第2回　平成28年3月10日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成28年３月10日（木）　午前10時５分～午後５時18分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎熊木敏己　　　　　○村山淳子　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　　小町明夫　　　　　　渡辺英子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　石橋光明　　　　　　駒崎高行　　　　　　山口みよ
　　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　　伊藤真一副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　野々村博光会計管理者
　　　　　　　　　平岡和富経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長　　　大西岳宏市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長　　　田中宏幸子ども家庭部次長
　　　　　　　　　原田俊哉資源循環部次長　　　肥沼裕史まちづくり部次長　　　肥沼卓磨教育部次長
　　　　　　　　　青木由美子教育部次長　　　柚場康男秘書課長　　　安保雅利企画政策課長
　　　　　　　　　武岡忠史都市マーケティング課長　　　谷伸也行政経営課長　　　浅野井望財政課長
　　　　　　　　　當間正樹情報政策課長　　　瀬川哲総務課長　　　新井一寿人事課長　　　姫野努管財課長
　　　　　　　　　清水美智男市民課長　　　倉持敦子市民協働課長　　　田口輝男課税課長
　　　　　　　　　戸水雅規納税課長　　　川崎基司産業振興課長　　　渡辺茂治環境・住宅課長
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長　　　榎本文洋高齢介護課長　　　空閑浩一健康増進課長
　　　　　　　　　津田潤保険年金課長　　　高柳剛子ども育成課長　　　内野昌樹ごみ減量推進課長
　　　　　　　　　武田源太郎施設課長　　　尾作整一市街地整備課長　　　炭山健一郎みどりと公園課長
　　　　　　　　　島﨑政一道路管理課長　　　清水高志庶務課長　　　平島亨社会教育課長
　　　　　　　　　前田寿美子公民館長　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　栗原芳男ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　小澤千香企画政策課長補佐　　　深野聡財政課長補佐　　　武藤祐士総務課長補佐
　　　　　　　　　濱田義英人事課長補佐　　　伊藤康人市民課長補佐　　　高橋道明課税課長補佐
　　　　　　　　　島村昭弘納税課長補佐　　　堀口正人生活福祉課長補佐　　　吉原俊一子ども育成課長補佐
　　　　　　　　　関泰三管理課長補佐　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　鈴木昌弘公民館長補佐
　　　　　　　　　東要介企画政策課主査　　　竹内陽介総合計画係長　　　小池秀征行革推進係長
　　　　　　　　　湯浅祥子情報公開係長　　　青井利彰人事係長　　　田中千恵管財係長
　　　　　　　　　松川知裕土地係長　　　梅原雄希収納対策係長　　　田中裕子管理係長
　　　　　　　　　齋藤文彦環境対策係長　　　山本理恵管理係長　　　谷知彌生活福祉課主査
　　　　　　　　　松井浩権利擁護係長　　　大石健爾保育・幼稚園係長　　　武井百合子減量指導係長
　　　　　　　　　仁科雅晴庶務係長　　　大森裕登施設係長　　　朝岡雅洋社会教育係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　　山名聡美主任　　　　　木原大輔主事


１．議　　　題　　１．議案第19号　平成28年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第20号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第21号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第22号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第23号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

午前10時５分開会
◎熊木委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長　委員長より一言申し上げます。
　　予算特別委員における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されています。本予算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による各交渉団体から、各１名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。自由民主党市議団、石橋博委員、公明党、石橋光明委員、日本共産党、山口みよ委員、ともに生きよう！ネットワーク、佐藤まさたか委員の４名であります。
　　本件理事につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をしておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書については会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの25ページには質疑の要旨を具体的に記入することと明記しております。しかしながら、通告の項目が記入されているだけで具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前の答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあると思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
　　また、平成28年度予算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑が多々見受けられます。28年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう申し上げますとともに、答弁者にあっては、関係あることのみ簡潔かつ明瞭に御答弁をお願いいたします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りいたします。
　　議案第19号から議案第23号までの審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は、自由民主党市議団103分、公明党91分、日本共産党55分、ともに生きよう！ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、民主党43分、市民自治の会31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました時間を厳守されるよう、お願いいたします。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　　次に進みます。
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〔議題１〕議案第19号　平成28年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長　議案第19号を議題といたします。
　　議案第19号につきまして補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長　議案第19号、平成28年度東京都東村山市一般会計予算について補足の説明をさせていただきます。
　　まず、予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。
　　第１条は歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を540億1,130万1,000円とするものでございます。平成27年度と比較しますと、2.0％、10億8,399万8,000円の増となっております。
　　次に、第２条は継続費でございますが、内容は５ページ、第２表のとおり、本庁舎耐震補強等改修事業を平成28年度から３カ年にわたり行うもので、各年度の工事予定額を設定しております。
　　第３条は債務負担行為でございますが、内容は５ページ、第３表のとおり３つの事項となっております。
　　１つ目は、防犯街路灯・街路灯ＬＥＤ化事業について、平成29年度から38年度までの10年間、限度額４億7,632万円で設定しております。２つ目には、土地開発公社が先行取得した公共用地などの買い取りに要する額について設定するとともに、３つ目として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について債務保証契約を行うこととしております。
　　次に、第４条の地方債でございますが、内容につきましては６ページ、第４表のとおりでございます。
　　通常債は、本庁舎耐震補強等改修事業から中学校特別教室空調設備設置事業までの10事業で、合計15億250万円、特例債は臨時財政対策債18億7,800万円の発行を予定しており、総額で33億8,050万円となっております。
　　次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
　　初めに歳入でございますが、12ページをお願いいたします。
　　市税でございます。総額は205億121万2,000円、平成27年度比で１億8,698万7,000円、0.9％の増となっております。
　　まず、市民税個人分は92億4,932万1,000円で、特別徴収の推進などにより、平成27年度比で7,327万4,000円、0.8％の増を見込んでおります。
　　次に、法人分は７億9,212万9,000円でございますが、税制改正による法人税割の交付税原資化による影響などにより、平成27年度比で478万9,000円、0.6％の減を見込んでおります。
　　個人分、法人分を合わせました市民税総額は100億4,145万となり、平成27年度比で6,848万5,000円、0.7％の増となっております。
　　次に、14ページをお願いいたします。
　　中段の固定資産税78億8,230万5,000円でございますが、新築家屋の増などにより、平成27年度対比で8,645万3,000円、1.1％の増と見込んでおります。
　　次に、最下段の軽自動車税１億3,072万2,000円でございます。平成28年度より税率が改正されたため、平成27年度対比で2,858万5,000円、28.0％の増と見込んでおります。
　　次に、20ページから31ページにかけまして、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますが、これらの譲与税・税連動交付金につきましては、主に東京都の推計に基づいて計上してございます。
　　次に、34ページをお願いいたします。
　　地方交付税40億3,650万円でございますが、35ページのとおり、普通交付税が39億2,400万円、特別交付税１億1,250万円を計上しております。国の地方財政計画をもとに推計し、平成27年度比で6,700万円、1.7％の増と見込んでおります。
　　次に、52ページをお願いいたします。
　　国庫支出金99億6,190万6,000円でございますが、平成27年度比62万8,000円の微増となっております。このうち国庫負担金89億4,979万1,000円につきましては、保育所等に係る施設型給付費負担金が増となったことなどにより、平成27年度比8,996万4,000円、1.0％の増となっております。
　　次に、56ページをお願いいたします。
　　国庫補助金９億7,569万円6,000円でございますが、学校施設環境改善交付金の減や番号制度関係システム整備補助金が皆減となったことなどにより、平成27年度比9,652万7,000円の減となっております。
　　次に、66ページをお願いいたします。
　　都支出金74億9,399万円でございますが、平成27年度比では７億894万7,000円、10.4％の増となっております。このうち都負担金29億6,404万円につきましては、おおむね国庫負担金と連動するものでございまして、平成27年度比6,302万2,000円、2.2％の増となっております。
　　次に、70ページをお願いいたします。
　　都補助金41億4,605万5,000円でございますが、公立中学校施設冷房化支援特別事業補助金、幼保連携型認定こども園の整備に伴う認定こども園施設整備交付金、保育所緊急整備事業費補助金の増などによりまして、平成27年度比６億4,141万4,000円、18.3％の増となっております。
　　次に、88ページをお願いいたします。
　　委託金３億8,389万5,000円でございます。これは国勢調査事務市町村交付金委託金が減、参議院議員選挙委託金が増などによりまして、平成27年度比451万1,000円、1.2％の増となっております。
　　次に、98ページをお願いいたします。
　　寄附金140万1,000円でございますが、平成27年度比119万9,000円、593.6％の増となっておりますが、28年度より新たにふるさと納税業務委託を開始することに伴い、がんばれ東村山寄附金、いわゆるふるさと納税を120万円見込んだことによるものでございます。
　　次に、100ページをお願いいたします。
　　繰入金15億1,620万2,000円でございますが、公共施設整備基金や公共施設等再生基金などのほか、財政調整基金を活用するもので、平成27年度比２億1,715万7,000円、16.7％の増となっております。
　　次に、106ページをお願いいたします。
　　諸収入14億53万4,000円でございますが、平成27年度比２億417万2,000円、12.7％の減となっております。これは、みちづくり・まちづくりパートナー事業の進捗に伴う事業量の変動などによるものでございます。
　　次に、118ページをお願い申し上げます。
　　市債33億8,050万円でございますが、平成27年度比３億1,090万円、8.4％の減となっております。これは、臨時財政対策債を国の地方財政計画から推計し、平成27年度比で１億9,000万円減らしたことのほか、都市計画道路３・４・27号線の整備の進捗による事業債発行の減などによるものでございます。
　　続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に主要な事項を説明申し上げます。
　　まず、120ページをお願いいたします。
　　議会費でございます。総額は３億5,926万円で、平成27年度比3,555万2,000円、9.0％の減となっております。これは議員共済給付費負担金の減などによるものでございます。
　　次に、126ページをお願いいたします。
　　総務費、総額は53億751万4,000円で、27年度比２億9,976万6,000円、6.0％の増となっております。
　　主な内容といたしまして、127ページをごらんいただきたいと思います。
　中段、秘書課運営経費のうち、ふるさと納税業務委託料54万8,000円でございますが、ふるさと納税を拡充するため、ＰＲ、配送手続などを外部委託により効果的、効率的に行うための経費でございます。
　　次に、137ページをお願い申し上げます。
　　中段の都市マーケティング事業費の手数料53万2,000円のうち48万8,000円につきましては、平成27年度に作成したブランドメッセージとロゴマークについて商標登録を行う経費でございます。その下のシティプロモーション推進業務委託料377万9,000円でございますが、ウエルカムガイドの作成などを行う経費でございます。また、その下のシティプロモーション推進事業補助金63万2,000円でございますが、市内外の多くの方に市の魅力に触れてもらうためのイベントを実施する市民団体などに補助を行う経費でございます。
　　次、153ページをお願いいたします。
　　ワーク・ライフ・バランス推進事業費269万8,000円でございますが、市内の事業所へのアンケートなどにより、東村山市のワーク・ライフ・バランスの現状を調査するなど、ワーク・ライフ・バランスのとれた地域社会を目指すための経費でございます。
　　次に、165ページをお願いいたします。
　　中段の本庁舎耐震補強等改修事業費として、本庁舎の耐震補強等改修工事費や設備老朽化改修工事費など、総額６億3,056万5,000円を計上しております。
　　次に、181ページから183ページでございますが、災害対策事業費3,037万8,000円でございます。これは、避難所運営連絡会が必要とする物品や災害時用マンホールトイレの購入などを行い、防災体制の拡充を図っていくものでございます。
　　次に、216ページをお願いいたします。
　　民生費でございます。総額は285億9,797万円で、平成27年度比13億3,918万4,000円、4.9％の増となっております。
　　主な内容でございますが、219ページをお願いいたします。
　　上段の臨時福祉給付金等給付事業費の２億3,033万1,000円でございますが、消費税率引き上げによる低所得者への影響を緩和することを目的に１人につき3,000円の給付を行うとともに、このうち65歳未満で障害基礎年金などを受給している方などを対象に、お一人につき３万円の給付を行うものでございます。
　　次に、229ページをお願いいたします。
　　中段の生活困窮者自立支援事業費のうち、生活困窮者就労準備支援業務委託料207万4,000円でございますが、就労準備として生活訓練、社会訓練、技術習得訓練などを行うための経費でございます。
　　次に、231ページをお願いいたします。
　　中段の基礎年金等事務経費のうち、窓口業務委託料1,534万5,000円でございますが、保険年金課の執行体制を強化するため、平成28年度より窓口業務を一部外部委託化するための経費でございます。
　　また、下段の国民健康保険特別会計繰出金22億7,654万2,000円でございますが、医療費の増などに伴い保険給付費がふえたことなどにより、平成27年度比２億9,654万2,000円、15.0％の増となっております。
　　次に、少し先になりますが、263ページをお願いいたします。
　　下段の施設型保育施設助成事業費のうち、265ページ中段の認定こども園施設整備費補助金２億8,806万5,000円でございますが、幼保連携型認定こども園の園舎建てかえを補助することで、待機児童の解消と保育環境の改善を図るための経費でございます。
　　次に、269ページから271ページをお願いいたします。
　　公立保育所民間移管事業費のうち、271ページ最上段の国有地購入費３億991万5,000円でございますが、第二保育園の民営化に伴う新設園の建設予定地として国有地を購入するための経費でございます。
　　次に、319ページからでございます。
　　児童クラブ管理経費のうち、321ページ中段、第２野火止分室改築工事6,436万8,000円は、当該分室の老朽化に対応するための経費でございます。
　　次に、327ページをお願いいたします。
　　上段の生活保護法施行事務経費のうち、被保護者就労支援事業委託料1,762万6,000円でございますが、生活保護被保護者などの就労に対する準備の支援や企業とのマッチング支援、定着・離職防止支援を行うことで、就労率の向上を図るための経費でございます。
　　次に、329ページをお願いいたします。
　　上段、生活保護援護事業費62億5,644万5,000円でございますが、医療扶助費など依然として増加傾向にございます。
　　次に、330ページをお願いいたします。
　　衛生費、総額は35億7,504万3,000円で、平成27年度比109万4,000円の減とほぼ横ばいとなっております。
　　主な内容でございますが、343ページをお願いいたします。
　　上段の妊婦歯科健康診査事業費237万3,000円でございますが、平成28年度は、今まで集団で行っていた妊婦歯科健康診査を個別化し、就労中の方でも受診しやすくするものでございます。
　　その下段から345ページ上段までは、妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費970万2,000円でございますが、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまな悩みに対して、保健師や助産師が専門的な見地から相談を実施し、切れ目のない支援体制を構築するための経費でございます。
　　次に、349ページをお願いいたします。
　　下段の胃・大腸がん検診事業費のうち胃がんハイリスク検査委託料380万4,000円でございますが、胃の萎縮、ピロリ菌の感染状況等を確認し、胃がんの予防、早期発見を図るための経費でございます。
　　次に、379ページをお願いいたします。
　　秋水園整備計画事業費2,383万6,000円でございますが、昭和56年に竣工し、老朽化が進んでいる秋水園のごみ焼却施設の今後のあり方について検討を進めていくための経費でございます。
　　次に、404ページをお願いいたします。
　　農林業費でございます。総額は6,801万4,000円、平成27年度比で189万3,000円、2.9％の増となっております。
　　主な内容でございますが、407ページをお願いいたします。
　　中段の農業振興対策事業費のうち農産物直売所めぐりマップ作成委託料250万円でございますが、市内農産物直売所マップと市内農産物を活用したレシピ本をセットにしたものを作成し配布することで、東村山産農産物のおいしさをＰＲするための経費でございます。また、農産物ブランド化推進事業補助金50万円でございますが、市を代表するブランドである多摩湖梨につきまして、果樹の更新に係る助成を行うとともに、新たな東村山ブランドになる可能性のある農産物に対しても助成を行い、東村山ブランドの強化・育成を図るための経費でございます。
　　次に、410ページをお願いいたします。
　　商工費でございます。総額は１億2,459万円、平成27年度比で398万6,000円、3.1％の減となっております。
　　主な内容でございますが、411ページから、商工業振興対策事業費のうち商工会補助金2,023万円でございますが、地域経済活性化のため、新たに創業を目指している方を対象としたセミナーなどを開催するための経費でございます。
　　次に、415ページからお願いいたします。
　　観光振興対策事業費のうち、417ページ末尾の東村山観光振興連絡会補助金103万3,000円でございますが、観光ガイドの活動促進などのための東村山市観光振興連絡会への補助金でございます。
　　次に、418ページをお願いいたします。
　　土木費でございます。総額は47億15万3,000円で、平成27年度比３億1,949万2,000円、6.4％の減となっております。
　　主な内容でございます。431ページをお願いいたします。
　　下段の橋梁整備事業費１億7,066万2,000円のうち、橋梁補修工事設計業務委託料3,632万1,000円でございますが、今後、市内の全104橋の補修を順次行うもので、平成28年度は、そのうちの25橋の補修設計を行うための経費でございます。
　　次に、433ページ上段にございます河川維持補修経費のうち沢の堀護岸補修工事939万6,000円でございますが、特に必要と考えられる箇所の護岸補修工事を行うための経費でございます。次に、同じく河川維持補修経費のうち、前川洗掘防止工事432万円でございますが、洗掘の進んだ箇所に対処工事を行い、周囲の安全確保を図るための経費でございます。
　　次に、439ページをお願いいたします。
　　上段のコミュニティバス運行事業費8,540万6,000円でございますが、美住町・富士見町方面の新規路線導入に向けた実証運行を実施するための新規バスの購入などの関連経費と、市内の公共交通機関を網羅した公共交通マップを作成する経費を計上しております。
　　次に、447ページをお願いいたします。
　　中段の連続立体交差事業推進費５億3,014万5,000円のうち、連続立体交差事業負担金５億3,012万4,000円でございますが、平成27年度に引き続きまして、東村山駅部分の仮設工事や用地取得などに対応したものとなる見込みでございます。
　　次に、462ページをお願いいたします。
　　消防費でございます。総額は17億8,517万4,000円で、平成27年度比500万8,000円、0.3％の減となっています。
　　主な内容でございますが、463ページ、消防団運営経費の6,299万3,000円でございますが、今後、消防団員招集手段をサイレンからメールの一斉送信へ移行するための経費などを計上しております。
　　次に、468ページをお願いいたします。
　　教育費でございます。総額は52億1,293万3,000円で、平成27年度比３億4,591万円、6.2％の減となっております。
　　主な内容でございます。489ページをお願いいたします。
　　上段の子ども相談室運営経費913万1,000円でございますが、これまで社会福祉協議会に委託していた幼児相談と教育相談とを一元化することで、切れ目のない支援を行ってまいります。
　　次に、507ページをお願いいたします。
　　下段の小学校施設整備事業費のうち、小学校特別教室空調設備設置工事実施設計委託料1,623万円でございますが、小学校の特別教室へ空調設備を設置するための実施設計を全15校で行い、生徒の教育環境の改善を図るための経費でございます。
　　次に、523ページをお願いいたします。
　　中段、中学校施設整備事業費のうち、中学校特別教室空調設備設置工事４億5,096万8,000円でございますが、中学校の特別教室へ空調設備設置工事を行うための経費で、平成28年度に７校の工事を実施するものでございます。
　　次に、543ページをお願いいたします。
　　中央図書館管理経費のうち、下段の耐震補強工事実施設計委託料245万1,000円でございますが、昭和49年に開館した中央図書館の耐震補強工事を行うため、設計費を計上してございます。
　　次に、581ページから583ページでございます。
　　各種体育事業費のうち、東京オリンピック・パラリンピック啓発事業委託料250万円でございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成のため、市民スポーツセンターで小学生を対象とした教室などを開催するための経費でございます。
　　以上、平成28年度予算の主要な項目につきまして説明を申し上げました。
　　平成28年度予算は、「第４次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算」を編成方針として取りまとめました。平成28年度は、第４次総合計画後期基本計画の初年度であることから、現在、市が直面しております喫緊の課題だけでなく、今後、市として対応が求められる中・長期的な課題についても対応を図っており、東村山創生の第一歩を踏む出す予算として、住みたい・住み続けたいまちの実現を目指した予算とすることができたものと考えております。
　　よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時39分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
　　質疑の順番は、初めに歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
　　最初に歳入より始めます。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　きょうから予算ということで、よろしくお願いいたします。いつもより緊張しているせいか、所管の数がやたら多く見えるんですけれども、今回、予算に当たって、どういうわけか、ぐあいが悪くなりまして大変な思いをしたんですが、けがの功名というんですか、そんな中、自民党の熊木代表を初め皆さんにお力添えいただいて、きょう、この場に立てることになりました。心から感謝したいと思います。
　　そんな自民党会派の私に対する思いを見て、唯一の女性議員であります小林委員がこんなことを言っていました、「皆さんの格好いい姿を私は初めて見た」と。私も男性です。小林委員に「格好いい」と言われるような質疑をきょうはしたいと思いますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。
　　議案第19号、東京都東村山市一般会計予算、歳入につきまして自民党会派を代表し質疑いたします。
　　まず総括としまして、政府は財政健全化の目標の一つとして、歳入から歳出を差し引いた指数、プライマリーバランスを平成32年までに黒字化するとしております。我が市において、平成28年度歳入に対してどのような影響があったのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　骨太の方針におきましては、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、今後５年間を対象期間とする経済・財政再生計画を策定、2020年度のプライマリーバランス黒字化の実現に向けて、国の一般歳出について、社会保障の高齢化による増加分を除き、増加を前提とせず歳出改革に取り組むこと。社会保障関係経費について、高齢化要因も考慮し、消費税率引き上げに伴う充実を図りつつも、各年度の歳出について、一律ではなく柔軟に対応すること。地方においても、国の取り組みと基調を合わせて取り組むこと。歳出改革、歳入改革等の進捗状況を評価し、必要な場合は歳入歳出の追加措置等を検討することとしております。
　　一方で、地方の歳出水準については、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつ、交付団体を初め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、2018年度までにおいて2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされ、地方交付税による財源保障機能が一定担保されましたことから、直ちに平成28年度の歳入に大きな影響を及ぼすものとはなりませんでしたが、地方行財政改革・分野別横断的な取り組み等は改革の重点分野とされ、地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組みへの地方交付税制度等の改革、国と地方を通じた歳出効率化に取り組むこと、行政効率化と利用者ニーズを踏まえたサービス向上の両立、マイナンバー制度の導入を突破口としたさらなるＩＴ化と業務改革、公共サービスに関する情報の見える化に取り組むこととされましたことから、今後、当市の財政運営に与える歳入歳出における影響につきまして注視してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　入りをふやして出を抑える、４年間で38兆円をとんとんといいますか、なくすという、すごく国規模といえども大がかりなプランになっております。今回は特に影響は受けなかったということですが、景気が上向きなら全く問題ないと思うんですが、景気が横ばいもしくは下方修正等あった場合の影響というのは、少なからず地方自治体においても出ると思います。所管の今の見解のとおり、今後も注視して臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。次も総括としてお伺いいたします。
　　我が市においては、連続立体交差事業、公共施設再生等に単年度ではなく長期にわたり負担がかかることを視野に入れ、財政運営を進める必要があります。そのためにも、特定目的基金の活用を継続するなどの努力が必要だと考えますが、平成28年度財政収支を黒字化するためにどのような努力をされてきたのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　他市に比べて依存財源比率の高い当市ではございますが、地方財政ショックの経験も踏まえ、この間、実質的な財政収支の黒字基調を維持しながら、公共施設等再生基金や連続立体交差事業等推進基金などの特定目的基金の拡充を行うなど、将来的な財政需要に備えてまいりましたが、平成28年度は、地方財政計画において社会保障関係経費の増傾向など財政需要がふえていく中において、地方税収の伸びを背景とした財源不足額の減少から、地方交付税や臨時財政対策債の減収が見込まれる状況がございます。
　　一方で、喫緊の課題や中・長期的な課題につきましては、時期や優先順位を見きわめ、効率的に財源を投入して対応していく必要があり、行財政改革の取り組みによりこれまで拡充してまいりました各種積立基金を、持続可能な財政運営を維持できる範囲において積極的に活用していくことも視野に入れた財政運営が求められるものと考えております。
　　平成28年度の当初予算におきましては、国が地方財政計画における財源不足額の減少理由に挙げた、市税や税連動交付金などの歳入の増が当市におきましても一定見込まれる一方で、繰出金や子育て支援施策など歳出の増も見込まれましたことから、結果として財政調整機能として、平成27年度３億3,782万7,000円としました財政調整基金繰入金を７億8,971万6,000円に、また財政調整基金を含む積立金総体につきましても、平成27年度は12億9,904万3,000円であった繰入金を15億1,620万円としております。
　この間、維持してきました実質的な財政収支の黒字基調の視点からしますと、投資的支出やそれ以外の業務的支出にかかわらず、ストックである基金の投入は赤字要素となりますが、引き続き総合計画と車の両輪である行財政改革大綱第３次実行プログラムに取り組み、生み出した財源を可能な限り基金へ積み立てることで、単年度においては実質的な財政収支が赤字となる年度も想定されますが、総合計画の後期基本計画期間中、トータルでの収支バランスに留意し、基金が枯渇することのないよう、中・長期的な視点から財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　中・長期的に考えれば、特定目的基金の活用も必要だというのは十分理解しております。ただし、足元の予算が十分足りていない、これも困ります。バランスを考えていただいて、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。まちの価値の向上が重要と、渡部市長は代表質問の答弁でもお答えされました。28年度は、まちのにぎわいの根源である都市基盤をどこまで進める予定かお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長　実施計画事業を中心に、平成28年度でのまちづくり部における取り組みについて説明申し上げます。
　　まず、平成27年度に引き続いて取り組む事業といたしまして、新青梅街道栄町１丁目交差点における交差点改良工事では、今後、新青梅街道の夜間通行どめを含む歩道橋撤去工事など、本格的な工事を進めていくこととしております。あわせて、西武鉄道新宿線の久米川第１号踏切の改良に向け、東京都や鉄道事業者との協議を継続してまいります。
　　まちづくりの骨格となる都市計画道路の整備に関しましては、市の中心部である東村山駅と秋津地域を結ぶさくら通りや、新みちづくり・まちづくりパートナー事業として取り組んでおります都市計画道路３・４・５号線につきまして、引き続き早期での用地取得や開通を目指し、計画的かつ丁寧に進めてまいります。
　　また、これまでも早期着手を要望してまいりました東京都施行の３・４・11号線の未供用区間、３・３・８号線の野口橋・さくら通り間につきましては、御案内のとおりこれまで事業着手されており、また都市計画道路３・３・８号線のさくら通りから以北につきましても、現在測量作業を行っているということから、広域幹線道路の整備も着々と進めていただいているところでございます。
　　市といたしましても、東村山第１号踏切、通称大踏切でございますけれども、その第１号踏切付近の道路改良工事や、東村山郵便局と商工中金手前までの鷹の道については、今後の整備に向けた予備設計に着手することとしております。
　　また、東京都及び区市町で調整しております東京における都市計画道路の整備方針につきましても平成27年度中に策定していくこととしており、平成28年度より事業化に向けた取り組みを積極的に進めていくこととしております。
　　こうした取り組みについては、今後、広域幹線道路や鉄道連続立体交差事業、鉄道付属街路の進捗に合わせながら、東村山駅周辺の東西の一体化や東村山市域内の整備をバランスよく進めていく起点となるものと考えております。
　　また、後期基本計画の初年度となる平成28年度といたしまして、これまで取り組んできている事業については、完成に向け継続していくこととあわせまして、東村山市のさらなるにぎわいや活性化に向けた新たな課題についても、関係所管と連携を図りながら、住みたい・住み続けたいまちの実現に向け、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
○蜂屋委員　市長にお伺いいたします。平成28年度版実施計画においても、都市基盤整備に関する予算、十分配分を多目につけられていると理解しております。さきの都市整備委員会においても、３・４・27号線さくら通りの今後のさらなるにぎわいを見せる施策、店舗がふえ、高いビルが建ち、人があふれるような目に見える施策の実現がすぐそこまで来ていると思います。
　東口に関しては、目に見える施策、にぎわいに関してもある程度の、我々からしても目に見える、手に届くところまで来ておるかなと。西口に関しては、やはりいまだに目に見える、手にとる施策に関しては、私は理解できるというか、市民に対しても説明もできていない、できないというのが現状です。
　東西を通すことによって人の流れ、車の流れがよくなると。西口、北西部の皆様は、道がよくなるから、通りがよくなるから東口へどうぞというお考えでは、やはり困ると思います。西口に対して、にぎわいをどのようにお考えなのか、渡部市長の見解をお伺いいたします。
△渡部市長　西口につきましては、たびたび議会からも御指摘いただいておりますように、駅前広場については、おかげさまで完了させていただきましたが、付属街路等については御案内のとおりの状況ということで、所管あるいは私も地権者、借地権者等々に対しまして、御協力の要請方を長年させていただいておりますが、なかなか率直に申し上げて、まだ糸口が見出せていない状況で、大変私自身もじくじたる思いをいたしているところでございます。
　　今後も継続して、将来、東大和市につながる３・４・９号線についての一番東端ということになりますので、西口駅広につながる道路について御理解いただけるように、粘り強く交渉を進めていきたいと考えております。
　　あわせて、今回の先ほども答弁にありました第４次の事業化計画については、府中街道から西武新宿線を越えて西に延びる３・４・10号線について一定の位置づけをいただいているところでございますので、今後、こうしたことを連立交とあわせて進めることによって、特に西口エリアについては、道路事情がよくないことがやはり活性化の大きな障害になっておりますので、そこを今後着実に進めながら、また逆に西口には八国山、北山公園といった豊かな自然、それから正福寺や徳蔵寺等の文化遺産もありますので、それらを有機的に結びつけて、訪れてよし、また住んでよしと言えるようなまちづくりを地域の皆さんと進めていくことが、にぎわいを形成していく上で非常に重要だと考えているところでございます。
○蜂屋委員　市長、芝桜も忘れないでくださいね。多摩湖の堤防、あります、西口には。にぎわいを見せるということでは、自然な、本当に緑に恵まれた場所が西口は多いです。活用しない手はないです。緑の活用なくして西口のにぎわいはないと思っております。道路事情、もちろん大事です。今できることもしっかりと考えていただいて、にぎわいを見せる西口を目指していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次も総括としてお伺いいたします。第４次東村山市行財政改革第３次実行プログラムをどのように検証して予算に取り組んだのかお伺いいたします。
△谷行政経営課長　第４次行革大綱第３次実行プログラムの策定に当たりましては、平成23年度からの前期基本方針期間との社会環境の違いに着眼して検証をスタートさせました。
　　市を取り巻く社会環境の変化としては、まず、みんなで進めるまちづくり基本条例が施行されたこと、このことを踏まえて、情報共有、市民参加、協働に関するガイドライン作成を実行プログラムに位置づけたところでございます。
　そして、人口減少・少子高齢化の進展が年々顕著になっていること、今後も社会保障関連経費の伸びが想定されていることから、人口規模、年齢構成の変化による市民ニーズへの対応、市民サービスのあり方について、行政内部評価制度を導入して、事務事業の評価、分析することも位置づけたところでございます。その他、ふえ続ける新たな行政課題に対応するための組織構築を目的に、民間活力の導入に向けたプログラムなど、今後の行政課題を見据えた第３次実行プログラムとして策定したところでございます。
○蜂屋委員　行財政改革については、行革の効果額、基金残高などを見ても、指標的にも十分蓄えができたと。渡部市長の見解としても、行政を運営する意味での財産であります人、金、情報も十分に蓄えができたという判断をされていると認識しております。今こそ、各部署に十分な予算配分をする時期ではないかと思いますが、渡部市長の見解をお伺いいたします。
△渡部市長　先ほど来、答弁させていただいておりますように、一定の蓄えをこの間進めてきたことは事実であります。ただ、それが十分なのかどうかということについては、まだ必ずしも十分と言える状況ではないかなとも一方で考えています。
　というのは、やはり社会保障経費の伸びが、歳入の根幹であります市税の伸びを大幅に上回るテンポで伸び続けている状況でございまして、今般、27年度、28年度については、当初予算上で一定の財政調整基金からの繰り入れを行った上で必要な事業を行っていくという形になってございます。
　何とか基金を枯渇化させない形で中・長期的に運営していくことがやはり必要なことでありますので、そこはバランスを見ながら財政の健全性を維持しつつ、中・長期的に東村山市が住みたい、また住み続けたいまちとして今後も発展できるように、十分な予算配分を今回はさせていただいたつもりでございます。
　　今後も財政の健全性を維持しつつ、将来に向けて必要な施策展開を実現するべく、引き続き行財政改革と総合計画を車の両輪とする行政経営を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員　一定の蓄えができているが、社会情勢等も鑑みるとまだまだ十分ではないという判断なのかなと今思ったんですが、やはり市民の気持ちとしては、ぜひ渡部市長には、お金を使って目に見える政策の実現をしてほしいという望みがあります。
　　これまで渡部市長が取り組んでこられた成果、政策に関しては高く評価するものがあります。ただ、市民にとっては、まだかまだかという声が日に日に大きくなっております。やはり、手にとって目に見える政策の実現にはお金を使うしかないんです。
　お金を使うには勇気が必要だと思いますが、渡部市長も答弁でおっしゃられたとおり、人も物も十分ではないにしても、お金もある程度は、今、蓄えはできております。ぜひお金を使って、私が言うのもなんですが、天下の回りものです。使えば必ず戻ってくるものだと私は思っております。どうか勇気を持って、今後、比重をもう一度改めて、より積極的に予算配分に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。12ページ、市税、２問質疑していますので、①からいきます。7,327万4,000円増の理由をお伺いいたします。
△田口課税課長　平成28年度個人市民税予算額としまして、現年度賦課調定額ベースで申し上げますと、納税義務者の微増などの影響により、前年度予算比で約6,143万1,000円の増、率にして0.7％の増と見込んだところでございます。
　　「平成27年度市町村税課税状況等の調」によりますと、納税義務者１人当たりの所得は331万2,000円で、前年度比２万円の増額となっておりますが、税額としましては平成26年度と変わりがなく13万1,000円であることから、横ばい傾向と見まして、個人所得への影響はまだ少ないものと判断いたしまして、このような予算を作成させていただいたところでございます。
○蜂屋委員　続いて②にいきます。法人税が478万9,000円減とあります。市内法人の業績の動向についてお伺いいたします。
△田口課税課長　法人市民税の減でございますが、現年度賦課調定額ベースで申し上げますと、前年度予算比で、法人税割につきましては約1,301万5,000円の減、率にして2.5％減、均等割につきましては約892万円の増、率にして3.3％増、全体としては約409万5,000円の減、率にして0.5％減と見込んだところでございます。
　　主な要因としましては、平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置として、地方法人税が創設されたことに伴う法人市民税の法人税割の税率引き下げによる影響、また、前年同期比で見ますと、製造業が24.5％減、卸・小売業が26.2％減となっており、当市の主要業である製造業の落ち込みなども法人税割額の減と見込んだところでございます。
○蜂屋委員　市内法人に関していろいろあると思うんですが、現状、東村山市においては、法人を誘致するに関しては、適する土地が少ない、なかなか企業を呼び込むのが難しいと過去の答弁からも認識しておるんですが、それであれば市内企業の育成に力を入れていくべきだという答弁もいただいております。
　　法人税が伸び悩んでいる中、市内企業の育成に関してどのような見解でいるのかお伺いいたします。
△原市民部長　一般質問のほうでもお答えさせていただいたんですが、平成28年度から創業支援のほうに力を入れるということで、来年度、28年度、商工会の補助金の中に創業支援の金額も100万円ほど入れておりまして、創業支援でセミナー等をやって、若い人、新しい人の創業に力を入れていきたいと考えているところでございます。
○蜂屋委員　新しく事業を起こすための支援、商工会等も融資等でもやっておる施策だと思うんですが、私が聞きたかったのは、既存の市内業者に対してどのような育成といいますか、育てるという意識を持っているのかと聞きたかったんですが、今回は結構です。
　　もちろん、自社の努力、経営者の努力、これがまず先決です。努力なくして手助けをしてくれというのはとんでもない話であって、業者の努力に対してどのように考えていくのかという、企業にとっても、東村山市は努力している者に対しては手を差し伸べる、そういう姿勢をどう見せるのかという答弁がいただきたかったんですが、またそれは改めてお伺いすることにします。
　　次にまいります。14ページ、固定資産税、8,271万5,000円増の理由をお伺いいたします。
△田口課税課長　平成28年度固定資産税予算額としまして、現年度賦課調定額ベースで申し上げますと、前年度予算比で土地が約388万1,000円の増、率にして0.1％の増、家屋が約7,532万円の増、率にして2.6％の増、償却資産が約529万8,000円増、率にして0.8％の増となるところでございます。
　　主な増要因でございますが、家屋につきまして評価がえの翌年度のため、在来家屋の税額が据え置きになりますことから、新築マンションなどを含む新築家屋分の税額がそのまま増要因となったものでございます。
○蜂屋委員　次にいきます。114ページ、軽自動車税2,858万5,000円増の要因をお伺いいたします。
△田口課税課長　平成28年度軽自動車税予算額としまして、現年度賦課調定額ベースで申し上げますと、前年度予算比で約2,897万1,000円の増、率にして28.1％の増と見込んだところでございます。
　　主な増要因としましては、税制改正により、平成28年４月１日より税率が引き上げられたことによるものでございます。原動機付き自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車及び小型特殊自動車の税率の引き上げ、また、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した軽四輪について重課税率を適用するものなどにより、増額と試算させていただいたものでございます。
○蜂屋委員　軽自動車もデメリットというんですか、売れ過ぎといいますか、乗りかえが普通車から軽自動車というのが圧倒的にふえると予測されている中で、税制に関してもある程度一定の厳しさというんですか、全て軽が優遇されるというのではなくなってきていると。今後、新車に関しても、普通車のハイブリッド車が勢いをさらに増してくるんじゃないかという話も出ています。
　　普通車に関しては東京都にお金が入る、軽自動車に関しては地方自治体だと。軽自動車をいかに、行政の力では難しいのかもしれないですけれども、うまく１台でも多く乗っていただくということはもちろんそうなんですけれども、あとは他府県から入った軽ナンバーをいかに多摩ナンバーにかえて、所在地を東村山市に移すかという努力が今後さらに必要になってくると思いますので、引き続き御尽力をよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。16ページ、たばこ税、1,399万6,000円の減ですが、３級たばこの値上げがある中で、減額をどのように捉えているのかお伺いいたします。
△田口課税課長　健康志向の広がりにより、全体としましては、今後も売り上げ本数は微減が続くのではないかと予測しているところでございます。
　　一方、当市での売り上げ本数の過去３年度分の傾向を見ますと、一般品の売り上げ本数は微減が続いているものの、旧３級品に関しましては増加傾向にあるところでございます。全体としましては、前年度予算比約1,399万6,000円の減、率にして1.9％の減を見込んでいるところでございます。
　　また、旧３級品におきましては、平成28年４月１日より税率の引き上げとなり、喫煙者数の微減がある程度予測されるところではございますが、正確な喫煙者数の把握は現状では難しいところでございまして、市たばこ税全体の調定としての占める割合から見ますと、大きな影響はないと見込んでおります。
○蜂屋委員　次にまいります。16ページ、都市計画税、1,746万円の増の要因についてお伺いいたします。
△田口課税課長　平成28年度都市計画税予算額としまして、現年度賦課調定額ベースで申し上げますと、前年度予算比で土地が約56万7,000円、0.1％の増、家屋が約1,724万8,000円、2.8％の増となるものでございます。
　　主な増の要因でございますが、固定資産税と同様の理由でございますが、家屋につきまして、評価がえの翌年度のため在来家屋の税額が据え置きとなり、新築家屋分の税額がそのまま増要因となったものでございます。
○蜂屋委員　都市計画税は固定資産税と連動する。固定資産税が上がれば都市計画税も上がる、都市基盤整備をしっかりしていただいて固定資産税を上げる、そうすれば都市計画税のほうもおのずと上がってくると。都市基盤整備の重要性が本当にわかるといいますか、いかに重要かということを私も考えております。予算配分も十分していただいているというのも考慮しておりますが、引き続き都市基盤整備の充実をよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。28ページ、地方交付税、地方交付税についてはどのようなことについて注視したのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　地方財政計画におきましては、地方交付税総額は、平成27年度から546億円、率にして0.3％減の16兆7,003億円となっております。この影響を考慮し、当市の平成28年度の普通交付税額は、当初予算比では増になりますが、現時点で算定されております平成27年度普通交付税額の39億3,618万9,000円から、国と同様、率にして0.3％、1,218万9,000円減の39億2,400万円と見込んでおります。
　　この地方財政計画における地方交付税総額の減は、主に全国的な地方税等の増収を見込んだもので、当市の財政構造による動きとは必ずしも一致しない面もございますが、都内有数の交付団体でございます当市にとりましては、地方交付税の影響は大変大きなものとなりますことから、全体の減少傾向を踏まえ、厳しく見積もっているところでございます。
　　高齢者支援や自治体情報システム改革等の歳出に関連した費目である地方の重点課題対応分などにつきまして、詳細は未定とされている部分もございますが、当市にとりましても影響が想定されますことから、今後も引き続き国の動向に注視し、慎重に見積もってまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　渡部市長も懸念している大きな一つの要素はこの地方交付税、ふえることはちょっと考えられないですよね。どう考えても減っていく、減少傾向であると。国次第と言ってしまえばそれまでなんですが、地方自治体にとっては本当に懸念される問題だと思います。これがあるがゆえに動きづらいというのも、各地方自治体の首長の思うところと反する大きなブレーキになるような要素になっていると思います。
　今後も国の動向に注視するとともに、ふえることはない、減るものだという中で、どうしていくのかというのを施策の中に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。40ページ、使用料及び手数料、1,486万1,000円増となっております。これらについては適正な見直しをするとあります。どのような見直しをするのかお伺いします。
△安保企画政策課長　まず、委員御指摘の依命通達におきましては、この使用料・手数料の適正な見直しにつきましては毎年度盛り込まれているところでございまして、各所管にて見直しを行っておりますが、平成28年度におきましては、それが適正かどうかを使用料等審議会にお諮りして御審議いただく、その全体見直しの時期となっておるところでございます。
　　この全体見直しの手順でございますが、全ての使用料・手数料を対象といたしまして、関係所管に対します事務説明会を開催した後、各所管にて使用料・手数料の算出根拠となるコストを計算していただきます。その後、所管と調整いただき取りまとめをし、使用料等審議会に諮問させていただき、使用料・手数料が適正かどうかについて御審議をいただく予定となっております。
○蜂屋委員　聞き逃したのかもしれないんですが、見直す理由として、受益者負担の適正化、公平性の観点から、このような措置をしたということでよろしいでしょうか。
△安保企画政策課長　委員お見込みのとおりでございます。
○蜂屋委員　次にまいります。52ページ、民生費国庫負担金について、こちらは２問、出しております。①、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金が1,084万1,000円増の理由についてお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　平成28年度より被保護者就労支援事業の体制を変更することに伴い負担金が増加しました。
　　これまでの就労支援はハローワークと連携をとりながら進めておりました。平成28年度からは、これまでの支援に加え、企業の求人開拓を行い、支援者に合った求人について紹介・あっせんをする職業紹介を加えることで、就労支援体制の強化を図ります。それにより、今まで以上にスムーズに支援対象者に合った就労へつなぐことが可能となると想定しております。
　さらに、長い間就労していないなど、就労の準備が整っていない方に対し、段階に応じた支援を行います。具体的には、生活習慣形成のための指導・訓練を行う生活訓練、あるいは就労の前段階として必要な社会的能力の習得を目指す社会訓練、そして、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就労活動に向けた技法や知識の習得などの支援を行う技術習得訓練といった支援に取り組み、生活困窮者の制度と一体化を図り、新たな就労支援体制を構築していきたいと考えております。
○蜂屋委員　企業への求人開拓、ありがとうございます。すばらしい企画だと思います。ただ、知る限り、市内に関しては、お願いができる、相談ができる企業というのはそんなに多くないのではないかと思うんですが、どれぐらいの範囲を考えてこの開拓に臨んでいくお考えなのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　開拓企業に関しましては、市内に限らず近隣、立川市、大きな事業所があるような企業まで開拓していきたいとは考えております。
○蜂屋委員　東村山市内だけでは限界があると思います。ちょっと足を延ばすことになるかと思いますが、支援する力をかしたいという姿勢を見せることがすごく大事だと思います。御尽力いただいて、ぜひ成果を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次にまいります。②、国民健康保険基盤安定負担金ですが、1,217万7,000円増となっております。こちらの要因についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長　国民健康保険基盤安定負担金の国保負担金につきましては、一般会計から国民健康保険事業特別会計の法定内繰出金として繰り出す２種類の基盤安定負担金のうち、保険者支援分の国負担分の２分の１に該当するものでございます。
　　この保険者支援分につきましては、平成27年度に国の国保制度に対する財源対策3,400億円のうち前倒しとなる1,700億円が拡充されたところでございますが、拡充に係る変更点の一つとして、それまで保険税の収納額を計算の基礎としていた部分が保険税算定額に変更されておりまして、このことにより市町村に配分される交付金が増額され、国保会計の財政基盤を強化することを趣旨として、市町村への配分が拡大されております。
　　平成28年度は、保険者支援分につきましては、税改定による保険税算定額の増加分が見込めますことから、２億100万円、対前年度比2,435万4,000円の増を見込んでおりまして、この２分の１となる国庫負担金が増額となったものでございます。
○蜂屋委員　3,400億円の赤字補?のうち半分の1,700億円については、どのような形で補?されるのかというのが見えてまいりました。残りの1,700億円については、どのような形で、いつまでに補?されるのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　現在の予定でございますけれども、まず国の財政調整機能の強化として、自治体の責めによらない要因、例えば精神疾患の割合が多いですとか非自発的失業者が多い、こういった要因に対する特別調整交付金の財政支援の強化、また、保険者努力を行う自治体に支援を行う保険者努力支援制度という、医療費の適正化に向けた取り組みを評価するものとなる交付金制度の創設、また、保険の給付増や保険料の収納不足により財源不足となった場合に、一般財源からの財政補?等を行う必要がないように、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県、市町村に対して貸し付けや交付ができるようにする基金の創設、こういったものが予定されているところでございます。
　　あと、いつまでにというところでございますが、平成30年度までに予定されているところでございます。
○蜂屋委員　次の民生費国庫補助金については割愛させていただきます。
　　62ページ、教育費国庫補助金についてです。2,977万7,000円減の要因についてお伺いいたします。
△清水庶務課長　平成28年度当初予算の教育費国庫補助金につきまして2,977万7,000円の減となっている大きな要因といたしまして、学校施設環境改善交付金の増減が挙げられます。
　その内訳ですが、まず小学校費補助金では、平成27年度当初予算計上時には小学校４校、回田小学校、南台小学校、北山小学校、富士見小学校のトイレ改修工事などにかかわる学校施設環境改善交付金を含めた歳入を9,760万7,000円と見込んでおりました。平成28年度は、小学校においてトイレ改修工事がございませんので、大きく減少し313万3,000円と見込んでおり、差額が9,447万4,000円となっております。
　　しかし、中学校費補助金では、平成27年度、119万9,000円を見込んでおりましたが、平成28年度は特別教室空調設備設置工事にかかわる学校施設環境改善交付金などの歳入見込みが6,101万1,000円と大きく増加を見込んでおりまして、その差額が5,981万2,000円となっております。
　大きく減少した小学校と大きく増加した中学校のその差額が3,466万2,000円となったことが主な要因となっております。
○蜂屋委員　最後です。62ページ、総務費国庫補助金9,926万7,000円減額の理由についてお伺いいたします。
△當間情報政策課長　総務費国庫補助金の減につきましては、平成27年度当初予算に計上しておりました共通番号制度に伴うシステム整備補助金の9,119万6,000円が、平成28年度当初予算では減になっていることが主な要因となっております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員　公明党を代表して歳入を担当させていただきます。
　　１点目です。さきにもありました予算編成方針で一定わかったんですが、一応全体見直しというお話はわかったんですが、予算編成方針で、620ページですが、「とくに、使用料・手数料については受益者負担の原則に立ち返り、料金改定の必要性について検証を進めることとする」とありまして、それを受けて622ページの依命通達では、「使用料・手数料は、受益者負担の適正化・公平性の観点等から、適切な見直しを図ること」とされました。
　平成28年度予算において、見直した結果として出された具体的なものは何でしょうか。また、平成28年度中に使用料・手数料を大きく見直すという指示と見てよいのか伺います。
△安保企画政策課長　使用料・手数料の見直しにつきましては、使用料等審議会におきまして、使用料・手数料の基本方針の受益者負担の原則と算定方法の明確化を柱といたしまして、３年ごとに定期的な見直しを行うところでございます。
　　平成27年度につきましては、全体見直しの時期ではございませんでしたが、下水道使用料の改正について審議を行い、改正が適当との答申をいただいたところでございます。これを受けまして、平成28年度に先立ちまして、市議会３月定例会におきまして、下水道条例の一部改正及び平成28年度下水道事業特別会計予算の議案として、今まさに御審議いただいているところでございます。
　　また、平成28年度は全体見直しの時期に当たりますことから、条例によってほかの審議会等の所掌とされているものを除きまして、東村山市が徴収する全ての使用料・手数料を対象に見直しを行う予定でございます。
○駒崎委員　ちょっと歳出に入って恐縮ですが、133ページの使用料等審議会経費については、昨年度予算対比3,000円上昇の42万7,000円、これは回数をふやすとかそういうことではないんですか。今の全体見直しのために使用料等審議会が大きく動くという印象を受けたんですけれども、具体的に会議の回数とか、どんな形になるんでしょうか。
△安保企画政策課長　会議の回数にございましては、５回分を計上させていただいておりまして、毎年度と同等ということで計上させていただいております。
○駒崎委員　全体見直しという、３年に１回ということで、特殊なことが行われるのかなという印象を持ったので伺いました。
　　２点目です。同じく620ページの予算編成方針等なんですが、④で「統一的な基準による地方公会計への対応」についての説明をいただきたいと思います。平成28年度中の予算執行への影響と、平成29年度の予算策定への影響についても伺いたいです。
　　また、平成28年度予算編成に合わせて、すぐに着手できる予算科目等の再編を進めていき、導入に向けた取り組みをスタートさせるとあります。再編された具体例をまとめて伺えればと思います。
△浅野井財政課長　例を挙げますと、平成27年度は同一の事業として計上していた児童館・児童クラブ運営経費について、各児童クラブ・育成室では使用料を徴収していることから、その点に着目し、児童館、児童館育成室、児童クラブの３類型に事業費を再編成いたしました。これにより、歳入がある事業とない事業として切り分けて分析を行うことを想定しております。
　　また、細分化を行った例としましては、防災安全課において災害対策事業費として計上した経費について、内容により地域防災活動支援事業費、防災普及事業費など、事業としての細分化を行うことで、より分析しやすい形へと再編しております。
　　今般の統一的な基準におきましては、作成した財務書類の活用も強く求められたり、今後はコスト分析が可能なレベルで事業別、性質別のセグメント分析を行い、事務事業評価等へ活用していくこととしておりますので、これらの動きに先駆けたものです。
　　ただ、実際のシステム導入が平成28年度になりますので、今後、29年度の予算策定に向けてどのような財務書類を活用した財務分析を進めていくかという視点から、引き続き見直しを図っていきたいと考えております。
○駒崎委員　市でも、財政の見える化というものが大きく進むことを期待しております。
　　続きまして、予算資料の21ページなんですが、各種指標等が御提示されました。１点目は、やはり経常収支比率が97.8％と非常に高い水準であります。財政の硬直化が懸念されるところです。平成19年、20年だったと思いますが、99.2％という超高水準であったことを私も記憶しているんですが、その経験を踏まえて、その高い経常収支比率が市政に与える影響と、どのように乗り越えていくべきかを伺えればと思います。
△浅野井財政課長　まず、１年間トータルの事業計画である予算数値で経常収支比率を算出した場合、決算と比較いたしますと、歳出における不用額など変動要素がございますので、参考資料ではこれらを内包した参考値としてお示しさせていただいているものですが、平成28年度の参考値の経常収支比率を平成27年度から若干減の97.8％としております。
　　委員御指摘のとおり、平成19年度決算では99.2％と、三位一体改革からリーマンショックがあった時期にかけて、非常に高い水準で経常収支比率は推移していました。当時と比較いたしますと、歳出では、人件費などにおいてこの間実施してまいりました行財政改革の取り組みによる経常経費の圧縮の成果も見られますが、一方で、民生費の分野におきまして経常的な扶助費や繰出金の伸びが見込まれ、総体として財政需要が増大している傾向が読み取れます。
　　歳入におきましては、歳入の根幹であります市税において収納率向上などの取り組みを進めているところではございますが、指標を大きく改善させる要因とまでは至っておりません。
　　近年の経常収支比率の高どまりの傾向は、これら義務的経費である扶助費や繰出金など社会保障経費の増傾向や、当市の財政基盤、財政構造によるものですので、引き続き歳入の確保や歳出縮減の取り組みを進めていくことも重要ですが、今後についても大きな改善を望むことは難しいものと考えているところでございます。
　　しかし一方で、仮に経常収支比率が高い水準にあっても、財政の硬直化がさまざまな施策の展開に影響を及ぼさないように、経常収支比率にあらわれない各種積立基金の拡充など、過去の経験を踏まえて財政基盤の構築を図るとともに、財政健全化の視点から、さまざまな指標にも注視してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　99.2％からの脱却という経験もあるんですが、なかなかそれが今回は機能できるのかどうかということなのかなと伺っておりました。
　　次です。同じくですが、人件費の対市税比率が、97年度当初40.4％から39.5％と減少しました。何に起因するのか、また、この減少傾向は29年度以降も続くのか伺えればと思います。
△浅野井財政課長　歳入の根幹である市税に対する義務的経費である人件費の割合を見る指標で、平成27年度比で分子の人件費が１億669万6,000円、1.3％の減、分母の市税が１億8,698万7,000円、0.9％の増と、分子、分母ともに指標を押し下げる動きがございました。
　　人件費の減要因につきましては、主に年度間の退職者数の違いによる退職手当の減や、平成27年度国勢調査による統計調査員報酬の減などの影響によるもので、市税につきましては、特別徴収の推進による個人市民税の増や、新築家屋の増などによる固定資産税の増のほか、新税率適用による軽自動車税の増などがございます。
　　人件費につきましては、給与改定、地域手当改定や勤勉手当改定に伴う影響もあり、退職手当など一過性の経費の増減によるものも含まれますことから、市税収入総体との兼ね合いもございますので、一概に今後、指標が下がる傾向とは言い切れませんが、平成34年、35年以降の次の退職者のピークによる影響までの間は、一定水準での推移が見込まれるものと想定しているところでございます。
○駒崎委員　続きまして、５ページに出ておりますが、これは債務負担行為で、厳密に言えば歳入ではないのかもしれませんが、29年度からですし、予算書にも明確には載らないので、ここで聞かせていただければと思います。防犯街路灯ＬＥＤ化事業ですが、事業の概要と具体的なスケジュールを確認させてください。
△島﨑道路管理課長　防犯街路灯ＬＥＤ化事業でございますが、本予算に、期間を平成29年度から38年度の10年間、限度額４億7,632万円を債務負担行為で設定させていただきました。これは市の行政改革大綱の実行プログラムにも位置づけておりますが、市が所有する約9,000灯の防犯街路灯及び街路灯について、一括ＬＥＤ化のための契約を平成28年度に締結するために設定させていただくものでございます。
　　この契約に際しては、一括ＬＥＤ化にかかわる初期費用や、その他10年間の維持管理費を債務負担限度額内で締結し、支払いについて平成29年度から38年度の延べ払いとし、毎年予算化していく予定でございます。
　事業スケジュールにつきましては、平成28年度の前半で、債務負担行為を根拠に一括ＬＥＤ化事業者の公募を行い、プロポーザル方式にて事業者を決定し、年度後半に、事業者による灯具等の現場確認調査、ＬＥＤ化工事を行い、平成29年度当初にサービスを提供したいと考えております。
○駒崎委員　大変スピード感のある事業なんだなということで、私の一般質問の御答弁でＥＳＣＯ事業も検討されるとあったんですけれども、検討経過とか、簡単に教えてください。
△島﨑道路管理課長　現在、ＥＳＣＯ方式、リース方式、両方を検討しております。プロポーザルにより、どちらがいいかということを総合的に判断して、どちらかを進めていきたいと考えております。
○駒崎委員　その方式によって費用の違いは出てこないんでしょうか。今回、債務負担行為としては金額を御提示いただいているんですが、これは大きく、ＥＳＣＯじゃないとすると、リースだと思いますけれども、どうなんですか。どの程度違うものなのかとか、一定御答弁いただければと思います。
△野崎まちづくり部長　今回の予算案の債務負担行為につきましては、まず市内の街路灯の状況調査をさせていただいて、その調査結果に基づいて工事をして、その後10年間の維持管理をするという債務負担の設定をしております。
　　ただ、この時点では、環境省の補助金の動向が不透明でありましたので、そういった設定をさせていただいておりますけれども、環境省の補助金の状況によっては、自治体が調査する場合には自治体補助が当たる可能性もございますので、そうなった場合には債務負担の変更をさせていただいて、市が補助金を充てながら調査して、工事以降をその事業者にしていただくということも視野には入れております。
　　いずれにしましても、できるだけ効率的、効果的に事業が進められるように検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　２点目では、9,000灯という御答弁がありました。これは、スケールメリットというものはあるのかないのかも含めてですが、または、東村山市は自治会防犯街路灯の電気代、設置等の補助も行っていますが、それが将来的に減少するということ、その両面から、自治会が希望する、もちろん費用負担を求めながらですが、自治会防犯街路灯もあわせてやるという考えはないか伺いたいんですが、いかがでしょうか。
△島﨑道路管理課長　スケールメリットにつきましては、平成28年度に調査を行いますので、現段階において具体的な数値や金額で示すことは難しいところでございますが、市内に点在する灯具のＬＥＤ化工事を一括実施することによる経費や、ＬＥＤ化後のランニングコスト、そしてＣＯ２の排出量など、いろいろな面で削減効果を生み出すことは確実視できるものと期待しております。
　　今回、防犯街路灯及び街路灯のＬＥＤ化につきましては、当市の行革大綱実行プログラムに位置づけており、電気料金の削減効果額は、すなわち行政効果額となり得るものでございますが、ＬＥＤ化の最大の効果は、地球温暖化防止・低炭素実現ということの目的に沿ったＣＯ２削減の効果を上げることと考えますことから、平成28年度以降の自治会防犯灯に生かすことは大変有意義であると考えております。
△細淵環境安全部次長　自治会防犯街路灯につきましては、これまで各地域、各自治会におきまして、防犯性・安全性を維持向上することを目的に、設置や維持管理にかかわる費用の一部に補助金を交付してまいりましたが、今後、当市におきまして環境対策、すなわち地球温暖化防止策を推進する、低炭素社会を実現するという目的に配慮して、各地域、各自治会の防犯街路灯のＬＥＤ化を一層進めていくことは、各自治会の経費負担と環境改善の両面からも大変意義があり、市といたしましても、これを誘導・促進することは大変重要であると考えております。
　また、ＬＥＤ化によります効果として早期にあらわれることから、こうした取り組みを先延ばしにしないことにより、効果・メリットをより一層高めることもできると見込まれます。
　　御指摘いただきました自治会防犯街路灯のＬＥＤ化につきましても、今後の防犯街路灯ＬＥＤ化による平成28年度の調査や効果を踏まえ、できるだけ早期に実施計画事業に位置づけ、東村山市全体としてのスケールメリットを生み出すことを目指して検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　この質疑は、今回の債務負担行為に係るものに対して自治会街路灯も入れたほうがいいんじゃないかということなので、それに対しての見解をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
△細淵環境安全部次長　自治会防犯街路灯ということで、所有権が市ではないものですから、これを移管することにかなり時間を要するだろうと。先ほど委員がおっしゃいましたとおり、やはりスピード感を持って行う事業であるということから、今回、防犯街路灯につきましては市のものを先行させていただき、その効果を検証させていただいた中で、自治会防犯街路灯の補助について再度検討させていただきたいと考えております。
○駒崎委員　自治会１カ所ずつに契約とかやってやると、最初の自治会に対する負担等も大きくなってくるので、すぐそこまで工事車両が来ていれば、その隣の私どものところをやるというのは多分理にかなっていると思うので、可能な限りやっていくという方向が必要なんじゃないかと思います。
　　次は、６ページまた119ページに地方債及び市債としてありますが、現今の低金利を鑑みて、実際の利率は下がると考えていいのでしょうか。また、金利の変動によって、平成28年度予算への影響はどのように見込んでいるか伺います。
△浅野井財政課長　平成28年１月29日、日本銀行は、金融政策決定会合でマイナス金利付き量的・質的緩和の導入を決定し、２月16日からの適用が開始されております。これにより、長期国債の利回りが初めてマイナスになるなど、各方面への影響が想定されているところでございます。
　　財政融資資金の貸付金利は、貸付期間に応じ、国債の流通利回りを基準とし、償還方法や据え置き期間といった償還形態の違いを反映した上で財務大臣が定めることとなっておりまして、財政融資資金を除く公的資金の貸付金利は、原則としてこの財政融資資金の貸付金利を基準としておりますことから、金融政策決定後に公表された財政融資資金の貸付金利には低下が見られました。
　　既に借り入れた市債の大部分は固定金利となっておりますので、利率が下がることはございませんが、27年度末に利率見直しを予定しております減税補?債、臨時財政対策債、26年度から27年度へ繰り越した市債及び、平成27年度発行予定の市債の利率につきましては、このような金利水準が継続されれば、当初予算編成で見込んでいた利率より低利での借り入れになるものと考えられます。
　　義務的経費である公債費については、多少の金利変動の幅にも対応できるように見込んでおりますことから、平成28年度予算についての直接的な影響はございませんが、現在の低金利の影響については、28年度の決算における公債にあらわれてくるものと見込んでおります。
○駒崎委員　次です。「630ページ」と書いたんですけれども、628ページからですね。これはお願いというか、予算財源内訳表で細かく出していただいて非常に助かるんですが、「その他」という項目が左の財源内訳としてあるんですけれども、もう少し「その他」が細分化されるとよりわかりやすいのかなと思ったので伺っています。
　また、「その他」に集計されている項目については、事項別明細書の説明欄などで識別できることを希望するんですが、いかがでしょうか。
△浅野井財政課長　予算財源内訳表につきましては、現在、財務会計システムにより出力されておりますもので、カスタマイズにより対応しているものでございますが、平成28年度にかけて予定しております財務会計システムの入れかえでは、基本的な考えとしてノンカスタマイズでの対応を予定しておりますことから、導入予定の仕様においては対応していない場合も想定され、予算書上、財源内訳を提示できるか否かを含めて、現在では未定となっております。また、事項別明細書の説明欄についても、現在と同様の内容が表示できるかの仕様について未定となっております。
　　御質疑の財源内訳の「その他」についてでございますが、歳入の項目で申しますと、11款の分担金及び負担金、12款の使用料及び手数料、15款の財産収入、16款の寄附金、17款の繰入金、19款の諸収入、それぞれについての細節ごとの計上額が含まれております。
　　また、包括的な歳入につきましては、款をまたいでの財源充当が行われておりますことから、歳入と歳出が１対１で対応しているものではなく、そういったものも含めますとかなりの分量になりますことから、予算書、特に説明欄などにおきまして内容を全て詳細に提示しますと、かえって予算の設計内容がわかりにくくなることにもつながってしまうというデメリットもございます。
　　今後、財務会計システムの入れかえに当たり、予算書として提示できなくなる情報があった場合、また、それに限らず審査上必要な情報につきましては、資料として別の形式で提供するなど、情報共有のレベルダウンにつながらないように、今後検討してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時57分休憩

午後１時10分再開
◎村山副委員長　再開します。
○駒崎委員　予算書13ページ、また予算資料59ページにございます市民税について何点か伺います。
　　（１）です。27年度調定額比で、普通徴収減、特別徴収増と見込んでいますが、なぜでしょうか。納税義務者の増減が3,000人から4,000人あるようですが、その理由もあわせて伺います。
△田口課税課長　普通徴収の減額につきましては、近隣県の特別徴収の一斉指定及び東京都の特別徴収推進の取り組み等の影響により、これまで普通徴収であった事業所が特別徴収へ切りかえている状況を踏まえたものであります。また、特別徴収の増額は、普通徴収からの切りかえやマンション建設等による納税義務者の微増、また特別徴収の推進に伴い事業所の資料提出が徹底化されていることを踏まえて、新たな納税義務者の微増を見込んだものであります。
　　納税義務者につきましても、平成27年度において、近隣県の特別徴収推進の影響などから、普通徴収から特別徴収に大幅に切りかわったことを前提に算定したものでございます。
○駒崎委員　（２）です。特別徴収については、徴収率の現年分は99.8％とされています。滞納の件数、金額、また最も古い滞納の情報を伺いたいと思います。
△戸水納税課長　平成28年２月29日時点における徴収実績によりお答えさせていただきます。なお、年度途中のため市都民税合計で集計しておりますので、市民税相当分として市都民税に0.6を乗じた金額で回答いたしますことを御承知おきください。
　　滞納繰越分となる平成26年度以前の滞納件数は1,250件、金額は1,253万949円でございます。このうち最も古い滞納情報は、平成19年度分１件6,000円となります。
○駒崎委員　（３）です。特別徴収が滞納されたままの場合の、「就業者」と書きましたが、給与天引きされていますが、市民税未払いの方の立場を確認したいです。行政サービスを受ける場合の制限や、最終的に事業所が払わない場合はどうなるのか伺います。
△戸水納税課長　当該就業者については税金を納めていない状態となりますので、納税証明書、市税について未納がないという証明を発行することができません。このため、融資を受けるときなど、納税証明書の提出が必要な場合に不利益が生じることになります。また行政サービスの制限についても同様に、例えば住宅修改築費補助のように市・都民税の完納が要件となっている事業の補助を受けられないといった不利益が考えられます。
　　なお、特別徴収の場合、納税義務者はあくまでも事業者になりますので、就業者自身が督促や滞納処分を受けることはございません。
○駒崎委員　再質疑です。簡単に言って、救済的なことというのは考えられないものでしょうか。
△戸水納税課長　納税証明書についてなんですが、地方税総則実務提要に、今と同じような事例で、特別徴収の方法によって市・都民税を徴収される納税義務者が給与の支給を受ける際に、当該税額を特別徴収義務者によって徴収されているにもかかわらず、その特別徴収義務者が納付の義務を履行しない場合にはというものがございまして、そちらのほうでは、実際の収納がなされていない以上、納税証明書を発行することができないとあります。
○駒崎委員　（４）です。コンビニ納付の割合件数はどの程度と見ていますか。また、徴収率への好影響をどう見ているのか伺います。
△戸水納税課長　平成28年度の市・都民税普通徴収のコンビニ利用見込みですが、利用件数３万4,600件、利用率約38％と試算したところでございます。
　　次に、徴収率への影響でございますが、導入から４年が経過しコンビニ収納が定着してきたことにより導入直後のような好影響は薄れてきているものの、徴収率の維持向上への一定の影響はあるものと考えております。
　その一方で、市・都民税普通徴収ですが、近隣県の特別徴収義務化の影響を受け、定期収入のある給与所得者層が特別徴収に移行した影響もあり、平成28年２月末時点で、徴収率90.1％、前年度比0.3ポイント減と引き下がっている状況にあります。平成29年度からは、オール東京による特別徴収の指定強化がスタートすることから、さらに給与所得者層が特別徴収へ移行することが予想されます。
　今後、この影響を見きわめながら、普通徴収の徴収率が引き下がらないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員　（５）不納欠損について伺います。平成26年度の不納欠損額は、平成25年度からは大きく減少しました。この傾向は平成27年度以降も続くか、平成28年度はどのように予測して予算に反映させたか伺います。
△戸水納税課長　この間、第１次市税等収納率向上基本方針に基づき、滞納繰越分の圧縮に取り組んでまいりました。このことにより、不納欠損処分については平成25年度、26年度と減少となり、平成26年度の不納欠損額は、前年度、平成25年度に比べて4,398万9,000円少ない9,689万7,000円となっております。
　　御質疑の平成27年度以降の傾向等ですが、これまでの取り組みにより、第１次市税等収納率向上基本方針実施初年度である平成22年度に比べて、滞納繰越調定額の減少はもちろん、滞納繰越滞納者数も減少してきております。また、第２次市税等収納率向上基本方針では、翌年度への繰り越しを増加させぬよう、現年課税分の未納者への取り組みの強化を図っております。
　　このようなことから、不納欠損処分については今後も減少傾向が続くものと考えております。また、このような傾向を踏まえた中で、平成28年度の滞納繰越分調定見込み額に反映させていただいたところです。
○駒崎委員　（６）です。申請による換価の猶予ということで、まずは差し押さえによる滞納分への充当をどの程度の件数、金額と考えて予算策定したか伺います。また、申請による換価の猶予の影響をどのようにその中で見込まれましたか。
△戸水納税課長　差し押さえによる滞納分への充当ですが、納付勧奨や交渉をしてもなお納付が進まなかった場合において、財産調査を行い発見された財産があった場合に、差し押さえた財産を換価し滞納税へ充当しているものでございます。
　仮に差し押さえを行ったとしても、自主納付などにより差し押さえ解除となるケースや、長期にわたり換価処分に至らないケースもございます。また、差し押さえ額・充当額については、換価手続を行って初めてその額がわかることになります。このようなことから、換価処分件数や額を見込むことは難しく、予算の段階で件数や金額の見込みを具体的に試算しているものではない点を御理解いただければと考えております。
　　また、申請による換価の猶予ですが、納税について誠実な意思を有し、ほかに滞納がないことを条件とし、差し押さえた財産を換価することによって事業や生活の維持が困難になる場合などに、差し押さえた財産を金銭にかえて税に充当する手続を原則１年以内に限り猶予するものでございます。また、平成28年４月１日以降に新たに課税される税を対象としております。
　このようなことから、平成28年度以降の状況、影響等に注視している段階であり、平成28年度の予算においては、申請による換価の猶予の影響を見込んでおりませんことを御理解いただければと思います。
○駒崎委員　（７）です。法人市民税の滞納繰越分の徴収率を15％と、ほかと比べて低く設定されているようですが、なぜでしょうか。
△戸水納税課長　法人市民税の滞納繰越分ですが、滞納整理を進めてきたことにより、平成25年度、約2,300万円であった滞納調定額が平成27年度には約1,200万円と、半分程度に縮小しております。滞納整理を行う対象者が減少した一方で、平成28年度予算を調製している平成27年度11月末時点では徴収率が7.4％と低迷している状態であり、残る滞納繰越分は滞納整理が厳しい状況となっておりました。
　　このような背景、また平成28年度滞納繰越調定額の規模が平成27年度と同規模程度であることから、今回も同様な状況が継続すると見込み、15％と試算したところでございます。
○駒崎委員　（８）は割愛します。３点目で、16ページ、都市計画税について、基本的な確認ですが、本則0.3％、現在は0.29％としております当市ですが、周辺市、また多摩26市の最低、最高の税率を伺いたいと思います。
△田口課税課長　多摩26市の都市計画税の最低税率でございますが、0.2％を武蔵野市、府中市、多摩市の３市が採用しているところでございます。最高税率につきましては、0.29％の当市でございますが、続いて0.27％が八王子市、小金井市、国分寺市、国立市、稲城市、あきるの市の６市でございます。
○駒崎委員　17ページの軽自動車税の滞納について伺います。四輪、二輪、原付の滞納の各件数と、それぞれ一番古くからの滞納がいつからかを伺います。
△戸水納税課長　四輪、二輪、原付ごとでの滞納件数との御質疑ですが、車両種別ごとでの滞納データを管理しておりませんので、税額4,000円の対象車両となる自家用の軽四輪貨物と250ccを超える二輪小型自動車の区別ができません。そのため、平成28年２月29日時点における税額4,000円の滞納件数、軽三輪を含み自家用の軽四輪貨物を除く四輪の滞納件数、125ccを超え250cc以下の二輪軽自動車の滞納件数、原動機付き自転車の滞納件数、その他の小型特殊自動車の滞納件数の５分類でのお答えとさせていただきます。
　なお、件数には執行停止中の件数を含む数値となっておりますので、御承知おきいただければと思います。
　　課税額4,000円となる自家用の軽四輪貨物と250ccを超える二輪小型自動車の滞納件数ですが、533件、最古の滞納は平成18年度のものとなります。次に、軽三輪を含み、自家用の軽四輪貨物を除く四輪の滞納件数ですが、499件、最古の滞納は平成15年度のものとなります。次に、125ccを超え250cc以下の二輪軽自動車の滞納件数ですが、311件、最古の滞納は平成18年度のものとなっております。
　次に、原動機付き自転車ですが、滞納件数1,409件、最古の滞納は平成18年度のものとなっております。最後に、その他の小型特殊自動車についてですが、滞納件数190件、最古の滞納は平成20年度のものとなっております。
○駒崎委員　（２）で、私が想像したよりも古くからの滞納ではなかったという感触を持ったんですが、ただその中にも、実際には車両が処分済みなどの状況が考えられると思います。滞納整理の観点で考えると、４月１日に保有していることで課税されると思いますので、３月または２月に月間キャンペーンなどを行うことを提案しますが、いかがでしょうか。
△田口課税課長　軽自動車税は、毎年４月１日現在で登録されている方に課税されますので、廃車や譲渡をしても手続をしていない場合には課税されるために、その旨の周知を行っております。
　軽自動車税の名義変更や廃車手続の周知方法でございますが、４月１日の賦課期日の前である２月を含めて、年に数回、市報に掲載して周知を図るとともに、市のホームページでも同様に周知について努めているところでございます。また、毎年発送する軽自動車税の納税通知書の全てについても、登録、名義変更または廃車手続の詳細を説明した案内文書を同封して周知に努めているところでございます。
　　現在、委員の御指摘のような、特に月間キャンペーンなどは行っておりませんが、今後、廃車手続等の案内文やホームページの掲載を含む周知方法など、工夫できる点についても研究してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　５点目は重複しましたので割愛します。６点目です。35ページの地方交付税です。（１）は確認なんですが、予算書で見ると6,700万円の増、ただ、今議会では、地方財政計画等のお話の中で、国が微減なので市も微減という発言があったように思います。この辺、説明をお願いします。
△浅野井財政課長　普通交付税の見積もりに当たりましては、平成27年度の当初予算額ではなく、普通交付税算定の結果得られた平成27年度の見込み額の39億3,618万9,000円をもとに、地方財政計画における国の地方交付税総額の動向を踏まえ、同程度の減を見込んでおり、この額が結果として当初予算額を上回りましたことから、委員御質疑のとおり当初予算比較といたしましては、平成27年度より6,700万円、1.7％増の見積もりとなっております。
○駒崎委員　減になったというのは、いろいろな要因があると思うんですが、主にというか、どうなんでしょうか、国が、総額が減ったからという理解でよろしいんでしょうか。
△浅野井財政課長　地方財政計画におきましては、地方全体の市税等の収入の伸びを見込みまして、一定、財源不足額の減少が見込まれましたことから、普通交付税につきまして総体を減と見込んでいる状況がございます。
○駒崎委員　（２）です。周辺市の地方交付税額と市民１人当たりに直したときの額、また担税力─これは当然市民１人ずつですが─を示していただきたいと思います。これは、大きな差があるとすると何に起因するのか、それによる、市民はそれを知っている、知られている市民については不公平感というものは出てこないものなのかを伺います。
△浅野井財政課長　仮に担税力を市税収入に置きかえまして、平成28年度予算の１人当たりの市税と地方交付税について比較して説明させていただきます。
　　近隣市の比較です。東村山市の１人当たり市税は13万6,000円、地方交付税は２万7,000円に対し、小平市の１人当たりの市税は15万9,000円、地方交付税は5,000円、西東京市の１人当たり市税は15万7,000円、地方交付税は１万5,000円、東大和市の１人当たりの市税は14万3,000円、地方交付税は２万円、東久留米市の１人当たりの市税は14万1,000円、地方交付税は２万4,000円、清瀬市の１人当たり市税は12万4,000円、地方交付税は５万円となっており、１人当たり市税が高いほど地方交付税が低い傾向がうかがえます。
　普通交付税は、地域ごとの財源の格差を調整し、どの地域に住む住民にも標準的なサービスが提供されるように、国税の一定割合を国が地方公共団体に配分することを基本としており、この地方交付税の財源保障機能により、標準的な行政サービスを行う上での財源保障はなされているものと考えております。
○駒崎委員　今伺って、清瀬市が５万円というのはかなり、５万円入って１人当たりの市税は12万4,000円ということなので、バランスはとれているんだとは理解しました。
　　続きまして47ページ、個人番号カード等再交付手数料です。再交付手数料376万9,000円が計上されていますが、１件500円と明示もされていて、随分多くの件数を見込んでいるんだなと思いました。その辺の算定の根拠を知りたいと思ったので、通告では、交付から２月までの再交付の実績を伺えればと思います。
△清水市民課長　通知カードの再交付の実績でございますが、11月、15件、7,500円、12月、48件、２万4,000円、１月、90件、４万5,000円、２月、95件、４万7,500円、合計248件で12万4,000円でございます。
　　この再交付手数料は、市の一般会計に歳入された後に、再交付料として地方公共団体情報システム機構に対して支払いを行います。
○駒崎委員　今、実績を伺っても、どうなんでしょう、この算定根拠というか、なぜ376万9,000円必要だったのかというお話を伺ってもよろしいですか。
△清水市民課長　通知カードの再交付枚数につきましては、紙製で紛失しやすい素材であることや、転入時に前住所地にて通知カードを受け取っていない場合で、通知カード再発行を希望される方などを考慮し、平成27年10月１日現在の当市の人口の約５％の7,538枚を見込んでおります。
○駒崎委員　まず５％見込むということで理解しました。
　　８番目は重複しましたので、結構でございます。９点目、57ページ、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金、非常に予算書でも多岐にわたっているので、補助金の目的を伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長　本補助金は、平成27年度から施行されました生活困窮者自立支援法と、生活保護法の改正に伴いまして、新たに生活困窮者と生活保護被保護者をあわせた要援護者に対して、一体的かつ有機的に事業執行ができるよう、従来の補助金体系が再編されたものでございます。
　補助金の種類は多岐にわたっておりますが、具体的には、従来から実施していた面接相談の充実、医療扶助の適正化、警察との連携協力や収入資産状況把握といった生活保護適正化事業に合わせて、生活困窮者の子どもの学習事業など加わりまして、一層効果的かつ効率的な事業実施を目指すものとなっております。
　　地方自治体が地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護被保護者などの地域の要援護者に対して、自立・就労に向けたさまざまな支援サービスを総合的に、一体的に提供することにより、その自立を促進するとともに、生活保護制度の適正な実施を推進することを目的としております。
○駒崎委員　従来から御説明があったとおり、学習支援とか就労支援というものに合わせて生活保護関係が再編されたということで理解できました。
　　10点目です。幼稚園就園奨励費補助金です。補助率３分の１ですが、市が１人当たりの額をふやした場合、この率は保たれるのか伺います。また、この制度の経年での変化・増額を伺います。
△高柳子ども育成課長　幼稚園就園奨励費補助金につきましては、文部科学省の定める補助限度額どおりに補助を行っておりますことから、市が独自で１人当たりの補助額を増額する場合、上乗せ分は国の補助対象とはならず、一般財源での負担となるものであります。
　　次に、経年での変化でありますが、平成25年度より、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みが開始されたところであります。平成25年度につきましては、同時在園の第３子に対する所得制限が撤廃され無償化されました。また、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割課税額が７万7,100円以下の世帯に対する補助が3,000円の増額、市町村民税所得割課税額が21万1,200円以下の世帯に対する補助が１万2,400円の増額となったところであります。
　平成26年度につきましては、第２子及び第３子の所得制限が撤廃され、補助単価がそれぞれ増額され、第２子は半額、第３子は無償化されました。また、生活保護世帯に対する補助が７万8,800円の増額となったところであります。平成27年度につきましては、市町村民税非課税世帯に対する補助が７万2,800円の増額となったところであります。
　平成28年度につきましては、年収約360万円未満に相当する世帯に対する多子計算にかかわる年齢制限を撤廃し、第２子は半額、第３子は無償化される予定であります。また、年収約360万円未満に相当するひとり親世帯等への優遇措置を拡充し、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する予定であります。
○駒崎委員　11点目です。野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金でございますが、委託の内容、範囲と経年の変化を伺います。
△炭山みどりと公園課長　本委託の内容でございますが、野火止用水歴史環境保全地域ほか、一地域の自然を良好な状態に維持するために、東京都との保全地域における植生管理の委託に関する協定に基づき、下草刈り等の樹林地管理、枯損木の除去等の支障枝処理、その他保全地域の管理に必要な作業を行うものでございます。この委託の範囲につきましては、野火止用水歴史環境保全地域、大沼田緑地保全地域のうち、東京都が所有する樹林地となっております。
　　次に、経年の変化でございますが、過去５年間の協定額で答弁申し上げます。平成23年度241万8,150円、24年度241万9,200円、25年度248万2,200円、26年度309万9,600円、27年度399万1,680円でございまして、平成28年度につきましては平成27年度と同額を見込んでいるものでございます。
○駒崎委員　こちらは増額を求める必要はないのか、いわゆる市の持ち出し等の考え方です。また、特に洗掘防止につきましては、市は一定、護岸工事を行っています。都は、この洗掘されている状況をつぶさに承知しているのか伺います。
△炭山みどりと公園課長　野火止用水の整備、維持管理に要する財源措置につきましては、立川市、東大和市、小平市、東村山市、東久留米市、清瀬市の流域６市で構成しております野火止用水保全対策協議会として、東京都へ要望させていただいております。
　　また、護岸改修工事に当たりましては、実施設計をもとに、東京都所管との協議を行い、施工方法や使用する部材等を決定し工事を実施しておりますことから、護岸の状況も承知しているものと考えております。
○駒崎委員　12点目です。不動産売払収入ですが、売却予定の土地と売れる公算はいかほどですか。
△姫野管財課長　売り払いの対象地といたしましては、萩山町５丁目２番地１内の193.9平方メートル、及びごみ集積所用地であった秋津町１丁目26番地38の１平方メートル、青葉町１丁目20番地52の2.25平方メートル、廻田町２丁目９番地29の1.01平方メートルの合計４カ所を予定しております。
　　次に、売れる公算ですが、ごみ集積用地のほうにつきましては、現在、市帰属のごみ集積所跡地の中で、既に売り払いの要望があります３カ所を今回候補地として予算計上させていただいていることから、可能性は高いものと考えております。
　また、萩山町については地下に埋設物があり、撤去費用等で課題となっていたことから、売り払いの候補地とはしておりませんでしたが、造成・撤去等の実施及び売り払い方法等を検討し、できる限り売却に向けて努めてまいります。
○駒崎委員　今の御答弁で、ごみ集積用地の売り払いというのがもう始まる、いわゆる市民からの要望があれば売っていただける状況と考えてよろしいんでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長　ごみ資源物の全品目戸別収集に伴いまして、これまで使用してまいりました市に帰属するごみ集積所につきまして、一部の集団資源回収などで使用しているごみ集積所以外は、一定の役割を終えまして、原則使用していない状況でございます。
　　このようなごみ集積跡地については、第４次東村山市行財政改革大綱第３次実行プログラムに位置づけまして、平成28年度より整理及び売却や活用を図ってまいりたいと思っております。
　　今、委員おっしゃいました、要望があればということでございますけれども、これまで３件の御要望がございまして、これからまた改めて、私どものほうで28年度より周知等も行いまして、御意見・要望等をいただいて対応していきたいと考えております。
○駒崎委員　今までも議会でも何回か取り上げられて、測量であるとか所有権の確認とか、いろいろ難しい問題があるんだという御答弁が多かったので、スタートしたという認識でよろしいか、もう一回だけ確認させてください。
△内野ごみ減量推進課長　今、集約を行っておりまして、28年度からスタートしてまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員　13点目、100ページ、繰入金の関係です。職員退職手当基金繰入金ですが、退職者数などによって、今回、１億円の繰り入れについて、この必要性を伺います。今後の退職者の見通しをあわせて慎重に扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。
△新井人事課長　平成28年度の一般会計予算につきましては、定年退職者22名を見込んでおり、退職手当の支払い額が４億7,008万2,000円と比較的大きくなることから、退職手当の支払いに係る一般財源の負担を緩和するため、基金より１億円を繰り入れるものでございます。
　　今後の繰入金につきましては、各年度の定年退職者数に応じまして、平成34年度が約１億円、平成35年度が約１億2,000万円、平成36年度及び平成37年度が約１億8,000万円を見込んでおりますが、普通退職による退職者数も変動が予想されますことから、繰入額につきましては、今後の定年退職者数の状況を踏まえ精査してまいりたいと考えております。
○駒崎委員　（２）で、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金でございますが、この基金残高をどう見ているのか、今後の見通しと対策を伺います。
△倉持市民協働課長　当基金は、西武園競輪の開催による周辺地域の交通混雑、車券や空き缶などの投棄による環境汚染等さまざまな迷惑に対する交付金として昭和44年度より埼玉県競輪施行者協議会より交付され、現在は埼玉県県営競技事務所より交付されております西武園競輪場開催協力費を積み立てているものでございます。
　当協力費につきましては、埼玉県県営競技事務所と平成24年度から28年度分についての覚書を交わしておりまして、28年度につきましては500万円の予定となっておりますが、協力費は段階的に減少しておりまして、いずれ基金が枯渇する状況に至ることは予想されます。
　　平成29年度以降につきましては、28年度中に県営競技事務所と別途協議することとなっておりますが、西武園競輪場が存続する以上は周辺対策の必要性もなくならないものと考えておりますので、今後も一定額の協力費の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員　リアルな数字で言えば、今のままのペースでいっても５年か６年で枯渇するようには思うんですが、これは逆に歳出で、多分、前回1,100万円とか1,200万円の支出はされていると思うんですけれども、こちらのほうの見直し等についてお考えはないんでしょうか。または、枯渇した後、本当にどうするのかという計画はいかがなものでしょうか。
△倉持市民協働課長　当基金は、周辺対策に伴う施設整備や運営資金に充てることと条例で定められておりますので、多摩湖ふれあいセンターの管理経費及び修繕費に充当させていただいております。
　　西武園競輪場が存続する限りは、多摩湖ふれあいセンターを西武園競輪場近隣地域還元施設として位置づけ、維持管理経費に基金を充てることが妥当と考えておりますが、今後は、迷惑還元施設という扱いをどうするかといった条例改正のことも含めまして、関係所管で協議していく必要があると考えております。
○駒崎委員　今の点、市長のお考えを伺いたいんですけれども、いかがですか。
△渡部市長　改めて埼玉県県営競技事務所と、29年度以降についてどうするのかという協議を28年度からしていかなければならないということで、当市としては当然、競輪事業がなされている以上、一定の地域について周辺対策の必要性がありますので、継続して、まずは一定の交付をいただけるように努力していきたいと考えているところでございます。
　　また、運営については、ふれあいセンターのほうも努力していただいて、当初あった浴室等も改築して事務所にするなど、経費の削減について取り組んでいただいております。
　　今後も、ふれあいセンターの市民協議会の皆さんとも運営上のことについては協議させていただいて、市としては、万が一基金が枯渇するようなことになれば、当然そこは一般財源で運営を継続するということに努めていきたいと考えているところでございます。
○駒崎委員　14点目で、106ページ、収益事業収入です。見通しを伺います。
△浅野井財政課長　十一市競輪事業組合及び四市協定事業組合の平成28年度の売上金額及び配分金額の見込みでございますが、十一市競輪事業組合につきましては167億4,400万円と、平成27年度予算額に比べて41.5％の減を見込んでおります。平成27年度に、競輪界最高峰のレースでございます競輪グランプリが開催された影響によるものでございます。次に、四市協定事業組合につきましては38億4,600万円と、平成27年度予算額に比べて7.7％の増を見込んでおりまして、構成４市への配分金として4,000万円を予算化しております。
　　両組合の議会における予算案の決定と当市の一般会計予算の編成のタイミングの差によりまして、当市の収益事業収入としては科目存置の対応とさせていただいております。
◎村山副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　歳入の質疑から入ります。まず最初に、12ページの市税についてです。平成27年度と比較して特別徴収の納税者がふえていますが、前年度と比較して１人当たりの所得はふえているのか伺います。これは先ほどの質疑で２万円ほどふえているということがありましたけれども、もう一度、お願いいたします。
△田口課税課長　１人当たりの所得につきまして、「平成27年度市町村税課税状況等の調」をもとに申し上げます。納税義務者１人当たりの総所得金額等は331万2,000円で、前年比２万円の増額となっております。
○山口委員　２番目に、基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直しが出されましたが、それに合わせた徴収率になっているのかお伺いいたします。
△戸水納税課長　平成28年度当初予算に記載している徴収率は、平成27年度の徴収状況や今後の動向から試算したものであり、当市の実態に即した徴収率となっております。
　なお、平成28年度普通交付税の算定方法の改正の中で、基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直しが示されたところですが、新たな基準となった上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率の基準を当市はクリアしている状況にありますので、影響はないものと考えております。
○山口委員　再質疑でお伺いします。徴収率を上位でうちのほうではクリアしているということですが、この徴収率を上げるためにどのような努力をされたのかお伺いします。
　そしてこの中で、給料のみが振り込まれて、生活費そのままだということがわかっていても、資産として通帳の差し押さえをするのかどうかお伺いいたします（不規則発言多数あり）これは徴収の仕方、徴収率を上げるために……
◎村山副委員長　最初の部分は再質疑と認められるんですけれども、その後の給与のこととかは再質疑に当たらないと思うんですが（不規則発言多数あり）では初めの徴収率のほうだけ。
△戸水納税課長　徴収率の向上に伴う取り組みにつきましては、これまでも説明させていただいていますとおり、平成22年度からは第１次市税等収納率向上基本方針に基づき、また平成27年度からは第２次市税等収納率向上基本方針に基づき取り組んでまいりました。
　　現年課税分に対する取り組みですが、文書催告や電話催告を中心として、未納者の方に対し、早期の自主納付を促すための取り組みを行ってまいっております。また、未納者宅を訪問しての直接催告書投函や、現年未納者に対しての一斉給与調査などの取り組みも行っているところでございます。
　　次に、滞納繰越分の取り組みですが、差し押さえ処分や捜索など、滞納処分を中心とした取り組みを行っております。また、第２次市税等収納率向上基本方針では、新たな柱としまして、納税相談等の充実を方針と掲げているところでございます。
　　今後とも、第２次市税等収納率向上基本方針に基づき、徴収率の向上に努めてまいりたいと思います。
○山口委員　今のに対しての再質疑です。今、徴収率を上げるためにいろいろと努力なさっていることは私もわかっているんですが、ただ、１つ、給料だけが振り込まれた通帳に、生活費しか入っていないということがわかっていても、これは資産として認められているから通帳の差し押さえはできるという話もあったんですが、今もそれを続けていらっしゃるかどうか、見解をお伺いします。
△戸水納税課長　今の山口委員の御質疑なんですが、平成28年度予算には直接関係ないように思われるんですが、いかがでしょうか（不規則発言多数あり）
◎村山副委員長　通帳の徴収ということで、通帳の差し押さえに関してのことで答弁はできませんでしょうか。
△戸水納税課長　給与の差し押さえにつきましては、これまでも答弁していますとおり、預金口座に入った段階で資産という形になりますから、差し押さえの処分をさせていただいているところでございます。
　ただ、実際に差し押さえ処分に至るまで、その経過につきましても、これまで説明しておりますが、督促催告、また電話等での催告を行った上で、なおかつうちのほうに連絡等もない、そうした中で財産調査を図った中で、やむを得ず差し押さえをしているものでございます。
　また、個人情報もありますので細かいことは申し上げられませんが、たとえ給与を差し押さえとしたとしても、その後の納税相談の中で一定の状況が確認された場合には、一部解除することもございます。
○山口委員　私、実際にそういうことがあったので、このことを再度確認させてもらいました。
　　次に進みます。標準的な徴収率に達成しなかった場合、どのくらいのペナルティーがあるのかお伺いします。
△浅野井財政課長　基準財政収入額を引き上げるということは、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮み、普通交付税額の減につながることから、地方自治体に徴収対策の一層の取り組みを促すものではございますが、あくまで交付税算定上の制度変更でございまして、達成しなかったからといってペナルティーはございません。
○山口委員　２番に進みます。34ページの地方交付税についてです。経済・財政一体化改革の具体化・加速に向けた地方財政の取り組みとして、トップランナー方式の導入が出されました。平成28年度中に着手する業務16業務のうち、東村山市が既に着手しているもの、準備しているものはどの業務か、それぞれについてお伺いします。
△浅野井財政課長　普通交付税の算定方法の改正におけるトップランナー方式の導入につきましては、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みになります。
　　行革の取り組みにより、当市も一定アウトソーシングなどを進めてはおりますが、先ほどの質疑と同様、あくまで交付税算定上の制度変更でございまして、算定としては国が一律に着手するもので、地方自治体に歳出削減の一層の取り組みを促すものではございますが、掲げられた具体的な事項に着手・準備を必ずしもしなければならないというものではございません。
○山口委員　国の出している「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方行財政の取組について」というところでは、こういったものを率先してやったところに対して加算というか、そういう形で入ってくるというあれではないんですか。
△浅野井財政課長　あくまで基準財政需要額の算定に反映するものでございますので、各自治体がトップランナー方式になぞった取り組みをしている、していないにかかわらず、需要額としてその額を用いるという改正でございます。
○山口委員　次に進みます。３番です。59ページの民生費国庫補助金、①、生活保護適正化等事業の収入資産状況把握は委託事業になっていますが、被保護者の自宅に訪問するのかどうか。また、具体的な仕事の内容をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　収入資産状況把握充実事業は、被保護者などに対し、生活保護法第29条に基づき収入及び資産等の調査を行い、不正受給の防止など、生活保護の適正実施を目的とするものでございます。
　その具体的な内容につきましては、生活保護被保護者の金融機関・生命保険会社等への資産調査や、年金事務所で待ち合わせての年金裁定請求支援を含む年金受給権の調査、あるいは資産管理台帳などの作成や整理、そして交通事故などの第三者行為における損害賠償請求支援などを行います。
　　したがいまして、業務の内容上、被保護者の自宅に支援員が直接伺って調査をすることはございません。
○山口委員　次に、生活保護適正化等事業の体制整備強化と業務効率化事業についての業務内容と、配置される職員は何人か、また待遇はどのようになるのかお伺いします。
△黒井生活福祉課長　まず体制整備強化についてですが、こちらの事業は生活保護の申請に対応する面接相談員を対象とする補助金で、専門知識や経験のある職員を雇用し、適正な相談事業が行えるよう体制整備を図っているものでございます。
　生活保護申請に対応する職員の配置ですが、平成28年度は正職１名と嘱託職員２名となります。また、嘱託職員の待遇につきましては、東村山市嘱託職員に関する規則に基づき雇用しております。
　　次に業務効率化事業についてですが、こちらは現在使用している生活保護システムの改修費用が対象となります。具体的には、統計調査機能についての項目の追加を行うものであり、これを利用している自治体の全てが行うという内容のものとなっております。
○山口委員　３番目にいきます。生活保護適正化等事業の補助金は、今までは全部10分の10でしたが、今回28年度の予算では、３分の２、４分の３、８分の７へと削減された理由をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長　生活保護適正化等事業の補助金につきましては、警察との連携、収入資産状況把握、健康管理支援、体制整備強化、業務効率化の５つの事業を予算計上しております。
　　平成26年度までは、国庫補助金であるセーフティネット支援対策等事業費補助金の事業項目として存在し、委員も御指摘のとおり10分の10の補助率でございました。ですが本補助金は、平成27年度から施行されました生活困窮者自立支援法と生活保護法の改正に伴いまして、新たに生活困窮者と生活保護被保護者をあわせた要援護者に対して、一体的かつ有機的に事業執行ができるように、従来の補助金体系が見直されたものでございます。
　したがいまして、限られた国の財源を従来の事業と新たな事業とを加えての補助金体系の再編となったことにより、補助金が削減されたものと認識しております。
○山口委員　４番と５番は割愛させていただきます。６番目に臨時財政対策債ですが、平成28年度で終了するんですが、28年度もまた18億7,008万円の上限額を満額借りるのかどうかお伺いします。
△浅野井財政課長　今までも答弁してまいりましたとおり、財政基盤が脆弱で、これまで普通交付税が不交付となったことがない当市のような自治体にとっては、地方交付税は行政サービスを提供していく上で必要不可欠な一般財源であり、これを活用しないとすると、直ちに行政サービス水準の低下につながりかねず、また、地方交付税の代替財源でございます臨時財政対策債につきましても、その根拠が法律に示されたもので、交付税とあわせた地方固有の財源という認識に変わりはなく、平成28年度につきましてもこれまでと同様に、算定された額について活用させていただきたいと考えております。
○山口委員　臨財債はこれで終わりなんですけれども、今までで300万円を超えるお金が借金として残っているわけですよね。これに対して、また利子も高くついて、これからはこれを返していかなくちゃいけないんですが、このことについては、でも借りられないし、これから先はどうしていく考えなのかお伺いします。
△浅野井財政課長　地方財政法では、附則第33条の５の２第２項に「元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。」との規定がございますので、臨時財政対策債が仮に29年度以降なくなったとしても、交付税算定の需要額の中には引き続き算定するものでございます。
（「不規則発言多数あり」）
○山口委員　本当に返ってくる保証があるのかどうか、その辺についての確認が、どういうふうに国にされるのか、それが一番の大きな不安なんですが、その辺についてはいかがですか。
△浅野井財政課長　あくまで、今の答弁の繰り返しになってしまうんですが、地方財政法で交付税算定の際の基準財政需要額に算入されると定まっておりますので、引き続き算入されるものでございます。
◎村山副委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　歳入を伺いたいと思います。まず総括的にということで、２つほど大きく書きました。
　　１点目です。依命通達、私も副市長に伺うということで通告させていただいております。通達に込めた思い、今回特に重きを置いたことについてまず伺いたいと思います。
△荒井副市長　依命通達につきましては、平成28年度予算編成作業を進めるに当たっての留意事項として、財政規律を重視しつつ、必要な施策を具体的に展開するための事業費を遺漏なく見積もることを各部門に示したもので、従来からの内容に大きな変更はございませんが、平成28年度からの総合計画後期基本計画の５年間においては、単年度での収支のみを見るのではなく、期間を通じたトータルの収支で黒字基調を維持する中で、都市基盤整備や子育て施策の拡充などの課題に積極的に対応していくものであるということ、また統一的な基準による公会計制度への対応を意識して予算編成作業を進めることなどを指示したものでございます。
○佐藤委員　大きな変更はないというお話がありましたけれども、そう言いながら２点目、昨年度から変更した主な点があれば伺います。
△荒井副市長　主な点といたしましては２点ございまして、総合計画後期基本計画のスタートと、統一的な基準による地方公会計への対応について記載した点でございます。このうち総合計画事業につきましては、今後の５年間を見据えて、都市基盤整備など重点課題６分野を中心に、連続立体交差事業の推進や、ゆりかご・ひがしむらやま事業、ごみ分別アプリの導入など、まちの価値の向上、ひとの活力の向上、くらしの質の向上の視点から、優先的に経費配分を行うことといたしました。
　　また、統一的な基準による地方公会計への対応という点では、将来的に、事業別・施設別の財務分析などにより、中・長期的な財政マネジメント力の充実・強化を図って、行政評価や予算編成等への活用につなげるため、平成28年度は、従来合算して計上しておりました児童館・児童クラブ運営経費について、児童館、児童館育成室、児童クラブ、それぞれ３つの運営について経費を振り分ける。また、災害対策事業費について、事業内容によりまして地域防災活動支援事業費、防災普及事業費などの事業ごとに積算するといった、今後の準備のための予算科目等の見直しを行ったところでございます。
○佐藤委員　③として、今、お話があったように、柱があって決めていますと。その上で、全体的留意事項というのがあって、そこの５番目に、実施計画事業や創生事業、根拠の位置づけのないものについては極力要求不可だよとありながら、その中で「やむを得ない事情により要求する場合」というのがあって、「財源の捻出を前提として見積ること」というのがありますが、このやむを得ない事情により要求された事業で、今回入ってきたものがあるのかどうか伺いたいと思います。
△荒井副市長　今のお話の例外的に予算計上を認めたものは何点かございます。例で申し上げますと、28年４月からは障害者差別解消法が施行されます。これに対応する経費といたしまして、障害を理解するための職員研修に係る報償費、保育園分６万6,000円、また、障害をお持ちの方への窓口での説明用具といたしまして、絵や図で表現したコミュニケーション用の図書の購入16万9,000円。
　また、ひとり親家庭家賃助成に係る対象を、これまで母子だけであったものを父子まで拡大したレベルアップ事業、父子分で138万円。また、沢の堀護岸補修工事939万6,000円、前川洗掘防止工事432万円などもございます。また、幼児相談室を教育相談室に統合・一元化することにより増としました経費として、専門相談員報酬353万2,000円などを計上いたしました。
　これらはいずれも実施計画事業とはなっておりませんが、必要性、緊急性、事業効果等を検証して予算計上したものでございます。
○佐藤委員　２点目です。これは一般質問じゃないぞと怒られそうですけれども、予算編成過程の公開をこの間、代表質問、一般質問等で伺っていますけれども、実際、全国的にも公開する自治体がふえてきていて、踏み込んでほしいという話を前回もしているわけですけれども、都内自治体の現状を、ぜひこれは進めてほしいという立場で伺っておきたいと思います。
△浅野井財政課長　多摩26市における予算編成過程の公表につきましては、まとまった統計データはございませんが、公表していることを確認できておりますのは４市ございます。しかしながら、一口に予算編成過程の公表と申しましても、要求額、部局での査定額、予算案と段階ごとに公表する団体、予算案確定後に予算案とともに査定状況を公表する団体、予算編成方針の公表をもって予算編成過程の公表とする団体などございまして、公表の範囲や時期に一定の傾向が読み取れない状況でございます。
○佐藤委員　区部も、この間、目黒の例を挙げましたけれども、ふえていって、ただ、今お話があったように、公開といっても一概ではなかなか言えないよということでした。
　　そこで２番ですけれども、そうは言いながら、協働を最大の看板に掲げている渡部市政ですので、ぜひ実現へ向けて、研究等されているんだと思うんだけれども、私は踏み込むことが必要だと思います。いま一度、課題を整理した上で、ぜひ前向きな見解をお示しいただきたいと思いますが、財政所管の考え方を伺っておきたいと思います。
△浅野井財政課長　代表質問で市長からも答弁がございましたが、予算編成過程の公開につきましては従前より御指摘のあったところで、意思形成過程にある情報の公表が、誤解や混乱を招くことや外部からの干渉につながり、意思形成の中立性を損なう可能性がある点についても留意しなければいけないという課題がございます。
　　また、予算編成は限られた時間の中で莫大な情報を整理しながら進めてまいりますが、例えば国や東京都の突発的な制度変更等の事情によりまして、要求時点ではなかった事項が新たに追加されるなどもございますので、タイトなスケジュールの中でタイムリーに公開したはずの情報が余り正確ではない、もしくは古い情報となってしまうといった事態も想定されます。
　一方で、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例にもありますとおり、市が保有する情報は市民のものであるとの認識に立ち、情報が市民と共有されるよう、わかりやすく発信していくことも大変重要なポイントだとは認識しております。
　　真の協働のための情報共有という意味では、予算からは見えてこない資産や負債などを含む財政情報を可視化・共有し、市民にも御理解いただいて、次の予算編成に反映させていくというサイクルが肝要なのではないかと現在は考えているところでございまして、当面は、行政評価や目標管理の基礎となる事業別・施設スペースの行政コスト計算書や財務書類の整備に注力してまいりたいと考えているところでございますが、引き続き予算編成過程の公表につきましては、その方法や範囲、タイミングなどについて、他団体などの事例も研究してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　さまざま、財政所管のもともとのお仕事に加えて情報公開というか、可視化についてもずっとやってきていただいているので、さらにさらにという形で言っている立場だと思うので、なかなか御担当として大変だなというのはわかっている、理解しているつもりです。
　　ただ、先ほどあったように、きょうこれ以上は一般質問じゃないのでやりませんけれども、誤解、混乱、干渉といったことはあり得るからこそ、右肩上がりで予算編成ができないからこそ、なぜこの事業は不採用になったのか、あるいは減らされていくのかという過程がこれからふえてくるんだろうと思うんです。
　どんどん予算つけられた時代はよっしゃ、よっしゃでよかったけれども、そうならない以上はやはり、なぜ削られたか、どの段階でなぜ落ちたのかというあたりも含めて共有されていくことが私は必要だと思いますので、このことについては引き続き、また状況を見ていきたいと思います。よろしくお願いします。
　　３点目です。ふるさと納税（市民税）なんですけれども、120万円の収入を見込んでいるという話と、一方で、さっき副市長から補足説明で、54万8,000円だったかな、歳出が計上されています。今回のこの取り組みなんですけれども、税収と業務委託料との関係はどうなるのかなと思いまして、ちょっと珍しい計上の仕方というか、120万円見込んでおいて、そこから経費を引いて残ったものが収入ですよとは読めたんですけれども、この関係について伺っておきたいと思います。
△柚場秘書課長　返礼品等をつけることなどによる、ふるさと納税制度の新たな拡充策を実施することにより、一定の歳入増を見込めるものと考えており、実績のないところから、歳入の見込みというのは非常に難しいところでありますけれども、多摩26市の中で、今年度途中より返礼品を実施した市の実績などを参考に、１件当たり平均１万円で、月平均20件程度、それの６カ月分で見込んだところでございます。
　　一方、歳出面で見込んだ業務委託料につきましては、歳入予算に応じて、民間業者によるふるさと納税のポータルサイトを利用することの業務包括、クレジット決済利用料、返礼品調達費として54万8,000円を計上させていただいておりますことから、歳入と歳出での関係としましては65万2,000円の収入増となっております。
○佐藤委員　ということは、予想に反して税収が上がった場合、つまり120万円をはるかに超えて入った場合に、今度は支払うコストがありますよね。その関係を整理して説明してもらえますか。
△柚場秘書課長　歳出で見込んだ経費のほうですけれども、ある程度歳入の額に応じて一定の割合で、例えば業務委託料でありますとか返礼品とか、その辺も見込んでおりますので、御指摘のとおり、予想以上に歳入が見込めるときには、歳出のほうもそれに応じてふえてくるものと見ております。
○佐藤委員　そうすると聞きたくなるのは、届かなかった場合はどうなるんですかというところですよね。今計上された54万8,000円というのは一定のコストなのか、あくまでも見合いというか、その割合で決まっているのか、そこを教えてもらえますか。仮にふえなかった場合です。
△柚場秘書課長　仮にふえなかった場合も、一定の固定的な費用というところも当然ございますので、その分は歳出で当然出ざるを得ないと考えておりますけれども、ある程度大きな割合の部分は、やはり歳入に応じた部分と見ております。
○佐藤委員　それで②です。といいながら、東村山市民の方がほかのまちへふるさと納税して、つまり本来的に入るべきものが失われているという額があるはずなんです。これをどんなふうに見込んでいらっしゃるのかということ。
　これは、うちはまだ始めていないというか、返礼品としては始めていないけれども、今度やるわけですけれども、既にあちこちでもうやられていて、これだけ話題になっているということは当然、私はまだしていないけれども、他市へ納税している方が相当数いらっしゃるだろうと思います。これをどう見込んでいらっしゃるのか伺います。
△田口課税課長　ふるさと納税は、寄附金税制の仕組みを活用し、生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体、地方団体に対して寄附することで、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度であります。近年では、寄附金に対する返礼品の価値や損得勘定など、マスコミ等で本来の趣旨とは違う側面も取り上げられており、納税義務者の寄附金に対する考え方もさまざまなものとなっております。
　　このことから、納税義務者の他の自治体に対する寄附の意思や目的、金額等を想定した上で、失われる税収、税額控除額でございますけれども、こちらを算出することが非常に困難であるために、平成28年度予算策定上は、本来の税収となる税額控除の額は特に見込んでございません。
○佐藤委員　きょうは決算ではないので、細かい数字を聞きたいわけじゃないんです。だけど、既に始まっちゃっているじゃないですか。「ちゃっている」という言い方をあえてしますけれども、私は税の本来の趣旨からいうとおかしな制度だと実は思っている側なんだけれども、そうはいっても、うちもやらない、座しているわけにいかないから今回やるわけでしょう、正直言うと。
　そうすると、これまで結構その数字というのは出て、つかんでいらっしゃるんだろうと思うけれども、今、数字がないと思うんだけれども、わかる範囲で、もし答えていただけるところがあれば、概略で結構です、決算じゃないので。
△田口課税課長　直近の過去３年分を申し上げますと、控除額としましては平成27年度が1,144万2,000円、26年度が926万7,000円、平成25年度が317万1,000円でございます。
○佐藤委員　どうもありがとうございました、数字を教えてくださって。それはまた今度の議論ということになると思うので、大きいですよねと思いながら今伺っていました。
　　次にいきます。４番、都市基盤整備のところで、身の丈をという話があるわけですけれども、これもちょっと気になっていたことなので聞きますけれども、市道の延長・面積の増大というのが、算定根拠に入っているものが幾つかあります。地方揮発油譲与税とか自動車重量譲与税、自動車取得税交付金と、試算によるという話があるので、細かいことは出てこないのかもしれませんが、市道の延長面積によって配分されるというものの算出根拠を伺っておきたいと思います。
△浅野井財政課長　地方揮発油譲与税は、地方揮発油税が都道府県対市町村で58対42の基準で譲与されるものでございまして、この市町村分の地方揮発油譲与税の２分の１を市町村道の延長で、残りの２分の１を市町村道の面積で案分して配分されるものとなっております。
　自動車重量税につきましても、形式上、国税として徴収された収入額の３分の１が市町村分の自動車重量譲与税となります。市町村分の自動車重量譲与税の２分の１を延長で、２分の１を面積で案分し譲与されます。自動車取得税交付金は、自動車の取得の際に徴収される自動車取得税を原資とし、自動車取得税に95％を乗じて得た額の10分の７相当額を市町村道の延長及び面積で案分して配分されます。
　ただ、予算の見込みにつきましては、地財計画での、例えば地方揮発油税自体の増減などをもとに見込んでいる状況でございます。
○佐藤委員　基準財政需要額に算定されますとかと道路認定のときなんかに話があるわけで、これからも道路をつくっていくという中でのこの話なんですけれども、根拠は今出していただいてわかりました。道路がつくられていくことで、こういったものの配分が徐々にふえているという財政所管の実感というか、数字上のそういうものというのはどの程度あるものなんですかね、ちょっと変な聞き方をします。
△浅野井財政課長　正直な話を言いますと、余りございません。25年度決算と26年度決算を比較しますと、当市の道路の面積また延長は伸びているんですが、実際の交付額は減っております。それは、全体の税の額が減っている状況があります。また、道路の開発は当市だけではなくて各市も行っていますので、そういったことも関連していると考えられます。
○佐藤委員　みんなでつくっているわけだから、うちだけふえるということにはならないと。ただ、そうはいっても、うちだけつくらなきゃいいという話でもありませんよという話だと思うので、これ以上はやりませんけれども、この前から聞きたかったので、質疑してみました。
　　３・４・27号線の話はこの間あったと思うので、つまり用途変更で直接的な財政効果は今すぐあるわけじゃないという話があったけれども、その確認でよろしいでしょうか。②です。
△谷行政経営課長　委員お見込みのとおりでございます。
○佐藤委員　５番です。物品売払収入のうち、資源物売払収入の減の要因を伺います。
△武田施設課長　資源物売払収入の減の主な要因でございますが、アルミ缶やスチール缶などの資源物の市況価格の大幅な下落の影響を受けております。
　ちなみに、平成26年度第４・四半期のアルミ缶の売り払い単価は１キログラム当たり約198円でございました。現在、平成27年度第４・四半期現在の単価は約114円となっております。スチール缶につきましては、平成26年度第４・四半期の売り払い単価は１キログラム当たり約24円であったのに対して、平成27年度第４・四半期である現在の単価は約13円となっております。
　　このような状況を鑑み、アルミ缶の売り払い収入は、平成28年度は約495万4,000円の減を見込んでおります。同じくスチール缶の売り払い収入は、平成28年度は約364万5,000円の減を見込んでおり、このほか鉄くずなどの資源物と合わせますと、トータルで約997万4,000円の減の見込みとなっております。
○佐藤委員　市況に大きく作用されるということですし、そういう中で、四半期ごとに業者をずっと選定していただいているので、丁寧にやっていただいていることはわかっていますので、ありがとうございました。
　　大きな６点目、109ページ、「雑入と増収策」と書きました。そうはいっても、役所が自前で増収というのは難しいという話がこの間いろいろありましたけれども、でも細かく頑張っていらっしゃるなと思うところがあるので、幾つか伺っておきたいなと思って通告しました。
　　１点目です。１階情報コーナーのところなんですけれども、工夫された展示がされていて、非常に情報発信も目を引きます。人権の森普及啓発品、今あそこに置いてきちゃいましたけれども、トートバッグなんかも、ただ置いてありますだけだったら私は買わなかったと思うんですけれども、つり下げてあったりするので、つい手が出て購入してしまったんです。
　説明なんかも加えてくださったりして、バンダナも買ってしまったりなんかするわけですけれども、ああいうものは本当に丁寧にやられていると思いますし、昔、情報コーナーが４階の奥にあって、それが下に来て、今いろいろな資料類も、どうも場所が少ない、足りないぐらいになってきていると思うんです。
　わざわざ後ろから送ってくれましたが、これです。これも、ただしまってあったら買わないんだけれども、うまいこと展示してあって、つい手が出るわけですけれども、こういった工夫がいろいろされているのはすばらしいなという話を会派でもしておりました。
　　取り組みの成果や市民の声、また次年度以降の課題があれば伺いたいと思います。
△瀬川総務課長　お褒めいただき、ありがとうございます。情報コーナーでは、以前からコーナー内と外の廊下壁面を使い情報発信に取り組んでまいりました。より多くの方の目に触れやすいように、２年ほど前から、通行の邪魔にならない範囲で廊下に、パブコメの資料あるいは歴史図書、人権の森グッズの展示等を行っております。色使い、見本品を張った手づくりパネルで展示に立体感を持たせ、また「ひがっしー」の画像を各所に使い、皆様の目にとまりやすく、また親しみやすくなる空間となるよう工夫を心がけてまいりました。
　また、各課に定期的に市政資料の提供を呼びかけ、資料数は５年前から300冊以上ふえ、平成27年４月に1,800冊を超えました。気軽に立ち寄ってくださるお客様も多く、調べ物に重宝するとお声がけいただけるリピーターの方もふえております。
　　今後の課題としましては、資料の配架スペースが限られているため、資料の保存年限や、保存、配架の方法などを考えていく必要があると考えております。
○佐藤委員　ソフトな展示から、同時に入札関係の書類とか、年々歳々、財政関係もそうですし、以前は所管に行かないとなかったものが、ほぼ行けばあるということで感謝しています。
　　恐らくお金をかけていないんだと思うんです、あの展示の工夫はね。議会も、議会報告会のポスターをただ持っていくと、普通にこう張られちゃうんですけれども、ちゃんと斜めになっていて、横にチラシがあったり、あるいは市民団体の宝探しとか、ああいったものも本当に上手に展示いただいたりしているから、その辺の行政のものだとか、そうじゃないとかということを余り区別なくやっていただいているので、本当にあそこのコーナーはどんどん拡大しているので、スペースとか限りがあると思うんですけれども、各所管でお金をかけずに工夫されているいい例として、私はぜひ広がっていくといいなと思っているところです。
　　②、廃棄処分自転車の収入なんですけれども、これも近年、所管から出てきたアイデアで、かなりの金額になっているということを承知した上で伺っています。28年度は増と計上されています。この理由を伺っておきたいと思います。
△細淵環境安全部次長　自転車リサイクル事業者に、予算計上におきまして見積書をお願いしたときに、現在の自転車リサイクル市場の現況をお聞きしております。海外向け自転車リサイクル市場は拡大しているというお話から、今回、平成28年度の歳入予算の計上に当たり、自転車リサイクル事業者５者の見積もりの平均額1,413円に、平成27年度より500円アップした設定としております。
　これに売り払い台数を、平成27年４月から９月の実績、平成26年度10月から３月の実績を参考に算出いたしました701台を見込んで、金額としてこのとおり計上しているところです。
○佐藤委員　鉄くずだったものが自転車になって生きているということですので、これも所管から出てきたアイデアとして、私はこういうものが広がるといいなと本当に思っているところです。
　　３点目です。そういう中で「ひがっしー」の関連品、人権の森普及ＤＶＤ等、非売品扱いのものを何とか扱えるようにできませんかねと、細かいかもしれないけれども、これも増収策の一つとして前にお話をしました。
　　議会に最近、視察なんかで来られる方があったりしまして、帰りに、何か庁内で手に入りませんかということがあったりするんですけれども、人権の森のものなんかがもっと、コーナーがあったりとか、市内の特産品なんかがあったりするといいなと思ったりするわけです。そういう点で、庁内でもう少し増収策を含めて工夫ができないかということで伺っておきたいと思います。
△平岡経営政策部次長　まず「ひがっしー」関連商品でございますが、こちらの販売につきましては、これまで検討した経過がございますが、現在販売には至ってございません。これは、市が作製したものを販売するよりも、事業所等で関連品等を販売していただくことで、産業、商業の活性化へつなげることができるのではないかと考えておりまして、これまで29の商品を販売していただいているところでございます。
　　また、人権の森関連の物品でございますが、写真集「いのちの森に暮らす」につきましては、東京都の人権啓発活動補助金を活用して作成したものでございまして、現状でこれを販売することは非常に難しい状況ではございますが、今後、内容の改定も視野に入れまして、人権の森構想推進基金を活用して増刷するのであれば販売も可能かと考えられますことから、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
　　また、人権の森普及啓発ＤＶＤ「ひいらぎとくぬぎ」につきましては、人権の森構想推進基金を活用して作成していることから、いわゆる補助金の縛りがないということがございますので、販売を前提とした追加プレスの可能性も視野に入れながら、今後検討を進めていきたいと考えておりまして、これらの普及啓発品を一人でも多くの方にごらんいただけるよう、普及啓発を充実してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　シティーセールス・プロモーションと言っている段階ですのでね。例えば東村山市議会としてもジャンパーをつくらせてもらったりして、ライセンスフリーになっているから、市内の業者がつくれるというのはとてもいいことだと思うんです。だけど、そういうものは役所では手に入らないですよね。
　細かいものをいろいろつくっていただいているんだけれども、ああいうものがあるところで「ひがっしー」のグッズが、１カ所でというか、手に入ったりするといいなと。せっかくやっていらっしゃるので、そういうことができたらいいなと思っているのでぜひ、今、いろいろ知恵を絞ってやってみますというお話がありましたので、期待しておきたいと思います。
　　最後になります。④、ペットボトル等再商品化事業配分収入、これは327万円なんですけれども、26年度の決算は2,012万5,478円とあります。実は、ここで何で大幅な減収かと聞きながら、当初予算はいつも大体小さいんですよね。その辺の絡みも御説明があるんだと思うので、まずはそこについて伺っておきたいと思います。
△武田施設課長　ペットボトル等再商品化事業配分収入は、ペットボトル有償入札拠出金と再商品化合理化拠出金から構成されております。
　　平成26年度の決算内訳でございますが、平成26年度は排出量が全国的に多かったことに加え、売り払い単価が高かったことから、全国で約102億円の拠出金となり、ペットボトル有償入札拠出金は結果として1,332万315円の配分を受けております。また、再商品化合理化拠出金も結果として680万5,163円で、合計2,012万5,478円が配分されているところでございます。
　　ペットボトル有償入札拠出金でございますけれども、平成27年度の売り払い単価が下落傾向にあり、少なくとも拠出額が全国で50億円程度下落する見込みと容器包装リサイクル協会から説明を受けておりまして、そのため平成28年度当初予算では、今後も拠出額の下落が続くことが考えられるため、うちのほうの拠出金額を平成27年度当初予算額の321万円の半分程度に見込み、約175万円を計上しております。
　再商品化合理化拠出金も、全国の市町村の排出量と処理費用によって拠出金の原資が決定されるため、配分額を算出することは大変難しいところでございまして、過去の傾向から、前年度に配分された金額の半分程度は配分されるというところでございますので、平成27年度に配分が見込まれる額、約303万円の半額程度、152万円を計上し、合計で327万円を見込んだところでございます。
○佐藤委員　これは、ペットボトル等再商品化というから、ペットボトルかと思うと、今の話だと半分ちょっとがペットボトルですか、半分ちょっとが容リプラになるんでしょうかね、175万円と152万円ということで見込んでいると。
　ただ、例えば26年度でいうと、558万円を当初予算で入れて３号補正、つまり今月末に来るやつが、そのときで121万円、足したんだけれども、最終的には2,000万円ということで、なかなか見込みどおりいかないということですよね。平成23年度には3,700万円ぐらい決算値で入っているし、かなり上下していますよね。
　　ちょっと今ので伺いたいんですけれども、ベールの品質とこの商品化の配分委託料の関係というのはどの程度あるのか。つまり、ここのところ、一度ランクが下がったでしょう。また今Ａになったという話がありますけれども、それとこの再商品化の配分収入の関係というのはどの程度あるんでしょうか。
△武田施設課長　品質の部分についてなんですけれども、先ほども申し上げたとおり、原資がわからないということで、影響額について算出するのが非常に難しいところでして、そういったことでは、当初の予算の見込みの中では、今言った試算にせざるを得ないところでございます。
◎村山副委員長　休憩します。
午後２時46分休憩

午後３時15分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　2016年度予算について伺います。まず歳入のところですけれども、歳入の予算編成方針について伺います。
　　①として、2015年度について、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基礎の構築についても着実に進めることができた年となったという総括をしておりますが、臨財債を除いた経常収支比率は101.1％でありました。経常収支比率が101.1％という財政状況は、客観的にどのような状況であるのか御説明願いたい。
△浅野井財政課長　客観的な状況として、100を超えると経常一般財源の剰余額がなくなり、臨時的な一般財源による補?が必要な状態であると言えます。
　　平成26年度の臨時財政対策債を除いた経常収支比率は101.1％となっておりますが、臨時財政対策債を反映した経常収支比率は91.9％となっており、100％を下回っております。これは地方交付税が経常一般財源であるのに対し、その代替財源である臨時財政対策債が、統計分類上、臨時一般財源となっているためで、財政基盤が脆弱な自治体にとって、代替財源である臨時財政対策債が行政サービスを提供していく上で必要不可欠な財源であることから、臨時財政対策債を反映させた指標により当該団体の実態を捉えることが必要であると考えております。
　　過去、一般的な解説では、経常収支比率は70から80％程度が適正な水準とされ、財政の弾力性をはかる物差しとされてきましたが、高い比率が問題とされてきた背景には、投資的経費に対する財政需要が現在よりも大きく、充当率の低い地方債の裏で投資的事業の執行に相当の一般財源を投入する必要があり、経常一般財源の剰余額の多寡が重要な要素であったという事情もあったかと考えられます。
　　社会保障関係経費の自然増もあり、扶助費や繰出金など義務的経費の増による財政の硬直化が進んでいる現在におきまして、国においても財政健全化法などの財政分析手法について見直しが検討されているところでございますが、経常収支比率とあわせまして各種手法も参考にしてまいりたいと考えております。
○朝木委員　今の御答弁は臨財債の必要性等を力説なさったようでありますけれども、私がお聞きしたかったのは、もうちょっと平たい意味で、経常収支比率が101.1％というのは、例えば市民サービスとか職員の人件費とか、いろいろなものに影響を与えますよね。もうちょっと平たく、どういう運営状態になるのかということをお答えいただけますか。
△浅野井財政課長　先ほども少し触れたんですが、経常収支比率が100を超えると、経常一般財源をもって経常経費充当一般財源が賄えない、例えば義務的経費が経常一般財源で賄えない状況になりますので、その補?として臨時的な一般財源、例えば基金の取り崩し等で対応するような状況になるということでございます。
○朝木委員　後の質疑にもつながるんですけれども、要するに臨財債を借りなければ正常な行政運営ができなくなる状態ですよね、言うまでもないですけれども。借金しなければ回らない状態になっているわけで、そういう状態でありながら、都の23区のほうは財政力もあって、交付税の不交付団体にもなっているわけですけれども、そういう区部に合わせて職員の給与は上がりましたよね、この前の議会で。12月議会で上げて、ことしから上がっていますよね。そういう状況が市民に理解、私はされないんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどう考えますか（不規則発言あり）
△渡部市長　臨時財政対策債については、過去何度も議論させていただいてきたわけですけれども、これは交付税の代替措置でありまして、私どもとしても借りたくて借りているわけではないわけです。
　　何度も申し上げているように、全国市長会を通じて、国にはこの是正を求めて、満額地方交付税としてキャッシュで各地方公共団体に配分すべきであると。これは我々としては、基本的には地方自治体固有の財源であると認識いたしておりまして、ベーシックな基礎的なサービスを行う上で、どうしても当市のような財政構造の場合は地方交付税なくしては運営できないわけで、その代替措置としての臨財債を活用しなければならないというのは、これまでもずっと認めていることです。
　　給与の問題については、東京都の人事委員会の勧告並びに国の人事院の勧告に基づいて民間準拠として適正に行っているものであって、臨財債を借りている自治体が国や都道府県の人事の勧告に従ってはいけない、これはまた、ある意味暴論ではないかと言わざるを得ないと考えております。
○朝木委員　そんなことを聞いているんじゃないのはわかっていますよね。全然、もっと基本的なところで、今、官民較差と市長は答弁しましたけれども、東村山市に官民較差はあるんですか、ないんですかということだって、何にも根拠がないじゃないですか。そういうところで、財政力のある区部に合わせて職員の給与だけを上げるということは、当然市民からすれば理解しがたいことではないですかということが結論です。
　　今、市長から、臨財債は普通交付税のかわりで、借りたから何の問題もないんだという答弁がありましたので、②にいきますけれども、この臨財債については一応2016年度までとなっていますよね。その後について何か国の方針は示されているんですか。半永久的に臨財債がずっと継続されるという保証はあるんですか。
△浅野井財政課長　平成29年度以降の国の方針につきましては、現在は示されておりません。
○朝木委員　そうすると、今、市長が言った答弁にもかかわってきますけれども、2016年度はとりあえず臨財債が手当てされるから何とかなるだろうということですけれども、その後はどうするんですか、臨財債を当てにして今予算編成をしているようですけれども。
△浅野井財政課長　臨時財政対策債につきましては、国と地方の折半により地方財政収支の不足額を補?する制度で、本来、国税の原資である国税収入をふやすか、原資となる国税の交付税率を引き上げるかという議論が先になされるべきものと考えております。
　　平成28年度の総務省所管予算概算要求においても、平成８年度以来、21年連続して交付税総額と需要額の積み上げに乖離があったことから、交付税率の引き上げを行うことについて事項要求がなされております。仮に廃止される場合にも、地方の一般財源総体に影響のないよう、地方交付税の代替財源という本来の趣旨どおり相応の措置がされるものと考えておりますので、直ちに予算編成へ影響を及ぼすようなことはないかと考えております。
○朝木委員　今の段階で、来年以降ずっと臨財債がなくなっても、交付税でその分、全く同じように措置されるということが断言できるんですか。すごい答弁をされているなと思うんですけれども。
△浅野井財政課長　この間、国のほうで、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつ、交付団体を初め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、2018年度までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされておりますので、臨時財政対策債が廃止、継続かの方針等は示されておりませんが、何らかの補?がされるものと考えております。
○朝木委員　あくまでも見込みですよね、それは。ということで、だから臨財債についても、臨財債の交付税措置、臨財債の償還金について、交付税措置されるかどうかもわからないという説もあるわけで、だから満額借りていないところだってあるわけでしょう。満額借りてそのまま交付税、交付税と同じだというんであれば、満額借りない自治体があるわけないじゃないですか。
　それはリスクがあるから、うちの与党議員の中にも臨財債については懐疑的だという意見は、今までも予算委員会で出ていますよね。という意味で、満額借りない自治体があるということは、それは当然リスクを考えているからにほかならないわけで、余りのんきなことを言っていると、ひどい目に遭うと思いますよというか、市民がひどい目に遭わされると思います。
　　次にいきますけれども、④です。共産党のさっきの歳入の質疑の中にもありましたトップランナー方式でありますけれども、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するというのがトップランナー方式だと私は理解しているんですけれども、先ほどの答弁では、このトップランナー方式が導入されても、当市の交付税額には全く来年度もその後も影響がないんだという答弁に聞こえたんですが、もし違えば、そこのところをもう一度御説明いただけますか。
△浅野井財政課長　普通交付税の算定方法の改正におけるトップランナー方式の導入の内容につきましては、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みのことでございまして、平成28年度は16業務に着手し、３年から５年程度かけ、計23業務に段階的に反映するという方針が示されております。
　　トップランナー方式等を算定する際の詳細につきましては示されておりませんが、それらの普通交付税の算定方法の改正を踏まえ、総務省が公表した地方財政計画におきまして、地方交付税総額は平成27年度から546億円、率にして0.3％減の16兆7,003億円となっております。
　　当市の平成28年度の普通交付税額におきましても、現時点で算定されております平成27年度普通交付税額の39億3,618万9,000円から、国と同様に率にして0.3％減、1,218万9,000円減の39億2,400万円と見込むことで、それらの影響を考慮しているものでございます。
○朝木委員　そうすると、やはりこのトップランナー方式によって、当市の場合は0.3％減らされているということなんでしょうかね。そうすると、今後……
◎熊木委員長　したんですよ。減らされているわけじゃない。
○朝木委員　算定額が減っているということ、ごめんなさい、聞き取りにくいんです（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　もう一度、聞いてください。
○朝木委員　すみません、もう一度。端的に言うと、来年度の国から具体的方針は示されたということですよね。
　　そうすると、交付税額への影響はどうなりますか。
△浅野井財政課長　まず国が地方財政計画全体を見る中で、地方交付税を積算するに当たって、もうこのトップランナー方式を前提にしておりますことから、総額が減っております。その総額が減っているということは、各自治体の要は配分される額も減っているということになります（不規則発言多数あり）
○朝木委員　そうすると、例えば来年度以降、このトップランナー方式が導入されたことによって、当市のいろいろな取り組みは、何か予定しているものはありますか。
△浅野井財政課長　トップランナー方式の導入を契機に何か取り組みを行うということはございませんが、行財政改革大綱等におきまして、アウトソーシングの推進とか、これまで取り組んでいる状況がございますので、そういった方針に基づきまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○朝木委員　確認させていただきますけれども、このトップランナー方式というのは、先進的なモデルとなるような事業を算定基礎に持ってくるということですよね。ということは、イコール、基準財政需要額が全体として、全体としてというか、算定基礎が下がるということですよね。ということは、それに基づいて当市の交付税にも影響が出るということですよね。
△浅野井財政課長　交付税の算定に用いる単位費用自体をトップランナーに合わせた単位費用に、要は標準団体に係る費用を下げるということですので、例えば各自治体が先進的な取り組みを行っていようが行っていまいが、交付税としてはそういった単位費用で算定するということになります。
○朝木委員　⑤、基準財政収入額の算定の見直しについてです。国の方針が、先ほどこれも山口委員から質疑がありましたけれども、2016年度から段階的に反映するということで、収入額の算定が変わりますよね。さっき、当市は上位３分の１に入っているので特に問題はありませんという答弁に聞こえたんですが、それは違いますか。そうすると、当市への影響はどんなふうになってきますか、この算定方法の見直しについて。
△浅野井財政課長　基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直しにつきましては、現行の市税等収入額の算定において基準としている全国の平均的な徴収率を、平成28年度から５年間で段階的に、上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率で算定するよう見直しを行い、算定される基準財政収入額を引き上げる改正で、国、地方をあわせた財政健全化の取り組みの一つでございます。
　　基準財政収入額を引き上げるということは、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮み、普通交付税額の減につながることから、当市の市税徴収率の高い低いにかかわらず、平成28年度から５年間で段階的にこれが進むこととなります。
　　算定する際の詳細については、まだ不確定なところもございますが、平成28年度の普通交付税額におきましては、それらの普通交付税の算定方法の改正を踏まえ、総務省が公表した地方財政計画で示された総額の変動を考慮して、当初予算額を見積もっております。
○朝木委員　それで、その標準的な徴収率というのは、数字としてはどういう数字になりますか。
△浅野井財政課長　あくまで国として、まだ参考として示されているものでして、例えば市町村民税の個人均等割が現行98％というのを、見直し後、28年度は98.1％、これを５カ年、32年度には98.6％まで引き上げるといったものでございます。
○朝木委員　確認すると、基準財政収入額自体が、算定の基礎の掛けるの部分が上がるから、当然収入額は全体として上がるということですよね、一律に。
△浅野井財政課長　お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　次に⑥です。社会保障施策の見直しについてですけれども、予算編成方針を見ますと、「歳出抑制が可能かゼロベースで見直しを図る」というところがあります。それから予算編成留意事項では、「社会保障経費等の義務的経費を含め、経費全般にわたり、過去の経緯にとらわれずゼロベースで見直しを図り」という記載がありますけれども、義務的経費を含めたゼロベースでの見直しというのが、意味がわからないので教えてください。
△浅野井財政課長　まず、平成27年６月30日に閣議決定された骨太の方針において、国は社会保障について歳出改革の重点分野としております。その理由として、社会保障施策の歳出を抑制することは、次世代に社会保障制度を引き継ぐ改革であると同時に、現在の国民の負担を抑制することを挙げております。
　　当市の社会保障経費についても、少子高齢化の中で増傾向にあり、その財源は限られたものであることから、経費の内容について不断の見直しを行い、歳出抑制が可能かゼロベースでの見直しが必要であることを企図して、予算編成方針において示したものでございまして、その際にも前提として、社会保障経費については市民の安心につながる経費であることから、方針の前段におきましても、さまざまな社会保障施策に対応することにより、市民誰もが安心して暮らせる環境を整えることを挙げることで、社会保障経費の抑制と市民の安心の確保の両立を目指すことを示しております。
　　もちろん朝木委員がおっしゃいましたとおり、義務的経費については、法令の規定あるいはその性質上から支出が義務づけられており、任意での削減は難しいものとされておりますことから、予算上での見直しを図ることは難しいという前提もございますが、一方で総額自体が大きいことから、例年やむを得ず発生してしまう不用額の規模もこの間大きくなっておりますことから、一定程度抑制することが可能であると考えているものでございます。
○朝木委員　私が聞きたいのは、義務的経費を含めて見直すと書いてあるわけですから、具体的に何をどう見直すのかなということなんですよ。私が推測するに、今答弁でもありましたけれども、生活保護費がふえないようになるべく認めないということぐらいしかどうやっても考えられないんですけれども、その義務的経費をゼロベースで見直すということは、具体的にどういうことを検討しているのか教えてください。
△浅野井財政課長　民生費につきましては、当初予算の50％を超える構成比を持っていまして、当然予算上一定、支出が滞らないように余裕を持たせた予算設定になっております。ただ一方で、予算規模が多いことから、決算に向けて不用額も多く発生することがございますから、この精査をしたいということで、義務的経費についてもゼロベースでという方針を立てております。
○朝木委員　よくわかりませんけれども、次にいきます。⑦です。今、民生費が50％を超えているという答弁がありました。当市は52.9％ですけれども、予算上、近隣他市との、予算案で結構ですので、比較はどうなっているのか。また、民生費の充当一般財源比率の見込みというのはどうなっていますでしょうか。
△浅野井財政課長　多摩六都の近隣５市で比較させていただきますと、平成28年度予算案における民生費の一般会計に占める構成比を見ますと、各市とも50％台でほとんど差はございませんが、当市は５市のうち高いほうから３番目となり、一般財源の割合で見ましても、各市とも40％台の後半でほとんど差はございませんが、当市は５番目、つまり一般財源の割合が最も少なくなっております。
　　各市の内容の詳細を把握しているわけではございませんが、これらのことは社会保障等に関する給付や扶助を必要とされる対象が多いか、あるいは範囲が広い状況にございまして、相対的に国や都の特定財源が当たる、法令等を根拠とする事業が多いという当市の構造があらわれているものと想定されます。
　　民生費の構成比につきましては、当該年度の他の款の予算との兼ね合いもあり、単純な高低で比較できない面もございますが、いずれにしましても、超高齢化社会に向けて民生費の額そのものは今後もふえていくことが予想されます。
○朝木委員　民生費については、一般財源比率の見込みも含めて、近隣他市と大体横並びであるということでよろしいんですよね。
　　次にいきます。⑧ですけれども、借地です。借地については、固定資産税、都市計画税の合計の３倍以下という方針が示されておりますけれども、市内の借地で、この基準を上回る借地は何カ所あって、大体何倍相当額になるのか伺います。また、そこについては今後どのような方針で基準値に近づけていくんでしょうか。
△谷行政経営課長　第４次行革大綱第２次実行プログラムで対象としている借地で３倍を上回っている借地でございますが、平成28年度の契約予定額をもとに、対象地、倍率といたしましては５カ所ございます。
　　まず、久米川少年野球場と久米川東児童クラブが3.5倍程度、久米川庭球場、久米川駅南口第２駐輪場、野火止児童クラブが4.5倍を超える内容となっております。
　なお、久米川駅南口第２駐輪場におきましては、実際には借地ではございません。また、これまで３倍を上回っている理由でございますが、地権者との合意形成が困難であったということが理由でございます。
　　今後の方針につきましても、担当所管におきまして、引き続き粘り強く地権者との交渉を進めてまいる所存でございます。
○朝木委員　契約の際の地権者との合意ができなかったということですけれども、例えば、今後のこともそうなんですけれども、地権者がうちは幾らじゃないと貸さないよと言った場合はどうなりますか。
△谷行政経営課長　借地料につきましては、地権者の御意向を踏まえた中で、交渉の経過の中で決定されるということで、結果として３倍相当額に見直すことができなかったものが現在存在している状況がございます。
　　仮に地権者との合意に至らず借用できないとなれば、児童クラブ、駐輪場などの行政サービスが突然ストップすることとなり、市民の皆様の期待にもお応えできない状況が発生いたします。こういうことも踏まえながら、担当所管ではぎりぎりのところで努力しながら交渉している状況でございまして、３倍を超えているから予算化しないという判断には、すぐには至るものではございません。
○朝木委員　現存しているものはそうだと思うんです。ただ、現存しているところがどうしてこの金額で契約したのかというところと、今後、例えば４倍、５倍で地権者の方が希望してきた場合、どこでオーケーが出るのかなというところがわからないので、そこをお聞きしたかったんです。基準はあるんでしょうかということです。
△谷行政経営課長　明快に基準というものはございません。予算編成方針では、３倍相当額を目指して歳出の見積もりをするということにさせていただいておりますけれども、この間、第４次の行革以降、23年度以降、３倍相当額には見直しはできなかったものの、各所管の努力によって減額にはつながっているところでございますので、そういった努力も含めて評価して予算をつけるという判断をその都度させていただいているところでございます。
　　新規の借地が発生した場合におきましても、基本的には予算編成方針に沿った形で、まずは地権者との交渉に入るということが前提となります。先ほどと繰り返しになりますけれども、とはいえ、それで合意形成に至らなかったことで、行政サービスが新規に実現できないということがないように、ぎりぎりのところで交渉を進めているその経過を踏まえて、予算化するかしないかの判断をさせていただいているところでございます。
○朝木委員　次に市民税にいきます。個人、法人両方とも含めて伺います。①として、プレミアム商品券の経済効果も含めて、今までもちょっと質疑がありましたけれども、市内の経済動向をどのように調査分析しているのかについて伺います。
△田口課税課長　予算の策定に当たりまして、景気につきましてはっきりしたことは申し上げられないところではございますが、平成28年２月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると報じられているところもありますが、他方では、平成27年10月から12月期の法人企業統計調査に、全産業の経常利益は前年同期比マイナス1.7％、売上高についても前年同期比マイナス2.7％などの先般の報道もあり、市民生活におきまして、景気が上向いて回復してきていると実感するところまでは至っていないのではないかと見ております。
○朝木委員　そういう一般論ではなくて、どのように調査分析しているかという通告をしております。
△川崎産業振興課長　御質疑のプレミアム商品券は平成27年度の事業となっております。ただいまの御質疑の調査分析についてでございますが、平成28年度の予算との関連をお伺いいたします。
○朝木委員　当然、税収の見込みを立てているわけですから、昨年度も含めて市内の景気については、関係ないはずがないじゃないですか。そういうことで時間を使わないでください。
◎熊木委員長　プレミアムだけで聞くんですよね。
○朝木委員　プレミアム商品券だけじゃないでしょう。だから、予算を立てているわけだから。
△大西市民部次長　先ほどの課税課長の答弁と重なりますけれども、28年度予算の税収の見込みにつきましては先ほど課税課長が答えたとおりでして、「平成27年度市町村課税状況調査の調」によりますと、納税義務者当たりの所得が331万2,000円で、前年比約２万円の増額となっていますが、税額としましては平成26年度と変わらなく13万1,000円であることから、個人所得への影響はまだ少ないものと見て予算を立てております。
○朝木委員　もういいです。②も③もいいです。もうそこの所管は聞いてもしようがないので、次にいきます。固定資産税にいきますけれども、まず①として、減免事項別金額を今年度との比較で伺います。
△田口課税課長　平成27年度の減免でございますが、市税条例第53条第１項第１号「貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産」でありますが、36件、地積2,256.62平方メートル、床面積2,371.12平方メートル、固定資産税額143万9,022円、都市計画税額42万2,474円であります。
　　第２号「公益のために直接専用する固定資産」でありますが、32件、地積１万9,261.84平方メートル、床面積1,939.31平方メートル、固定資産税額1,771万2,252円、都市計画税額350万3,106円であります。
　　第３号「東村山市緑の保護と育成に関する条例第12条の規定に基づき、緑地保護区域の指定を受けた固定資産」でありますが、42件、地積９万7,249.99平方メートル、固定資産税額4,104万2,747円、都市計画税額850万1,685円であります。
　　第４号「市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産」でありますが、２件、床面積224.84平方メートル、固定資産税額２万7,710円、都市計画税額5,741円であります。
　　第５号「保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設の固定資産」でありますが、52件、床面積8,549.46平方メートル、固定資産税額162万1,251円、都市計画税額33万5,853円であります。
　　第６号「前各号に定めるもののほか、特別の理由がある固定資産」でありますが、157件、地積２万7,551.26平方メートル、床面積２万5,902.08平方メートル、固定資産税額4,370万9,836円、都市計画税額930万7,611円であります。
　　以上の各号の合計では、地積14万6,319.71平方メートル、床面積３万8,986.81平方メートル、固定資産税額１億555万2,818円、都市計画税額2,207万6,470円となっており、合わせて１億2,762万9,288円となっております。また、平成28年度の予算策定においては同程度と見込んでおります。
○朝木委員　１点だけ再質疑で、いつもの宗教施設の問題でありますけれども、ごめんなさい、②にいきます。緑地面積ですけれども、②と③はあわせて伺えればと思うんですけれども、ちょっと時間がないので、２年ごと、過去10年の緑地面積の推移と現行条例についての評価を伺います。
△田口課税課長　最初に②のほうからお答えいたしますと、過去10年における緑地面積の２年ごとの推移といたしましては、平成19年度が13万1,715.04平方メートル、２年前と比べて減ったのは２万914.96平方メートルとなっております。平成21年度が12万1,279.69平方メートル、２年前と比べて減ったのは１万435.35平方メートルとなっております。平成23年度が11万6,098.18平方メートル、２年前と比べて減ったのは5,181.51平方メートルとなっております。平成25年度が10万5,203.56平方メートル、２年前と比べて減ったのは１万894.62平方メートルとなっております。平成27年度が９万7,249.99平方メートル、２年前と比べて減ったのは7,953.57平方メートルとなっております。
○朝木委員　今、平成19年度からの面積を伺いましたけれども、平成19年度を基準にすると何％の緑地が消失していますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時59分休憩

午後３時59分再開
◎熊木委員長　再開します。
△田口課税課長　過去10年で５万5,380.01平方メートルの緑地が減っております。
○朝木委員　結構な緑がなくなっていますよね。それで、これも今までにも何度も議論はしているんですけれども、③にいきますが、現行条例で緑の保護条例がありますけれども、これについて伺います。
　　ここでは、私は地主の優遇税制にすぎないのではないかという通告をさせていただいたんですが、これは多分そうではないよという答弁であろうと思いますので、もうちょっと具体的に伺います。この条例では最低10年を単位としておりますけれども、今残っている緑地で10年を過ぎている緑地は全体の何％になるかわかりますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時休憩

午後４時１分再開
◎熊木委員長　再開します。
△田口課税課長　ただいま資料を持ち合わせていないために、把握していないところでございます。
○朝木委員　それで、緑地というのはふえていくものではないですよね。今あるものをどれだけ減らさないようにするかということしかできないわけで、そうすると、今の条例だと10年を単位としているわけで、10年以内で緑地じゃなくなっていくところもあるけれども、少なくとも10年を過ぎていくと、どんどん減っていく可能性が高くなりますよね。
　　そういう意味でいうと、保護条例によって緑地が保護されていくという保証が全くないと思うんですけれども、現行の政策で十分でないからこれだけの緑が減っているわけですよね。今お聞きしたデータだけ、数字だけ聞いても、物すごい割合の緑地がなくなっているわけでしょう。そういう意味でいうと、これ以上緑を減らさないためのもうちょっと踏み込んだ政策が必要じゃないかと思うんですけれども、そういうことは感じていませんか。
◎熊木委員長　それはどこからの再質疑になりますかね。
（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　③の前半ですね。
△炭山みどりと公園課長　緑地の保全について、東村山市緑の保護と育成に関する条例第２条の基本理念や第８条の市民の責務等、また保全の支援策などを丁寧にわかりやすく説明して、地権者の御理解を引き続き求めていきたいと考えております。
○朝木委員　ですが、実際には平成19年から、パーセンテージは出なかったですけれども、13万平方メートルあった緑地から５万5,000平方メートル減っていますよね。そう考えると、物すごい勢いで減っているんじゃないですかと言っているんです。
　　当市は「緑あふれる」と言っているわけですから、もうちょっと踏み込んだ形の政策がないと、どんどん緑は減っていくんじゃないですか、そういう危機感はお持ちじゃないですかと、では、市長に聞きます。
△渡部市長　過去、緑の保護と育成に関する条例については、いろいろ御指摘もいただき、議論もさせていただいております。
　　最終的に、現状ある市内の樹林地を保全するとなると、恒久保存するということになると、やはり公有地化するしか手がないということになります。ただ残念ながら、緑地保全基金等や一般財源からは、想定しても、指定している緑地を全て恒久保存するために公有地化するということは、現実的にはかなり厳しいものと考えておりまして、市としては幾つかのポイントをつくって、多摩湖緑地等の緑地保全については、積極的に公有地化する等の施策展開をしております。
　　現状の指定緑地については、確かに新規で追加でというのは、私が市長になってからは多分、ほとんど決裁した記憶がないので、解除だけの申請です。ほとんどの場合はやはり相続絡みで、どうしても相続税の支払いをするために樹林地を手放すというケースが圧倒的に多いと考えているところでございます。
　　これについて、やはり現状の税制について言えば、樹林地については生産緑地の取り扱いにならないわけでございますので、なかなか税法上、緑地を保全していくのが極めて難しい。そこについては今後、都市における樹林地、緑地についての税制上の何らかの策を国に求めていくことが必要ではないかと思います。
　　また、一応、現状10年間という形で指定させていただいているんですが、10年過ぎたからやめますという方よりも、先ほど申し上げたように、現実的には相続が発生して解除を求めるケースが圧倒的ですので、ここの問題がやはり最大のネックになっています。
　　逆に、この指定を受けていくと、例えば30年間とか40年間、50年間という間は緑地のままで置いておかなければならないという、かなり強い縛りをもしかけるとすると、多分、現状指定している地主はほとんどが、ならいいですという話にならざるを得ない。仮に10年、あるいは相続までの間とはいえ、一定そういうことで、時間的には緑地を恒久ではないにしても保全させていただいている一定の歯どめとしての役割は、現状でもあるものと考えておりますが、今後さらにどういう施策展開が可能なのか十分研究してまいりたいと考えているところでございます。
○朝木委員　ですので、税制の問題だけでは無理だと思います。当然公有地化という方法しかないと思いますので、公有地化のための独立したプランとか工夫が必要じゃないかと思いますので、その点を指摘して次にいきます。ずっと飛ばします。
　　一応、たばこ税だけ聞いておきます。たばこ税について、②の売り上げ本数の過去10年の推移と、今後の禁煙への取り組み及び目標について伺います。
△大西市民部次長　売り上げ本数、過去10年の推移ですが、少し長くて恐縮ですが、平成17年度が２億7,631万9,077本、平成18年度が２億5,451万396本、平成19年度が２億1,957万8,364本、平成20年度が１億9,652万9,680本、平成21年度が１億8,728万528本、平成22年度が１億7,244万7,320本、平成23年度が１億6,128万9,684本、平成24年度が１億5,780万5,877本、平成25年度が１億5,265万9,438本、平成26年度が１億4,814万9,818本となっているところでございます。
　　続きまして、禁煙への取り組みにつきましては、健康ひがしむらやま21の中において、市が取り組んでいく内容といたしまして、「喫煙や受動喫煙防止に関する意識啓発」「喫煙が及ぼす健康への影響に関する知識の普及」「禁煙治療や禁煙サポートを実施・提供する医療機関等の情報提供」とし、たばこを吸わない人の割合ややめた人の割合をふやしていくことを計画の指標として、健康教育、健康相談、各種検診、妊娠出産時等において、その取り組みの推進を図っているところでございます。
○朝木委員　本数については、思ったより減っていないなという感想を持ちましたけれども、私はもっと減っていると思いました。ということで、引き続き取り組みをお願いして、49ページの衛生手数料に飛びます。
　　動物の死体収集手数料ですけれども、これもここ数年、その算定方法、積算について、おかしいんではないかということを指摘しているんですけれども、来年度についても同じように、収集死体がふえれば料金が安くなり、減ると料金が高くなるという、あの自転車と一緒ですけれども、そういう積算方式をとっているのかどうか伺います。
△原田資源循環部次長　当市におきましては、使用料・手数料の基本方針に基づき、使用料・手数料を算定しております。
　　全体の見直しについては、原価が社会経済状況等により変動する推移を過去３年間の平均値をもとに算定することから、原則として３年ごとに行うこととなっておりまして、現在の手数料は平成25年度の全体見直しにおいて算定したものでございます。
　　今後の手数料の見直しにおきましても、使用料・手数料の基本方針に基づきまして、市民の皆様に余り過度な負担にならないように、他市との均衡などを勘案して検討してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時12分休憩

午後４時12分再開
◎熊木委員長　再開します。
△原田資源循環部次長　平成28年度当初予算の算定におきましては、同様の算定方式を使っております。
○朝木委員　そうすると、例えば猫でいうと、当市では地域猫の取り組みなんかも始めて、野良猫を減らそうという方向でいっているものにもちょっと逆行するんじゃないかと思いますので、この点は指摘にとどめておきます。
　　次、97ページの土地売払収入です。場所、面積、坪単価、売り払い先を伺います。
△姫野管財課長　さきの委員にも申し上げましたが、売り払いの対象地としましては、萩山町５丁目２番地１内の193.9平方メートル、及びごみ集積用地であった秋津町１丁目26番地38の１平方メートル、青葉町１丁目20番地52の2.25平方メートル、廻田町２丁目９番地29の1.01平方メートルの合計４カ所を予定しております。
　　次に、坪単価でございますが、萩山町につきましては、路線価を参考に33万8,000円で売り払い価格を見込んでおります。
　ごみの集積用地につきましては、狭小地のため坪単価ということではなく、３カ所それぞれの売り払い見込み額として、予算書の額でお答えいたします。秋津町１丁目26番地38が10万2,754円、青葉町１丁目20番地52が20万6,203円、廻田町２丁目９番地29が10万4,716円の合計41万3,673円でございます。
○朝木委員　この土地について、赤道の調査を今していると思うんですけれども、赤道の売り払い対象面積と金額を、今出ているものがあれば伺います。
△姫野管財課長　赤道の払い下げについて、当初予算における候補地としては、今のところ見込んでおりません。
○朝木委員　予算化されていないということではあっても、相当、今調査をしていると思うんです。そういう意味で、売り払いの対象とすべきと言ったらいいんでしょうかね、対象となっている、例えばその上に建物が建っているとかいうことも含めて、売り払いの対象となる赤道はありますか、調査の結果。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時15分休憩

午後４時15分再開
◎熊木委員長　再開します。
△姫野管財課長　所管に確認したところでは、今のところはないということでございました。
○朝木委員　最後に、雑入の115ページ、公民館の印刷機の使用等です。これも前に指摘したんですけれども、印刷機の使用については、その実費を公民館に払っているわけですので、やはりその公民館の収入にしないと、利用者が多いとどんどんその公民館が貧乏になっていくという構造になっていますよね。この点については検討しているのかどうかについて伺います。
△前田公民館長　公民館印刷機使用原紙等代金納入金は、総計予算主義の原則に基づいて雑入として予算化しております。当該年度の収入は当該年度の各公民館の運営経費に充当しているところでございます。
　　現時点では変更の検討はしておりません。
○朝木委員　前に年度末に印刷機の使用を申し込んだときに、もううちはお金がないから、ほかの公民館でやってくれるとありがたいみたいな、そういう職員からの声があったわけで、やはりそれではおかしいと思うんですよね。なので、この点については是正をお願いして、終わりにします。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　平成28年度一般会計予算歳入につきまして、民主党を代表し質疑を行います。
　　たくさん所管の方に来ていただいているんですけれども、さきの委員でわかったこと等は割愛してまいりますので、座る席もなくてすみません、早く終わります。
　　東村山市第４次総合計画の後期基本計画で、平成28年度から32年度の５カ年におけるまちづくりの視点では、若い世代や企業などから選ばれ続けることができるよう、東村山ならではの「くらし・働き・訪れる場」としての個性とその価値をさらに高めることで、まちづくりの好循環を創出していくことが重要。後期基本計画では、「住みたい・住み続けたいまちの実現」をテーマに、都市基盤、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境の６つの分野を重点課題として取り組むとあります。その成果の測定が、東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合を平成26年度67.5％から平成32年度70.0％に引き上げることとしておられます。
　　一方、第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラムによりますと、生産年齢人口の減少の加速により、歳入の根幹である市税の減少が予想される。また、自主財源の比率は平成22年度以降50％を割り、多摩26市平均より10％低い状況が続いており、国・都の支出金の割合が増加傾向にあるとあります。このことは、国の地方財政措置に関する施策の方向転換などにより、大きく歳入に影響を受ける可能性があり、バランスのとれた財政基盤を構築していく必要があるとされています。
　　そして、東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略では、地域の中でより多くのお金が回る自立性の高い経済構造の構築に向け、地域住民の日常生活に密着したサービス業の振興が課題である。さらに、市外からも多くの所得を獲得するためには、近隣市の中でも事業所数の割合が高い飲食店の魅力向上も重要な課題の一つであると分析されています。
　　また、独自推計によると、人口は平成32年ごろから本格的な減少局面に移行し、空き家や未利用地が増加することで地域全体の衰退につながり、コミュニティー機能の弱体化や生活利便性の低下を招き、地域の活力を損なう負の連鎖を引き起こすおそれを指摘されています。既に平成22年の国勢調査では、一般世帯に占める高齢者のみの世帯の割合が20.3％で、26市中多いほうから４位という調査結果が出ています。
　　目指すべき方向性は、１、人口減少・少子化を抑制するために、２、地域経済の活力を増進するために、３、地域の抱えるさまざまな課題に対応するためにの３つであるとされています。そして平成28年度予算は、第４次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進めることを予算編成方針として掲げておられます。
　　生き残りをかけ、まさしく岐路に立つ東村山市の10年、20年先を見据えての予算編成か否か、トップのかじ取りがこれからの15万市民の明暗を左右する重要な予算を市民目線でしっかりと審議していくことが、市民から負託を受けた我々の使命であると考え、以下お伺いします。
　　大きな１番、予算編成についてです。20代、30代の市の職員から住みたい、住み続けたいと選ばれる自治体になる予算編成になっているか、自分たちが住みたいと思える予算編成になっているかお伺いします。
△谷行政経営課長　平成28年度当初予算は、第４次総合計画後期基本計画を踏まえて予算編成を行っております。この後期基本計画の策定におきましては、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、その一つとして、庁内の中堅・若手職員による専門分科会を設け、人口減少に対する対応策などについて、ワークショップを用いて、若手職員ならではの視点により議論を行ってまいりました。その結果、子育て支援策の充実や、駅周辺や都市計画道路の整備、市内事業所の維持・増加などについて意見が出されました。
　　ここでの意見というのは、多くの市民の皆様からいただきましたまちづくりに対する御意向とのずれというものはありませんでした。これは、日ごろより現場で市民と接している若手職員の肌感覚は市民感覚とずれていないことを証明するものであり、今後の市政運営におきましても大きな力を発揮するものであろうと感じております。
　　このようにして策定した後期基本計画、そして同計画に基づく平成28年度当初予算であることを踏まえれば、住みたい・住み続けたいまち、そして選ばれる自治体になる予算となっていると考えております。
○おくたに委員　大きな２番目、12ページの市政についてです。①、歳入の根幹である市税アップの方策をどのように考えているかお伺いします。
△谷行政経営課長　人口減少、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少することで、今後税収減が想定されます。その一方で、高齢者人口が増加することによる社会保障関連経費は増大することが想定されます。
　　このような状況を見据えた中での市税アップの方策でございますが、まずは、都市基盤整備により魅力あるまちづくりを進め、まちの価値を向上させていくことだと考えております。そのことにより、若い世代の転入促進、企業誘致、雇用の促進につなげれば、市税、固定資産税、法人市民税のアップが図られるものと考えております。
　　また、市民の所得を上げることは難しいのですが、市内事業所の所得向上を支援する取り組みを推進することも大事であると考えております。平成27年度には、国の交付金を活用して、国内販路拡大事業を実施しているところでございます。その他、ふるさと納税による税外収入の増も歳入確保策として必要な取り組みだと考えているところでございます。
○おくたに委員　②です。地域の中でより多くのお金が回る一番の方策は何と考えているかお伺いします。
△谷行政経営課長　ただいま答弁した内容と重なりますが、一番の方策は都市基盤整備をしっかり進めることだと考えております。
　　都市基盤整備に期待する市民の声は大きく、市としても都市基盤整備による相乗効果を期待しているところです。この相乗効果とは、都市計画道路の整備によって沿道の土地利用が更新される。例えば、店舗ができて、そこに人が集まり、にぎわいが生まれる。そして買い物ができる。そこから転入者の促進、企業誘致による新たな雇用促進につなげるなど、都市基盤整備をきっかけに、まさにまちづくりの好循環が生まれることが期待されます。
　　このことから、まちの価値の向上に力を入れるべく、平成28年度版実施計画におきましても都市基盤整備に関する予算を重点配分した形となっております。
○おくたに委員　先ほど大きな１番の予算編成で、若手職員の庁内専門分科会をつくって、肌感覚が今のうちの市民と合っていて、それを反映した予算編成になっているということなんですね。
　　それで、③にいきますけれども、人件費の対市税比率が平成26年度決算で38.3％、平成28年度見込みで81億724万8,000円、39.5％を占める市の全職員が市内に在住したとしたら、市税は幾らアップすると試算されるかお伺いします。
△新井人事課長　平成27年度住民税の特別徴収税額をもとにお答えさせていただきます。正職員のうち、市外在住者の特別徴収税額が年間１億1,155万7,000円であり、このうち６割が市民税であることから、全職員が市内に在住した場合、市税はおよそ6,693万4,000円増加するものと試算されます。
○おくたに委員　これは強制は絶対できません、憲法で保障されていますから、居住、転居の自由ね。ただ、今１番目で聞いたように、平成28年度の予算編成、若手の職員も入れて、このまちをこれからどうしていくかというのを一緒に考えた、肌感覚でねとおっしゃっていました。それだけ住みたい・住み続けたいまち、選ばれる自治体の予算編成になっているのであれば、本当に市の職員がどんどん東村山市に住むはずなんですよ。そうでしょう。私はその傾向をこれから追跡していきたいと思います。
　どれぐらいの職員が、市外に住んでいる職員が、東村山市に住みたいと思ってどんどん入ってきてくれるか、これが一番だと思うんです。それができないような予算編成では、やはりだめだと思うんです。それがやはり一つの指標になると思います。どこに住んでもいいんです。県外に住んでもいいんです。でも私は東村山市が好きだから住みたいという職員がいっぱいふえることが必要だと思います。
　　大きな３番、大きな４番は、前の質疑でわかりましたので飛ばします。大きな５番も大きな６番も、わかりましたので飛ばします。大きな７番です。94ページの財産収入の②です。秋水園と西武住宅との間の緩衝帯（リサイクルセンター管理棟の裏）の売り払いの予定は、先ほどの売払収入の予定のところを聞くと、ないんですけれども、検討されていないのかどうかお伺いします。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時31分休憩

午後４時32分再開
◎熊木委員長　再開します。
△原田資源循環部次長　緩衝帯用地のうち、市に寄附をいただいた柳瀬川沿いの北側の部分については、地下に区域の雨水処理を行うための1,600立方メートル規模の雨水貯留槽が設置された緑地のため、売却することはできません。
　　市が緩衝帯用地として購入しました南側の土地につきましては、昨年９月の決算特別委員会において、おくたに委員へ、仮に売却した場合のあくまでも想定価格について答弁したところでございますけれども、緩衝帯は秋水園の安定的な操業に当たり、周辺住民の皆さんの御理解を得る上で大変重要な役割を果たしてきたものでございます。
　市といたしましても周辺の皆さんにとりましても、引き続き重要な公共用地であることに変わりはないことから、緩衝帯も含めて周辺環境の整備について周辺にお住まいの皆さんと話し合いをしてまいりましたが、平成23年に発生しました東日本大震災を教訓として、地域防災の一助を担うための防災倉庫の設置について御要望を受けていることもございまして、市民の安全・安心のために引き続き活用してまいりたいと考えているところでございます。
○おくたに委員　いつも受益者負担とかということで、いろいろなものが高くなっていったりします。実際この緩衝帯のそもそもは、あそこに破袋機があった。それがなくなった。音をはかって、その緩衝帯があることであそこの音が和らぐということで、西武住宅との間に緩衝帯をつくったはずです。その役割が終わったんであれば、防災倉庫、それはいいですよ、住宅で買ってもらってやればいいんです。もともとの理由がなくなったものはちゃんと整理して、それから新しく自治会なり、その地域でつくればいいと思います。
　　大きな９番目に飛びます。106ページの諸収入、②です。生活保護費弁償金の発生理由とその内訳をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　まず弁償金の発生理由ですが、主な理由といたしましては大きく２点ございます。１つは、被保護者が急迫の場合などにおいて、資力があるにもかかわらず保護を受けたときや、もう一つは、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合などに発生いたします。
　　内訳としましては、１点目は、生活保護法第63条に基づくもので、多いものから、年金の遡及支給によるもの、あるいは保険金の支払い、それから相続したことによるものなどがございます。
　　２点目は、生活保護法第78条に基づく、いわゆる不正受給につきましては、就労収入の未申告によるものが最も多く、次いで企業年金等収入の未申告などとなっております。
○おくたに委員　以前、職員の事務ミスで生活保護費の過払いとかがあって、それの返還金という話があったと思うんですけれども、それはここじゃないんですか、その入ってくるのは。あれはもう全部終わりましたか。
△黒井生活福祉課長　生活保護法第63条の発生原因の中には、今、委員のおっしゃったような認定額の誤りなどの返還金も含まれております。しかし、平成26年度以降、組織的チェック体制が図られておりますので、事務の誤りがあった場合には速やかに適正な処理を行い、被保護者の方に適正な説明を行うということで御理解をいただいております。
◎熊木委員長　前のやつが片づいたかという話は。
△黒井生活福祉課長　失礼しました。以前の返還金に対しては継続で理解をいただくように努めておりまして、継続して返還していただいているところでございます。
○おくたに委員　28年度は、その返還金というのは幾らぐらい見込んでいるんですか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時38分休憩

午後４時38分再開
◎熊木委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　毎年どの程度そういった返還金があるのか見込むことというのは非常に困難でありますが、毎年の決算額の傾向をもとに3,000万円を見込んでいるところでございます（不規則発言多数あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時38分休憩

午後４時40分再開
◎熊木委員長　再開します。
△河村健康福祉部次長　申しわけございません、詳しい金額につきましては手元に資料がございませんが、とりあえず、現状も継続して御返還いただけるように働きかけをしているところでございますけれども、生活保護被保護者からの徴収でございますので、御本人様の生活状況も十分加味して、これからも徴収してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時40分休憩

午後４時40分再開
◎熊木委員長　再開します。
○おくたに委員　③にいきます。自動販売機電気使用料を払っている団体名をそれぞれの施設ごとにお伺いします。
△瀬川総務課長　自動販売機電気使用料を市に納入している団体名とその施設ですが、まず本庁舎です。市職員互助会契約先の株式会社レパスト、渡辺乳業、東村山市身障運転者協会。
　いきいきプラザです。ふれあい喫茶運営コーナー運営委員会。市民センター、東村山市手をつなぐ親の会。恩多分室、市職員互助会契約先の株式会社レパスト。秋水園管理棟、飯島酒店、そして東村山市身障運転者協会。秋水園リサイクルセンター、東村山市身障運転者協会。秋水園焼却炉は株式会社八洋。
　中央公民館、東村山すみれ会。萩山公民館、同じく東村山すみれ会。秋津文化センター、こちらも同じく東村山すみれ会。久米川テニスコート、東村山市体育協会。廻田町ゲートボール場公園、こちらも東村山市体育協会。運動公園、東村山すみれ会。たいけんの里、キリンビバレッジ株式会社。地域福祉センター、東村山市社会福祉協議会。
　久米川憩いの家、東村山市社会福祉協議会及び東村山市老人クラブ連合会。萩山憩いの家、東村山市社会福祉協議会及び東村山市老人クラブ連合会。廻田憩いの家、東村山市身障運転者協会。富士見憩いの家、東村山市老人クラブ連合会。工場アパート、東村山市社会福祉協議会。
　以上、20施設12団体となっております。
○おくたに委員　今答弁あった中で結構たくさんの場所を確保しているところとしては、すみれ会と身障者運転協会かな、その２つがちょっと目立つと思うんですけれども、その理由と、どういった形でその団体を選んでいるかという基準を教えてください。
◎熊木委員長　休憩します。
午後４時43分休憩

午後４時47分再開
◎熊木委員長　再開します。
△前田公民館長　中央公民館、萩山公民館、秋津公民館の３館ですみれ会を利用しているのは、社会教育施設として、母子寡婦福祉法というものがありまして、そこでそれを配慮した中で、母子寡婦福祉法に基づいて、すみれ会のほうに販売機を入れていただくようになっています。
　直近で26年度に萩山公民館に入れさせていただいたんですけれども、自動販売機の設置業者のほうにお願いすると、採算がとれないということで断られた経緯もあります。そういったところで、逆にうちのほうからすみれ会に依頼をかけたという実態もあります。
△瀬川総務課長　東村山市身障運転者協会は、本庁舎のほうに２台設置していただいております。こちらの経緯なんですけれども、大変古い話、庁舎ができた当初からの話として聞いております。いずれも、こちらのほうから職員の福利厚生を目的に設置をお願いした経緯があると伺っております。
　　現在もそのまま設置していただいているところですけれども、ＡＥＤとか、委員御存じのとおり、そのような御協力をいただいて、現状も設置していただいているというところでございます。
△前田公民館長　今、福祉団体のほうに依頼したと申し上げたんですけれども、協議して、そのように決定させていただきました。訂正しておわび申し上げます。
△原田資源循環部次長　秋水園におきましても東村山市身障運転者協会に置いていただいておりますけれども、庁舎と同様に過去から置いていただいているという経過もございます。ただ、やはり職員の福利厚生及び来園者の便宜を図るためということと、障害者の自立促進を図るという目的で置いていただいているものと認識しておるところです。
○おくたに委員　理由はわかりましたが、福祉団体というのもほかにもたくさんございますので、一部のところがそれを独占するということは、ゼロベースで見直していくいい機会だと思いますので、また考えてみてください。
　　次いきます。ラストです。大きな10番目の118ページの市債、①はわかります。②にいきます。決算カードでは、臨時財政対策債を抜いた経常収支比率が別途記載されています。この意味をどう捉えているのか。このことは、国の地方財政措置に関する施策の方向転換などにより大きく歳入に影響を受ける可能性があると考えるが、いかがかお伺いします。
△浅野井財政課長　決算カード自体は予算とは直接関係はございませんが、経常収支比率の考え方の説明として、減収補てん債特例分発行額及び臨時財政対策債発行額を一般財源等に加えた値、加えない値の２つの値がございますが、臨時の一般財源となる減収補てん債特例分及び臨時財政対策債は、本来であれば地方税収や地方交付税となっていたであろう収入を補?するものであり、それぞれ市税、地方交付税と同様、経常一般財源の性質があるものと捉えております。
　　このことを踏まえますと、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の発行額を加味した経常収支比率は、当該団体の実態に近い値となるものと考えております。
　　財源不足を折半で補?するルールは、現在、平成28年度までとされ、それ以降については未定ですが、三位一体改革当時の経験も踏まえ、ある程度の国の施策の変更や経済情勢の変動による歳入減に対しましても、財政運営に支障がないよう、今後も第４次行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラムによる行財政改革に取り組むことで、安定的な財政基盤の構築を目指し、健全な行財政運営を進めていく必要があると考えております。
○おくたに委員　決算カードにこう書いてあるというのは、抜いたときにどうなるかというのは、国がちゃんと見ているよということですよね。
　　それで③です。26市の臨時財政対策債の状況では、平成26年度発行可能額のある20市のうち、借りないか、減額して借りている市が15市、東村山市と同じ満額借りている市が本市を入れて５市、トップのかじ取りがこれからの15万市民の明暗を左右する重要な決断だと考えますが、うちの場合は全額借りることにされています。借りないか、減額して借りている市が15市もあると。なぜそんなにあるのか分析されていますか、その結果を教えてください。
△浅野井財政課長　臨時財政対策債は、普通交付税の算定上、財源不足額から発行可能額が算出されるもので、その他の歳入により、そもそも予算上の収支が均衡していれば、計上しなくてもいいものでございます。
　　委員御指摘の満額借り入れをしない団体につきましては、他の財源の確保あるいは歳出削減などによって、その財源不足に対応しているものと考えられますが、当市といたしましては、普通交付税とあわせた地方固有の財源という認識に変わりはなく、これを活用しないとすると、直ちに行政サービスの水準に影響を及ぼすか、大幅な基金の取り崩しなどにつながりかねません。
　このような点からいたしましても、制度の趣旨を踏まえ、これまでと同様、算定された額について活用させていただきたいと考えております。
◎熊木委員長　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　最後ですが、歳入について伺っていきます。大分多く割愛することになります。でも、歳出のほうでも出している項目もありますので、よろしくお願いします。
　　最初に、総括的に伺いたいと思います。地方財政計画ですが、話もあったんですが、改めて28年度の特徴的なことは何か伺います。
△浅野井財政課長　平成28年度の地方財政計画の特徴としては、国から地方財政計画のポイントとして、通常収支分で３点挙げられております。
　　１点目、一般財源総額の確保と質の改善として、一般財源総額について、平成27年度を0.1兆円上回る61.7兆円を確保したこと、地方税が増収となったため、地方交付税総額については前年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制したことが挙げられております。
　　２点目、重点課題対応分の創設等として、高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むために必要な経費を重点課題対応分として地方財政計画の歳出に計上したこと、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き１兆円確保したこと、公共施設等の老朽化対策のための経費を充実したことが挙げられております。
　　３点目としては、地方財政の健全化として、地方税・地方譲与税等が大きく伸び、リーマンショック以前の水準にまで回復したこと、それにより折半対象財源の不足が大幅に減少したため、臨時財政対策債の発行も大幅に抑制し、特会借入金も着実に償還を進めたこと、平時モードへの切りかえを進めるため、歳出特別枠については、必要な歳出を0.4兆円確保した上で同額を減額し、別枠加算についても、前年度とほぼ同程度の交付税総額を確保した上で廃止したことが挙げられております。
○島崎委員　でも、この地方財政計画が出てからだと思うんですけれども、今アベノミクスが、ゼロ金利ベースになって、大変雲行きが怪しくなってきましたよね。今の御報告のような方向に行けばいいがなとは思います。
　　それで②ですが、当市にとっての影響はいかがでしょうか。
△浅野井財政課長　地方財政計画における影響としては、地方財政計画上、地方交付税、臨時財政対策債については減見込みとしているため、平成28年度当初予算においては、地方交付税については平成27年度算定額から減を見込むとともに、臨時財政対策債についても平成27年度当初予算から減を見込んでおります。
　　これに加え、地方税収などにおきましては増見込みを立てているものの、当市の実情と地方財政対策における全国的な見通しとの間にもギャップがございまして、結果として歳出経費の増の影響もあり、見込まれる財源不足について基金繰り入れによる対応をするなどの影響がございました。
○島崎委員　トップランナー方式についてはやりとりがありましたので、わかりました。確認なんですけれども、今後５年間、徴収率を98.6％まで当市も持っていくよということでよろしいんでしょうか。
△浅野井財政課長　先ほども答弁いたしましたとおり、トップランナー方式や徴収率の関係につきましては、基準財政需要額や収入額の算定の単位費用を見直すというものでございますので、これをもちまして、例えば当市の事業をそれに合わせて変えなくちゃいけないとか、徴収率を上げる上げないとかという話ではなく、要は、どういう徴収率になったとしても、その単位費用で収入額、需要額が算定されるということになります。
○島崎委員　どうも勘違いしているようなので、ここで時間は使いたくないので、後で自習をいたします。
　　そこで３番です。総務省の通達というので、昨年８月29日に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が届いていると聞いています。この通知によって、28年度予算に考慮した点を伺います。
△谷行政経営課長　総務省からの通知につきましては、東京都を通じて市にも届いております。なお、この通知に基づいて、直接的に平成28年度当初予算に反映したものはございません。
　　第４次行革大綱第３次実行プログラムにおきましては、総務省からの通知にございます民間委託等の推進、指定管理者制度等の活用、ＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した業務の見直し、公営企業・第三セクター等の経営健全化、地方自治体の財政マネジメントの強化、ＰＰＰ・ＰＦＩの拡大に該当するプログラムが、それぞれ位置づけられているところでございます。
○島崎委員　次の４番です。個人市民税なんですが、これについても一部答弁はありましたけれども、一部でしたのでお伺いします。
　　①です。納税者数は、普通徴収と特徴の人数、及び年金者数は昨年度と比較すると大分異動が見られます。このことから、当市の納税義務者はどのような状況にあると考えられるか伺います。
△田口課税課長　平成28年度予算見積もりにおいて給与所得者は、特別徴収推進の影響等により普通徴収から特別徴収に切りかわっていると考えました。また、マンション建設等により、わずかながら新たな納税義務者も見込んでいるところであります。年金所得者については、近年の傾向を見ると、65歳以上の年金所得者が増加しているにもかかわらず、人口動態等の影響により納税義務者数は減少傾向にあると考えております。
○島崎委員　それは端的に言いますと、いい傾向と言えますか。
△田口課税課長　今は、28年度の予算策定に当たってこちらのほうでつかんだ数字でございまして、このことのみから直ちに分析して結論を言えるということではありませんので、御理解いただければと思います。
○島崎委員　ちょっと残念な答弁だなとは思いますが、仕方がありません。法人市民税はわかりましたので、次の６番の固定資産税のほうに移ります。これも一部答弁がありましたけれども、伺っていきます。
　　国や地方公共団体の所有するものには非課税規定がありますけれども、非課税の土地はどのくらいあり、何％相当になりますか。
△田口課税課長　国や地方公共団体等が所有し非課税となっている土地は、平成27年度の面積でおよそ4.81平方キロメートルであり、全体の面積のおよそ30.91％に当たります。
○島崎委員　30.9％、約３割も、多いなとは思いましたが、相当ありますね。これではなかなか難しいはずだと思います。
　　②です。一般的に固定資産税を納めるようになると、地域に関心が湧いてくると言われています。市長が「住みたいまち・住み続けたいまち」を掲げるのは、市民税納税者がふえることにあわせて、固定資産税の納税者として定住していただくことを期待しているんでしょうか、いかがですか。
△武岡都市マーケティング課長　市長を先頭に私どもは、「住みたいまち・住み続けたいまち」を掲げて事業を進めております。これは固定資産税の増収のみを目指して行うものではなく、多くの面での影響があることを想定しております。
　人口の増減には、市の財政面もそうですが、商店の店舗数、鉄道の本数など市民の生活の利便性、人の交流の量など、多様な面で影響してまいります。そうした中、多くの方に住みたいと思っていただけるまちを目指すことで、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めたいといった意図があり、その結果として固定資産税の増収にもつながる可能性はあるのではないかと考えているところでございます。
○島崎委員　先ほどおくたに委員からもありましたけれども、今の東村山市職員が、やっぱり市内に定住してくれたら固定資産税がふえるなと私も考えていたところなんですけれども、今何割ぐらいの方が東村山市にお住まいですか（不規則発言区多数あり）
◎熊木委員長　答弁が用意できないということです。
○島崎委員　そんなにわからないですかね、ちょっとがっかりしちゃいます。もっと職員のこととか、把握しているような気がしていました。
　　③です。緑地保護区域、参考資料によればですけれども、指定番号ナンバー17の一部、それからナンバー55が全部解除となっています。それぞれ期間を何年残しているのか伺います。
△炭山みどりと公園課長　指定の残りの期間でございますけれども、ナンバー17につきましては、昭和49年11月に指定後、直近では平成20年４月１日に更新しておりますことから、残りの期間は３年２カ月でございます。ナンバー55は、平成７年10月31日に指定後、平成27年４月１日に更新しておりますことから、残りの期間は９年８カ月でございます。
○島崎委員　これも先ほど答弁が市長のほうからありました。大変悩ましい問題だと思います、国の相続の関係やらもありますから。ただ、今回、自民党の議員が質疑しておりましたけれども、不公平であってはならないということは、私も申し上げておきたいと思います。
　　地方交付税のことは飛ばしまして、９番の使用料のほうにいきます。全体の見直しということがありますので、支払い方法についてお聞きしたいと思います。
　市民センターなど、ふれあいセンターは利用料ではありますけれども、前金の仕組みで、キャンセルになっても還付されません。公民館、テニスコート使用料は当日払いで、当日キャンセルしても責任は生じません。これは条例で規定されていますからそうなんですけれども、市民にとってもわかりにくいということもありまして、統一する考えはないでしょうか。
△倉持市民協働課長　ただいまの御質疑の内容と平成28年度予算との関連性をお伺いさせていただきます。
○島崎委員　28年度で使用料の見直しをしますから、その方針について伺いたいと思ったんです。歳入でしょう、使用料は。方針を伺っているんです、28年度に取り組むわけですから。
◎熊木委員長　今までの方針も一緒なんでしょうから、一緒のことを答えてください。
△安保企画政策課長　先ほど答弁させていただきました使用料の全体見直しということでございますが、当然、当該の使用料が適正かどうか、この額が適正かどうかということを御審議いただくものでございまして、その統一する考え等々につきましては、所掌する事項ではないかと考えております。
○島崎委員　やる気はないということはわかりました。次のところです（不規則発言あり）
　　個人番号カード等再交付手数料です。通知カード7,538枚、個人番号カード300枚と見込んだ根拠を伺います。
△清水市民課長　通知カードの再交付枚数につきましては、紙製で紛失しやすい素材であることや、転入時に前住所地にて通知カードを受け取っていない場合で、通知カードの再発行を希望される方などを考慮し、平成27年10月１日現在の当市の人口の約５％の7,538枚を見込んでおります。
　　個人番号カード交付枚数でございますが、総務省が示している枚数が、平成27年度、平成28年度は全国約1,500万枚を想定しております。当市におきましては、平成27年度、平成28年度で約１万5,000枚の交付数を見込んでおります。平成15年度から始まりました住民基本台帳カードの中で、紛失により廃止とした住民基本台帳カードが総交付枚数の約２％であることから、１万5,000枚の２％である300枚を再交付手数料として見込んだところでございます。
○島崎委員　12番に移ります。土地売払収入、これはわかりました、そして私も、秋水園の緩衝帯については以前も質問させていただいておりますけれども、やはり根拠に基づいて見直すべきだと意見を言って、次のところに移ります。ペットボトルはわかりましたので割愛いたしまして、16番の臨財債です。
　　28年度をもって臨財債は打ち切りの予定のようですけれども、なかなか難しいのかなと思います。そこで①ですけれども、満額地方交付税として措置される見込みの裏づけというのは何なのか伺います。
△浅野井財政課長　先ほど来の答弁のとおり、地方財政法附則第33条の５の２第２項がその裏づけとなります。
○島崎委員　②です。臨財債を打ち切って交付税措置にかわるには、どのような国の財政環境になれば実現となるんでしょうか、お考えを聞かせてください。
△浅野井財政課長　地方交付税の原資となる国税収入自体が増収となれば財源不足が生じることはなくなりますが、平成28年度の地方財政計画で示された臨時財政対策債３兆7,880億円という規模の収入増については、容易に見込めるものではないと考えております。
　　現在国は、平成32年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標の達成に向けて、地方財政の見直しを掲げ、経済の好循環を地方に波及させることにより、地方の税収を伸ばし一般財源を確保することを目指しており、仮にこれが実現すれば、財源不足額は一定解消されるものと考えられます。
　　一方で、これまでの議論の中でも、地方の一般行政経費の使い道が不透明なことを問題視する声や、人口減少に伴い行政サービスのスリム化を求める声も聞かれておりますことから、地方財政の見直し、地方の一般財源総額の見積もりに与える影響について、今後注視していく必要があるものと考えております。
○島崎委員　③なんですけれども、確認したいんですが、28年度で臨財債が打ち切りになった場合、29年度以降、返済最後の48年度までは元利償還額を返済し続けることになるわけですか。そして、そのときの原資は何を引き当てることになるんでしょうか。
△浅野井財政課長　臨時財政対策債に限らず地方債の元利償還額、つまり公債費につきましては、原則的に一般財源による支出となりますので、定められた償還年限まで他の事業債と同様に、義務的経費としての公債費を計上する必要がございます。
　　一方で、これまで答弁申し上げてまいりましたように、臨時財政対策債は地方財政法の規定により、発行した後に生じる元利償還金相当額につきましては、その全額が後年度、地方交付税算定の際の基準財政需要額に算入されることとなっておりますことから、財源不足に対して国が行った制度改正によって、地方への新たな負担増が発生しないよう配慮されておるものとなっております。
◎熊木委員長　以上で、歳入についての質疑を終わります。
　　本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
　　なお、次回はあす、11日金曜日、午前10時開会の予定ですので、よろしくお願いいたします。
午後５時18分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己

予算特別副委員長　　村　　山　　淳　　子




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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