第5回　平成28年3月15日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成28年３月15日（火）　午前10時２分～午後６時23分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎熊木敏己　　　　　○村山淳子　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　　小町明夫　　　　　　渡辺英子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　石橋光明　　　　　　駒崎高行　　　　　　山口みよ
　　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　　伊藤真一副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　當間丈仁総務部長　　　原文雄市民部長　　　東村浩二環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　野々村博光会計管理者
　　　　　　　　　平岡和富経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長　　　大西岳宏市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長　　　田中宏幸子ども家庭部次長
　　　　　　　　　原田俊哉資源循環部次長　　　肥沼裕史まちづくり部次長　　　肥沼卓磨教育部次長
　　　　　　　　　青木由美子教育部次長　　　安保雅利企画政策課長　　　谷伸也行政経営課長
　　　　　　　　　浅野井望財政課長　　　戸水雅規納税課長　　　榎本文洋高齢介護課長
　　　　　　　　　空閑浩一健康増進課長　　　津田潤保険年金課長　　　森脇孝次子育て支援課長
　　　　　　　　　高柳剛子ども育成課長　　　粕谷裕司用地課長　　　服部浩明下水道課長
　　　　　　　　　清水高志庶務課長　　　佐藤道徳学務課長　　　谷口雄麿教育部主幹
　　　　　　　　　大西弥生教育支援課長　　　平島亨社会教育課長　　　田中香代子図書館長
　　　　　　　　　前田寿美子公民館長　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　栗原芳男ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　深野聡財政課長補佐　　　島村昭弘納税課長補佐　　　江川裕美健康増進課長補佐
　　　　　　　　　吉原俊一子ども育成課長補佐　　　肥沼晋下水道課長補佐　　　立河和彦学務課長補佐
　　　　　　　　　小向圭教育支援課長補佐　　　鈴木昌弘公民館長補佐
　　　　　　　　　宮澤美和子ふるさと歴史館長補佐　　　東要介企画政策課主査　　　梅原雄希収納対策係長
　　　　　　　　　田中裕子管理係長　　　金野真輔企画保険料係長　　　吉川夏子認定係長
　　　　　　　　　岩崎盛明地域包括ケア推進係長　　　内藤哲夫給付指導係長　　　進藤昌子国保給付係長
　　　　　　　　　高木孝一高齢者医療係長　　　菅野津代子保険年金課主査　　　大石健爾保育・幼稚園係長
　　　　　　　　　鈴木昌之施設係長　　　仁科雅晴庶務係長　　　大森裕登施設係長
　　　　　　　　　池谷衛環境整備係長　　　川﨑貴史学務係長　　　斎藤雅彦生涯学習係長
　　　　　　　　　朝岡雅洋社会教育係長　　　倉本昌行事業係長　　　千葉勇輔振興係長
　　　　　　　　　伊藤佳祐高齢介護課主事　　　高木文彬保険年金課主事　　　川嶋大輔保険年金課主事
　　　　　　　　　石田玲奈指導主事　　　鈴木賢次指導主事


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　　湯浅﨑高志次長　　　　荒井知子次長補佐
　　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　　山名聡美主任　　　　木原大輔主事


１．議　　　題　　１．議案第19号　平成28年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第20号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第21号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第22号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第23号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
午前10時２分開会
◎熊木委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第19号　平成28年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長　議案第19号を議題といたします。
　　本件につきましては、土木費、消防費まで終了していますので、教育費の質疑から入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　教育費について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　まず１番です。予算書の477ページ、教育総務費ですが、ここの特別支援教育推進事業費の教員サポーター派遣事業ですが、昨年度までの拡充に大変感謝しております。１校１名配置され、年間１人当たり540時間勤務されています。学校のニーズは満たされているとお考えでしょうか、御見解を伺います。
△大西教育支援課長　教員サポーターにつきましては、通常の学級において特別な教育的支援が必要な児童・生徒への対応を図るため、全校に配置しております。昨年度まで毎年拡充を図り、平成28年度も全校配置を予定しております。
　　各校における特別な教育的支援が必要な児童・生徒の人数については、在籍する児童・生徒数により差があることは認識しておりますが、サポーター１名が固定的な配置になったことで、これまで以上に児童・生徒一人一人の実態に即した安定した有効な支援を行うことができ、同時に学級全体の安定にもつながっていることから、一定のニーズは満たされているものと考えております。
○石橋（博）委員　１校に１名配置ということで、学校のほうも支援員の活用について、とても計画的に活用できるのではないかと思っています。これからも複数名、各学校にはいると思いますので、今後も学校のニーズとか子供たちの様子を注視していただいて、また必要なときに拡充するという方策も御検討いただきたいと思います。
　　２点目です。479ページ、同じく教育総務費ですが、外国人・帰国子女言語指導事業費ですが、市内小・中学校に在籍している外国人児童・生徒の国籍別人数を伺います。また、言語指導者謝礼が予算計上されていますけれども、指導資料等に関する予算計上をしなくてもいいのでしょうか、お尋ねします。
△佐藤学務課長　市内小・中学校に在籍している外国籍の児童・生徒の人数につきましては、平成27年５月１日時点におきまして、小学校では、中国籍の児童が18人、韓国籍の児童が16人、ミャンマー国籍の児童が４人、そのほかにベトナム、モンゴル、バングラデシュ、タイ、パナマ、ガーナの６カ国、11人の児童の合計49人が在籍しております。
　　中学校では、韓国籍の生徒が12人、中国籍の生徒が６人、フィリピン国籍の生徒が３人、そのほかにミャンマー、モンゴル、タイ、ネパールの４カ国、５人の生徒の合計26人の生徒が在籍しております。
　　また、学務課で実施している言語指導につきましては、ボランティア登録している言語指導者が、主に学校の授業中の教員の説明や、教科書を通訳・翻訳するものでございますので、言語指導用の資料はないため、予算計上はしておりません。
○石橋（博）委員　言語指導者を配置していただいて、子供たちの早い適応に効果を上げているのではないかと思うんですが、平成元年でしょうか、入管法が改正になったときに、東京都全体で物すごい外国籍の児童が編入してきました。そのときに指導資料として、７カ国語だったと思うんですけれども、学校生活に早く適応していただきたいということで、都教委のほうで指導資料を作成してあると思うんですけれども、現在、その在庫みたいなものは教育委員会に残っているんでしょうか。
△佐藤学務課長　日常会話の学習用として、東京都教育委員会が作成しております日本語指導テキスト「たのしいがっこう」がございますが、それについては東京都のホームページよりダウンロードができるため、学務課において児童やボランティアの方、また学校等に配布しております。それに基づいて日常会話の練習等をしていただいているところでございます。
○石橋（博）委員　適応資料、やはりあるということで安心いたしましたが、前に効果的だったのは、転入してきた子供にもその資料を渡して、家でも御家族と一緒にちょっと練習しなさい、それから担任にも渡しまして、ちょっと時間のあいたときに個別にいろいろ、日本語と母国語とやりとりをするということをやりましたら、非常に早く子供たちも適応できました。
　　また、御家族もやはり、特にお母さんが母語をお使いになる場合も、それをもとにして子供との日本語での会話を楽しんだという話も聞いておりますので、効果的にまたお使いいただくように工夫していただきたいと思います。
　　３点目です。483ページ、教育指導費です。外国人英語教育指導員委託料についてですけれども、全小・中学校でＡＬＴが活用されています。質の高いＡＬＴを配置することが大切だと考えますけれども、生徒や教員からの評価はどうなんでしょうか。また、課題などがあれば伺います。
△谷口教育部主幹　ＡＬＴの業者委託については、プロポーザル方式を取り入れた業者選定を行い、質が高く安定したプログラムを提供できる業者を選定しております。
　　評価につきましては、各学校に向けてアンケート調査を行っておりまして、担当教員や管理職から回答を得ております。平成27年度の調査結果では、ＡＬＴの児童・生徒への接し方や勤務態度など、10項目について質問しておりまして、最高評価５ポイントに対して、どの項目も４から4.7ポイントの結果が出ており、高い評価結果であると所管では捉えております。
　　2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが行われることもありまして、国際理解教育を推進する観点からも、子供たち一人一人がＡＬＴや担当教員と英語で会話する時間をより多く確保するなどして、子供たちの英語のコミュニケーション能力を向上させることが今後の課題として捉えております。
○石橋（博）委員　アンケートをとっていただいて、その評価点が４から4.7と高い数値を示しているということは大変ありがたいことだと思います。たまに指導主事の先生が、そのＡＬＴの授業等、参観する機会はあるんでしょうか。
△谷口教育部主幹　定例訪問を初めといたしまして、さまざまな学校の訪問時に、ＡＬＴを活用した授業のあり方を指導主事も観察しております。
○石橋（博）委員　ぜひ質の高いＡＬＴの配置、そしてまたその授業の充実に向けて、指導主事の先生方も大変だと思いますけれども、よろしく御注目していただきたいと思います。
　　４番目です。483ページ、教育指導費です。教職員の研修経費が年々減額され、平成26年度比100万円減となってしまっています。教職員研修に支障はないのでしょうか、伺います。
△谷口教育部主幹　教職員研修経費は、平成26年度予算から比べますと、平成27年度、28年度においては約100万円の減額となっております。減額された主な経費は、学校に配当している教育活動推進事業費や宿泊研修会参加負担金でございます。
　　教育活動推進事業費は約64万円減額となっておりますが、各学校では配当された予算の中で研修会等の講師を精選し、公務により無償となる現職の教職員や地域のボランティアの方を活用して、研修内容の充実を図っているところでございます。
　　また、宿泊研修会参加負担金につきましては、平成26年度まで行っておりました教職経験２年目の先生方を対象とした夏季宿泊研修を通所による研修に変更したことから、宿泊研修会参加負担金が約31万円減額となってございます。
○石橋（博）委員　校外研究の研修推進費については減額というお話がありましたけれども、無償の指導主事の先生方とか、校長先生方とか、そういう方々を活用して、そして校内研究が停滞しないように御配慮されているということは大変ありがたいと思いますが、学校のニーズに応じまして、またいろいろ御検討いただければありがたいと思います。
　　何しろ、研修の東村山にふさわしい予算にしていただきたいと思います。私も大変その辺こだわっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　５点目でございます。485ページです。日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業で、今年度計画されている事業内容についてお尋ねいたします。
△谷口教育部主幹　日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業は、日本の伝統・文化のよさを理解し、さまざまな国や地域の方に日本のよさを発信できる児童・生徒、それから、互いの文化を尊重した交流ができる児童・生徒の育成を目指す東京都教育委員会の事業でございます。
　　事業内容は、地域の方々におはやしを教わったり書道を教わったりといった、外部人材の活用を通した日本の伝統文化に関する教育活動や、外国人を学校にお招きして日本の紹介をしたり、外国の文化を学んだりといった文化交流体験などがございます。
○石橋（博）委員　そうすると、日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業というのは、結局、東京都が提唱している国際理解教育の一つ、要するに自国文化のまず理解、そしてさらにそれを発信するということで、国際理解教育の充実に資すると理解してよろしいでしょうか。
△谷口教育部主幹　委員お見込みのとおりでございます。
○石橋（博）委員　６点目です。487ページ、教育指導費です。これは毎回こだわって質疑させていただいているんですが、理科教育指導力向上事業費がとうとう皆減となってしまいました。平成25年には理科支援員の報償費、そして平成26、27年にはサイエンス・サポート報償費等が予算化されておりました。ところが、今年度ついに皆減となってしまいました。
　　市内ばかりではないと思うんですが、これは都の事業ですから、市内児童・生徒の理科の学力に課題があったというふうに学力テストの調査結果を見て思ったのですが、課題解決のための取り組みについてお尋ねいたします。
　　また、理科の授業充実に有効であった理科支援員の配置を都のほうにも要請しながら再考すべきと考えますけれども、御見解を伺います。
△谷口教育部主幹　児童・生徒の理科における学力向上のためには、教員一人一人の授業改善を図る必要があると考えております。現在は小学校において、「理科教育推進教員」と言われる、理科について専門性の高い教員を育成する事業が始まっております。小学校理科教育推進教員は、東京都教育委員会の専門研修を受け、所属校において理科の授業に関する助言や相談を受けたり、理科指導における校内研修会の企画・運営をしたりする役割を担っております。
　　平成27年度は市立小学校から４人の教員が研修を受けておりまして、昨年度と合わせると６名が研修を受けております。この小学校理科教育推進教員は、市の教育研究会理科部においても、研修した内容を還元したり、授業研究を通して他の教員へ助言をしたりと、力を発揮していただいているところでございます。今後も、教員の授業力向上を図るための理科教育推進教員事業を充実させていくことで、児童・生徒の学力向上を図ってまいります。
　　なお、実験の準備や理科学習の補助などを担っていた理科支援員の配置につきましては、学生ボランティアの活用や理科を担当する教員同士の連携を推進することにより、担保してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　この都の事業でありますけれども、理科支援員の配置、理科の授業準備や何かで本当に効果的だったなと思っています。また、３月になると、都のほうから新たな事業の取り組みみたいなものが来ているやに聞いておりますけれども、この理科教育の指導力向上事業について、都の動きみたいなものは何かあるんでしょうか。
△青木教育部次長　東京都でやはり２月、３月に新規事業として御案内があったのが、理科支援ボランティア活用モデル地域という事業がございます。地域人材や保護者、学生などを活用して、授業の支援だとか理科教育の支援という事業と認識しております。それにつきまして積極的に活用したいと検討中でございますので、また今後、市内小・中学校の理科教育の授業の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　今お話がありました。ぜひ、学習ボランティアでしょうか、この活用を前向きに御検討いただいて、理科の授業が充実するように御配慮いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。あわせて東京都のほうに、もっと早く年度の事業計画を出していただかないと、教育委員会も困るし、学校はもっと困ると思いますので、理科支援員よかったよ、よかったよという声を東京都に届けていただきながら、また要望していただきたいと思います。教育長、よろしくお願いします。
　　７点目でございます。499ページ、小学校特別支援学級運営事業費です。このページでいいのかどうかわからないんですけれども、特別支援教室の改修工事が行われることになりますけれども、特別支援教室にかかわる備品購入費はこの事業費に含まれているのでしょうか、お伺いいたします。
△大西教育支援課長　平成28年度予算におきまして、平成29年度に新たに開設する12校の特別支援教室の準備にかかわる備品購入費につきましては、東京都公立小学校特別支援教育設置条件整備補助金を活用し、１校20万円、合計240万円を小学校特別支援学級運営事業費備品購入費の中に計上しております。こちらの予算において、ホワイトボードや可動式のパーティションなど、特別支援教室で指導に必要なものを購入してまいります。
○石橋（博）委員　補助金１校20万円、多いのか少ないのかよくわからないんですけれども、もっと出してもいいかななんて思うんですけれども、ホワイトボードとかパーティションとか、子供の様子に配慮した学習しやすい環境づくりに向けて、準備方、よろしくお願いしたいと思います。
　　８点目です。505ページ、学校保健衛生費です。教職員健康診断委託料が年々減額されていますけれども、その理由についてお尋ねいたします。
△佐藤学務課長　教職員健康診断委託料につきましては、毎年入札により受託する健診機関を決定しております。検査項目に変更はございませんが、委託業者により年々工夫、効率化が図られ、委託業者の派遣人員の改善等されており、小・中学校ともに減額となっております。
○石橋（博）委員　よかったです。向こうの、要するに委託先の病院というんでしょうか、その機関の効率化から減額になったと。教職員の受診者が減ったとか、そういったことなのかなと思いましたけれども、また、いろいろ学校のほうで、結核だとかなんとかという問題もありましたので、ぜひ教職員への受診の勧奨をよろしくお願いいたしたいと思います。
　　９点目です。523ページ、学校建設費です。中学校施設整備事業費の特別教室空調設備設置工事、本当にありがとうございます。子供たちも、またこれで一歩、教育環境が整ったのかなと思っています。このことについて、３点お尋ねいたします。
　　まず１点目です。総教室数を伺います。
△清水庶務課長　中学校特別教室空調設備設置工事において、空調設備を導入する特別教室につきましては、現在のところ75教室となってございます。
○石橋（博）委員　２点目です。導入方式というのは、普通教室と同様のプロパンガス・都市ガス方式が効率的だと思いますけれども、その方式についてお尋ねいたします。
△清水庶務課長　平成23年から平成24年度に普通教室空調設備設置工事を行ったときは、小学校では２校、秋津小学校、北山小学校でプロパンガス方式、13校で都市ガス方式を採用いたしました。中学校は、全校都市ガス方式を採用いたしました。今回の中学校特別教室空調設備設置工事では、中学校普通教室空調設備設置工事と同様に、全て都市ガス方式を採用する予定でございます。
○石橋（博）委員　都市ガス方式ということで安心いたしました。プロパンガス方式ですと、今、容量の問題もあって、どうするのかなとちょっと心配しておりましたけれども、よかったと思います。
　　③です。普通教室のときと同様に、工事契約はグループ化して行うのかお尋ねいたします。
△清水庶務課長　普通教室空調設備設置工事のときと同様に、中学校をグループ化して工事契約を行う予定でございます。ただし、どのようにグループ化するかにつきましては、現在検討中でございます。
　　近くの学校でグループ化することにより、現場管理を効率化し、安全な施工ができるようにする、スケールメリットが発生しやすくするなどのメリットを考えております。このグループ化につきましては、普通教室空調設備設置工事を行った際のやり方を参考にしながら、各学校の事情を考慮した中で判断してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　この工事も学校の授業等に支障がないように、そして十分子供たちの安全に留意して工事をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　　10点目です。535ページ、青少年問題対策事業費ですが、八国山芸術祭に教育委員会としてどのような成果を期待しますか、お尋ねいたします。
△平島社会教育課長　八国山芸術祭は、市制施行50周年記念事業で第１回八国山芸術祭を実施し、平成28年度で第２回目となります。この八国山芸術祭を通して、表現活動の喜びや楽しさを仲間とともに体験し、また、その学習成果を発表することで、今後次世代を担う児童・生徒が、よりよい地域社会の形成に貢献する自立した人間として、心身ともに健やかに成長できるよう、豊かな心・健やかな体から成る生きる力、そして、ふるさと東村山を愛する心や大切に思う気持ちを育んでもらうことを期待しております。
○石橋（博）委員　部活の成果の発表の場ということで、子供たちにとってもなかなか発表の場が少ないという現状がありますので、そこで達成感等を味わっていただければいいなと思いますし、私もぜひ参加したいと思います。よろしくお願いいたします。
　　11番目です。563ページ、公民館費です。富士見公民館運営経費、それから廻田公民館運営経費が減額されていますけれども、その理由についてお尋ねいたします。
△前田公民館長　富士見公民館、廻田公民館ともに、臨時職員賃金を減額しているために運営経費が減額となっております。富士見公民館、廻田公民館は、平成26年度に再任用職員及び嘱託職員の退職がありました。本来なら、平成27年度に欠員補充を行うところですが、中央公民館が平成27年度は耐震等工事のため、平成27年７月から平成28年２月までの８カ月間を休館とさせていただいた関係で、その期間は中央公民館の嘱託職員を両館に配置し、不足する４カ月分だけを臨時職員の配置で対応いたしました。
　　平成28年度は、両館ともに嘱託職員の配置が予定されておりますので、臨時職員賃金を計上しなかったために、平成27年度と比べて減額となっております。
○石橋（博）委員　12点目です。575ページ、ふるさと歴史館費です。八国山たいけんの里運営経費283万2,000円となっていますけれども、平成28年度、どのような事業を計画しているのでしょうか、主な予定事業について伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　八国山たいけんの里では、八国山、北山公園の自然と触れ合う体験事業や、下宅部遺跡からの出土品などの常設展示を行っております。たいけんの里の事業については、開館以来、体験事業を実施しておりますが、平成28年度は、従来実施してきたものに加えて、日常的に考古学の体験ができるようにする予定でございます。
　　その他、学校教育への支援としての子ども縄文塾や、生涯学習分野では自然観察会と考古学の成果をコラボした講座や、考古学の成果を実物資料で見る講座などを予定しております。そのほかに、土器づくりや草木染めの体験、北山公園、八国山での自然観察会も引き続き行う予定でございます。
○石橋（博）委員　縄文体験とか自然観察会とか、たくさんの子供たちが参加していると思います。特に自然との触れ合いとか体験を通して、子供たちにとって郷土学習への動機づけに有効なのかなと思っています。
　　そこで、一般質問でも質問がありましたけれども、郷土かるたによる郷土学習の機会みたいなものは、検討されてみてはどうかなと思いますが、お考えを伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時33分休憩

午前10時33分再開
◎熊木委員長　再開します。
△栗原ふるさと歴史館長　ただいまの委員のお話ですが、校長会、副校長会等で検討してまいりたいと思います。
△肥沼教育部次長　郷土かるたにつきましては、一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、歴史館のほうで90セット余りございます。それで、今、小学校でも貸し出しして、授業等でも活用していただいているところです。
　　歴史館においても、今１点は展示しておりますので、今後、歴史館の体験の事業の中で、もし活用できればというところは、考えていきたいと考えております。
○石橋（博）委員　ぜひ、そういう機会を与えていただければ、子供たちがもっと東村山のことを知って、もっと東村山が好きになれると思いますので、これから東村山を担っていく子供たちに、やはり東村山はいいところだよというのをアピールしていただきたいと思います。
　　また、八国山たいけんの里のいろいろな体験事業については、本当に子供たちも市民も喜んでおりますので、さらに企画の充実等をよろしくお願いしたいと思っています。
　　13番です。583ページ、保健体育費です。運動指導等委託料の委託内容はどのような内容を予定しているのでしょうか。また、委託先についてお尋ねいたします。
△中澤市民スポーツ課長　運動指導等委託料の内容といたしましては、市民スポーツセンターや市内の各公民館で開催しております市民を対象とした健康運動教室の企画及び運営、市主催の体力測定などの各種事業への測定員及び指導員の派遣、また市民スポーツセンターで実施しております健康トレーニング相談の対応などを予定しております。
　　これらの業務につきましては、平成26年度まで市が雇用していたスポーツトレーナーの退職に伴い、当該委託業務の多くが市民スポーツセンター内で実施されるため、当該施設の指定管理者が、事業の準備や体育備品の準備・運搬など、本業務遂行に係る施設との連携が円滑に行えることが経済的に有益であること、かつ本業務と指定管理者が連携することで、各事業終了後に事業に参加した市民の方々が定期的に市民スポーツセンターを利用していただくよう促す効果が期待できることから、平成27年度５月より当該施設の指定管理者である東京ドームグループへ業務委託しているもので、平成28年度におきましても引き続き同者への委託を予定しております。
○石橋（博）委員　スポーツ都市宣言東村山として、さらにこの運動指導等の委託料の活用をぜひお願いしていただきたいと思うのですが、市民のスポーツニーズとか運動ニーズみたいなものについては、把握される機会はあるのでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時37分再開
◎熊木委員長　再開します。
△中澤市民スポーツ課長　13町体力つくり推進委員会というものが各町にあるんですけれども、所管としても13町体力つくり推進委員長会議というものを開催しております。その中で、各町の参加していただいている委員長からも、そういったところのニーズの御意見をいただく機会を設けているところでございます。
○石橋（博）委員　13町体力つくり推進委員会を通して把握されているという御答弁でした。13町体力つくりが年々弱体化してきていまして、13町体力つくりのこれまで担ってきた役割というのは本当に大きいものがございますので、その連絡会でもぜひ、ニーズの把握だけではなくて、13町体力つくりのいろいろな課題等についてもお聞きしながら、また御支援いただければ大変ありがたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　583ページ、保健体育費です。東京オリンピック・パラリンピック啓発事業委託料の委託内容の予定と委託先について、前にもどなたか議員がお尋ねいたしましたけれども、改めて伺います。
△中澤市民スポーツ課長　東京オリンピック・パラリンピック啓発事業委託の内容といたしましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定を契機に、地域スポーツの振興と機運の醸成を図ることを目的として、体操のトップレベルの選手を講師としてお招きした体操教室の実施を予定しております。
　　対象は市内在住の小学生を予定しておりまして、市民スポーツセンターにおいて開催いたします。また、本教室受講後も参加した子供たちの運動が継続されるように、当日は参加者の保護者にも御参加をいただきまして、運動指導の方法を学んでもらうことも検討しております。
　　また、委託先といたしましては、事業開催候補日の決定後に、同様の教室の開催実績のある民間業者へ委託してまいりたいと考えているところです。
○石橋（博）委員　593ページ、幼稚園費です。私立幼稚園預かり保育補助金の補助内容についてお尋ねいたします。
△高柳子ども育成課長　私立幼稚園の預かり保育を充実させ、共働き世帯でも幼稚園を選ぶことができる環境を整備するものであり、待機児童対策としても期待しているところであります。具体的には、１日11時間開園していること、年末年始及び土日祝日を除き、年間７日の休暇を上限に、それ以外の日は預かり保育を実施することを条件としております。
　　本補助金につきましては、ただいま申し上げました条件を満たした私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園に対して、１園当たり年間50万円を補助するものであります。
○石橋（博）委員　「子育てするなら東村山」をさらにアピールしていただくためにも、それから人口減に歯どめをかけるためにも、私は教育の充実というのが本当に有効だと思っています。ぜひ、さらなる東村山の教育の充実をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　ようやく順番が回ってきまして、ダブル石橋でやっていきたいと思います。教育費をお伺いしますけれども、今回は、先に来るであろう行政内部評価とか、公共施設再生の件ですとか、あと我々この予算を審議する上で、議員９年目になりましたけれども、より現場をよく知った上で予算審議に今後は臨むべきだなと、質疑を考えながらそう思いました。
　　まず１点目ですけれども、教育費の東村山創生をどう意識されて今回の予算編成に臨まれたのか伺いたいと思います。
△肥沼教育部次長　東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略（案）では、人口減少・少子化を抑制するために、基本目標の一つとして「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、20歳代から40歳代の若い世代が市内でより安心して子供を生み育てることができるよう、地域全体で子ども・子育てを支えるまちづくりを推進しております。
　　平成28年度教育費予算編成におきましては、このことを踏まえ、より安心して子供を産み育てることができることを意識したものとして、小学校通学路防犯カメラの設置や中学校特別教室空調設備の設置、また東村山市版算数基礎ドリル関連の予算を計上しているところでございます。教育環境を整え、基礎的・基本的な学力を着実に身につけることが、若い世代の安心な子育てにつながるものと考えているところでございます。
　　また、地域全体で子ども・子育てを支えるまちづくりを意識した中で、地方創生の観点から八国山芸術祭、地域の観点から土曜講座や放課後子ども教室等の予算を計上し、学校、地域社会が一体となった子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　地方創生の代名詞は「ひと・まち・しごと」というところで、教育費というのはまさしく人に光を当てるところだと思うんです。今、ハード面ですとか、若干のソフト面の御答弁がありましたけれども、もう少し御答弁がボリュームあるのかなと思ったんですが、教育施策の大綱ですとか、一億総活躍社会ですとか、いろいろな分野に教育の部分がかかってくると思うんですけれども、もう少し踏み込んだ考えとかというのはなかったんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時46分再開
◎熊木委員長　再開します。
△曽我教育部長　28年度予算の作成におきまして、今言われたとおり、地方創生と関連させながら、まず27年度に教育施策の大綱を作成させていただきました。その内容につきましては御案内のとおりでございまして、それに基づきまして、教育委員会の教育委員会目標及び方針という、１年間の28年度の方針も立てさせていただいたところでございます。
　　それに伴いまして、教育委員会で取り組む項目を10項目、知・徳・体を分散させまして、10の取り組みを行っていくという中で、今、次長が答弁した内容で、大きく言えば教育関係、また社会教育関係で取り組んでいく内容を示させていただいております。その目標につきまして、学校教育におきましては、やはり子供たちの教育の充実ということを第１点に掲げさせていただきました。
　　それとまた、社会教育におきましては、地域全体での一体となった取り組みを目標とさせていただいている内容でございまして、個々にはいろいろありますけれども、示させていただきました28年度の教育目標、方針、取り組みに従って、その創生と連携をとりながら、連携と言ったら失礼ですけれども、そのような創生の子供たちのまちづくりに充実させるような教育としての取り組みを行っていきたいと考えております。
○石橋（光）委員　なかなか予算としてあらわれないというところも中にはあるかなと思いますけれども、これは非常に時間のかかる施策だとは思いますが、未来を担う子供たち、また社会教育という観点でも非常に大事な予算だと思いますので、なかなか短期には成果は出てこない部分もあるかもしれないんですけれども、長い目でしっかりと実施していただければと思います。
　　続いて、471ページの小学校児童確認等業務委託です。簡単に質疑します。昨年度より増員はされましたでしょうか。
△佐藤学務課長　小学校児童通学確認員につきましては、第４次総合計画にのっとり、平成25年度から平成27年度にかけて、児童通学確認員を下校時に配置できなかった学校に対して、順次その配置を行ってまいりました。平成27年度には、小学校全校の登下校時に児童通学確認員を配置することが完了したため、平成28年度における増員はございません。
○石橋（光）委員　全校登下校配置したということなんですけれども、私もいろいろ要望をいただいていますけれども、なかなか調整していただくのは難しいと、現場の方々も御苦労されていると私も伺っているんですが、確認なんですけれども、配置されている方は当然危険箇所にいらっしゃるんだと思うんですが、あれは信号のある交差点とか信号のない交差点とか、どっちに配置されているんでしょうかね、傾向としては。
△佐藤学務課長　毎年、小学校における確認員の配置場所の希望調査をとっておりまして、小学校のほうで、もちろん保護者等を含め、話し合っていただいた場所を確認員として配置しているところでございます。
○石橋（光）委員　非常に嫌な質疑かもしれないですけれども、登下校時配置されたということは、今後増員は余り考えていないということでよろしいんですか。
△佐藤学務課長　防犯カメラ設置事業が30年度までございますので、そちらのほうを今どのように活用していくかということで協議しているところでございます。あとは、確認員の必要な箇所のローテーション等をできるように変更していただいて、もし急に危険なところができたとか、そういうときには変更を学校等で協議していただいて、それを随時行っていく形になります。
○石橋（光）委員　要望しておいてこんなことを言うのもなんなんですけれども、多分確認員を置いていただいたことによって、通学路の危険度というのは非常に低下したんでしょうし、事故件数も、以前聞いたんですけれども、減少したと聞いた覚えもあります。
　　心配すれば幾らでも心配なんですけれども、それなりに事業として、ここまで拡充したので、もう十分だと、思っているかどうかわかりませんけれども、要は費用対効果という部分で、なかなかはかり切れない部分はあるんですけれども、ある面では効果が出てきたので、もうこれで十分ですという視点で評価するということも今後ありかなと思いますので、今後、どこで危険なところが出てくるかわかりませんけれども、柔軟に対応していただければと思います。
　　続いて、471ページの通学路防犯カメラ設置です。これは28年度も化成小、回田小、富士見小、秋津東小に設置することになっているので、確認のためにお聞きするんですが、27年度に設置されました秋津小、久米川小、八坂小の３カ所の設置の場所を伺います。
△佐藤学務課長　通学路防犯カメラにつきましては、通学路上の電柱等に設置いたしました。設置場所は、秋津小学校は秋津町３丁目に２カ所、秋津町４丁目に１カ所、八坂小学校は美住町１丁目に１カ所、美住町２丁目に１カ所、栄町３丁目に１カ所、久米川小学校は久米川町３丁目に１カ所、久米川町４丁目に２カ所でございます。
○石橋（光）委員　今後、各学校に設置されていくんだと思うんですけれども、学校によっては、３カ所でなく、本当は５カ所ぐらいつけたいんだとかというところが出てくることも予想されるんですけれども、そこら辺は柔軟に対応可能なんでしょうかね。東京都の補助の上での事業なんだと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎熊木委員長　休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時55分再開
◎熊木委員長　再開します。
△佐藤学務課長　この防犯カメラの実施事業につきましては、当市としては１校３カ所ということで事業を進めてまいります。
○石橋（光）委員　②なんですけれども、その場所を選択した理由がいろいろあるんだと思いますけれども、その内容を伺います。
△佐藤学務課長　通学路防犯カメラの設置箇所の選定に当たりましては、学校、保護者、東村山警察署と協議を行いながら、効果的と思われる箇所を選定いたしました。
　　理由といたしましては、これまで学校や保護者が通学路改善要望などを通して危険と感じていた場所、また警察からの不審者情報や、事件が発生した際に容疑者が通行しやすいと思われる場所などが主な理由として挙げられます。これらを踏まえて、設置可能な電柱の有無など、防犯カメラの設置ができるかどうかの地理的、構造的な条件も含め、総合的に検討し、設置箇所を選定いたしました。
○石橋（光）委員　続いて、477ページの教育サポーターです。先ほどの委員の御答弁でわかりましたが、確認の意味で改めて、昨年度22名配置されまして、本年度は増員は考えていらっしゃるんでしょうか。
△大西教育支援課長　平成28年度におきましては、増員の予定はございません。
○石橋（光）委員　先ほどの石橋博委員の御答弁で、一定程度満たしているということと、28年度は増員ないというお話でしたけれども、今後増員するとなった場合、それはどういう状況が起きて、どういう考えのもとで増員を決定するというか、どういう形になっていきますでしょうか、ふやすとしたら。
△大西教育支援課長　教員サポーターにつきましては、人数の増員がいいのか、同じサポーターの時間数を多く配置するのがいいのか、さまざま検討していく必要があるかと思います。必要性につきましては、学校等の意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
○石橋（光）委員　続いて、485ページのオリンピック教育推進校事業です。１番目は割愛します。２番目の講師予定者を伺いたいと思います。
△谷口教育部主幹　講師につきましては、平成27年度には、さまざまな競技で活躍しているオリンピアンやパラリンピアンを学校に招聘いたしました。一例といたしましては、女子サッカーなでしこジャパンの現役選手や車いすバスケットボールの選手などのアスリートと子供たちが直接交流しております。これらの取り組みは、子供たちに、夢の実現に向かって努力することの大切さを教えるよい機会となっております。
　　平成28年度については、現在学校で計画を立てているところでございますので、今この場で明らかにすることができません。
○石橋（光）委員　続いて③です。消耗品、金額が620万円だったと思いますけれども、その内容を伺います。
△谷口教育部主幹　消耗品の内容といたしましては、各学校さまざま違いはありますけれども、平成27年度はボールやティーボール用のバット、グローブ、それからカラーポスト、ゼッケン、体育用の太鼓、ばち、バレーボールのネット、長縄など、それぞれの推進校が独自の取り組みを行う上で使用するものを購入しております。
○石橋（光）委員　これはオリンピックの推進という意味で購入されているんだと思いますけれども、オリンピックが終わった後もその備品というのは活用できるんですか。
△谷口教育部主幹　2020年のオリンピック・パラリンピック終了後も、学校では有効に活用していきたいと考えております。
○石橋（光）委員　620万円で結構高額ですので、後ほども質疑しますけれども、部活動支援の活動費に充当できるような品物もあるといいなと思いました。
　　続いて、６番は飛ばします、７番の487ページの教育相談室です。嘱託職員の体制を伺います。
△大西教育支援課長　平成28年度におきまして、子ども相談室の相談員は15名配置されます。そのうち、嘱託職員は12名となっております。12名につきましては、週４日勤務する者が10名、週３日勤務する者が１名、週２日勤務する者が１名で、臨床心理士など、子供の心や発達について専門的な知識を有する者が相談に当たります。
○石橋（光）委員　続いて②です。予算資料の166、167ページを見させていただきまして、相談件数が増加しています。この状況の分析を伺います。
△大西教育支援課長　教育相談室におきます近年の相談件数につきましては、予算参考資料にもお示ししたとおり、増加傾向にございます。このことは、特別支援教育や発達障害に関する情報や知識が広がったことにより、お子さんの気になる行動について、発達障害かもしれないと捉えて、発達障害を主訴に相談に訪れるケースがふえていることが要因の一つとして考えられます。
　　また、検査依頼を主訴とした相談もふえていることから、学校や保護者の方がお子さんの発達の状態を客観的に理解し、その結果を指導や支援に生かしたいというニーズの高まりも増加の要因として捉えております。
○石橋（光）委員　この相談件数というのは今後もふえ続けていくのかもしれませんけれども、先ほど嘱託職員の体制をお聞きしましたが、相談件数がふえる傾向があると嘱託職員も増加せざるを得ないとお考えでしょうかね、体制としては。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時３分休憩

午前11時３分再開
◎熊木委員長　再開します。
△大西教育支援課長　新しい子ども相談室になりまして、その傾向を見てからまた判断したいと考えております。
○石橋（光）委員　８番の小学校運営経費です。うちの会派でもいろいろ意見があったんですけれども、全体的に厳しい予算の中でやられているのは重々承知の上なんですけれども、この予算流用の弾力的運用をしていただけるのかということを伺いたいと思います。
△佐藤学務課長　小学校運営経費につきましては、各校の配当希望割合に最大限近づけるよう考慮し、また各校の児童数や学級数などをもとに配当しております。年度途中で不足が生じ、緊急対応等が必要になった場合は、これまでも各校間で同じ費目による配当予算額の調整や流用等を行うことで、弾力的な運用を図っております。
○石橋（光）委員　配当何とか割合と今御答弁いただいたんですけれども、それはどういう割合になるんですか。
△佐藤学務課長　消耗品費と備品費で、その年度に必要な割合を学校のほうで、ことしは備品が多ければ備品のほうに少し重きを置いて、消耗品のほうが少ない、もともとの金額としては一緒なんですけれども、各校によって使い勝手がいい費目のほうに変える希望調査です。
○石橋（光）委員　それは年度によって違うということですね、了解しました。こういう質疑の仕方をしましたけれども、そもそも流用ありきなんてことは余り考えたくないんですけれども、もう少し予算充当していただけると非常にありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　９番は割愛いたします。10番、507ページのＰＣＢ廃棄物分別調査です。このＰＣＢ廃棄物分別調査等の工程を伺いたいと思います。
△清水庶務課長　工程については、小・中学校12校で保管している照明用安定器、汚染物について、初めに分別整理を行い、次に指定容器であるドラム缶に詰めかえを行います。詰めかえ完了後、詰めかえ状況の写真を撮影して計量を行い、ＪＥＳＣＯへの搬入荷姿登録に必要な書類を作成して完了となります。調査完了は、平成28年９月末日を予定しております。
○石橋（光）委員　続いて12番です。不登校生徒の状況ですけれども、これは実施計画に不登校の対策事業が拡充となっておりましたのでお聞きするんですけれども、予算資料を見ますと、平成25年と平成26年の推移は、これは３年間の数字しか書いていないので、合っているかどうかわからないんですが、若干鈍化していると見えたんですけれども、その分析を伺いたいと思います。
△谷口教育部主幹　「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」、こういった名前の調査がありますが、この結果によりますと、小学校における不登校児童の出現率は、平成25年度の0.8％から平成26年度0.66％と、0.14ポイント減少いたしました。しかし依然としてこの出現率は高く、東京都の平均値の1.5倍から２倍近くになっております。また中学校においては、平成25年度4.21％から平成26年度4.65％と、0.44ポイント増加しております。東京都の平均値と比較しますと、こちらも1.4倍程度となっております。
　　出現率につきましては、その学年の子供たちの傾向や特徴などがあり、年度によって違いはありますが、例年、小学校を卒業した子供たちが中学校で不登校となる割合は高い傾向にあります。ちなみに平成25年度の小学校６年生は、翌年中学校に入学し、１年間で出現率が２倍近くになっており、いわゆる「中１ギャップ」と言われるものが大きく影響しているものと所管では捉えております。
○石橋（光）委員　鈍化ではなく、出現率がアップしているという状況ですね。東京都の実績より高いということは、どちらかというと、余りいい状態じゃないなと考えるんですけれども、傾向としたら、中１ギャップによって不登校になる子は、かなりの長期間にわたって不登校になる傾向がやはりあるんでしょうか。
△谷口教育部主幹　一概に、いわゆる中１ギャップであるから長期化するかといいますと、そうとも言えない部分がありまして、ほかの学年でも子供によっては長期化してしまうケースもございます。短期間で不登校が解消されるケースも多々ございます。
○石橋（光）委員　その上で27年度、これは１年間じゃないと思いますけれども、状況を伺いたいと思います。
△谷口教育部主幹　平成27年度の状況につきましては、12月１日現在の出現率となりますが、小学校は0.55％、中学校は3.37％となっており、不登校のきっかけといたしましては、小・中学校ともに「不安などの情緒的混乱」が最も高い割合を占めておりまして、次いで「無気力」というものが高い割合を占めております。
○石橋（光）委員　３番です。逆に不登校から復帰された生徒はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
△谷口教育部主幹　不登校から復学した生徒数につきましては、平成25年度は小学校が14名、中学校が34名で、計48名おります。平成26年度は小学校が18名、中学校が29名で、計47名となっております。
　　不登校の予兆を捉えて適切な手だてを講じることで未然防止に努めるとともに、不登校になった場合には、事態を長期化させないためにも、学校が組織的に対応して早期に解決できるよう、今後も継続して学校への指導・助言を行ってまいります。
○石橋（光）委員　不登校から復学されたお子さんは、復学されたときは相当勇気が要らっしゃったんじゃないかと思いますけれども、そこに当たられる先生ですとかスクールソーシャルワーカーの方々の一言が、その生徒・児童にとっては非常に、大げさかもしれませんけれども、人生を変える一言になる可能性もあります。
　　実は私もその一人なんですけれども、その子の個性をしっかり見ていただいて、評価していただいて、励ましていただくと、その子の未来が、前に進めるんじゃないかなと思いますので、ぜひ御担当されている方々には、また復学できるように、また早期に発見していただけるように、頑張っていただければと思います。
　　続いて、13番の515ページの部活動支援事業費です。備品購入の内容を伺います。
△佐藤学務課長　部活動支援事業費につきましては、市内の市立中学校から希望する備品品目と、その部活動の実績報告をいただきながら、予算の範囲内で調整し、生徒が充実した部活動が行えるように備品を購入しております。
　　平成27年度は、バスケットボールに使うショットクロック、サッカー作戦盤、テニスネット、バレーボールネット等を購入いたしました。平成28年度は、５月から７月ごろに希望調査を行い、夏休みから10月ごろまでに、希望された備品が学校に納入できるよう調整を行ってまいります。
○石橋（光）委員　物を大事に使うことは非常に大事だと思いますけれども、本当にぼろぼろの状態で、長きにわたって使っている学校もあるのかもしれませんけれども、ずっと49万円程度で推移していたかと思いますので、ぜひここは、未来のオリンピアンが出てくるかもしれませんし、増額を要望したいんですけれども、どうでしょうかね、今年度とは言わず。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時14分再開
◎熊木委員長　再開します。
△曽我教育部長　部活動の支援事業費の増額ということですけれども、以前から比べますと増額を図ってきた経過がございます。今の状況としては、各中学校の部活動も盛んに行われておりまして、文化部門もございますし、スポーツ、体育部門もございますので、それのバランスを図りながら予算化しているわけでございます。
　　増額ということですけれども、やはり教育費全体の予算の中でのバランスを考えながら予算配分を行っており、また各学校での部活動に対する、こういうものが足りない、こういうものが必要だという声も伺っておりますので、その辺を含めながら、総体的な予算と、どのように配分していくかというのは少し、今後も検討する必要があるかもわかりませんけれども、急にそこだけの予算を厚くというのは、今の段階では非常に厳しいのかなと思っておりますけれども、各学校との、またいろいろお話を聞きながら、子供たちがよりよい部活動ができるように、予算のほうも今後は、研究させていただける部分ができればいいかなと思っていますけれども、確かに子供たちも頑張っておりますので、その辺は我々も理事者もよく承知しておりますので、予算の編成時に、またその辺のお話を含めながら予算を決定してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　②は割愛します。14番も割愛いたします。15番、中学校給食です。予算資料156ページにありますけれども、平成26年度対比で喫食率がアップしているところもあれば、下がっているところもあるんですけれども、その分析を伺いたいと思います。
△佐藤学務課長　中学校給食の喫食率につきましては、平成26年度と比較しますと第二中学校、第四中学校、第五中学校、第七中学校は増となっておりますが、第一中学校、第三中学校、第六中学校は減となっております。
　　増減につきましては、毎年、学年やクラスにより差異が生じるところではございますが、増となった理由と考えられるのが、生徒へのアンケート調査を反映させた献立づくりや、料理の彩り等の改善、また、学校栄養士及び給食事務員による、保護者、生徒へ、ランチでの栄養素の説明、手づくりなどの周知活動が要因であると考えております。また、減となった学校の理由につきましては、御家庭からのお弁当を持参するお子さんがふえたことが要因と考えております。
○石橋（光）委員　時間がないので先に進みます。16番は割愛します。17番です。中央図書館耐震補強ですけれども、この耐震補強以外に講じる改修等があるのか伺いたいと思います。
△田中図書館長　中央図書館耐震補強につきましては、平成27年度に実施した耐震診断の結果、１階、２階部分は十分な耐震性能を有するものの、地下の一部に強度が不足する部分があることがわかり、補強工事の実施設計を行うものです。
　　施設の電気や給排水設備のメンテナンスにつきましては、これまでに実施できていることから、平成28年度の実施設計では、耐震補強以外の改修は予定しておりません。
○石橋（光）委員　続いて、18番、555ページの公民館運営形態の見直しということで、平成28年は第３次のビジョンのほうに協議とされておりましたけれども、公運審等となっているとありましたが、この「等」とは何を指しているのか伺いたいと思います。
△前田公民館長　公民館の運営形態の見直しにつきましては、第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラム（平成28年度～30年度）の中で、「公民館のあり方・運営形態の見直しについて、公民館運営審議会等で協議」としております。公民館運営審議会で協議していただくだけではなく、社会教育委員の皆様にも協議していただきたいと考えております。また、公民館の利用団体の皆様や市民の皆様の御意見も頂戴したいと考えております。
○石橋（光）委員　次の②ですけれども、どのように協議していくのか伺いたいと思います。
△前田公民館長　現在、公民館運営審議会に協議していただく内容を詰めていくところです。今までの会議では、近隣市を含め、多摩26市の条例等例規、施設の管理運営等の状況報告を行っています。
　　今後は、その内容を深めると同時に、東村山市の公民館として積み重ねてきたことを検証しながら、より市民の皆様が利用しやすい施設になるよう協議していただきたいと考えております。
　　今後、公民館運営審議会で協議した内容を社会教育委員の皆様の会議で報告するとともに、御意見をいただく機会を設けさせていただきたいと考えております。
○石橋（光）委員　非常に重い案件だと思いますので、そう簡単にゴールといいますか、意見集約ができる可能性もないとは思うんですけれども、この期間で、１年間で、どのくらい協議を重ねていく予定にしているんでしょうかね。
△前田公民館長　通常、公民館の運営審議会というのは、年間４回開催させていただいているんですが、28年度については、プラス２回、全６回を予定しております。
○石橋（光）委員　19番は割愛させてください。20番、569ページの白州山の家です。利用者向上の施策を伺いたいと思います。
△平島社会教育課長　利用案内につきましては、社会教育課窓口でのパンフレットの設置、市報、ホームページで周知しております。利用者向上の取り組みにつきましては、これまで毎年４月１日号の市報にて白州山の家の利用案内を行っておりましたが、市内在住・在勤・在学する者の予約については、利用月の６カ月前より予約が可能となることから、平成27年度より、多くの市民の方に利用していただくために、10月１日号の市報での掲載を行いました。
　　今後は、パンフレットを刷新するとともに、地域、ＰＴＡ、市内の少年スポーツ団体、消防少年団、児童クラブ保護者会、保育園保護者会等を活用し、より多くの皆様に周知をし、御利用いただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○石橋（光）委員　私、実はこの施設に行ったときがないので、余り偉そうなことは言えないんですけれども、青少年地区対策協議会でしたか、毎年キャンプ、夏に行かれているのは存じ上げているんですが、ＰＴＡですとか消防少年団とか、今幾つかの団体か何か言われましたけれども、今までそういう案内も出していなかったんでしょうかね、周知はされていなかったんでしょうか、今後やっていくとか、今、御答弁されましたけれども。
△平島社会教育課長　今まで周知はしておりましたが、今回パンフレットが刷新になりますので、新たにもう一回お願いしに行こうかと思っております。
○石橋（光）委員　実は会派の中で、ことしはぜひ白州山の家に泊まりに行こうということは（不規則発言多数あり）決めようかなと思っておりますので、行きたい人はこの指とまれという感じですけれども、というのが、現場をわからずして我々も今後のことを協議できないなという観点からで、当然青少年育成のために非常に大事なところだと思うんですけれども、利用が少なければ、その存続問題にも発展しかねないということもあるので、ぜひ施策向上していただいて、よりよい施設にしていただければと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　教育費の質疑に入らせていただきます。大きな１点目です。教育費総体にかかわる問題としてお聞きいたします。教職員についてです。
　　政府は2016年度の公立小・中学校の教職員定数を、2015年度に比べ、自然減分を上回る3,470人超削減する方針を固めました。財務省がもっと削減しろと言う中、文科省が粘ったという記事も出ておりましたが、教職員の今のかなり厳しい勤務環境などを指摘されている中、さらなる教職員定数の削減は、私は、子供たちの等しく学ぶ権利の侵害に当たると考えます。
　　東村山市の今後、来年度以降の教育施策にどのように影響するとか、そういった観点から、教育委員会としてどのように捉えているのか、教育長にお伺いいたします。
△森教育長　今、教職員定数に関しての御質疑をいただきましたけれども、これは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められているところでございます。しかしながら、3,470人削減の大部分は、少子化による自然減や統廃合などによるものと捉えているところでございます。
　　また、東京都教育委員会におきましては、法律を上回る学級編制の基準を設け、小学校２年生、中学校１年生を35人以下で編制し、教職員についても加配しているところでございます。
　　さらに、東村山市教育委員会では、指導法の工夫をすることによりまして教員加配や不登校対策による教員加配など、東京都教育委員会のさまざまな制度を活用し、一人でも多くの教職員を配置し、充実した教育環境を整備していきたいと考えているところでございます。
　　そうは言いましても、教育現場といたしましては、一人でも多くの教員が欲しいというのは実態でございます。したがいまして、教職員の定数につきましては、これからも、今までもそうだったんですが、全国教育長会ですとか全国校長会などを通じまして、加配定数の増員を要望しております。今後も継続して要望してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（み）委員　今、加配を要望されているということであったんですが、私も、少子化だからといって定数を削減するんじゃなくて、むしろ少ないからこそ手厚い教育ができるという環境を整えてこそ、子育て環境、また教育環境の向上に資すると思っています。
　　ＯＥＣＤの中でも、教育にかける公的資金のＧＤＰに占める割合は、日本は最低レベルということが指摘されております。子供の教育という部分は人権の形成であるということを知り合いの校長先生から指摘されました。私も全くそのとおりだと思います。学習して学力をつけてこそ、人権、人格の形成が成り立つと考えておりますので、ぜひ今後も要望していただきたいと思います。
　　大きい２番に移ります。479ページです、奨学金貸付事業費、こちらに貸し付けのための予算が計上されておりませんが、理由をお伺いいたします。
△清水庶務課長　奨学資金の貸し付けについては、東村山市奨学資金貸付基金条例に基づき、基金にて運用しております。会計処理につきましては、貸し付けの際は、歳入歳出外伝票にて、各貸付者の口座へ振り込みを行っております。
○渡辺（み）委員　申し込みがあれば基金の分から貸し付けを行うということで、ちなみに、今、基金はどのくらい残高があるかお伺いしてよろしいでしょうか。
△清水庶務課長　平成26年度末の決算でお答えしたいと思います。決算年度末の残高としては、2,258万1,000円となっております。
○渡辺（み）委員　３番に移ります。489ページ、子ども相談室運営経費であります。スクールソーシャルワーカーの件でお尋ねしますけれども、これは一般質問でも少しお話をさせていただきましたが、勤務日数をふやすということで予算も増額されております。今後のさらなる体制拡充も含めて、間もなく１年を迎えますが、１年経過後の早い時期に、この１年間どうだったのかという検証・検討をして、今後の展開を考える必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
△大西教育支援課長　スクールソーシャルワーカーの平成27年度勤務日数は、１日７時間で、３名合わせて240日でありましたが、平成28年度は、３名合わせて300日といたしました。これまでに、通常の登校ができた、登校日数がふえた、希望学級につながったなど、状態が好転した児童・生徒が多く見られたなど成果があった一方、未然防止策への取り組みの必要性など課題も見えてきました。
　　不登校児童・生徒への取り組みは、小学校から中学校への進学時、また学年の進級時期の対応が重要となってまいります。新年度に入りましたら、進級時の対応、各校の状況も含めて、スクールソーシャルワーカーの活動の検証、また今後に向けた検討を行ってまいります。
○渡辺（み）委員　一般質問のほうでもお話をさせていただきましたが、やはり対応し切れていないという現状も伺っておりますので、ぜひ、さらなる体制拡充に向けて前向きな検討をしていただきたいと思います。
　　４番に移ります。これはまたぐのですが、小学校と中学校双方の就学援助事業費について、493ページと511ページです。①として、就学援助のうちの学用品費と入学準備金、この２つはせめて入学前に支給する必要があると考えますが、見解をお伺いたします。
△佐藤学務課長　就学援助制度につきましては、当該年度に在籍している児童・生徒が対象でございます。学用品費と入学準備金につきまして、仮に入学前に新学年の費用として支払おうとすると、前年度のうちに保護者から申請を上げてもらう必要が生じます。３月末までに転入・転出、私学への入学など、各校の児童・生徒数は変動しますので、申請はしたものの取り下げる必要が発生したり、また認定に際しては、前年の収入にて判定いたしますので、非認定となった場合、返金していただくこととなり、保護者の行う手続が煩雑化する可能性が予想されます。
　　したがいまして、これまでと同様に、入学してから申請いただき、認定になった場合に支払いをさせていただくことが、制度上も手続上も望ましいものであると認識しております。
○渡辺（み）委員　こういう就学援助金は生活に困っている方が申請するんです。生活保護受給者だったり準要保護者だったり、そういった方が入学準備として多額の資金を用意するというのは、なかなか難しいと思うんです。なので私は、その分だけでもせめて入学前、３月にでも支給すべきだと思います。
　　新潟市ですかね、３月に支給することを、今年度か来年度かという詳しいところはまだ調べていないんですが、そういった方針を決定したという報道もありましたので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　　②です。卒業アルバム代は学用品費に含まれていると、これまでの議論の中で答弁があったと記憶しておりますが、これはまた別途支給する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
△佐藤学務課長　就学援助制度につきまして、卒業アルバムや卒業記念品に関する費用を支払いしている自治体もございますが、その分ほかの費用に上限を設けていたり、当市で支払いしている項目がない自治体もございます。また、当市では、平成27年度より学用品費、通学用品費の支給額の改定を行い、使い勝手のよい費用の増額を行ったところでございます。
　　教育委員会といたしましては、今後も各市の動向や方針、考え方の情報共有を図り、本当に就学援助制度が必要な方が活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　これは予算資料の中にありますが、小学校で卒業アルバム平均１万2,500円、中学校で9,800円ほどということで、１万円前後、就学援助を受けられている方にとってはかなり多額なお金だと思いますので、これが賄えるぐらいの増額をこれからも検討していただきたいと思います。
　　③です。就学援助の支給対象を生活保護基準の、今は1.4倍ということで引き下げられましたが、1.5倍へ戻すことを強く求めますが、見解をお伺いいたします。
△佐藤学務課長　教育委員会では、本当に援助が必要な方が就学援助制度を活用できるよう、制度内容の丁寧な説明や申請者の生活状況を正確に把握するための聞き取りなど、真摯な対応を努めております。現在のところ就学援助の認定基準を変更する予定はございませんが、家族構成や収入状況も多様化し、複雑な事情を抱えている家族もふえておりますので、本当に援助が必要な方が就学援助制度を活用できるよう、また申請漏れ等起こらないように、就学援助制度の周知に今後も努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　今、1.4倍ですか、1.5倍に仮に戻すとしたらどのくらい、人数というのは把握されているでしょうか。
△佐藤学務課長　仮に平成27年度において生活保護基準を1.5倍にて審査した場合、世帯での回答になってしまうんですが、69世帯が該当となります。
○渡辺（み）委員　この69世帯の方というのは、ぎりぎりのところでかなり苦しい生活を送られているんではないかと私は推察するんですが、ぜひ、こういった方にも手を差し伸べられる制度をこれから設けていっていただいて、改めてですが、1.5倍に戻していただくよう要望して次に進みます。
　　５番です。これも２つにかかります。507ページ、523ページ、小学校、中学校ともに施設整備事業費です。
　　特別教室への空調設置については評価いたします。しかし、まだ体育館等は残っておりますが、第４次総合計画後期基本計画の39ページに、災害時における地域の避難場所としても適切に機能するように学校施設の老朽化等整備を進めていくとあります。この観点からも、避難所となる体育館など残る教室への空調設置は急務と考えますが、国・都への働きかけも含めて、今後どのように検討されていくのかお伺いいたします。
△清水庶務課長　現在、空調設備設置については、市立小・中学校の特別教室への設置を計画的に進めていくことを優先的に考えております。その後の工事関係については、市全体予算を鑑みた中で、他の老朽化対策等との優先順位を考慮することなど、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
　　国・都への働きかけについては、平成29年度予算の教育長会要望として、東京都に対して、老朽化した特別教室の既設空調設備の更新及び体育館の空調設備について補助対象の拡充を要望しているところでございます。
○渡辺（み）委員　ぜひ強く要望して、実現するようにしていただきたいと思います。
　　次に進みます。587ページの体育施設維持管理経費です。①として、運動公園のＳＬ、かなり老朽化が進んでいると思いますが、この補修についてどのように検討されていくのでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長　運動公園内に展示しております蒸気機関車につきましては、当市と東日本旅客鉄道株式会社との間で、昭和51年より無償でお貸しいただく契約を締結しまして展示しておりますけれども、この蒸気機関車が屋外に展示されているということもありまして、かなり経年劣化が進んでいる状況でございます。
　　蒸気機関車に対する取り扱いについては、改修あるいは解体するにしても高額な費用が発生することが想定されますことから、現段階においては具体的な結論を出すには至っておりませんけれども、考えられるケースとしては、１つ目は、大規模修繕を行い、引き続き教育的・歴史的展示物として保存していくこと、２つ目、原状復帰しＪＲに返却する、３つ目が、解体・廃棄処分などが挙げられます。
　　いずれにいたしましても、今後、市民ニーズやほかのスポーツ施設などを含め総合的に勘案した中で、具体的な方向性を検討する必要があると考えております。
○渡辺（み）委員　私も地域の方から早く直してくれという要望をいただいておりますので、ぜひ要望に応えていただきたいと思います。
　　次です。運動公園のグラウンドでサッカーもできるようにしてほしいという要望をいただいておりますが、どのように受けとめ検討していくのでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長　ただいまの委員からの質疑について、平成28年度予算とどのような関連があるのかお伺いしたいです。
◎熊木委員長　確かにそのとおりで、28年度の予算に関連づけた質疑にしてください。
○渡辺（み）委員　サッカーをするには、芝の変更とかグラウンドの整備なんかが必要になってくると思うんです。この予算で、もし計上されているのであればいいでしょうけれども、計上されていなければ、どのように検討していくのかという意味でお伺いしております。
△中澤市民スポーツ課長　御案内のとおり運動公園内のグラウンドにつきましては、軟式野球、ソフトボール、陸上競技を行うための施設となっております。委員御指摘のとおり、当方といたしましても、運動公園内のグラウンドにおいてサッカー使用の要望があるということは認識しておりますけれども、ただいま申し上げました使用用途に合わせて施設がつくられていることがございますので、新たにサッカーコート相当分のスペースを確保するということが現状困難であります。
　　また、本格的なサッカーコートを要しないサッカーの使用につきましても、使用者の方への安全面及び既存グラウンドの状況の維持の観点から、グラウンド整備などの施設の維持管理に係る経費も見込まれることから、現段階ではサッカーのグラウンド使用についての検討は予定していないところでございます。
　　現在、市内でサッカーの利用ができる公共施設といたしましては、公立小・中学校のグラウンドを開放しておりますので、そちらを御利用いただければと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　ともに生きよう！ネットワークを代表いたしまして、教育費、質疑いたします。
　　１番、４番、５番は、時間がありませんので割愛させていただきます。２番で、489ページ、子ども相談室運営経費です。①、報酬、専門相談員、報償費、指導顧問等、スクールソーシャルワーカーの内容を伺います。
△大西教育支援課長　平成28年度予算におきまして、子ども相談室運営経費における報酬353万2,000円の内容は、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、医師の報酬日額３万500円が24回分、言語聴覚士、作業療法士それぞれの報酬日額１万4,000円が100回分となっております。
　　また、報償費のうち指導顧問等報償66万2,000円の内容は、臨床心理士事例研修会の指導顧問報償として１日２万2,000円が５回分、教育相談研修などの研修等講師謝礼として１回２万2,000円が６回分、日々の相談や巡回相談に対するスーパーバイズをいただく臨床心理士報償として１回１万4,000円が30回分となっております。
　　また、スクールソーシャルワーカー報償420万円の内容は、１時間2,000円で７時間を１日分とし、スクールソーシャルワーカー３名合わせて300日分となっております。
○白石委員　②です。指導顧問とスクールソーシャルワーカーの役割の違いを伺います。
△大西教育支援課長　指導顧問の役割は、子ども相談室において専門性の高い相談を実施するために、相談員の質の維持や向上を目指し、事例研修会などを通じて相談員に指導・助言をしていただきます。
　　スクールソーシャルワーカーの役割は、不登校の問題を抱える児童・生徒や保護者を対象に、その問題解決を図ります。問題解決に当たっては、家庭、学校、地域をつなぎ、児童・生徒、保護者、学校を支援してまいります。
○白石委員　③です。スクールソーシャルワーカーは３名配置のまま、一応、今300日と伺ったんですが、時間数をふやすとされていますが、３名のうち、どの部分をふやすのでしょうか。
△大西教育支援課長　平成27年度と比較し、平成28年度におきましては、全体として60日分の増額をしております。ふやす部分につきましては、社会福祉士１名、その他の１名につき30日分ずつふやす予定です。
○白石委員　社会福祉士の方と、その他の方というのはどういう方ですか。
△大西教育支援課長　現在もスクールソーシャルワーカーとして御勤務いただいております学校管理職経験者の方になります。
○白石委員　そうすると、３名いらして、この社会福祉士の方が30日分ふえるということでよろしいですか。
△大西教育支援課長　30日分ふえて60日の勤務となります。
○白石委員　ぜひ、専門性のある資格のある方の人数をこれからもふやしていただいて、不登校にある子供たちの改善にしていただきたいと思います。
　　④にいきます。中学校における不登校生徒が続伸していると、さきの委員への答弁がありましたけれども、学校別、学年別の実態を明らかにした上で、どのような対策をとるのか伺います。
△青木教育部次長　学校別における不登校の状況につきましては、個人情報保護の観点から控えさせていただきます。学年別の不登校生徒の実態につきましては、直近のデータとして、１月末現在のものがまとまりましたので、その人数をお答えいたします。東村山市立中学校全体で、１年生が34名、２年生が69名、３年生が71名となっております。なお、小学校から中学校に進学後、不登校になる生徒が２倍近くに増加する傾向にございます。
　　対策といたしましては、スクールソーシャルワーカーによる支援を重点的に行い、特に中学校進学後における不登校生徒数の増加を防ぐため、小学校６年生や中学校１年生の不登校児童・生徒を中心に、学校と連携を図りながら対応してまいります。
　　また、生活指導主任会や学校不適応対策連絡会など、教員を対象とした委員会や研修会などにおいて、具体的な事例をもとに、不登校の未然防止・早期発見・早期対応に向けた効果的な取り組みについて情報共有を行ったり、校内における組織的な対応のあり方についても意見交換を行ってまいります。
　　今後も小・中学校の連携を図りながら、研修内容を充実させて、不登校児童・生徒の減少に努めてまいりたいと考えます。
○白石委員　⑤です。中学校卒業後の進路で、「進学希望」「その他の進路希望」と明記されている生徒がいらっしゃるんですが、フォローにはどのような取り組みをされているのか伺います。
△青木教育部次長　教育委員会では、各中学校から卒業生の進路状況について報告していただいております。その中で、例えば受験して合格できなかったなど進路未決定者の生徒について、「進学希望」「就職希望」「その他の進路希望」に分けて集計しているところです。
　　平成26年度につきましては、３月末時点で、「進学希望」７名、「就職希望」が１名、進学も就職も希望していない「その他の進路希望」８名、合わせて進路未決定者16名となっておりました。その後の５月の調査では、16名のうち６名が通信制の高等学校等に進路が決定し、８名が海外転出や家事・家業への従事、残りの２名がさらに就職・進学希望とのことでした。
　　中学校を卒業した生徒やその保護者等から中途退学についての相談があった場合には、東京都教育委員会との連携も図りながら、高等学校の情報や相談窓口等を御紹介しております。就職等の支援につきましても、ハローワークや地域若者サポートステーションなど、さまざまな相談窓口を御紹介しております。
　　平成28年３月14日、昨日ですね、国と市が連携した地域密着型のハローワークである東村山就職情報室も開室されましたので、本情報室も活用しながら、就職等に関する相談・紹介を行ってまいります。それらの相談につながるためにも、教育委員会といたしまして、中学校卒業後も子ども相談室の利用ができるよう、中学生への啓発もあわせて行ってまいります。
○白石委員　ぜひ、最終的にハローワークであるとかサポステ、そういったところにもちゃんと、福祉との連携がすごく重要と思いますので、そこのところをお願いいたします。
　　⑥は今お答えいただきましたので、割愛させていただきます。大きな３番、中学校の給食運営経費です。①、525ページです。喫食率を何％と想定して予算計上をしていますか。それと目標数値も何％なのか伺います。
△佐藤学務課長　中学校給食運営経費の中学校給食調理業務等委託料につきましては、前年度のスクールランチ利用者数をもとに、実績数値にて予算計上しております。喫食率及び目標数値の設定はしておりません。
○白石委員　目標数値を設定していないということなんですけれども、どのくらいの生徒に食べてほしいかという目標数値は必要だと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
△佐藤学務課長　学務課では、特に目標設定はしておりませんが、今、コンビニでのお弁当の方、持ってこられる方とか、そういう生徒に対してランチに移行できないかということで、いろいろ学校のほうで、先生にランチを勧めていただいたり、給食事務員もいますので、そういう方にスクールランチの利用を促していただいているところでございます。
○白石委員　先ほどの委員の中の、少ない一中、三中、六中というところをぜひ給食に移行できるようにお願いいたします。
　　②です。システム機器使用料として年間2,102万円計上されておりますけれども、何人分の年間給食費を賄える額に相当するのでしょうか。
△佐藤学務課長　委員御指摘の合計数値で試算しますと、スクールランチ１食分300円と、１年間平均給食回数192日から、１年間で365人分賄えることになります。
○白石委員　ここのところも予算計上が常に高くされておりますので、喫食率が上がるように、四中とかは上がっているということなんですけれども、27年度を見ると52.1％と、やはりすごく低い感じがいたしますので、そういったところ、押しなべて全てのところが食べてもらえるようにお願いします。
◎熊木委員長　休憩します。
午前11時57分休憩

午後１時９分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　質疑に入らせていただく前に、皆様もニュースや報道等で御存じのように、「民主党」から「民進党」へと名前も変わります。民主党会派を代表いたしまして、民主党としては教育費、最後の質疑となりますが、重複部分を割愛させていただきながら、質疑に入らせていただきます。
　　１番です。468ページ、教育総務費です。教育総務費で第２次実行プログラムにおきまして、補助金の必要性・効果を改めて検証した結果、見直すべき補助金にはどのようなものがありましたでしょうか。検証結果をどのように分析しているのかお伺いします。
△肥沼教育部次長　さきにも行政経営課長が答弁したとおり、まだ補助金の見直しに関するガイドラインが策定されていないことから、ガイドラインに基づく具体的な補助金に関する検証は行っておりません。
○かみまち委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　　２番も、小学校費のほうでも第２次実行プログラム、質疑させていただいておりますが、割愛させていただきまして、３番、490ページ、施設維持管理経費について伺わせていただきます。施設清掃等業務委託料、平成27年度は1,664万2,000円から28年度1,767万7,000円に上がりました理由を伺います。
△清水庶務課長　御質疑の委託料については、中学校の金額だと思われますので、中学校費として答弁させていただきます。委託料が上がった理由としましては、平成27年10月に東京都最低賃金が見直されたものを委託先が反映したものであり、１日当たりの委託料単価が上昇したことによるものでございます。
○かみまち委員　次にいきます。28年度予算に計上されていないようですけれども、公民館のトイレがきれいになって、とても話題になっています。学習環境向上のために小学校のトイレ、残り１系統を早急に改修すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
△清水庶務課長　まだ改修を行っていない系統の工事に関しましては、教育環境を確保するためには大切だと考えております。しかし、市立小・中学校の特別教室への空調設備設置工事を計画的に進めていくこと、及び市全体予算を鑑みた中で、ほかの老朽化対策等との優先順位を考慮することなど、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
○かみまち委員　４番、492ページ、教育振興費についていきます。こちらは小学校についてお聞きいたします。扶助費のほうで移動教室費、修学旅行費が計上されておりますが、ひとり親家庭のほうは免除の対象になっているのをお伺いいたします。
△佐藤学務課長　就学援助制度につきましては、前年の収入をもとに受給資格認定限度額を算出し、認定・非認定の審査をさせていただいております。ひとり親家庭の方につきましては、この認定限度額を上回る場合であっても、児童扶養手当を受給されている方であれば認定となります。移動教室・修学旅行の費用につきましては、移動教室・修学旅行後に確定した費用の支払いを行っております。
○かみまち委員　５番です。502ページ、学校保健衛生費です。医療器具の消毒業務委託料、27年度は78万円から28年度は133万8,000円に上がっております。その理由について伺います。
△佐藤学務課長　医療器具消毒業務委託料につきましては、児童の定期健康診断や就学前健診等を行う際、医師が使用する当市所有の器材、鼻鏡や耳鏡等の滅菌消毒を行う業務委託でございます。
　　平成27年度までは当市所有の器材を使用前後に滅菌消毒してまいりました。しかし、当市所有の器材の経年劣化が見られ、器材の買いかえが必要であるとの判断が学校医や養護教諭等からございまして、器材の買いかえには高額な費用がかかることから、平成28年度からは、使用可能な当市所有器材を滅菌消毒することと、器材不足分は購入せずレンタルにて対応としたため、器材レンタル分の金額が含まれ増額となっております。
○かみまち委員　殺菌、滅菌、そういったものは大切ですので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　６番の506ページの中学校費も、先ほどの第２次実行プログラムということで割愛させていただきまして、７番にいきます。510ページ、施設維持管理経費です。施設清掃等業務委託料、27年度3,495万6,000円から28年度は3,813万8,000円に上がっています。その理由についてお伺いします。
△清水庶務課長　御質疑の委託料については、小学校の金額だと思われますので、小学校費として答弁させていただきます。小学校についても中学校と同様、最低賃金の見直しによるもので、１日当たりの委託料単価が上昇したことによるものでございます。
○かみまち委員　８番にいきます。今度は中学校のほうで、扶助費で移動教室費、修学旅行費が計上されていますが、ひとり親家庭は免除になっているのかというのを、特に中学校ですと、なおさらに金額が上がってまいりますので、伺います。
△佐藤学務課長　先ほどの答弁と繰り返しにはなりますが、就学援助制度については、前年の収入をもとに受給資格認定限度額を算出し、認定・非認定の審査をさせていただいております。ひとり親家庭の方につきましては、この認定限度額を上回る場合であっても、児童扶養手当を受給されている方であれば認定になります。先ほども申しましたが、移動教室・修学旅行費の費用につきましては、移動教室・修学旅行後に確定した費用の支払いを行っております。
○かみまち委員　やはり終わってからということになると思うんですけれども、いろいろな要望が出ていると思います。できれば行く前に、きついのでというお話が出ているかと思うんですが、その辺はやはり確定してからの後でないと難しいんでしょうか、伺います。
△佐藤学務課長　修学旅行費やスキー教室費等、レンタルするとかしないとか、一人一人金額がまちまちになりますので、やはり確定後に支給するのがよいと認識しております。
○かみまち委員　確定してからの後ということで、例えばその前にある程度の金額、見込み分ということでの貸与というのは、検討等というのはございますでしょうか。
△佐藤学務課長　先にお渡しして、インフルエンザ等でもし欠席された際に、お返しいただかなければいけないということも起きてきますので、やはり確定後が望ましいと考えております。
○かみまち委員　手続上ですとか処理上というのもありますし、また体調面、いろいろございますけれども、特に中学校は費用も大きくなってきますし、負担もとてもつらいという声、多分所管のほうにも届いていると思います。そういった声があるので、今後についても、またあらゆる方向から見直し等を考えていただければと思います。
　　９番にいきます。520ページ、学校保健衛生費です。先ほどと同様ですけれども、医療器具消毒業務委託料、46万2,000円から87万2,000円に上がりました理由についてお伺いします。
△佐藤学務課長　こちらも先ほどの答弁の繰り返しとはなりますが、医療器具消毒業務委託料につきましては、生徒の定期健康診断の際に医師が使用する当市所有の器材の滅菌消毒を行う業務委託でございます。
　　やはり先ほどと同様で、市所有の器材の経年劣化が見られ、器材の買いかえが必要であるとの判断がありましたので、器材の買いかえ額には多額の費用がかかることから、平成28年度からは使用可能な当市所有器材を滅菌消毒することと、器材不足分は購入せずレンタルにて対応としたため、レンタル分の金額が含まれ増額となりました。
○かみまち委員　次の10番の社会教育費も第２次実行プログラムということで割愛させていただきまして、11番、548ページ、図書館費についていかせていただきます。
　　備品購入費の3,352万3,000円ですが、１人当たりの資料費、当市では254円です。隣接する小平が310円、東大和が411円、清瀬が317円、東久留米市は315円となっております。
　　私自身のことで恐縮ですが、小学校で、ほかのお母さんと一緒に読み聞かせに各学年に入らせていただいて、１年、２年、３年、４年、５年、６年、それぞれ反応、対応が異なってまいります。なかなかふだん集中できない、椅子からどうしても立ってしまうというお子さんであっても、例えば椅子や机を後ろのほうにして、お子さんたちが並んで、その場で読み聞かせするんですが、ぐっと物語の中に入っていく力がすごくあります。
　　そうしたことで、幼少時から本の世界を知っていただきたいと思いまして、私自身も小学校時代から含めて図書係、図書委員をさせていただき、大学卒業後も出版社にて本の編集、雑誌の編集をしておりました。また、お隣の小平市立図書館で嘱託職員として勤務していたこともあります。
　　そうした豊かな本の世界を子供から大人まで、生涯教育の一環としてもぜひとも進めていきたいと思うことから、子育て世代の流出を防ぐためにも、少なくとも300円台にすべきと考えておりますが、いかがでしょうか伺います。
△田中図書館長　ただいま子供の読書活動の大切さについてお言葉いただきまして、本当にありがとうございます。情報提供の中心となる資料費の確保は課題ではございますが、厳しい財政状況を踏まえ、さまざまな市民のニーズに対応した資料をバランスよく収集するように努めております。
　　御指摘いただきました子育てを支援する取り組みといたしましては、蔵書を十分に活用していただけるように、子育て情報コーナーを設けまして、さまざまな本をそこに集めて御紹介しているほか、地域の情報として各種パンフレットなども収集しまして、必要な情報をわかりやすく手にとっていただけるような提供の工夫を行っております。
　　また、ボランティアの育成や派遣による読み聞かせ活動、学校への支援・連携の充実などのほか、平成27年度にはトイレの改修などを行い、子供の読書活動の充実に向けたさまざまな取り組みを実施しております。
　　今後も、限られた予算内で多様な要望にお応えできるように、年齢や目的に応じた適切な資料を収集し、市民の暮らしに役立つ情報提供を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○かみまち委員　市長にお伺いしたいんですけれども、今年度とは言いませんが、ぜひ予算の増額等をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
△渡部市長　図書館の資料費につきましては、かねてから、当市、市民１人当たりにすると、26市で残念ながら最下位クラスということで御指摘をいただいているところでございます。学校図書費とか、押しなべて教育費関連の経常的な経費がなかなか他市に比べると厳しい状況にあるというのは、当市の財政構造上の問題がかなり多くて、福祉の場合はどうしても法令に基づいて申請があればやらなきゃいけないというところがあるんですが、この図書費も基本的には一般財源がベースになりますので、なかなかそこが、ほかが積み上げていくと、どうしても最後、経常的な教育費の予算の確保については、毎年非常に苦慮しているのが実態でございます。
　　ただ、やはり図書の充実というのは、少しずつでも目指していく必要があるでしょうし、先ほど来、何人かの委員から、幾つかの分野にわたって予算増額の要望もいただいておりますので、教育委員会とも協議しながら、どこを優先していくか検討しつつ、全体の予算の中で反映できるところは、29年度に向けて我々も努力していきたいと考えております。
○かみまち委員　12番、公民館費は割愛させていただきまして、13番の保健体育も割愛です、第２次実行プログラムなので。14番、588ページ、体育施設維持管理経費についていかせていただきます。
　　借地料が固定資産税の３倍程度という方針に対しまして、27年度は5.26倍という久米川庭球場の用地借地料の交渉をする期限を考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長　久米川庭球場の用地借地料につきましては、これまでも地権者の方と交渉し、借地料の適正化に努めてきたところでございます。当該庭球場につきましては、市内の限られた体育施設の一つとして、多くの市民の皆様に御利用いただいているとともに、今後も引き続き交渉を行うことで、さらなる借地料の適正が図れる可能性があることから、現段階では交渉の期限は設けずに、引き続き地権者の方の御理解をいただきながら、粘り強く交渉して減額に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　今、交渉の期限は設けずにとおっしゃっていたと思うんですけれども、23年の市民による事業評価結果、生活文教委員会におきましてもこのことについてはさまざまに議論がありましたけれども、借地してまで確保するのは市の財政状況が好転するまで我慢すべき、縮小の方向へ、規模縮小、廃止も含む、とあります。
　　私自身も、周りの方々が使っていたりもしますので、テニスコートの必要性については重々感じていて、否定するものではございません。ですけれども、ほかの借地との公平性の観点からいたしますと、そもそも最初の賃貸借契約の際の金額設定が非常に高過ぎたのではないかと思っております。
　　第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラム、平成28年度から30年度までなどと期限を決めて、それまでに改善がされなければ、一旦、例えばですけれども、契約を解除するなど強い決断等も必要だと考えますが、再度伺います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時28分休憩

午後１時28分再開
◎熊木委員長　再開します。
△渡部市長　スポーツ施設につきましても、テニス場を含めて少年野球場等、借地している部分が結構ございます。今後、長期的に考えていったときに、スポーツ都市を宣言している当市として、どういうスポーツ施設をいかに確保していくかについては非常に重要な問題であると認識しておりまして、一つには、広い意味では公共施設の再生ということも勘案しながら、借地と市有地をうまく組み合わせながら、市民のスポーツ活動に必要な施設の充足をやはり図っていく必要があるだろうと。
　　その中では、一部、例えば老朽化している施設について、見直しをして全体の配置を考えていくとか、そういうことは今後検討していく必要があるんではないか。そういう中でいつまでに、例えば３年先までに引き下がらなかったら、もうお返しするというところまでは、現に今、毎日テニスをやっている方が大勢いらっしゃる中では、なかなか早急に結論出すのは難しいと思いますけれども、仮の話として、例えばスポーツ公園の中にテニス場を一部移設することが可能なのかどうなのか、いろいろな観点から今後検討していく必要はあるものと認識をいたしております。
○かみまち委員　私はこれをすぐになくせということを言っているんではないです。教育もそうです、サポートもそうです、必要なところに必要な予算を使ってほしい。もちろんそういった配分を考えているわけですけれども、先ほどボールですとか、備品のところで教育費のことも出ました。日々子供たちが学校で使っているもの、用具、施設、そういったものにこそ、ぜひとも教育費を使ってほしい、そういった思いからの質疑でした。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　教育費、大分割愛いたします。１番、奨学資金貸付事業です。私は貧困の連鎖を断ち切る施策と考えております。しかし、平成26年度、奨学生は５名しかいなかったということですので、事業の必要性をどう考えているのか伺います。
△清水庶務課長　奨学資金貸付事業費としては、奨学資金を償還するための納付書印刷代、また奨学資金貸付申請者や貸付者への郵送代などの費用となっております。
　　事業の目的としては、経済的理由により就学困難な状態にある者に対して修学上必要な資金を貸し付け、もって有用な人材を育成することになっております。教育委員会の窓口においても奨学資金に対する相談はたびたびございまして、奨学資金の必要性については高いものと認識しているものでございます。
○島崎委員　一致していてよかったです。でも５名は随分少ないように思うのですが、どうやってＰＲしていますか。
△清水庶務課長　平成27年11月１日付発行の東村山市報に、平成28年度東村山市の奨学生を募集する記事を掲載するとともに、東村山立中学校はもとより、近隣普通高等学校、商業・工業・農業高等学校、61校へ募集する旨の通知を発送しております。このことによって、電話による奨学金の問い合わせ６件、窓口相談７件ございまして、高等学校用申請書２枚などを配布しております。
　　また、来庁された方については、類似制度である東京都育英資金、私立学校授業料軽減助成、日本学生支援機構奨学金、生活福祉資金などの各制度もあわせて紹介させていただきまして、選択肢の拡大を図っているところでございます。
○島崎委員　たまたま西高のホームページを見ていましたら、奨学金のことが出ているんですが、当市のことは抜けていたんです。これからもＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
　　次は３番です。489ページ、子ども相談室。①、幼児相談室を利用していた方の引き継ぎは、全部移行できるようでしょうか。
△大西教育支援課長　幼児相談室を利用していた方につきましては、ケースファイルの移行を含めまして、平成28年度スタートします子ども相談室に全て移行いたします。
○島崎委員　12月の一般質問で、保護者の方が不安を抱いているという点から、幼相関係者をしばらくアドバイザーとしてはいかがかという質問をしたんですけれども、先ほどの答弁ではスーパーバイザーを配置すると言ったように聞こえたんですけれども、それがその方に当たるんでしょうか。
△大西教育支援課長　子ども相談室運営経費の報償費におきまして、スーパーバイザーとして、これまで経験のある幼児相談室の方を採用したいと考えております。
○島崎委員　とても心強いと思います。②にいきます。教育相談室相談回数は、先ほどもありましたけれども、大変ふえております。それでこの点も、増加するように、対応できるように見直したのか伺います。
△大西教育支援課長　教育相談室における相談延べ回数につきましては、平成25年度と平成26年度を比較すると386件増加しております。相談回数については、その内容がさまざまなため、一概に回数だけでは決めていくことはできませんが、それぞれのケースに合った内容や相談頻度、対応が図れているものと認識しておりますので、平成28年度におきましても、引き続き支援の充実を図ってまいります。
○島崎委員　これからスタートです。一緒にといいますか、注意深く見守っていきたいと思います。
　　ずっと飛ばさせていただきまして、８番の中央図書館耐震補強工事についてです。わかったこともありますので、②の工事予定もないということがわかりました。そこで再質疑になりますけれども、今後、工事後、どのぐらい使用していくのか伺います。②で、今後、工事予定はないという答弁が先ほどありましたので、再質疑です。
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時39分休憩

午後１時39分再開
◎熊木委員長　再開します。
△田中図書館長　今回、中央図書館の耐震に対応できる強度がどのぐらいあるかという調査をいたしました。その結果、先ほどお答えいたしましたように、１階、２階部分は十分な耐震性能を有している。0.75は、「Ｉｓ値」と呼ばれるものが優に超える数値が出ております。地下の部分については少し足りないところがあるので、その補強を行うということで、継続的に建物を使い続けることができるという状況は、施設的にはつくれるものと考えております（不規則発言あり）
◎熊木委員長　休憩します。
午後１時40分休憩

午後１時40分再開
◎熊木委員長　再開します。
○島崎委員　中央図書館では、老朽化と狭隘化が課題となっていますよね。それで、今後、その補強工事をしたところで、どのぐらい使用していくんだろうか、あるいは建てかえに向かっては、どんなように検討してくのかということをお聞きしたいです。
△渡部市長　公共施設については、一般論ですけれども、60年から70年は使えるでしょうと言われています。ただ、耐震して適時適切に設備関係を整備していかないと、そこまで使えない。ただ、それはあくまでも可能性で、今、これから30年使います、大丈夫ですというところまでは、お答えはできかねるかと思います。
　　いずれにしても、この本庁舎も、今後、耐震をやって20年程度は使いたいということをこれまで答弁させていただいてきましたが、その後については、公共施設再生の考え方で、恐らく中央公民館、中央図書館も含めた形で、どこの場所にというのはまだわかりませんけれども、いずれにしても市のセンター地域の中で建てかえを考えていかなければならないと思っています。
　　実際に、20年先だから議論しないのかというと、そうではなくて、前にも御答弁しているように、特に庁舎の建てかえ問題というのは、かなり高度な政治的な紛争になりやすい課題ですので、よくよく市民合意が形成できるように、十分に議論を重ねていく必要があるだろうと思っておりますので、今後、センター地域の整備のあり方、そこにどこまでどういう公共施設、距離からいえば、当然図書館もその中に含まれるものと想定できるかもしれませんが、そういったことをこれから検討しながら方向性を見出していきたいと考えています。
　　ですので、現時点では、いつまでどういう形で図書館を使うのかというのは、明確にはお答えできませんが、おおむねこちらの本庁舎が使用できる間は、現状何とか中央図書館についても使いながら、15年先か20年先には建てかえを目指して、今から検討していきたいと考えております。
◎熊木委員長　以上で、教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後１時43分休憩

午後１時45分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
　　質疑ございませんか。
○山口委員　まず、公債費からです。１番の①は、今までの答弁で、納得はできませんけれども、同じ形になるので結構です。②として、最終的に利子は全部で幾らになるのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　現時点で既に発行しております平成13年度から平成26年度までの発行分について御答弁いたしますと、臨時財政対策債の利子は合計35億3,175万5,000円となります。
○山口委員　次に、諸支出金の597ページの土地開発公社についてです。この土地開発公社が今どういう役割を果たしているのかお伺いいたします。
△粕谷用地課長　東村山市土地開発公社につきましては、昭和47年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和49年に東村山市議会の議決を経まして、東京都知事の認可を受けて設立された団体でございます。
　　設立の目的につきましては、公共用地または公有地等の取得、管理及び処分等を行うことによりまして、地域の整備と市民福祉の増進に寄与することとしております。主要業務といたしましては、東村山市からの依頼に基づく公共用地等の先行取得及び処分と、東村山市が再取得するまでの間の当該用地の管理等を行ってございます。
　　このように、事業に必要な公有地となるべき土地を市からの依頼により適切なタイミングで弾力的に取得することが、土地開発公社の役割だと認識しております。
○山口委員　バブルのときとは違うので、直接これを市のほうで管理するということはできないんでしょうか。
△粕谷用地課長　現在も都市計画道路３・４・27号線ですとか鉄道付属街路、こういった都市計画事業を行っていますと、土地収用法第46条の２によりまして、相手からどうしても買ってほしいと急に話があった場合は、２カ月以内に金額を払わなければいけない法律になってございます。こういったものにも対応するように、土地開発公社の存在意義があるものと認識してございます。
○山口委員　そういう場合でも市のほうが、そういうときには緊急の対応ということでできないんですか。
△粕谷用地課長　先ほどお答えしたとおりでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑がありませんので、以上をもって一般会計の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後１時49分休憩

午後１時51分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○山口委員　議案第19号、2016年度東京都東村山市一般会計予算について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。
　　2016年度一般会計予算では、ハローワークの新設、小・中学校特別教室へのエアコン設置、富士見・美住町地域へのコミュニティバス実証運行開始、胃がんハイリスク検査実施など、市民の要望が実現したことは評価いたします。
　　しかしながら、人口減、若者の車離れなどが言われ、また、全国でも大型道路の見直しが始まっているにもかかわらず、市長は基盤整備によって、まちの価値を上げるなどと言い、都市計画道路３・４・５号線だけで８億円を組む予算になっています。その一方で、市民から一番要望の強い生活道路の拡幅や整備には１億8,000万円だけです。
　　次に、民営化の問題です。災害時などの対応のために市直営の学校給食が必要だとして、８校残すとしていましたが、この約束を守らず、2016年度から小学校の学校給食は全て委託化されます（不規則発言多数あり）学童クラブ、保育園の民営化、窓口業務の外部委託化など、企業感覚で経営の効率性を求め、次々と行革を進めています。地方自治体としての役割をみずから放棄するものであると考えます。
　　次に、待機児、待機者の問題です。就学時まで安心して預けられる保育所が絶対的に不足しています。また、自宅でひとり暮らしはできない方、高齢世帯で介護力のない家族、高齢者が行き場がないという方がふえています。病院でも今は10日ぐらいの入院しか認められていない状況の中で、特別養護老人ホーム建設は喫緊の課題です。999人の待機者ということですが、家族を含め、どのような思いで暮らしているでしょうか。
　　都・国有地を使って施設の誘致が必要との共産党の要求に対して、市長は否定しています。社会保障経費などの義務的経費を含め、ゼロベースで見直すと言っていますが、ゼロベースで見直すのは不要不急の都市基盤整備ではありませんか。
　　安倍政権が消費税を値上げしながら、社会保障費の自然増6,700億円と見込まれた分のうち、5,000億円を削減すると言っています。このような国民の生活を無視した国に同調した予算に対して、日本共産党は反対といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員　議案第19号、平成28年度東京都東村山市一般会計予算に対し、自民党会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。
　　平成28年度は、渡部市政が柱と考える第４次総合計画と第４次行財政改革大綱後期基本方針が始動する、まさに今後の東村山市の行く末を決める重要な年度であります。
　　日銀のゼロ金利政策や外国人投資家によって乱高下を繰り返す株価や円相場の動向に加え、救済措置を国連で行わなければ国一国が消滅するという世界情勢の中、交付金を活用したこと、そして自主財源確保に努めた結果、過去最大の予算編成となったことを高く評価するとともに、まだまだ十分でない限られた予算の中で、市民のために少しでも役に立ちたいという努力を怠らない職員の皆様に、最大の感謝をいたします。
　　市民は、今回の予算を見て、何を思い、何を感じるでしょうか。お金がないから何もできないと思っていた市民も、市長を初め職員の皆様の努力によって、財政がよくなった、黒字がふえた、今までの中で一番大きな予算がついた、これでおくれていた基盤整備も進み、道路がよくなり、店舗が立ち並び、にぎわいを見せ、生きた緑の中で子供たちが元気に走り回り、住みなれたまちに高齢者が安心して暮らせると思い描くでしょう。
　　市民がまちの向上を求めるのは市民の権利です。市民の声に応えるのは首長並びに職員、そして我々議員の義務です。地方交付税の別枠加算がなくなり、加えて社会保障予算等の財政需要が果てしなくふえ続ける現状では、地方交付税や臨時財政対策債の減少も視野に入れての市政運営が今後も続くこととなるでしょう。身の丈と安定した市政運営をぶれることなく続けるその姿勢は、政治家としても手本にさせていただいております。
　　しかし、市長が考える市政経営の財産が人、物、金であるならば、市長が考える身の丈は、思いよりももっと大きく成長し続ける、小さな丈ではなく、伸び盛りの丈だと信じたい。その丈に対して、これまで積み上げてきた財政収支の黒字基調を継続して、市民の将来、思いをかなえるために拡充してきた各種積立基金などを積極的に活用して、中・長期的な政策はもとより、喫緊の市民ニーズに応える予算になること。
　　そして、東村山市には、市民の立場になり、汗をかき、知恵を絞り働く優秀な職員が数多くいます。現場を一番よくわかっている各所管の要望予算に最大限の努力をしていただくこと。
　　そして、地方財政計画の中で、市民サービスの水準を維持するための編成とありますが、維持ではなく、市民サービスの水準を向上するための編成となることを切に願い、伸び盛りの丈の首長の手腕に期待し、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　2016年度東村山市一般会計予算に対し、草の根市民クラブは、以下の理由により反対の立場で討論する。
　　１、当市は、本年１月から職員給与及び手当を上げたが、①、当市は臨財債を借り入れしなければ経常収支比率が100％以上、つまり正常な行政運営ができないほど財政力が脆弱であるにもかかわらず、財政力があり、臨財債の借り入れもない東京都内23区の職員に合わせての職員給与引き上げには合理的理由がないこと。
　　②、東京都の人事員勧告は、官民較差の解消、つまり公務員の給与が民間企業より低いとして、公務員給与の引き上げを勧告したが、都の人事員勧告は、都内23区の官民較差を基準、根拠としており、東村山市においては、市民の平均所得は329万1,000円に対し、市職員の平均所得は446万1,000円であり、東村山市職員の給与引き上げの根拠はどこにもないこととの理由により、職員給与の引き上げは納税者市民の理解を得られるはずのない暴挙である。
　　２、市長は、臨財債の償還金は100％交付金で措置されるので、交付税のかわりであって、何らリスクはないと繰り返し答弁しているが、臨財債償還金の交付税措置は理論上のことであって、国の財源不足が解消されない限り、交付税そのものの今後の見通し自体が危ういものであり、2017年度から臨財債が廃止された場合、当市の財政的展望は全く不透明であるのに、市長は毎年、この臨財債を、満額借り入れをしたにすぎないのに、つじつま合わせをし、あたかも自分の手腕で財政を立て直したかのような主張を繰り返していること。
　　３、管理職、特に部長職の再任用について、2011年の予算委員会以来、与野党からの批判的意見に対し、渡部市長及び当時の人事課長は、管理職については２年間という任期つきの中での再任用であるので理解してほしいと繰り返し答弁していたにもかかわらず、今回、議会に対して何の説明もないまま、３年目となる部長職の再任用を更新すること。
　　４、職員給与を都内23区に合わせて引き上げをしておきながら、予算編成において、社会保障費については義務的経費を含めてゼロベースで見直すよう所管に通達していることを見ても、渡部市長には何の政治哲学もなく、福祉的配慮に著しく欠けた行政運営が予想されること。
　　５、秋水園の再任用職員として、秋水園に勤務する元部長が日常的に遅刻、早退を繰り返している勤務態度について、所管の一般職員から非難の声が上がっているにもかかわらず、条例に反して再任用任期の更新を行うことは、真面目に勤務している職員のモチベーションをひどく低下させると思われること。
　　６、ちろりん村事業においては、実費すら徴収しないという特権的優遇を改めないこと。生活保護行政対象暴力対策員の導入は、生活保護受給者に対する差別を助長することは明らかであるのに名称すら改めないこと。
　　７、「緑あふれる東村山」とうたいながら、緑地保全に対して無策であり、コミュニティバスの高齢者割引も導入せず、「子育てするなら東村山」とうたいながら、就学児童の医療費の所得制限を撤廃しないこと。また、障害児に対する施策についても、移動支援が上限８時間という近隣他市に比べて著しく少ない支援であることなど、職員給与の引き上げによる約9,000万円の支出増に対して、福祉や環境保全への歳出抑制はバランスを欠いていること。
　　以上の理由により、草の根市民クラブは2016年度予算案には強く反対する。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員　議案第19号、平成28年度東京都東村山市一般会計予算について、公明党を代表して討論させていただきます。
　　平成28年度予算案は、財政調整基金約７億9,800万円という、当初予算としては多額の繰り入れを行うにもかかわらず、経常収支比率97.8％と高い水準を示す、自由度の少ない厳しい予算であることを実感します。その中で、後に述べるとおり、市民要望に応える新たな施策と、市民の生命・暮らしを守る施策に多く取り組まれること、また、市の将来の発展のためのまちづくりを着実に進める予算であることを評価し、賛成の立場を明らかにしたいと思います。
　　財政需要につきましては、国民健康保険特別会計繰出金の増や超高齢化による扶助費等の自然増、公共施設再生・連続立体交差化事業、都市計画道路建設など、まちの価値を上げるまちづくり、子育て施策の充実など、この先も増加が見込まれます。民間活力導入や効率を職員が考えて業務に取り組むなどの経費削減への努力はもちろんですが、将来像を示しながら、市民の理解を得る努力を強く求めるものです。
　　新たな施策としては、８年ぶりとなるグリーンバス新規路線の運行開始は、長年の地域住民の要望に応えるもので、バス車両購入費、停留所等施設整備、路線運行経費補助が計上されました。会派としても強く働きかけてきた美住・富士見ルートの実証運行開始が、公共交通会議の議論を経て実現されることを重く受けとめ、当予算を否決することが住民の期待を裏切ることにつながると考え、賛成の大きな理由といたします。今後も、ほかの交通不便地域の解消に尽力されることを望みます。
　　以下、ほかにも評価する項目を述べさせていただきます。
　　会派として４年の長きにわたり要望し、市民からの請願も採択された胃がんハイリスク検査の実現、経費削減になるものとして実現を求めてきた防犯街路灯のＬＥＤ化事業、先進市の事例を研究し、幼児から18歳までの一貫した支援が必要だと、これは教育部に発達支援についてまだ専任部署がないときから求めてきた子ども相談室の設置、若者の就労支援として求めてきた、昨日オープンしましたふるさとハローワーク、東村山就職情報室の運営経費を計上したこと。教育環境の整備としての中学校特別教室エアコン設置、また児童館第２野火止分室の改修などを評価いたします。
　　市民の生命、暮らしを守る施策として、胃がんハイリスク検査を初め、ゆりかご・ひがしむらやまの設置、本庁舎、中央図書館を初めとする耐震化の進捗、前川の溢水対策、沢の堀護岸工事、これらはぜひとも必要と考えます。ひとり親家庭家賃補助は、父子家庭も対象に含めることは、現今の社会情勢を反映するものとして評価いたします。
　　まちづくりについては、西武線連続立体交差事業の進捗、都市計画道路３・４・27、３・４・５などの都市計画道路事業の進捗を事業の継続性からも評価します。東村山第１号踏切、いわゆる大踏切付近の都道128号線の改修により、踏切内で道路が交差する危険な状況が緩和されることを評価します。久米川駅北口周辺については、北口交番前への歩道の設置、周辺道路の渋滞緩和が期待されますが、久米川駅第１号踏切の安全対策も進めていただきたいと思います。市有道路整備につきましては、前年度比約1,600万円の増額がなされ、青葉町、廻田町の市有道路の整備が進むことを評価いたします。
　　特に、都市計画道路について一言申し上げますが、所沢市の飯能所沢線463号のバイパスですが、つい先日、２月26日に850メートルの延伸をいたしました。供用開始もされました。東村山市との境まであとわずか1.4キロとなりました。３・４・11号、また３・３・８号線などの東村山市としての受け口となる道路については、市民の暮らしを守るものと考え、早い完成を求めるとともに、万が一にも準備が整わない状況で東村山市の境まで供用開始がなされないよう、関係自治体と協議をしっかりされますよう希望いたします。
　　臨時財政対策債については、多くの質疑・答弁が交わされましたが、ただ臨財債が借金だということで批判することは簡単です。当市の現状を見たときに、幾らの借り入れが適当なのか、また、ナショナルミニマムを保つために算定された額が、地方交付税とその代替としての臨時財政対策債の合計であるということから考えますと、減額した場合に市民への行政サービスが保てるのかという点が疑問であります。臨財債が年２回に分割して償還する合理性を有していることもありまして、平成28年度予算において、臨時財政対策債に対する市の姿勢は認められるものと考えます。
　　今予算が大変厳しいものであることは、さきに述べましたが、これまでの市の財政運営の努力により、財政調整基金は、平成25年度末には約41億7,000万円まで積み立てがなされました。その後、ほかの基金への積みかえや予算繰り入れにより取り崩されましたが、今予算で取り崩した後でも約24億1,300万円。
　　今後の財政運営について市長は、単年度では赤字となっても、市の将来のためにダイナミックに行っていく─これは趣意でございますが─と示されました。財政調整基金の積み上げや公債費を超えない市債発行額を堅持するなど、市長の堅実な姿勢は既に明らかですが、今後は市民に「住んでよかった」「市が変わっていく」「変わった」と言ってもらえるように、市長がさらに邁進されますようエールを送りまして、公明党を代表しての賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○島崎委員　2016年度一般会計予算に対し、市民自治の会は反対の立場から討論します。
　　１、財政力が乏しい当市は、市税徴収の強化に努めるとともに、国からの交付金などに依存した予算編成をしている。当市が当てにしている地方交付税と臨時財政対策債について、国は28年度よりトップランナー方式を用いて縮減していくことになった。臨財債は、交付税として算定されるのは理論上のことにしかすぎない。現に多摩地域では、全額借り切っているのは５市で、一部借りるか全く借りない自治体は15市もある。リスク管理していると言える。
　　しかし、市長は、借りられる枠については全て活用することを前提に財政運営を進めてきている。臨財債は、平成48年度までに返し続ける元利償還合計額は303億9,947万4,000円にも及ぶ。借金の返済のために借金する、自転車操業自治体となっている。家計であれば、直ちに改善しなければならない事態であることを指摘する。
　　２、コミバスは、26年６月から180円に大幅値上げ以降、乗降客は減り続け、収支比率はアップする見込みとしていたが、逆に28年度は下がる見通しであることが明らかになった。値上げは失敗と言える。市民要望の高い高齢者割引については、いまだ検討に入ることもしない。
　　３、借地料は固定資産税等の３倍の方針にしているにもかかわらず、何十年もルール以上の借地料を払っているところがいまだに４カ所もある。また、自動販売機の売り上げは、ごく一部の団体に集中して既得権益となっているが、見直そうとしていない。下水道使用料を初め、低所得者に対しても受益者負担を求めながら、公平・公正な市政運営とは言えない一例である。
　　４、公共施設再生計画は、現在のまま施設維持をすれば900億円かかるとしている。多目的活用と統廃合の方針に向け、市民合意が重要な課題であることは十分承知している。しかし、現施設をそのまま存続させるのか、廃止するのか、結論を出して精査すべきであると考えるが、この検討は今後の取り組みとして、存続させる前提で耐震化を進めていくのは手順が違うのではないかと危ぶむ。
　　以上、将来世代にツケを回さない予算編成とは言えず、本予算に反対する。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　ともに生きよう！ネットワーク、賛成の立場で討論いたします。
　　前市政の将来への備えの不足から、危機的な財政状況でスタートすることとなった渡部市政、平成28年度は10年目の節目に当たります。退職手当債を発行せざるを得なかったことが重い足かせとなる中、無計画な予算づけを許さず、規律を確立しながら、将来への備えも念頭に、財政再建に取り組んでこられたことを評価するとともに、来る１年も実施計画と創生総合戦略、行革実行プログラムを基軸に事業編成を行い、同時に真に必要なところへは財政調整基金の積極的活用をもって機動的に対応された予算と判断するところです。
　　幾つかの事業について具体的に述べます。
　　27年度からの生活困窮者自立支援事業である総合相談ほっとシティ、任意事業である学習支援を浸透させ、効果を着実に上げる中、今回、新たに任意事業の就労準備支援を導入するなど、市民のニーズに向き合い、必要性を把握した拡充を大いに評価したい。
　　また、ふるさとハローワークの誘致により、市民センターの同じフロアで障害者就労支援室、生活困窮者事業とともに、目に見えた連携、有機的なつながり、セーフティーネットが丁寧に編み上げられることに期待いたします。
　　ゆりかご・ひがしむらやまの取り組みは、従来の助産師、保健師を活用した子育て支援をさらに充実させて妊娠期へと広げ、母子保健の拡充が図られます。29年度からのホームスタート事業へとつなげ、子育てのリスク、不安を取り除く一貫した支援、子育て世代包括支援の内実強化に努めていただきたい。１年以上にわたり議論してきた相談支援事業の一元化、子ども相談室事業への移行も準備を整え、福祉と教育の融合による新しいステップを覚悟を持って踏み出すものと捉え、当事者への丁寧な対応と療育機能拡充を進めていかれることを期待し、見守りたいと思います。
　　降って湧いたような地方創生ではありますが、戦略会議に第三者性を担保し、外部の視点、地域からの活力を生み出したいという所管の柔軟な構想を前進させていただきたい。
　　公共施設再生、地域包括ケアシステム導入、介護保険制度改正、少し前ですけれども、ごみ収集ルールの変更などに際し、出前講座など、市民のもとに出向き情報提供や対話を進める姿勢を評価し、理解と共有を広げる手法の定着を信頼したい。
　　公立保育園の民間移管、野火止第２児童クラブ建てかえについても、説明、協議を丁寧に行い、建てかえ地の提案、購入など、具体的な提案や動きも説得力を持つものと思います。さらに当事者、市民の理解を得るよう努力をお願いしたい。
　　課題として提起してきた自殺対策も、法改正の趣旨を踏まえた答弁を聞き、自治体としての計画づくりと実効性のある取り組みへの踏み出しがされるものと期待したい。
　　公共の緑の管理、生物多様性向上への保全対策、オープンデータ試行後のさらなる展開、焼却炉運転管理業務への入札実施、メンタル面での休職者への取り組み、市民提案型公益活動やシティープロモーション推進につながる市民活動への支援、平和を願う中学生の広島派遣事業の継続、子宮頸がんワクチン被害者への継続対応、初のアプリ導入等、確実な改善、前進を評価しつつ、今後に期待するものです。
　　制度改正や地域の課題に真摯に向き合おうという職場のチーム力が、このところ各所で光ると感じています。また、外部の専門的な力をうまく生かせるか否かは、担当の熱量いかんであると、今回答弁を聞いて強く感じました。市民を信頼する姿勢が貫かれなければ、協働の実態はつくれません。職場で、庁内で熱を伝え合い、さらに、市内はもとより市外の人々も積極的に巻き込み、他人事から自分事へとパラダイムシフトを果たしていくことが、住みたい、住み続けたい自治体につながるものと考えます。
　　最後に１点、子供の貧困対策にもっと緊張感を高め、踏み込んでいただくよう、改めて強く求めたいと思います。スクールソーシャルワーカーは、現場の努力は理解するものの、成果を強調する段階ではなく、不登校やいじめ等、渦中にある子供一人一人の現状は、先延ばしが許されないことは明らかです。腹を決めて増員、特に福祉専門職の増強を少しでも早く実現していただきたいと改めて申し上げまして、会派としての討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　議案第19号、平成28年度一般会計予算に対しまして、会派内で慎重に論議をしました結果、民主党会派を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。
　　東村山市第４次総合計画後期基本計画、平成28年度から32年度の５年間におけるまちづくりの視点では、若い世代や企業などから選ばれ続けることができるよう、東村山ならではの暮らし、働き、訪れる場としての個性と、その価値をさらに高めることで、まちづくりの好循環を創出していくことが重要としています。
　　平成28年度予算は、第４次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進めることを予算編成方針として掲げています。生き残りをかけ、まさしく岐路に立つ東村山市の10年、20年先を見据えての予算編成か否か、トップのかじ取りがこれからの15万市民の明暗を左右する重要な予算を市民目線でしっかりと審議いたしました。
　　その結果、１、公立小学校の残り１系統のトイレ改修工事を急ぐこと、２、ＤＶシェルター設置を早急に検討すること、３、児童館職員休暇時の臨時職員の補充の検討を行うこと、４、第２野火止児童クラブ、そして公立保育園については、民営化ありきではなく、保護者との丁寧な話し合いの継続によって結論を出すこと、５、平成27年度より収支率の下がってきたコミバスの高齢者割引の検討を行うこと、６、栄町１丁目交差点改良工事では、人命優先の歩車分離信号設置を行うこと、７、図書館資料費を少なくとも300円台に充実すること、８、久米川テニスコートの借地料の適正化を行うことと、個々の要望はあります。
　　しかし、美住・富士見のコミバスの実証運行や連続立体交差事業を初めとします都市基盤、産業振興、ゆりかご・ひがしむらやま事業や、中学校特別教室空調設備設置工事並びに小学校特別教室空調設備設置工事の実施計画委託などの子育て支援、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築などの高齢者福祉、安全・安心、自然環境の６つの分野を重点課題として取り組むことは評価いたします。
　　20代、30代の市職員の意見を反映した同世代の肌感覚にマッチした、住みやすい、住み続けたいと選ばれる自治体になること、そうした予算編成のことと期待して、民主党会派を代表して賛成討論といたします。
◎熊木委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時24分休憩

午後２時51分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第20号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎熊木委員長　議案第20号を議題といたします。
　　議案第20号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第20号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　予算案の内容につきまして、順次御説明させていただきます。予算書の２ページをお開きください。
　　第１条で、平成28年度の予算規模を歳入歳出それぞれ194億2,530万5,000円とさせていただいております。
　　次に、第２条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を８億円と定めさせていただいております。
　　次に、第３条でございますが、例年どおり予算の流用について定めさせていただいたものでございます。
　　それでは、歳入について御説明させていただきます。８ページ、９ページをお開きください。
　　第１款国民健康保険税でございます。予算額は33億6,234万6,000円、前年度比で１億6,490万1,000円、5.2％の増を見込んでおります。収納率は79.6％としており、今後も税収の確保に向け努力していく所存でございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　第４款国庫支出金でございます。予算額は37億7,520万5,000円で、前年度比4,272万1,000円、1.1％の減を見込んでおります。主な要因といたしましては、歳出の後期高齢者支援金等及び介護納付金が減少していること、また、医療費の伸びが鈍化しており、当初予算比では減となることでございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開きください。
　　第５款療養給付費等交付金でございます。予算額は３億3,571万6,000円で、前年度比３億240万1,000円、47.4％の減となっております。歳出の退職被保険者等療養給付費などに連動して計上したものでございます。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　第６款前期高齢者交付金でございます。予算額は40億5,319万7,000円、前年度比１億7,652万1,000円、4.6％の増となっております。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　第７款都支出金でございます。予算額は９億3,304万6,000円で、前年度比１億3,170万1,000円、12.4％の減となっております。保険財政共同安定化事業に伴う都の普通調整交付金割合の減少の影響によるものでございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開きください。
　　第８款共同事業交付金でございます。予算額は46億5,644万9,000円、前年度比２億6,382万6,000円、6.0％の増となっております。
　　次に、30ページ、31ページをお開きください。
　　第10款繰入金でございます。予算額は22億7,654万2,000円で、前年度比2,345万8,000円、1.0％の減となっております。平成27年度は当初予算にて基金繰り入れを行いましたが、今年度は基金が枯渇しており、残高がほとんどないことから、収支均衡を図るには赤字繰り入れとなるその他一般会計繰入金に頼らざるを得ず、そちらにつきましては14億2,984万9,000円で、前年度比３億2,798万5,000円、29.8％の増となっております。
　　続きまして、歳出でございます。
　　まず、36ページから43ページにかけまして、第１款総務費でございます。予算額は２億3,031万円で、前年度比4,438万9,000円、16.2％の減となっております。今年度は、隔年実施の被保険者証一斉更新を行わない年度であることなどが主な減要因となっております。
　　次に、44ページから49ページにかけて、第２款保険給付費でございます。歳出の根幹をなす保険給付費の予算額は115億6,946万円で、前年度比9,384万6,000円、0.8％の減を見込んでおります。平成27年度当初予算にて医療費の伸びを一定見込んでおりましたが、微増傾向であることから、当初予算比では減となったところでございます。
　　次に、50ページ、51ページをお開きください。
　　第３款後期高齢者支援金等でございます。予算額は20億6,986万2,000円と、前年度比１億127万4,000円、4.7％の減となっております。
　　次に、56ページ、57ページをごらんください。
　　第６款介護納付金でございます。予算額は８億187万2,000円と、前年度比で4,988万6,000円、5.9％の減となっております。
　　次に、58ページ、59ページをごらんください。
　　第７款共同事業拠出金でございます。予算額は44億7,507万7,000円で、前年度比３億7,318万1,000円、9.1％の増となっております。歳入と歳出の差し引きは１億8,137万2,000円で、交付超過となっております。
　　次に、60ページから63ページにかけて、第８款保健事業費でございます。予算額は２億5,354万9,000円、前年度比1,016万6,000円、4.2％の増となっております。今年度は、後発医薬品差額通知の回数をさらに拡大するなど、医療費適正化に係る取り組みを強化してまいります。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　議案第20号、国民健康保険事業特別会計予算について、自民党市議団を代表しまして質疑いたします。
　　１番目です。予算書の８ページ、国民健康保険税です。医療給付費分の滞納繰り越し分、後期高齢者支援金分の滞納繰り越し分、それから介護給付費分の滞納繰り越し分の収納率を上げる取り組みについて伺います。
△戸水納税課長　市民税、国民健康保険税における滞納繰り越し分の収納率を上げる取り組みについてのお答えとさせていただきます。
　　滞納世帯に対しましては、これまでと同様、極力早期に積極的に接触を図り、納税相談や財産調査などを通じて、世帯の納付資力などを的確に把握しながら、納付指導等を行ってまいります。その中で、市税、保険税を納付できない特別な事情がないにもかかわらず納付に応じない世帯については、財産の差し押さえなどの滞納処分を実施してまいります。
　　同時に、翌年度への繰り越しを増加させないように、文書催告や電話催告、現地訪問催告などの現年課税分に対する取り組みのさらなる強化や、納税相談等の充実を図ってまいります。
○石橋（博）委員　特に、それぞれの家庭とも、相談については手厚くよろしくお願いいたします。
　　通告の２番、３番はわかりましたので割愛させていただきます。４番目です。予算書の22ページ、前期高齢者交付金について伺います。前期高齢者交付金が前年度比１億7,652万1,000円増となっています。国から示された諸係数をもとに計上したことと思いますが、増要因についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　前期高齢者交付金は、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため、前期高齢者に係る医療費負担が全国平均を超える保険者に対し交付される交付金でございますが、その金額につきましては、国から示された前期高齢者に係る医療費の予想伸び率により算出された当該年度の概算交付額から、前々年度の精算額を差し引くことで算出いたしております。
　　国保連の試算によりますと、当市における前期高齢者の人数の占める割合がふえており、平成28年度、前期高齢者に係る給付額は前年度比約１億4,000万円増となっております。しかしながら、全国的な給付費も増加しておりますことから、概算交付額は前年度比約5,900万円の増と示されたところでございます。
　　また、精算額につきましては、例年、給付費の実績が見込みを下回り多額の精算が生じておりましたが、平成26年度はおおよそ見込みどおりとなったため、前年度比約１億1,700万円の減となっておりまして、そのため前期高齢者交付金総体として１億7,652万1,000円増の40億5,319万7,000円と計上いたしております。
○石橋（博）委員　５点目です。24ページ、都の支出金についてお尋ねいたします。財政調整交付金が１億4,699万3,000円減となっていますが、その理由について伺います。
△津田保険年金課長　財政調整交付金は、東京都条例の本則におきましては、普通調整交付金として医療給付費等の６％相当、特別調整交付金として３％相当の額が交付されるものでございます。現在は運用によりまして、特別財政調整交付金のうち0.3％が財政調整分として運用されており、また、保険財政共同安定化事業の事業拡大に伴う拠出超過団体に対する一部補塡として、都調整交付金が充てられることとなっております。
　　当市は、保険財政共同安定化事業につきましては、交付超過を見込んでいるため、その補塡はございませんが、平成28年度当初予算編成時点におきましては、都調整交付金の普通調整交付金分については最低限交付される見込みとして算出したことによりまして、結果的に対前年度比で減としたところでございます。
　　今後も、交付される割合や交付金の動向に注視するとともに、東京都との連携を図り、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　ぜひ国や都の動向に注視していただきたいと思います。
　　６点目です。30ページ、繰入金です。一般会計繰入金が前年度比２億9,654万2,000円増となっていますが、その理由について伺います。
△津田保険年金課長　平成27年度当初予算におきましては、国民健康保険運営基金を３億2,000万円取り崩したところでございますが、平成26年度決算が赤字決算となったことから、歳入歳出差引額を基金に積み増すことができず、基金が枯渇したことから、平成28年度当初予算編成におきましては、やむなく一般会計からの法定外繰入金に頼らざるを得ず、そのため一般会計繰入金が大幅な増額となったところでございます。
　　繰入金の内訳といたしまして、法定外繰入金となるその他一般会計繰入金が前年度比３億2,798万5,000円の増と、平成27年度当初予算の基金取り崩し額を若干上回っておりまして、平成28年度は国民健康保険税の改定も行ったところでございますが、会計全体といたしましては、依然として財政状況が危機的状況にございますことから、今後の運営につきましては、医療費動向等に注視してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　歳出のほうに移らせていただきます。
　　42ページ、総務費です。国保だよりの発行回数を増加するとのことですが、どのような内容を予定されているのか伺います。
△津田保険年金課長　国保だよりにつきましては、今まで年１回、４月１日に、国民健康保険に係る制度内容や手続に係る記事を主眼として発行しております。
　　平成26年度に医療費分析を開始し、被保険者の皆様にみずからの健康について意識を高くしていただくことを目途に、その結果の一部を市報に掲載したところでございますが、市報では、そのスペースの問題もあり、伝え切れない部分も多かったことから、このたび国保だよりの発行回数を１回ふやし、当市の保険事業施策や医療費の現状等を広くお知らせすることで、健康に対する意識を他人事ではなく自分事として、さらに意識を高めていただくような内容を掲載することを検討しております。
　　国民健康保険財政は、医療費の増嵩により大変逼迫しており、さまざまな医療費適正化施策に取り組んでいるところではございますが、一番の医療費適正化は、被保険者の皆様が長く生き生きとした生活をしていただくことでございますことから、皆様の健康寿命の延伸につながるよう意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　２番は、わかりましたので割愛させていただきます。３番目です。50ページ、後期高齢者支援金等です。後期高齢者支援金が前年度比１億127万4,000円減となっていますが、この理由についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の財源のうち、現役世代の医療保険から拠出する支援金でございますが、その金額につきましては、国が示した１人当たりの後期高齢者支援金の負担額に当市の国保被保険者数の見込みを乗じることで求められる当該年度の概算額から、確定いたしました前々年度の精算額を差し引くことで算出いたしております。
　　国保連の試算によりますと、平成28年度の概算額は、被保険者数1,236人の減少見込みに伴い、前年度比約3,700万円減と示されており、また、平成26年度の精算につきましても、実績値といたしまして被保険者数が大きく減少したことにより、精算額が増加し、前年度比約6,400万円増と示されたところでございます。
　　そのため、後期高齢者医療制度における給付費は増加する見込みとなっておりますが、国保制度における後期高齢者支援金といたしましては、国保被保険者数の減少に伴い、概算額本体の減少に加え、精算額の増加が見込まれますことから、前年度比１億127万4,000円減の20億6,971万5,000円にて計上いたしております。
○石橋（博）委員　４番目です。予算書の56ページ、介護納付金です。介護納付金が前年度比4,988万6,000円減となっていますが、その理由について伺います。
△津田保険年金課長　介護納付金は、介護保険制度に対し、医療保険者が、その加入者のうち第２号被保険者に当たる40歳以上の被保険者数に応じて納付する拠出金でございますが、その金額につきましては、国が示した１人当たりの介護納付金の負担額に当市の国保第２号被保険者数を乗じることで求められる当該年度の概算額から、確定しました前々年度の精算額を差し引くことで算出しております。
　　こちらも国保連の試算によりますと、28年度の概算額は、第２号被保険者数654人の減に伴い、前年度比約1,500万円の減と示されておりまして、また、平成26年度の精算につきましても、実績値として被保険者数が大きく減少したことにより精算額が増加し、前年度比約3,500万円増と示されたところでございます。
　　そのため、介護保険制度における介護給付費は増加する見込みとなっておりますが、国保制度における介護納付金といたしましては、国保第２号被保険者数の減少に伴い、概算額本体の減少に加え、精算額の増加が見込まれますことから、前年度比4,988万6,000円減の８億187万2,000円にて計上いたしております。
○石橋（博）委員　５点目です。60ページ、保健事業費についてです。国保ヘルスアップ事業の実施２年目に当たり、初年度の実績を踏まえた事業の課題や取り組みについて伺います。
△津田保険年金課長　平成27年度より国保ヘルスアップ事業として、糖尿病性腎症重症化予防、頻回・重複受診者への訪問指導、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨事業を新たに実施いたしておりますが、実際に行うことで、幾つかの課題も見えてきたところでございます。
　　まず、糖尿病性腎症重症化予防では、想定よりも参加者が少なかったことが挙げられます。募集枠が30人、そのうち応募者は16人、参加希望者が13人、実施者は12人となっておりまして、この要因といたしましては、募集期間が短かったことや対象者の関心の低さ等が影響したのではないかと推測しておりまして、平成28年度につきましては、対象者の意識の向上を図るため、この重症化予防の講演会とあわせ、事前説明会を検討しているところでございます。また、主治医との連携が必須の事業でございますので、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。
　　次に、重複・頻回受診者訪問指導事業につきましては、電話にて訪問相談の勧奨をいたしておりますが、その際、自分は医療従事者から指導を受けており、きちんとした生活管理をしているというお答えをされた方が12名いらっしゃいまして、この訪問指導を御辞退される方が多くいらっしゃいました。指導目的と対象者の認識の相違等もございますので、導入時点で円滑に訪問指導へつなげられるよう、対象者へのアプローチ方法等について改善を図ってまいりたいと考えております。
　　また、健診異常値放置者の医療機関受診勧奨事業でございますが、受診行動につながったかどうかというのは、これからレセプトデータと照合いたしますので、結果を待って内容を確認いたしたいと考えております。
○石橋（博）委員　私もちゃんと受診しなきゃいけないなと思っています。
　　予算書の60ページです。保健事業費、後発医薬品差額通知の事業拡大を図られるようですが、その詳細についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　今回の事業拡大に係る変更点は、大きく２点ございます。まず１点目といたしまして、差額通知の発送回数を増加いたしまして、平成27年度、年間10回のところを平成28年度は12回の発送を予定しております。発送回数の増加により効果が得られますことは、広島県呉市の事例からも立証されておりまして、普及率は80％に達しているというデータもございます。その手法としては、とにかく差額通知を送り続けたということでございました。
　　２点目といたしましては、後発医薬品を使用した場合の自己負担の差額基準を従来の200円から100円へ再設定いたします。平成26年度決算に係る多摩26市の状況調査によりますと、最低差額が100円と設定した自治体は19市と、大半を占めております。当市も最低差額の設定を見直し、発送対象件数をふやすことで、より広く多くの皆様に後発医薬品の再認識をいただけるよう期待しております。
　　本事業は、医療費適正化の一つの柱の事業でございますので、今後も被保険者の皆様の御理解と御利用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　先ほどに続きまして、ダブル石橋でいきたいと思います。
　　この国保会計の予算編成は、どの事業も大変なんだとは思いますけれども、数年前は「厳しい財政状況」という表現から、「危機的状況の財政状況」と言葉が変わったくらい、本当に厳しい状況なんだなと今までの御説明でわかりました。
　　そこで、いろいろお伺いしたいんですけれども、まず徴収率の件です。当初のこの徴収率はどう読まれているんでしょうか。
△戸水納税課長　平成28年度の国民健康保険税徴収率ですが、現年課税分90.6％、滞納繰り越し分25.6％、合計79.6％と見込んでおります。
○石橋（光）委員　27年度当初よりは、この徴収見込みの率は上がっていますか。
△戸水納税課長　合計の徴収見込みという形なんですが、平成27年度当初予算では78.3％と見込んでおりましたので、平成28年度は1.3ポイントの増と見込んでおります。
○石橋（光）委員　多分、今後聞いていく内容に即して上げられているんだと思いますけれども、その一つの効果として私が見たのは、納付回数が９期になりました。この効果はどうだったんでしょうか。
△戸水納税課長　国民健康保険税における納期９期化ですが、議会でも払いやすさに対する改善などの御意見をいただいた中で、平成26年度より導入いたしました。平成27年度の国民健康保険税現年課税分の徴収率ですが、平成28年２月当初時点で、納期９期化導入前の平成25年度現年課税分決算値91.0％に比べて、0.3ポイント増の91.3％と見込んでおります。
　　これまでもお答えしておりますが、納付回数増の効果を単独で測定することは難しいところではございますが、徴収強化の取り組みはもちろんのこと、納税者の払いやすさに配慮してのコンビニ収納開始による納付チャンネルの拡大や、１回当たりの負担額の軽減を図るために導入した納期９期化などの取り組みが相乗効果となり、徴収率の向上という効果につながっているものと考えております。
○石橋（光）委員　続いて３番目、通告書に「納人」と書きましたけれども、いわゆる被保険者の減少の分析はどうなっているでしょうか。
△津田保険年金課長　近年の被保険者数の減少につきましては、75歳年齢到達による後期高齢者医療制度へ移行される方が年々増加していることが大きな要因でございまして、また、社会保険加入による国民健康保険を脱退される方もふえてきております。
　　また一方で、国民健康保険に加入される際に多い社会保険を脱退する方も減少傾向にございまして、このように国民健康保険への加入者が少なく、脱退される方が多くなってきていることから、総体的に被保険者数が減少しているものと捉えております。
○石橋（光）委員　その傾向というのは、今後も続いて、さらに減少の一途をたどる予測があるんでしょうか。
△津田保険年金課長　近年の傾向からいたしますと、また平成28年度も同様の傾向が続くものと推測しておりまして、また、平成28年度の10月から、短時間労働者の厚生年金、社会保険の適用拡大もございます。割合といたしまして、国の示した割合で当市の被保険者から計算すると、おおむね200名弱かと推測はしておりますが、こういった社会風潮からも減少傾向は続いていくものかと推測しております。
○石橋（光）委員　私は国保に加入し続けていきたいと思うわけでありますけれども、なかなか厳しいですね、了解しました。
　　続いて、先ほど補足説明であったのかもしれないんですけれども、国庫補助金の財政調整調整交付金の減の見込みを改めて伺えればと思います。
△津田保険年金課長　財政調整交付金には普通分と特別分がございますが、こちらはそれぞれ、前々年度実績も踏まえて28年度の動向を計上しております。
　　財政力格差を調整するために交付される普通分につきましては、前々年度実績で４億9,552万8,000円の歳入となりましたが、平成28年度は、後期高齢者支援金と介護納付金の減少によりまして、対前々年度実績比で約３億円の歳出減が見込まれておりまして、一定の財政負担が軽減されますことから、医療費の伸びを見込みつつも、対前々年度実績比では約3,500万円の減、対前年度予算比では2,000万円の減を見込んだところでございます。
　　一方、その他特別な事情により交付される特別分につきましては、平成28年度は、当初予算におきましては、システム改修費に対する交付がないことなどを勘案いたしまして、対前年度比1,354万6,000円の減を見込んでおりまして、財政調整交付金総体として、対前年度比で3,354万6,000円の減と計上いたしております。
○石橋（光）委員　続いて、行財政改革大綱第３次実行プログラムで、「特別会計の健全化」というところがあるんですけれども、ここに国と東京都への予算措置の要望をされる予定になっておりますけれども、その内容を伺います。
△津田保険年金課長　国民健康保険におきましては、例年、東京都市国民健康保険協議会、いわゆる多摩地区の課長会といたしましても、東京都市長会を通じて要望活動を行っておりまして、また当市でも、全国市長会関東支部総会に対して、重点項目２項目、一般項目２項目の計４項目を要望いたしております。
　　重点項目につきましては、将来の被用者保険も含めた医療保険制度の一本化に向けた取り組みと、国の公費負担割合の拡大について要望しております。国の公費負担割合の拡大につきましては、3,400億円の公費投入に加えまして、平成30年度に国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県となるまでの間、市町村国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、現行の国保負担金の割合の引き上げを要望いたしております。
　　また、一般項目におきましては、制度改正に伴うシステム改修に対して、市町村に新たな財政負担が生じないようにすること、及び特定健診・特定保健指導に係る負担金につきまして、負担金算定単価が実際よりも低廉な単価設定とされていることに対し、適正な負担金を交付することを要望いたしております。
○石橋（光）委員　全部聞き取れなかったんですけれども、４番目の、その単価設定の差額があるという意味なんですかね。その差額によって、うちの国保財政でどのくらい負担が生じるものなんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後３時27分休憩

午後３時27分再開
◎熊木委員長　再開します。
△津田保険年金課長　ただいま資料を持ち合わせていないので、詳細な数値はわからないんですが、例えば東村山市が医師会に委託する単価に対しまして、国の負担金の算定基準単価は低いものとなっておりまして、これは全国的にほぼ、他市においても同様の状態となっております。その分の差額で、負担金がちょっと低い価額で入ってくるという形になっております。
○石橋（光）委員　どれほどのボリュームがあるのかわからないんですけれども、要望されるということは、それなりの金額の差異が生じているんでしょうから、これは国・都に要望していくべきことなのかもしれませんね、わかりました。
　　続いて、同じくこの実行プログラムの中に、その他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金の標準財政規模の割合を５％にするという大目標がありますけれども、今年度はいかがなんでしょうか。
△津田保険年金課長　平成28年度の法定外繰入額は14億2,984万9,000円でございまして、また、当市の平成27年度の標準財政規模は285億9,698万4,000円でございます。法定外繰入金の標準財政規模に占める割合は約５％となっておりまして、目標については達成をいたしているところでございます。
○石橋（光）委員　先ほどの石橋博委員の質疑でもありましたけれども、ちょうど昨年度と基金繰り入れの３億2,000万円入れた分が、その分当初予算で３億2,000万円、去年よりふえたということですよね、わかりました。
　　この５％という、やっていかなきゃいけないというのは、非常に大変なことなんだと思うんですけれども、もしこれが６％、７％、８％というふうに仮になったとすると、一般会計からの繰り入れをもっとしなきゃいけないわけですよね。
　　無尽蔵にふやすことは現実問題としてできないと思いますけれども、仮に６％、７％、８％とかとした場合に、これは非常に総論的なお話になるのかもしれませんが、要は国保と一般会計の財政上、どういう影響が起きてくるのかということを簡単に御説明していただければと思いますけれども。簡単にはいかないですかね。
△津田保険年金課長　今の御質疑で、この割合をさらにふやしていくということになりますと、当然に国保会計における一般会計からの赤字繰り入れをふやすという形となります。そういたしますと、今回、平成28年度当初予算におきまして、一般会計におきましても多額の財政調整基金の取り崩しを行っているところでございますけれども、やはりそちらのほうをさらにふやしていかなければならない。
　　やはり一般会計としてのメニューでなく、国保会計のためにさらに基金を取り崩すことになりますので、一般会計施策のほうにも、それはまた未来の市の施策に対しましても、非常に大きな影響を及ぼしてしまうところと認識しております。
○石橋（光）委員　続いて、61ページ、国保ヘルスアップ事業の状況で、先ほども一定程度御説明あったんですが、改めて、聞き取れなかった部分もあったので、伺いたいと思います。
△津田保険年金課長　国保ヘルスアップ事業の状況ということでございますが、現在、効果分析中でございますので、中間報告から実施状況について御答弁をさせていただきたいと思います。
　　まず、糖尿病性腎症重症化予防につきましては、保健指導が効果的と考えられる対象者約200名に御案内いたしまして、応募者16名、うち参加希望者13名、実施者12名ということでございました。
　　指導内容の状況でございますが、参加者の約半数に、活動量・運動不足、栄養バランスの改善を要するという項目がございまして、食生活・間食改善を中心にしたプランを設定する傾向が見られたところでございます。そのことによりまして、中間時点の報告では、４名の方に生活習慣及び検査結果、これはヘモグロビンＡ１ｃの改善が見られたところでございます。
　　次に、頻回・重複受診者の訪問指導でございますが、こちらは実施者は14名ということでございまして、指導内容では、改善を要する項目は、運動習慣や食習慣など疾病の重篤化防止に関する内容が最も多く、指導後は改善の可能性があるという方は５名、改善の可能性はややあるという方は５名という状況でございました。頻回・重複受診の傾向につきましては、今後の行動変容を確認していきたいと考えております。
　　健診異常値放置者の受診勧奨につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、今後、レセプトデータの照合をしてまいりますので、また確認してまいりたいと考えているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、後発医薬品利用差額通知の反応は割愛します。続いて、国のロードマップで、平成30年度まで数量シェア60％を目指しているとなっていましたけれども、当市の状況をお伺いします。
△津田保険年金課長　平成25年４月に国から示されました「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の中で、数量シェアで平成30年３月までに60％以上を達成するという目標が掲げられておりましたが、その後、「経済財政運営と改革の基本方針2015」におきまして、後発医薬品に係る数量シェアの目標値につきましては、平成29年半ばに70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とすると。また、平成29年半ばにおきまして、その時点の進捗評価を踏まえて、80％以上の目標の達成時期を具体的に決定するという、新たな指標が掲げられたところでございます。
　　当市における数量ベースでの普及率は、平成25年度41.5％、平成26年度51.3％、平成27年度は年間発送回数10回のうち、現時点では９回発送済みという状況で、52.3％となっておりまして、年々増加はしておりますが、さらなるジェネリック医薬品の利用促進を図るため、平成28年度は通知回数をさらにふやし、また効果額の見直しにより対象者を拡大し、さらに市報や国保だよりにより普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　52.3％というのは、幾らぐらいの削減につながったと思われるんでしょうか。
△津田保険年金課長　ただいま数量シェアとしての報告は受けているんですが、金額ベースでの報告はまだ受けておりませんので、また明らかになり次第、御報告させていただければと思います。
○石橋（光）委員　最終的に医療費抑制のところの大事な数字なんでしょうから、またお聞きしたいと思います。
　　続いて、これは国保全体の件です。昨年の12月、保険税の改定があったわけですけれども、この値上げをせざるを得なかった国保財政全体の状況を改めて総括で伺います。
△津田保険年金課長　国保会計におきましては、被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費が伸び続け、その伸びに対して国保税収入が減収となっている状況でございました。このことから、国や都の公費の獲得や基金の活用及び一般会計からの法定外繰入金により運営してまいりましたが、平成27年度当初予算において基金をほぼ取り崩しておりまして、また平成26年度決算が赤字決算となったことから、基金が枯渇した状況となっております。
　　今さら申し上げるまでもなく、国保会計は特別会計でございますので、独立採算にて運営を行うことが原則でございますが、実際には多額の法定外繰入金によって運営せざるを得ない状況でございまして、今般の税改定を行っても、なお厳しい財政状況にあることは変わりございません。
　　また、国保会計の根幹はやはり医療費でございまして、この医療費の増嵩を抑えていかなければ、健全運営に向かうことがないのではないかと思われます。そのためには、被保険者の皆様が長く生き生きとした健康的な生活をお送りいただくことが大変重要であることと捉えておりまして、被保険者の健康寿命の延伸と国保財政の健全運営を目指し、引き続き一保険者として努力してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　私も自分では青年世代と思っていましたけれども、周りがそんなことないだろうということで、50歳近いんですけれども、健康寿命を延ばすためには今からしっかりと予防しておかなきゃいけないというのは、誰人も疑うことはない大事なことだと思いますので、私も一被保険者として努力していきたいなと思います。
　　最後に、都道府県化について、今年度も協議するんだと思いますけれども、平成30年に都道府県化に向けた今年度の協議状況を伺いたいと思います。
△津田保険年金課長　平成30年度から国保運営が都道府県化されることに伴い、国と地方の協議が進められておりますが、この２月に、今後、市町村が都道府県に納める国保事業費納付金及び都道府県が市町村に示す標準保険料率の仕組みの案などが示されまして、また、都道府県化に伴う標準システムを開発する業者が決定したところでございます。
　　また、国保事業費納付金につきましては、平成28年秋ごろを目途に、都道府県による試算ができるようシステム整備をしていく予定でございまして、市町村はこの時期までに算定における必要なデータを送付できるよう、現状のシステムのインターフェースを改修する必要があると言われております。
　　こちらの費用につきましては、この当初予算で見込んでおりませんことから、早急に対応してまいりたいと考えておりますが、国保事業費納付金につきましては、試算額が平成28年度中に示されるものと推察をいたしております。
　　また、新たに導入される予定の保険者努力支援制度につきましては、引き続き保険者による健診・保健指導等に関する検討会におきまして、保険者共通の取り組みについて議論し、さらに事務ワーキンググループによる検討も引き続き行うものとされております。
　　市町村におきましては、まず平成28年度は、この標準システムを導入するか、または現在の既存システムの改修により対応するかを検討することとされておりまして、さらに制度改正に係る実務面の課題について検討を行う予定となっております。
　　まだ不確定な要素も多いことから、今後も引き続き情報収集に当たってまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　国保会計予算について質疑させていただきます。
　　まず、24ページの都補助金、財政調整交付金のことですが、平成27年度東京都国民健康保険調整交付金要綱の中で、適正な国民健康保険税の収入確保事業に係る交付要綱が出ています。この中で、東村山市が交付されている対象項目と交付額は幾らになっているのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成27年度の交付額につきましては、まだ都より交付決定がされておりませんので、26年度の実績にて御答弁を申し上げます。
　　当市が交付されている対象項目でございますが、収納率向上にかかわる取り組みが成績良好であることとして4,000万円、電話催告による早期納付交渉事業に対し218万8,000円、保険税の適正な応益割合確保に対し2,000万円、合計で6,218万8,000円となっております。
○山口委員　収納率向上の中での内訳、収納率とか口座振替とか差し押さえ件数とか、それについて、個別に取り組みの内訳についてお伺いします。率と交付額についてお願いいたします。
△津田保険年金課長　交付額について御答弁させていただきます。
　　まず、収納率向上にかかわる取り組み成績が良好であること4,000万円の内訳でございますが、平成24年度から25年度の現年分収納率伸び率が0.57％以上、この項目で2,500万円、平成25年度に新規差し押さえ処分を行った件数300件以上、こちらの項目で1,000万円、平成25年度に滞納世帯数に占める新規差し押さえ件数の割合が10％以上、こちらで500万円となっております。
△戸水納税課長　差し押さえ件数との御質疑ですが、東京都福祉保健局国民健康保険課が取りまとめて作成しているデータによると、488件となります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　何年ぶりかの国保です。時間は30秒ぐらいですけれども、極めて厳しい状況だというのはよくわかります。それで、国保税収入で国保組合のことをちょっと聞いてみたいと思っていました。当市における弁護士、税理士、芸能人等、市町村国保以外の組合加入者はどれぐらいいるか伺います。
△津田保険年金課長　国民健康保険組合加入者につきましては、当市在住者という区分では把握しておりませんので、平成26年度末における東京都にある国民健康保険組合の東京都内在住者にて御答弁を申し上げます。
　　国民健康保険組合の加入者数は43万2,270人で、公営国保では東京都全体で357万8,160人でございますことから、東京都の公営国保加入者と国民健康保険組合加入者の合計に対しましては、おおむね10％の加入者数ということになります。
○佐藤委員　代表的な国保組合と市町村国保、保険料にどんな違いがあるのか、この際、教えてください。
△津田保険年金課長　国保組合は全国でおよそ160前後存在し、東京都内にも22の国保組合が存在しておりますので、どこが代表的かとの判断も困難なため、一般的に言われている特色にて御答弁申し上げます。
　　国保組合の保険料につきましては、その加入者が同種の事業または業務に従事する方で構成されているため、その経済生活がおおむね類似していることから、均一保険料を採用するよう規約例で定められておりまして、さらに組合員、これは国保組合における納付義務者を指しますが、こちらの方が事業主の組合員なのか、また従業員の組合員なのか、こちらの違いがある場合には、両者おのおのに差をつけた２種類の保険料を設定することが適当であるとされております。
　　一方、公営国保の保険料は、所得や固定資産税額及び世帯人数等によって算定されておりまして、所得比例によることから、低所得者と高所得者では保険料額に大きな開きが生じることとなります。このことから、一般的には国保組合は公営国保と比較し、保険料が一律の場合が多く、高所得者の保険料負担が低いと言われておりまして、また、この保険料の点から見ますと、低所得者であれば公営国保のほうが有利で、高所得者の場合は国保組合のほうが有利であると言われているところでございます。
○佐藤委員　その国保組合加入者が保険料の滞納をしたり廃業した場合、一般的にどうなるのか伺います。
△津田保険年金課長　国保組合の保険料は、公営国保の保険料・税と基本的には同様の性格を持つものでございますことから、滞納した場合は、期限を定めて督促しなければならず、また規約の定めるところにより延滞金の徴収をすることができ、さらに滞納処分を行うことも可能です。
　　なお、先取特権の順位は国税及び地方税に次ぐものであり、社会保険各法の保険料と同順位となっております。
　　また、保険証につきましても、短期保険証に切りかえることもあり、保険料を滞納した場合の取り扱いは、おおむねの部分では公営国保とは変わらないものではないかと存じます。
　　また、廃業した場合でございますが、国保組合は同種の事業を行う個人事業主等による保険組合でございますことから、基本的には国保組合を脱退することとなるようでございます。
○佐藤委員　つまり高額の方が抜けると市町村国保のほうに回ってくるという形になるわけですよね、確認です。
△津田保険年金課長　委員お見込みのとおりでございます。
○佐藤委員　うちのまちの責任ではないので、わかっているんです、確認させていただきました。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○山口委員　もう少し時間が足りなくなるかと思って、短い討論にしたんですが、時間が余ってしまいました。
　　2016年度国保会計予算について、日本共産党は反対の討論をさせていただきます。
　　国民健康保険税の納入率が悪いために、国を挙げて徴収や差し押さえを強化している事実が、今の答弁の中ではっきりしました。国民健康保険制度は社会保障制度であることから、このような収納率が悪いということは、市民の生活がどれだけ大変なことか、これをきちんと自治体としては認識する必要があると思います。
　　ですから、一般財源からの繰り入れは当然なことです。市民から国保税を取り立てて苦しめるより、払える国保税に引き下げることが必要です。よって、日本共産党は本予算に反対をいたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
　　休憩します。
午後３時53分休憩

午後３時54分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　ほかに討論ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表して、議案第20号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。
　　市民の医療を確保する制度として重要な役割を担っている東村山市国民健康保険事業ですが、平成26年度決算が赤字決算となるなど、東村山市の国保財政は危機的状況にあると認識しています。国民健康保険事業の安定的な運営を図るべく、平成28年度、やむなく国民健康保険税の改定が行われたと考えます。我々もやむなく賛成いたしました。
　　一方、歳出面では、国保ヘルスアップ事業の継続実施や後発医薬品の使用啓発通知の回数増など、医療費適正化施策の推進に取り組まれようとしています。また、国保だよりの回数をふやし、国保事業施策の周知を図るなど、市民の健康寿命の延伸への意識を高めることに努めようとしています。
　　国保税の収納率のさらなる向上への努力と、国・都の交付金等のさらなる獲得に努めていただき、国保財政の健全化への御努力をお願いし、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時57分休憩

午後３時59分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第21号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎熊木委員長　議案第21号を議題といたします。
　　議案第21号につきまして、補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第21号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　予算の内容につきまして、順次御説明させていただきます。予算書の１ページをお開きください。
　　第１条で、予算総額は歳入歳出それぞれ33億7,709万4,000円とさせていただいております。
　　次に、８ページ、９ページをお開きください。
　　歳入について御説明させていただきます。第１款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は15億229万9,000円で、前年度比2,142万5,000円、1.4％の増でございます。既に御案内のとおり、平成28年度は保険料改定が行われており、広域連合の積算にて計上しております。
　　次に、12ページ、13ページをお開きください。
　　第４款繰入金でございます。予算額17億5,646万6,000円を計上いたしました。内訳につきましては、歳出の中で御説明させていただきます。
　　次に、16ページ、17ページをお開きください。
　　第６款諸収入でございます。予算額は１億1,723万3,000円で、前年度比670万3,000円、6.1％の増となっております。
　　続きまして、歳出でございます。18ページから19ページをお開きください。
　　第１款総務費でございます。予算額は7,750万7,000円、前年度比2,602万4,000円、25.1％の減となっております。
　　次に、22ページ、23ページをお開きください。
　　第２款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担経費で、総額31億2,087万1,000円、前年度比5,417万2,000円、1.8％の増でございます、増額となった要因でございますが、主に療養給付費負担金、保険料等負担金及び保険基盤安定負担金の増によるものでございます。
　　内訳でございますが、療養給付費負担金は11億9,155万7,000円、対前年度比2,137万2,000円、1.8％の増となっております。
　　保険料等負担金は、歳入の保険料と同額の15億229万9,000円、対前年度比2,142万5,000円、1.4％の増となっております。
　　保険基盤安定負担金は、主に低所得者層に対する保険料の７割・５割・２割軽減の補塡分でございます。今年度も５割・２割軽減の対象範囲を拡大し、予算額は歳入の一般会計繰入金と同額の２億6,187万2,000円、対前年度比1,188万4,000円、4.8％の増となっております。
　　次の事務費負担金は5,036万7,000円でございます。
　　次の保険料軽減措置費負担金は6,836万6,000円で、こちらは東京都後期高齢者医療広域連合独自の保険料軽減策として、区市町村が負担する分となっております。
　　次の葬祭費負担金は、件数の増に伴い4,641万円を計上いたしております。
　　次に、24ページ、25ページをお開きください。
　　第３款保健事業費でございます。総額は１億2,723万6,000円で、前年度対比1,101万5,000円、9.5％の増でございます。
　　最後に、26ページ、27ページをお開きください。
　　第４款葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設利用の助成の経費として、4,714万5,000円を計上させていただいたものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第21号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について、自民党を代表し質疑します。
　　２年に１回、保険料は見直しされますが、他の広域連合と比較して、東京の保険料率の割合はどのような水準にあるのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成28・29年度保険料は、他の広域連合の状況が不明のため、26・27年度の保険料にて御答弁申し上げます。
　　この平成26・27年度保険料の全国平均は、均等割額４万4,980円、所得割率8.88％となっております。これに対しまして東京都の均等割額は４万2,200円で、高いほうから35位、所得割率は8.98％で、同じく高いほうから18位となっておりまして、均等割額、所得割率ともに１位は福岡県で、均等割額は５万6,584円、所得割率は11.47％となっております。
　　一方、被保険者１人当たりの平均保険料額は、全国平均６万8,016円に対し、東京都は９万7,098円と、全国比較では高い保険料額となっておりますが、東京都は所得水準の高い被保険者が多く加入していることに起因しているものであり、同じ所得で比較した場合は、東京都の保険料率は総体的に低いものとなっております。
　　このことから、既に御案内のとおり、東京都の平成28・29年度保険料は微増でございますことから、今期における東京都の保険料水準も総体的には低いものではないかと推察いたしております。
○蜂屋委員　保険料は高くないということがわかりました。医療費の水準についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長　厚生労働省保険局の平成25年度後期高齢者医療事業年報の都道府県１人当たり医療費の状況によりますと、最も高いのは福岡県の118万1,686円、最も低いのは新潟県の74万5,307円でございます。その格差は43万6,379円、1.59倍となっておりますが、東京都の１人当たり医療費は92万1,257円で、全国の中では高いほうから21位となっておりまして、決して高い水準ではないものと捉えているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　議案第21号、平成28年度後期高齢者医療特別会計予算について質疑させていただきます。
　　１番、19ページの徴収事務経費ですが、徴収事務経費が平成27年度よりも3,138万7,000円の大幅な減額になった理由をお伺いします。
△津田保険年金課長　平成27年度当初予算におきましては、平成28年１月から開始するマイナンバーに関するシステム改修費として3,225万9,000円を予算計上しておりましたが、その改修が終了いたしましたことから、平成28年度は大幅な減額となっているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　議案第21号、2016年度後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。
　　後期高齢者のおよそ３分の１は普通徴収、つまり年金額18万円以下の低所得者の方が多くを占めています。軽減措置があるとはいえ、保険料の負担は重く、医療を受けることを控えるなどの事例もふえています。重症化してからの受診となれば、かえって保険給付を増大させることになります。むしろ負担軽減をさらに拡大し、誰もが安心して医療を受けられるようにするべきです。よって、本予算に反対いたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員　後期高齢者医療制度については、平成20年度の制度発足より８年が経過し、当初はその名称や75歳で整理区分する方法に批判も大きかったが、今や制度自体も定着しているものと確信しております。
　　年々被保険者が増加し、医療費総額は伸びていくことから、保険料については制度の仕組み上、その増加の一定割合を反映せざるを得ないが、今回の保険料改定に当たっては、最大限その部分を配慮し、保険料改定額は微増にとどめ、１人当たり平均保険料はマイナスとなるほどの改定とするなど、その抑制に努めている。
　　また、後期高齢者医療制度は、その年齢構成の高さからも、他の医療保険制度と比較すると、１人当たりの医療費は非常に高額であるものの、東京都における医療費適正化への取り組みが充実してきており、被保険者や現役世代の負担の抑制に資する施策として機能しており、世代間のバランスを図った医療保険制度として着実に運用されてきております。
　　今後、よりよい制度の構築に向け、国に対し意見・要望を引き続きしていただくようお願いし、自民党会派を代表し、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時14分休憩

午後４時14分再開
◎熊木委員長　再開します。
　　まず初めに、お諮りをさせていただきます。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎熊木委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　休憩します。
午後４時14分休憩

午後４時45分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第22号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎熊木委員長　続きまして、議案第22号を議題といたします。
　　議案第22号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第22号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成28年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の２年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築を進めていくための予算であるとともに、平成28年４月から実施いたします、介護予防・日常生活支援総合事業に対応した予算を編成するものでございます。
　　それでは、予算書に沿って説明をさせていただきます。３ページをお開き願います。
　　第１条は、予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ123億6,617万円と定めております。次に第２条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めております。
　　具体的内容につきまして、主な歳入から御説明を申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
　　第１款保険料でございますが、総額で26億4,569万8,000円でございます。第１号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分26億3,529万8,000円と滞納繰越分1,040万円を加えた額でございます。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　第３款国庫支出金でございます。第１項国庫負担金は20億2,182万3,000円でございます。第２項国庫補助金は６億3,404万6,000円でございます。主な理由として、平成28年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、第４目地域支援事業交付金が8,628万5,000円となり、従前の地域支援事業から7,783万1,000円の増となっております。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　第４款支払基金交付金でございますが、第１項第１目介護給付費交付金31億8,244万6,000円及び第２目地域支援事業交付金１億2,079万9,000円は第２号被保険者の交付金であり、いずれも負担割合は28％でございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　第５款都支出金でございます。第１項都負担金16億7,208万7,000円でございます。
　　第２項都補助金は１億860万9,000円でございます。第１目地域支援事業交付金5,392万8,000円は、平成28年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴うものでございます。第５目地域支援事業補助金1,498万9,000円は、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業費における対象経費の100％及び認知症コーディネーター事業費の２分の１の額を計上したものでございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　第６款第１項一般会計繰入金は18億7,448万2,000円でございます。内訳でございますが、第１目介護給付費繰入金14億2,073万6,000円は、市の負担割合である12.5％を計上したものでございます。
　　第２目地域支援事業繰入金5,392万9,000円及び第３目地域支援事業繰入金3,793万5,000円につきましては、市の負担割合である介護予防・日常生活支援総合事業12.5％、総合事業以外の地域支援事業19.5％を計上したものでございます。
　　第４目低所得者保険料軽減繰入金2,545万9,000円は、低所得者の介護保険料の公費による軽減分を繰り入れるため計上したものでございます。第５目その他繰入金３億3,642万3,000円は、職員給与費や事務費及び地域支援事業運営経費等の繰入金でございます。
　　第２項基金繰入金8,959万5,000円は、介護保険事業運営基金からの繰入金でございます。
　　続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。28ページ、29ページをお開き願います。
　　第１款総務費３億3,132万8,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費でございます。
　　次に、36ページ、37ページをお開き願います。
　　第２款保険給付費は113億8,209万8,000円、内訳は、第１項保険給付費111億1,387万7,000円、第２項その他諸費２億6,822万1,000円でございます。
　　１項１目介護サービス諸費につきましては、小規模な通所介護の地域密着型サービスへの移行に伴い、居宅介護サービス給付費が減、地域密着型サービス給付費が増となっております。１項２目介護予防サービス費等諸費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、介護予防サービス給付費及び介護予防サービス計画給付費が減となっております。
　　次に、42ページ、43ページをお開き願います。
　　第４款地域支援事業費は６億4,630万7,000円でございます。第１項第１目介護予防・日常生活支援総合事業費は、予防給付から総合事業への移行分を含め４億3,142万8,000円でございます。
　　第２目包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター事業のほか、任意事業や在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に係る事業費であり、２億986万2,000円でございます。
　　次に、52ページ、53ページをお開き願います。
　　第８款諸支出金として、保険料還付金等の476万8,000円を計上したものでございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。質疑より入ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　議案第22号について自民党市議団を代表して質疑させていただく前に、昨日これを拝見させていただきました。「これからの東村山市」ということで、本当にカラフルで読みやすくて、読みたいなと思えるつくりでした。地域包括ケアシステムの導入部分が大変易しくわかりやすく書いてあって、事例もあったりなんかして、すごくすっきり整理されていました。
　　行政のできることというのは限られていると思います。ここまでのこういう情報提供をしっかりしてもらって、あとの選択を含めて、行政頼みではなく、人頼みではなく、自分の力でしっかり介護予防をしていくという方向性も感じ取れたものでした。介護保険の出張説明会とか、いろいろ高齢介護課の皆さん、本当にお疲れさまです。
　　質疑に入ります。１つ目です。14ページ、地域支援事業交付金についてです。7,783万1,000円と大幅な増になっていますが、その理由を伺います。
△榎本高齢介護課長　冊子のほう、お褒めいただきまして、ありがとうございます。職員につきましても、本当にうれしい限りです。ありがとうございます。
　　では、答弁に入らせていただきます。
　　地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対し、法に定められております国の負担割合として20％を乗じ、算出額を予算計上しております。平成28年４月からの総合事業開始に伴い、従前の介護予防事業に対して本事業に係る歳出が増となりましたことから、連動して地域支援事業交付金も増となっているものでございます。
○小林委員　２番です。総務管理費について、介護保険運営経費のうち、介護保険事業計画策定基礎調査業務委託料472万円について、主な内訳を伺います。
△榎本高齢介護課長　介護保険事業計画策定基礎調査業務委託料につきましては、平成28年度が第６期介護保険事業計画の２年度目に当たることから、平成30年度からの次期計画策定、これは第７期の介護保険事業計画に向けた、市民の意識調査を柱とした基礎調査を実施するための委託料でございます。
　　実施する調査につきましては、厚生労働省から、一億総活躍社会における介護離職ゼロを実現するために、市民ニーズを把握したい項目について平成28年秋ごろに示される予定があることから、平成28年度後半に要介護認定者、介護事業者等に対してアンケート調査を実施する予定でございます。
○小林委員　②です。介護保険要介護認定事務等業務委託料2,001万5,000円の業務内容を伺います。
△榎本高齢介護課長　介護保険要介護認定事務等業務委託料の内容につきましては、介護保険要介護認定業務における認定申請後の事務から結果通知までの定型事務を業務委託するものでございます。具体的な業務内容につきましては、認定に関する業務のうち、認定申請後の主治医意見書依頼、主治医意見書及び認定調査票の受理、コンピューターによる一次判定、認定審査会資料作成、認定結果通知の出力及び発送といった一連の定型業務を想定しております。
　　認定審査に係る一連の事務作業をアウトソーシング化することで、効率的・効果的な業務の遂行を図り、効果的に被保険者の認定申請受け付けから結果通知までの期間の短縮が可能となり、申請者の方が早期にサービスを利用できるというメリットがあるものと考えております。
　　また、本業務委託を行うことにより、平成28年４月より新規に開始いたします介護予防・日常生活支援総合事業を利用するための基本チェックリストの受け付け等の業務対応や、さらなる要介護認定の適正化を推進するための体制が確保できるものと考えております。
○小林委員　３番は、部長の今の説明でわかりましたので割愛させていただきます。４番です。43ページ、一般介護予防事業費について、介護予防ケアマネジメント事業費の事業内容について伺います。
△榎本高齢介護課長　介護予防ケアマネジメントにつきましては、介護予防支援と同様、地域包括支援センターが要支援者等に対しアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、本人が自立した生活を送ることができるようケアプランを作成する事業のことを示しております。
　　総合事業における介護予防ケアマネジメントには、高齢者御自身が地域で役割を持ちつつ活動を継続することが、結果として介護予防につながるといった視点で事業実施することが求められていることから、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続けるといった、活動や参加という観点で高齢者に対しアプローチしていくことが重要視されるものであり、引き続き介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの適正化に努めてまいります。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表し、介護保険について質疑をいたします。
　　１です。第６期計画の２年目を迎えます。予算上から見た進捗と見通しを伺います。
△榎本高齢介護課長　平成28年度は、第６期介護保険事業計画の２年度目として、平成27年度に準備してきた介護予防・日常生活支援総合事業を初めとする各施策を実行・展開していく重要な年度となります。平成27年度において、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向けた事業設計、市民・事業者に対する周知等といった準備を進めるなど、地域支援事業の充実を中心に順調に進捗していることから、平成28年度予算はおおむね計画どおりの予算編成を行っております。
　　具体的には、平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始することに伴い、介護予防サービス給付費を減額、介護予防・日常生活支援総合事業を皆増という点に反映しております。大きな視点からの見通しといたしましては、総合事業を開始し、要支援の方、元気な高齢者の方への介護予防・生活支援を充実することで、健康寿命の延伸を図り、結果として財政面においても、保険給付費の伸びを極力抑えていけるような施策展開を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○村山委員　２番です。36ページ、保険給付費。地域密着型介護サービス給付費、新事業、長寿村の事業内容と開所スケジュールを伺います。
△榎本高齢介護課長　社会福祉法人長寿村がサービス提供予定事業者となった案件の事業内容については、認知症高齢者グループホーム３ユニット、居宅介護支援事業所、地域交流スペースを整備する予定でございます。
　　平成27年度の都補助協議スケジュールを参考にした場合の開設までの今後のスケジュールといたしましては、まずは都補助金の活用に向けた補助協議を７月ごろに行い、８月に補助内示、その後に事業者による着工、竣工となり、施設整備、職員研修等の開設準備期間を経て開設する予定でございます。
　　計画上、工期等を考慮しますと、開設は28年度末になるものと予定しておりますが、過去の事例から、都の補助協議のスケジュールや施設整備の入札状況等によっては、開設時期が変更になる場合もございます。
○村山委員　３番です。42ページ、地域支援事業費について伺います。①、総合事業が実施される背景、当市の高齢化の現状を伺います。
△榎本高齢介護課長　平成28年１月１日現在の当市の人口は15万858人、そのうち65歳以上の高齢者人口は３万8,500人で、高齢化率は25.5％となっております。85歳以上人口は2040年、平成52年まで増加し続けると予想しており、85歳以上の方はおおむね現在の３倍、１万2,500人ほどとなる見込みでございます。
　　85歳以上の方は、他の年齢階級と比較しますと、要介護認定率や医療依存度も高いと言えます。介護のみならず、保健医療サービス全般において、量的・質的な需要は増大、多様化し、その反面で、支え手となる世代は減少し、人材の確保がより一層困難になるものと推測されます。
　　この状況を踏まえますと、地域において住民などの多様な主体がサービスの担い手となり、また、医療・介護・生活支援サービスが包括的・継続的に提供できる体制、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となります。地域包括ケアシステムの構築には、認知症施策、医療・介護の連携や在宅医療体制の構築とともに、介護予防事業や生活支援サービスの提供体制の強化も求められております。今般実施いたします総合事業は、介護予防事業等を通じて、地域包括ケアシステムの構築を目指すものであると認識しております。
○村山委員　②です。当市が実施する総合事業の特徴を伺います。
△榎本高齢介護課長　総合事業の本質は、お互いさまの気持ちを地域の中で具体的な仕組みにしていくこと、つまり地域づくりそのものにあると言えます。その点において当市の総合事業は、一般介護予防事業の充実に力点を置いております。このことは第１回目のパブリックコメントにおいてお示ししましたが、ニーズに応じた介護予防事業の展開、地域の方々が一緒に参加できる仲間づくり、居場所づくりの場の創出の２点に力を置いて、総合事業の事業設計を図ってまいりました。
　　具体的には、仲間づくり、居場所づくりを目的とした介護予防事業を展開するために、いつもの仲間と活動している場所に、介護予防に資する運動等の指導を行う専門職の方を派遣する新規事業の実施を予定しております。また、参加した方より好評を得ておりますドリル式脳トレ教室やふまねっとを、シルバー人材センターやＮＰＯ法人の協力を得ることで今以上に需要拡大を図り、加えて、写真と説明を見て自分自身で簡単にできる体操のテキストを地域で活動している団体に配布する体操指導等を実施いたします。
　　このように、従来の施設で待つ介護予防を地域に出て提供する介護予防に転換することで、広域的な事業の拡大を実践してまいりたいと考えております。
○村山委員　再質疑で、介護する側の支援というのは特に考えていないというか、考えていると思うんですけれども、もしあれば教えてください。
△榎本高齢介護課長　介護されている方の御負担というのは非常に大きいと考えております。特に、いろいろな地域でなんですけれども、らくらっくということで、介護の家族支援という形で、さまざまな支援をされている方が集まって苦労話をするということで、そういった方々の精神的な軽減を図る事業なども進めておりますので、それにつきましては来年度も引き続き進めてまいりたいと考えております。
○村山委員　③です。市の基準でサービス提供を行うことのメリット、デメリットを伺います。
△榎本高齢介護課長　総合事業の実施により、要支援者等の多様な生活支援ニーズについては、これまで全国一律で実施されていた介護サービスが、地域の実情に応じて住民等が参画するような、多様な介護サービスを総合的に提供することが可能な仕組みに見直されたところでございます。
　　このことに伴い、高齢者が高齢者を支え合う仕組みづくりを支援し、また、一定の研修を受講した高齢者の方が介護サービスの担い手となり、今以上に地域による活動が活性化され、地域の支え合い体制の構築に寄与することができるものと思われます。このことが、市が基準を設けるメリットの一つであると考えております。
　　対してデメリットといたしましては、有資格者以外の方によるサービス提供に対する利用者の不安感といったものが想定されますが、市といたしましては、有資格者以外の方に対し、一定の研修受講を実施するなどの対応策を講じてまいりたいと考えております。
○村山委員　④です。説明では、利用者負担は今までどおり、もしくは安くなる、１回単位の報酬単価になるということで、使い勝手が向上するとのことですけれども、利用回数に制限がないということなのか伺います。
△榎本高齢介護課長　これまで介護予防訪問介護や介護予防通所介護の報酬単価につきましては、月当たりの包括払いで実施されてきましたが、平成28年４月の総合事業の実施に伴い、１回当たり単価で設定することといたしました。
　　予防給付における訪問介護や通所介護では、月を単位とした負担、つまり月１回利用しても複数回利用しても、利用者負担は同じでございました。比較的元気な要支援の方の生活リズムに合わない、利用していない分も請求されるといった、利用者からの要望に基づき制度を検討した結果、利用実績に応じた負担となるよう制度設計をしたものでございます。
　　なお、利用回数につきましては、これまでと同様に、地域包括支援センター等によるケアマネジメントの結果として、必要な回数を利用していただくことになります。したがいまして、回数の制限がないといったものではなく、その方に対する介護予防の観点から、必要な回数が検討されるものでございます。
○村山委員　⑤です。１回単位の報酬単価になることは、事業者にとって影響がないか、当日キャンセルの場合の考え方を伺います。
△榎本高齢介護課長　さきの御質疑に答弁させていただきましたが、予防給付における訪問介護や通所介護では、利用実績にかかわらず、月を単位とした利用者負担となっておりました。この方式を利用者からの要望に基づき制度を検討した結果、利用実績に応じた負担とするよう制度設計をしたものでございます。
　　この制度設計の変更により、介護事業者の皆様からは、月を単位とする報酬から利用実績に応じた報酬に変更することで、減算になるといった声を伺っております。しかしながら、国の資料におきましても、月を単位とする包括払いである要支援に係る通所介護の報酬が、要介護と比較し割高となっていることが指摘されております。
　　また、ケアマネジメントの結果として、必要な利用回数が想定されていたとしても、それが報酬に反映されることがありませんでしたが、利用者負担及び保険給付費の適正化に鑑み、要支援者に係る報酬単価を１回当たりの単価で設定することといたしました。
　　包括報酬の場合には、利用者の有無にかかわらず、事業者に報酬が生じておりました。このため、これまではキャンセル料を設定することは不適当とされておりました。今般、実績払いになるということで、キャンセル料を設定することが可能となりますが、キャンセル料の内容を契約書及び重要事項説明書に定め、利用者または家族に説明し、同意を得ることは必要であるものと認識しております。
○村山委員　⑥です。３月中に事業者指定を行う予定とのことですが、指定後の市民への周知スケジュールを伺います。
△榎本高齢介護課長　緩和した基準にて実施する訪問型サービス事業や、みなし指定を受けていない事業者であって、総合事業としてのサービスを提供する事業者等を指定した際には、ケアプランを作成する地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に対して、随時周知を行います。
　　また、高齢介護課の窓口等におきましても、新たに指定した事業者をお示しできるよう、資料等の準備を進める予定でございます。
　　なお、本年４月より事業を開始する新規指定事業者につきましては、３月中旬に地域包括支援センター等を通じて、市民の皆様に対して周知することを予定しております。
○村山委員　⑦です。登録ヘルパーについて伺います。
△榎本高齢介護課長　御質疑の登録ヘルパーとは、基準を緩和した訪問型サービスに従事する研修修了者のことと推察し、御答弁をさせていただきたいと思います。
　　総合事業における緩和した基準による訪問型サービスにつきましては、身体介護に従事しないため、資格要件を課しておりません。しかしながら、サービスの質を一定程度確保するために、サービスを提供する際の基本的な考え方や高齢者への理解といった研修は必要であると考えております。この研修修了者が緩和した基準にてサービスを提供する事業者に登録して、ヘルパーとして従事することとなるものでございます。
○村山委員　⑧です。新事業ということで、検証が必要と考えますけれども、どのように検証を行っていくのか伺います。
△榎本高齢介護課長　事業効果の評価・検証方法といたしましては、東村山市地域包括ケア推進計画、第６期介護保険事業計画にお示ししている生活指標が一つの評価・検証材料になるものと考えております。
　　高齢者の心身の健康状態を図る指標として、主観的健康感を用いて、何らかの介護予防事業に参加した者に対する心理面での事業効果を測定し、介護予防サービス・事業の効果をはかる指標として、中・重度認定率の推移を分析することにより、実際の介護予防における客観的な効果を測定することが可能となるものでございます。
　　しかしながら、本事業における事業効果につきましては、事業開始初年度であることから、まずは市民の皆様に制度の丁寧な説明と周知、そして円滑な事業展開を目標として推進してまいりたいと考えております。
○村山委員　⑨です。生活支援コーディネーター設置の具体的な内容と期待する効果を伺います。
△榎本高齢介護課長　高齢者を取り巻く状況につきましては、後期高齢者の急増、ひとり暮らし高齢者の増加により、介護や生活支援サービスへの量的・質的な需要は増大・多様化することが予測されております。しかしながら、それを支える担い手の確保は、要介護者の増加に対応できるほど期待することはできない状況でございます。そのため、日常生活上の困り事の支援策や近くで通える居場所づくりなど、高齢者を含む地域住民の力を活用し、各地域において多様な生活支援サービスを充実させていくことが今後求められております。
　　また、前期高齢者の要支援・要介護認定率は１割未満で、大半の前期高齢者は支えられる側ではございません。加えて、年齢別ボランティア活動への参加意向調査を見ると、高齢者の８割の方が何らかの活動への参加を希望しております。こうした元気で、かつ地域課題に対して積極的な高齢者と増大する生活支援ニーズをマッチングしていくことが生活支援コーディネーターに求められており、総合事業の成否の鍵となるものと認識しております。
○村山委員　すごく大事なコーディネーターだなと思います。
　　⑩です。27年度認知症コーディネーター配置により得られた効果、また個別ケースの支援件数を伺います。
△空閑健康増進課長　認知症支援コーディネーターが配置されたことにより、認知症の早期発見・診断・対応を推進するために、かかりつけ医、地域包括支援センター、介護事業者等の関係者や認知症疾患医療センターとの連携、個別ケースの支援やそのバックアップ等について、認知症コーディネーターを中心として進めることができ、地域の認知症対応力の向上や、認知症の方やその家族への支援のためのネットワークの構築が図れていることが効果であると捉えております。
　　個別のケースの支援件数でございますけれども、平成27年４月から平成28年２月末までで、実人数で30人、延べ件数で68件となっております。
○村山委員　最後です。⑪、地域包括支援センター啓発品等作成委託の内容を伺います。
△榎本高齢介護課長　本委託料につきましては、地域包括支援センターや地域包括支援センターが実施する各種事業に関する周知に係るパンフレットなどの作成費用として計上しているものでございます。
　　地域包括支援センターは、24時間365日開設している高齢者の方々にとって身近な相談機関であり、地域包括ケアシステム構築のかなめとなる施設として位置づけております。しかしながら、平成25年度に実施した介護保険事業計画基礎調査において、地域包括支援センターの認知度について調査した結果、「知らない」と回答した方が半数を超えていることが判明いたしました。
　　そのため、一人でも多くの高齢者の方々に、高齢者に係る多種多様な相談先であり、かつ地域づくりや各種介護予防に資する事業の実施主体としての地域包括支援センターの存在をより一層注視するために、予算計上したものでございます。ここで作成した各種パンフレット等につきましては、市民課の協力を得まして、転入者につきましても配布させていただいております。
○村山委員　この地域包括支援センターの存在を理解してもらうためのものだと思うんですけれども、以前一般質問でお話ししましたが、今回「子育て世代包括支援センター」という名称も出てきました。「高齢者」という言葉をつけることが一番の啓発になると考えますが、いかがでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後５時19分休憩

午後５時19分再開
◎熊木委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　「地域包括支援センター」という言葉が、確かにいろいろなほかの言葉とリンクしてしまって、高齢者の方がということはありますが、基本的にこの「地域包括支援センター」という言葉が一定理解されてきている地域は十分ありまして、地域包括支援センターの誰々さんという形で、地域にかなり根強く認識されている部分もございますので、その辺も含めまして今後検証してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　介護保険事業特別会計予算について質疑させていただきます。
　　11ページの第１号被保険者保険料ですが、第１号被保険者の普通徴収分の徴収率を85％と見込んだ根拠をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　介護保険料普通徴収分の収納率につきましては、当市における近年の収納率の動向から推測し、85.1％と見込んでおります。
　　なお、特別徴収と合わせた介護保険料全体の収納率につきましては、98％と見込んでおります。
○さとう委員　２番目です。37ページの保険給付についてです。今年度の予算は111億1,387万7,000円となっていますが、平成25年度、26年度末、また27年度12月末までのそれぞれの介護認定者の数をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長　各時点での要介護・要支援認定者数についてお答えさせていただきます。平成25年度末7,191名、平成26年度末7,422名、平成27年12月末7,674名でございます。
○さとう委員　今の数字でも毎年ふえているようですけれども、その割には保険給付のほうはそれほどふえていないようですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後５時23分休憩

午後５時23分再開
◎熊木委員長　再開します。
△榎本高齢介護課長　当然、対象者の高齢者数がふえているということで、認定者数もふえております。また、さらにそれに伴って保険給付費も一定、認定者数の増に伴ってふえているという形で、所管としては認識しております。
○さとう委員　同じ37ページの施設介護サービス給付費についてです。施設介護サービス給付費は、27年度と余りこれも変わっていません。一般質問でも、特養ホームが不足して待機者が999名おられるとのことでした。
　　市内富士見町１丁目に介護施設整備に活用が可能な国有地が２区画、１つはおよそ１万947平方メートル、２つ目が3,829平方メートルという土地があります。財務省の入札予定物件となっています。このような国有地を活用しての特養ホームの誘致、整備について、市長の見解をお伺いいたします。
△渡部市長　特養の整備については、たびたび共産党から御意見をいただいているところでございますが、繰り返しになりますけれども、当市は、特養については７施設855床が既に整備されておりまして、他自治体に比べると整備率は高いということが言えると考えております。
　　先ほど来、所管課長のほうから答弁させていただいていますが、現在は地域包括ケアという考え方に基づきまして、その体制整備ということで、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった、在宅で看護や介護を必要とする高齢者を24時間365日体制で支えていくための地域密着型サービスの整備を進めているところでございます。
　　また、市内のグループホームでは、生活保護受給者の方でも利用できるような家賃設定に配慮することや、医療連携や設備の充実などによりまして、みとりまで行えるなど、経済状況や身体状況等に応じ、幅広く対応できる事業所もございます。
　　国有地の活用については、私どもも情報については把握をいたしておりますけれども、今後の特養の整備については、具体的な課題として日程に上がっているのは、東村山ナーシングホームの建てかえということでございまして、今後は、近隣市における施設整備や長期的な高齢者人口の推計等を踏まえながら、総合的に検討していく必要があるものと考えておりまして、御提案のありました国有地を活用しての特養の整備については、今のところ考えてございません。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　サービスを被保険者が平等に受けられる制度になっているのかという意味で、②だけ伺います。各施設利用の場合の自己負担額の平均を伺います。
△榎本高齢介護課長　介護保険施設における食費や居住費などを含めた実際の自己負担額につきましては、利用者の介護度や所得状況、また施設の体制や受けるサービス、入所する部屋の種類等の条件によって負担額には大きな差があるため、条件を定めた費用額の目安をお示しさせていただきます。
　　要介護５の住民税課税世帯の方が多床室に入所した場合、介護保険対象の利用料、居住費、食費、日常生活費等を含め、介護老人福祉施設では約10万9,000円前後、介護老人保健施設では約10万1,000円前後、介護療養型医療施設では約10万7,000円前後となっております。
　　また、住民税非課税世帯で一定の条件に該当する場合には、食費及び居住者に対し負担の減額制度がございます。具体的には、世帯非課税であること、また配偶者が住民税非課税であって、なおかつ預貯金の金額が一定以下で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方は、要介護５で多床室に入所した場合、介護老人福祉施設で約６万4,000円前後、介護老人保健施設では約７万円前後、介護療養型医療施設では約７万8,000円前後となっております。
○朝木委員　今、各階層ごとでいろいろな場合があるのはわかるんですけれども、やはりその中で特に低所得者、今お伺いした負担額でなかなか大変だという、所得に対しては何か対応していますか。
△榎本高齢介護課長　当然、介護保険制度におきまして、低所得者の方の対応につきましては、やはり一定その部分に関して優遇措置というものもございますので、そちらの対応を粛々と進めております。
　　また、低所得者の方に関しましては、さまざまなほかの制度もございますので、もしそういったものに該当する場合には、こちらから御案内をさせていただいているところでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　介護保険事業計画について伺います。
　　２番、43ページの第１号通所事業です。①、内容と利用料との説明をお願いします。
△榎本高齢介護課長　平成28年４月の総合事業の開始時における第１号通所事業としましては、現在行われている介護予防通所介護と同様の内容の事業のみ実施いたします。そのため、提供される介護サービス内容につきましては、現行事業との変更点はございません。
　　なお、緩和した基準による通所型サービスにつきましては、平成28年度中に通所サービス事業者連絡会を通じて、そのあり方を検討していく予定でございます。
○島崎委員　ということは、現在要支援者が介護予防サービスを使っている場合は、そのまま継続できますよね。その方がこちらの対象になるということでよろしいですね。
△榎本高齢介護課長　委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員　②、③は割愛しまして、３番です。高齢者見守り団体補助金、①なんですが、一般会計の事業のところにも10万8,000円の予算が計上されていたかと思うのです。それで、どう違うのか伺います。
△榎本高齢介護課長　地域における高齢者見守り団体の活動は、総合事業の理念と合致しておりますので、当市の総合事業の実施のタイミングに合わせ、一般会計から移行させ、地域支援事業に位置づけたところでございます。
　　なお、特別会計にて計上した予算につきましては、高齢者見守り団体等補助金に係る予算であり、一般会計分につきましては、ひとり暮らし高齢者等に配布する緊急安心キットの購入分の予算を計上しているものでございます。
◎熊木委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　議案第22号、2016年度介護保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。
　　2016年４月から介護予防総合支援事業も始まり、介護度の軽い人が介護保険から外されます。緩和されたサービスが受けられるとはいえ、専門知識のない方のサービス提供には不安が残ります。また、特養ホームの入所基準が要介護３以上に変更されることにより、さらに介護難民の増加が懸念されます。
　　介護疲れで凄惨な事件が相次いでいます。必要な人が必要なサービスを受けられるようにするべきです。よって、本予算に反対いたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○村山委員　議案第22号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業について、賛成の立場を明らかにして討論いたします。
　　東村山市第６期高齢者保健福祉計画介護保険事業の２年度目、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えて、東村山市地域包括ケア推進事業計画が動き出しています。当市の現状は、高齢者人口の増加、特に後期高齢者人口が増加、今後もふえていくと同様に、支援が必要な人がふえていき、一方で支える世代が減るという見通しです。また、要介護・要支援認定者数もふえ、特に当市は軽度認定率が高い状況です。
　　これらの現状、課題に対応し、平成28年度から開始される介護予防・日常生活支援総合事業において、当市では、自主的に活動する市民団体を支援し、介護予防事業や既存の介護保険事業者以外のシルバー人材センターやＮＰＯ法人等による事業の実施など、介護予防を重視し展開していくことがわかりました。
　　生活支援サービス事業は、指定事業者以外の参入を促進することで、利用料金や内容など、多様なサービスの提供が充実されることを期待します。高齢者福祉の増進と介護保険制度の安定運営を両立するため、ぜひ効率的・効果的な介護保険事業を着実に推進し、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築していかれることを望みます。
　　そのためには、地域の担い手の確保と育成が必要であるとともに、重要になるのが認知症対策、医療と介護の連携を初めとする他職種のネットワークづくりだと考えます。引き続き力点を置いて取り組んでいただくようお願いします。住みなれた我が家で、住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムを確実に進めていただくことを求め、賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時38分休憩

午後５時40分再開
◎熊木委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第23号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎熊木委員長　議案第23号を議題といたします。
　　議案第23号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。
△野崎まちづくり部長　議案第23号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして補足の説明を申し上げます。
　　予算書に沿って順次御説明いたします。予算書２ページをお開き願います。
　　第１条では、歳入歳出予算の総額を42億3,518万6,000円と定めるものでございます。これは、前年度予算と比べ１億669万1,000円の減額予算となっております。
　　次に、第２条地方債でございます。詳細につきましては、予算書５ページ、第２表のとおりでございます。公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化の起債を予定しております。
　　次に、予算説明書によりまして、主な項目の御説明を申し上げます。
　　まず、歳入でございます。予算書の12、13ページをお開き願います。
　　第２款使用料及び手数料ですが、生活様式の変化などに伴い、減収傾向は依然として続いているものの、平成28年度中の使用料改正を見込みまして、前年度対比で2,809万7,000円増の19億8,778万1,000円を計上させていただきました。
　　次に、14、15ページをお開きください。
　　第３款国庫支出金ですが、前年度対比で3,544万7,000円減の4,390万3,000円を計上させていただきました。これは、歳出側の雨水貯留・浸透施設等設置助成金と、平成27年度に引き続いて整備を進める黒目川第六排水分区工事、また平成28年度から開始する下水道総合地震対策事業に充てられる交付金でございます。
　　次に、16、17ページをお開きください。
　　第４款都支出金ですが、216万5,000円を計上いたしました。これは前年度対比で173万5,000円の減額となっております。国庫支出金に合わせて黒目川第六排水分区工事及び下水道総合地震対策事業に充てられる補助金でございます。
　　第３款国庫支出金、第４款都支出金のいずれも、空堀川左岸第三排水区（その３）工事が皆減となりましたことから、大幅な減額となってございます。
　　次に、18、19ページをお開きください。
　　第７款繰入金ですが、12億269万5,000円を計上させていただきました。昨年度に引き続き資本費平準化債を発行することなどにより、一般会計からの繰入額抑制に努めたものの、下水道使用料徴収事務委託料や流域下水道維持管理負担金の増に伴いまして、前年度対比で2,219万3,000円の増となったものでございます。
　　次に、24、25ページをお開きください。
　　第10款市債でございますけれども、前年度対比で１億1,980万円の減、９億8,790万円となっております。これは、公共下水道事業債が7,110万円の減、流域下水道事業債が130万円の増、資本費平準化債が5,000万円の減となっており、市債全体では減額計上となったものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。26、27ページをお開きください。
　　第１款総務費ですが、前年度対比で7,911万9,000円増の11億8,213万8,000円を計上させていただきました。これは、下水道使用料徴収事務委託料が2,315万円の増、流域下水道維持管理負担金が3,526万4,000円の増、公課費、確定申告消費税でございますが、500万円の増を主な要因としてございます。
　　次に、36、37ページをお開きください。
　　第２款事業費ですが、前年度対比で１億14万1,000円減の４億4,027万円を計上させていただきました。これは、公共下水道建設事業費のうち、汚水管整備に係る経費が794万6,000円の減、雨水管整備に係る経費が9,352万6,000円の減、流域下水道建設事業費が83万3,000円の増などによるものでございます。公共下水道建設事業のうち、雨水管に係る経費の減額幅が大きいのは、空堀川左岸第三排水区（その３）工事が皆減となったためでございます。
　　次に、40ページ、41ページをお開きください。
　　第３款公債費ですが、前年度対比で8,566万9,000円減の26億1,197万7,000円を計上させていただきました。これは、過去の建設事業費等の事業債に伴う償還経費でありますが、償還満期を迎えるなどの自然減等により、元金償還金3,322万1,000円の減、利子支払い経費が5,244万8,000円の減となったことにより、公債費全体で減額計上をするものでございます。
　　以上が主要な項目でございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎熊木委員長　補足説明が終わりました。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　自民党市議団を代表しまして、議案第23号、平成28年度下水道特別会計について質疑いたします。
　　歳入、まず１点目、12ページ、下水道使用料を伺います。使用料改正を受けまして、平成27年度当初予算と比較して約2,800万円の増額でありますが、算定根拠を伺います。
△服部下水道課長　平成28年度当初予算計上の使用料収入の算定に当たりましては、当初予算編成時に、平成27年度実績として確定している平成27年４月分から11月分についてはこの実績額を、確定していない平成27年12月分から平成28年３月分につきましては、平成26年度実績額を合算させました金額に、平成26年度決算数値に基づきますシミュレーションから得られました改正初年度増額１億1,720万円の半年分といたしまして5,860万円を加えた19億7,334万4,000円を現年度分の収入として計上させていただいたところでございます。これに滞納繰り越し分を加えました19億8,778万1,000円を当初予算額としております。
○小町委員　歳出１点、⑤を伺います。下水道総合地震対策事業において、優先的に耐震化を進める管路をお伺いします。
△服部下水道課長　下水道総合地震対策計画でございますが、布設年度の古い秋津町や地下水位の高い諏訪町、多摩湖町などで構成される耐震対策優先地域内の緊急輸送路、河川敷、軌道下に布設された管路の合計7.2キロメートルにつきまして、平成32年度までの５カ年でカメラ調査、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震化工事を行うものでございます。
　　平成28年度にカメラ調査、耐震診断を行う管路のうち、重立ったものを申し上げます。
　　都道第226号線に布設された管路のうち、鷹の道との交差点付近から全生園に向かって青葉通りとの交差点付近までのおよそ730メートル、補助道第４号線から都道第127号線までの志木街道横断部を中心としたおよそ110メートルなど、合計でおよそ980メートルでございますが、この調査結果を踏まえまして、平成29年度に耐震化工事を実施する予定でございます。
○小町委員　今議会の都市整備委員会で下水道総合地震対策計画については、平成27年３月に見直された東村山市地域防災計画などと整合を図る必要があることから、現在修正中とのことであったと思いますけれども、いつごろ完成する予定なのか。また、この修正によって、優先的に耐震化を進める管路や５カ年の事業費について変更は生じるのかお伺いします。
△服部下水道課長　下水道総合地震対策計画につきましては、下水道事業者に求められる重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最小化を図る減災を組み合わせた、国の総合的な地震対策に基づくものでございます。このことから、現在修正作業中の当市計画につきましては、平成27年度末までに作業を終え、その後、東京都や国からの計画の承認を得ていく考えでございます。
　　また、今進めている修正作業に伴う優先管路や今後５カ年の事業費に影響はございません。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　下水道特別会計を、公明党を代表して質疑させていただきます。
　　１番です。29ページ、使用料徴収事務経費です。先ほどの部長の補足説明の中でもあったかと思うんですけれども、増要因は使用料の引き上げに伴うものなのか伺います。
△服部下水道課長　水道局に支払う下水道使用料徴収事務委託料でございますが、平成27年度当初予算比2,315万円の増となってございます。このうち使用料改正に伴って生じるシステム改修費といたしまして543万8,000円を見込んでございますが、この部分が使用料の引き上げに伴うものでございます。
　　なお、これ以外の増要因といたしましては、電算改善経費およそ599万1,000円の増、お客様センター運用経費、多摩水道料金ネットワークシステムのリプレースに要する経費でございますが、およそ636万6,000円の増、量水器、水道メーターでございます。引きかえ委託料がおよそ529万4,000円の増となってございます。
○横尾委員　全てが使用料の引き上げに関係するということではないということで理解いたしました。
　　続きまして、２番目です。これは下水道会計全体としてお伺いしたいんですが、議案書の説明書の一番裏側にも概要の部分にありますが、今回、資本費平準化債を5,000万円減、また、繰入金を2,000万円増額せざるを得なかったということで、さまざまな御苦労をした上で、こういう結論を出したかと思うんですけれども、その辺のバランスについて伺わせていただければと思います。
△服部下水道課長　下水道債の元利償還金の減の見込み額でございますが、平成28年度から30年度までの元利償還金減の合計額を２億7,618万3,000円と見込んでおります。また、資本費平準化債につきましては、平成28年度から30年度にかけまして２億9,000万円の発行減が見込まれます。このことから、平準化債発行額の減少が元利償還金の減少額をおよそ1,400万円上回ることになると見込んでございます。
　　繰入金の額は、使用料収入や維持管理費や事業費など、歳出全体との調整のもと決定しておりますことから、このことが直ちに繰入金増につながるものではないものの、平成27年度より変更されました下水道債の償還期間を40年へ変更するなど、歳出の抑制に努めることで、繰入金の抑制に今後一層努めていく考えでございます。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　下水道特別会計について質疑をしていきますが、１番は割愛いたします。２番の35ページ、流域下水道維持管理費です。先日の補正予算の答弁の中でもあったんですが、負担額が昭和57年から38円、１立方メートル当たりで変わっていないということがありましたが、この金額の根拠と、また改定の予定などをお伺いいたします。
△服部下水道課長　昭和57年の改定時から１立方メートル当たり38円で維持される流域下水道維持管理負担金の単価でございますが、当時の積算の根拠を示す資料によりますと、内訳は、管渠管理費１立方メートル当たりで1.42円、処理場管理費１立方メートル当たり36.08円、総係費、いわゆる事務費でございますが、１立方メートル当たり2.50円、合計で１立方メートル当たり40円となってございます。この中から１立方メートル当たり２円分の経費削減努力を流域下水道本部が行うとされ、差し引きで現在の38円となった経緯がございます。
　　ただ、この単価は内税となっており、消費税の導入時や税率の改正時におきましても据え置かれていることから、実質的には値下げされていると見ることができます。
　　先ごろ公表されました東京都下水道局の平成32年度までの５年間の事業運営の指針となる経営計画2016では、流域下水道事業の財政収支は、労務単価の上昇や電気料金の上昇といった外的要因の影響を受けて悪化しているものの、平成27年度末時点の利益剰余金残高が111億円あることから、現在１立方メートル当たり38円の維持管理負担金を今後も維持できるよう、さらなる経営改善に努めていくとの説明がございました。
○渡辺（み）委員　当時の積算根拠を示していただいたんですが、当時と今ではやはり事情が変わっておると思うんです。処理場の維持費が一番高いと思うんですが、維持のためのものですとか、処理するための部分も入っていると思うんですけれども、処理する能力というのは恐らく向上しているんではないかと思うんですが、内税で少し実質的には値下げだとあったんですが、これが妥当だとお考えでしょうか。
△服部下水道課長　先ほど27年度末で111億円と申し上げました利益剰余金残高でございますが、ピーク時の平成21年度には182億円ございました。それが、近年の労務単価の上昇ですとか、福島原発の事故に端を発します電気料金の上昇など、こういった外的要因の影響を今強く流域下水道事業は受けていまして、平成32年度には14億円にまで減少するという見通しも示されております。
　　このようなことを考えますと、38円が今もって維持されているということは、極めて妥当な申し分ない結果ではないかと考えております。
○渡辺（み）委員　次いきます。36ページの事業費です。下水道の耐震化については、総合地震対策計画がまだ策定途中というか、改定途中というか、そういったお話が先日の委員会の中でもありました。５カ年の計画は、金額と来年度の計画を示していただいたんですが、その先の具体的な計画というのは、その計画の中に含まれているんでしょうか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後６時休憩

午後６時再開
◎熊木委員長　再開します。
△服部下水道課長　私どもは重要な管路の延長を、耐震対策優先地域内におよそ24.1キロ、それ以外の地域におよそ32.2キロメートル、合計で56.3キロメートルあると整理しております。その中で当初の５カ年で耐震化を図っていく管渠は、およそ56キロのうちの7.2キロメートルでございまして、今後の計画は、中・長期として今整理しているところでございます。
　　ただ、32年度までの地震対策計画を終えた時点で、長寿命化という施策もまた俎上に上ってまいりますので、そちらとの兼ね合いで、耐震化で進めていくのか、長寿命化で進めていくのか、また、適切なタイミングで、それ以外の管路について整理を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　今、長寿命化というお話が出たので、その長寿命化というのは、その５年後から策定するんですか、それとも策定し始めるんですかね、今から。
△服部下水道課長　私どもの見通しでは、この地震対策計画が終わる平成32年度ごろに、使用料収入と過去に市全域に下水道整備を行った際の、いわゆる借金の返済、資本費がつり合う、そういった時期と見込んでおります。そのことから、今後の経営の推移を見ながら、適切なタイミングに長寿命化という構想を立てていきたい、今そのような考えしか持っておりません。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　下水道会計につきまして、民主党会派を代表してお聞きしていきます。
　　大きい１番、２番、３番は、さきの委員の答弁でわかりましたので割愛いたします。36ページの事業費、使用料審議会への下水道使用料値上げ諮問の理由の一つであります、総合地震対策計画の平成28年度から完成までの工事計画内容と、それぞれの年度の事業費をお伺いします。
△服部下水道課長　各年度に予定する事業の内容と事業費でございますが、耐震対策優先地域内の緊急輸送路、河川敷、軌道下に布設された管路につきまして、平成28年度、延長およそ980メートルの管路について調査・耐震診断を実施し、事業費は926万6,000円。平成29年度、28年度に調査・耐震診断を実施した延長およそ980メートルの管路の耐震化工事に加えまして、延長およそ1,840メートルの管路について調査・耐震診断を実施し、事業費は6,338万8,000円。
　　平成30年度、29年度に調査・耐震診断を実施した延長およそ1,840メートルの管路の耐震化工事に加えまして、延長およそ2,440メートルの管路についてカメラ調査・耐震診断を実施し、事業費は１億901万9,000円。平成31年度、30年度に調査・耐震診断を実施した延長およそ2,440メートルの管路の耐震化工事に加えまして、延長およそ1,940メートルの管路について、カメラ調査・耐震診断を実施し、事業費は１億1,487万円、平成32年度、31年度に調査、耐震診断を実施した延長およそ2,440メートルの管路の耐震化工事を実施し、事業費は8,480万1,000円としてございます。
○おくたに委員　平成28年度の予算ですので、28年度についてお伺いしていきますけれども、926万6,000円というのは、第４次総合計画の実施計画の数字と同じということでよろしいですか。
△服部下水道課長　委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員　さきにこの料金を使用料等審議会に諮問した際に出した資料、Ａ４判の概要がございます。これには28年度が事業費1,437万8,000円ということで、約511万円ほどの差がありますけれども、どっちが正しいんでしょうか。
△服部下水道課長　使用料審議会にお出ししました資料に記載の事業費は、当初予算編成前の額でございますので、実施計画にのっております事業費926万6,000円が正しいものとなっております。
○おくたに委員　審議会に出した資料が違うということは、市長が使用料審議会に下水道の使用料改正についてということで、理由に「今後は、重要な下水道管の耐震化を進める総合地震対策計画の推進に年間で5,000万円前後の支出が見込まれる」、こうしたことを背景に値上げをお願いしたいという諮問をしているんで。それに出した資料が実際の我々がもらっている、今おっしゃった金額と500万円も乖離があるということなんです。ちゃんとした資料を出し直して審議会をやってもらうべきだと思うんです。
　　それと、さきの委員の質疑にありましたけれども、都市整備委員会ではっきりしたのは、この耐震化を進める総合地震対策計画自身の原本がないと。今修正していると言いますけれども、修正する原本が公表されていないというもので、概要だけで審議会にかけていると。こんないいかげんな審議会へのかけ方はないと私は思うんですけれども、これはやはり市長に最後聞いておきたいと思います。
◎熊木委員長　休憩します。
午後６時９分休憩

午後６時10分再開
◎熊木委員長　再開します。
△渡部市長　使用料審に諮問させていただいた時点では、まだ単年度の事業計画まで詰まっていなかったのは事実でございますが、おおむね年間で、５年間の事業期間で、単年度にならすと5,000万円程度ということについては、特段それほど現状と開きがあるわけではございませんので、基本的には、諮問させていただいたときにお出しした情報が誤ったものとは言い切れないと私どもとしては考えておりますので、改めて審議をお願いするということについては考えてございません。
○おくたに委員　改めてする必要はないということですけれども、市長が諮問された総合地震対策計画は公表された計画がございません。これについてはいかがですか。
△渡部市長　今、総合地震対策計画につきましては、概要については口頭でお示しさせていただいているところでございます。内容については、現在、地域防災計画との整合性等を図りつつ、今後、国・東京都からの承認を得た後に公表していくところでございますので、ぜひ御理解いただければと考えております。
○おくたに委員　最後に一言、計画のないところに予算をつけるのはおかしいと思います。
◎熊木委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　下水道について伺っていきます。１番、下水道使用料です。当初議案の下水道会計補正予算のところで、基本量10立方メートル利用世帯で未納が多いということでありました。値上がりすれば、さらに滞納者がふえ、ひいては不納欠損を引き起こしかねないのではないかと危惧するわけです。基本を10立方メートルからも検討したのか伺います。
△服部下水道課長　さきの都市整備委員会で御審査いただきました使用料改正案は、一月当たり10立方メートルまでとされていた基本使用料１段の区分を８立方メートルまでに変更させていただくものでございます。これは、３年に一度、東京都水道局が行っている生活用水等実態調査におきまして、世帯人員が１人の世帯の一月当たりの水道使用量が８立方メートルであったことから、今後は８立方メートルを超える分について、おのおのの使用量に応じた受益者負担をお願いするという考えに基づくものでございます。
　　この対案として検討した案につきましては、各段に等しく６％の改正率を乗じるというものでございましたが、委員御質疑の基本使用料並びに基本使用料区分を据え置いた上で、２段以上の改正で増収を図るという案につきましての検討は行ってはございません。
○島崎委員　先ほども述べましたように、不納欠損を引き起こしかねないのではないかと思うんです。28年度予算でも滞納繰り越し分1,443万7,000円が出ておりますが、このことについてはどんなふうに考えますか。
◎熊木委員長　休憩します。
午後６時14分休憩

午後６時15分再開
◎熊木委員長　再開します。
△服部下水道課長　東京都水道局の資料から傾向を分析いたしますと、１段一月当たり10立方メートル以下の使用者の未納が多く、全体のおよそ８割、確かに占めてございます。しかしながら、改正後の滞納の見込みにつきましては、件数が大きく伸びることはないものの、金額につきましても、改正の影響を受けて若干ふえる可能性がある程度と見込んでございます。
○島崎委員　そういった実態がわかっているわけですから、払える形をつくるべきだと私は考えます。
　　それと、この通告をするときに事業計画がなかったということはわかりませんでしたが、私も事業計画がないところに予算をつけるのはおかしいと思います。そして、間に合いますよね。
◎熊木委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　2016年度下水道事業特別会計予算に対し、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
　　本予算は、10月１日からの使用料改定が前提となっています。しかし、使用料改定の根拠の一つとされている下水道総合地震対策計画の策定が完了しておらず、また、下水道管の更新計画も具体的になってはいません。
　　このような中、使用料収入が減少していることを理由に値上げをすることなど、到底市民の理解は得られません。受益者負担と言いますが、これは、行政が責任を放棄し、その利益を受けるべき市民に責任を押しつけることであり、責任転嫁そのものであることを強く指摘します。よって、根拠のない値上げを前提とした本予算に反対いたします。
◎熊木委員長　ほかに討論ございませんか。
○横尾委員　議案第23号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　　会計を資金繰りの観点から見ますと、下水道債残高の減少に基づく公債費の減額、また公共下水道建設事業費の前年度比減額により、総額は１億600万円の減となりました。
　　その原資となる歳入から会計全体を見渡すと、さきに都市整備委員会で可決された下水道使用料改定による増収、前年度比2,800万円を見込みます。28年度に起債できる資本費平準化債が７億5,000万円にとどまらざるを得ないため、本来、独立会計である下水道事業としては、圧縮に努めたい一般会計からの繰入額が、残念ながら前年度比2,200万円多い12億269万円とならざるを得ませんでした。
　　この背景には、大震災の発災時に下水道の流下能力を確保するために、総合地震対策計画に基づき、緊急輸送路等の下に埋設された基幹の汚水管の耐震化を進める事業費が計上されていることが挙げられます。この事業は、いつ起こるかもしれない大災害に備え、市民生活にとって極めて重要な施策であると評価するとともに、今後も計画的に早期に施行されることを期待いたします。
　　なお、都市整備委員会において、この総合地震対策計画が議論となり、この計画が公表されていない時点での使用料改定の議論を問題視する意見が示されました。
　　本来この計画は、国の施策に伴い自治体が策定する専門性の高い技術的なものであり、議会あるいは市民に公表する前に使用料改定の検討の参考とされたとしても、それをもって使用料改定手続に瑕疵があると言うのは、いささか言い過ぎではないかと考えます。あくまで計画公表の有無についてが問題とされたのであり、計画自体が作成されていなかったわけではないからです。
　　それをもって下水道料金改定議案に反対することは、結果的に東村山市の下水道事業の円滑な運営に支障を来すことになることを主張して、本件予算にも賛成の討論といたします。
◎熊木委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これで４日間の予算審査を終了いたしますが、委員長としては、これまでの委員会の中で不穏当、不適切と思われる発言があったやに思われますが、今これを厳密に特定することができません。
　　よって、そのような場合、後刻理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎熊木委員長　起立多数と認めます。よって、さよう処置することにいたします。
　　以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午後６時23分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　熊　　木　　敏　　己






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得