第5回　平成28年9月13日（都市整備委員会）


都市整備委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成28年９月13日（火）　午前10時25分～午前11時57分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎山口みよ　　　　　○蜂屋健次　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子
　　　　　　　　　　小林美緒　　　　　　渡辺英子各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　間野雅之資源循環部長　　　野崎満まちづくり部長　　　戸水雅規資源循環部次長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部次長　　　内野昌樹ごみ減量推進課長　　　武田源太郎施設課長
　　　　　　　　　山田裕二まちづくり推進課長　　　中澤恭公共交通課長　　　濱田嘉治施設課長補佐
　　　　　　　　　井上良平まちづくり推進課長補佐　　　齋藤文彦事業係長　　　島田繁太郎公共交通係長

１．事務局員　　湯浅﨑高志次長　　　萩原利幸議事係長　　　木原大輔主事


１．議　　　題　　１．28陳情第41号　資源ごみ（古紙・段ボール等）の戸別回収について（陳情）
　　　　　　　　　２．所管事務調査事項　生ごみの資源化について
　　　　　　　　　３．所管事務調査事項　連続立体交差事業と東村山駅周辺まちづくり基本構想の
　　　　　　　　　　　区域内における道路整備について
　　　　　　　　　４．行政報告
午前10時25分開会
◎山口委員長　ただいまより都市整備委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕28陳情第41号　資源ごみ（古紙・段ボール等）の戸別回収について（陳情）
◎山口委員長　28陳情第41号を議題といたします。
　　本件陳情について、質疑、御意見ございませんか。
○小林委員　28陳情第41号についてですけれども、まず自治会補助分の回収においても戸別方式にするという部分で、これについては、そもそも資源ごみの集団回収というのが地域コミュニティーの醸成を目的にしていまして、これは、戸別回収にしては、まず目的とずれるというところを感じます。
　　あと、他市でも導入されている持ち去り禁止の条例を制定するというところにおきましては、団体の意思によって集団回収することになった場合は、民間の回収事業者に直接連絡して集積場所や回収曜日や時間等々を決定しておりますので、民民での直接的契約行為であるということ。そこに行政が入ってきて条例制定するのはちょっと難しいんじゃないかなと、個人的には思います。
◎山口委員長　ほかにございませんか。
○渡辺委員　陳情第41号についてなんですけれども、まず青葉町の下堀自治会の加入率が570世帯、95％という状況が陳情に書いてありますけれども、それは本当にとうといことだと思います。また、毎月会報を発行され、資源ごみの回収活動を行っていただいていることにも敬意を表したいと思います。その上で、今回の陳情の内容について幾つか所管にお伺いして、確認させていただきたいと思います。
　　戸別回収を御要望されているんですけれども、自治会で行っている集団資源回収というのは自治会と業者との契約なんでしょうか。市はどう関係しているんでしょうか。そこをお伺いします。
△内野ごみ減量推進課長　集団資源回収につきましては、まず団体が収集業者に、先ほどお話がありましたけれども、収集場所や収集日時等を直接調整していただいて、そのまとめたものについて、うちのほうで登録団体としての申請をしていただいて、認定ということになりますと、登録団体という形をとらせていただいて、実際、集団資源回収については、先ほどもお話がありましたけれども、目的といたしましては、ごみの減量や資源化の促進、そして地域コミュニティーの醸成というところがございますので、やはり集団の中で皆様方に直接顔を合わせて、一緒にコミュニティーという形で集積場所にごみを出していただいて、その補助金については今後、親睦会費とかで使っていただこうといった状況でございます。
○渡辺委員　そうすると、この契約の内容に市としては、まず最初に業者の方を紹介する。その上で集団回収された分については、コミュニティー醸成のための補助金として助成金を差し上げる関係だということでよろしいですか。
△内野ごみ減量推進課長　委員御指摘のとおりでございます。
○渡辺委員　あと、陳情理由の中に持ち去りの事件があって、「事件発生の折警察に届けたところ“取り締まる法律がない”とのことで、被害届の受付を拒絶されました」と書いてあるんですが、取り締まる法律がないというのが、どうも私の記憶では、たしか自治会とかで集団資源回収しているものは財物として認定されるという判例があったと思うんですけれども、所管でも把握されていますでしょうか。
　　また、行政で回収しているものと自治会で集団回収している資源の扱いが、法律上何か違いがあるのかどうか。
△内野ごみ減量推進課長　行政回収の資源についても集団資源回収の資源についても、扱いとしては同様でございます。
○渡辺委員　ということは、私は一応窃盗に当たると認識しているんですけれども、それでよろしいですか。警察の方もお忙しいので、一つ一つ取り締まってくださるかどうかあれなんですけれども、持ち去りをされた場合、新たに持ち去り条例がなくても法律上は取り締まることができるという認識なんですけれども、間違いないでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長　今お話がありましたように、警察の方にとって窃盗罪に該当するかどうかについては、警察にも伺いましたけれども、法整備がしっかり整っているかどうかというところ、法律でしっかり整備されていれば、取り締まるのは結構楽、適用ができるんですけれどもというお話は伺っております。
○渡辺委員　あともう一つ、自治会と市が最初に契約の中継ぎをするときに説明会を開いていると思うんですけれども、先ほど小林委員のお話でもありましたし御答弁の中でもあったように、この集団資源回収というのは、私はホームページを見たんですけれども、リサイクルの推進や地域コミュニティーの活性化を図る活動であるということが説明会でされていると思うんですが、そのほかに特に強調されてそういうグループの方に説明している内容があれば、御説明いただけますか。
△内野ごみ減量推進課長　団体説明会につきましては、基本的には、新規で登録していただく場合にはその手続のお話もあるんですけれども、もう既に団体登録されている方については、交付申請の説明については詳細にさせていただく状況で対応しております。
○渡辺委員　最後なんですけれども、ということは、年１回の説明会には、新規の方もこれまでの方も、皆さんお集まりになっていると。それで、皆さんが集まっているところで説明会をされているという認識でいいですか。
△内野ごみ減量推進課長　委員御指摘のとおりでございます。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
○朝木委員　これまでの質疑と若干重複するかもしれませんが、集団資源回収に対して補助金が出ている。この補助金を出す要件というのはどうなっていますか。
△内野ごみ減量推進課長　要件についてなんですけれども、まず団体の定義としては営利を目的としない団体ということで、自治会ですとか子供会ですとか地域の団体ということになります。あとは対象品目についてなんですけれども、これも規則の中で定義させていただいておりますが、新聞ですとか雑誌、段ボール、古布、アルミ缶、それらが回収品目ということで、それについての収集で補助金を交付するという形で進めさせていただいております。
○朝木委員　何で聞いたかというと、仮にこれが戸別収集になったとしても、補助金を交付することは制度上は可能だという状況になっているということですか。
△内野ごみ減量推進課長　すみません、肝心なことを御説明していなかったんですが、目的としては、先ほども申しましたけれども、コミュニティーの醸成というのがございますので、それはやはり集団で、皆さんこぞって集団回収に取り組んでいただく。それによって私どもでも一定の補助金の交付をさせていただく。それが大きな目的にありますので、それに沿って御協力いただいて、対応させていただいております。
○朝木委員　そうしますと、この陳情だけを拝見すると、気持ちはすごくわかるんですけれども、ただ、集団資源回収を戸別収集にしてということになると、補助金制度との整合性という意味で、整合性がとれるのかなと思うんです。という意味でいうと、戸別収集を集団資源回収として認めるということは制度上可能ですか。そこがはっきりしないと、この陳情の審査もできないと思うので、まずそこを伺っておきます。
△内野ごみ減量推進課長　やはりこの集団資源回収というのは、集団で取り組んでいただくというのが大きな目的の一つでございます。収集の方法として戸別収集ということになりますと、今現在、行政回収の中でも、平成26年10月より戸別に回収させていただいております。それは行政回収の中で取り組ませていただいているところでございまして、この集団資源回収につきましては、やはり地域力を高めてもらいたいというところが補助金の趣旨にございます。
　　ただ、団体登録をしてそれぞれ皆さんが戸別で回収するとなると、行政回収とどうなのかな、同じような感じになるのかなというところがありまして、私どもとしてはぜひ集団の中で、ただ決められた集積所に出すということだけじゃなくて、一緒に出し合って親睦を深めていただきたいというのがございます。
　　実際ことしの集団回収の連絡会でお話が出たんですけれども、ある団体の方からは、マンションにお住まいだったんですけれども、今回、集団回収をやっていて、全然話をしない方ともお話しする機会があって、家族環境がどうだみたいな話も出たりしまして、一緒にお食事会をして親睦ができたということです。
　　なかなか集合住宅の中でもかかわりがない中で、一緒にごみを出す中でコミュニケーションが図れるというのも非常に効果があるということで、お話をいただいた状況もございますので、やはり趣旨に沿って考えさせていただきたいと思っております。
○朝木委員　戸別収集になると、補助金の制度を使うことは厳しいという見解でよろしいですか、端的に。
△内野ごみ減量推進課長　委員御指摘のとおりでございます。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
○おくたに委員　今、各委員からのお話で大体わかったんですけれども、私も若干お聞きしたいのは、まずこの制度の趣旨で、集団資源回収の推進で顔を合わせてお話しするって、マンションなんかで余り隣近所を知らない人にとってはいいかなと思うんですけれども、今出されている下堀自治会は570世帯の95％の方が入っていて非常につながりが強いという、もともと地域コミュニティーの活性化という目的を、今所管がおっしゃった、人と人とが顔を合わせて、日ごろつき合いのない方がおつき合いできる、話ができるというのも一つだと思います。
　　ただ、そこまでもうやっている自治会等の集団回収の目的とすれば、特にここに書いてあるように、自治会の収入が大きなポイントになっていて、そこで収入が入ってくるから皆さん出してくださいねと。皆さんが協力していただけることによって、ここで金額も書いていますけれども、39万円、40万円というお金が自治会としては毎年入ってくる。これが非常に大きな収入源の一つになっているというのがポイントだと思うんです。そのことによって、この95％加入している方々がいろいろな自治会の事業をされるときに、地域コミュニティーの活性に役立っているというのが私はあると思います。
　　ですから、一般廃棄物処理基本計画の平成23年、平成28年４月改訂の36ページの集団回収の推進のところに書いてあるように、宅地開発や新築マンションなども含めて新たな団体の発掘を行うことで集団回収を推進し、地域コミュニティーの活性化を図っていくというのが、今所管がおっしゃった顔が見える関係だと思います。
　　ただ、今出ている自治会については、もう大分古いつながりがあってお互いに、家族構成まではどうかわかりませんけれども、日ごろから自治会活動が活性化してきて、その一つの大きな収入源になっているなというのがあるので、そこの目的については若干、もともと集団回収を始めた目的と、それからさらに深まっているんじゃないかと私は思います。
　　現在、集団資源回収の参加団体数が150団体で、平成26年度実績としては139団体、目標達成まで11団体ということで、ですから集団回収の目的に合っていないと切り捨てるのもどうなのかなと。せっかくここまでやってきて、そこの自治会として大きな収入源になっている。それで地域コミュニティーの活性化を図っているということに関しては、非常に役立っているんじゃないかなとは思っています。
　　その戸別回収のところについてなんですけれども、団体と業者間で話をして登録団体として申請します。これについて、団体と業者間との話し合いで集団でどこかに集めますよというのと、業者がいいですよと言えば、その集団で、１つの自治会で戸別に回収してもらうことも可能だということですか。
△内野ごみ減量推進課長　基本的には、戸別という扱いが個人から出すということになるのかなと思うんですけれども、今、団体によりましては、集積所も何カ所かに分かれて、その中で近い集積所に出していただく形はとっておりますけれども、基本的には戸別という、個人の家に回収に行くという形は、やはりこの趣旨に照らし合わせますと難しい。集団でということになるかと思います。
○おくたに委員　趣旨を鑑みると、戸別と集団回収の収集形態がまず違うということで、何カ所かに分けて、自治会の中でも大きい自治会であれば、１つのところへ持って行くと大変な距離がありますから、何カ所かに分けて、そこに皆さん集めてくださいよということですよね。だから、全く戸別への切りかえというのはちょっと難しいという、回収方法としてね、それはわかりました。
　　この陳情の中で一番の問題は、集積所に集めることが難しいというわけではなくて、集積所に集めたものが持ち去られた。そのことによって自治会の収入が減ってしまうじゃないか。そのことについて何とかしてほしいという気持ちが一番大きいと思うんです。だから、これさえちゃんとできれば、今までどおりでも別に問題はないのかなと。
　　結局、今まで市のほうはいろいろされているんですけれども、持ち去りの防止ということに関しては、同じ一般廃棄物の処理基本計画の38ページに資源物の持ち去り防止対策の推進（新規）ということで、今後の施策展開としては、「近年発生している資源物の持ち去り行為に対しては、廃棄物減量等推進員や委託事業者で協力して行っているパトロールの実施に加え、ＧＰＳによる追跡調査等の持ち去り防止対策を実施することで、適正な資源回収を図っていく」というのがあります。
　　以前もお聞きしていますけれども、このことについては昨年の決算委員会でお聞きして、９月からＧＰＳを用いた追跡調査を実施して、その効果については、平成24年度の83件から平成25年は69件と減少しているということで、やはり抑止効果があったんじゃないかと思うんですけれども、これは今現在も行っているんですか。
△内野ごみ減量推進課長　25年からＧＰＳ調査についてはずっと継続してやっておりまして、今回、一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たって、この事業、持ち去り防止対策の推進というのは新規に掲げさせていただいておりますけれども、これまで25年からＧＰＳの調査につきましても実施している状況と、あと推進員につきましても、地域の見守りをしていただいたり見回りをしていただいたり、また収集業者の方々にも、収集業者の団体には、ステッカーを張って持ち去り防止みたいな形で早朝パトロール等も行っていただいたり、連携を図りながら持ち去り防止に対しては取り組んでいる状況でございます。
○おくたに委員　確認したいんですけれども、集団回収の場合も、ＧＰＳによる追跡調査等の持ち去り防止対策は行っているということなんですか。
△内野ごみ減量推進課長　基本的には、行政回収の古紙、古着の関係で今行っている状況でございます。
○おくたに委員　さっきも言いましたけれども、この陳情の一番大きなところは戸別回収の切りかえじゃないんです。盗まれたというところで一番大きな問題があるんです。集積所から持ち去られた事態があった。警察に言ってもだめだった。だからそういう条例をつくってほしいということと戸別回収にしてほしいというのが、私は一番大きなものだと思うんです。
　　戸別収集はできないというのであれば、集団で集めて集積所から持ち去られる事態を何とか防ぐ方法を、当然自治会ですから自分たちで何とかしてもらうというのもそうなんですが、例えば、今、行政回収でやっているＧＰＳを貸し出すとか、何らかの方法がありますよというので、集団回収で持ち去る業者を排除する、抑止するようなことというのは、行政の側で何かできることはあるんですか。
△内野ごみ減量推進課長　現在のところ集団資源回収につきましては、この陳情におきましても集団資源回収を土曜日にやっていてみたいなお話もあるんですけれども、その点につきましても、先ほど申したように、業者と団体との間で曜日とかを調整していただいている状況でございますので、例えば、行政回収にぶつからないところで日程を見直していただくこともできるのかなということは考えておるんです。
　　要するに、この陳情の中で行政回収は水曜日、集団資源回収は土曜日ということもありますので、そういった御提案等もさせていただけるのかなと思いますのと、私どものパトロール等についても、今回こういうお話もありましたので、今後は─ただ、集団資源回収をいつやっているというのを全部把握できていない状況もございますので、収集業者とも連絡をとって、その点については研究してまいりたいと思います。
○おくたに委員　私が聞きたいのは、同じ資源物の持ち去りということなんです。行政回収であっても集団回収であっても、東村山の市民の方が出しているごみなんです。これについて、行政回収はＧＰＳを使ってちゃんと追跡しますよと。でも集団回収については、持ち去られたらそれで終わりじゃないですか。
　　何も追跡しようもないし、それについて警察に言っても扱ってもらえないということであれば、そういったＧＰＳ、例えば業者の方が持っていて集団回収のところに、うちはよく持ち去りがあるんだよと言ったら、こういう方法もありますと業者のほうから御提案ができたり、行政のほうから、こういう方法もあるんですけどお使いになりますかと。
　　そうすると、市がやっている分についても結構効果がありますよということが提案できるのであれば、非常にこの陳情を出されている方の思いは達成できるんじゃないかなと思うんです。戸別にするというのが制度をがらっと変えてしまうことなので、非常に大きな変更点なんです。ただ、ＧＰＳをお貸しすることが可能であれば、ここの願意は満たされると思うんですが、その点についてはいかがですか。
△内野ごみ減量推進課長　市内に持ち去り業者があらわれた場合には、市民の方からも、車のナンバーを控えていただいて、こちらに教えていただく形もとっておりまして、集団資源回収におきましても、例えば不審な車があった場合には、私どもにも通報していただいて、それに基づいて私どもも警察のほうにもお話をしたりしながらパトロールをして、抑止効果を強めていきたいと思っております。
　　現状も、不審な車があれば私どもに連絡を入れていただいてという対応はしていますので、その辺また集団資源の団体の方々にも周知して、私どものほうでも推進員や警察とも連携を図りながら、パトロール等も強化していきたいと考えております。
○おくたに委員　私の質疑に答えていないのは、ＧＰＳの貸し出しとか、そういうのができるかどうかなんです。ここに資源物の持ち去り防止対策の推進で、今後の施策展開ということで「ＧＰＳによる追跡調査等の持ち去り防止対策を実施する」と書いてありますよね。これは行政回収だとおっしゃっていましたけれども、それが可能なのかどうか。
　　不審な車があって通報してというのは、そこにずっといないといけないわけです。誰かが24時間、土曜日に、ここの自治会にとっては、ずっとそこで見張り番をつけないと、持ち去られる状況が起こる可能性があるということで、非常に会員の方からも強い不満があると。その持ち去りを惹起しているのは、回収方法が違うとおっしゃっていますけれども、回収方法をもし変えることができないのであれば、持ち去りができない方策を提案するべきだと私は思っているんです。
　　せっかくここの委員会に陳情を出していただいて審査しているわけですから、今までと同じで自分たちでやってくださいよという答えにはならないと思うんです。だから、ＧＰＳとかを貸し出しすることができるのかどうか。例えば、行政から無理でも、業者が持っているのであれば、集団回収する業者が自治会等に言って、こういう方法がありますよという提案が可能なのか、そこのところを確認したいんです。
△内野ごみ減量推進課長　今ＧＰＳ調査を行っておりますけれども、そのＧＰＳ自体は市のものではなく、製紙業者と収集業者と市との間で協定を結んでＧＰＳという対応を行っておりまして、ＧＰＳについては組合の方から無償で借りている状況で、それに基づいて収集業者とＧＰＳを行っている状況でございますので、貸し出せるかどうかについては、所有されているところに確認しないといけないと思っております。
○おくたに委員　業者が持っていて、３者協定を結んで市はやっているということですよね。そうすると、そのシステムを、例えば集団回収の団体が登録する際に申請書を出してくるわけです、補助金のね、補助団体としての。そのときにちゃんとそういう協定を結んでもらって、ＧＰＳの貸し出しができるかどうか、これからまた検討していただく必要があるんじゃないかと思います。
　　もう一点、ここにある持ち去り禁止条例を制定するというところの話ですけれども、先ほど窃盗罪というお話もありましたけれども、なかなか窃盗罪で古紙、自分のところで廃棄物ですから、一応所有権を放棄した形になっているかと思うんです。だから、ステーションに出された古紙の所有権が行政にあることを明確にするとか、そういったことで条例をつくってはっきりしないと、警察も取り締まりにくいのかなというのはあります。
　　そこで、うちの廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例のところに、例えば所定の場所に持ち出された資源物の所有権は東村山市に帰属するという形で、例えば茨城県守谷市なんかは、平成15年12月に廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を改正して、所定の場所に持ち出された資源物の所有権は守谷市に帰属すると所有権を明確にした上で、この場合において云々かんぬんという、抜き取り業者を発見した場合というのでできるように条例を改正するんですけれども、そういった予定は現在ありますか。
△内野ごみ減量推進課長　現在は一般廃棄物の基本計画で取り組んでいこうというところで、ＧＰＳを含めて抑止効果で進めていきたいと思っておりますので、今のところはそういった考えは持っておりません。
○おくたに委員　長くなりましたけれども、この陳情の願意を満たすためには、戸別にすることが制度上無理ということであれば、先ほど言ったみたいに集団回収補助金の交付規則のところで、申請書を出す際に業者と３者協定を結んでＧＰＳ等の貸し出し等が可能になるように、ぜひ行政としては動いていただきたいということを申し上げて、この陳情については、私はちょっと難しいかなと思っております。
○蜂屋委員　２点確認させてください。
　　今のおくたに委員と重複するところもあると思うんですけれども、やはり資源物といえども廃棄物、ごみという認識で、恐らくほとんどの方が出される。私のものです、お金になりますというか、財産と思ってその場に置かれる方はいらっしゃらないという感覚なんです。あくまでもごみだという意識で皆さんはそこに置かれる。それの市民周知といいますか、市民の方はほとんど、その権利が私にまだあるという感覚はないはずなんです。
　　一旦その場所に置いた時点で、それが持ち去られたとか損失が出た場合に、市としての責任というのは当然私はないと思っているんですけれども、確認です。集団回収であろうと戸別回収であろうと、廃棄物に関しては、市のスタンス、所有権というんですか、そういうのは全く同じという扱いでよろしいですか。
△内野ごみ減量推進課長　基本的に同様と捉えています。
○蜂屋委員　もう一点だけ確認します。この加盟団体の方は、集団回収に申し込む際に、市の集団回収の目的意図を理解した上で申し込んでいるという認識でよろしいですかね。
△内野ごみ減量推進課長　委員おっしゃいますとおり、そのようなことで私どもは考えております。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
　　休憩します。
午前10時59分休憩

午前11時１分再開
◎山口委員長　再開します。
　　ほかに質疑ありませんか。
○朝木委員　これまでの皆さんの意見とか質疑を聞いておりまして、結論から言うと、この陳情を採択するのは厳しいのかなと思います。
　　この自治会の方たちの活動には敬意を表することでありますけれども、まず１点目が、先ほど所管からも答弁がありましたように、戸別収集にすると補助金を出すことが制度上厳しくなるということが一番大きい理由です。
　　２番目に、この陳情項目が、自治会補助分の回収においても戸別方式に変更するということと、他市でも導入されている持ち去り禁止の条例を制定するという２点になっているんですけれども、今までの議論を聞いていますと、それから陳情理由を拝見いたしますと、結局、戸別収集にしていない、集積所収集にしているから持ち去られているんだという理由に見えるんです。
　　そうすると、戸別収集にするんであれば、この持ち去りの問題は解消されるのかなと思うので、どちらか１つであればわかるんですけれども、両方一緒ということで意図がわかりにくいということ。
　　それから、実際に持ち去りの被害が具体的にどの程度出ているのかということが、もう少し具体的に明記されていれば、先ほどおくたに委員のほうからＧＰＳの問題などもありましたけれども、もうちょっと具体的に、これだけの被害を受けているので何とかしてほしいという部分があれば、もうちょっと踏み込んだ議論もさせていただけたかなとは思いますが、先ほど言ったような理由で、私としては採択するのは難しいかなと思っています。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
○蜂屋委員　意見です。陳情の趣旨等を読ませていただいて、御尽力されていることはよくわかりました。引き続き皆さんで努めていただければなと。あと、持ち去り等についても、行政のほうも注視して、そういうことがないように努めていっていただければなという思いでおります。
　　ただ、この陳情につきましては、市が考えておる集団資源回収の目的というのに私は賛同しております。すばらしい目的を持ってやっている政策だと思っております。その政策にちょっとこの中身が適さないのかなと。市の考える目的とこの陳情等の趣旨の整合性がとれませんので、この陳情に関しては不採択という立場をとりたいと思います。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山口委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　28陳情第41号について、討論ございませんか。
○渡辺委員　公明党を代表し、陳情第41号について不採択の立場から討論をいたします。
　　集団回収事業は、もともとコミュニティー醸成のため、資源回収をコミュニティーにお任せすることで、助成金をお支払いしている活動であります。また、持ち去りを極力防ぐために、回収業者と相談し、回収時間を短時間で設定する。また、自治会加入者同士の協力によって収集場所までの運搬を手助けする。また、回収場所を複数設定するなど、自治会独自の努力によって助成金を得ている自治会また団体が多数ございます。
　　よって、戸別回収することを市に要望することは、本来の趣旨からいって適当ではないと考えます。それよりも、これら活発に活動している自治会、団体同士の交流を促進し、それぞれの工夫を知り合う場を提供することこそが、今後、市として取り組むべきハブとしての役割であると考えますので、その点での御努力をお願いしたいと思います。
　　また、行政サービスとしては、戸別回収を行っている以上、持ち去り条例については今のところ余り必要ではないと考えております。
　　この青葉町下堀自治会様のこれまでの活動に敬意を表しつつ、以上をもって不採択の理由といたします。
◎山口委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山口委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　28陳情第41号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎山口委員長　起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕所管事務調査事項　生ごみの資源化について
◎山口委員長　所管事務調査事項、生ごみの資源化についてを議題といたします。
　　本件につきましては、これまで当市における生ごみ集団回収事業で回収した生ごみの処理状況についての確認、及び他自治体の資源化への取り組みなど、視察による調査を中心に行ってまいりました。
　　本日は、本件調査を終了するに当たり、委員長において作成いたしました報告（案）について、各委員より御意見を伺ってまいりたいと思いますので、積極的な御発言をお願いいたします。
　　御意見ございませんか。
○小林委員　ありがとうございました、委員長報告。何点かありますので、意見させていただきたいと思います。
　　まず１点目、国立市の視察でのベランダｄｅキエーロですけれども、こちらは始めて１カ月で、モニター参加者137人のうちの調査票提出者が100人のうちの94人が「続ける」と答えていますけれども、平成26年度末の調査には、まずその94人が61人に減っているということと、うち44.3％、27人は「うまくいってない」と答えていまして、現状は大変だということも調査上出ていますので、そこを加えていただいたほうがいいのかなということ。
　　あともう一つは、討論の部分の③ですが、小平市では目標世帯数が900世帯で、936世帯参加で104％というところで、この辺の数字のばらつきというか、きちっとした数字をもう一度確認していただきたいというところ。あと、この小平市におきましては、これだけの世帯数が参加しているという、盛り上がっている理由を明記していただけるといいのかなという部分です。
　　結論としての部分で、私たちが取り組んでいるのは生ごみの資源化についてですが、どうしても減量の部分とは切り離せないところから、たくさんお話に上がりました水切りや食品ロス等の排出抑制の部分も、少し話が出てもいいのかなと思います。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
○渡辺委員　おまとめいただき、ありがとうございます。
　　今、小林委員がおっしゃったところもそうなんですけれども、小平市が集団回収であるということ、集団回収場所においてカラスの被害に非常にお困りだったところから出発されているというところが、当市と大きな違いではないかと思いますので、その点の加筆をお願いできたらと思います。
　　最後のまとめの部分で、当市の生ごみの集団回収のこれまでの経緯ですとか、現状ですとか、あと、前回の委員会のときに私が申し上げた、きちんと期間を限定するとか、地域を限定するとかして、今も非常に、言葉が行き過ぎかもしれませんが、行き詰まっているこの生ごみの集団回収をどのように、周知によってそれが改善されるものなのかどうかというところを、きちんと検証する時期が来ているのではないかという意見を言わせていただいたと思うんです。
　　そういった内容を、もし委員会としての意見として取り入れていただけるのであれば、１つ入れていただいたほうが、全体的に生ごみの資源化ということでは、委員会の報告としてよいのではないかと思います。皆さんの御意見を求めたいところです。
◎山口委員長　この生ごみの集団回収についてなんですが、これについて最終的な詰めのところでは、余りはっきりとしなかったんです。いろいろ方法があるので、いろいろなことをみんなに提供して、市民の皆さんがやりやすい方法でやってもらうのがいいんじゃないかというところで終わっていたので。
　　ただ、生ごみの集団回収、東村山市でやっているのが実際どうなのかという検証も含めてやらないといけなかったのかなというところでは、詰めがちょっと甘かった気がしますので、今、渡辺委員から提起されたことも含めて、ここでもう一度、東村山市の生ごみの集団回収事業についてどのように考えていらっしゃるか、今までのいろいろなところを見てきたその結果で、どう考えるかをここで議論したいと思いますので、御意見ございませんか。
（不規則発言あり）
◎山口委員長　休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時19分再開
◎山口委員長　再開します。
　　それでは、最終的なまとめのところとして、今の東村山市の生ごみ集団回収についてをどのようにまとめていくか、考えていくか、そのことについての御意見があればお願いいたします。
○朝木委員　そもそも、この生ごみの集団資源回収が、当市としてどういう位置づけの事業になっているのかということがまず大事だと思うんです。数値を見ますと、それから事業規模からいっても、ごみの減量というところにはやはり至っていないというか、そういう意味でいうと、なかなかそこは厳しいのかなと思います。
　　もしこれが啓発事業という位置づけであれば、経過を見ながら、啓発事業という意味であれはね、ほかの事業もあわせてやっていくことも考えながら、継続していくということなのかなと思います。
　　「費用対効果」という言葉がよく聞かれますけれども、もし減量を目的ということであれば、これは費用対効果で考えれば、とても事業として成り立つものではないので、私は啓発事業だという位置づけで考えているんですけれども、そのあたり、どちらにしても一定の期間を決めて中身を検証していくことになるかと思うんですが、皆さんの御意見も伺っていきたいと思います。
○おくたに委員　討論のところにもありますけれども、期間をそろそろきちんと検証すべき時期に来ているのではないかということで、先ほど朝木委員がおっしゃったように、啓発的な位置づけであれば、やっている方については、しっかりと続けていくべきではないかというお話だったんですけれども、期間的に言えば、一般廃棄物の処理基本計画で平成23年度版の平成28年４月改訂版というのが今回出ています。それについては、23年から32年までの10年間を計画期間で、５年間が経過したことから中間見直しを行ったものなんです。
　　だから一応10年間、32年までという区切りの中で、39ページの（２）資源化の推進に関する取り組み、①、生ごみの資源化の推進ということで、今後の施策展開についても「生ごみ集団回収事業を通じて生ごみの資源化を進めることとし、参加世帯数の伸び悩み等に対しては、事業を効果的に周知することにより、継続して取り組んでいく」ということで、現在、生ごみの集団回収参加世帯数、500世帯というのが目標なんですけれども、平成26年度実績で132世帯、目標達成まで368世帯というのが現状なんです。
　　だから、今回は我々が所管事務調査でいろいろなところに行って、伸ばすにはこういう方法があるよということも提案してきたし、別の資源化の方法もあるよということも研究してきました。ですから、一応計画には32年とありますので、それまでにははっきりと検証して、この事業の方向性をしっかりと決めていくべきだと思います。
◎山口委員長　ほかにございませんか。
○渡辺委員　お二人の委員の意見に賛成です。その上で、啓発事業という位置づけになったときも、やはりある程度コストのことをしっかりと考えて、市民に対する啓発の効果をきちんと考え上で、この事業が継続されるべきかどうかということを32年までに判断する。今取り組んでいる方もいらっしゃるので、その方たちとの御関係もあると思うので、本当に難しい判断にはなると思いますけれども、そこはきちんと、ある程度時期を決めてやっていくべきではないかということを申し添えさせていただきたいと思います。
◎山口委員長　それについては、32年までということでいいですか。
○渡辺委員　私はいいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
○朝木委員　どちらにしても、事業を検証する時期は時期として一定の期間で必要だと思うんですけれども、私がちょっと感じていることで言うと、どちらにしてももうちょっと取り組み姿勢として、やはり積極的にやった上でだと思うんです。
　　例えば生ごみの集団資源回収に関して言うと、私が自治会をやっていたときにこの事業がたしか始まって、確かに所管の方たちが夜７時ぐらいだったか、自治会館に来て説明していただいたんです。こんなことがありますよ、もしよかったらやってくださいというところまではよかったんだけれども、そこで話が終わって皆さんが帰ると、自治会だって、ではきょうの議題に入りますとなるわけです。
　　そうじゃなくて、例えば、いついつまでに返事を下さいねとか、その後どうですか、その後どういうお話になりましたかというフォローが一つあると大分違ったと思うんです。
　　だから、そういう意味で、小平とか国立などを回ってみると、やはり行政側もすごく姿勢が積極的なんです。だから、検証するまでとりあえずやっておけばいいやというふうには思っていらっしゃらないと思うけれども、検証するまではもっと積極的に周知とか、それから取り組みについても、もうちょっと私は積極的な姿勢が欲しいなというのは感じているところであります。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
○小林委員　前の委員のおっしゃるとおりだと私も思っています。今、朝木委員がおっしゃいましたけれども、もし所管として、周知という面において少し足りないなと思うところがあるようであれば、あと５年間しっかり取り組んでいただいて、その間に、もしいい周知の仕方ができることですごく数字が伸びるのであれば、また検証していく必要もあると思います。
　　あと、委員長報告の中にもありましたけれども、常々言っていますけれども、フロー表ですか。個々に合ったやり方をその間に提示できたらいいんじゃないかなと思います。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山口委員長　それでは、今まで出された意見を委員長報告につけ加えさせていただいて、最後の委員長報告とさせていただきます。
　　以上で、所管事務調査事項、生ごみの資源化については本日をもって調査終了といたします。
　　次に進みます。
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〔議題３〕所管事務調査事項　連続立体交差事業と東村山駅周辺まちづくり基本構想の区域内における道路整
　　　　　　　　　　　　　　備について
◎山口委員長　所管事務調査事項、連続立体交差事業と東村山駅周辺まちづくり基本構想の区域内における道路整備についてを議題といたします。
　　本件調査の参考とするため、先進市の事例を視察したいと思いますので、議長に委員派遣承認要求をすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山口委員長　御異議なしと認めます。
　　なお、日時は11月１日火曜日、目的地及び視察項目は、武蔵野市武蔵境駅前の整備状況及び高架下の利用について、及び練馬区石神井公園駅前の整備状況及び高架下の利用についてといたします。
　　諸手続については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　以上で本日の所管事務調査を終了いたします。
　　次に進みます。
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〔議題４〕行政報告
◎山口委員長　次に、行政報告を議題といたします。
　　初めに、資源循環部より報告をお願いいたします。
△武田施設課長　ごみ処理施設のあり方検討会について御報告いたします。
　　市長の所信表明にもございましたが、去る平成28年７月27日に第１回検討会を開催し、委員13名の委嘱、会長、副会長の選出を行い、本検討会の今後の進め方や当市のごみ処理の状況などについての説明と確認をさせていただき、検討会終了後は当市のごみ焼却施設の見学を行い、施設の現状を御確認いただきました。
　　また、８月23日には委員の皆様が自主的にごみ処理施設等に関する勉強会を開き、ごみ処理システムの基礎知識やごみ処理施設の仕組みなどについて理解を深めました。
　　第２回の検討会は８月25日に開催し、単独処理を行っている武蔵野市の武蔵野クリーンセンターと広域処理を行っているふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみを視察し、それぞれ新しいごみ焼却施設の状況について把握いただきました。
　　なお、武蔵野市は現在新しい施設を建設中で、こちらの施設につきまして、工事に支障のない範囲で施設の見学をさせていただきました。
　　また、今月26日にも勉強会が予定されており、単独処理と広域処理についてと施設計画における検討課題などについて勉強する予定でございます。
　　第３回の検討会は10月13日に予定しております。この会から具体的な検討に入る予定でございます。
　　今後、検討会では、平成28年度の検討内容や今後の課題などを中間報告として取りまとめ、さらにこれらについて議論を深めた後、平成29年夏ごろには最終報告としてまとめる予定でございます。
　　市といたしましては、検討会での議論を踏まえ、平成29年度末までに基本方針を策定してまいりたいと考えております。
　　また、検討会と並行いたしまして、現在、既存のごみ焼却施設について機能診断と建物劣化度調査を実施しておりますが、これにつきましては、今月末ごろに報告書がまとまる予定でございます。
　　このほか、ごみ処理に関して市民の皆様からの御意見もお伺いいたしたく、内容は現在調整中でございますが、11月下旬ごろに、ごみ処理に関する市民アンケート調査を実施する予定でございます。
　　いずれにいたしましても、ごみ処理のあり方につきましては、広く市民の御意見を伺うとともに、検討会で高所大所から御議論いただき、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
△内野ごみ減量推進課長　ごみ減量推進課より、東村山市リサイクルフェアの開催について御報告申し上げます。
　　本日、資料、チラシをお配りさせていただきましたけれども、東村山市リサイクルフェアは、市民の皆さん、事業者の皆さん、行政の協働のもと、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を掲げまして、毎年、東村山市リサイクルフェア実行委員会の主催により実施しているところでございます。
　　ことしは10月16日日曜日に開催する予定でございます。会場につきましては、例年、市役所の駐車場で実施しておりましたが、ことしは市役所の耐震化工事と、秋水園内でもリサイクルセンター、管理棟など一定の整備が完了したことに伴いまして、秋水園で実施することといたしました。
　　主なイベントといたしましては、フリーマーケット、ごみ収集車の展示及び環境標語の募集、雑貨のリユース、お宝ハンターを初め、使用済み小型家電の回収、スタンプラリー、模擬店などを企画しておりまして、大勢の市民の皆様にお越しいただきたいと思っております。
　　委員の皆様方におかれましても、御多忙かと存じますけれども、ぜひお越しいただきたく、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
◎山口委員長　報告が終わりました。
　　この件について、御質疑ございませんか。
○蜂屋委員　あり方検討会が立ち上がって第２回まで進んだということですけれども、29年度に基本方針をまとめられる予定ですよね。その基本方針の内容、中身、例えば炉は建てますというところまで出すのか、あるいはもっと具体的に、その場所、炉の性能、発注メーカー、どこまでの方向性なのか教えてください。
△武田施設課長　今、蜂屋委員がおっしゃった内容でございますけれども、施設について踏み込んだ話となりますと、仮にその施設を建設するとなった場合に、基本計画というのをその先に策定することになります。
　　要は、29年度に作成する基本方針というのは、この検討会での議論を踏まえまして、例えばごみ処理の実施主体であるとか、そういったことも含めて、どういった方向で焼却施設を建てるのか、否かも含めてやっていただくということで、その検討会での御議論を踏まえた上で市の方向を策定していくことになりますので、現時点で方向性について明確にというところは出せないのかなと考えております。
○蜂屋委員　何となく１年が過ぎちゃうんですかね、具体的な、もわもわとした状態で。方向性を定めるための議論の場なのかね。今の課長の御答弁だと、具体案は出なそうですよね。目に見えて数字で絵に描けるような具体案は出ないというあり方検討会なのかな。わかりやすく、言いづらいかもしれないんですけれども、お願いします。
△武田施設課長　スケジュール的なことで御説明させていただきますと、10月13日からは具体的な、広域処理であるとか単独処理に関する検討ということで、広域・単独処理がどういったものかということの勉強等を含めましてやっていただく。あるいは、広域であるとか単独を決めるに当たっても、ごみ量の予測、施設規模の算定とかというのが必要になってきます。その中でどういった方式がいいとかというのは、具体的ではないまでも、いわゆる一定規模については議論されるやに考えております。
　　あと、これらに引き続きまして11月の下旬、１月の下旬につきましても、処理方式の検討であるとか広域処理に係る検討というのを深めていきまして、第６回が３月の中旬に予定されておりますけれども、ここについては、この議論の中で出た課題であるとか、そういった御意見等を中間報告としてまとめていく格好になります。
　　29年度につきましては、先ほどお話ししましたとおり、これらの議論を踏まえて夏ごろまでに最終報告として取りまとめていただき、それを踏まえて市のほうは、29年度末に基本方針を策定していこうということになっております。
○蜂屋委員　広域でやるのであれば、はっきり言って間に合うのかなというのがあるんです。恐らく候補地方自治体というのもないでしょうし、今から間に合うのかなという思いがあります。あとは、このあり方検討会で、それこそ単独でいくのか広域でいくのかを決められるものなんでしょうか。
△武田施設課長　あり方検討会では、今、委員がおっしゃられた、単独である広域であるとかということの御意見を頂戴いたしまして、検討会そのもので方向性を出すということではなく、その議論を踏まえて市のほうが基本方針に反映させていくということでございます。
○蜂屋委員　いろいろな議論を出して、最終的には当然、市の判断になるということですけれども、もう少し、それであれば、私は時間が間に合うのかなという心配と、市民、特に秋津町地域の今抱えている方の意見をどう入れるのかということを鑑みると、やはり時間もすごく窮屈になってきて、最終的にはこれでいきますと、何かどんといくのがすごく心配なんです。
　　だから、このあり方検討会で、市に上げるための広域か単独かという、そこまでもできるのであれば、それこそもっと具体的にも市に助言できるような、１期でいくのか２期でいくのかとか、具体的なところまでぜひ進められるような、そういう検討会にしていただけないかなと。
　　29年度夏までこの会はあるんですよね。もう方向性というか、スケジュール的に決まっているかもしれませんけれども、やはり賛否両論が出てくるはずなんです。最終的にはこれでいきますという強行な結論にならないためにも、時間が余りありませんので、こういう場を使って、より広く意見を広げていっていただければなという思いがあります。
　　あともう一点、委員が13名であり方検討会が進められるということですけれども、どういう人が入っているんでしょうか。
△武田施設課長　委員構成でございますけれども、学識経験者が４名、秋水園の周辺からは６名、そして公募市民３名の計13名の構成となっております。
○蜂屋委員　学識経験者の方は、焼却炉に対してどういう学識がある方でしょうか。
△武田施設課長　学識経験者でございますが、廃棄物処理分野から２名、環境分野から１名、行政分野から１名の計４名の構成となっております。
◎山口委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山口委員長　ないようですので、次にまちづくり部より報告をお願いいたします。
△山田まちづくり推進課長　連続立体交差事業、東村山駅新駅舎外観デザインのアイデア募集について御報告させていただきます。
　　連続立体交差事業によりまして鉄道が高架化されることに伴い、現在の東村山駅舎は解体され、新駅舎が築造されることとなりますが、その新駅舎のデザインにつきまして、当市としては、広く多くの方の御意見をいただきデザインを決定していきたいという形で提案させていただきました。この間、関係機関と協議してきました結果、このたび新駅舎外観デザインのアイデアを募集することが決定いたしました。
　　現時点で決定している内容につきまして御報告させていただきます。
　　まず、募集期間でございますが、市報、ホームページ等で、11月１日より11月末までの予定で現在調整しております。応募方法につきましては、郵送、メール、本庁舎等の回収ボックス等を予定してございます。
　　デザインのアイデアにつきましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想及び基本計画に示されております将来像、例えば「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」ですとか「水や緑が豊かでうるおいのあるまち」、東村山らしい景観などをデザインコンセプトとし、外観をイメージできる言葉やキーワード、イラストでも提出可とさせていただき、年齢、市内在住を問わず、どなたでも御応募可能という形で進めてまいりたいと考えております。
　　対象となる場所でございますが、配付させていただきました資料の写真と図に赤く色をつけさせていただきましたが、新駅舎２階相当部分、外壁部の外観となり、こちらのデザインを募集させていただきます。
　　なお、募集期間終了後につきましては、西武鉄道、東京都、当市にて、いただきました御意見を反映したデザイン素案をまず作成させていただき、その後、その素案に対し再度多くの方から御意見をいただき、その結果を踏まえ最終決定をしていく予定でございます。
　　今後も関係機関と協議をしながら進めてまいりますので、11月１日号の市報及びホームページで詳細をお伝えしていくこととなりますが、多くの方に御応募いただき、新駅舎のデザインを決定してまいりたいと考えております。
△中澤公共交通課長　コミュニティバス新規路線の利用状況について御報告いたします。
　　このたび、９月１日木曜日より実証運行を開始いたしました、東村山駅西口から富士見町４丁目経由久米川駅南口の新規路線につきまして、９月１日から９月７日までの１週間の乗車数を報告させていただきます。
　　資料につきましては、お手元の路線図及び時刻表を御参照ください。
　　それでは、乗車状況でございます。９月１日木曜日、１日の合計144名。９月２日金曜日、１日の合計110名。９月３日土曜日、１日の合計130名。９月４日日曜日、１日の合計117名。９月５日月曜日、１日の合計107名。９月６日火曜日、１日の合計122名。９月７日水曜日、１日の合計118名。７日間の合計は848人となっております。１日平均121名の御利用をいただいているところでございます。
　　本経路につきましては、１日往復８本、全16本を運行しております。現状は、他の路線開始時との比較をいたしますと、まだ１週間の乗車数ですが、スタートとしては順調と判断しております。
◎山口委員長　報告が終わりました。
　　この件について、御質疑ございませんか。
○おくたに委員　最初１週間なので、非常に珍しいということもあって、たくさん乗っている方もおられるかと思います。これからどんどん地域の中で浸透していけば、また利用率も上がるかなと思いますけれども、これはたしか半年で１回検証して、そのときの乗車率によって底上げしたりして、また１年間で実際に検証するということなんですけれども、その半年のときに乗車人数がどれぐらいであればいいのかという、大まかな人数としてはどれぐらい乗っていればいいんですか。
△中澤公共交通課長　今の委員の御質疑なんですが、まだ経費とかが出ておりませんので、今お答えすることができません。申しわけございません。
○おくたに委員　地域住民の方の御努力と所管の努力があって初めて、この美住・富士見ルートができたわけですね。半年間実証運行でといったときに、いつぐらいにその経費が出て乗車率がどれぐらいであればというのがわからないと、例えば半年になってみないとわからないのか、ある程度１カ月ぐらい、２カ月ぐらいしてわかってくると、もうちょっと乗ってくださいとか、これぐらいでいいですよとかというのがあると思うんです、地域の中でも。
　　進めてきた方は、６カ月の実証の検証のときには、やはりちゃんと乗車率が上がるように気にされていると思うので、大体の目安はいつぐらいに出るかというのはわかりますか。
△中澤公共交通課長　おおむね経費の一月、今月中には出るかと思っております。ですので、毎月月締めで経費のほうを出していただいておりますので、そこでわかろうかと思います。
○蜂屋委員　バスのほうでいよいよ始まったなということですけれども、課長の説明でも、手応えがあるというか、思ったよりも、思ったよりという言い方はよくないですね。乗られている方がいらっしゃるということで、順調な出だしということですよね。
　　ちょっと意見等になるかもしれませんけれども、おくたに委員への御答弁で、毎月目安としてどれぐらいなのかと、数字として示していただけるということですけれども、やはりこれは１年で終わらせるわけにはいかないんですよ。ずっと半永久的に走らせないといけないものだと思いますので、当初からこれをずっと言っています。
　　収支率に対しては、いまだに私はもっと考えなきゃいけないかなと。交通会議の中でも、このガイドラインの中身も、こういうふうにいきますとなっていますが、適材適所、状況を見ながら変えていくところは変えていきますと、改善するべきところは改善しますという報告も受けておりますので、その中身、収支率の目標達成に沿って指導していただくのはもちろんなんですが、やはりどうやって残すかというのを大前提に、収支率が全てじゃなくて、どうやって残していくのかという指導を、この半年、１年かけてしていっていただきたいなという思いであります。
　　やはりこれ、最初の１本目ですよね。何が何でも続けていきたいなという思いがあります。委員会としてもできる限り努力したいと思いますので、所管の方も引き続き御尽力いただきますようお願いします。
　　あと、駅のほうのデザインですけれども、結構長いんですよね、ホーム１本、壁で。国立とか中央線のイメージでいいんですけれども、ガラスとか、壁全部だと地下鉄と変わらないですよね。当然何か考えているんですかね。壁と、日光が入るような設計になっているのかとか、どういうイメージなんですか。何となくはわかるんですけれども、具体的にわかりづらいところがあるので、補足できるところがあったらお願いします。
△山田まちづくり推進課長　当然、詳細はこの後も協議をしてまいりますが、基本的なイメージをしていただくという意味では、例えば西武池袋線ですと幾つか高架化になっていると思いますけれども、基本的なイメージとしては、同じ西武沿線になりますので、多少ガラスといいますか、光が入るようなイメージで、その中で当市独自のデザイン案を採用していただける形に今回なったというところの報告でございます。
○渡辺委員　１点だけ、グリーンバスに乗車されているお客様に対する分析なんですけれども、例えば男女とか年齢とかお住まいとか、あとお勤めの方なのか学生なのか、また学生だったら西校なのかとか、いろいろな分析の仕方があると思うんですけれども、そういう御予定はありますか。
△中澤公共交通課長　分析につきましては、現時点ではまだ１週間の集計しかとっておりませんので、まだそこまでの分析はしておりませんが、現状では、利用者につきましては昼間が非常に多いと伺っておりますので、やはりリタイアされた方が御利用していらっしゃるのではないかと考えております。
○渡辺委員　恐らくそうなんだと思うんですけれども、例えばアンケートなのか、それとも出口調査なのかわからないんですけれども、何らかの形で実態をつかむことをしていただいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
△中澤公共交通課長　今の状況なんですけれども、乗降調査をやる予定でございますので、その調査の結果に伴いましていろいろな分析ができるかと考えております。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
○朝木委員　ちょっと素朴な疑問でお聞きしたいんですが、さっき、おくたに委員から１日にどのくらい乗ればペイできるのかみたいな話がありましたけれども、まだ今月の経費が出ていないのでわかりませんという話だったんですが、まず経費というのは、中身は何ですか。
△中澤公共交通課長　経費につきましては人件費と運送費等、詳しく申し上げますと、運送費等は燃料と自動車税とか税金関係、あとは運行改善費とかも含まれると思います。
○朝木委員　それが今わからないというのが、何で聞くかというと、事業はみんなそうですけれども、一定の経費とか収支の見込みというのを、もちろん計画を立ててやるわけでしょう。それで、今、おくたに委員のほうから１日平均121人だとどうなんですかという、皆さん同じ疑問を持ったと思うんですけれども、それでまだわからないというのが事業として、そもそもこのコミュニティバスを運行するに当たっては、一定の収支率が見込めるということで始めたと思うんです。なのでちょっと答弁が、全くわからないという意味なのか、一定の見込みは立てているんじゃないですかということです、要するに。
△中澤公共交通課長　ほかの路線なんですけれども、久米川町循環につきましては、１日平均135名乗っていただきまして、収支率が50.71％になっているところでございます。
◎山口委員長　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎山口委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
　　以上で本日の都市整備委員会を閉会いたします。
午前11時57分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

都市整備委員長　　山　　口　　み　　よ






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



－１８－