第3回　平成29年3月1日

平成29年東村山市議会３月定例会
東村山市議会会議録第３号

１．日　　時　　　平成29年３月１日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　石　　橋　　　　　博　　議員　　　　　　　 18番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員
　19番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 20番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員
　21番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 東　村　浩　二　君

市民部長 大　西　岳　宏　君 環境安全部長 平　岡　和　富　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 野　崎　　　満　君

会計管理者 野々村　博　光　君 経営政策部次長 瀬　川　　　哲　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 曽　我　伸　清　君 教育部次長 青　木　由美子　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 松　﨑　　　香　君 書記 藤　山　俊　輔　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 山　名　聡　美　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 田　村　康　予　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（肥沼茂男議員）　ただいまより本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　一般質問
○議長（肥沼茂男議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
　　この際、議長として申し上げておきます。
　　これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
　　順次、質問を許します。初めに、24番、さとう直子議員。
○24番（さとう直子議員）　私は、１月25日に第二中学校の教育研究発表会、自尊感情や自己肯定感を高める教育の工夫に参加させていただいたことを踏まえて、以下、教育を中心に待機児対策について質問させていただきます。
　　１番、公立学校の教員の勤務実態について。１）公立小学校の正規の職員について。①、通常の勤務時間についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　学校職員の正規の勤務時間につきましては、休憩時間を除き１週間で38時間45分としており、１日当たりの勤務時間は７時間45分となっております。
○24番（さとう直子議員）　１週間を通じてということですが、何時から何時という形では決まっていないということでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　各学校によって時間は多少前後いたしますけれども、おおむね８時からの学校と８時15分からの学校が主でございます。
○24番（さとう直子議員）　学校によって多少幅があるようですが、そういう時間でしたけれども、再質問なんですが、平均的な残業時間を教えていただきたいと思います。
○教育部長（曽我伸清君）　超過勤務につきましては把握しておりません。
○24番（さとう直子議員）　②です。休憩時間は確保されているのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　休憩時間につきましては勤務時間の途中に与えなければならないことになっておりまして、各学校では勤務時間の割り振りを設定いたしまして、適正に実施しているところでございます。
　　なお、児童・生徒の安全管理等、緊急の対応が生じ、やむを得ず所定の休憩時間に教員を勤務させた場合には、同一勤務時間内の他の時間に休憩時間を確保できるようにしているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　勤務時間の中で、一般的には８時間労働であれば１時間とかとあると思うんですけれども、再質問です。一般的な職務であれば食事時間が休憩時間となりますが、学校の先生の場合は、給食も生徒と一緒に食べているということを見れば、その時間は休憩時間には当たらないと思いますが、どういった形で休憩をとられているんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　一般的な休憩時間は、児童・生徒の給食指導だと勤務時間が必要となりますので、夕方などに休憩時間を割り振って行っているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　特殊な勤務ですので、普通の勤務のように中間でというのはなかなか難しいかと思いますけれども、わかりました。
　　③です。授業の準備や採点の時間は確保されているのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　授業の準備や採点につきまして、教員が授業を行っていない時間や放課後等に行う場合もございますが、放課後も児童・生徒の対応や会議などがあり、まとまった時間がとりにくいのが現状でございます。そのため、各学校では会議の回数を精選するなどして、時間の確保に努めているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　再質問です。よりわかりやすい授業をするために、先生方も資料準備などにも時間を費やし、また最近は報告書の作成などにも、かなり時間がとられているようにもお伺いしています。勤務時間内でそれがちゃんとできているんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、各学校でそのような時間がとれるように工夫をしているところでございますが、やはり多少は時間が延びてしまうこともあると考えております。
○24番（さとう直子議員）　④です。夏休み等長期の休暇期間に研修を受けることもあると思いますが、その時間も確保されているのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　本市教育委員会におきましては、夏季宿泊研修や夏季集中研修、東村山市立学校教員研修、子ども相談研修等を設定いたしまして、教員が研修を受ける機会を確保しているところでございます。
　　また、東京都におきましては、東京都教職員研修センターにおいて教科や教育課程における課題研修が設定されておりまして、指導力の向上を目指して研修を受講している教員もおります。
○24番（さとう直子議員）　いろいろな研修があるということですが、夏休みの期間が、結構日数が長くて、一般の人から見ればお休みが多いのかなと思われている、私なども以前はそのように思っていましたが、最近、そういった研修がたくさんあって、実際には夏休みも余り休暇がとれていないようなお話も伺っています。十分に休暇が確保できる体制も、より整えていただければと思います。
　　⑤です。いじめや不登校などの問題が起きたとき、職員間、先生方同士で問題意識を共有したり、スクールソーシャルワーカーとの連携が十分にとれる体制ができているのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　いじめや不登校などの問題が発生した際に、各学校では学年会や校内委員会、職員会議、学校いじめ対策委員会などを活用して、教員間で情報を共有するとともに、その実態や対応方法などを検討しております。
　　不登校対応につきましては、学級担任だけで対応するのではなく、管理職や生活指導主任、学年主任、養護教諭が情報を共有するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携を図って対応しているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　二中の研究発表のときにも言われていましたが、自尊感情や自己肯定感を高める教育を行うためには、教員自身が自尊感情や自己肯定感を持てる環境になければ、児童・生徒にそれを行うことはできない。指導のあり方を見直し、肯定的な声かけや認め合いの活動に取り組んできたということでした。
　　６番です。同じく、いじめや不登校の問題が起きたときに、保護者との連携はとれているのかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　いじめの問題が発覚した場合につきましては、学級担任などが早急に被害児童・生徒及び加害児童・生徒の保護者に、いじめの実態や学校での対応について伝え、被害児童・生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、保護者と連携して早期解決に向けて取り組んでおります。
　　また、不登校等の問題につきましても、担任だけでなく、養護教諭、管理職、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが情報を共有いたしまして、児童・生徒の家庭と連絡を取り合ったり、定期的に面談や家庭訪問をしたりして、児童・生徒の家庭での状況を把握し、学校復帰に向けた対応について話し合うなど、組織的に対応を行っているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　組織的に対応しているということでしたが、保護者の方となかなか連絡がとれなかったり、時間的に厳しいこともあると思いますが、一昨年、視察で訪問した尼崎市では、教育分野と福祉分野がやはり連携して、勤務時間を流動的にして保護者との連携をとる体制が整えられていました。そういったことも参考にしていただければと思います。
　　当市でも「ＤＥＳＣ」のような福祉分野と教育分野との連携もとられているようですので、これをさらに発展させていっていただければと思います。
　　⑦です。精神疾患と診断された教員の人数、通院しながら業務に従事している人数、また長期の休職者をそれぞれでお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　平成28年度におきまして、医師による精神疾患との所見に基づいて病気休職を取得している正規職員の人数につきましては、小学校の教員が４名、中学校の教員が６名の合計10名でございます。
　　その他、精神疾患を理由として通院しながら業務に従事している正規職員数につきましては、小学校３名、中学校４名の合計７名との報告を学校よりいただいております。
○24番（さとう直子議員）　やはり小学校よりも中学校のほうが、思春期という難しい時期でもあり、先生方もいろいろと御心労もあるのかなと感じました。
　　２）のサポート教員についてです。①、雇用形態についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　本市におきましては、市内全ての小・中学校に教員サポーターを22名配置しておりまして、１校534時間配置し、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対して、個々の教育的ニーズに応じた支援の充実を図っております。教員サポーターには、従事した日数に応じて報償費として支払っているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　教員サポーターの勤務時間及び休憩時間についてはどのようになっていますでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　教員サポーターは、原則１日６時間の勤務となっております。休憩時間につきましては、給食の時間に休憩を設定しております。給食中のサポートが必要な児童・生徒がいる場合には、教員と同様に、各学校の実情により、別に設定して取得していただいているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　③です。具体的にサポートの内容はどういったことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　教員サポーターの業務といたしましては、学校と調整し、特別な教育的支援が必要な児童・生徒が在籍する通常の学級において、学級担任や教科担当教員の支援を行っております。
　　主な内容といたしましては、苦手な強化のサポートや、授業に集中することができない児童・生徒への支援、教室にとどまっていられない児童の見守りなど、個々の教育的ニーズに応じた支援を行っているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　授業に集中できないとか、特別な支援が必要な生徒のためにということですが、各校１人で十分に足りているのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　教員サポーターにつきましては、御案内のとおり実施計画等に持ちまして各学校にふやしてきた経過がございます。学校に各１名ふやしてまいりましたことから、現時点では学校との調整を図りながら十分な活動ができていると捉えております。
○24番（さとう直子議員）　１つの学校に、例えば同じ時間帯にサポートが必要な生徒がいるような場合もないとは限らないと思いますが、そういったときの対応はどのようにされているのでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　校内委員会等でその子供に対してどのような支援をしていくか、学校でも話し合いをしておりますので、教員サポーターを入れた中で、どのように学校の子供たちを指導していくかというのは十分協議されていると思いますので、その辺は、各学校の担任または副校長先生あたりがそのような子供の対応に当たっていることもございます。
○24番（さとう直子議員）　３）の小学校の専門教科についてです。図工、音楽、技術・家庭などの体制はどのようになっているか、配置されていない学校はあるかと通告してありますが、配置されていないというか、それでは授業にならないと思いますので、兼任などで２つの学校を受け持っているケースがあるかと訂正させていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　小学校の図画工作及び音楽の専科教員につきましては、全校に配置されております。小学校の家庭科専門の正規職員につきましては４校に配置されておりますが、正規職員が配置されていない学校のうち８校につきましては、非常勤講師が家庭科の授業を担当しております。また、家庭科の正規教員または非常勤講師が配置されていない学校におきましては、担任等の校内体制で授業を担当しているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　ほとんどの学校で図工と音楽は配置されているということで、先日も富士見小学校の30周年の記念式典にも参加させていただいて、お子さんたちの元気な歌声も聞かせていただきました。指導も大変だろうと思いますけれども、よく子供たちも頑張って、一生懸命やっていたなと拝見してきました。
　　大きい２番、トイレの洋式化についてです。東京都が29年度予算に学校のトイレの洋式化について計上していますが、当市では今後、洋式化をどのように進めていくのか、市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　トイレの洋式化につきましては、平成６年度より順次改修工事を行い、各校につきまして、１系統ではありますけれども、全校のトイレ改修工事を終了したところでございます。この結果、平成28年４月１日現在の調べでございますが、当市のトイレの洋式化につきましては、便器の洋式化率の割合が44.9％で、26市の中では14番目となっているところでございます。
　　市では現在、児童・生徒の安全面、教育環境の改善面等を踏まえ、小学校特別教室の空調設置を計画的に進めていることは御案内のとおりでもございます。今後、残りの系統に対するトイレ改修につきましても、教育環境を確保するために大切だとは考えておりますが、市全体の予算を見た中で、このところ御案内のとおり、国の交付金が不採択になるということで、全額単費で行わなければならないケースが続いております。
　　こうした国の補助金、東京都の補助金の確保の見通し、それと、今後、公共施設の再生の問題があって、古い学校については、何年からということについてはまだ具体には申し上げられませんが、そろそろ建てかえの検討を開始しなければならない時期に来ているところでございますので、そういったことを総合的に勘案しながら、あともう一系統進めるのかどうか、そこは今後十分検討させていただきたいと考えております。
○24番（さとう直子議員）　トイレについては、やはり今のお子さん方は洋式トイレしか使ったことがないということで、和式のトイレに入れないということで我慢してしまって午後までという、今結構１年生でも時間が長いので、午後の時間まで我慢してしまって急いで家に帰るということや、学校の近くのお友達の家に寄ってトイレを借りるなどというお話も伺っていました。
　　排せつの問題は、健康にも大きく影響しますし、集中力を欠く原因にもなります。洋式化を進めて、安心して学校生活が送れる体制の整備を早急にお願いいたします。
　　続けて、大きい３番の待機児対策についてお伺いいたします。１）29年４月１日入所分で申請した人数と、現在までに入所が決まった人数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　認可保育所等の平成29年４月１日入所分につきましては、利用調整が全て完了しているわけではございませんことから、１次選考における暫定的な人数で答弁させていただきます。
　　平成29年４月１日入所申し込み数につきましては、平成28年11月14日から平成28年11月28日までの期間で募集を行い、795名の申し込みがございました。また、平成29年２月14日の子どものための教育・保育給付利用調整結果通知書発送時点で、内定者数につきましては586名となっております。
○24番（さとう直子議員）　200名ちょっとがまだ決まっていないことになると思いますけれども、再質問です。希望する保育園に入所できなかった方々については、どのように対応していくのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ただいま答弁させていただきましたとおり、１次選考での通知を出したところであります。その結果、却下になってしまった御家庭の方々は、窓口にお越しになったり電話とかで、今後また希望先の園を調整するとか、御家庭の状況によってどういうふうに今後していくとか、相談して、その中で決めていくもの、また希望していくもの、その中で決定していくものと考えております。
○24番（さとう直子議員）　２）です。ゼロ歳児から２歳児を預かる小規模保育事業も認可施設となりましたが、３歳以降の預け先が見つからないなど新たな問題も浮上しています。３歳以降の受け入れ体制は十分に整っているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　御質問にありました卒園後も保育施設の利用を希望されている方々の保育の継続性を一定担保するため、現状実施している受け入れ施策は２点ございます。
　　１点目は、連携保育施設の設定でございます。就学前まで保育を実施している保育施設と卒園児の受け入れに関する協定等を結び、おおむね１名の受け入れを基本とし、小規模保育等を卒園する児童のうち、連携先の保育所を第１希望とした児童の中から優先的に内定者を決定するものであります。
　　２点目は、利用調整時における加点でございます。小規模保育事業所等からの卒園に際し、先に申し上げました連携保育施設における受け入れ枠の活用を希望する児童が複数名おり、その枠での受け入れ枠がかなわなかった場合、次の段階として通常の利用調整の手続をさせていただきますが、その際に一定の加点を行うものであります。
　　また、このほか、現状でも、卒園後に幼稚園などの教育施設に入園している児童も少なからずいらっしゃると聞いております。こうした実態に鑑み、今後これらの連携を支援していく仕組みなどについても検討していく必要があるのではないかと考えております。
　　なお、平成28年４月時点の卒園児64名につきましては、全員に教育・保育施設の提供がなされている状況でございます。
○24番（さとう直子議員）　今、一部では幼稚園に進まれる方もいらっしゃるということでしたが、幼稚園の中には、４月１日からすぐに受け入れられないとか、時間的には５時までしか預かれない幼稚園などもあって、幼稚園の中でも受け入れ体制が、一応そういった受け入れをすると手を挙げている幼稚園であっても、なかなか受け入れが難しい。
　　保護者の立場として、今までの勤務時間には合わないケースもあると伺っていますので、今後はそういったところも調整していただいて、より皆さんが希望どおり３歳児以降も預かってもらえるように、体制を整えていただきたいと思います。
　　３番、職員配置について。①、国基準で職員を配置する公立園７園では、それぞれ何人になるのか、実際に配置されている人数は何人になるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　職員配置につきましては、まず国の職員配置基準では、ゼロ歳児は児童３人につき保育士１人、１・２歳児は児童６人につき保育士１人、３歳児は児童20人につき保育士１人、４・５歳児は児童30人につき保育士１人と定められております。
　　この基準を当市の公立保育所の児童数に当てはめた場合の必要職員配置数は、第一保育園が13人、第二保育園が11人、第三保育園が11人、第四保育園が14人、第五保育園が12人、第六保育園が12人、第七保育園が12人となっております。
　　一方、平成28年度現在、当市の公立保育所に実際に配置されている保育士の数を、比較のためにポスト数で申し上げますと、第一保育園が15人、第二保育園が12人、第三保育園が14人、第四保育園が15人、第五保育園が14人、第六保育園が14人、第七保育園が14人でございます。
　　さらに、必要に応じて保育補助に当たる臨時職員等の追加配置を行うなど、安全に配慮した保育体制を整えているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　今お伺いしましたら、ほとんどの園で国基準よりも、当市では２名から３名の加配を行っているということは、やはり安全面を確保するためにはそれが必要だということで、さらに補助的な臨時職員の方もいらっしゃるということです。
　　再質問ですが、民間の保育施設ではどうなっているのか、把握しているのか、教えていただきたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　民間保育園でも同様に、それぞれの園の状況によって配置されていると聞いております。
○24番（さとう直子議員）　民間保育園、具体的な人数は把握していらっしゃらないんですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　国の職員配置基準を民間保育所の児童数に当てはめた場合の必要配置数でございますが、例えば最大規模195人定員のつぼみ保育園が20名のところ、それから最小規模の46人定員のいずみ愛児園が７人となります。こちらは平成28年度現在、今申し上げた保育所に実際に配置されている保育士数でございますが、つぼみ保育園が28人、いづみ愛児園が９人と伺っております。
○24番（さとう直子議員）　国からの補助金は、国基準に対して補助がされていると思いますけれども、そうなると、今お伺いしたように、つぼみ保育園では20人のところを28人ということで大幅な加配をされているわけですが、経営的にかなり厳しいのではないかと思いますけれども、その点はどのように把握していらっしゃるでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　まずは国のほうで、新制度に伴う公定価格の中で、それらの一定の配慮はされている。また、毎年、公定価格も国のほうで議論されて、毎年変わっております。ですから、その中でいろいろな配置の途方は配慮されるのではないかと考えております。また、当市のほうで加算補助という制度もございますので、その中で対応できるものと考えております。
○24番（さとう直子議員）　市のほうでも加算補助を出しているということですが、よりよい保育をするためには必要なことだと思います。また、国も都も保育士不足を解消するために、キャリアアップ補助金や宿舎借り上げの補助金などを出しています。それらの補助金が実質賃金にどのように反映されているか把握されていれば、今、保育士の給与は一般的な職業の方に比べて月額で10万円程度低いとも言われていますので、この補助金がどのように反映しているのかお伺いします。
○議長（肥沼茂男議員）　先ほどの子ども家庭部長の答弁に対しての再質問でございます。今のは相当違う再質問になっていると思いますので、質問を変えていただければと思います。
○24番（さとう直子議員）　加配されているということがわかったので、そういった部分で、加算補助も市でもされているということですので、給与にどのように反映されているかと思ったんです。では、国も都も保育士不足を十分にわかった上で、解消するためのキャリアアップ補助金や宿舎借り上げ補助金などを出していますので、それらが実質賃金にどのように反映されているか、今後は把握していただけるようにお願いいたします。
　　次、４番です。大型マンションの建設が進み、富士見地域でおよそ500戸、栄町地域に160戸のマンションが建設されていますが、先ほどもお伺いしましたように、現状でも待機児が多数いる中で、子育て世代を受け入れたいと市長もおっしゃっています。その子育て世代の受け入れには認可保育園の整備が必須と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　御指摘の富士見町また栄町等で大型マンション等の建設が始まっておりまして、新たな子育て世代の市内への流入については大変歓迎すべき喜ばしいことではある一方で、私としても新たな保育需要の動向を考えていく上で、注視していかなければならない問題と捉えております。
　　たまたま先週の土曜日、富士見公民館で行われましたタウンミーティングでも、同様の御質問を市民の方からいただいたところでございますが、やはりいっときにマンション開発をされると、乳幼児はもちろんなんですが、児童・生徒も急激にふえるという状況がありますので、単に保育園の問題だけでなくて、学校も含めてそこは考えていく必要があるかなということで、これからどうなるのかという見通しを立てるのはなかなか難しいんですけれども、我々としてもそこは十分注視しつつ、対応できるように努力していきたいと考えています。
　　ただ、代表質問でも申し上げましたけれども、必ずしも市としては、いわゆるフルスペック型の認可保育園を今後もどんどんつくっていくという考え方には、今のところ立ってございません。当市の待機児のほとんどが、いわゆる産後時といわれる０・１・２歳という部分で、むしろ４・５歳児については、園によってはかなり欠員が出ている状況もあって、そのミスマッチをうまく埋めていかなければならないとも考えているところでございます。
　　そういう意味でいいますと、子ども・子育て支援新制度に加えられた地域型保育事業の活用を含め、地域のさまざまな子育て資源を有機的に機能させるための支援を行うなど、ソフト・ハード両面からの総合的な施策に取り組み、子育てする方々がみずからに適した施設や事業を選択できるような保育環境を整備していくことが重要であると考えているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　確かに保育園だけではなくて学校のほう、また学童保育所に関しても同じように対策は必要だと思います。以前にお伺いしたときに、マンションを建築する場合には、50戸以上のマンションで、１戸当たり20万円の施設整備負担金というのを業者の方から徴収しているということですので、今回560戸、合わせて660戸ですので、それは継続的なものではありませんけれども、そういったものも活用して、しっかりと受け入れ体制もつくっていただければと思います。
　　以上で質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、22番、山口みよ議員。
○22番（山口みよ議員）　それでは、私はこの質問の前に１つ抗議をいたしまして始めたいと思います。
　　１つについて、最初に、私が厚労省との懇談会をやったその内容について、どういうことなのか、誰が参加したのか、そして、これはほっとシティのことで私は厚労省との懇談をしたんですが、このことについての質問状が健康福祉部長から寄せられました。これは、私はここで何度も質問した内容ですし、そして……
○議長（肥沼茂男議員）　山口議員、一般質問ですので通告どおりにお願いしたいと思います（不規則発言多数あり）
○22番（山口みよ議員）　だって、これは抗議の内容です。まず質問の前にこのことをお話ししたいと思います。
　　この質問状が来ていました。それからもう一つは、国会の衆議院の予算委員会で共産党の宮本衆議院議員が、このほっとシティについての水際作戦になっているんじゃないかということで、具体的な例を挙げて質問したことに対して、これは市長から公開質問状が送られてきたそうです。こういったことがなぜ行われるのか、このことに対して私は厳しく抗議をしたいと思います。
　　それでは質問に入ります。
○議長（肥沼茂男議員）　山口議員に注意いたします。本来の一般質問の時間でございますので、通告どおりに一般質問をお願いしたいと思います（「議長、みんなおしゃべりしているでしょう、質問の前に」「議長、おかしいでしょう」「おかしいでしょう、そんなの。みんな関係ないおしゃべりしているじゃないですか」と呼ぶ者あり）何を言っているんだかわかりません（「一般質問の前にはみんなおしゃべりしていますよ、そのぐらい」と呼ぶ者あり）一般質問を行いますか（「一般質問の前の前段の話でしょう」「そうですよ」「議事進行してください」と呼ぶ者あり）22番、山口みよ議員。
○22番（山口みよ議員）　違います。私はこれで（「じゃ、とめてやりましょうよ」「質問の前にと言っているじゃない」と呼ぶ者あり）
○議長（肥沼茂男議員）　一般質問です。
○22番（山口みよ議員）　これでもう質問をそのまま続けていいですか（「自分の時間を使っているんだからいいじゃない」と呼ぶ者あり）
○議長（肥沼茂男議員）　よくありません（「おかしいでしょう、議長、そんなのは」と呼ぶ者あり）通告どおりにお願いをいたします（「質問の前にと言っているでしょう」と呼ぶ者あり）
○22番（山口みよ議員）　そうじゃない（「通告どおりにしゃべっている人なんかいないでしょう」「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（肥沼茂男議員）　22番、山口みよ議員（「やったほうがいいよ、ちゃんと。みんな言っているんだから、おしゃべりしているんだから、しょうもない、権利のある時間で」と呼ぶ者あり）
○22番（山口みよ議員）　議長、これは続けて質問をいたします。
　　これは、前段でほかの議員でも自分の個別なことで話をされていることもありますので、これはきちんと認めてください（「熊木さんだって何度もやったじゃないの、自分の話を。やったでしょう」と呼ぶ者あり）それでは、まず１番から始めます（「何も文句言っていないじゃん」と呼ぶ者あり）
　　子供の貧困の解決へ向けて、政府が発表した2012年の子供の貧困率は16.3％、６人に１人となっています。沖縄では、2015年に調査をしたところ、29.9％と３人に１人が貧困でいることがわかり、子供の貧困に関する目標値を具体的に示し、施策化しています。当市でも、子供たちの生活実態や経済状況などを調査・分析し、解決策を考えなければならないと考え、質問いたします。
　　まず１番目に、現在、不登校の児童・生徒は何人いるのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　平成29年１月末現在、市立小・中学校から提出されております不登校等児童・生徒個人支援票によりますと、不登校状態の児童は68名、生徒は146名、合計214名となっております。
○22番（山口みよ議員）　２番目に、市内在住の高校中退の生徒は何人いらっしゃるのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　高等学校の中途退学者に関しましては、所管が東京都教育委員会または私立学校等であるため、本市教育委員会では具体的な人数については把握しておりません。
○22番（山口みよ議員）　これについては、市として調べることもできないですか、市内のお子さんですのでね。
○教育部長（曽我伸清君）　情報が東京都の教育委員会とか、今申し上げたとおり私立学校からいただけません。市としては把握する手段がございませんので、状況としては把握できておりません。
○22番（山口みよ議員）　市内に住んでいらっしゃる高校生ですから、東村山市がどこかで、教育委員会でなければほかでもいいですけれども、やはり把握しておく必要があるんじゃないかと思うんですが、ぜひ努力してください。
　　３番目に、不登校の理由で一番多いのは何なのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　平成29年１月末現在までに市立小・中学校から提出されました不登校等児童・生徒個人支援票によりますと、不登校の理由として最も多かったのは児童・生徒本人の無気力傾向でございました。しかしながら、不登校という状況は、単一的な原因や理由で説明できる場合は少なく、さまざまな要因が折り重なって生じるものと認識しております。
　　当市における不登校対策といたしましても、不登校にはさまざまな要因が背景にあることを認識した上で、児童・生徒一人一人の状況に合わせた支援が行えるよう、相談・支援体制を整備してまいります。
○22番（山口みよ議員）　４番目にお伺いします。福祉の専門家である、家庭を丸ごと子供たちの様子を捉える役割を果たしているスクールソーシャルワーカーや関連所管との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　スクールソーシャルワーカーは、先ほども説明いたしました学校で作成した不登校児童・生徒個人支援票をもとに、学校や保護者、本人からの聞き取りによりまして、それぞれの児童・生徒の状況に合わせた支援を行っております。
　　支援に当たっては、指導室や希望学級、子ども相談室と連携を進めてまいりました。また、不登校状況の背景に応じて、子育て支援課や生活福祉課、学習支援事業「ＤＥＳＣ」と連携を図ることで、状況が好転していった例もございました。
　　これらの事例を通じ、スクールソーシャルワーカーが関連部署、関連機関と適切な連携を行っていく取り組みは重要であると認識しておりますので、今後も緊密に連携を図ってまいるところでございます。
○22番（山口みよ議員）　スクールソーシャルワーカーの方は３人しかいらっしゃらないし、時間もちょっと短いですよね。それで、全体をこうやって回ってされている仕事なんですけれども、これは家庭訪問などをされたりとか、そういった福祉的な家族の状況とか、そのお子さんの置かれている状況などを把握するような仕事もされていらっしゃるんでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほども少し述べましたけれども、関連部署である生活福祉課のケースワーカーとの話をしたりしながら家庭状況などをつかみ、スクールソーシャルワーカーも学校とともに家庭訪問を実際に実施しているところでございますので、スクールソーシャルワーカーは、学校だけではなくて、各家庭にも面談等を行っているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　５番目にいきます。不登校のまま卒業した生徒に対してのフォローはしているのかお伺いいたします。もしフォローしているとした場合、どこの担当がどのようなフォローをしているのかお伺いいたします。また、社会参加や進学など成果があった場合、その内容もお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　不登校のまま卒業した生徒及び保護者から、卒業した中学校や東村山市教育委員会に相談があった場合には、小・中学校での不登校や高校中途退学を経験した生徒などが学び直しの機会が持てるチャレンジスクールなどの情報を提供しており、実際に学校が指導を行いまして入学しているところでございます。また、東京都教育委員会が実施しております電話・来所相談や進路相談会も、学校によりパンフレットなどで紹介しているところでございます。
　　次年度を迎えても進学先が決まらない生徒で、進学を希望している場合には、本人が在籍していた中学校が本人や保護者と連絡を取り合い、資料の提供や相談に応じております。
　　本市子ども相談室では、不登校のまま卒業した生徒に対しましても相談活動の支援を続けておりまして、現在も引き続き相談を続けている生徒もおり、中学校卒業後の支援も実際に行っているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　その卒業した後のフォローというのは、教育委員会に相談に見えたりとか、そういうふうにされない方で、その後何年ぐらい追ってフォローしていくのかお伺いします。
○教育部長（曽我伸清君）　実際に27年度に卒業した子で、ことしまた学校を受け直すということで、学校に書類等をとりに来て支援したケースはございますけれども、何年までそういう指導をする、支援をしていくかというのはつかんでいない状況でございます。ただ、卒業した１年目につきましては、やはり保護者等の相談もございますので、そこのところは十分支援をしているという情報は、学校からいただいているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　私、予算委員会か決算委員会の中でもちょっと話したことがあると思うんですけれども、不登校のまま卒業して10年、20年とたって、そのままずっとどこからもいろいろなことがなくて、それでそのまま、不登校の方は外に出て行かないから、どこも助けるすべというか、フォローするところがないままで過ごしていらっしゃる方が相次いであったんです。
　　そういうことを見ると、やはりそういう人たちをどこかで早くフォローする機会がないと、このまま年をだんだん重ねていくと、今40代、50代のひきこもりの方がふえているというのが社会問題になっているので、これをどこかもっと長い期間、どこかがフォローする、訪問するなり、そういったことができる機会がつくれないかと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、卒業してからの情報というのは、やはり本人、保護者から相談があって学校は初めて知るわけでございます。その後の高校で中退してしまった、またその後どうするのかという相談等については、実際には各学校では捉えていない、捉えられないと先ほど答弁したとおりでございます。
　　ただ、中学校の３年次に、高校を卒業できないで退学してしまった後の相談窓口等のパンフレットにつきましては、学校で事前に子供たちに内容を伝えており、東京都の教育支援センター等の相談窓口の紹介もしておりますので、その辺を現在では活用していただいているという状況でございます。
○22番（山口みよ議員）　そういう相談窓口を開いていて、そこに来られる人は抜け道というか、そこから抜け出すことができるんですが、そうでない方が今すごくふえていて、これが大きな社会問題になっていくと思うんです。ですから、これをどうにかするための、これは教育委員会からもう手を離れて、ほかの部署になるのかもしれないんですけれども、それをどうするかというのは、ぜひ庁舎内で検討していただけたらと思います。
　　次に進みます。６番目です。他の行政区で、学校給食をとるのだけが１日の食事だというケースを、子供たちの中でね、という話も幾つか聞いているんですけれども、東村山市でも同じようなケースは聞いていないかどうかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　教育委員会では、給食だよりや小学校給食運営協議会、中学校の試食会等において、成長期に必要な１日の栄養摂取について、「めざましスイッチ朝ごはん」など、保護者への啓発を行っているところでございます。また、児童・生徒に対しましては、一人一人に正しい食習慣が身についていくよう食育の推進を図っております。
　　したがいまして、当市におきましては、食育を通して健康的な心身と豊かな人間性を育み、生きる力の基礎となるよう児童・生徒への食の指導を行っておりますので、そのようなケースはないものと捉えております。
○22番（山口みよ議員）　これは、普通に家庭で親が御飯をつくれたりとか、そういうことができているうちは、そういう問題はそういう指導でいいと思うんですけれども、今ここで問題にしているのは、やはり子供の貧困というのが、この間、市長も見えにくくなっているとおっしゃっていましたけれども、家庭の中が、本当にダブルワーク、トリプルワークで働かざるを得ないような家庭も出てきて、子供さんに、食事をきちんと一緒に食べるとか、そういうこともできない家庭が結構出てきているというのが現実にあるんです。
　　そういうお子さんたちが東村山市でもいないとは言い切れないのではないかと、つかんでいないだけなんじゃないかと思うんですが、この辺についてもっと、ちょっと考えを深めてほしいなと思います。
　　７番目にいきます。大田区や沖縄県などで行ったアンケート調査では、子供と保護者の両方からの聞き取り調査をしています。子供からは子供の置かれている状況を把握する内容、これは子供の勉強するコーナーがあるかどうか、子供専用の本があるかどうか、それから家族でどこか公園とか遊園地とか海とか、そういうところに行ったことがあるかないか、こういったことを基本にした、生活の実態を見る、そういった内容です。
　　保護者からは、経済や就労など家庭の状況把握ができる内容で調査をしています。この内容は、いろいろなところ、ほとんど似たような内容なんですが、家族の、子供たちの貧困というのがどういうものなのか、それと家族の、親たちの経済状況がどういう状況なのか、食べ物も買えなかった日があったかどうかなどという、そういった具体的な内容で調査をしています。
　　東村山市でも、今の６番で聞いたように、学校給食しか食事がまともにとれていないとか、そういった状況をつかめていないというのは、やはり問題だと思うんです。ですから、東村山市でもこのような調査をすべきではないかと思うんです。子供の貧困の状況、そして親の経済状況とか労働の実態とか、そういったものをつかんだ上でどういった施策をするか、つくるか、こういったことをやるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　当市といたしましては、まず経済的に困窮している世帯やひとり親世帯等の、いわゆる情報弱者に対する情報発信力を高める必要があると考え、現在、子ども家庭部、健康福祉部、教育部の３部で協議を重ね、主な施策や相談機関を掲載したリーフレットの作成や、ホームページでの情報発信の検討を進めるところから取り組んでまいりたいと考えております。また、他市の動向も注視した中で、成果や課題等を把握し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　やはりそういった調査をきちんとした上で、施策をきちんと、どういった施策をしなければいけないか、そしてそれを実現させるために目標値を立てるなど、もっと具体的なそういったことが必要だと思いますので、ぜひお願いをいたします。
　　大きな２番目に移ります。ひとり親家庭のホームヘルプサービスの改善を求める内容です。まず１番目に、改めてこの制度の目的をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　生活環境の激変その他の理由により日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に対して、一定の期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活の世話等必要なサービスを行うことにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ることを目的としております。
○22番（山口みよ議員）　そのような目的で始めているわけですよね。２番目に伺います。ホームヘルプサービスの内容は、対象となる子供の世話だけとなっているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　本事業の対象は、市内に住所を有する義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であり、規則に定めた項目に該当し、家事または育児等日常生活に支障を来している家庭としており、内容は、申請者の自宅で、対象となる子供の世話だけでなく、保護者が留守の間の安全確認や食事等の家事援助になります。
○22番（山口みよ議員）　実際には、ちょっと何かずれているんじゃないかなというのが、この間の相談を受けた中でありますので、次に進みます。
　　３番目に、こういった保護者が何をやってほしいか、こういった範囲の中でそれを、希望を聞く機会はないのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　申請を受けまして、審査のために事業者と市の担当者が保護者と日程等の調整後、御自宅に訪問しまして、１時間程度のケースカンファレンスを行っております。その中で派遣内容について打ち合わせをしておりまして、できるだけ申請者の要望に応える派遣内容としております。
○22番（山口みよ議員）　最近なんですけれども、私のところに相談に見えた方が、シングル家庭になってしまって、お子さんは小学生が３人いらっしゃって、それでこのホームヘルプサービスを利用したら、買い物はしてくれなくて、それで、ある物で食事をつくって子供に食べさせる。そして、食べさせるだけで後片づけもしていなくてそのまま帰られる。
　　それで、御飯は子供だけの分しかつくっていないので、ほとんど自分の、それで、その方は自営業ですから、帰りも遅いし朝も早く、子供たちを送り出して出かけるような状況の中で、せめて家族全体の食事をつくってくれるとか、あとは後片づけをしてくれるとか、そういったことまでしてもらえないのかということで訴えられたんですけれども、そういった内容は先ほど言ったように、その対象になる子供の世話だけということでなっているのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　申請されて御相談される方、その御家庭はさまざまな課題、またさまざまな状況であると思います。その中で、この事業のできる範囲というところを事業者と市の担当者と御家族の方と協議して、調整しているところであります。ですから、全てができるとまでは言っていないと思います。
　　その制度の中でできる範囲のホームヘルプの内容をするということになりますので、また逆にそこで利用される方と誤解のないように、ケースカンファレンスの中で、この事業としてはここまでできるけれども、これはできないというところは、誤解のないように努めてまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　５番目に進みます。規則とホームページに載せてある内容が違っているんですが、その理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　市のホームページに掲載されている派遣内容は規則に明記されている「育児」という項目を具体的にわかりやすく掲載しているところがございまして、そこが異なった部分と思われます。
○22番（山口みよ議員）　ホームページには見守りを主として、そしてこのサービスの内容は対象となる子供の世話だけという書き方をしているんです。それで、規則のほうにはそんなことは書いていないですよね。その家庭の日常生活をサポートする、そして生活の安定をしていくためにホームヘルプサービスの事業があると書いてありますよね。そうすると、ここでそごがあるんじゃないですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　規則の書き方といいましょうか、規則に書いてある内容というのは、あくまで規則上の言い回しといいましょうか、そういう文言で書いてあるところがありますので、それをそのままホームページで載せて、わかりやすく伝わる場合があれば、そのとおり載せることになると思いますし、また逆に、例規上の中身をそのまま載せることによって市民の方が見てわかりにくいという場合は、かみ砕いた言い方で載せる場合もございます。
　　ただ、議員御指摘のとおり、ホームページを見たときに誤解を与えるような、誤解してしまうような表記の仕方がもしあれば、それは検討していかなければならないと考えております。
○22番（山口みよ議員）　ホームページのほうに書いてあるのはかなり具体的で、見守りが主、それから対象となるのは子供の世話だけとなっているから、親御さんの食事はつくらない、見守りだから洗い物もしない。そういうことでやっていても、それは認められることになるんじゃないかと思うんです。
　　でも目的としたら、その家庭が安定するまでのほんの短い期間ですしね、このホームヘルプサービスは。その間にきちんと親の精神的な安心感とか、それから体も休める、そういったことを目的とすれば、このような内容、実際これでなっているわけですから、こういった内容では困るのではないかと思うんですが、この辺について改めるつもりはありませんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほど答弁したとおりでございますが、ホームページを見た方が誤解を招くような表現であれば、見直し、検討をしなければならないと考えております。
○22番（山口みよ議員）　ホームページの内容を見て誤解じゃなくて、実際にこういう形でホームヘルプサービスが行われていることが問題だと思うんです。ですから、この内容をぜひ改めていただきたいと思います。
　　次に進みます。３番目、ほっとシティの役割についてです。まず最初に、生活相談件数は１年間で何件かお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ほっとシティ東村山の１年間の相談受け付け件数といたしましては、平成27年度439件、平成28年度は29年１月31日現在で434件となっております。
○22番（山口みよ議員）　２番目に、就労につなげた件数は何件かお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成27年度就労対象者数109名、就労決定件数83件。平成28年度、やはり29年１月31日までで就労対象者数116名、就労決定件数81件となっております。
○22番（山口みよ議員）　３番、年齢別、５歳区切りで件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　10歳区切りで統計をとっておりますので、10歳区切りで答弁をさせていただきます。
　　相談受け付け件数、平成27年度、10代３名、20代39名、30代49名、40代89名、50代79名、60代78名、70代76名、80代以上26名。平成28年度、10代１名、20代41名、30代45名、40代92名、50代79名、60代78名、70代69名、80代29名でございます。
○22番（山口みよ議員）　４番目、就労先の仕事内容、職業など具体的に、多い順に６番目までお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就労先といたしましては、平成27年度、多いほうから申し上げます。警備業務・管理人31％、製造・加工業14％、清掃・洗浄等作業10％、介護業務７％、店舗販売６％、接客・調理作業６％。平成28年度、やはり29年１月31日現在です。警備業務・管理人35％、介護業務10％、製造・加工業10％、清掃・洗浄等作業８％、運転・配送作業５％、接客・調理作業５％となっております。
○22番（山口みよ議員）　それらの定着状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　定着状況につきましては、就職後定着支援を行っている３カ月以内の離職者ということでお答えしますと、平成27年度12件、そのうち３件が再就職されております。平成28年度は、やはり１月31日までの離職者21件、９件の方が再就職をされております。
○22番（山口みよ議員）　今のは３カ月以内でやめてしまった方ということでいいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　就職した方につきましては、３カ月間、定着支援ということでフォローさせていただいておりますので、その間の件数ということで把握しております。
○22番（山口みよ議員）　６番目なんですが、紹介した後のフォローはどのようにしているのかというので、きのうの答弁で、職場に電話したりしてフォローしているとおっしゃっていましたが、そのほかに何かありますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今申し上げましたように、原則３カ月間、電話等で現況確認をする定着支援を行っておりますが、そのほかに、離職した場合には早期に就労支援を行って、再就職を目指していただいております。また、就労が決定しなかった場合は、就労活動の振り返りや見直しを行った上で、求人先の情報提供など、個別の状況に合わせた対応をさせていただいております。
○22番（山口みよ議員）　生活保護につなげた件数は何件かお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成27年度の生活保護申請件数は296件、このうちほっとシティ東村山からつなげた件数255件。平成28年度の生活保護申請件数、やはりこれも１月31日現在213件、このうちほっとシティ東村山からつなげた件数154件でございます。ほっとシティ東村山を通さず直接生活保護につながるケースとしては、他自治体からの移管、あるいは担当ケースワーカー、病院などからといった場合がございます。
○22番（山口みよ議員）　生活保護申請の相談に見えてから生活福祉課に紹介するまでに要した時間は、最短で何回、何時間かかったかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ほっとシティ東村山では、経済的な問題について広く相談を受け、必要な方にはワンストップで生活保護の相談におつなぎをしております。
　　紹介までの最短の回数と時間ということでは承知しておりませんが、電話などで事前に相談概要が把握できている場合には、初回相談より生活保護の相談担当の職員が同席しております。ほっとシティ東村山に相談に来られた時点で、経済状況や病状などにより緊急的に生活保護受給が必要とその場で判断される場合など、聞き取りを行い、速やかに生活保護申請につなげるという体制になっております。
○22番（山口みよ議員）　９番目にいきます。生活保護の相談を受け、生活保護を受けるしかないとほっとシティの職員が判断したとき、その後は生活福祉課相談係に回すのか、または申請許可がおりるだろうというところまでほっとシティの職員が相談に乗ることになっているのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず前提として、生活保護法第４条に「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と定められております。つまり、一定限度の収入や預貯金等のある方については、たとえ生活保護の申請意思があろうとも、要否判定の結果、否となってしまいます。
　　そのため、ほっとシティ東村山では、まず資産や能力の活用ができるかを判断し、支援を行っております。それでも今後の生活が困窮してしまうと判断した場合は、速やかに生活保護の相談につなぎ、その方の情報提供を行い、生活保護申請の相談を進めることとなります。
　　同一のフロアにおりますので、連携を密にし、支援が途切れ相談者がお困りにならないよう配慮しております。生活保護の申請を行った後、要否判定にて否となった場合や辞退された場合などは、再度ほっとシティが受け皿となり支援を行うという体制になっております。
○22番（山口みよ議員）　そのように速やかに生活保護の相談係のほうに回すということであれば、問題はないわけですよね。私は、そうでなかったので、これを問題にして、厚労省にこれを確認しました。
　　それで、私は、ほっとシティの職員に最初話をしたときに、ほっとシティの役割はどこまでなのかということを確認しましたら、ほっとシティの職員が、ここでも前回言ったと思いますけれども、生活保護の申請書を書けるところまでここがやるのが仕事ですとおっしゃったんです。でも、きのうの市長とか今の山口部長の話は、ちょっとニュアンスが変わりましたよね。それで、厚労省もそこまでやるのはちょっと行き過ぎですということをおっしゃっていました。
　　このことを踏まえて、私はやはり、この人が生活保護を受けなければ生活していけないと判断したら、すぐに生活保護の相談係に回して、そこがこの後どうしていくか、残っている貯金をどうするかとか、そういう相談に回るべきだと思うんですけれども、申請書を書くところまでほっとシティがかかわることではないということを確認したいと思いますが、いかがですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　生活保護の申請につきましては、あくまで生活福祉課が、その相談担当が直接受け付けをしております。申請書につきましては、その申請書の書き方等の支援をしているということが、もしかするとあるのかもしれません。そこは私も現場で立ち会って１件ずつ見ているわけではありませんからわかりませんが、原則的にほっとシティは、受けた相談の中で生活保護が必要な方については、同一フロアにおりますので、その場で生活保護につなぐようにさせていただいております。
　　個々のケースによってその対応は当然異なり、先ほども申し上げましたように、手持ち現金、遺留金等、金銭を一定金額以上持っていれば、要否判定の結果、否となってしまいますので、そういったことも踏まえた中で相談を進めさせていただいていると認識しております。
○22番（山口みよ議員）　それはちょっと何か違うんじゃないですか。これは、この間の宮本議員も国会で言った内容でもあるんですけれども、ホームレスの方が生活保護を受けたいということで、私も同席して話しました。そのときに、こういった方をすぐに生活保護につなげないで、すぐに働けるか、住み込みだったら働けるでしょうという紹介の仕方をしたり、私ではない方が同席した方は、70歳でがんにかかっていらっしゃる方に働けないかということを聞いたそうです。
　　それから、私が直接相談を受けた高齢者３人の世帯で、もう収入は決まっているわけです。それで、年金が入ったばかりで、その人はどういう状態で生活保護が受けられるかわからないけれども、生活保護を受けたいということで相談に行って、その人の収入を調べれば、どういった生活なのか、生活保護を受けるしかないということを判断したというふうに、ほっとシティの職員はおっしゃったんです。
　　そういう状況でも生活保護を受けられますよということ、こういう状況になれば、貯金がこれだけ減れば、そのときに生活保護を受けられるから、そのときに申請に来てくださいとかという説明もなしに、ずっと長引かせて、それで生活保護につながらなかったということがあったので、私は問題にしたわけです。
　　ですから、その辺のところをやはり、市民の方が本当に大変でぎりぎりのところで訪問するわけですから、そこでの対応をきちんとしてほしいというのが私の意見です。その辺について、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　所管としては適切な対応をさせていただいていると認識しております。基本的に、おいでになった方について、年齢要件その他によって、その場ですぐ生活保護相談につながることもございますし、先ほど申し上げましたが、生活保護法第４条の規定にも基づいて、活用でき得る資産、能力等については確認させていただくのが、これもまた当然義務であると考えております。
　　必要な方については必要な支援を、そして、あくまで高齢者であっても、現在働いている方もいっぱいいらっしゃいます。それから、おいでになったときに、一部働いて、そのほかで生活保護と考えている方もいらっしゃいます。個々のケースさまざまでございますので、そのさまざまなケースに対して個別にそれぞれ対応していると認識しておりますし、私どもとしては適切な対応を窓口としてさせていただいていると認識しております。
○22番（山口みよ議員）　事実はそうなっていないので、今申し上げました。以上で終わります。
○健康福祉部長（山口俊英君）　事実とおっしゃられたので、事実として我々が認識しているところと大きく乖離していると申し上げて、答弁を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、21番、駒崎高行議員。
○21番（駒崎高行議員）　大きく３点について伺います。１点目です。「変化に迅速に対応する都市基盤整備を」と名づけて伺います。
　　栄町１丁目交差点改良工事によりまして、車の流れが大きく変わりました。議案第10号では契約案件として、その議論の中では本当に３月に終わるのかとかさまざま出ておりましたが、終わったものとしてこの質問をさせていただきます。
　　この工事の完了により、左折専用車線が新設され、歩道も整備されるなど、より安全になることを評価いたします。その上で、現在また３月以降、変わったことの影響を素早く見きわめて対応していくことが求められていると考えまして、以下伺います。
　　（１）です。現在の都道226、いわゆる都市計画道路３・４・26が清瀬方面に向かう本線になりました。重要度が大変増しました。それによって、現在丁字路でとまっている状態の都市計画道路３・４・26についての早期延伸が求められておりますが、この東進、厳密に言えば北東方向だと思うんですけれども、一応東進と、東に進むと思いますが、これについての考えを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　都市計画道路の整備につきましては、まずは今年度スタートいたしました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）に位置づく優先整備路線の事業化に取り組んでいく必要があると考えております。
　　御質問の都市計画道路３・４・26号線は、この第四次の優先整備路線には位置づいておりませんけれども、現在の３・４・５号線との交差点から３・４・11号線や所沢街道とネットワークし、清瀬市を横断する広域交通の軸となる重要な路線の一つと認識しております。また、これまで東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業等により、都道として整備されてきた経過もございます。
　　したがいまして、３・４・26号線につきましては、地域のまちづくりとともに都道ネットワークの整備状況なども視野に入れながら、延伸に向けた検討を進めていく必要がある路線と考えてございます。
○21番（駒崎高行議員）　今まで３・４・26の延伸というのはほかにたくさん都市計画道路をやられているし、また第四次の道路の関係でも余りのってこないので重要度が低いのかなと思いましたけれども、今伺うと、ある程度重要度はあるということで、次の将来に目を向けると、やはりやらねばならぬことだなと思うところでございます。
　　現状、（２）ですが、清瀬方面に向かった場合どうしても、今まではその道路を右折して、ちょっと表現が難しいんですけれども、いわゆる都道226になるというか、それがクランクするイメージなんですかね。そちらに沿ってというか、入っていくわけです。丁字路を右折して、恩多街道を左折するのが通常の流れなんです。
　　その左折した先、信号名としては「野火止小入口」という交差点の信号があるんですが、非常に近い位置にあるものですから、左折するときに、はけないというか、滞留してしまう状況がよく見られます。特に大きなトラックとかがあると、２台ぐらいしか進めなかったりすることもあるものですから、信号の調整など、できないものでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　御指摘の点あるいは御指摘の箇所につきまして、交通量が多いときや車両の大きさなどから、左折後の渋滞が発生していることは認識してございます。
　　このことについて警視庁と協議してまいりましたけれども、警視庁の見解といたしましては、現在、恩多街道─旧の226号線でございますけれども─には、運動公園通りと新たな226号線、野火止小学校の３カ所に信号が設置されておりますけれども、これらの信号は比較的近い距離にあるため、誤認による事故を防ぐために連動した信号制御としているということでございます。こうした事故防止の観点から、現段階での信号制御による調整は、大変御不便をおかけいたしますけれども、難しいと伺っております。
○21番（駒崎高行議員）　野火止小入口交差点の信号は、夜間、押しボタン式に変わりますよね。今の内容とちょっと、３つ必ず連動していないと事故が起こると警察がもしおっしゃっていたのであれば、夜間、９時以降だと思いますが、押しボタン式に変わると思いますが、１つは、連動していないものが夜間は現出するわけですよね。
　　そうすると、昼間も例えば押しボタンにしてしまえることとか、もうちょっと協議を深く進めていただきたいなと思うんですが、これは警察、交通管理者の考え方だとは思いますけれども、ちょっと現状とその議論が、３つつながっていないと誤認して事故が起こるというのであれば、それは今の御答弁でずれるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　３つ連動しているというのは、言葉で説明するのは難しいんですが、３つ近いところに信号がありまして、例えば恩多街道を進んでいきますと、全ての信号が青、あるいは全ての信号が赤でないと、途中で青と赤が交互にありますと、それを誤認して赤なのに進んでしまうとか、その逆とかということがあるので、同時制御というか、同じ色に同時にしているということでございます。
　　押しボタン式の信号ということですけれども、今御指摘いただいて、夜間は押しボタンということでございますので、その辺どういうふうにできるか、今後それも含めて協議をさせていただきたいと思います。
○21番（駒崎高行議員）　もうちょっと深く進めていただければなと思います。意見としては、昼間も押しボタンにして、通学路の関係もあるのかもしれませんけれども、ほかの２つの信号とタイミングを連動させた形での押しボタン信号には、昼間ももしかしたらできるんじゃないかなという感触を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　（３）で聞いております。信号の調整というのはなかなか時間もかかりますので、現在一部、清瀬方面直進等の看板は立っていたりとか、いろいろ対応はしていただいているんですが、要は新しくできた道路を通ったときに、清瀬方面に行く場合はどこかで必ず右折して左折することになるので、それを早期に流すような看板の設置とか、何らかの広報ができないかなと思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　ただいまの御指摘にもありましたように、新たな都道226号線から恩多街道へ抜ける道路としては、恩多辻へ通ずる道路など、何本か他の道路もございます。しかしながら、都道226号線のような幹線道路は、他の狭隘な生活道路への車両流入を防止する役割との考えもございますことから、接続している他の生活道路等へ車両の流れを促すような案内看板等の設置は、道路管理者あるいは交通管理者としても難しいものと考えてございます。
○21番（駒崎高行議員）　端的には、恩多辻に行くところの交差点は右折専用レーンもありますし、あちらに流したほうがいいんじゃないかなと思ったりはしているところです。
　　続きまして、今度は逆方面というか、いわゆる恩多街道で清瀬方面、青葉町方面から久米川駅方面に向かう場合に、先ほど出ました３・４・５との交差点の右折が、非常に厳しい渋滞が起こっている現状があります。かねてから取り上げてはいるんですが、都市計画道路３・４・５との交差点の右折車線の設置が、将来的には必ずできると思うんですが、これが急がれると思うんですが、見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　御指摘の交差点につきましては、東京都が第３次交差点すいすいプランで進めている交差点であり、また都市計画道路３・４・５号線が接続する箇所でございますから、当市といたしましても右折車線の早期設置を望んでいるところでございます。
　　東京都の第３次交差点すいすいプランの整備が完了いたしますと、恩多街道の双方向に右折車線が整備されることになりますから、この早期完了を引き続き要請してまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　確認です。双方向ということは、清瀬方面に向かっても右折車線を、３・４・５の西団地方面も右折車線をつくられるんですね。そうすると、完全に３・４・５の完成を待たないと右折レーンはできないという認識になるわけでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　３・４・５号線の整備事業とこのすいすいプランは全く別の事業でございますけれども、タイミングが今合っている状況もございます。すいすいプランにつきましても、今、東京都のほうで用地取得を進めているところでございますので、結果的にはそれに近い整備が重なるということになるかもしれませんが、基本的には別の事業として進んでいるところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　（５）です。変更されました西武バスの経路について、特に恩多街道へ出る前のロンドスポーツのところの角の右折時、左折時に、問題は起こっていないのでしょうか、実際に運行してからの西武バスからの報告も含めて伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成28年12月８日深夜に、これまで一方通行であった新たな都道226号線を相互通行にするとともに、バス通りである恩多街道を新たな都道226号線に合流させる作業を行いました。
　　車線切りかえ当初は、フィットネスクラブ付近での右左折時における渋滞の発生や、誘導案内の不足などから新青梅街道や周辺道路に大変大きな渋滞が発生し、バス運行や市民の皆様、ドライバーの皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。
　　バスの運行事業者からは、車線を切りかえた当初はダイヤの乱れもありましたが、車両の流れも徐々に変わったことで、数日後にはバスの右左折時の渋滞も減り、運行ダイヤも落ちつき、現在では問題なく運行されていると伺ってございます。
○21番（駒崎高行議員）　バスの曲がるところは、前の議会での御答弁で、バス会社と警察と市が立ち会いのもと実際にバスを走らせてというお話をいただいたと思います。ただ、実際に停止線を下げたのは、見た感じですと50センチとか、そのぐらいですよね。割とちょっとしか下げなかったなという認識があるんです。
　　私が運行してからというのは、久米川駅方面に行く車がちょっと停止線をオーバーしてしまったらば、バスはもう絶対に曲がれないわけですよね。そういった現状があったのかなかったのか。その数日間、なれていないからということではなくて、今でも１台不心得というか、停止線からちょっとはみ出しちゃった車がいたら、曲がれないですよね。そういう現状があったのか。
　　また、それを防止するためには、例えば停止線をもう少し下げるとか、何らかの対策が必要じゃないかなと思って伺っているんですが、２点になっちゃいますけれども、そういう、かむという状態があったのかどうかと、それを防止するにはどうしたらいいかということでお願いします。
○まちづくり部長（野崎満君）　今御指摘がありましたように、恩多街道の停止線をバスが左折するときのために下げました。それと、角のフィットネスクラブの角地も貸していただいて、少し下げたという状況がございます。現時点で、乗用車が少し前に出てというお話ですけれども、そういった状況があるかどうかというのを確認できておりませんけれども、その辺の確認をさせていただいて、状況を見ながらまた必要があれば検討させていただきたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　私も実際に目撃したことはないですけれども、論理的にはあり得るなというのが、いつ、いかなる何どきでもあり得るなというのが私の認識ですので、また注視してまいります。
　　６点目です。これは新しくできた都道226ですが、清瀬方面に向かう現在の終端、ヤクルト事業所のあります丁字路ですが、交通量がふえたので、いま一重の安全対策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　御指摘の点につきまして警視庁へ確認いたしましたところ、新たな都道225号線は、現在の終端で丁字路であることから、「とまれ」の標示や突き当たりである標示により安全対策を講じているところであり、通行規制を変更することは、現在の道路状況の中では困難であるということでございました。
　　しかしながら、今回、栄町１丁目交差点改良工事により、車線の切りかえが進み、交通動線の変化も考えられることから、議員の御指摘も踏まえまして、道路を管理している東京都や交通管理者である警視庁へ、何らかの注意喚起による、さらなる安全対策ができないか要望してまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　大きな２点目です。野火止用水の洗掘対策をとして伺います。
　　野火止用水に関しましては、過去にも、のり面崩壊を危惧した質問や、植生、樹木管理についての質問を多く行ってまいりました。市も近年、大きな予算をかけて護岸工事を行っていらっしゃいますが、まだ手つかずの箇所も多くあります。特に恩多町の万年橋の上流・下流の流域は、洗掘によりまして、私には危機的な状況に見えます。
　　市長が、野火止用水の管理については東京都に強く、これは代表質問の御答弁等でもありましたが、２月13日の知事と市町村長の意見交換会で４つの中の一つとして上げていただいたこと、これは感謝をし、また承知をしておりますが、より応急的な対策が必要なのではないかと考えまして、以下伺います。
　　（１）です。過去の一般質問で、私は市長に洗掘のひどい現場を見ていただけるようにお願いをした記憶があるのですが、市長の所感を伺えればと思います。
○市長（渡部尚君）　野火止用水については、比較的よく脇を通りますので、洗掘ということに限って視察をしたことはございませんけれども、状況、樹木の関係、その他拝見させていただいて、御質問をいただいてから、所管が洗掘箇所の写真を撮って、私のほうに持ってきていただきまして、御心配されている向き、よく理解しているつもりではあります。
　　市といたしましては、平成23年度から平成27年度にかけて、著しくのり面の損傷が見受けられる恩多町５丁目41番地先から44番地先、橋名でいうと菊水橋から石橋までの約400メートルの区間について、工法や材料の限定によるコスト高ではあったものの、大きな予算をかけて護岸補修並びに護岸改修工事に計画的に取り組んできたところでございます。
　　しかしながら、野火止用水の都内延長9.6キロメートルのうち約5.8キロメートル、全長というか都内延長の約60％が東村山市域にございまして、まだ整備の行き届いていない箇所が多数あることも事実でございます。自然護岸の保全や、老木化、古木化した樹木の管理など、さまざまな課題があることは十分認識しているところでございます。
　　こうしたことを踏まえまして、御指摘のように先日の小池都知事との意見交換においても、歴史的遺産と一体となった自然の保全、地域特有の貴重な緑である野火止用水の整備と活用に向けましては、どうしても歴史環境保全地域という指定を受けている関係で、コンクリや鉄などを用いて護岸を補修することが基本的にはできない状況で、まさに土木、土と木で補修等を行わなければならないことから、現代でいうと非常に高コストの工事になることを訴えさせていただいて、東京都のさらなる財政支援をお願いしたところでございます。
　　知事からも、歴史的な環境を保全するのは大変ですねという、締めくくりの御挨拶の中でそういったコメントもいただいたところでございますので、今後も東京都の財政支援を期待しつつ、市としてもできる限り、御指摘いただいている洗掘箇所の対応等、今後、市としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　（２）です。今お言葉もありましたが、コスト高とかさまざまあるんですが、今回のこの質問については、どちらかというと東京都に対しての意見みたいところが多くなるので御承知いただきたいんですが、経年で東京都の野火止用水管理への補助金、また委託料等、市が野火止用水管理にかけている金額を伺いたいと思います。それと同時に、10年程度の合計金額も伺いたいと思います。
　　もう一点、東京都は野火止用水に水を送ることにもかなりの費用をかけていると思うんですが、おおよそで結構ですので、その費用も伺いたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、東京都から保全地域植生管理委託に関する協定に伴い支払われております委託金の額でございますが、これにつきましては、野火止用水とかその沿川の樹林の管理ではなくて、周辺の都が所有している樹林地に対しての委託金でございます。
　　それと、市の野火止用水管理に係る経費につきまして、平成24年度から５カ年の状況を申し上げます。まず委託金でございますけれども、平成24年度241万9,200円、平成25年度248万2,200円、平成26年度309万9,600円、平成27年度399万1,680円、平成28年度480万3,840円でございまして、それ以前を含めた10年間の合計額は2,792万220円でございます。
　　次に、市の野火止用水管理に係る経費でございますけれども、平成24年度3,160万3,468円、平成25年度4,050万5,439円、平成26年度3,732万5,844円、平成27年度7,420万3,605円、平成28年度1,390万3,000円、過去10年間の合計は２億6,354万5,908円でございます。
　　続きまして、野火止用水への送水に伴う費用でございますけれども、東京都が清流復活事業として、多摩川上流水再生センターでの処理水の一部をさらにろ過処理をして、オゾン処理をすることにより、脱臭・脱色・殺菌した高度処理水を野火止用水、玉川上水、千川上水の３水路に送水しております。この費用は、平成28年度の予算額で申し上げますと、年間１億4,310万円となってございます。このうち、３水路でございますので、量で案分いたしますと、野火止用水については年間約5,720万円となってございます。
○21番（駒崎高行議員）　今の数字について確認、数値を聞くのではなくて、野火止用水は清掃もやるじゃないですか。それは入っているのかなというのが１つと、あともう一つ、野火止用水は汚水の二次処理水が流れている、僕はそういう認識でいたんですけれども、今の御答弁だと高度処理まで終わっている。三次まで終わって、極論を言うと飲める状態みたいなお水が流れているんでしょうか。確認させてください。
○まちづくり部長（野崎満君）　まず、市の管理費でございますけれども、これは御指摘の点を含めた総額でございます。それと、多摩川上流水再生センターから送られてくるわけですけれども、一次処理として汚水を多摩川に放流するために処理をしております。
　　その水の一部をこの３用水へ送水するためだけに別の施設をつくっておりまして、そこで先ほど申し上げましたオゾン処理等を行って、見た目上は真水と同じような状況のものにした高度処理水を、このためだけに、ろ過して流しているという状況でございます。
○21番（駒崎高行議員）　私の不勉強もあったのかもしれませんが、汚水の二次処理水までというと、多少ばい菌が残っているのかなと、私はそういう認識でいたものですから、基本的にかなりきれいなものが流れているというものに改めました。
　　（３）です。東京都の歴史環境保全地域とはそもそも何でしょうか、概要を伺います。また、同じ野火止でも、暗渠部分などの扱いはどうなっているのかを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　東京都における自然の保護と回復に関する条例によりまして、東京都が指定する保全地域は、自然環境保全地域、森林環境保全地域、里山保全地域、歴史環境保全地域、緑地保全地域の５種類がございます。
　　このうち野火止用水が指定されている歴史環境保全地域は、歴史的遺産と一体となった自然が残る地域で、その歴史遺産とあわせて良好な自然を保護することが必要な土地の区域となっており、指定は小平市中島町から東久留米市小山５丁目に至る野火止用水路及び隣接樹林地から成る地域で、指定面積は約19万7,100平方メートルとなってございます。
　　また、暗渠部の取り扱いでございますけれども、野火止用水の開渠部、暗渠部とも野火止用水歴史環境保全地域の指定区域であり、同じ位置づけとなってございます。
○21番（駒崎高行議員）　どうしても歴史というと昔からのまま残すというイメージがあるんですけれども、暗渠までもそこだということになると、歴史という言葉がふさわしいのかどうか、ちょっと不思議な感じが私はします。
　　（４）です。都の職員の話です。この洗掘の状況をどこまで把握しているのかを伺いたいと思います。都の所管の職員が現場を見ることはあるんでしょうか。
○まちづくり部長（野崎満君）　野火止用水の維持管理は、流域市がそれぞれ行っておりますけれども、野火止用水歴史環境保全地域にある都が所有する隣接樹林地について、協定により市が委託されている植生管理を通じて、東京都との情報交換、連携に努めているところでございます。
　　また、開発等による行為規制に係る事項だけではなく、市からの相談事項について、現地立ち会いのもと協議させていただくこともありますので、東京都の所管職員も現場を確認しているものと認識してございます。
○21番（駒崎高行議員）　都の職員に定期的に見ていただくような訴えかけというのは、私は必要なのではないかなと思います。
　　次です。定点観測などの科学的な手法や専門家、緑化審のような形で、緑化審がその所管といえば所管なんでしょうけれども、その水、土木の関係も含めての専門家に調査を依頼する必要性が私はあると思うんですが、論じられたか伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　野火止用水護岸につきましては、のり面の著しい損傷が見られた区間におきまして、これまで護岸補修及び改修工事を実施してまいりましたけれども、その他の箇所につきましても、崩落等の危険性や新たな損傷が発生しないか、野火止用水の維持管理業務の中で職員による監視を継続して行っております。
　　また、部内に河川改修等に知見を有する技術職員もおり、現場も確認しておりますが、野火止用水は蛇行も少なく直線的であり、平時の水量も安定的であることなどから、すぐに危険な崩落等が起こることはないと現時点では判断しておりますけれども、今後に向けましては、優先順位づけをし計画的に補修するなど、事故のないよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　そうでしょうか。私がずっと見てきた感覚でいえば、１回の大雨で、がこっとえぐれることがあります、まずは。今ある状態というのは、洗掘、洗掘と言っていますけれども、やはり下のほうが掘れて、そこががっと落ちればのり面崩落ということで、かなり僕は危険度が高いと思うんですが、公式に現状は絶対に安全だと言っていただいてもいいんですかね、一応伺っておきます。
○まちづくり部長（野崎満君）　今の絶対安全かということですけれども、現状、先ほども申し上げましたような状況と、のり面の大きな樹木の根が張っているという状況がございまして、それがのり面を保護しているということもございますので、これからよく状況を継続的に監視する中で、危険性があるところについては、順次補修等をしてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　今伺った再質問は定点観測などと同じ趣旨なんですけれども、やはり東京都に訴えていただきたいという趣旨で伺いました。市が安全だと言ってしまえば、そこから先はもうないわけですので、状況が変わったりとか、または現状をより理解していただくような形で都の職員に訴えかけていただくことが必要だと思うので、ちょっと敏感過ぎるぐらいになっていただきたいなということで伺いました。
　　（６）です。東京都の保全方針として、用水路は原形のまま保全することを基本とし、隣接樹林地については明るい雑木林として保全するとあります。
　　①です。洗掘が進みまして、のり面崩落してしまった状況が原形のまま保全されたことになるのか、見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　用水路の原形から、時間の経過とともに、のり面の洗掘等が進んでいる状況でございますけれども、先ほども申し上げましたが、のり面の状況等を監視する中で、事故等が起こらないように適切な維持管理に努めていきたいと考えておりますし、野火止用水そのものとその沿川の樹林につきましては、東京都の財政支援が全くない状況もございます。
　　先ほど市長からもありましたけれども、のり面を改修する場合には通常のコストより割高になるということもございますので、引き続き所管といたしましても、東京都への財政支援等を要請していきたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　②で定義みたいなものを聞きたいというか、私がわからなくなってしまったのは、隣接樹林地というのは恩多町５丁目の樹林地、野火止小学校の横の樹林地であるとか、あとは富士見町等ですかね。ちょっと野火止用水から離れたところに隣接している、かなり広い部分を指しているのかと思うんです。そうすると、のり面に実際に生えている樹木というのは、隣接樹林地とは呼ばないんでしょうか。確認です。
○まちづくり部長（野崎満君）　のり面に植生している樹木につきましては、用水路の植樹樹木として、その他隣接樹林地と一緒に管理をしている状況でございます。
○21番（駒崎高行議員）　場合によっては野火止用水に、下がっている上に生えているのは、またそれと違うとか、さまざま細かいことがあるんだなというのは、一応いろいろ知ってはいるんですが、（７）です。
　　原形を保全するために応急的な最低限の工作、先ほど市長の答弁で土木、土とか木というお話がありましたが、こっちは石ですけれども、例えば洗掘がひどい場所に玉石を置いてそれ以上の進行を防ぐことが、保全地域内での規制の内容に抵触しますか。
○まちづくり部長（野崎満君）　これまでの護岸補修、護岸改修工事に当たっては、東京都と事前協議を行い、工法、材料の検討を行っております。この協議の中で、土どめについては、大型植生ブロックを用いたもの、石を詰めた鉄線かごを用いるもの、植生マットを用いるもの、擬木土どめ柵を用いるものについて比較・検討を行いましたが、大型植生ブロックや石を詰めた鉄線かごについては、保全地域の景観上好ましくないとの判断があり、景観への配慮や耐久性を踏まえ、擬木土どめ柵による護岸補修、護岸改修を実施いたしました。
　　このように、護岸補修工事等を行う際には東京都との協議が必要になりますことから、御提案の玉石による補強につきましても、その協議の中で判断されると考えてございます。
○21番（駒崎高行議員）　確かに規制はかなり、木を１本切るのもなかなか大変というのは、基本、切っちゃいけないという大原則の中でやっていらっしゃるので、私の言っている洗掘というのは、かなりえぐれて、それこそ木だけでもっているようなところの、えぐれたところに玉石を詰めるという話ですので、というのは、野火止用水のすぐ際におうちがある場合、かなりの御家庭でそういう対策がされているんです。そういったところは割と大丈夫なんです。
　　やはり厳しいのは、家がなくて道路がすぐ隣にあるところとかは大分状況が違うんですけれども、それはやはり適材適所というか合ったもの、さらに先ほど来コストというお話が出ていますが、玉石を詰めることで済むのであれば、あくまで応急的ではあっても済むのであれば、コスト的にはそれほどとも思わないものですから、これはぜひ東京都の方に、市議会でうるさく言われたということを言っていただいても結構ですので、ぜひ都議会、都の職員のほうにしっかりお伝えいただければと思います。
　　大きな項目の３点目です。「縁を大切に新たな価値を」と名づけました。作家の藤沢周平氏は、1952年からの約５年間、東村山市、当時、町にあった篠田病院で療養されています。その間、保生園病院で、こちらは現在の新山手病院だと思いますが、大きな手術もされています。東村山市とは小さな関係であり、小さな縁─えにし、ゆかり、どう読むかですが─かもしれませんが、市内外に発信することが新たな価値を生むと考えて、以下伺います。
　　（１）過去の藤沢周平氏に関連する催しなどの実績を伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　藤沢周平氏は、直木賞も受賞された著名な作家でございます。平成９年に逝去されましたことを受け、ふるさと歴史館におきまして、平成10年６月から８月までの３カ月間、企画展「藤沢周平展―心に残る人びと」を開催いたしました。
　　藤沢氏は、結核療養のための入院生活が作家としての御自身にとって重要なものであったと述べられており、また、その当時関係された方々からの御要望に応えて開催したものでございます。期間中の入館者数は8,600名にも及び、付随事業として実施いたしました講演会「藤沢周平と篠田病院」「藤沢周平と「のびどめ」」にも多数参加いただきました。
　　また、図書館におきましては、亡くなられた当時に藤沢氏の著作をまとめて展示したことはございますが、没後20年経過した現在でも関連本が出版されるなど、長く読み継がれた作品が多い人気作家の一人であり、広く大衆に周知されたことから、個別にフェア等は、現在は実施していないところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　やっていただいているということですが、かなり前、20年近く前ということと、これは感触ですけれども、藤沢周平氏が東村山で療養していたとか、ないしは療養中に文筆活動もかなり本格的に始められたみたいなことも、知っている方は比較的少ないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
　　さらにその篠田病院というのは、今は全く影も形もないわけですので、どこら辺にいらっしゃったかとか、アンケートをとってくれとは言いませんけれども、教育部長の御認識だと、どのぐらいの方が知っていらっしゃると思われますか。
○教育部長（曽我伸清君）　私も、ちょっと恥ずかしいんですけれども、藤沢周平氏が直木賞をとられた有名な作家だったということは知りませんでした、はっきり申し上げて。それで図書館長にも確認したんですけれども、やはり図書館長あたりはかなり著名な作家ですよということで、私も頭が下がったような状況でしたけれども、一般の市民の方には余り、もう古い方なので知られていないのが現状だと私は思っております。
　　ただ、本が好きな方はいっぱいいらっしゃいますので、直木賞もとられた方なので、かなり多くの知っている方もいらっしゃるのかなと。私自身は、ちょっと恥ずかしいんですけれども、知らない状況でございました。
○21番（駒崎高行議員）　藤沢周平さんを知っているかではなくて、藤沢周平さんが５年間、東村山市で療養していたのかどうか、今の市民というか、市に関係する人が果たして知っているのだろうかということを問いかけたつもりだったんです。
　　藤沢周平さんは映画の原作なんかにもなっていますので、大分御存じですし、好きな方もいっぱいいらっしゃるので、それがやはり小さな縁、５年間が小さいか、大きいと見るか、わかりませんけれども、そういったものを大事にしていくというのがこの質問の趣旨なので、先ほどありましたふるさと歴史館で平成９年にやられた際には、藤沢周平記念館を、立派な施設ですが、持っている山形県鶴岡市、これは石橋光明議員の出身市ですけれども、たまたまですが、または遺族の方との交流はどのように行われたか。
　　ちなみに遺族に関して言えば、清瀬市にお母さんと御姉妹か何かがお住みだったということで、清瀬はそのちっちゃな縁で何か売ろうとしているというので、いいんだろうかと思いながら、こちらは藤沢周平本人がいたんだけどみたいな感じで思うんですけれども、そういった関連する遺族の方等との接触、交流はどのように行われたのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　大変失礼いたしました。交流でございますけれども、ふるさと歴史館での企画展開催に当たりましては、事前に御遺族の奥様に説明を行いまして、開催の承知をいただいたとの記録が残っております。また、山形県鶴岡市観光物産課からは鶴岡市観光ガイドマップの提供を受けまして、企画展「藤沢周平展―心に残る人びと」におきましてガイドマップを配布させていただいたところでございます。
○21番（駒崎高行議員）　（３）です。こちらは先ほど教育部長に伺った内容ですけれども、市民の方にも、藤沢周平氏が東村山市に関係あることは意外と知られていないのではないかと思います。今、図書館で藤沢周平フェアを、こちらはちゃんと説明、市との関係を明記した上で実施することや、先ほども述べました関係する病院付近に、跡地であっても説明する看板を設置するなど、やはり宣揚していくというか、市内外に知らせていくべきと思います。
　　また、前の質問で伺いました記念館や遺族の方にも積極的に働きかけをしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（曽我伸清君）　市の図書館における藤沢周平氏の関連著作は200冊以上にも上り、日常的に多くの方に活発に利用されております。病気療養中のことについては自伝や幾つかの随筆にも記されておりますが、御指摘いただきましたように、市内で療養されたことは余り知られていないと思われます。
　　図書館では、東村山に縁のある人物への興味に応える情報として、その著作や関連の新聞記事を収集し、特別コレクションとしてコーナーを設置しているものもございます。今後、現地への看板設置の予定はございませんが、藤沢氏につきましても、記念館等からの情報もいただきながら、当市での療養を中心としたリーフレットの作成やコーナーの設置、またホームページへの掲載など、より多くの方に知っていただくための情報発信をしてまいりたいと考えております。
○21番（駒崎高行議員）　知っていただく努力ということで、例えば今もありましたリーフレットをつくるのでも、新たに関係を持っていかれる、交流されていくことも大事なんですが、やはりそれを一過性に終わらせないというか、継続的に行っていくことも非常に大事だなと思います。平成９年から、例えば遺族の方とずっと連携をとっていたとも余り思えませんので、そういったことをお願いしたいと思います。
　　そういった意味で伺うんですが、（４）です。藤沢周平氏だけではなくて、芸術や文芸、芸能、スポーツ選手などの著名人との縁、えにしを大切にしていくことを願うものです。今回の質問は藤沢周平さんという作家ですので教育部長にお答えをいただきましたが、まちの価値を上げるという角度で見ると、所管はどこになるのか伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　藤沢周平氏に限らず、当市と縁のある著名人の活躍や功績などを発信することは、市内外にお住まいの皆様に東村山に興味・関心を持っていただくことにつながり、議員御指摘のとおり、さらにまちの価値を上げることにもつながるものと考えております。
　　例えば、図書館には市内にお住まいだった詩人の草野心平氏や現代音楽の作曲家、武満徹氏のコーナーを設置しておりますが、市民から草野氏直筆の書を寄贈いただいたり、武満氏のファンが遠方から来館されるなど、高い関心が寄せられております。
　　また、映画「あん」の原作者でありますドリアン助川氏を招いて、八国山芸術祭の特別イベントとして、小学４年生から大学生までの参加による「ドリアン助川さんと詩を創ろう」を開催したり、リオデジャネイロオリンピック400メートル走等に出場されたウォルシュ・ジュリアン選手からは日本代表公式ユニホームを寄贈していただき、スポーツセンターに展示するなど、これまでの縁を大切にしてきた結果であると言えます。
　　積極的な情報発信を行うことはシティープロモーションの第一歩であり、そのことを通じてまちの価値も上がっていくものと捉えております。シティープロモーションの視点は全ての事業を横断するものであり、シティープロモーションの旗振り役としての役割は都市マーケティング課が担っておりますが、多種多様な東村山市の価値や魅力を全庁的に発信していくことがより効果的であることから、全課が担当所管であると考えているところでございます。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後零時13分休憩

午後１時30分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　続いて、一般質問を行います。次に、20番、伊藤真一議員。
○20番（伊藤真一議員）　今回２つ通告しておりますが、まず最初に、会計制度改革が公共施設再生計画、行政評価に及ぼす効果について質問させていただきます。
　　公会計制度の改革についての質問は、ずっと私も長くやってまいりまして、今回が８回目になります。この４月からいよいよ新しい会計制度が我が市でも導入されるということで、それに向けて、これがいわゆる到着点、着地点ではなくて、今後それを使って何をどう活用していくのかということを視野に入れながら、質問してまいりたいと思います。
　　初めに、新しい会計制度のスタートまでの道のり、そして今後のスケジュールについてということで、当初、総務省方式改訂モデルでスタートいたしました当市の財務諸表の作成から今日までの経過をお尋ねします。
○経営政策部長（小林俊治君）　地方公共団体の公会計の整備につきましては、平成18年に基準モデル及び総務省方式改訂モデルが総務省から示され、当市においても、総務省方式改訂モデルによる財務書類について、平成20年度から27年度決算までを作成・公開しているのは御案内のとおりでございます。
　　その後、平成27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の総務大臣通知が出され、この通知の基準による財務書類等の作成が全国に要請されたところでございます。
　　統一的な基準への当市への対応といたしましては、平成27年度から平成28年度にかけて、既存の財務会計システムのリプレースの時期と重なっていたため、今後の公共施設再生計画や行政内部評価への活用を見据え、仕訳方法を日々仕訳によることとして、日々仕訳の運用や固定資産台帳の管理、予算編成への対応など、具体的な庁内体制について検討を実施し、必要なデータ整備など、準備を進めてまいりました。
　　制度の活用という点を考慮して、平成29年度当初予算編成においては、今後のセグメント分析の視点を踏まえまして、予算におけるこれまでの事業区分について、主に学校や児童クラブを初めとします施設単位とするなどの工夫をしてきたところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　当市が日々仕訳を選択して進められ、そしてまたセグメント分析にまでこのデータの活用をしていくことを早々と決められて、それに取り組んでこられたことは、行革を進めていく上で非常に効果的であると考えます。
　　そういう意味で非常に評価するわけでありますが、これまで総務省方式改訂モデルでやってこられたというお話がございましたけれども、果たして総務省の指示に従って―に近い状況でやってきたわけでありますけれども、この10年間、総務省方式改訂モデルでつくった財務書類というのは、果たして役に立ってきたんでしょうか。その点どのような感想をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　先ほどもお話ししましたように、基準モデルあるいは総務省方式改訂モデルというものが示された段階で、財政所管もどちらを選択するかというところで議論したところでございますけれども、やはり新しい方式に一気にいくというのは厳しかったところから、今までの決算統計情報からそういった形の財務書類につなげられる改訂モデルを選んだところでございます。
　　そういった面では、バランスシート等、データ的には決算統計から引っ張っていますので、新たなものに比べれば精緻さでは劣るところはございますけれども、一定の考え方として、こういうバランスシート等を考慮した中での財政運営あるいは行政運営をしていかなければならないというところでは、効果があったのではないかと考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　本格的な統一モデルに基づいて行うこの会計システムが入るまでの助走期間というか、訓練みたいな、トレーニングの時期であったという感じで、議会でもこれを使って質疑をしたりとか、参考に意見をさせていただいたということは、余りなかったのかなと思います。
　　そういう意味では、これからの新しい本格的な財務書類というのは、その意味では信憑性が高いというか、応用の範囲が非常に広くて、公共施設再生計画であるとか、行政評価だとか、さまざまな将来的な計画を立てる上にも活用できるものじゃないかと大いに期待するものでございます。
　　この新しい財務書類をどのようなスケジュールで公開していくのか、このあたりについてお尋ねします。
○会計管理者（野々村博光君）　東村山市では平成29年度の決算より新公会計制度を開始いたします。そうしますと、公表時期は平成30年度の秋ごろになるのが望ましいんですが、一部事務組合との連結が出てまいります。これにつきましては、データがそろうまで時間を要すると考えておりますので、この一部事務組合分につきましては、恐らく平成30年度内というスケジュールになるものと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　一部事務組合よりもうちのほうが前を走っているというスケジュールなのかと思います。したがいまして、30年の秋には、今のスケジュールでいうと、今答弁ありましたように、資料が提供されてくるのかなと。つまり29年の決算の審査は、議会の決算委員会でやるときには、また新たな資料が出されてくるのかなと思います。
　　③のところで通告しておりますけれども、確認いたしますが、議会の決算審査で新しい会計制度に基づくデータが提供されるのは、今お話があったとおり30年の秋、決算審査のときということでよろしいでしょうか。
○会計管理者（野々村博光君）　まず、平成30年の秋に行います29年度決算については、普通会計ベース、東村山市単体ですね、一般会計及び特別会計分がそろうと。一部事務組合につきましては、データの収集、それから連結をする作業がございますので30年度中ということで、二手に分かれる作成過程をたどるものと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　次に、決算監査についてお尋ねします。
　　地方自治法233条の２項、241条の５項、財健法の３条の１項あるいは22条の１項ということを通告書に書かせていただいて、これは、監査委員による決算の意見書をつくる上で行政が提出しなければならない根拠法でございます。
　　この新しい会計制度が入ることによって、決算関係書類を新たに監査委員に提供すべき、あるいは改訂すべき記載事項があるかどうか確認させていただきたいと思います。
○会計管理者（野々村博光君）　まず、新公会計制度の導入の目的は、単に複式簿記による決算書類の調製、作成にとどまるものではなくて、活用した上で地方自治体のマネジメントの強化を図るといったものであります。
　　現時点では、地方自治法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、新公会計制度開始に伴う取り扱いの変更や提出すべき資料等の改訂について、条文中に直接、具体的に触れているものはありません。
　　今後も、従来の決算書類があくまでも主となりますが、冒頭申し上げました導入の目的からすれば、統一的な基準による財務書類を決算期に合わせた公表が望ましいと考えております。ただ、繰り返しになりますが、連結につきましては時間がかかりますので、決算審査の時期とずれると考えております。
○20番（伊藤真一議員）　監査委員とも、この決算のための情報につきましては、今後どう改めていくのか、そのままでいいのかということについても、しっかり検討していただければと思います。
　　次に、議会の決算審議に提出する決算関係書類について伺います。
　　発生主義、すなわち複式簿記の財務情報から、新たにどのような資料を議会に、特に決算が主だと思いますけれども、提出されようと考えておられるかお聞きします。
○会計管理者（野々村博光君）　統一的な基準による財務書類として作成すべき書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの表となります。
　　したがいまして、これを提出するものと予定しております。
○20番（伊藤真一議員）　この財務４表だけを出すということで、議会としてはいま一つ物足りない感じがするわけであります。といいますのは、②のところで書いておりますが、自治法233条の５項に規定される決算関係書類、これは主要な施策の成果の概要のことでございます。この主要な施策の成果の概要の内容をやはり、新しい財務情報が手に入るわけですから、このあたりを改めていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。
○会計管理者（野々村博光君）　まず、これまで主要な施策の成果の概要を提出しております。現在の表記方法と複式簿記が始まってからの表記方法につきましては、既に財政と今後のあり方の、例えば表現、掲載項目、こういったものについては相談をした段階であります。ただ、具体的にどんなスタイルになるというのはまだ決まっていない状況でありますので、今後とも財政当局と協議を進めたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　これは財政当局、そして会計所管との打ち合わせで進めていかれると思いますが、決算審査は議会が行うものなので、ぜひ、これから先のことでありますけれども、議会からも、どのような情報を提供してほしいか、用意してほしいか、そういった声も聞いていただいて、行政と議会が一緒にこの決算審査のあり方を見直すべきだと考えております。
　　ぜひ議会のそういった意見も取り入れていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君）　議員がおっしゃるように、よく決算の場合でも、それぞれの分野にフルコストでどれぐらいかかっているのかとか、建物の細かい人員体制ですとか、稼動率ですとか、そういったものも含めて提出を求められているところは十分承知しております。
　　ただ、すぐに、例えば29年度決算審査にそれが間に合わせられるかというと、まだまだ、まずはこの運用になれることが最初かなと思っておりますので、将来的には、セグメント分析もしやすくなるはずですので、そういったところを目指しますが、当面は、それらも含めて検討させていただければと思います。
○20番（伊藤真一議員）　改めて申しますが、議会の意見もしっかりと聞いていただいて、資料、情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、固定資産台帳について伺います。
　　①、これまでの固定資産台帳の作成作業について、概括して御説明をいただきたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　固定資産台帳につきましては、台帳整備を進める中で、諸課題に対応が想定される所管によって構成されます固定資産台帳整備作業部会を庁内で立ち上げ、平成27年度より20回を超える部会を開催し、整備を進めてまいりました。
　　プロセスとしては、まず、総務省からの要請に基づく新地方公会計制度の概要、その背景、今後の活用等について知識を深め、国が示した統一的な基準、整備スケジュールを共有いたしました。
　　それと並行し、固定資産台帳の基礎となります公有財産台帳や道路台帳など、既存の各種データを確認し、総務省の統一基準で示されております固定資産税評価額を基礎とする評価や、構造別工事費実績評価など、複数ある評価手法の検証を行い、資産を評価してまいりました。
　　また、去る２月８日には、全所管を対象といたしまして固定資産台帳整備作業部会研修会を開催し、固定資産台帳の今後の整理や更新、活用の考え方を全庁的に共有したところでございます。
　　現時点では、平成27年度決算ベースで台帳の数値を整理して、今後は、平成28年度決算整理に合わせ、開始固定資産台帳データを確定させていき、平成29年度決算に向けた統一的な財務書類作成への基礎を固めていく予定となっているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　開始固定資産台帳ができるということは、すなわち、この３月31日末の残高を固めるという意味だと理解いたしますが、そうすると、もう恐らくおおむねは完成していることになろうかと思うんですが、今後、平成29年度の事業執行の中において、資産価額が変動していく場合、次の質問に移りますけれども、台帳の修正を行う所管はどこになりますでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　財産の取得、移動、処分等に伴い資産価額が変動した場合におきまして、１つは、公有財産管理台帳上や個別台帳上の修正管理を行うのは、これまでどおり財産を管理する各担当所管になりますが、もう一つ、今後整備する固定資産台帳上の修正管理、また所管課の台帳との整合確認を含め、全庁的な精査、取りまとめを行うのは総務部管財課となってまいります。
○20番（伊藤真一議員）　固定資産台帳は、こうやってつくられたものは、一般に公開されるものなんでしょうか。また、するとしたら、いつになりますでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　固定資産台帳につきましては、財務書類に計上される公有財産の評価額等資産状況を把握するための補助簿の役割を果たすこと、また、公有財産の管理及び有効活用につなげるためからも、国は、統一的な基準による地方公会計マニュアルにおきまして公開が望ましいとしております。このことを踏まえ、今後、当市における公表のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。
　　いつかという点につきましては、未定になっております。
○20番（伊藤真一議員）　参考までにお聞きするんですが、この前、あゆみの家について質問が出て、概算でお答えになられたと思います。これは、今つくられている開始固定資産台帳に基づいて答弁されたと理解してよろしいですか。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおりでございます。
○20番（伊藤真一議員）　次の質問に移ります。ちょっと技術的なお話をさせていただいて恐縮でございますが、和光市は予算仕訳という手法をこの会計制度の中に入れております。通告書には書かせていただきましたけれども、和光市は予算細節を見直して、款項目のさらに下にある節、細節を見直して、現金会計と発生主義会計のつながりを極めて単純化させる方法をとって、長期的に会計処理体系の合理化を目指そうとしております。つきましては、当市の状況と見解をお伺いしたいと思います。
　　事例として書かせていただきましたけれども、例えば道路改良工事でも、大型の道路をつくる場合は資産となっていく。しかしながら、傷んだところ、アスファルトを補修する程度のものは、それこそ経費として、そのとき使って消えてしまうもので、将来的な資産としては残らない。このあたりについては、今の仕組みからいうと、事務処理の途中でいずれに属するのかということを、いわゆるマンパワーでもって、人の手を使って振り分けていくようなことをしなくてはならない。
　　和光市はこのあたりを完全に単純化、一本化しているようなところにあるんですが、当市では現状どのような状況なのか、また今後どう考えるのか、お聞きしたいと思います。
○会計管理者（野々村博光君）　埼玉県和光市の方式について、私も拝見いたしました。和光市のやり方は、予算編成時にあらかじめ仕訳を完了させておいて、決算期における膨大な仕訳作業の負担を大幅に軽減させるということ、また、予算段階において新公会計視点での分析が可能になるという長所があるものと考えております。
　　東村山市におきましては執行時の仕訳という形になっておりますが、新しい公会計制度の導入に当たりましては日々仕訳を選択しております。この日々仕訳によって決算期の負担を回避するということ、また予算執行時に各課で仕訳を行うことによって、担当の職員、広く言えば全職員が、複式簿記の理解を深める目的もあわせ持っておるところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　理想的には、和光市のやり方はすばらしいのかもしれないんですが、直ちにこれを導入するとなった場合、さまざまな課題が大きいのも理解するところでございます。こういった先駆的なまちの仕組みあるいは手法をぜひ研究していただいて、参考にしていただければなと思います。
　　次に、４月からシステムが稼動するということで、ただいまお話があったように、職員研修にも取り組んでいらっしゃると伺いますけれども、研修の内容あるいは成果について具体的に御説明いただきたいと思います。
○会計管理者（野々村博光君）　平成29年度につきましては、財務会計システムの更新と新公会計制度の開始が重なっておりまして、平成28年度、本年度はその準備を進めてきたところであります。大まかに申し上げますと、研修は、財務会計システムの操作研修と新公会計制度の学習の２つとなります。
　　まず、財務会計システムの操作研修でありますが、平成29年１月16日から24日まで、18日は行っておりませんが、契約の研修を行っております。あと、平成29年２月28日から３月９日までが、予算執行、備品及び公有財産管理、資金管理研修を実施中ということでございます。
　　また、本稼動前に新財務会計システムの、いわゆるお試しバージョンというんですかね、新しいシステムをいじれるように、インストールを早目に行いまして、自由に触れるようにいたしております。いち早く操作になれてもらう取り組みとして行っております。
　　次に、新公会計制度の研修でありますが、日々仕訳を選択した東村山市では、予算執行担当者が財務会計システムで仕訳を行うことから、新公会計制度の内容や複式簿記の概念を学ぶ必要が出てまいりました。そこで、平成28年10月19日と20日の２日間で、公会計制度研修として、新公会計制度の概要を説明する研修を実施しております。
　　平成29年１月30日には、第１部で「新公会計制度の基礎となる複式簿記について学ぶ」と称した研修、第２部として「新公会計制度を行う背景、そこから何を得るか」として、初歩の複式簿記研修、新公会計制度の活用の講義を行ったところであります。
　　また、これとは別に、新公会計制度に必須データとなります固定資産台帳整備に係る研修を行ったほか、これは研修ではなくて実務となるんですが、固定資産台帳整備の概要を関係課に丁寧に説明する作業部会も多数回実施しております。
　　新公会計制度につきましては、これまで単式簿記での経理処理を長年行ってきたということもありまして、なじみの薄い複式簿記の考え方は難しいと感じている職員が多いように見受けられます。早くなれるためにも、今後研修を繰り返して職員の技量向上に努めたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　研修にも一生懸命取り組まれて、大変御苦労さまでございます。私たち議会もこれについては、今後の決算審査を中心に、また予算の提案であったりとか、将来構想についての考え方といったところから、我々も学んでいかなければならない点も多いと思いますので、ぜひその点については研修に御協力いただければと思っております。
　　次に、７番目ですが、セグメント分析の活用について、事業別・施設別行政評価をどう進めていくのか、見解をお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　現在、第４次東村山市行財政改革大綱第３次実行プログラムに位置づけ、事業別・施設別の行政コストをさらに可視化した上で、この事業・施設にどれだけの人的資源や財源が投入され、それに見合う成果が上がっているか、分析結果をもとに、次なる政策判断に生かしていく、そのような議論が展開できるプロセスや手法の検討を進めているところでございます。
　　このうち、まずは、施設別の老朽化度などについて、会計上の分析を市民の皆さんにお示しすることから始めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　この点につきましては、きのう佐藤議員が代表質問をなさったときの市長からの答弁の中で、今年度、大分、セグメント分析について力を入れてこられたというお話があったかと思います。大いに期待しております。よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、ただいまお話がありました公共施設再生計画を進める上で、市民と議会が同じ認識に立って、将来の施設をどう運営・管理すべきなのかということを議論することで、共通認識をお互いに持つことが非常に重要だと思うんですが、この公会計から得られる財務情報をどのように活用していくのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　公会計制度から得られることができる情報は、行政の課題をマクロの観点で分析し、洗い出すことが想定されます。例えば資産の情報から、老朽度合いが高いのはどの施設かなどを市民、議会、行政とで情報共有することが可能となります。
　　また、そうした情報と、これまでも公共施設各所で公表してまいりました情報などとあわせまして、マクロ・ミクロの両面から、公共施設再生に資する分析に活用することが可能になるものと認識しております。特にミクロの面におきましては、その公共施設に年間かかる人件費や減価償却といった、これまでは見えなかったコストも含めたフルコストや施設別セグメント分析が可能になるのではないかと考えております。
　　公共施設再生の基本理念にも位置づけておりますように、将来世代にツケを回さないためにも、公共施設をよく利用される市民の方と余り利用されない市民の方が、市民の財産としての公共施設の老朽化問題を議論していただける場を行政としても設け、市民と議会、行政それぞれが課題を共通認識し、将来を見据えた公共施設の再生を進めていくための課題解決のツールとして、公会計による財務情報を活用していくことが重要ではないかと考えているところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　公共施設再生計画を進めていくと、建物の統廃合みたいな話、ちょっと痛みを伴う話もしなくてはならない局面があろうと思うんです。これは、納税者の立場と受益者の立場、あるいは地域住民の立場、それぞれ立場は違えども、同じ市民の問題であって、行政対市民の対立で答えを出していくものでは決してないと思うんです。
　　どちらかというと、客観的な数字であるとか現状を行政に示していただいて、市民の中で住民同士が結論を出していく、その中心核にいるのがもしかすると議会かもしれないしと思いますと、私は非常に、今回やろうとしているセグメント分析あるいは公共施設再生計画に提供される財務情報というものは、重要な意味を持ってくると考えます。
　　その点について、改めて御見解をいただければと思います。
○経営政策部長（小林俊治君）　公共施設再生につきましては、議員から御指摘ございましたように、やはり市民と行政が対立関係になるようなことは好ましいものではない、できれば市民あるいは行政も入って、それぞれの角度からいろいろな分析を行った上で合意していって、再編していくというのが理想ではないかと思っております。
　　そういった面では、こういった数字をもってお示しできるということは、非常に客観性、説得力のあるものと考えておりますので、そういうものに足り得る書類ができるように、この制度を活用してまいりたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　そういった意味では、議会の議員にとっても非常に大事な情報だと思います。これをしっかりと理解して、その中で市民の要望であるとか市が抱えている課題を解決していくことが非常に重要になってくると思いますので、我々もしっかり学んでいきたいと思います。
　　最後に、会計制度改革によって、課題解決にどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　本定例会の施政方針説明でも、また昨日の代表質問等でもお答えさせていただきましたが、今後、統一的な基準による財務書類等を作成することによりまして、当市のマネジメントツールとしての機能は、現在よりも向上することが期待されるところでございまして、その活用分野は、予算編成や行政評価、そして今、伊藤議員から御指摘いただいている公共施設の再生など、さまざまな分野で活用することができると思います。
　　例えば単純に言って、施設について、減価償却という考え方は、今まで我々は全くないわけで、老朽化に合わせて、施設の保管・整備をするときの財源をどういうふうに計画的に確保するとかという議論は、余りしたことがありませんし、うちは退職手当債を発行せざるを得なかったわけですが、退職金の引当金という民間の考え方も、全くこれまで行政組織というものになかったわけです。
　　今回、公会計制度改革が入ってくるということで、使い方によっては、かなり行政組織、またその情報を提供することによって議会との議論も非常に、ある意味、密度の濃い、レベルの高い議論になるでしょうし、市民の皆さんにもある程度客観的な、同じ土俵で今後、この事業、あるいはこの施設が本当に多くの市民のレベルとして必要なものなのかどうなのか、そういった判断をしていただく材料になるのかなと思います。
　　一方で、当市の場合は日々仕訳を導入させていただく判断をしたことで、先ほど所管部長のほうからお答えさせていただきましたが、今、29年度の予算から新たな財務会計システムに基づいての入力作業をしています。
　　まだまだ戸惑いがあるかなと思いますが、だんだん精通していけば、結果としては日々仕訳を行っていったほうが、決算時に膨大な時間をかけてやるということではありませんし、日々お金の動きを、発生主義的な意識を持って進めることができるということで、職員の皆さんの意識改革につながってくる部分もあるのかなと、そんな期待をしているところでございます。
　　いずれにしましても、いよいよ４月から新しい会計制度が始まるということで、これまで以上にこうしたツールを活用した経営マネジメントの精度を高めて、あわせて市民や議会に対して、よりきめ細かな情報提供に努めながら、きちんと説明責任を果たし、かつ、きちんと議論しながら、きのうも佐藤議員とやらせていただきましたが、あれもこれもはなかなか難しい時代で、あれかこれかということを、やはりどこかで選択を迫られざるを得ない部分もありますことから、そういった議論をきちんとできるように、ツールとしてきちんと機能できるよう構築してまいりたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　スムーズにこの新しいシステムが稼動し、ある意味においては職員の皆さんの事務が軽減され、そして議会においても前向きな決算審査ができ、将来に対する提案ができる、そんな情報が還元されてくることを大いに期待して、この質問を終わらせていただきます。
　　次に、街路灯の一括ＬＥＤ化の行革効果、そしてそれをめぐる契約についてお尋ねしたいと思います。
　　このＬＥＤ化につきましては、もう七、八年前からずっと私、そしてうちの会派からは駒崎議員も導入を積極的に提案させていただいて、ようやくこの２月末でしょうか、市内全域が完了したと認識しております。それによって多くの行革効果が得られたものと思います。
　　そこで行革効果、どのような計算の結果、これぐらいのコストダウンになったよということについては、大変市民の方も注目されていると思いますので、改めてお聞きしたいと思います。
　　リース契約金額、導入調査業務委託費、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金、光熱水費削減の見込み、それから、これまでにかかっていた経費ということで、街路灯の修理費、取替・設置費、また人件費、事務諸経費を具体的に挙げていただいて、年ベースで平均で今後の見通しということで、どれぐらいコストダウンなのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　各項目を申し上げますので、少し時間がかかることを御了承いただきたいと思います。
　　まず、リース契約金額が10年間総額で４億4,712万円でございます。10年間ですので、１年間では4,471万2,000円となってございます。導入に係る経費でございますけれども、これは総務費の防犯灯と土木費の街路灯、合算になりますけれども、1,816万5,600円、イニシャルでございます。
　　一方、補助金でございますけれども、ＬＥＤ照明導入調査事業に対する補助金といたしまして、これは市に入りますけれども、600万円の歳入がございます。また、別途、導入に係る設置費等の補助金、これについてはリース事業者へ直接入るものでございますが、1,200万円。イニシャルの補助としてこの２つがございます。
　　次に、光熱水費の削減見込みでございますけれども、これも総務費と土木費合計になりますが、２款の防犯灯と８款の街路灯に分けて申し上げます。
　　まず、平成27年度の防犯街路灯電気料決算額は3,514万4,469円、全ての防犯街路灯がＬＥＤに切りかわる平成29年度との比較では、平成29年度の電気料をおおむね1,200万円と見込んでおりますことから、約2,300万円の削減が見込まれます。また街路灯の電気料につきましては、平成27年度決算が3,030万2,230円で、29年度は1,000万円と見込んでおりますので、削減額が約2,000万円。これらの合計で、年間電気料4,300万円の削減を見込んでいるところでございます。
　　次に、修繕料でございますが、27年度の決算額、防犯街路灯の修繕費が763万8,570円、街路灯の修繕費が303万961円、合計で1,066万9,531円でございます。平成29年度からは、修繕料についてはリース契約の中に含まれておりますので、修繕料単体としての費用は見込んでおりませんので、効果額とすると1,066万9,531円となります。
　　次に、取替・設置費でございますけれども、27年度の防犯灯の工事費に要した費用は319万6,152円で、29年度はリース契約の中で、年間20基までの電柱への共架であれば無償で設置する契約となっておりますので、基本的には費用は発生しないものと考えておりますので、効果額とすると319万6,152円。
　　続きまして、人件費でございますけれども、これについては正確に金額でお示しできませんけれども、街路灯の維持管理に関する事務の流れといたしましては、年度当初に修繕の単価契約を発注し、球切れや故障の際の市民からの電話の受付、業者への修理手配、完了時の現地確認、精算が一連の事務の流れとなりまして、平成27年度の修繕依頼件数は、防犯街路灯1,150件、街路灯119件、合計で1,269件の修繕がございました。
　　この分の事務が一定軽減されると考えてございまして、これらをトータルいたしますと、人件費は除いておりますが、導入に係る経費が年間121万6,560円、リースが年間4,471万2,000円に対しまして、削減額として電気料が約4,300万円、修繕が約1,060万円、工事費が約320万円となりますので、差し引きすると、年間1,100万円程度行革効果があるものと見込んでおります。
○20番（伊藤真一議員）　1,000万円以上の行革効果があったということで、非常にやってよかったなと思います。市民の皆さんのお声も、まちが明るくなって大変よくなったという声も多いので、大変喜ばれているんじゃないかと思います。
　　今後それ以外のところにもＬＥＤ化していく必要があろうかと思いますが、これも一括でお聞きしたいと思いますが、自治会管理の防犯街路灯、これは予算化済みで、実はきのうの代表質問で小林議員が細かいお答えをいただいております。それと公園の街路灯、それから庁舎全般、このあたりは今後ＬＥＤ化を考えていくべき対象となろうと思いますけれども、これについての御見解をお聞きしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　自治会管理の防犯街路灯につきましては、ただいまお話がありましたように、昨日、市長より代表質問でお答えさせていただいておりますが、平成29年度より実施計画に位置づけまして、年間200灯を目標に補助制度を拡充した上で、順次ＬＥＤ化を推進していく予定となっております。
○まちづくり部長（野崎満君）　続きまして、公園でございますけれども、当市が管理する約150カ所の市立公園のうち、現在、約70カ所において公園灯が設置されております。公園灯の配置につきましては、園内灯やトイレ照明等のさまざまな用途を考慮し設置されており、照明器具の能力についても、公園ごとの目的に合わせ明るさや照明範囲を得るため、器具の出力や形状が多岐にわたってございます。
　　こうした公園という特殊事情もございますことから、どのように効率的、効果的にＬＥＤ化できるか、先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
○総務部長（東村浩二君）　続きまして、庁舎全般ということでございますが、本庁舎につきまして、現在、耐震補強等改修工事とあわせ進めております設備老朽化等改修工事（電気設備）において、一部の非常照明灯以外の全てのＬＥＤ化をするよう取り組んでいるところでございます。また、北庁舎につきましては、一部試験的に、蛍光管のみの交換で対応できるものについて、ＬＥＤ照明への切りかえを実施しております。
　　今後、北庁舎と市民センターにおきましては、北庁舎での試験結果を検証し、器具の交換が不要である蛍光管の交換のみで対応できる適切な照度を確保できる箇所について、ＬＥＤ化を順次進めてまいりたいと考えております。
　　なお、いきいきプラザにつきましては、調光式器具でございますことから器具の交換が必要で、費用も多額にかかることが見込まれることから、ＬＥＤ化に向けた方法を、さらに調査検討を要するところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　新たに生み出されたというか、コストダウンできた部分でそれに充てていくというのは、理屈の上ではそう簡単に言うわけですが、それをやるためには、また大きなお金もかかるかもしれませんけれども、国の補助、またリースの方式であるとか、さまざまな手法を考えていただいて、なるべく早くＬＥＤ化をほかの施設についても進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　ＬＥＤ化を進めた道路照明ですが、この事業者選定についてお聞きしたいと思うんですが、公募型プロポーザルによって１者が当該事業者に選定されたわけでありますけれども、決定の理由、それから応募事業者数、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成28年４月19日から４月25日までの間、市のホームページにて公募型プロポーザル参加受付の告示を行い、参加の募集を行ったところ、２者の参加資格要件を満たした応募者がございました。
　　その後、２者に参加資格結果を通知した後に、１者より提案辞退届の提出がございました。５月31日に１者のみのプロポーザルを実施し、内容を審査した結果、事業の実施体制や既存街路灯の調査方法、灯具の品質、地域経済活性化に資するものだと判断したものでございます。
　　特に事業実施体制については、市内の電気設備業を営む業者が共同体を組み、現況街路灯の調査や灯具の取りかえ工事、維持管理業務を提供していただける点などが高く評価されたところから、当該事業者に決定したところでございます。
○20番（伊藤真一議員）　プロポーザルはそれで１者に決まって、その後、特命随意契約で三井住友ファイナンス＆リースという会社と契約しております。契約日が12月13日で、賃貸借契約金額は４億4,700万円、契約期間が10年ということで、これについては情報公開によって、私、情報を得たわけでありますが、金額が非常に大きいものでございますけれども、議会のほうには余り詳しい説明がございませんでした。
　　昨年６月の都市整備委員会での行政報告で、この会社に優先交渉権が通知されたというお話、また６月下旬に契約を考えているということが会議録にございます。そして９月定例会の市長の所信表明では、街路灯の劣化度を調査した上で、今後、契約に進むというお話がございましたけれども、具体的な契約については、特に議会に報告がございません。
　　これは議決も報告も義務づけられていませんし、条例や法律に違反しているものではありませんけれども、金額が４億円を超えていることを考えると、今後もそれでいいのかなということを議員各位にも問題提起をしたいと思って質問させていただきます。
　　この４億円を超える契約について、契約の概要がほとんど知らされないまま進んでいるということがあります。実は、愛媛県高浜市の市役所が、庁舎の整備のためにＰＰＰあるいは公民連携ですか、当面20年間、現庁舎をリースにして借りるという手法で、33億円のリース契約をやっています。
　　これは、法的には議決が不要ということでありますし、また当市においても、包括施設管理業務委託事業が来年度８億2,800万円ということで、４年間の委託契約であります。これが予算化されようとしていますが、これについても今のところ、契約に対しての議決は必要ないし、報告も義務づけられていないということなんです。
　　そこで、通告では議会の議決に付すべきではないかという書き方をしていますけれども、報告という形も含めて、こういった高額の議決に付さなくていいものについても、契約に関しては、議会のほうに意見を聞いたり報告していただいたりということが今後は大事なのではないかなと思って、質問させていただきたいと思いました。市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　釈迦に説法じみて恐縮ですが、議会が議決すべき対象事項につきましては、地方自治法の第96条に列記されておりまして、１項から15項まで示されているわけであります。
　　その中で、契約に関する、あるいは財産の取得処分に関しては第５項と第８項に規定があって、その基準、種類及び金額については政令に定めるとされておりまして、地方自治法施行令第121条２で別表に記しているとおりということで、調べると結構面倒くさいんですけれども、その中で記載されているのは工事または製造の請負ということで、市については１億5,000万円以上、それから、不動産または動産の買い入れもしくは売り払いということで、これには面積要件もあって、市町村にあっては１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限るとされて、市では2,000万円ということになっております。
　　これに基づいて市としても、これまでも、いわゆる議会案件としては、工事請負契約等の１億5,000万円以上、それから5,000平方メートルを超える土地の取得や売り払いで、なおかつ金額が2,000万円を超えるものについては、議会に議案として提出してきたところでございます。
　　こういう法律のつくりになっておりまして、御指摘のような賃貸借契約や委託契約については、契約そのものは議決の対象には、法律上はなってございませんということで、これまで特段、市としてはそうした対応をとってこなかったということであります。
　　ただ、御指摘のように、今回のリース契約のような賃貸借契約、あるいは今後の市が進めようとしている包括施設管理契約、これは８億幾らというのはあくまでもアッパーの金額で、ここまでは到底、多分初回ではいかないだろうと我々としては思っていますが、マックスここまでは、積み上げていくと、個々の細かい施設管理の契約金額がこのぐらいになりますよということは、あえて今回お示しをして、債務負担行為として計上させていただいたものでございます。
　　その辺について、議決案件にするというのは、今の法の体系・趣旨からしても、いかがなものかなと思っておりますが、今後、いわゆる包括管理、あるいは今後さらにはＰＦＩやＰＰＰといったようなものも、導入される可能性もふえてきているわけでありますので、そのことについて、やはりきちんと情報を公開し、議会にも一定のルールを定めて報告する必要性はあると私としても考えておりますので、今後、少しその辺については検討させていただきたいと考えております。
○20番（伊藤真一議員）　実は平成14年に四日市市が、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例を定めております。具体的に言うと、市が賃借人となる予定価格2,000万円以上の賃貸借の契約、これを報告の条件としております、幾つかあるうちの一つですけれども。
　　だから、四日市の基準でいうと、このＬＥＤの契約は明らかに報告案件になるわけであります。四日市市議会の事務局に確認しましたが、これをどういうふうに報告しているのかというと、文書で報告をしているということで、もちろん議決案件にもしておりませんし、我が市においても、全くこういうことを報告していないんじゃなくて、常任委員会で報告してくださるときもある。
　　市長は一定のルールを定めてというお話で今いただきましたけれども、ぜひ金額の大きいものにつきましてどう扱うかを議会と協議をいただいて決めて、その上で常任委員会での報告や、また文書での報告でも結構でございますので、今後だんだん大きな金額のものを、議決を伴わない形で契約していくこともあろうかと思いますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。議会のほうでもしっかりと議論していきたいと思います。
　　終わります。以上です。
○議長（肥沼茂男議員）　次に、18番、熊木敏己議員。
○18番（熊木敏己議員）　お釈迦様の質問の後で、ちょっとやりづらいんですけれども、今回は大きく３点お伺いいたします。思いのほか質問の数が多くなったので、最後までいけるかどうかちょっと不安なんですが、よろしくお願いいたします。
　　初めに、スポーツ都市宣言東村山市と2020東京オリンピック・パラリンピックについてです。
　　昭和49年10月にスポーツ都市宣言をされてから43年になると思います。近年では、スポーツ都市宣言、健康スポーツ都市宣言をされる自治体もふえていますが、東村山は他の自治体に先立ち宣言を行い、各種団体と市によって事業が行われてきて今日に至っております。2020東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、スポーツ都市宣言をしている当市のオリ・パラへの機運醸成について伺いたいと思います。
　　１です。スポーツセンター１階中央に「オリンピアの炬火」という像が設置されています。オリンピアというんですから、オリンピック発祥の地だとか、炬火というんですから、多分、聖火のことをいうのかなと想像はできるんですけれども、この像の設置経過と設置の意義をお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　市民スポーツセンター１階エントランスホールに設置しております「オリンピアの炬火」でございますけれども、この像につきましては、昭和57年の東村山市民スポーツセンター落成に当たり設置されたところでございます。意義といたしましては、スポーツ都市宣言を象徴する像として、創作を美術作家の方に依頼し、設置したものと認識しているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　スポーツ宣言を象徴する像ということで了解いたしました。機運醸成にこれから使えるんじゃないかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　２番です。またスポーツセンターですが、東側の緑地にモニュメントと碑が設置されているんですけれども、まずはモニュメントについて、設置経過と制作意図、あれは何の形なのかなと私、いつも思うんですが、教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　スポーツセンター東側緑地に設置されておりますモニュメントにつきましては、昭和57年の東村山市民スポーツセンター落成時に、東京東村山ロータリークラブ様より、「太陽時計台」という名目で寄贈いただいたものでございます。
　　当初は、市道第373号線１、通称「鷹の道」側の正面入り口付近に時計台として設置されており、運動している人がアナログ時計を掲げている形状でございました。
　　その後、平成９年に竣工した屋内プール棟の建設のため、現在の東側緑地への移設に伴い、当該移設場所が時計を設置する意義が薄れたため、時計を取り外したものと認識しているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　太陽時計台というものだったんですね。時計がないからわからないというのは当たり前の話かもしれないんですが、理解いたしました。
　　３です。同じくスポーツセンターの東側に、今の時計台の隣なんですが、「健康よこんにちは（東村山体育の歌）」という碑ですかね、あるんです。私、全くこの歌を知らないんですけれども、土方議員によると、踊りもあり、実際に踊っていたことがあるということです。現在この歌と踊りをどのように活用しているのかお伺いいたします（不規則発言多数あり）
○教育部長（曽我伸清君）　当市の体育の歌であります「健康よこんにちは」につきましては、市の一大イベントの一つでございます市民大運動会におきまして、公益社団法人東村山市体育協会加盟団体でございます東村山市婦人軽体操連盟の協力を得まして、参加された市民の皆様に歌を紹介するとともに、曲に合わせて体操を実施しております。
　　また、市民スポーツセンターにおきまして毎年開催されております、これも東村山市婦人軽体操連盟主催の運動会の準備体操にも活用していただいているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　大変申しわけございませんでした。毎年やられている婦人軽体操の方々、私、全然知らずに聞いておりました。ぜひ、また小学生だとか中学生、中学生はどうかなと思いますが、スポーツ都市とオリ・パラへの機運醸成ということで利用していただければと思います。
　　４です。スポーツ都市宣言から2019年で45年、翌年の2020年には東京オリ・パラとなります。スポーツについて各種事業を行っていることは承知しているんですけれども、実感として、スポーツ都市宣言というまちのイメージが私にはなかなか持てないんです。スポーツ祭、東京でバスケットもやりましたけれども、その後生かされているのかなという疑問があったりもするんですが、東村山からも多くの一流のアスリートが出ているという話もございました。
　　宣言から45周年とオリ・パラをあわせて、健康増進も含めたスポーツ都市宣言ならではの事業を行って、機運醸成というところに一歩進めることが必要であると思うんですが、まだ少々先の話かもしれませんが、お考えがあればお伺いさせていただきます。
○教育部長（曽我伸清君）　スポーツ都市宣言を掲げる当市といたしましても、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えたさまざまな事業展開が必要であると認識しております。
　　他市の状況や全国的な動向も注視しつつ、オリンピック･パラリンピックの機運醸成事業や、継続して当市の健康増進やスポーツ振興に努めるとともに、スポーツ都市宣言の趣旨に即した事業を検討してまいりたいと考えております。
　　また、観光や地域力の向上等を目的とする広範な事業展開を、関係所管や関係機関と連携をとって行っていくことも重要であると考えているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　ぜひ関係機関とお話をされて、盛り上げていただきたいと思っております。
　　次にいきます。５番です。東村山市のスポーツ都市宣言では、目標の中の一つに「スポーツを愛し、広く世界の人々と手をつなごう」とあります。世界を視野に入れていることに、他市の宣言とはちょっと違うなというところがあります。当時からグローバル化を考えていた、すばらしい宣言であるんだと思っております。
　　市長の施政方針説明の冒頭で、中国との交流に触れられていました。自治体レベルでの友好交流を重ねることが小さいながらも確かな一歩になる、次代を担う子供たちがスポーツを通じて交流することが極めて有効であるとおっしゃっておられました。
　　当市では、民間の団体ではあるんですけれども、東村山市国際スポーツ交流協会というのがまもなく設立されると聞いています。この協会の当面の目標は、蘇州市との子供たちのスポーツ交流の実施と、東京2020大会での中国からの事前キャンプ誘致と聞いています。まだこの協会の詳細は御存じないかもしれないんですが、この協会に対して期待があれば、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　東村山市国際スポーツ交流協会につきましては、現時点では組織構成など具体的な情報を得ておりませんことから、期待する内容について一概に申し上げることは非常に難しい状況でございますが、民間で設立される団体として、主に国際スポーツ交流の取り組みを通じて、先ほど議員からお話があったとおり、当市のスポーツ都市宣言の趣旨に沿い、スポーツを通じた交流を期待しているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　まだ詳細はわからないと思います。ただ、このスポーツ交流協会も一生懸命頑張っていこうと、そして今ある国際団体、３つありますけれども、そことも協力していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
　　６番にいきます。その東村山市国際スポーツ交流協会なんですけれども、国外の団体や行政、例えば蘇州市との間に東村山市、行政の関与というものを期待しているところでございます。何といっても、市の大きさ、規模は違っても、やはり行政と行政、自治体同士の関係がなければ始まらないというのが、何か結論でもあるようなところがあります。当市で考えられる協力体制についてお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　今答弁させていただいたとおり、まだ現時点では具体的な組織構成の情報も得られていない状況でございますけれども、今後さまざまな事業や分野において、どのような協力体制を図っていけるのか、市の関係所管を含めた中で、密に情報交換や連携を深めながら進めていきたいと考えております。
○18番（熊木敏己議員）　７番にいきます。またスポーツセンターに戻ります。西側にスポーツ都市宣言の像があります。庁舎の入り口の向かって左側にあるものと同じものだと思うんですが、スポーツセンターのほうにあるのは、職員専用の入り口とか、たばこを吸う方じゃないと目にとまらないところにあるんです。正面のところでいいのかな、南側の入り口のところに市民憲章と都市宣言の碑がありますが、あのあたりへ移動するということは考えられないのかお伺いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　市民スポーツセンター西側のスポーツ都市宣言像につきましては、市道３・４・27号線、通称「さくら通り」の開通に伴う利用者の車両出入り口の変更によりまして、これまで開通していたスポーツ都市宣言像が設置されている市道第373号線１、鷹の道側の通用口が閉鎖となったことから、市民の目に触れる機会が極端に減ってしまったことは認識しているところでございます。
　　議員御指摘のとおり、より市民の目に触れる場所への移設を検討する必要もあるのかなと考えているところでございます。現時点におきましては、像の移設については未定でございますけれども、今後、当該像の適切な設置場所があるか、また移設の費用等がどの程度かかるか、調査してまいりたいと考えております。
○18番（熊木敏己議員）　できれば早く見えるところに、日の当たるところと後で出てくるんですが、言いたいところですが、やはり移設にはお金がかかってしまう、100万円単位で多分かかるんだろうと想像ができてしまうので、なかなか難しいんですが、ぜひ、宣伝はできるんじゃないかというところもありますので、よろしくお願いいたします。
　　８番です。今度は中央公民館のほうに飛んでいきますけれども、先ほど駒崎議員の質問の中で、縁ということで藤沢周平氏、文学の話がありました。今度は、中央公民館の南側には、「世界の彫刻家」と私は呼ばせていただきますが、山崎哲郎氏のサークルシリーズナンバー６、真ん丸いやつですけれども、国際野外彫刻展入選のモニュメントがあります。
　　この彫刻をやはりもっと目のとまる、日の当たるところへの移動予定と作品説明を設置する予定はないでしょうかと通告したんですが、よくよく見たら説明が、ちょっと小さいのがありました。ですが、とりあえず通告のままでの答弁をお願いいたします。
○教育部長（曽我伸清君）　ＴＡＭＡらいふ21の記念事業の一環として開催されました国際野外彫刻展で入選された本作品は、彫刻展の選考委員会におきまして、マケット、つまり立体模型の審査を行い、入選作品が決定された後に、マケットに従って実物大の作品を完成させるというもので、建築指導事務所、警察との事前協議を経た後、現在の展示場所にて、山崎先生がみずから本作品を制作されたものでございます。
　　展示場所の選定におきましては、当初、都立東村山中央公園という案もございましたが、都市公園法の適用を受ける都立公園には公園管理者以外は彫刻を設置できないため、東村山市立中央公民館への設置となったところでございます。
　　また、設置場所につきましては、入選作家の意向を確認し、彫刻展の選考委員会で審議し、決定した経過がございます。同展の事業内容においても、その場所に恒久設置するとされていることから、現在、プレートを含めて移設の予定はございません。
　　設置当時と比べて、館周辺の景観も変わったことから、外側からは鑑賞しづらくなっておりまして、現在では館内からの鑑賞とさせていただいております。また、耐震化工事完了後におきましては、館内から市民の皆様により鑑賞しやすいように、モニュメント周辺を整地するとともに、ロビーの椅子等の配置を変更させていただいたところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　山崎哲郎さん、まだ若くて、私、中央公民館で何回かお会いしたことがあるんです。そのときにそんな話になりまして、これは御本人の弁です。当時、違う場所へ移転してくださるという話だったんだけどという話がありましたが、これは後々お話をしていただければと思います。
　　あれも多分相当な重さがあるんだろうから、相当な費用もかかると思いますし、私も実はあそこへ行って、１階でしたか、「ハナショウブ」からよく見えるんですよね。そのお話を今、部長がされていたのかなと思うんですけれども、館内から見るということであれば、館内にその説明書きなり、そういうものがあってもいいのかなと思ったりもします。
　　それと、中央公民館の大きな階段、上がって両側に分かれるところの１階と２階の間の踊り場のショーケースの中に、多分あれはスケールモデルだと思うんですが、飾ってあるんです。そこにも何にも説明書きがなくて、何らか入れていただいて、実物はあそこにありますみたいなことを書いていただければ、世界の彫刻家ですから、私いわくですけれども、ぜひそういった説明書きがあればと思うんですが、今後の考えだけお伺いさせてください。
○教育部長（曽我伸清君）　今いただいた御意見につきまして、公民館のほうで市民に、よりどのような作品かということを知らせることは大変大切だと思っておりますので、市民が見てすぐ、優秀な彫刻家の作品であり、何をモチーフとしているものかお示しできればと思っておりますので、どのようなものになるかわかりませんけれども、検討させていただきたいと考えております。
○18番（熊木敏己議員）　ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの太陽の時計何とかというのも、行かないとわからないんじゃなくて、行けばありますよという程度の何か説明書きがあるといいなと思います。
　　あと、これは質問じゃないんですが、今の中央公民館のサークルなんですけれども、「ハナショウブ」のほうから見ると、実際に外で見てもそうなんですけれども、ツツジかサツキかが、木の間に枝を伸ばしてしまっているということがあるんです。私、木を切れとは言いませんが、この辺も一緒に確認していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　大きな２番です。第六保育園の仮園舎についてお伺いします。
　　耐震や民間移管に向けての検討をされ建てかえに至り、建てかえ完了までの仮園舎に久米川小学校校庭の北東側を利用すると理解しています。久米川小学校には既に児童クラブが２つ設置されておりまして、短い期間とはいえ、新たに保育園の仮園舎が設置されることになるんですが、この間の経緯等について伺います。
　　１番です。久米川小学校校庭に仮設園舎を設置することとなった経過をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　久米川小学校へ仮設園舎を設置するに当たりましては、平成27年度以降実施してまいりました民間移管対象園である第二保育園及び第六保育園の保護者を対象とした説明会において頂戴した御意見をもとに、さまざまな検討を進めてまいりました。
　　当初は、移管後の民間保育所の建設地となる土地も含めて応募事業者に御提案いただくことを想定しておりましたが、第六保育園の保護者の皆様より、説明会を通じて複数回にわたって、民間移管を実施するに当たっては、移管後の新しい保育所は、現在の場所もしくは近接地での開設を強く希望する旨の強い御意向をお受けしたところでございます。
　　また、近隣の土地の状況や、事業者公募を実施しても、土地が思うように確保できず、事業者から応募が得られないといった自治体の事例等の実情も踏まえまして、再度検討させていただきました。
　　その結果、当初想定しておりました民間移管の方法を転換しまして、教育委員会や学校の御理解のもと、第六保育園保護者の皆様の強い御意向を尊重する形で、隣接する久米川小学校の校庭の一部に仮設園舎を建設し、現在地へ第六保育園の民間移管後の新しい民間保育所等を建設することとなったところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　保護者の方々の意向を尊重されたということで、わかりました。
　　２番目にいきます。現在の第六保育園舎を建てかえるということですが、新しくしたときに、園庭の広さが変わらないんじゃないかなと私は思うんです。むしろ狭くなってしまうほうが強いのかなとも思うんですが、新設後の状況をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第六保育園の民間移管後に新設される保育園につきましては、園舎や駐車場、それから園庭等を限られたスペースの中でどのように配置し、いかに効果的な活用を図るかといった点につきましては、事業者の創意工夫に基づいた提案を受け、運営予定事業者の選定会議における第２次審査のプレゼンテーションにおいて評価していくことを想定しております。
　　そのため、現時点で明確な面積等はお答えできませんが、民間移管後に新設される保育園につきましては、第六保育園に在園する児童を全て受け入られるよう、園舎についても同等規模の施設を想定しており、その他駐車場などの設備にもよりますが、基本的には、園庭の面積が大きく変わる可能性は低いのではないかと考えております。
○18番（熊木敏己議員）　そうだろうなとも思っております。場所がいいところとはいえ、高くできる施設じゃないですからね、面積も限られていますので。ということでは、何かもったいないなと。私は実は違うところ、久米川町は結構、計画道路がこれからいっぱいできますので、もうちょっと時間があれば探せたのかなと、ちょっと残念にも思っていますが、これはいいです。
　　次にいきます。３番です。久米川小学校では、現在まで予定地についてどのような利用をされてきたのか、北東側というのか、北側、長い敷地だと思うんですが、教えてください。
○教育部長（曽我伸清君）　久米川小学校敷地内北側に建設いたします第六保育園仮園舎の予定地につきましては、現状、築山や防災倉庫、砂場などが設置されております。
　　現在までの利用につきましては、通常の授業での利用はございませんが、低学年が休み時間や放課後などに遊び場として利用しております。また、運動会のときなどには、日陰になる場所でございますので、昼食をとるなどの休憩を行う場所として利用しているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　現在の利用はそうなんだろうなと思っております。実は私が久米小出身なんですけれども、交通公園だったか、交通広場としてオープンしたんだと記憶しております。それで、交差点があったり、中にカーブで舗装してあるところがあったりして、自転車運転の訓練みたいなことをやっていた施設だったと記憶しています。
　　あれから40年、ちょっとサバ読んでいますけれども、無残な姿になってしまったなと。当時、交通安全部という名前だったかどうか、ちょっと記憶にないんですけれども、私はそこの初代の部長でございまして、そこを利用したことがある。それを思うと残念でならないんですけれども、４番にいきます。
　　代表質問の上乗せとなってしまいますが、私も、久米川小学校出身でございますので、改めてまた伺います。久米川小学校との協議の中での配慮について、授業等への妨げにならないことや安全への配慮をお伺いしました、きのうですけれども。それらで理解をいただいたことを承知はしましたが、そのほか、もっと大きな問題点や課題はなかったのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第六保育園の仮設園舎の設置に当たりましては、平成28年度当初よりこの間、教育委員会を初め久米川小学校と問題点を双方で認識し、具体的な対応を検討していくための協議を複数回にわたって実施してまいりました。
　　主な課題点といたしまして、まず小学校の校庭という教育財産を一部お借りして、そこに仮設園舎を設置するという性格上、久米川小学校の教育活動への支障を最小限とする必要があるという点でございます。これにつきましては、仮設園舎の設置場所の選定を初め、撤去や現状復旧の方法等につきましても、教育活動へ支障のないよう、具体的に協議させていただきました。
　　また、工事期間中の安全確保に関しましては、具体的な工事スケジュールと学校行事のスケジュールとの調整の上、工事を実施していくことを考えております。
　　さらには、久米川小学校の児童の通学及び第六保育園保護者の送迎の際の動線を考慮した安全配慮でございます。これにつきましては、学校からの要望を受けまして、それぞれ動線が重ならないよう、仮設園舎の駐車場や小学校児童の通学用の出入り口の設置などにつきまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　　今後も久米川小学校や関係所管との協議を重ね、引き続き同校児童の教育活動に支障を生じさせないよう配慮を行うとともに、児童並びに第六保育園の児童・保護者の安全確保などについて、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　それほど大きな問題点はなかったと理解して、今おっしゃられたところは、ぜひ安全に注意して工事をしていただければと思います。
　　５番にいきます。新築の園舎ができて移転を当然しますよね。仮設園舎は解体するんだと思うんですが、移転後の仮設園舎跡地の利用について、何か構想はあるんでしょうか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第六保育園の仮設園舎設置用地につきましては、園舎や駐輪場、駐車場も含めた各施設を、原則として更地の状態に復旧した上で久米川小学校へ返還することを想定し、協議してまいりました。
　　現時点でお答えするのはなかなか難しいところでありますが、同校の教育活動に支障のない形で、仮設園舎の撤去、返還等を円滑に実施できますよう、今後とも教育委員会や久米川小学校と引き続き必要な協議を重ねて行ってまいりたいと考えております。
○18番（熊木敏己議員）　まだできてもいないときから、これからどうするんだと聞いてもわからないと思いますが、先ほどの教育部長のお話では、北側で水はけが悪いような、そんなことは言っていないかもしれないのですが、利用は余りないということだったんですが、ぜひこれから、せっかくきれいなところが更地になって戻ってくるということでは、何か新しい活用方法を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　６番にいきます。これも昨日の代表質問で、今もお答えをいただいた安全の話です。これは質問しなくてもいいと思います。きのうの話では、送り迎えの方々が中に入ってきて回転場所をつくられるとか、動線も歩車を分けるという話でございました。ただ１つだけ、今、車を運転される方、極めて、運転がうまいのか下手なのかよくわからないんですが、疑問があるので、その辺ぜひ注意をしていただければと思います。
　　次に、最後の大きな３番をお伺いします。学習支援事業「ＤＥＳＣ」について伺います。
　　福祉と教育と子供といった、所管を横断・連携する事業が多くなってきました。きのうもそういう話になっておりましたが、中でもこの学習支援事業「ＤＥＳＣ」は、おおむね２年過ぎて、実績を上げているとお聞きしております。事業内容などについて伺います。
　　１です。お知らせというのか案内というのか、これは対象者に個別に出されていると認識しているんですが、漏れたり、「遺漏」と書いちゃったんですが、この言葉が適当かどうかわからないんですが、そういうことはないのかどうかお伺いさせていただきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員御承知のとおり、周知方法につきましては、事業の性質上、広く周知せず、対象者に絞って個別に御案内を送付しております。学習支援事業は安全性と質の確保を目的に定員を設けているため、各世帯における事業の必要度の高さに応じて案内を送付する優先順位を設けております。
　　まず４月に要保護世帯への周知、次に就学援助が決定する９月に、ひとり親の準要保護世帯へ送付し、定員に余裕がある場合には、10月にその他の準要保護世帯に対して案内を送付するという方法をとらせていただいておりまして、平成27年度、28年度ともに、10月発送後は定員に達している状態でございます。
　　また、要保護世帯に対しましては、ケースワーカーに配慮の必要な世帯の確認をとった上で送付し、準要保護世帯に対しては、就学援助決定者の名簿を、教育部学務課より提供を受け、複数の職員で十分な点検のもと送付しております。
　　以上のことから、当事業の対象となる世帯に対しての周知は、遺漏なく網羅できているものと捉えているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　微妙な問題が絡んでくるので、なかなか大っぴら、「大っぴら」という言葉は悪いな、宣伝できないというか、それでも４月、９月、10月ということで、今、定員いっぱいということでございますので、これからもぜひ努めていただきたいと思います。
　　２番にいきます。そしてその子供たちの状況はどうなのか、また変化はあったのか、事業の近況について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　学習支援事業は、いわゆる学習塾ではなく、福祉的視点に立った基礎学力の向上や社会的居場所の創設等を目的としております。日ごろの言葉かけや季節ごとのイベントなどの効果から、支援開始当初と比べ、子供たちの表情は大変明るくなり、特に来所時や帰る際に、子供たちのほうから積極的に話しかけてくるようになったことは大きな変化として捉えております。
　　子供たちは指導室より提供を受けた算数ドリル等を使用し、基礎学力の向上を図った結果、子供たちを対象に行った昨年年度末のアンケートでは、理解できる問題がふえたという意見等が多数寄せられております。また、２年目となり、昨年の平均、１日10名ほどの出席者が、今年度は１日平均で18名程度に増加しており、非常ににぎわいを見せております。特にテスト前には、子供たちから、週２回の出席日だけでなく、ほかの曜日にも学習したいとの要望が多く上がり、活気ある内容となっているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　私もお聞きしてはいたんですが、そんなすばらしい状況になっているとは、初めてわかりました。ぜひそれを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　３番です。また、親や学校の評価というんでしょうか、これはするのかどうかわからないんですが、そういうのはわかりますでしょうか、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　日ごろより保護者に対しては来所しているお子さんの様子を伝え、保護者からは家庭での様子について情報をいただいております。こうしたやりとりを重ねる中で、家庭の経済状態についての相談につながり、平成27年度では、数件の保護者に対し、ほっとシティ東村山での就労支援を実施し、就労に結びつけたところでございます。
　　保護者の評価といたしましては、平成28年夏に行ったアンケートによりますと、昨年に比べ学力や成績が伸びたという声や、子供のやる気や意欲が出てきたとの声が寄せられており、学習支援に対する満足度も上昇するといううれしい結果に、職員一同励まされているところでございます。
　　学校につきましては、校長先生から直接、学習支援の利用について相談の御連絡が入っており、また、指導室を通して担任の先生から子供たちの様子や進路について情報交換を行うなど、一定の評価と御協力をいただき、密に連携をとりながら支援を進めているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　親の方からのアンケートでも、学力や成績が伸びているし、やる気が出てきたという、何よりもすばらしいことだなと思います。ぜひ、またこれから力を入れていただければと思います。
　　４番にいきます。この学習支援事業ですけれども、当初はやはり所管の連携ができるのだろうかという、私も危惧を持っていたところがあるんですが、うまくいっているんだということで、きょうは評価をさせていただきたいと思います。
　　その他の事業においても、きのうもいろいろ出ていましたが、健康福祉部とか教育部とか子ども家庭部とか、その他部署、横断的な連携は密にできて進んでいるのかという、これは愚問なんですが、できているからこそ今こんなすばらしいことになっているんだと思うんですが、ほかの事業もあわせて、できているんだということを御答弁いただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず、この学習支援の事業につきましては、月に一度、指導室、子ども・教育支援課と、子供たちの学校や、学習支援での様子の情報共有や、学習支援で吸い上げた問題への対応について協議を行っております。その協議を行ったことで、希望学級や子ども相談室、スクールソーシャルワーカーへつながるケース事例も出ております。また、経済的な理由による子供を取り巻く問題については、子ども家庭支援センターとも連携をとりながら支援しているところでございます。
　　年に一度、学習支援、学校、家庭での様子や問題を横断的に共有する目的で、関係所管が集まり、支援について協議を行っております。こうした連携は、子供とその世帯に対する支援方針を確認し、見守り体制を整える上で非常に重要な役割を果たしているところでございます。
　　各種事業におきましても、現在３部の中では、さまざま、日ごろから連携をとらせていただいております。特にこの事業を始めてから、指導室と福祉所管というところでは非常に日ごろからいろいろな形でお話をさせていただいておりますし、子ども家庭部に関しましては、もともと、ある種同じ福祉所管というところもございまして、同じ視点でというところもできておりまして、そういった意味で、３部での連携が各種事業でも進んでいると認識しているところでございます。
○18番（熊木敏己議員）　質問じゃないんですけれども、きのうも、オリ・パラに向かっての組織だとか、人権の話であったりとか、貧困の話であったりとかで、組織の、フルなのかマイナーなのか、モデルチェンジをされるという話もありました。
　　私の中でも、きのう佐藤議員もおっしゃっていましたが、結構自分の中で自己矛盾があったりもするんですけれども、結論は出ないんですけれども、現在のところ、うまくいっている。職員の方々の御苦労はたくさんあるんだと思いますけれども、今、指導室という話もありましたけれども、今まで余り連携をとらなかったところも話をされてきたということなので、ぜひそのフルモデルチェンジになるかどうかわからないときまで、どうなのかわからないですけれども、本当に御苦労をおかけすると思いますけれども、市民ファーストということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　そういう意味で、先ほど話しました蘇州とのスポーツ交流やオリンピック、またキャンプの誘致ですけれども、そこには多分、経営政策部というものも絡んでくるんだろうと思いますけれども、強力な連携が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上で終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　休憩します。
午後３時６分休憩

午後３時26分再開
○議長（肥沼茂男議員）　再開します。
　　一般質問を続けてまいります。最後に、17番、石橋博議員。
○17番（石橋博議員）　まず第１点目ですが、「子育てするなら東村山」の大きな柱であります東村山市の学校教育の充実発展を願ってということで質問させていただきます。
　　平成18年は、東村山市の学校教育にとって大きな節目の年でありました。東村山市の教育改革、より一層子供一人一人を大切にする教育の充実及びそのための教師の意識改革を目的に、東村山市立学校の管理運営に関する規則が改正され、市内全小・中学校において２学期制が実施されることになりました。
　　以来、各学校は創意工夫を凝らし、２学期制のメリットを最大限活用し、２学期制を定着させてまいりました。しかし、平成29年４月から３学期制が再び導入されます。３学期制については以前にも質問させていただきましたが、東村山市の教育の充実発展を願い、再度質問させていただきます。
　　（１）です。東村山市立学校の管理運営に関する規則第３条及び第３条の２はどのように改正されたのでしょうか。例規集を見ればわかるのですが、教育長に改めてお尋ねいたします。
○教育長（森純君）　東村山市立学校の管理運営に関する規則第３条では、学期の分け方を２学期から３学期に改正いたしました。１学期を４月１日から８月31日まで、２学期を９月１日から12月31日まで、３学期を１月１日から３月31日といたしました。
　　また、第３条の２では、休業日の扱いのうち、冬季休業日の期間について改正いたしました。これまで冬季休業日の期間を12月26日から翌１月５日までとしていたものを、12月26日から翌１月７日までと改めたものでございます。
○17番（石橋博議員）　第３条では学期の分け方、３学期を１月１日から３月31日に、それから第３条の２では冬季休業日、12月26日から翌年の１月５日だったものを１月７日までに変えたという御答弁でございました。
　　３学期に着目してみると、例えば小学校５年生、６年生では、卒業式の事前指導等があって、かなりの時間をそこで使われます。また、中３の子供たちにとっては受験があります。かなり授業時数が少なくなることが予想されます。
　　とりわけ29年度は、７日が日曜日で月曜日が休みですので、９日からということになるんでしょうか。そうしますと、授業時数が少なくなることによって、子供の一人一人に責任ある適正な評価・評定がしにくいということで、これが決め手となって２学期制が導入されたと僕は理解していますが、３学期の評価・評定について御見解を伺います。
○教育長（森純君）　３学期制に伴って、冬季休業期間が２日ふえることによる授業日数の減少ですとか、各学期の始業式・終業式の回数がふえることにより授業日数が減少することになりますが、長期休業期間に授業を実施したり、振りかえ休業日を伴わない土曜日に授業を開催したりするなど、弾力的に授業日を設定することを通して、十分な授業時数を確保できるよう指導しております。
　　なお、土曜授業の開催につきましては、現在行われている土曜講座に影響のなく実施できるよう、各学校と土曜講座の企画・運営をしている実行委員会とで日程調整を図っているところでございます。
○17番（石橋博議員）　３学期は指導時数が本当に少なくなります。年間の授業日数についてはまた後ほど質問いたしますけれども、３学期ということに限って、子供たち一人一人に責任のある適正な評価・評定というのは果たしてできるのかな、２学期制にずっと携わってきた人間としては非常に無理があるんではないかなと思うんですが、それについてお尋ねいたします。
○教育長（森純君）　３学期の評価というのは、１年間の評価と私は捉えております。つまり、１学期で出た評価、２学期で出た評価、それと３学期の成績をあわせて３学期の学年の成績と捉えておりますので、３学期だけを見て３学期の評価をつけるということではないと理解しておりますので、十分評価ができるだろうと理解しているところです。
○17番（石橋博議員）　３学期は１年間の総合的な評価・評定と捉えさせていただきます。今までは、そんなふうにしていなかったものですから、ちょっとびっくりいたしました。
　　（２）です。東村山市立学校の管理運営に関する規則の第15条では「学校が、教育課程を編成するに当たっては、学習指導要領並びに東京都教育委員会及び委員会が定める基準による。」とされています。東村山市教育委員会の基準は、この教育課程届を目前に控えて、校長に示されているのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
○教育長（森純君）　東村山市教育委員会では、教育課程編成の基準を校長会及び教育課程届に関する説明会において示しております。東京都及び本市が定める教育目標や基本方針の趣旨や理念に基づき、各学校の教育目標を定め、指導内容及び授業時数を適切に定め、特色ある教育課程を編成し、届け出るよう指導・助言をしているところでございます。
○17番（石橋博議員）　そうすると、管理運営規則の16条に、「翌年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年３月末日までに、教育委員会に届け出なければならない。」、（１）教育目標、（２）指導の重点、（３）学年別授業日数及び授業時数の配当、（４）学校行事、（５）付表とありますけれども、これについては全て説明済みということでよろしいでしょうか。
○教育長（森純君）　今、議員がおっしゃったとおりでございます。
○17番（石橋博議員）　大きな３点目です。こういうプリントが、「東村山市立小・中学校の学期制が変わります」、平成28年６月10日、東村山市教育委員会からそれぞれの御家庭に配布されたものだと思いますが、この内容について何点か質問させていただきます。
　　まず１点目です。１番として、十分な授業時数の確保を行うとありますが、授業時数の確保について、校長にどのような指導をされたのでしょうか。先ほども若干御答弁がございましたけれども、改めてお尋ねします。
○教育長（森純君）　議員も十分御承知のことと思いますが、今回の学習指導要領に変わった時点で、ゆとりの時間から授業時数がかなりふえているという実態がございまして、東村山市はそのまま各学校の特色を重視して特別変えてはいなかったんですが、近隣市あるいは区部のほうでは、市のほうから月に何回土曜日に授業をしなさいということをある程度強制する形がとられたわけです。それを、今までは学校独自の裁量に任せていくという形で扱ってまいりました。
　　ただ、さらに新しい学習指導要領が出ますので、それに合わせて、そろそろ統一したラインを持っていかなくてはいけないだろうという考え、それと先ほど申しましたように、正月の２日間の休みをなくすことで授業時数が多少減ってしまうということが２つ目、それから３つ目は、小学校の３・４年生で英語活動が授業化される。これは平成32年から本格実施なんですが、平成30年度には東京都が先行実施をすると言われております。
　　したがいまして、それに向けて本市の英語教育も、本市は英語活動の推進地域に指定されておりますので、それを進める意味でも授業を確保しなくてはいけないということもありまして、土曜日あるいは長期休業期間中に授業を設定して、できれば10日ぐらいということでお話はさせていただいたんですが、実際10日までやる学校は少ないということで、何日かは設定してもらえているという中で、十分確保できていると思っております。
○17番（石橋博議員）　恐らく学校のほうは、創意工夫をめぐらせて標準時数が確保できるように努めると思うのですが、その際、子供たちに負担のない週時程編成をぜひお願いいたします。また、御指導していただきたいと思います。
　　聞くところによると、午前中に５時間とか、それから低学年で毎日のように６時間の日が続くとか、かなり負担になる週の日程を組んでいる学校があるやに聞いておりますけれども、負担のないようにぜひ御指導をよろしくお願いいたします。
　　②です。長期休業期間を利用した補充・発展的な学習を行うとしておりますが、どのような内容をお考えなのでしょうか。
○教育長（森純君）　各学校におきましては、長期休業期間にサマースクール等を実施し、基礎的・基本的な知識・技能の定着や、一人一人の児童・生徒の学習状況に応じた指導を行っております。
　　３学期制への変更に伴って、長期休業前に児童・生徒の学習状況を把握し、成果や課題を面談等で家庭と共有することにより、長期休業期間を活用して苦手な学習内容を克服したり、興味・関心のある事柄を発展的に学んだりする学習を計画することができると考えているところでございます。
○17番（石橋博議員）　今お話がありましたように、サマースクールみたいな、夏休みの宿題から、みずから学ぶというんでしょうか、自分の学力を向上させるための、苦手課題を克服するような、チャレンジ学習というのを小学校でもやっておりましたけれども、中学校でも同じように行われるのでしょうか。
○教育長（森純君）　今でも中学校でもサマースクールという形で、補習の学習ですけれども、行っておりますので、それを継続していく形になると思います。
○17番（石橋博議員）　中学校のほうも部活とか、いろいろ忙しいと思いますけれども、無理のない範囲で、子供たちがみずから学ぶというところで指導していただければありがたいなと思います。
　　③です。このプリントの中に「児童・生徒と向き合う時間を確保する」とありますけれども、具体的にどのような場をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○教育長（森純君）　教員が児童・生徒と向き合う場といたしましては、授業時間や休み時間、学校行事、放課後の部活動など、学校生活全体にわたっております。中でも、授業中における教員と児童・生徒のかかわりが最も重要であると考えております。児童・生徒の頑張りを認め、自尊感情や自己肯定感を高める場面をふやすことも大切であると考えております。
　　そのためには、適正な教育課程を実施し、授業日数を十分に確保するよう努めるとともに、教員が児童・生徒の学習状況を的確に捉え、適切な指導が行われるよう、一人一人の教員の指導力の向上に努めるよう指導・助言をしてまいりたいと思います。
○17番（石橋博議員）　適切な御指導をしていただきたいのですが、私は改めて、向き合う時間とか場というよりも、教師一人一人の子供たち一人一人を大切にしようとする気持ちがやはり向き合う時間をつくり出していくのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　④です。「土曜授業において、学校公開や地域人材を活用した学習活動を積極的に展開することを通し、地域に開かれた教育課程の実現を図ります」とありますが、現在行われている土曜子ども講座をどのように評価されているのでしょうか、伺います。
○教育長（森純君）　土曜子ども講座は、平成14年度から、本市の「地域の子供は地域で育てる」という理念のもと、地域の大人と異年齢の子供たちが、世代を超えた交流を通して、人と人とが触れ合う人間性豊かな地域づくりの場として、各学校に組織された土曜講座実行委員会が企画・運営をしております。
　　土曜子ども講座の実施に当たっては、保護者、地域の皆様の多大なる御協力のもと、各学校で特色ある取り組みが行われております。土曜子ども講座は、子供たちの学ぶ意欲を高めていただいたり、伝統的な文化や各種スポーツ等を体験する機会をつくっていただいております。
　　今後も、地域で学んだ子供たちが大人になり、次世代に継承していけるような循環型学習社会を目指すことで、さらなる地域の活性化につながるものと期待しているところでございます。実際、現在でも各学校において、土曜講座に極力、授業関係で影響が出ないように努めているところでございます。
○17番（石橋博議員）　今、教育長から御答弁いただきましたように、各学校・地域と一体となって土曜子ども講座を進めておりますので、それに支障がないような土曜の公開講座を実施していただくように、御指導をお願いしたいと思います。
　　この土曜子ども講座というのは、東村山のよさであり特色であると思うんです。東京都全体を見ましても、こういった試みをされているところは、僕は少ないように思っています。ここ１市だけなのかもしれません。ですから、いつか東京都から表彰されましたので、恐らく１市なのかなと思っていますけれども、ぜひこれを継続・発展できるように、あわせて御配慮いただければと思います。
　　大きな４点目、（４）ですけれども、今までお尋ねしてまいりました３学期制についてですが、かつての３学期制とどのような違いがあるのか、私、まだよく頭の中が整理できないんですが、教育長のお考えを伺います。
○教育長（森純君）　かつての３学期制との違いについてということでございますが、２学期制の成果として挙げられました学校行事の充実や児童・生徒一人一人に向き合う時間の確保、「地域の子供は地域で育てる」という理念を継承した３学期制であると考えております。
　　今後も２学期制の成果を生かしつつ、つまり、よい点は極力継続していくという意味でございますが、３学期制のメリットである児童・生徒の学習状況を家庭と共有することや、学期の節目を活用した新たな目標を設定することなどを通して、きめ細かな児童・生徒理解やさらなる学校教育の充実を図るよう、指導・助言してまいります。
○17番（石橋博議員）　きめ細かな指導とか、子供の変容等についての家庭との共有とか、それはこれまでの２学期制の中でも十分我々は配慮してやってきていると思うんですけれども、それはそのとおりでよろしいんですよね。
○教育長（森純君）　そのとおりでございます。今までやってきたことのよさは継続して、３学期制の中でも生かしていくという意味合いでございます。
○17番（石橋博議員）　何しろ、２学期制によって、かなり子供たちの学力が向上したというデータもあります。ですから、その子供たちの学力の向上と３学期制に変更したことの関連とか、それについては注視していきたいと思いますし、子供への影響についても、さらに私もよく見ていきたいと思います。何よりも、子供たち一人一人が楽しく満足した学校生活が送れるようにぜひしていただきたいなと願いまして、次の質問に移ります。
　　２点目です。野火止用水の保全と植生管理についてです。平成19年に東京都の歴史的環境保全地域に指定されている野火止用水の財産権・管理権が国から各市に譲与されることになりました。以来、みどりと公園課を中心に、野火止用水の保全・管理が行われています。また、東村山市公共の緑の植生管理のガイドラインも策定されました。
　　そこで、東村山市にとって貴重な自然環境を今後も保全していくため、以下、質問させていただきます。
　　１点目です。野火止用水一帯の維持管理に関する基本的な方針について、東京都と協議を行っているとお聞きしていますが、基本的な方針の内容を改めてお伺いいたします。
○まちづくり部長（野崎満君）　野火止用水の歴史環境保全地域としての維持管理の基本方針といたしましては、用水路は原形のまま保全することを基本とし、隣接樹林地につきましては、明るい雑木林として保全するという保全の方針が定められているところでございます。
○17番（石橋博議員）　用水は原形のまま保全して、そして、何しろ明るい雑木林を維持していくというのが基本方針のようですが、この基本方針に従って保全・管理するには、先ほど駒崎議員の質問にありましたように、かなりの財源が必要だと思います。
　　平成29年度の東京都の予算編成に当たり、整備及び維持管理等に対する財源措置について、市長にも東京都知事に意見交換の際に要望していただきました。重ねて粘り強く、この財源の確保について東京都へ要望していただくよう、よろしくお願いいたします。
　　２点目です。策定された公共の緑の植生管理のガイドラインに、野火止用水の植生管理基本方針に、開渠部の多くの区間では、危険木の除去、樹木密度の高い箇所で間引きのための伐採を行うとあります。今後の危険木の除去及び間引き伐採の計画について伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　公共の緑の植生管理のガイドライン策定に伴い実施いたしました植生調査では、1,500本近い樹木のうち、約44％の樹木に問題があるとの結果となっておりますことから、今後５年間程度で危険木の除去に取り組んでまいりたいと考えております。
　　さらに、２月９日に開催されました緑化審議会の現地視察におきましても、樹木密度が高くなっている箇所について、状況に応じて間引きを行うことも必要であるとの御指摘をいただいており、公共の緑の植生管理のガイドラインに基づき、維持管理の向上を図る中で、植生環境の改善にもつなげてまいりたいと考えてございます。
○17番（石橋博議員）　私もこのガイドライン、隅から隅までとはいかないですけれども、かなり読ませていただきました。この危険木等の除去について、計画的に５年間でということでございますけれども、お金もかかることですので、計画的な実施をぜひお願いして、明るい雑木林にしていただきたいなと思います。
　　３点目です。伐採による萌芽更新とか補植というのは定期的に行われているのでしょうか、伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　これまでも市の実施計画に位置づけ萌芽更新や補植を行ってまいりましたが、今後も、公共の緑の植生管理のガイドラインに基づきまして維持管理の向上を図り、樹木の若返りを図るための萌芽更新や補植を進めてまいりたいと考えてございます。
○17番（石橋博議員）　４番目ですが、補植に必要な苗木の栽培・育成というのは考えられているのでしょうか、伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　平成24年度から27年度にかけて実施した実施計画事業としての萌芽更新作業におきまして、秋津ちろりん村で育てましたクヌギ・コナラの苗木を活用いたしました。
　　引き続き苗木の栽培・育成に取り組んでおり、補植に活用できる大きさに成長する数年後には、これまでと同様に活用したいと考えてございます。
○17番（石橋博議員）　秋津ちろりん村でなさっていることは承知しておりますけれども、小彼岸桜の会でも廻田町でその苗を育てているとあります。近隣の学校に働きかけて、例えば、子供たちの野火止用水の保全に対する意識を高める上で、「野火止用水樹木保護管理補助活動」みたいな名目で、子供たちが校庭の一角でそういった苗木を育てていくのはいかがかなと思いますけれども、お考えを伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　地元の子供たちに野火止用水の歴史や生い立ち、成り立ちを理解していただいて、自然に親しんでいただくということは大変重要だと思います。ただいま石橋議員から御提案がございましたので、どのようにできるか検討させていただきたいと思います。
○17番（石橋博議員）　先ほど申しましたように、ぜひ働きかけていただきたいんですが、何かもうちょっと格好いい名称をつけていただいて、学校のほうに依頼していただけるのかなと。僕は「野火止用水樹木保護管理補助活動」なんて、かた苦しい仮称をつけたんですけれども、もうちょっと子供に親しみやすい活動名で働きかけていただきたいと思います。
　　５点目です。４年生の社会科で野火止用水について学習しますけれども、より一層、野火止用水の歴史とか植物とか、保全ボランティア等を子供たちと結びつける取り組みを検討されてはいかがと思いますが、御見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　４年生の社会科における「ごみ」「水」の学習の中で、玉川上水とともに、野火止用水についても学んでいると伺っております。
　　野火止用水は、今から約360年前の承応４年、1655年に、松平伊豆守信綱によって開削された用水路で、この野火止用水の開削工事は多くの農民の協力により行われ、玉川上水分水点から新河岸川までの約６里、23キロメートルを40日間で掘り通したと言われており、このような地元の歴史的遺産と一体となった自然について、地元の子供たちが学び、地域特有の貴重な緑と野火止用水への理解を深めていただくことは大切なことであり、子供たちの野火止用水の関心を高められるよう、保全活動や啓発活動などの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○17番（石橋博議員）　ぜひ子供たちと野火止用水を結びつける取り組みについて、さらに御検討していただきたいなと思います。本当にすばらしい地域自然学習材だと思っています。もし自分が近隣の小学校に勤めていたなら、「野火止用水で春を探そう」とか「野火止用水で秋を探そう」という生活科の単元をつくって、ちょっとあの辺は交通が厳しいんですけれども、交通に十分気をつけながら、そういった活動を教育課程に位置づけるかなと。
　　また、総合的な学習の時間、野火止用水を学ぶということで、４年で学習したことをもっと発展させて、単元設定等を考えながら、例えば苗木を育てるとか、歴史について考えるとか調べるとか、植物について調べるとか、昆虫、生き物について調べるとか、非常に深まりのある単元構成ができるのではないかなと思いますが、教育委員会のお考えを伺います。
○教育部長（曽我伸清君）　確かに今御説明があったとおり、小学校４年生におきまして副読本の中に、野火止用水の歴史とか、用水をつくる過程として何日ぐらいかかったかとか、どのような道具を使って工事したかとか、また、昔の人たちがどのように野火止用水を使用していたか、野菜などの洗い物に使っていたという絵もございます。
　　その辺をどのように子供たちに伝えていくかということでございますけれども、市の方でも歴史館に学芸員がおりますので、その辺の活用をもって子供たちに伝えていくことも非常に大切だと思いますので、どのように子供たちに伝えていけるのか、少し検討させていただきたいと考えております。
○17番（石橋博議員）　ぜひよろしくお願いいたします。余り総合的な学習の時間に位置づけたらなんて言うと校長の権限を逸脱してしまいますので、ここら辺にとどめておきます。
　　最後、６点目です。７月、12月の第１土曜日を中心に、年２回行われている野火止用水のクリーンデー、保全清掃活動ですけれども、参加者が、私がここ数年参加している中ではマックスが14名かな、毎年10名足らずで細々とこの活動を続けているんですが、もう少し近隣の、それこそ中学校あたりに働きかけてはいかがかと思うんですが、御見解を伺います。
○まちづくり部長（野崎満君）　年２回実施しております野火止用水の保全活動に、東村山市緑を守る市民会議の皆さんを初め、周辺自治会の方々、市内小・中学生の皆さんに参加をしていただいており、感謝を申し上げます。
　　実施に当たりましては、市報、市ホームページのほか、集合場所付近にお知らせ看板を設置してまいりましたが、御提案いただきました近隣小・中学校を含め、さらなる保全活動への参加を呼びかけ、地域の貴重な緑である野火止用水への関心が高まるよう努めてまいりたいと考えております。
○17番（石橋博議員）　ぜひＰＲしていただきたいと思います。
　　実は私も東村山市緑を守る市民協議会の会報をつくっている人間なんですが、36号に、野火止用水清掃ということで活動の様子を紹介させていただきました。
　　会員700名ぐらいには行っておりますので、これも一つにＰＲになろうかなと思いますので、こういったものを利用していただければありがたいなと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
　　以上で質問を終わります。
○議長（肥沼茂男議員）　本日の議事日程は全て終了いたしました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後４時４分散会