第12回　平成29年8月29日

平成29年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第12号

１．日　　時　　　平成29年８月29日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　19番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 小　林　俊　治　君 総務部長 東　村　浩　二　君

市民部長 大　西　岳　宏　君 環境安全部長 平　岡　和　富　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

資源循環部長 間　野　雅　之　君 まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君

経営政策部次長 武　岡　忠　史　君 経営政策部次長 原　田　俊　哉　君

健康福祉部次長 河　村　克　巳　君 高齢介護課長 進　藤　岳　史　君

児童課長 半　井　順　一　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 野　崎　　　満　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 松　﨑　　　香　君 書記 首　藤　和　世　君

書記 萩　原　利　幸　君 書記 天　野　博　晃　君

書記 大　嶋　千　春　君 書記 木　原　大　輔　君

書記 佐　藤　智　美　君 書記 原　田　千　春　君

１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 所信表明 ――――――――――
　第３　請願等の取り下げについて
　〈政策総務委員長報告〉
　第４　29陳情第９号　文部科学省前事務次官・前川喜平氏らの国会証人喚問を求める意見書に関する陳情
　第５　請願等の委員会付託
　第６　議案第49号　東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
　第７　議案第50号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例
　第８　議案第51号　東村山市税条例の一部を改正する条例
　第９　議案第52号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
　第10　議案第53号　東村山市工場立地法地域準則条例
　第11　議案第58号　平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　第12　議案第59号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第13　議案第60号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　第14　議案第61号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第15　議案第62号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　第16　決算特別委員会の設置について
　第17　選任第８号　決算特別委員会委員の選任について
　第18　議案第54号　東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定
　第19　議案第55号　平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　第20　議案第56号　平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　第21　議案第57号　平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　第22　諮問第２号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
　第23　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
　第24　諮問第４号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件


午前10時16分開会
○議長（伊藤真一議員）　ただいまより、平成29年東村山市議会９月定例会を開会いたします。
　　直ちに、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」などがそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認をいたします。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（伊藤真一議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
４番・おくたに浩一議員
17番・肥沼茂男議員
　の両名にお願いいたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第２　会期の決定
○議長（伊藤真一議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、本日８月29日から９月27日までの30日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
所　信　表　明
○議長（伊藤真一議員）　ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成29年市議会９月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　本日、午前５時58分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル１発が発射され、東北地方及び北海道の上空を通過し、襟裳岬の東、約1,180キロメートルの太平洋上に落下したとの報道がありました。
　　日本政府によりますと、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置はとられなかったとのことであります。
　　政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、北海道及び東北などの住民に避難を促したとのことです。
　　北朝鮮によるミサイル発射は、ことしになってからもたび重なり、その都度、抗議文を送付してまいりましたが、今回は事前通告がなく我が国上空を飛行するという、まかり間違えれば日本国民の人命にかかわる極めて重大な脅威であり、強い憤りを禁じ得ません。
　　御案内のように東村山市は、核兵器の廃絶と世界の恒久的な平和を願う「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っており、現在、「核兵器廃絶と平和展」を開催中であります。また27日には多くの市民の参加をいただき、「平和のつどい」を開催したばかりであり、今回の北朝鮮の暴挙は、こうした私たち東村山市民の平和への願いを踏みにじるものと断固抗議するとともに、現在、抗議文を送付する準備をしております。
　　北朝鮮の行為は、核廃絶と恒久平和を希求する世界の人々の願いを大きく傷つけるばかりか、日本を含める東アジアでの戦争の危機と緊張を高めるものであり、許しがたい行為であると言わざるを得ません。北朝鮮並びに周辺関係国の自制と冷静な外交的解決を強く求め、今後も報道を注視し、自治体の立場で地域の平和と市民の安全を守ってまいります。
　　去る７月５日から６日にかけて、福岡県から大分県を襲った九州北部豪雨について申し上げます。
　　福岡県朝倉市付近に、いわゆる「線状降水帯」が発生し、１時間に100ミリを超える猛烈な雨が観測され、甚大な被害が発生しました。鉄道や道路などが各所で寸断され、両県で合わせ29の集落が一時孤立状態となりました。８月３日現在、36人のとうとい命が失われ５人の方が行方不明、また避難生活を余儀なくされている方も1,200人を超えております。犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。
　　現在、市役所本庁舎１階、いきいきプラザ１階総合案内窓口、そしてワンズタワー内の地域サービス窓口に募金箱を設置し、８月31日までの間、義援金を受け付けております。お預かりした義援金につきましては、日本赤十字社を通じまして被災地へお届けしたいと考えております。皆様の温かい御支援をよろしくお願いいたします。
　　さて、当市に目を転じますと、昨年の台風９号による被害も記憶に新しいところであり、ことしの夏につきましても、７月18日、８月19日には落雷やゲリラ豪雨・ひょうによる被害が発生しております。７月18日につきましては、市立南台小学校校舎に雷が落ち、学校施設の一部が破損し、放送設備等の学校設備も大きなダメージを受けたところでございます。また、８月19日には萩山町などで停電並びに床下浸水等の被害が発生するとともに、多くの市民の皆様が楽しみにしていた「久米川阿波踊り大会」が残念ながら中止となりました。被害を受けられた市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。これから本格的な台風シーズンを迎えますことから、風水害に対する備えについて万全を期してまいりたいと考えております。
　　続きまして、ホストタウンの登録及び蘇州市少年サッカー交流代表団を招いての交流事業について御報告申し上げます。
　　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府が推進する全国の自治体と大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流などを図ることを行う「ホストタウン構想」に、中華人民共和国を相手国として本市も申請してまいりましたが、友好交流都市である蘇州市等とのこれまでの交流実績や、昨年の中国訪問での働きかけによる事前活動、さらには今後の取り組み計画などが評価され、このたび、内閣官房より７月７日付で、中国のホストタウンとして登録されました。
　　中国のホストタウンを目指した理由でございますが、築き上げてきた蘇州市等との長年の交流実績に加え、一衣帯水の位置にある中国と安定した友好関係を保つことは、我が国の国益にかなうものであるとともに、昨今の東アジアの緊迫した状況下において、この活動は平和に資するものであると考えられるからであります。また、当市の外国籍市民で一番多いのも中国出身の方であり、このような状況からも中国のホストタウンを目指したところであります。
　　さて、東村山市が中国のホストタウンとなってから最初の交流事業となる蘇州市少年サッカー交流代表団を招いての事業が、去る７月26日、27日の２日間、市内を中心に実施されました。
　　本事業は、外務省が推進する「日中植林・植樹国際連帯事業」の「日中青少年等交流事業」の一環として実施され、事業実施団体である「公益財団法人日中友好会館」の主催のもと、少年サッカー交流、歓迎レセプション、秋水園の視察、記念植樹活動など、東村山市内で行われた行事につきましては、市と東村山国際文化スポーツ交流協会、東村山市日中友好協会、東村山市サッカー協会との連携、協働により実施したものであります。
　　26日のサッカー交流会では、サッカークリニックや、両市の小学校４年生から６年生による合同チームが親善試合を行いましたが、そこでは言葉は通じなくても東村山の子供たちと蘇州市の子供たちがしっかりパスをつなげゴールを決める場面が何度も繰り広げられ、まさに「スポーツは言葉の壁や国境を超える」ということを目の当たりにし、深く感動いたしました。
　　翌27日には、蘇州市の子供たちは環境学習の一環として当市の秋水園を訪問し、ごみの分別、リサイクルの大切さについて学習しました。その後、運動公園に程永華中華人民共和国駐日本国特命全権大使を初め外務省の方々にも御列席いただき、ハクモクレンの木４本を植える記念植樹を行いました。
　　このハクモクレンの苗木が、今回の子供たちの交流で培った友情のように、当市と蘇州市、そして日本と中国の平和と友好のあかしとして大きく育ち、両国のレガシーとして末永く残っていくことを願っております。
　　今後もさまざまな形での交流事業を展開し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて交流の輪を広げていきたいと思います。
　　それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
　　初めに、経営・政策分野であります。
　　まず、平成29年度の財政運営について申し上げます。
　　歳入におきましては、７月に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の算定結果が公表され、平成29年度の普通交付税額は39億7,713万6,000円、臨時財政対策債の発行可能額は21億6,342万8,000円となり、地方財政計画における総額の対前年度比を参考に見積もりました当初予算額と比較しますと、合わせて２億5,056万4,000円の増となりました。
　　歳出におきましては、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて第４次総合計画実施計画に掲げた事業を初め、着実に推進しているところであります。
　　引き続き、市の歳入の根幹をなす市税収入を初めとした歳入の確保に努めるとともに、平成29年度予算に盛り込んだ事業を確実に進め、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、平成30年度の予算編成について申し上げます。
　　国の新年度予算の概算要求基準では、引き続き地方交付税交付金などにつきましては、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求するとされたほか、消費税率引き上げとあわせて行う充実など、その他社会保障・税一体改革と一体的な経費につきましても、消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度運営の効率化の動向などを踏まえ、予算編成過程で検討するとされるなど、当市の来年度予算編成に影響するこれら国の動向や社会情勢について、注視する必要があります。
　　また、平成30年度は、第４次総合計画後期基本計画を締めくくる３年間となる平成30年度版実施計画の初年度に当たることから、第４次総合計画の総仕上げに向けて、実施計画事業に優先的に予算配分することで、「まちの価値の向上」を図り、「ひとの活力の向上」や「くらしの質の向上」を生み出し、それらがさらなる「まちの価値の向上」へつながっていく「まちづくりの好循環」を実現できるよう、予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、平成28年度決算の概要について御報告申し上げます。
　　一般会計決算額につきましては、歳入が543億8,275万9,000円で、対前年度比2.5％の増、歳出が528億7,482万5,000円で2.9％の増となりました。
　　歳入歳出の差し引きである形式収支は15億793万4,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は13億1,709万5,000円となり、このうち７億9,000万円を財政調整基金へ積み立て、残りの５億2,709万5,000円を翌年度繰越金としたところであります。
　　単年度収支や実質単年度収支、第４次行財政改革大綱第３次実行プログラムに示しております成果指標「実質的な財政収支」は赤字となりましたが、「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率」につきましては、引き続き10％以上を維持しております。
　　財政指標につきましては、財政力指数は３カ年平均で0.816と前年度より0.005ポイント、公債費比率は8.5％と0.3ポイント、経常収支比率は93.8％と4.9ポイント、それぞれ上がりました。
　　健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算定されず、実質公債費比率は5.3％と0.1ポイント上がった一方、将来負担比率は9.5％と前年度より6.7ポイント下がりました。
　　平成28年度の一般会計決算は、これまでと同様、早期健全化基準を下回るなど、適正な範囲内となりましたが、引き続き、社会保障関係費の自然増や公共施設の更新問題など将来の財政需要に備え、第４次行財政改革大綱第３次実行プログラムの取り組みを着実に推進してまいります。
　　次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成28年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が189億425万5,000円、歳出が185億4,394万1,000円、歳入歳出差引額３億6,031万4,000円が実質収支額となりました。
　　平成28年度は、被保険者数の減少に伴い、医療費総体もようやく連動して減少し、３年ぶりの黒字決算となっておりますが、一般会計からの赤字繰り入れが多額であることに変わりはなく、さらなる財政健全化の必要性を認識しております。
　　続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
　　平成28年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が34億8,201万4,000円、歳出が34億6,872万4,000円、歳入歳出差引額1,329万円が実質収支額となりました。
　　続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成28年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が123億349万3,000円、歳出が115億2,784万5,000円で、歳入歳出差引額７億7,564万8,000円が実質収支額となりました。
　　次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
　　平成28年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が41億6,798万2,000円、歳出が40億6,306万5,000円で、歳入歳出差引額１億491万7,000円が実質収支額となります。
　　おかげさまで、平成28年度一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算につきましては、全ての会計において実質収支が黒字となったところであります。
　　続きまして、包括施設管理委託の進捗状況について御報告申し上げます。
　　この間、６月21日に公募型プロポーザルについて公示をし、10者から参加表明があり、７者から企画提案書の提出を受け、現在、審査委員会において審査を行っているところであります。９月上旬には優先交渉権者１者を決定し、審査結果につきましては、９月７日までにホームページでお知らせする予定です。
　　今後は、平成29年度末までの間に、優先交渉権者と契約締結に向けた詳細協議を行い、包括施設管理委託による業務水準の向上と事務の効率化を目指し、平成30年度の開始に向け準備を進めてまいります。
　　次に、東村山創生の取り組みについて申し上げます。
　　現在、市では、総合人材サービス業のパーソルテンプスタッフ株式会社と公共団体、民間企業、それぞれの強み・ノウハウを生かし、協働することで、東村山創生を加速させ、人口減少、少子高齢化の中で持続可能な地域経営と企業経営を図ることを目的に、包括連携協定を締結する準備を進めているところであります。
　　本協定は、昨今「ワーク・ライフ・バランス」や「人材確保」の観点から、「職住近接」を狙い、「テレワーク」や「サテライトオフィス」といった働き方改革が進展しつつある中、若者から子育て等で離職中の女性、また元気なシニア層に至るまでの大都市郊外の潜在的な労働力を生かして地域に活力を生み出す取り組みを、共同研究していこうとするものであります。
　　東村山市創生総合戦略の基本目標に掲げた「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」の観点だけでなく、創業支援を初めとする産業振興、少子化対策、公有・民有資産の一層の利活用や事務効率の向上なども共同研究課題に含めた包括的な連携を考えております。
　　今後、パーソルテンプスタッフ株式会社との共同研究を進め、研究で得た成果に基づきながら、働き方改革の推進、市民が活躍する場の創出、地域社会の活性化、市民サービスの向上など、東村山創生を加速させていく所存であります。
　　続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会、平成29年度総会について御報告申し上げます。
　　平成29年度の総会は、７月６日に青森県青森市で開催され、私が会長として、また伊藤議長が評議員として出席いたしました。
　　総会では、全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が一堂に会し、共通する課題や、将来構想実現に向けた各自治体の取り組みなどについて活発な議論が交わされました。決議内容といたしましては、「医師・看護師の充足を速やかに行うための予算措置」をこれまでの決議内容に加え、「各療養所において、国・所在都県・所在市町及び療養所・入所者自治会の定例的協議の場を設けること」を含めた17項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。
　　今回の決議を受け、今後、国や国会に対し、直接要請を視野に入れた働きかけを行うとともに、将来構想の実現を初めとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。
　　以上で、経営・政策分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
　　初めに、平成28年度の市税等収納率の状況について御報告申し上げます。
　　市税収納率は、前年度対比0.1ポイント増の97.1％となりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成27年度の21位から23位となり、多摩26市平均の収納率97.8％に0.7ポイント及びませんでした。
　　国民健康保険税の収納率につきましても、前年度対比0.4ポイント増の79.3％になりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成27年度の16位から20位となり、多摩26市平均の収納率80.9％に1.6ポイント及びませんでした。
　　いずれも「第２次市税等収納率向上基本方針」に掲げる「前年度収納率を下限値とする収納率の維持・向上」につきましては目標を達成いたしましたが、多摩26市の中の順位は、残念ながら下がってしまったところであります。引き続き、徴収対策をより一層推進し、収納率の向上及び税収の確保に努めてまいります。
　　次に、ワーク・ライフ・バランス推進事業について申し上げます。
　　このたび、地域での就職・再就職を目指す「女性のための就職支援事業」を実施いたします。
　　この事業は、東京都の人づくり・人材確保支援事業を活用し、結婚、出産、育児などで離職後、再就職を希望しながらもスキル面や職場経験のブランクで不安があったり、家庭との両立が難しく就職活動ができない方、さらには就職経験のない方も含め、あらゆる女性を対象にした「無料個別相談会」や「無料公開セミナー」のほか、職場実習を行い実際の就職を目指す「インターンシップコース」などのメニューを展開してまいります。
　　少子高齢化が進む中、「女性の力」は最大の潜在力として注目され、平成27年８月には女性活躍推進法が成立しています。昨年度、東村山市第３次男女共同参画基本計画の策定に当たり実施した「東村山市ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識・実態調査」の結果からも、人材不足に悩む市内事業者と女性をつなぐこれらの取り組みは、市内事業者の労働力確保とワーク・ライフ・バランスの推進に寄与する重点事業と考えております。
　　以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
　　初めに、総合震災訓練について申し上げます。
　　被災時に一刻も早く対処できるよう、行政及び防災関係機関の連携向上に加え、市民の皆様による自助・共助体制の強化、「自らの命は自ら守り、自らの地域は自らで守る」という防災の基本に立ち、適切な行動に加え、防災意識の高揚を目的として開催いたします。
　　本年度の訓練につきましては、９月23日土曜日に、東村山第三中学校を会場とし、萩山町・栄町・恩多町などの周辺地域の皆様を対象に、東村山消防署、東村山警察署など多くの関係機関の皆様の御協力のもと開催する予定でございます。
　　訓練は、東京都多摩直下地震が発生し、大規模火災、ライフラインなどにも甚大な被害が発生したと想定。市民の皆様には、地域内のいっとき集合場所へ避難し、避難誘導訓練などを実施していただき、その後、第三中学校にて土のう積み体験、初期消火・救出救護・応急救護訓練などに御参加いただく予定で準備を進めております。さらに、市役所内においては、東村山第三中学校での訓練に先立ち、職員による災害対策本部の立ち上げ、運営訓練などを、今回初めて図上演習により行う予定でございます。
また、東村山第三中学校におきましては、平成29年２月に立ち上げた避難所運営連絡会においてマニュアル検討を行っておりますが、訓練会場では避難所運営についてのパネル展示や備蓄品などの展示を行い、今後のマニュアル検討を行う上で、参考となるよう工夫してまいります。
　　多くの市民の皆様に御参加いただくとともに、議員各位におかれましても、ぜひとも御参加いただきますようお願い申し上げます。
　　次に、土のうステーションについて御報告申し上げます。
　　この間、複数の議員の皆様から御提案いただきました、ごみ集積所跡地を活用した土のうステーションでございますが、市内13カ所のごみ集積所を土のうステーション候補地として、地域の皆様への御説明と検討を進めた結果、野口町１カ所、廻田町２カ所の合計３カ所について試行運用を開始いたしました。
　　現時点におきまして、土のう数が設置時に比べ減っておりますことから、地域の皆様がお持ちいただき活用していただいていると考えております。
　　しかしながら、設置に関して、利用時の持ち運びや景観上の問題など、幾つかの課題があり、設置が難しい地域もございますが、これから迎えます本格的な台風シーズンを前に、自治会や地域の方々、関係機関と連携の上、土のうステーションの設置に向け努力をしてまいります。
　　次に、去る７月27日に東村山市、東村山警察署及び東村山商工会と「サイバーセキュリティ」に関する協定を締結いたしました。
　　この協定の目的といたしましては、市内に所在する中小企業事業者及び東村山市民の皆様に対しまして、（１）サイバーセキュリティ意識の向上、（２）サイバー犯罪・サイバー攻撃による被害の防止を図ることとしております。
　　６月に不正プログラムにより金銭を要求する「ランサムウェア」が世界的に緊急課題となったところでございますが、国内のサイバー犯罪の状況は、平成28年のサイバー犯罪検挙件数8,324件、相談件数13万1,518件と過去最多となっている現状であります。
　　市といたしましては、東村山警察署、東村山商工会と連携し、市民及び中小企業事業者に対しサイバー犯罪情報などの情報提供等を通じ、市民や事業者の安全・安心まちづくりに尽力してまいります。
　　以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
　　初めに、地域密着型サービスの整備について申し上げます。
　　「地域密着型サービス」につきましては、現在、「東村山市地域包括ケア推進計画」に基づき、高齢者の皆様が住みなれた地域で生活を続けていただけることを主眼とし、整備を進めております。
　　本サービスのうち認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームにつきましては、平成26年度までの第５期計画において市内５圏域の全てに事業所の整備を行ったところでありますが、団塊世代の方が75歳以上となる2025年（平成37年）を見据えた事業展開を図る観点から、北部圏域に認知症高齢者グループホームの整備を計画し、今般、サービス提供予定事業者の選定を行うこととなりました。
　　本サービスにより、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図れるものと考えております。
　　次に、「障害者地域生活支援センターふれあいの郷」の移転について申し上げます。
　　「ふれあいの郷」は青葉町３丁目に設置し、主に精神障害のある方からの相談に応じるとともに、日中の活動を支援する場として事業実施してまいりましたが、従来から利用者の皆様から、駅やバス停から通いやすい場所への移転を求める御要望を多くいただいておりました。
　　このようなことから今般、事業の実施場所を東村山駅に近い本町２丁目へと移転し、去る８月24日より新たな移転先での事業をスタートいたしました。
　　市の中心部へと移転したことにより、駅から近く、より気軽に利用していただきやすくなったものと考えており、利用者の皆様に必要な支援がより行き届くよう、引き続き事業実施してまいります。
　　以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
　　まず、保育所の待機児童の状況と今後の対応について申し上げます。
　　平成29年４月１日現在の待機児童数の確定値につきましては、６月30日付にて議員の皆様に御案内させていただきましたとおり、64名でございました。速報値としてお知らせしておりました人数と同数であり、平成28年度当初の76名と比較して12名の減となったところであります。
　　今後の対応でございますが、この64名の全てが０・１・２歳児である状況に鑑み、これらの待機児童解消に直接的な効果のある小規模保育施設を初めとした保育施設等の設置認可を進めていくことが重要であると考えているところであります。
　　これまで当市では公募による保育所等の整備を中心に進めてまいりましたが、昨今の待機児童の状況を鑑みるとともに、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育需要が充足されていない地域においては、設置主体を問わず、認可基準を満たす施設を積極的に認可するものとし、計画にないなどの理由で認可を拒むことのないよう、適切な認可事務の執行を求める厚生労働省の指導があったことなどを踏まえ、これまでの公募による施設整備に加え、さまざまな事業者の申請などに応じ、需給バランスを勘案の上、積極的に認可事務を進めてまいりたいと考えております。
　　その他にも、待機児童の地域的傾向、指数傾向、保育所の選択理由などの情報を収集し、その分析結果をもとに、既存の子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるためのさまざまな支援の検討及び施策を実施するなど、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
　　これまで進めてまいりました第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新しい園の運営予定事業者の選定につきましては、御案内のとおり、平成29年６月５日付で、第二保育園の民間移管後の運営予定事業者を「学校法人　東京丸山学園」に、第六保育園の民間移管後の運営予定事業者を「学校法人　東村山町田学園」にそれぞれ決定いたしました。
　　その後、７月には、両法人により保育所の設置に係る計画承認申請が市に提出され、市としましても東京都へ進達させていただいたところでございます。
　　今後は、平成31年４月の開設に向けて、保護者・事業者・市による３者協議などにより民間移管に向けた具体的な部分について協議・調整を図っていく予定です。
　　それぞれの園の民間移管に向けた園舎建設の動きとしまして、第二保育園におきましては平成29年２月に市有財産となりました萩山町３丁目の敷地に、第六保育園におきましては現在の第六保育園の園舎を取り壊した跡地に、それぞれ新たな園舎を建設する予定でございます。いずれの園におきましても、運営予定事業者による本園舎の建設工事が今年度中に着工される予定です。
　　なお、第六保育園につきましては、旧園舎の取り壊しから新園舎の建設までの間、市立久米川小学校の校舎の一部にリースにより仮設園舎を設置し、第六保育園としての保育を継続する予定でございます。
　公立保育所の民間移管につきましては、認可に関する手続も含めまして、今後も引き続き必要な取り組みを着実に推進してまいります。
　　以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
　　「容器包装プラスチックの処理」について御報告申し上げます。
　　去る６月22日に、日本容器包装リサイクル協会による当市の容器包装プラスチックベールの品質検査が実施され、評価は「Ｄランク」というまことに残念な結果となりました。
　　「Ｄランク」となった原因でございますが、容器包装プラスチック及びペットボトルの中間処理業務の受託者において、機械設備の一部にふぐあいがあった期間中の容器包装プラスチックベールが、検査の対象となってしまったことによるものでございます。
　　現在、機械設備につきましては、消耗部品の交換や調整なども終了し、容器包装プラスチックベールの品質も改善されております。
　　同受託者におきましては、今回の結果を真摯に受けとめ、引き続き品質が保てるよう努力をしていくとのことでございます。
　　市といたしましても、受託者と連携を図りながら、品質の確保に努めてまいります。
　　以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
　　初めに、東村山駅付近の連続立体交差事業に伴う、東村山駅新駅舎の外観デザインについて御報告させていただきます。
　　昨年11月に外観デザインに関する意見や考えの募集をさせていただいたところでございますが、このたび外観デザインの素案がまとまり、来る９月８日と９日に東村山駅の東西の駅前広場において、外観デザインの素案に対するアンケートなどを実施する運びとなりました。
　　当日は、素案ではありますが、将来の東村山駅をイメージできるよい機会となりますことから、鉄道を利用されている皆様を初め、議員各位並びに多くの市民の皆様に、ぜひお越しいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、第３次みちづくり・まちづくりパートナー事業に新規採択された都市計画道路３・４・５号線の事業化に向けた取り組みについて申し上げます。
　　現在、３・４・27号線さくら通りのスポーツセンター付近から、３・４・26号線との交差部までの新規採択区間について、「事業概要及び測量説明会」の開催に向けた準備を進めているところでございます。今後準備が整い次第、関係権利者の皆様や周辺にお住まいの皆様に対しまして丁寧に御説明させていただきながら、事業認可取得に向けた作業を進めてまいる所存であります。
　　続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。
　　これまで実証運行を進めてまいりました「東村山駅西口から久米川駅南口」路線でございますが、９月１日より本格運行の開始となります。この間、御尽力いただきました地域組織の皆様、富士見町、美住町を中心とした地域の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
　　また、あわせて９月１日より、利用者サービスとして「バス利用特典サービス」を全路線で開始いたしますことから、さらなるバス利用の促進につながればと期待しているところであります。
　　次に、かねてより検討を進めております所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについてでございますが、５月末から６月中旬にかけて実施した需要調査の分析結果をもとに、去る８月９日に開催されました「東村山市地域公共交通会議」でさまざまな御議論をいただいたところでございます。
　　市といたしましては、引き続き、議会や地域公共交通会議より御意見をいただきながら検討を進め、最終的な判断に向けて考え方を整理してまいりたいと考えております。
　　以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
　　スポーツに関する市民意識調査の実施について申し上げます。
　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びスポーツ都市を宣言している当市の今後のスポーツ推進施策の方向性の検討に先立ち、市民スポーツに対する意識、スポーツの実施状況、スポーツ行政に対するソフト面、ハード面からのニーズを把握し、今後の各種スポーツ施策検討の際の判断材料とすることを目的に、スポーツに関する市民意識調査を実施いたします。
　　本調査は、18歳以上の2,000人の市民の皆様を無作為に抽出させていただき、９月末を目途に調査票を郵送させていただきます。
　　調査票が送付された市民の皆様にはお手数をおかけしますが、今後のスポーツのあり方などを検討する基礎資料として活用してまいりたいと考えておりますので、御協力賜りますようお願い申し上げます。
　　以上で教育分野を終了いたします。
　　最後に、本定例会に御提案申し上げます議案については、「東村山市印鑑条例の一部を改正する条例」を初め、議案14件、諮問３件を御送付申し上げました。
　　いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　以上で、平成29年市議会９月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
　　さて、去る８月３日、恩多町４丁目空堀川の河川敷の土の中から生後間もない男の子が発見されるというショッキングな事件がありました。幸いにして、元市議会議員の保延務さんを初め、多くの市民の皆様が救出にかかわられた結果、小さな命を救うことができました。救出にかかわられた皆様に対しまして、この場をおかりして敬意と感謝を申し上げます。
　　８月23日には、栄町在住35歳の女性が、産んだばかりの男児を生き埋めにし置き去りにしたとして、殺人未遂容疑で逮捕されたところであります。事件の全容はまだ明らかになっておりませんが、「子育てするなら東村山」を合い言葉にし、総合的な子育て支援を市政の最重要政策の一つとして位置づけ、数々の施策を推進してきた私といたしましては、今回の事件に大きな衝撃を受けるとともに、重く受けとめている次第であります。
生まれたばかりのお子さんを遺棄したことは断じて許されることではありませんが、そうせざるを得なかった背景には、それ相応の事情があったのだろうとは推測されます。出産に至るまでの間、相手の男性とはどのようなかかわりがあったのか、なかったのか、どこかに相談することはできなかったかなどなど、さまざまなことが頭によぎるところでありますし、行政としてさまざまな取り組みをしていたにもかかわらず、結果として、この女性には届いていなかったことに対し、ある種の無力感を感じざるを得ません。
賛否両論ある中、熊本の病院が「赤ちゃんポスト」を開設し、ことしで10年を迎えましたが、何らかの事情で妊娠していることを秘匿し、ひそかに出産し養育が困難な方に対し、私たちはどのようにアプローチすべきか、すぐには解を得られるような問題ではありませんが、私自身も課題として受けとめ、少しでもそうした方との距離を縮めていくことができるよう努力してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、この世に生を受けた一人一人が、しっかりとその人固有の豊かな人生を家族や地域社会の人々とともに歩むことができるよう、市民の皆様の幸せづくりの下支えをすることが私の責務であり、そのために全力を尽くしてまいることを改めてお誓い申し上げますとともに、元気な泣き声を上げてみずからの命の存在を人々に知らしめた男の子の健やかな成長と幸多い人生を心よりお祈りいたします。
　　結びに、改めまして議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　以上をもって所信表明を終わります。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な各会派の時間配分について、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう！ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
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日程第３　請願等の取り下げについて
○議長（伊藤真一議員）　日程第３、請願等の取り下げについてを議題といたします。
　　29陳情第４号、精神障害者も心身障害者医療費助成制度（マル障）の対象とすることについての陳情書及び29陳情第８号、市民が介護保険制度を「我が事」にできるよう、地域包括支援センターの「見える化」等を進めることを求める陳情については、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　本件取り下げについて、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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日程第４　29陳情第９号　文部科学省前事務次官・前川喜平氏らの国会証人喚問を求める意見書に関する陳情
○議長（伊藤真一議員）　日程第４、29陳情第９号を議題といたします。
　　政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長　村山淳子議員登壇〕
○政策総務委員長（村山淳子議員）　政策総務委員会の報告をいたします。
　　６月定例議会最終日、当委員会に陳情１件が付託され、閉会中の７月18日に審査を行い、結論が出ましたので報告いたします。
　　29陳情第９号、文部科学省前事務次官・前川喜平氏らの国会証人喚問を求める意見書に関する陳情について報告いたします。
　　本陳情の要旨は、憲法62条と憲法における国民主権、21条、情報公開法などによる行政の説明責任と市民の知る権利に基づき、安倍内閣及び国会に対して、加計学園問題を告発した前川喜平前事務次官ら必要な関係者を証人喚問してくださいというものです。
　　本陳情が市民の方から出された後に、７月10日、国会において閉会中審査が行われたことから、委員会では、参考人招致の質疑の内容をどう捉えているか、加計学園疑惑の所見などについて委員間で議論が交わされました。
　　その後、討論に移り、採択の討論は、参考人招致と証人喚問では重みが違う。証人喚問という偽証罪が問われる場で、必要な関係者、和泉首相補佐官など名前が挙がっている方々に対しては、証人喚問という形できっちりと証言していただくことが必要である。10日の参考人招致、閉会中審査後に行われた世論調査でも、納得できないという回答が７割から８割、今の政府の説明では納得できないという声が国民の中の圧倒的多数の声と考える。市民の代表である議会が、その声に応えて国会、政府に声を上げるのは至極当然と考え、意見書を上げる必要があるというものでした。
　　不採択の討論は、先日の参考人招致で前川前事務次官が呼ばれ審議されている。国民の声が厳しいものであり、それに対し安倍首相は、みずから真摯に受けとめて答えていくとしている。陳情が出された日と前後してしまうこともあり、政府もしっかりと真相を究明していくという態度をとっているので不採択とする。
　　７月10日に閉会中審査が行われ、衆参両院の文部科学委員会、内閣委員会の連合審査で、前川文部科学省事務次官、原国家戦略特区ワーキンググループの委員、加戸前愛媛県知事が参考人として参加の上で行われた。さまざまな議論、質問もあり、疑惑解明までとはいっていないが、安倍首相は閉会中審査の予算委員会に出席する意向を示している。この２点から見ても、国会がみずからの機能で解明に当たっていることは自明である。
　　当陳情が求めている必要な関係者を証人喚問するという点での市議会での決議及び意見書の提出については、賛成することはできないというものでした。
　　採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
　　以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりました。
　　29陳情第９号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　　29陳情第９号についての委員長報告は不採択であります。
　　改めて、お諮りいたします。
　　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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日程第５　請願等の委員会付託
○議長（伊藤真一議員）　日程第５、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
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日程第６　議案第49号　東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第７　議案第50号　東村山市手数料条例の一部を改正する条例
日程第８　議案第51号　東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第９　議案第52号　東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第10　議案第53号　東村山市工場立地法地域準則条例
○議長（伊藤真一議員）　日程第６、議案第49号から日程第10、議案第53号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第49号から53号まで、５つの議案につきまして一括して御説明申し上げます。
　　初めに、議案第49号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　平成30年２月１日より開始を予定しておりますコンビニエンスストア等における多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に当たり、多機能端末機での申請の際は個人番号カードを用いるため、東村山市印鑑条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第50号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　議案第49号の御説明でも申し上げました多機能端末機による証明書等の交付に当たりましては、交付手続のための操作の中で手数料の納付が必要となり、従前からの手数料免除の規定が適用できないため、東村山市手数料条例の一部を改正するものでございます。
　　続きまして、議案第51号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等の公布に伴い、平成30年１月１日以降に施行予定となっている項目につきまして、市税条例の一部改正をお願いするものでございます。
　　続きまして、議案第52号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　新秋津駅第４駐輪場用地を平成30年３月31日をもって閉鎖することに伴い、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。
　　続きまして、議案第53号、東村山市工場立地法地域準則条例につきまして御説明申し上げます。
　　本議案につきましては、工場立地法の改正に伴い、特定地域における緑地面積率等について、国の定める工場立地に関する準則にかえて適用する地域準則を定めるため、提案するものでございます。
　　以上、一括上程されました５つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　議案第49号から議案第53号までは、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました付託表のとおり生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第11　議案第58号　平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第12　議案第59号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13　議案第60号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14　議案第61号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15　議案第62号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16　決算特別委員会の設置について
日程第17　選任第８号　決算特別委員会委員の選任について
○議長（伊藤真一議員）　日程第11、議案第58号から日程第17、選任第８号までを一括議題といたします。
　　議案第58号から議案第62号までについて、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　一括上程されました議案第58号から第62号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　初めに、議案第58号、平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　平成28年度の決算額でございますが、歳入決算額は、地方譲与税や税連動交付金が減となった一方で、財政調整基金繰入金の皆増のほか、高齢者向け交付金給付事業による国庫支出金の増や、栄町一丁目交差点改良事業受託事業収入の増などにより543億8,275万9,000円となり、過去２番目の規模となりました。
　　歳出決算額も、扶助費や繰出金の増や、中学校特別教室空調設備設置工事などの事業進捗による投資的経費の増などにより528億7,482万5,000円と、歳入同様、過去２番目の規模となりました。
　　実質収支につきましては13億1,709万5,000円となりましたが、実質単年度収支につきましては、財政調整基金を７億8,971万6,000円繰り入れたことなどにより、マイナス10億3,172万1,000円となりました。
また、行財政改革大綱の実行プログラムに掲げている実質的な財政収支につきましても、平成27年度決算剰余金から財政調整基金へ10億円を積み立てたものの、その他の特定目的基金総体において積み立て以上に繰り入れを行ったことにより、マイナス9,321万6,000円となりました。
　　財政調整基金の残高につきましては、標準財政規模に対する比率10％の維持を目標としておりますが、これらは平成28年度末時点で13.0％と目標の水準を維持することができました。
増大する社会保障経費などの喫緊の課題にも対応しつつ、将来都市像の実現に向けた実施計画事業の取り組みを進めると同時に、土地開発公社の長期保有土地の解消や緑の管理基金の創設など、持続可能で安定した財政基盤の構築を進めることができたのは、議員並びに市民の皆様の御協力をいただきながら、着実な財政運営を行うことができた結果と総括しているところでございます。
　　それでは、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
　　まず歳入でございますが、市税につきましては、額としまして前年度4,207万1,000円増の205億1,171万円となりました。徴収率につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づき、差し押さえの強化や課税客体の的確な把握などを実施し、前年度から0.1ポイント増の97.1％となりました。
　　主な税目別に申し上げますと、市民税では、個人分の退職所得分離課税分の減により減に、法人分が税率改正の影響により減になるなど、全体額で5,005万6,000円の減となりました。
　　固定資産税では、土地はほぼ横ばいでしたが、家屋は新築家屋の増加などにより増となり、全体額では6,826万4,000円の増となりました。
　　軽自動車税では、全車種に新税率が適用されたことに伴い、2,391万6,000円の増となりました。
　　市税総体では、前年度と比較して0.2％の増となっております。
　　次に、いわゆる税連動型の収入につきましては、景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因により増減しております。前年度と比較して、地方譲与税は1.0％の減、利子割交付金は72.9％の減、配当割交付金が26.3％の減、株式等譲渡所得割交付金が56.6％の減、地方消費税交付金が11.5％の減、自動車取得税交付金が0.2％の増となっております。
　　次に、地方交付税でございますが、普通交付税では調整率の影響などもあり、前年度と比較して0.4％の減となりました。臨時財政対策債につきましては、前年度と比較して14.9％の減となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では３億5,101万5,000円の減となっております。
　　国庫支出金では、高齢者向け給付金給付事業費補助金の増や障害児施設利用給付費負担金などが増となったことなどから、前年度と比較して3.3％の増となっております。
　　都支出金は、認定こども園施設整備交付金、公立中学校施設冷房化支援特別事業補助金、市町村総合交付金などで増となっており、前年度と比較して7.6％の増となっております。
　　繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れによる影響が大きく、前年度と比較して59.9％の増となっております。
　　市債につきましては、臨時財政対策債、中央公民館空調設備改修事業債、都市計画道路３・４・27号線整備事業債などの減により、前年度と比較して2.6％の減となっております。
　　次に、歳出について御説明申し上げます。
　　総務費では、本庁舎耐震補強等改修事業や財務会計システムリプレース等を行いましたが、久米川駅南口第１駐輪場用地取得などの減により、前年度と比較して10.0％の減となっております。
　　民生費では、高齢者向け給付金給付事業のほか、認定こども園施設整備費補助金、公立保育所民間移管に係る国有地購入費の増、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、前年度と比較して6.8％の増となっております。
　　土木費では、久米川駅北口整備事業費、連続立体交差事業推進費、緑の管理基金積立金などの増により、前年度と比較して22.0％の増となっております。
　　教育費では、中学校特別教室空調設備設置工事などの増要因もありましたが、小学校トイレ改修工事や中央公民館の耐震改修等の工事などが減となったことなどにより、前年度と比較して10.2％の減となっております。
　　公債費につきましては、臨時財政対策債元金償還金などの増により、前年度と比較して4.6％の増となっております。
　　次に、議案第59号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　平成28年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が189億425万5,000円、歳出が185億4,394万1,000円で、歳入歳出差引額は３億6,031万4,000円となっております。これまでは、被保険者数は減少し続けているものの医療費総体が増加傾向にあるという、いわば逆転現象が起きておりましたが、28年度は医療費総体が減少したことが大きな要因となり、３年ぶりの黒字決算となっております。
　　続きまして、議案第60号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　平成28年度決算額は、歳入が34億8,201万4,000円、歳出が34億6,872万4,000円で、歳入歳出差引額1,329万円で、こちらが実質収支額となります。こちらにつきましては、繰越金として、平成29年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものでございます。
　　続きまして、議案第61号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　平成28年度決算額は、歳入は123億349万3,000円、歳出が115億2,784万5,000円で、実質収支額は７億7,564万8,000円となりました。結果として、介護保険事業運営基金の取り崩しを行うことなく、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の２年度目の決算を迎えることができました。
　　次に、議案第62号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
　　平成28年度決算額は、歳入が41億6,798万2,000円、歳出が40億6,306万5,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支額は１億491万7,000円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源はないため、形式収支額がそのまま実質収支額となっております。平成28年度も引き続き経営の効率化や健全化に努めてまいりました。
　　歳入の根幹であります下水道使用料収入は、平成28年10月の改定に伴い、前年度決算対比で4,776万円増の19億3,659万9,000円となりましたが、今後も適切な使用料管理に努めてまいります。
　　歳出につきましては、公債費が下水道債の償還が進んだことに伴う自然減の結果、前年度決算対比で8,914万円減の26億172万2,000円となり、歳出総額に占める公債費の割合も、前年度決算対比0.7ポイント減の64.03％でございました。
　　以上、平成28年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
　　冒頭で申し上げましたように、喫緊の課題に対応しつつ、将来負担を見据え、安定した財政基盤の構築も進めることができたものと考えており、財政健全化法に基づく指標につきましても健全性が維持されているものとなっております。
　　引き続き地方財政制度の動向に留意し、総合計画による計画的な施策の実施と行財政改革大綱による財政基盤の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
　　なお、議案の提出に当たり監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添えて提案するものでございます。
　　決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表及び事務報告書を御参照いただければと存じます。
　　以上、御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成28年度一般会計並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　議案第58号から議案第62号までについては質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっております議案第58号から第62号までについては、委員会条例第６条の規定により、21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に、選任第８号についてお諮りいたします。
　　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、議長において、２番、島崎よう子議員、３番、かみまち弓子議員、４番、おくたに浩一議員、５番、朝木直子議員、６番、矢野ほづみ議員、７番、小林美緒議員、９番、渡辺英子議員、10番、村山淳子議員、11番、横尾孝雄議員、12番、佐藤まさたか議員、13番、大塚恵美子議員、14番、白石えつ子議員、15番、土方桂議員、16番、蜂屋健次議員、17番、肥沼茂男議員、18番、石橋博議員、20番、駒崎高行議員、21番、石橋光明議員、22番、山口みよ議員、23番、渡辺みのる議員、24番、さとう直子議員、以上21名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員を選任することに決しました。
　　この際、暫時休憩をして、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
　　休憩します。
午前11時33分休憩

午後１時10分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、皆さんに御報告いたします。
　　決算特別委員会委員長に肥沼茂男議員、同副委員長に石橋光明議員がそれぞれ互選されました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　日程第18、議案第54号から日程第24、諮問第４号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　これより議案審議に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げますとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁をお願いいたします。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第18　議案第54号　東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定
○議長（伊藤真一議員）　日程第18、議案第54号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長　野口浩詞君登壇〕
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　上程されました議案第54号、東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　　第２野火止児童クラブ民営化に関しましては、平成28年５月から12月まで全８回にわたり、保護者委員、東村山学童保育連絡協議会委員、行政委員から成る第２野火止児童クラブ民営化検討会を立ち上げ、よりよい民営化とするためのさまざまな議論を踏まえて集約しました指定管理者制度導入に当たっての基本的な市の考え方に基づき、事業者の公募や選定などを経て、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、指定管理者の指定の議決を経て、指定管理者による事業運営を行うことで保育サービスのさらなる向上を図るものであります。
　　指定管理者の候補者は、葉隠勇進株式会社であります。
　　続きまして、候補者の選定経過について申し上げます。
　　法人の公募につきましては、本年５月15日より指定管理者の公募に関する告知をホームページ及び市報で行い、５月18日より募集要項や仕様書などの配布を行いました。その後、公募に関する説明会、施設見学会を経て、６月14日の公募締め切りまで３法人から応募がありました。
指定管理者候補者の選定につきましては、東村山市立児童館第２野火止分室指定管理者選定委員会を設置し、２回の選定委員会を開催して選定いたしました。
　　選定委員会の委員構成につきましては、副市長を委員長とし、児童クラブまたは児童に関する有識者１名、財務に関する有識者１名、東村山学童保育連絡協議会１名、野火止児童クラブ保護者２名、行政より子ども家庭部部長、子ども家庭部次長、経営政策部総合調整担当次長、子ども家庭部児童課本町児童館館長、計10名でありました。
　　選定委員会は、５月13日に第１回目を開催し、指定管理者の選定に係る募集要項や仕様書などの確認、選定基準等について協議を行いました。その後、６月14日の応募書類提出期限後には、各委員に応募書類等を配付し、それぞれの視点で精査していただき、７月12日の第２回選定委員会において、各法人のプレゼンテーション審査を実施した中で、指定管理者として最もふさわしい法人を選定いたしました。
　　プレゼンテーション審査における審査項目につきましては、法人の財務状況に関する項目を初めとし、児童クラブ等の管理運営実績、事業運営における理念、人員計画、保育サービス、地域の子育て支援、自主事業、そして指定管理料に関する項目など、全部で10項目について審査を実施いたしました。
　　審査の結果、最も高い得点であった葉隠勇進株式会社を指定管理者候補者として選定いたしましたことから、葉隠勇進株式会社を指定管理者として提案させていただくものであります。
　　以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。19番、熊木敏己議員。
○19番（熊木敏己議員）　議案第54号、東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定につきまして、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　初めに、指定管理者の候補についてお伺いしたいと思います。ちょっと議題外と言われると、私も余り聞かなくてもいいかなと思っているんですけれども、通告したので教えてください。
　　応募法人が３法人以下であったため、書類審査とプレゼンテーションの審査を行ったということでした。プレゼンをされた方について伺いたいんですが、この審査で応募各者、どのような立場の方がプレゼンをされたのか、後学のために教えていただきたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　プレゼンテーションへの参加者は、説明者を含めて３名までと指定しておりましたことから、各法人３名ずつお見えになっていました。それぞれの法人によって役職は異なりますが、本部管理職の方、現場を総括する管理職の方、また、現在どちらかの児童館、児童クラブの現場で責任者の立場にある方などがいらっしゃいました。
　　説明者につきましては各法人さまざまで、本部管理職クラスの方が中心に説明される法人や、現場経験豊富な責任者が中心に説明される法人、また来られた３名が分担しながら説明される法人などでございました。
○19番（熊木敏己議員）　なかなかプレゼンテーションも、やりなれていないと難しいのかなと思いましてお聞きしました。
　　それで次にいくんですが、会社の経営方針や人柄についてということでお聞きしたいんですが、別に加計とか森友さんとは関係なく伺いたいんですけれども、今回の候補者の会社、代表がいらっしゃいますよね。東京本社というのがあるので、本社長というのもいらっしゃるのかなと思うんですが、こういう方とはお会いになっているんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　これまで法人の代表取締役と面会することはございませんでした。当本会議におきまして、指定管理者候補者が、指定管理者の指定について御可決いただけましたら、今後のことについて打ち合わせを予定しておりますので、そのときに機会があれば面会させていただければと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　その後半部分の質疑、はしょっちゃったんですが、後ほど会社の方針だとか、どういう方なのかという、やはり代表されている方のお人柄というのは大切だと思うんですけれども、ぜひお会い、一般的に挨拶に来ると言うと語弊がありますけれども、いらっしゃるのかなと思いますが、よろしくお願いいたします。
　　次に、評価の採点について伺います。２次審査の結果として、候補法人と次点の法人とで、出席委員総得点の平均というので10点の差があります。評価項目の中で大きく差があった部分というのはあったのかどうか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、応募いただいた３法人は、既に他市において児童館や児童クラブ事業運営の実績を有しております。それぞれの法人の得意とする分野はあるものの、全体を通して３法人とも、児童クラブ運営に係る基本的な能力において、大きく差のあった点は見受けられませんでした。資料の選定理由にありますように、指定管理者候補者が高く評価された項目としましては、人員配置や提案事例、苦情・要望に対する体制、各種対応マニュアルの整備、自主事業の項目となっております。
○19番（熊木敏己議員）　次に、提案内容や選定の理由、今ある程度の大きな点ではお伺いしたんですが、数点、選定の理由等からお伺いします。
　　初めに、指定管理料についてお聞きします。
　　指定管理料で、候補者の人件費の割合が微妙に多いと書いたんですが、６％ぐらいほかの会社より多いんですが、常勤の職員が１名多くて臨時職員が１名少ない提案と読み取れたんですが、常勤の方が正規の職員なのかどうかというのはわからないんですが、人件費の割合はもう少し大きくなるんじゃないかなと思うんですが、その辺の内訳についてお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　候補者の人件費内訳でありますが、常勤職員、月額24万円、22万円、20万円プラス諸費用で、合計３名配置であります。それと非常勤職員が時給1,050円プラス諸費用で２名配置、その他、法定福利費、福利厚生費が計上されており、人件費総額では1,368万6,420円の提案内容となっております。
○19番（熊木敏己議員）　この20万円台の金額がどうなのかというのは、私も何とも言えないところですが、ぜひ払えるところには払っていただいて、しっかりした保育をしていただきたいと思います。
　　次に、自主事業等について伺います。選定理由の一つに、具体的な提案事例やイベントがあり評価につながったとあるんですけれども、具体的な内容を教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、選定されました指定管理者候補者は、給食会社として創業し、学校給食等のフードサービスを得意とされる法人でもあります。その強みを生かした他者にはない御提案の一例としまして、夏休み親子クッキングというものがございました。
先ほど申し上げましたとおり指定管理者候補者は学校給食を数多く手がけておりますが、夏休みは学校給食がございませんので、夏休みの間に手のあいた学校給食に従事する調理師が応援に駆けつけ、基本的なクッキング教室を開催するというものでございました。
　　そのほかの提案といたしましては、スポーツ指導員によるスポーツプログラムなどがございました。
○19番（熊木敏己議員）　まだいろいろなものが出てくるんだろうと思います。それに期待したいと思います。よろしくお願いします。
　　次に、また自主事業で延長保育の提案というのがあるんですけれども、これを評価された点をお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　自主事業の提案につきましては、何か特定の自主事業を必ず提案しなければならないといった縛りを設けてはありませんでしたので、各法人で自由に御提案をいただきました。その中でも、かねてより保護者から御要望の多かった延長保育の提案があった法人に対しましては、選定委員より一定の評価がされ、高い評価につながったものと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　これは要望も多かったと思いますので、ぜひもっともっと前向きにほかの園もできたらいいなと思うところでございます。
　　次にいきます。要望や苦情等への対応について、ＩＳＯ9001に基づく顧客満足度規定が整備されているともありました。この顧客満足度規定を具体的にわかりやすく、簡単で結構ですけれども、教えてもらえますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ＩＳＯ9001でございますが、品質マネジメントシステムに関する国際的な基準でありまして、全世界で170カ国以上、100万以上の組織が利用しているものと言われてございます。
一貫した製品・サービスを提供しまして、顧客満足を向上させるための一連のマネジメントシステム規格、つまりはサービス提供に対する顧客満足をどのように向上させていくのか、それが法人の内部にしっかりと仕組みとして構築されているのかどうかを判断するための国際基準であります。
実際の指定管理者候補者の提案内容でございますが、顧客からの苦情等の受け付け、処理手順、必要な情報の入手、情報の分析・評価等について規定として法人内に定めることにより、業務の改善に役立てているという提案でございました。
○19番（熊木敏己議員）　私が前にいた会社でも、ＩＳＯを入れたがために各書類でふえてしまったというマイナスの面もあったんですけれども、その辺しっかり担当所管としても見ていただいて、職員の方々が、また要らない仕事─要らない仕事じゃないんだな、これな─にかかわって遅くまでというようなことのないように見ていただければと思います。監査みたいなものもＩＳＯに入るはずですから、ぜひその辺も見ていただければと思います。
　　次に、防災・防犯計画についてですけれども、場面に応じた数種類のマニュアルが整備されているということで評価されているんですけれども、他のクラブだったり、お隣、第１だったり、こういうところとの整合性とか連携は図れるのか伺います。隣同士なのに、災害のとき、こっちは右へ行けで、こっちは左へ行けとか、こういったことなんですけれども、教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定管理者候補者より御提案いただいたマニュアル等は、当市直営の児童クラブを想定して作成されたものではございませんので、実際の指定管理業務開始の際には、葉隠勇進株式会社の持つ企業ノウハウを活用しながら、第２野火止児童クラブに特化した部分であったり、第１野火止児童クラブとの連携において必要な部分等につきまして、新たに追加し整合がとれるように、今後、協議を図ってまいりたいと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　ぜひ、ばらばらな防災計画とか災害対策にならないように、よろしくお願いします。
　　次に、事業の実績でお聞きしたいんですけれども、近隣他市でも実績がかなりあるんですけれども、他市の評判等がわかれば教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　近隣他市の評判につきましては、詳細にはお伺いしておりませんが、近隣他市において指定管理者として児童館や児童クラブ事業を行っていること、また指定管理期間の途中で契約解除あるいは撤退された事業所がないことから、一定の評価がなされているものと認識しております。
○19番（熊木敏己議員）　何かあれば多分いろいろ耳には聞こえてくるでしょうし、これだけ多くの事業ができるとは思いませんので、今後もよろしくお願いします。
　　最後になります。今後の運営について伺います。指定管理となり運営が変わることによって、子供たちの環境変化への対応だったり、引き継ぎへの配慮を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　昨年度に全８回にわたって開かれました第２野火止児童クラブ民営化検討会におきましても、今までの公設公営の運営から、当市としては初めて指定管理者による児童クラブ運営が開始されますことから、指定管理業務開始前の引き継ぎを十分に行うことが協議されました。
具体的には、引き継ぎ期間は平成30年２月から３月末までの２カ月間、設けることとし、引き継ぎにおきましては、４月から配属される予定の職員が参加し、第２野火止児童クラブの児童だけではなく、第１野火止児童クラブの児童もあわせて引き継ぎ保育などを行うことによって、児童の環境変化に対応するように配慮してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、渡辺英子議員。
○９番（渡辺英子議員）　議案第54号、東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定について、通告書に沿って、以下、質疑してまいります。
　　１番、指定管理者候補者選定の理由についてです。今回、議案資料が、大変丁寧に御準備いただきまして、大変わかりやすかったと思います。この中で、３つの会社が出てくださったわけなんですけれども、高評価になった主な理由からお伺いしてまいります。
　　①です。延長保育を希望する児童は、恐らく第２分室のほうに希望すると思われますし、現在見込んでいる児童数に対して、先ほど御説明あったとおり、常勤３名と臨時２名ということで、その体制でどのような効果が期待できるか。特に保育サービスの向上、想定される人員体制について確認をしておきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回の指定管理者募集の際にお示しいたしました指定管理業務仕様書の中に、職員配置基準としまして、常勤職員の勤務時間は週35時間以上とするという基準を設けてございます。このことから、同じ保育時間内であっても、短時間勤務の職員が複数名入れかわりながら勤務するよりも、常勤職員がより長い時間、保育に当たることができることが、児童に安心を与え、より安全な保育運営につながることを期待するところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　②です。①に伴って、この３者を比較したとき、先ほどおっしゃっていましたけれども、人件費率が高いために自主事業の内容が、この資料の中では具体的になくて、夏休み親子クッキング、スポーツプログラムというお話があったんですけれども、そのほかにあればお伺いしておきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　そのほかでございますけれども、先ほどの食育のプログラムという種類の中でも、例えば野菜かるたという事業もやっていたと聞いております。こちらは、従業員である栄養士が作成した食育教材である野菜かるたというものを各児童クラブで活用しているという事例がございました。
　　それから、体力増強プログラムとしまして、先ほどお話ししました専門のスポーツ指導員によるチームを設置しまして、各事業所の対象者に合わせたスポーツプログラムを提供するという内容もございました。
　　それから、子供の企画によるスポーツイベントというものもございまして、事例として、ことしの夏のリオオリンピックの開催に合わせて、子供たちにその企画、イベントを考えて、そういう事業をしたというような提供もありました。
○９番（渡辺英子議員）　民間ならではのさまざまなノウハウが生かされるといいなと思います。
　　③ではＩＳＯ9001のことをお聞きするところでしたけれども、先ほどの議員の質疑で一定わかりましたので、割愛いたします。
　　２番、選定過程で既に確認されていると思いますが、指定管理者候補者にこれまで児童館運営で問題はなかったかということでお伺いします。先ほどの議員にも一定の御答弁がありましたけれども、ここは大変大切なところですので、再度お伺いしておきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　選定過程におきまして、選定委員より「指定期間の途中で撤退となった事業所があるか」という質問をしてございます。これに対しまして指定管理者候補者は、「全ての事業所において撤退はしていない」と回答しておりますので、特段、運営面で大きな問題はなかったものと認識しております。
○９番（渡辺英子議員）　３番目に、最終的に決め手になった点があれば、改めて伺いたいと思います。延長保育はとても重要なポイントだったなと思うんですけれども、これについても改めてお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回の指定管理者候補者の選定に当たりましては、出席委員の総得点の平均が最も高い法人を指定管理者候補者として選定すると第１回選定委員会で決定されておりますことから、何か決定的な決め手を最終的な判断材料としたものではなく、あくまで選定委員会の総意として総合的に評価されて選定されたものと考えております。
○９番（渡辺英子議員）　２番、指定管理者選定までの経緯と選定後の取り組みについてお伺いします。
　　１番です。今回は児童館初の指定管理者制度の導入となりますけれども、これまで長い時間をかけてガイドラインや検討会議の意見を伺ってきました。選定において特に注意した点を改めてお伺いしておきます。このガイドラインや検討委員会の意見を踏まえてお答えいただければと思います。参加資格などにも、るる書いてありますけれども、改めて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　特に注意した点といたしましては、議員御指摘のとおり参加資格のところでありますけれども、「東京都内において、学童クラブ、保育所、認定こども園又は幼稚園の事業実績を有している」とあり、これは当市のその他の指定管理者制度を導入している施設の参加資格にはない児童クラブ独自の要件でございます。それから、このほかにも職員の配置基準としまして、「保育にあたっては、１支援単位につき３名以上の職員を従事させる」と示してあります。こちらは国の示す基準を超えた当市独自の基準でございます。
　　これら参加資格や職員配置基準は、指定管理者制度を当市の児童クラブに導入するに当たりまして、第２野火止児童クラブ民営化検討会で検討された内容や、当市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインに基づいた基準でありますので、こちらに反映されたところであります。
○９番（渡辺英子議員）　最後です。２番、指定管理者の運営開始後の評価体制について伺います。大切な東村山の子供を預かる施設ですので、行政のかかわり、またどのような基準で評価をしていくか、評価と運用の見直しについては、どのような間隔で考えているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定管理者業務開始後の評価体制につきましては、昨年度実施されました第２野火止児童クラブ民営化検討会におきまして、保護者、指定管理者、市の３者による運営会議を設置すること、そして、運営会議は、指定管理業務開始直後は一、二カ月に１回行うものとし、運営が安定してきた際は、指定管理者や市、保護者からの求めがある場合に開催するとしております。今後そのように実施していきたいと考えております。
　　また、それとは別に、当市のその他の指定管理者導入施設と同様に、モニタリングを実施することにより、評価・見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　議案第54号について伺っていきます。
　　１点目として審査の状況について伺いますが、２つ項目を出していますが、２つとも似たようなことを聞いているので、②だけお伺いいたします。応募法人の提案に対し、２次審査で出席委員からいろいろ御意見が出たと思うんですけれども、この提案に対して出席された委員からどのような意見があったのか、概略でも構いませんのでお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　全ての審査を済ませた後になりますが、審査を通して出席委員に御意見を伺いました。
　　主な御意見を申し上げますと、「今回、御応募いただいた３法人について、それぞれ実績があり、運営できるだろうなと感じた」といった御意見がございました。また、「プログラム等の充実ぐあいも大事ではあるが、子供の心が休まるかどうかを大切に評価した」といった御意見や、「どの法人も子供たちのことを考えていて、現場で受けとめていたり、何が必要なのか考えてくれているという印象を受けた」などの御意見がございました。
○23番（渡辺みのる議員）　特に私が気にしているのは保護者委員の方の意見なんですけれども、先ほど出た意見は主にどういった方から出たのか、保護者委員からどういった意見が出たのかというところも教えていただけるとありがたいです。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　出席されている委員は、それぞれの立場によっていろいろな御質問をしたり、評価をしていただいております。その中で、やはり保護者の委員は、保護者目線で評価していきたいと。つまり、子供を預ける場合にはどんな保育をしてもらえるんだろうかとか、そういう視点で提案内容を聞いて評価をしていただいたと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　次にいきます。まず、指定管理料について伺います。１点目として、提案されている指定管理料1,770万9,600円というものは、５年間、この一定の金額で指定管理を行うということでいいでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　議員お見込みのとおり、指定期間である５年間におきましては、今回、御提案のあった金額で年度協定を作成いたしますので、基本的には指定管理料の変動はございません。ただし、消費税率の変更などがある場合に関しましては、市と指定管理者で協議の上、対応していくことになろうと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　今、消費税率の変動などというお話でしたけれども、指定管理料が変動する要因というものは具体的に何があるでしょうか。消費税率のほかにあれば、教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今現在、考えられるところでは、この指定管理料で予定として立てているわけなんですが、例えば消費税率の変動と申しましても、そういう法改正、また、今、子育て支援関係では目まぐるしく制度が変わっておりますので、その制度改正に伴う変動による影響というのも受ける可能性は大きいのかなと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　以前より私、何度か質疑だったり質問でお話をさせていただいていると思うんですけれども、児童クラブの職員の給与の面で、今、公営でやっているところでいうと、嘱託職員の給与が低いんじゃないかということを何度か申し上げていると思います。
先ほどの熊木議員の質疑の中でも、24万円、22万円、20万円という常勤職員の給与の提案があったということでおっしゃっていましたけれども、この給与を、例えば上げたいという提案があった際に、これは変動要因にはならないと考えているのかどうかというところは、どうお考えでしょう。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今この場で、その事例であれば変動要因でしょうとか、そうではないという判断はつかないとは思いますが、一般的にその企業の中での給与体制であったりとか職員体制というのは、その企業の中で判断するものではないかと考えますので、今の御質疑に対して、ここでどうかという判断はできないと思います。
○23番（渡辺みのる議員）　ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、それは年度協定を締結するに当たっての協議事項として含まれる必要があると私は思っています。やはりどこの会社でも、市役所の職員でもそうですけれども、定期昇給というものがあります。定期昇給がなされる際に、その会社の範疇でやってくれといっても、指定管理料で上限が決められてしまっていると、なかなかそれができないという実態もあるのではないかと私は思っていますけれども、年度協定で締結する際の協議の項目というか、基準の一つとして入るのかどうか、そういった考えがあるかどうか、お答えが難しいかもしれませんけれども、再度お伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ただいまの御質疑も大変難しい、奥の深い質疑だと思いますが、一概に今ここで、それは年度協定の中に入れていくべきと判断するというお答えはできません。ただ、今おっしゃったように、今後、制度改正もすごいスピードで、国のほうでも東京都でも変動がありますので、その辺も鑑みながら、年度協定をどのようにしていったらいいか考えなければならないと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　制度で大体決まってしまっている部分もあるかとは思いますけれども、その制度以上にやっている事業者には、それ相応の支援をしていくべきではないかなと私は思っていますので、質疑させていただきました。
　　次に進みます。隣にある第１野火止児童クラブ、この市営とのサービス格差について伺います。児童クラブ利用児童の保護者が長年にわたって求め続けてきた延長保育をこの指定管理事業者が実施するということで、市全体ではやっていないけれども、この第２野火止分室だけ延長保育をやるということで、市が行う保育サービスとの格差が生じると私は考えています。このことを市として現在どのようにお考えかお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回の指定管理者の公募に関しましては、延長保育サービスありきで募集したものではございませんが、今回、指定管理者候補者により延長保育の提案があったことにより、第２野火止児童クラブにおいては、平成30年４月以降になりますが、自主事業としての延長保育サービスの提供が可能となっております。このサービスは自主事業として行われるため、サービスを受ける利用者から利用料金を徴収し、それを指定管理者の収入として運営するものでございます。
市といたしましては、延長保育はこれまでの保護者アンケートなどにより保護者から要望いただいている部分ではありますが、先ほど申し上げましたとおり、豊富なプログラムや新しいサービスありきの指定管理者導入ではなく、まずは公設公営と同様の保育の提供が図れるように考えてまいりたいと思っております。
○23番（渡辺みのる議員）　昨年６月の定例会で私がこの民営化についてお伺いした際に、サービス格差についても一部お伺いしております。そこで部長は、「子供たちが安心して安全に楽しく毎日過ごせるように相互連携・調整を行いながら、公・民で同水準の保育を行うことを基本と考えております」と答弁されています。
同水準の保育を行うということは、民間で自主事業とはいえ延長保育をやっているということは、それをやめろとはまず言えないですよね。しかも提案されているところで評価をされている。そういった中で、では公営側がどう考えるかということが私は問われているんではないかなと思います。
今、保護者からも、毎年のように延長保育をやってくれという要望が出ている。それにもかかわらず、今、公営ではやられていない。民間でこれからやっていくということが提案されている中で、今後、市としてどのように考えるのかということを再度お伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　確かに議員御指摘のとおり、オプションとしての延長サービスのところは、今回の提案で、民営化の児童クラブの中で、野火止の中で実現可能となる部分でありますが、下校時刻で帰ってきてから一定の時間、学童保育、幹の部分ですが、こちらのところは、今現在、運営しています公設公営の児童クラブ、今まで培ってきた児童クラブの運営の部分と民間で運営される部分、ここは差がないようにしていきたい、そこを大切にしていきたいと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　もう一度、お伺いします。同じ６月定例会でもう一つ触れているのが、「民間には民間で培ったさまざまなノウハウがあると思いますので、よいところは積極的に取り入れていき、よりよい保育につなげていければと考えております」ということで答弁をされています。
延長保育がこれから行われて、どういう形で行われるかというのは、まだ未知数なところはあると思うんですけれども、ただ、選定の過程で評価された一つであるということを提案理由でも説明されているので、やはり延長保育というのは保護者の強い要望の一つであり、市も私はやるべきだと考えていますけれども、今後、延長保育を公営の児童クラブでも取り入れていく検討をしていくお考えはありますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　ただいまの延長保育、公設公営の中での要望もありましたことから、検討は続けてきております。ただ、現状の市の職員体制の中では、なかなか厳しいのかなという考えであります。
○23番（渡辺みのる議員）　ここばかりやっていても時間がなくなってしまうので、これくらいにしておきますが、現在の職員体制で難しいのであれば、やはり職員体制の拡充という部分を考えていかないといけないと思いますので、そこは強く要望しておきます。
　　次に進みます。設備などの補修について伺いますが、ほかの指定管理契約同様に、設備や備品などの補修については、10万円未満が事業者負担、10万円以上が市負担となっているという理解でよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回の公募に際しましては、施設及び備品等の軽微な修繕、１件６万円（税別）を超える場合には市と協議すると指定管理業務仕様書に示しておりますことから、税別で１件６万円以下のものは指定管理者が負担し、税別で１件６万円を超えるものにつきましては、市と指定管理者とで協議の上、市が修繕等が必要であると判断した場合につきましては、市の責任において修繕等を行うものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　６万円以下が事業者負担ということですけれども、子供の使う、特におもちゃなどは、１個６万円を超えるというのはそうそうありませんよね。先般、12月定例会で子育て総合支援センター「ころころの森」の指定管理の議案が上程された際に、ころころの森のほうに伺ってお話を聞いてきましたけれども、やはり絵本が壊れたりだとか、おもちゃが１つ、２つ壊れたりということで、それを修繕する費用が、年間を通すとばかにならないということをおっしゃっていました。
そういったものも、今後やはり市と協議をして、年間を通して、例えば同じ項目であれば市が負担したりだとか、そういった柔軟な対応も必要じゃないかと私は思っていますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回の指定管理者の公募、指定に関しましては、今申し上げたとおりの要件、仕様書で規定しておりますので、基本はこの考え方でいくことになろうかと思います。ただ、運営していく中で、それぞれそのときそのとき生じた課題等については、指定管理者と市とで協議していきたいと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　ぜひ、そういったところも柔軟に対応していただきたいと思います。
　　次に進みます。保護者の懸念事項として、昨年、2016年度の学童保育連絡協議会に対して出た意見なんですけれども、説明会を行った際に保護者から、第２野火止児童クラブを皮切りに、ほかの児童クラブや育成室も民営化されていくんじゃないかという心配が出たと伺っていますけれども、このことを市としてどのようにお考えか、改めて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今後の指定管理者導入予定につきましては、現段階では未定でございますが、どのような計画で進めていくか庁内で議論しており、保護者や東村山学童保育連絡協議会の皆様にもお示ししながら検討してまいりたいと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　時間がないので次にいきます。指定管理期間として、指定管理期間を５年間とした理由について伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定期間につきましては、民営化検討会の中でも議論いたしまして、第１回選定委員会におきましても選定委員の確認をいただいたところでございますが、効果的な管理運営の観点から、現在の指定管理者が適切か否かを見直す機会が必要であること、また、指定管理者が経営努力を発揮するためには一定の期間を要することが考えられることから、今回の指定期間につきまして５年とさせていただいたところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　同じく昨年の６月定例会で、私もこの指定管理期間について伺っていますけれども、部長も、事業者がころころかわってはいけないよということを御答弁されております。５年間が長いのか短いのかというところが１つはある。もう一つは、やはり指定管理ということで、５年ごとにかわってしまうかもしれないという危険性もあると私は考えていますけれども、事業者が指定管理期間満了ごとにかわってしまわないようにするための市の担保というか、そういったものはどのようにしていくのかというお考えがあるんでしょうか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後１時58分休憩

午後１時59分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定管理の制度で５年ということは決めておりますので、市としてそれを担保するようにということではなくて、今後、５年間運営する中で、また市と協議しながら、よりよいものをつくり上げながらという中で、事業者のほうの努力によって、また継続して引き続き担えるように、５年間、行っていただければと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　時間がないので終わりますけれども、事業者に責任を負わせるというのは、公的サービスとしては、私は無責任だということを考えますので、そのことを指摘して質疑を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　議案第54号を伺います。重複するところもあるんですけれども、きょうは基本的に通告どおりに伺っていきたいと思います。選定基準、経過についてから入ります。
　　まず１点目、平成27年４月に改正された点も含めまして、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインは選定にどう反映、活用されたのか、そこから伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定管理者を公募するに当たってお示ししました指定管理業務仕様書におきまして、「他の公設公営児童クラブと同様に「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン」等の遵守を求め、そのガイドライン等を最低基準とし」と明記しておりますことから、指定管理者にはガイドライン等の遵守を求め、それを基準とした上で一層のサービス向上を図るように求めたところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　そういう意味では、ほかの自治体よりもハードルが高いという点で、保護者の皆さんとこれをつくっておいたということが、ちゃんと反映されているとは思っているので、大事なことだと思っています。
　　②ですけれども、障害児の保育についてはどのような点を重視して審査されたのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　障害児の保育に関しましては、指定管理業務仕様書に市のガイドラインと同様の対応を求め、ガイドラインには、障害のある児童の抱える課題に応じた支援の充実が求められている、発達障害のある児童も含めて一人一人のニーズに合った支援が目指されているなどと示してあり、特に配慮が必要な児童への取り組みについて提案を求めて審査してまいりました。
○12番（佐藤まさたか議員）　公設公営でやっているときに気になる子がいたりとか、いろいろな点でいうと保健師だったりとか、市としての対応として可能な範囲があったと思うんですけれども、それがここだけ民間になりますよね。その辺の、子供たち、特に障害児として受けた子は、それはそれなりの対応をされるんだろうけれども、保育の途中でわかってきたり、いろいろなことが出てくるし、家庭との関係もあると思いますけれども、この辺については、民間が入ってくることに対して、市としてはどんなふうにそこを配慮というか、バックアップするのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今、在籍している野火止児童クラブの児童の対応につきましては、先ほども答弁しましたけれども、引き継ぎ期間の中であったりとか、また、引き継いだ後、４月以降も、隣は公設公営の第１野火止児童クラブでありますので、その中で現実的な引き継ぎといいましょうか、事象に基づいたことが伝えられると思います。
　　また、職員のスキルに関しましても、一定の民間の中でも研修を設けてスキルアップするというのもありましたので、市のほうも研修等でスキルアップしていますので、そのあたりもまた交流しながら進めていければと思います。
○12番（佐藤まさたか議員）　もう少し聞かせてください。その子やその子の家庭に関して知り得ることがありますよね、市としてね。いわゆる個人情報に当たったりすることについては、これまではそこについては同じように扱ってこられたんだけれども、この辺についてはどんな考え方で臨むのか、再質疑で伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　それぞれの児童クラブで、さまざまな課題の中で支援を必要とする御家庭に対して、個人情報がある中で事案として対応しているものもあります。それは、その対応する関係者の中で個人情報が、業務上、知り得た個人情報ですので、外部には漏らさないといった中で担保されていくものと考えておりますので、今後、民営化された中で、そういった個人情報を含む対応が出た場合で、その児童クラブの中だけでおさまらない場合には、関係機関と、例えばそれが市の子ども家庭支援センターだったりというところでは、関係者の中でその個人情報というのは守られていくものだと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　ここで余り聞くつもりなかったんですけれども、もうちょっとだけ確認させてください。これを、つまりそのやりとりが可能か、連携が可能になっているその辺のルールづけというかね。どんなことでそのことをやりとり、今、子ども家庭支援センターとおっしゃったけれども、例えばそういったこと、虐待のことだったりとか、いろいろなことをそこで発見する目が見えたりする、目があったりするわけなんだけれども、そういうところでの情報のやりとりがどんなふうにできるようになっているのかというのを、もしあれだったら情報の所管でも結構ですけれども、伺えたらと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　まだこれは指定管理者として決定をしておりませんので、そのあたりは相手の方針とやりとりしたことがありません。ですから、この後、議決を経て決定した場合には、そこも含めてどのようにしていったらいいのか、また守らなければならないところはどういうものなのかというのは、協議して進めていきたいと思います。
○12番（佐藤まさたか議員）　ぜひそこは市の機関と同じような扱いをというか、いろいろなことで家庭のことやらいろいろなことがわかってきたりする場面でもありますので、ぜひ遜色ないというか、同じような対応がされるように整えていただくことをお願いして、次にいきたいと思います。
　　③の今回の選定に当たって特に重視というのは、さっき平均点でやったから特にないよというお話でしたけれども、先ほどの答弁と同じですというのであれば、そう言っていただいて結構ですので伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　審査の特に重視した点でございますけれども、主要な項目を全てで10項目、設けたわけでありますが、そのうち人員計画の項目と保育サービスの項目の２つにつきまして、審査の中でその他の項目よりも重視していることから、配点を高く設定しているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　④です。評価項目のうち、その保育サービスについてのＡ・Ｂ・Ｃ、３者の評点を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　保育サービスにつきましては、３法人とも、これまでの事業実績や企業ノウハウ、強みを生かした御提案があり、著しく評価の低い法人はございませんでした。３法人それぞれ提案内容に多少の違いはございましたが、保護者への対応としてコミュニケーションを大切にする点、苦情や御意見に対しては職員全体で共有して改善を努める点など、大筋ではどちらも一定の基準以上の御提案があったことから、一定の評価がなされたものではないかと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　具体的な配点というか、点数について明らかにすることは難しいですか。ここの部門について、業者名は聞きませんので、伺えたらと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回の選定に当たりましては、それぞれの委員が採点して、それの合計点の平均点が高かったところを候補者とする。それから、公表を今しておりますのは最終合計点ですので、その内訳については答弁を控えさせていただきます。
○12番（佐藤まさたか議員）　かつて、保育園かな、第八のときかな、委員ごとの配点が出た記憶があったので伺ってみたんですが、それはそれで現段階では承っておきます。
　　⑤ですけれども、私もですから保育サービスについての評点が聞きたかったり、あるいは有識者の視点がどうなのかというのが気になっているので、そういう質疑、通告しているんですけれども、５点目ですけれども、選定委員のうち、「児童クラブ又は児童に関する有識者」とあります。これはどのような立場の方か聞きます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　「児童クラブ又は児童に関する有識者」でありますが、教職員の資格をお持ちの方で、公立の小学校におきまして教員を経験されている方でございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　終わったものをどうこう言ってもしようがないので、ちょっと教員というのは意外だなと思って、もう少し私、近隣にいい大学があったり、いろいろなところがあるので、そういうところの方が、専門の方が入っていらっしゃるのかと思ったので聞いたんですけれども、それはそれでわかりました。
　　それから、では⑥も同じような答えになるのかな。学保連と当該児童クラブ保護者の評点が高かった事業者はどこかと伺っていますが、これも平均だということであれば、そのようにお答えいただいて結構です。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回の指定管理者候補者選定に関しまして、出席委員総得点の平均が最も高い法人を指定管理者候補者として選定するとしておりますので、指定管理者候補者、次点候補者及び３位の法人それぞれの総得点の平均のみを公表させていただいております。各選定委員の採点につきましては、答弁を控えさせていただきます。
○12番（佐藤まさたか議員）　これは事前の審査なので、もう突っ込みませんけれども、今まで経営については何点、何点、何点とか、事業についてはこうとか、あるいは自主事業についてはこうとかと、項目ごとの業者ごとの配点が出ていたんじゃないですかね。こんなふうにくるみでそっくりやって、内訳は明かしませんというやり方は初めてのような気がするんだけれども、それは私の勘違いだったら申しわけない。
今、確証がないのでこれ以上は詰めませんけれども、私はそこは示されたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、時間の関係があるので２番にいきます。選定された事業者とその理由についてで、ここについては何人かの委員のこれまでの質疑とかぶりますが、１点目です。
選定理由として、唯一、常勤職員３名とあって、人件費割合が最も高いと。私の質疑は、ほかの２者に比べて、３人だということは、実質的にどういう優位性があると判断されたかと伺っています。これはさっきおっしゃったように、短時間でころころかわるよりも、１人が長くいるという点の答弁になるのでしょうか、一応伺っておきます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほどと同じ答弁になります。
○12番（佐藤まさたか議員）　そこで伺います。さっき熊木議員の質疑に対して、24万円、22万円、20万円とありました。これはモデルケースというか、具体的に誰という話じゃなくて、こういう職員を配置しますという話なんだけれども、年齢とか経験年数というのはセットで示されているんでしょうか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時12分休憩

午後２時12分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　年齢は示されておりませんが、経験は３年以上ということであります。
○12番（佐藤まさたか議員）　それは３人とも３年以上ということで、３人、モデルケースが２万円ずつ違いをつけて示されたという、３人とも３年以上ということしか条件は出ていないということですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　１人が３年以上ということであります。
○12番（佐藤まさたか議員）　施設長格が３年以上ということですよね。これは余りここで議論してもしようがないというか、なかなか厳しいんだと思うんです。私も知り合いに、この会社じゃないけれども、大手の児童クラブの職員をやっているのがいますけれども、厳しいですよね。男性だったら家族を持ってやっていける金額じゃ全くないということは明らかだと思うんです。
離職率も結構高いし、そういう点でいうと正規職、確かに常勤のほうがおっしゃるように、長い時間、子供といられるという点では本当にいいと思うんだけれども、さてそこの金額がどうなのかということについては、なかなか課題があるなと思いますし、さっき渡辺議員がおっしゃっていた、経験年数が積み重なっていっても金額が上がらない仕様になっているということ自体が、市の職員がやったら、それは当然上がる仕様になるわけで、その辺については私も課題があると、はっきり言って思います。
　　②です。人件費割合がこの会社は高いわけですよね。ということは、ほかの２者に対して支出が低く抑えられているところが、総額がほぼ一緒ですから、あるはずなんです。これについて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　全体を通して著しく費用の割合が偏っていた法人はなく、それぞれの法人で比較的割合が高い部分、低い部分がありまして、一概に比較はしづらいのですが、通信運搬費につきましては、指定管理者候補者が３法人の中で最も低く抑えられておりました。
○12番（佐藤まさたか議員）　通信運搬費はそんなに違いが出ないと思うんだけどな。さっき、今回とられた事業者の人件費総額が示されたでしょう。1,368万6,420円とおっしゃいましたよね。他２者は、人件費総額はそれぞれ幾らになっていますか、そこを教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　他法人のは今、算出してございません。ただ、提出しました資料の中に割合として示してありますので、その割合のところかなと考えます。
○12番（佐藤まさたか議員）　６％分のその部分が、さっきおっしゃっていた通信運搬費とかそういったことで、最終的にトータルの金額は予定金額の99.9ですよという話ですね、わかりました。
　　それから③、今回の指定管理料1,770万円余りですが、これと、従来、なかなか比較が難しいという答えになっちゃうのかなと思って伺いましたが、直営でやっていた場合がありますが、この差異、同じような人数でやった場合にどうなるのか、出るようでしたら伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、事業者の募集の際に提示しました指定管理料の予定上限金額につきましては、公営で運営した場合の金額をもとに算出を行ったものであり、職員の年齢により多少の増減はありますが、その差はございません。
○12番（佐藤まさたか議員）　そうなんですか。でも、こっちは24万円と22万円と20万円ですよ。市の職員でこんなに安い人は、なかなかいないんじゃないですか。実際現場で働いていらっしゃる方は、もうちょっと積み上がるから、今「もとに」とおっしゃいましたよね、市の場合をもとにやったと。もとにというところをもう少し詳しく教えてもらっていいですか。同じに、つまりそれを引っ張っていってやったのか、それを何掛けしたみたいな話なのか、そこについて教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定管理料の予定上限金額についての算出であります。その中には、市のほうの人件費であったりとか、さまざまな算出をしてございます。ただ、第２野火止児童クラブの人件費で示したのでは、それはたまたまそこに配属されている方の人件費になってしまいますので、市の職員の全体のところで平均値等を勘案した中で算出しております。その総額の上限金額として示したということであります。
○12番（佐藤まさたか議員）　冒頭申し上げたガイドラインのことがあってということになっているので、基本的にはきちんと、できるだけいいものをつくろうとされているのはわかるんですけれども、でも逆の言い方をすると、やはり指定管理というのは安上がりに上げるという一つの方策でもあることは間違いないので、その辺のことについて詳しく伺いました。
　　それから４点目、要望・苦情に対応する体制が整っていると。これも評価項目に入っています。実際には、それはどのように担保されるのか。担保といっても、これからやることですからね。でも、どういうふうに話があったのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　御要望や苦情につきましては市へ報告することになっているほか、指定管理業務が確実に履行されているかを確認するために、保護者、市、指定管理者の３者による運営会議を設置することとしておりますので、その中で履行の確認をしていくものと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　次にいきますけれども、今聞きたかったのは、そういうこととちょっと違うんです。３者あって、この会社のそこの項目が評価されているというので、ほかと比べてどう評価されたのかなと思ったんです。こういうところは、実際は会社としての体質が、つまり、何でもないときはいいんだけれども、何かあったときにそこへの対応は、結構そこで差が出るんだと思うんです。なので、どんなふうにそこを市は評価したのかなと思って伺ったんです。
往々にして、５年間、うちもほかの事業も、いろいろな指定管理をやっていただいて、頑張っていただいていると思いますが、これはうちのまちのという意味じゃなくて一般論で申し上げますけれども、最初は緊張感を持っていい体制で臨むんだけれども、例えばたくさんやっていらっしゃるところなんかは、どうしたって職員体制が薄くなるし、だんだん薄くしている間に、だんだんうちがお願いしていることについて、だんだんと対応が軽くなっていったりすることは、別にうちがというか、当該の自治体にとってはですよ。そういうことについては往々にしてありがちなので、こういったところをどうやって市としてチェックし、きちんとやっていただくのかなということが大事だと思ったので伺いました。
　　最後ですけれども、延長保育の提案なんですけれども、これは先ほどからお話がありました。私が聞いたのは、７時までということの中で評価された内容を伺いますと。また、先日の議案の中でいうと、今回私は、延長保育７時というのはもう必須条件かと思って実はいたんです。それが今回、提案の中になかった事業者があるじゃないですか。
この辺については、どうしてそうなったのかと、その事業者に聞かなきゃわからないかもしれませんけれども、あれっと。これは３者とも当然最低ラインで、ミニマムラインであってやるのかと思ったので、こういう質疑を通告していますので、お答えをお願いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　延長保育については、必須として公募したところではございません。延長保育の提案のありなしにつきましては、プレゼンテーション審査時の質疑応答において確認の質疑はありましたが、延長保育の内容、例えば何時から何時まで利用できるかなどにつきましては、特段、選定委員から意見や御質問はございませんでしたので、提案内容のとおり、選定委員それぞれの判断で評価がなされたものと認識しております。
　　また、延長保育の提案につきまして条件とはしておりませんが、提案がなかった事業者につきましては、その理由の説明は特にございませんでした。
○12番（佐藤まさたか議員）　そういう点でいうと、根本みたいな話になっちゃうので長くはやらないつもりですけれども、第１と第２があって、こっちは延長をやるけど、しないと。それだけかなと思ったら、今度は先ほどの自主事業でいうと、親子料理とかスポーツ教室が入ってくると。これも隣り合っているんだけれども、こっちはやるけど、こっちはやらないと。延長保育は事前の希望でわかる気がするんです。親たちは、うちは要るとか要らないとか。だけど、先ほどのオプションみたいな話になってくると、そっちに参加したいなという話になるんじゃないかなと思って聞いていたんです。
この辺については、どんなふうに市としては扱っていくつもりでいるのか、最後に伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　確かに提案内容の中には、あらゆる今までその事業者が行ってきた実績をもとに提案されております。ですから、そういうものが今後展開できる事業者であるということで、一定評価もあったものかと思われます。
ただ、来年の４月から新たに第２野火止児童クラブで民営化による運営が始まりますので、特に保護者の方から大きく変わるところは不安があるというお声もいただいていますので、そのあたり、余り大きく変化して始めろではなく、本来の目的の放課後健全育成事業、学童保育の幹の部分を大事にしながら、事業者と市と、また保護者と現場と、考えて調整していきながら、協議しながら進めていきたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第54号について、通告に従って伺います。
　　１番目ですが、まず参加資格について、社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ法人、株式会社とした理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　参加資格につきましては、第２野火止児童クラブ民営化検討会の中でも、運営実績のある事業者を選定してほしいという御意見をいただいておりましたことから、他市の運営実績などを参考にして、第１回選定委員会において参加資格をこのように決定いたしました。
○５番（朝木直子議員）　次に審査方法、また結果について伺いますが、（１）として評価についてです。まず配点ですけれども、この辺ちょっと配点とか、先ほど指摘がありましたけれども、点数はないんですが、配点は誰がどのような基準に基づいて決めたのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　評価項目の配点につきまして、第２野火止児童クラブ民営化検討会におきまして、御意見が多かった人員計画や保育サービスといった保育内容に直接かかわる部分についての項目を設け、配点、基準につきましては、第１回選定委員会の中において決定いたしました。
○５番（朝木直子議員）　各項目の配点については選定委員会で決めたということで、それで、では基準というのはそこで結構議論されたものなのかどうかということと、それから、仮にですけれども、今後同じような児童クラブの指定管理の選定があった場合、これは基準として動かないものなのか、動くものなのか、そこについて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　評価項目につきましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな御意見をいただいた中から配点等を決めております。今回決めたものがそのままいくかどうかということでありますが、それは、今回の選定に当たってこのように決定したところでありますので、今後につきましては、今この場でこのとおりいくというふうにはお答えできません。
○５番（朝木直子議員）　このことについてはまた後で触れますけれども、次にいきます。（２）はいいです。
　　３番目ですけれども、さっき採点結果というか、点数が公表されていないというところで、私も多分言っても答弁はないだろうなというところで、通告をちょっと出してみたんですが、学童の保育連絡協議会の１名と児童クラブの保護者の２名、例えばこの３名の採点の合計結果というのは、今回、最終的に結論を出した事業者がやはり最高得点になるというか、順位は変わらないんですか、どうなんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほどの答弁と同様になりますが、今回の指定管理者候補者の選定に関しましては、出席委員の総得点の平均が最も高い法人を指定管理者候補者として選定するとしておりますことから、指定管理者候補者、次点候補者及び３位の法人、それぞれの総得点の平均のみを公表させていただいておりますので、ただいまの御質疑には答弁を控えさせていただきます。
○５番（朝木直子議員）　それは、公表できない理由を伺いたいんですが、どうして公表できないんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回、選定に当たって、先ほど申し上げましたとおり選定方法というのは、それぞれの立場の委員がそれぞれの判断で評価をして、その合計点数の平均点が最も高かった事業者を選定するとした審査の中で行ったところでありますので、その経過の中の各個人、どなたがどういう配点をしたかというのは、答弁を控えさせていただきます。
○５番（朝木直子議員）　私が聞いているのは、その公表できない理由なんです。応募者というか、候補者については、今回決定した業者以外はマスキングされているわけでありますから、特に点数を公表したところでそんなに問題はないのではないかなと思うんです。
なぜ点数を公表するべきだと思うかというと、通告いたしましたように、さっきも指摘がありましたけれども、保護者の評価と、それからそれぞれの立場の評価がどういうものであったのかというのは非常に参考になるわけです。
という意味で、ちょっとくどいですけれども、今後のこともあるので、今回、割と思ったよりも詳細な資料は出てきたものの、やはりこの採点の一番大事な配点の部分、配点というか採点結果の部分については、なぜ公表ができないのか、もうちょっと公表できない理由を理解できるようにお答えいただければと思うんです。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　総論としましては先ほど答弁したとおりでありまして、総得点の平均で決めると。その経過の中で、今回のようにさまざまな立場の方に委員になっていただいて、それぞれの立場で評価をしていただいていると。そういうプロセスを経て今回の選定をしているところであります。
逆に言うと、それぞれの立場で、保護者の方にしても、いろいろな団体の方に入っていただくにしても、それなりの時間の制約だったりとか、資料を読み込んでいただいたりとか、負担をかけた中で立場として審査をしていただくというところを経て、また、それぞれの立場の中で公平に評価していただくというところからも、また今後、同じような選定をする場合にも影響のないように、中身のプロセスのところは自由に評点していただくところをお願いしていますので、その結果、どなたが何点をつけたからとかいうところの公表は避けるべきと考えております。
○５番（朝木直子議員）　入札と違ってプロポーザルというのは、一部、選定結果の透明性の確保というのが非常に難しいという意味でいうと、その公正な審査を行ったという担保がいまいちとれないところがあって、この採点は、私は、これはずっと平行線なので、これで終わりにしますけれども、やはりこの採点結果は、審査委員の方たちも当然責任を持って採点された結果ですから、それから業者は、決定した業者以外はマスキングされているということを総合的に考えると、公表して何ら不都合はないんではないかと思いますので、そこのところは再検討をお願いいたします。
　　次にいきます。議案資料の選定理由の項目がありますけれども、②から⑤について具体的な内容が、それぞれの候補者、応募者、どのようなものであったのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　議案資料の提案理由のところでありますが、②につきましては、企業の強みを生かした食育プログラムである親子クッキング、体力増強プログラムとして専門のスポーツ指導員によるスポーツプログラムなどの御提案がございました。
　　③につきましては、御要望・苦情に対応する一連の流れ、顧客からの苦情等の受け付け、処理手順、必要な情報の入手、情報の分析・評価などについて、顧客満足度規定として法人内に定めることにより、業務の改善に役立てているということでございます。
　　④につきましては、一例としまして事故対応マニュアル、不審者対応マニュアル、火災対応マニュアル、震災時対応マニュアル、災害時緊急連絡マニュアルなどの添付がございました。
　　また、⑤につきましては、かねてより保護者からの要望の多かった延長保育の提案があった法人に対しまして、選定委員より一定の評価をされたものと考えております。
○５番（朝木直子議員）　再質疑も含めていろいろあるんですが、時間が全然足りないので次にいきます。（５）ですけれども、障害児保育についての考え方、それから具体的運営などについて、この応募者のプレゼンの内容に含まれていたのかどうか。また、あればその内容について伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　障害児保育につきましては、障害の有無にかかわらず全ての子供たちに放課後の場を提供し、また同年代の子供たちと一緒に過ごすことが成長につながるものと考えており、指定管理者候補者のマニュアルに基づき、生活や遊びを通して子供同士のかかわりを支援し、じっくりと見守りつつ、一人一人の人格を育てていきたいとしております。また、障害を持つ本人だけでなく、その兄弟や保護者をサポートする児童クラブであるために、職員に対して障害に関する研修やトレーニングなどに取り組むと提案がございました。
○５番（朝木直子議員）　それで、その点について、管理者募集の質疑回答の８番のところで人件費についての質疑があるんですけれども、ここに誤字というか脱字、「近年重度お子さんも多く」とあるところは「近年重度障害」ということなんでしょうか、まずここを確認させてください。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時35分休憩

午後２時36分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　質疑の８番にありますのは、重度障害のことを指しているものであります。
○５番（朝木直子議員）　それで、これと仕様書をあわせて読んで確認なんですが、仕様書のほうは障害児の受け入れは１施設につき二、三名程度で、それに対して１名の加配としますとなっているんですが、そうすると、この仕様書どおりにいくと、例えば３名、障害児の受け入れがあった場合には３名の加配職員が必要だということで、それに対して、この質疑応答を見ますと、指定管理料には加配職員１名分の人件費のみ計上と書いてあるんですけれども、そうすると、その差の２名というのは、この指定管理者がどこかで計上することになるんでしょうか、確認させてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　仕様書にありますとおり、１名の加配ということにしておりますので、それ以上のところは法人のほうでということになります（不規則発言多数あり）
○５番（朝木直子議員）　了解しました。そうすると仕様書に書いてあるとおりで、例えば重度のお子さんが来たときには、これは加配の分は出せませんよという意味ですよねということで、次にいきます。
　　時間が全然ないので次に飛んで、まず③の（４）に飛びます。児童クラブの指定管理者制度導入へ踏み切った理由について、ちょっと重複しますけれども伺います。また、メリットとデメリットについてどのような議論がされたのか具体的に伺いたいので、よろしくお願いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童クラブ正規職員の不補充の方針から、正規職員定年退職時には嘱託職員２名を募集し配置しておりましたが、平成27年、28年度当初は嘱託職員の確保はできず欠員状態でありました。
こういった課題がある状況の中で、職員の定年退職による減員や嘱託職員の確保など、今後の人員体制に関することなどが喫緊の課題となっており、今後の安定した児童クラブ運営を担保することが困難な状況となってきました。このことから当市といたしましても、民間活力を導入することにより民間のノウハウを活用した保育と人材の確保が可能と考え、指定管理者制度の導入を決めたものであります。
メリットにつきましては、法人の自主事業実施によるサービスの拡充が得られることや、人員確保により安定運営がされるところでございます。デメリットとしましては、移管時における指導員の変更により、子供や保護者との関係づくりが一からとなること。また、事業者の経営基盤が脆弱な場合は、不安定な運営になる可能性があるという部分であります。
○５番（朝木直子議員）　例えばさっき指摘があったように、施設間の格差というか、サービス内容の差についての議論というのは全くなかったんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　特に今回の野火止児童クラブの中では、第１と第２が同じ敷地の中にあるというところもありまして、極端にすぐに変わってしまわないようにしてほしいという保護者からの要望等はありました。ですから市としても、いきなり民間で大きく変わることのないように、基本的な公設で培ってきた今までの児童クラブの運営と差がないようにしていきたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　そうおっしゃいますけれども、今さんざん、ほかの議員も議論してきたように、延長保育一つとっても違うわけですよね。保育園とかと違うところは、学童保育は事実上、選べないじゃないですか、実際には。
そうすると、例えば野火止の第２は延長保育があるけれども、化成小学校はないとか、それからこの仕様書などを見ますと、延長保育の料金も、上限は決められていますけれども、料金についての取り決めはないですよね。そうすると、仮に今後、指定管理者がふえた場合とかも含めると、これは具体的な差が出てくるんではないかと思うんです。
　　それから、指定管理者というのは５年ごとですよね。さっきかわらないように頑張ってもらいたいとおっしゃいましたが、実際にかわる可能性があるわけで、例えばきのうまでは延長保育があったけれども、４月からは延長保育はやりませんよという事態も想定されるわけですよね。そのあたりについての議論は全くなされなかったのかなと思うんです。
この指定管理者の導入自体に反対するものではありませんけれども、そこのあたりの議論がきちんと詰まっていないんじゃないかなという感じを受けるんですが、そのあたりは、議論はなかったのかもしれないけれども、所管としてはどんなふうに考えていますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　そのあたりは議論を、検討してきているところでありますが、なかなか結論、煮え切れていない部分もあろうかと思います。ですから、今回、実際に導入してみて、さまざまな課題として捉えて、どのように解決したらいいか検討していきたいと思います。
○５番（朝木直子議員）　例えば、さっき一定の今の公立でやっているところについてのサービスは、指定管理者になってもきちんと継続しますよというのはいいんです。プラスアルファだから、指定管理者でプラスアルファになっていいんじゃないかという考えもわかるんですけれども、今度プラスアルファがない保護者というのは、やはり不公平感を持ちますよね。
あそこは延長保育があるのに、うちはないじゃないかということでいうと、学童は選べないという意味で、ここは指定管理者制度を導入したことをきっかけとして、むしろ逆に直営でやっているほうについても考えていくべきじゃないかなと思うんですが、そういう議論は今までされて、この指定管理者が決定して、例えば延長保育が今回これからされるとなりましたよね。そこから先、どんな議論がされたのか─この候補者が決定してからね─について伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　そこは明確にまだ決め切れていないところでありまして、課題として捉えております。
○５番（朝木直子議員）　そこはよく検討しておいていただきたいと思います。
　　結局ほとんどできなかったんですが、次に（５）にいきます。市区町村における児童クラブへの指定管理者制度の導入率というのが、Ｈ27年度現在で全国で22.5％というのが総務省の調査で出ていますけれども、現時点ではどのくらいだというのはわかりますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　議員お示しの平成27年４月１日現在で22.5％という数字は、恐らく総務省の報道資料と思われますが、平成29年３月30日発表の調査結果、総務省の資料によりますと、児童クラブ・学童館等への指定管理者制度の市区町村導入状況は22.3％となっております。
○５番（朝木直子議員）　そうすると、２年たっても余りふえていないというところを、ちょっと難しいけれども、指定管理者制度が児童クラブになじむのかどうかという意味で、どういう分析をされているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　確かに今、議員御指摘の全国の数字では、ほぼ横ばいといいましょうか、0.2ポイント減少しているところがあります。一方で、東京都内で民営化して民間にお願いしている中で、指定管理者制度による実施をしているのが45.4％でありますので、むしろ我が市では後発隊のところだと考えております。
○５番（朝木直子議員）　都内では45％ということでいうと、２年ぐらいの動きはどうですか。ふえているんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　その変化については、正確なところはつかんでおりません。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。３番、かみまち弓子議員。
○３番（かみまち弓子議員）　議案第54号、東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定につきまして、民進党会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。通告書に沿って質疑をさせていただきますが、重複箇所、割愛をさせていただきます。それでも東村山市内で初めて公設公営のものが民営化ということで、丁寧に質疑のほうをさせていただきたいと思います。
　　まず１番です。東村山市立の指定管理者募集のことで、①、報酬金額の保証につきましては、先ほど一定のそれぞれの質疑、また御答弁がありましたので、そこを割愛いたします。
　　②から伺います。先ほど施設管理事業者、そして子供たち、保護者の関係が一からという御答弁もあったので少し気になったんですが、②です。現在勤務している方々の就業というのは保証されるのかどうかをお聞きいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　現在勤務している職員につきましては、人事異動などにより対応する予定でございます。また、指定管理者候補者からの提案では、現在、東村山市立児童クラブで勤務している職員で、第２野火止児童クラブでの勤務を希望する方がいる場合は、優先的に採用するとされていることから、御対応されるものと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　希望される場合には優先的にということなんですが、③です。勤務している方々が残るか否かの意識調査は実施されると思うんですが、している場合、調査結果を伺いたいんです。これをこれからするのか、調査について伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　意向調査は行っておりません。
○３番（かみまち弓子議員）　この後の計画はいかがですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　先ほど御答弁させていただいたとおり、私ども市のほうからどうするかという意向調査をすることではなくて、市のほうは市の規定により、例えば単年度更新の場合の方々への次年度更新の調査というのはありますけれども、今回の法人のほうに就職するかどうかという件に関しましては、希望する方とその法人との契約といいましょうか、お話になろうかと思います。
○３番（かみまち弓子議員）　２番です。選定基準です。人員計画等については、先ほどの議員と、また質疑のほうでありました今回のみということで、それぞれ保育サービス等が保護者への支援・連携、要望・苦情等への対応が75点で、ほかの項目50点に比べて大きな比率を占める理由ですとか、これからも変わらないかについては、今回ということで、また今後わからないという御答弁があったので割愛し、②です。
法人の財務状況、財務諸表などは25点ですけれども、この業者に関しては今のところ特に倒産等はなく、それぞれいい結果があると思うんですが、他市の指定管理者の課題としては、やはり倒産というのは近隣の自治体においてもあります。保護者たち、また各議員の質疑でもそうですが、本当に非常に懸念されるところです。この点はどのようにお考えか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　倒産による撤退が起こらないように、本プロポーザルでは、参加資格として税金の滞納がないことや、会社更生法、民事再生法等により、更生または再生手続を開始していないことを条件とさせていただきました。また、財務諸表の提出をお願いし、財務状況の確認を行わせていただきましたが、過去３年間において売り上げが伸びており利益を確保しているということ、また他市実績においても撤退した事例がないことなどから、安心してお願いすることができる事業者が選定されたものと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　私も知り合いの大田区ですとか小平市、それぞれ聞いてみたんですけれども、特に悪いことは、評判はないということだったんです。また、調べてみたりしても、そういうのが出てこなかったので、この先、そういった内容というのに関しましては、今のところは期待が持てるのかな、この後、様子を見ていこうというところではありますけれども、④にいかせていただきます。
　　選定基準はそれぞれ上がってきたもので決定されていると思いますが、この10項目以外に、選定委員から基準にすべき項目の提案というのはなかったのかどうか、10項目に絞ったところを含めてお伺いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第１回の選定委員会におきまして、選定基準につきまして審議を行いましたが、基準にすべき項目の提案はございませんでした。
○３番（かみまち弓子議員）　⑤です。選定基準の⑨、その他につきましては、情報公開と個人情報に関することのみなのでしょうか。ほかのものは入っていないのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　情報公開、個人情報等に関する対応や、コンプライアンス等について評価することのほか、選定基準にない有益な提案があれば評価を行う項目としておりました。
○３番（かみまち弓子議員）　選定基準にない有益な提案というのは、自主事業等も含むのでしょうか。自主事業等は含まれなくて、それ以外に有益な提案というのがあるのであれば教えてください（不規則発言多数あり）有益な提案の内容というのは、自主事業以外のものとか、もしも有益な提案があれば（不規則発言多数あり）選定理由にない有益な提案というのを教えてください。あれば教えてください。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時55分休憩

午後２時55分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　特にございませんでした。
○３番（かみまち弓子議員）　３番、自主事業に関しましては、先ほどそれぞれスポーツ指導員によるスポーツプログラム、またそれぞれ野菜かるたですか、給食会社ならではの提案等々、夏休み親子クッキングというのがあったと思います。それが主に大きな柱として先ほど御答弁があったと思うんですが、それ以外のものという提案はございましたか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今まで答弁したところが主な内容でございました。
○３番（かみまち弓子議員）　４番のほうにいきます。第１と第２について伺います。第１と第２をあわせて引き継ぎを30年の２月から３月まででしていくということだったんですが、①、第１と第２について改めて希望を募るのかどうか、また異動を希望する場合にはどういった形をとっていくのかについて、具体的にわかりやすくお聞きいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　現在在籍している１年生、２年生の児童につきまして、継続申請の際に第１野火止児童クラブか第２野火止児童クラブか希望調査を行い、できる限り希望を反映していきたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　改めて１年生、２年生を対象に異動調査をとるということで、どちらかに、場合によっては延長保育もある第２に関してということに懸念としてはなるんですが、そちらのほうに人数を超えて集中してしまう場合などは、どういったふうになるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　そこはこれからの調整するところでありますけれども、まずは希望をとって、その上で調整をして整理していきたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　まずは希望をとって調整というところは、多分指数も絡んできたりですとか、保育状況等々を鑑みてということになると思うんですが、わかりました。
　　②です。野火止以外の学童から、延長保育あるんだったら野火止、定数にもし空きがあるんだったら行きたいわなどという異動の希望があった場合等はどうするのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　野火止児童クラブ以外からの異動につきましては、改めて希望をとる予定はございませんが、現在も児童クラブの変更を希望する場合には、児童クラブ入会申込書を提出していただいておりますことから、同様の取り扱いになると考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　そこは少し丁寧に、本当にしっかりとお願いしたいところだと思うんですけれども、５番です。選定過程です。選定の流れを伺うという質疑を通告、出させていただきました。先ほど、熊木議員の質疑また御答弁で一定の流れ等はわかりました。その中でプロポーザルの順番ですとか、具体的にプレゼン審査と質疑応答があると先ほど御答弁があった中で、委員からの質問というのはどの時点でできるのか、そこの具体的な流れを教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　プロポーザルの順番につきましては、申し込みのあった順番で実施いたしまして、また質問につきましては、事業者からのプレゼンテーションが終わった後、質疑応答の時間を設けさせていただいております。
○３番（かみまち弓子議員）　質問できる時間というのは、各委員を含めて何分ぐらいとれるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　質疑応答の時間を30分としておりました。
○３番（かみまち弓子議員）　②です。各選定委員が点数をつけた後、意見交換等は行われるんでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　各委員が点数をつけ集計を行った後、それぞれ評価した点などについて意見交換を行いました。
○３番（かみまち弓子議員）　６番へいきます。保護者への報告なんですけれども、いつ、どのような形で行うのか伺います。野火止の学童クラブ、児童クラブへの学童の保護者のみなのか、学保連にも行うのか、また、初めて指定管理になるということで、市民への報告等々もあるのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定管理者が決定した後につきましては、公示し、市のホームページで周知を行うほか、野火止児童クラブの保護者の方につきましては、後日、説明会を行う予定でございます。そのほかの児童クラブの保護者の方につきましても、何らかの方法で周知を行っていきたいと考えております。
○３番（かみまち弓子議員）　何らかのという形がちょっと気になるところですけれども、しっかりとお願いしたいと思います。
　　７番です。民営化の検討で、この後の検討は行っているのかということで、未定だが検討しているという先ほどの御答弁だったかと思いますが、それでよろしかったでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　まだ現段階では未定でございます。検討中でございます。
○３番（かみまち弓子議員）　６月議会の最終日でしたかね、御答弁の中で、この後、民営化へというような一言を触れられたかなと思うんです。現状では、検討を行っている、未定だけれども、庁内、またそれぞれ相談しながら検討していくという中で、現状として、提案ではなく、示すことができるもの、現時点のものというのは、今示すものはないのでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　庁内所管のほうで議論を重ねている段階でありまして、まだ公言できる段階ではないということです。
○３番（かみまち弓子議員）　今回、議案に上がってきたということで、保護者たちからも、初めての民営化ということで非常に、本当に関心もそうですし、心配もそうですし、もちろん延長保育等々も含めていいこともあります。メリット、すごくあると思います。そして、まだわからないデメリットもあるかもしれない。
そういったことに関して、非常に不安の声もあるということ、そしてまた、不安ばかりではないという声も双方にあるということを、所管、皆様もそれぞれつかんでいらっしゃると思いますけれども、この後のことも含めて丁寧に丁寧に、そこはしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　議案第54号について伺っていきます。
　　初めに、事業者選定の行政の視点をお伺いいたします。児童クラブの指定管理者導入は初めてのこととなり、保護者も不安を持って注視しています。選定に当たっては、どのような視点を持って臨んだのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第２野火止児童クラブの民営化につきましては、よりよい民営化ができるよう、平成28年度に市や野火止児童クラブの保護者、東村山学童保育連絡協議会の方を委員とした第２野火止児童クラブ民営化検討会を立ち上げ、８回の会議を行い、そこでいただいた御意見や御要望などを踏まえて、指定管理者導入に当たっての基本的な考え方としてまとめました。これらを今回の選定に反映させるべく、選定に資する資料を作成し、選定委員会で審査、決定を行ったものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　２番の選定委員なんですけれども、先ほども少し説明がありましたが、児童クラブまたは児童に関する有識者とは、どのような資格の方なのか、日ごろから当市とかかわりのある方なのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童クラブまたは児童に関する有識者でありますが、教職員の資格をお持ちの方で、公立の小学校におきまして教員の経験をされている方で、現在も市とかかわりのある方でございます。
○２番（島崎よう子議員）　③です。野火止児童クラブのほうから、委員枠を行政側と市民サイドと同じ人数にしてほしいという要望が出されていました。どのように考えたのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　第２野火止児童クラブ民営化検討会におきまして、そのような御要望があったことから、委員の構成につきましては、行政委員と外部委員が同数になるようにさせていただきました。
○２番（島崎よう子議員）　その場合は、先ほど言った有識者と、あと税関係に詳しい方も入れますよということですね。そこで④で、選定委員会の議論で評価が分かれた項目は何であったのか、お答えできますでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　選定委員会における個々の委員の評価の対比は行ってございません。
○２番（島崎よう子議員）　そうですね、先ほどから総合点でやりましたからということですけれども、でも今後の指定管理者制度を考えるに当たって、あるいは検討していくに当たっては、行政側としては、そこは市民側とどうであったかとか、押さえていく必要があるかと思いますが、どのように考えていますか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時７分休憩

午後３時８分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　大変申しわけありません。もう一度、御質疑をお願いします。
○議長（伊藤真一議員）　質疑の趣旨がわからないということですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　はい。
○議長（伊藤真一議員）　今の島崎議員のお尋ねは、最初の御質疑に対する答弁で、選定委員会における個々の委員の評価の対比は行っていないと。しかし、今後の指定管理を考えていくためには、今後はする必要があるのではないかという趣旨であったかと思いますが（「はい、行政側が知っておくということ」と呼ぶ者あり）今回は行っていないけれども、今後はやる必要があるのではないかという趣旨の御質疑だったでしょうか。
○２番（島崎よう子議員）　違いますね。
○議長（伊藤真一議員）　違いますか。私はそう受けとめたんですけれども、違うようでしたら、もう一度、質疑していただいていいですか。
○２番（島崎よう子議員）　言葉は違うけれども、議長がおっしゃった意味ですよね、私が言っているのは。すみません。
○議長（伊藤真一議員）　そういう趣旨でよろしければ、それに従ってお答えをいただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
（不規則発言多数あり）
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時９分休憩

午後３時11分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今回はこのように決定して進めてきたわけでありますが、今後のことについては、またそこも含めて検討していけたらと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　先ほど市民の人数というのを大変皆さんは気にしていたわけですから、そのことからも察するにというか、行政側と市民側では視点が違うから、同数、人数を大変気にしたわけですよね。その部分が、今回、総合点で丸めてしまったということで、見えにくくなってしまいましたので、今後については必ずそこは設けるべきだと言わせていただきます。
　　次にいきます。３番の人員計画です。資格の有無についてなんですが、葉隠勇進さんと、あと現在どうなっているか、確認したいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　指定管理者候補者からの提案につきましては、放課後児童支援員認定資格者を配置するとしております。また、当市の嘱託職員につきましても、順次、放課後児童支援員認定資格の取得を進めているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　次の②です。配置人員のことの確認なんですけれども、３期休業中、土曜・学校休業日、延長開設時間、これも全て同じなのでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　議員お見込みのとおりでございます。
○２番（島崎よう子議員）　４番の保育サービス、苦情等対応の②についてです。ＩＳＯ9001に基づくことを選定理由の一つにされて評価されたわけですけれども、そこで、Ｃ者提案のほうでは、地域の民生委員や自治体職員等から成る第三者委員会の設置のことが書いてあります。これについてはどのような評価があったのか。恐らく総合評価なのでわからないということなのかもしれませんが、通告してありますように、市としてはどう考えたのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　Ｃ者の第三者委員会につきましてどのような評価があったかとのことでありますが、各委員がその主観に基づき評価しているものであることから、どのような評価をしたかについてはお答えすることができません。また、市の考えということでありますけれども、選定に関する評価につきましては、選定委員会に委ねているところでありますので、お答えすることはできません。
○２番（島崎よう子議員）　それはおかしいと思います。市としての考え方が、部長のお立場でありながら示されないんでしょうか。再度、伺っていいですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　あくまでも選定委員会として評価をして、結果が出て、今御提案させていただいていますので、あくまで選定委員会の判断、中身ということであります。
○２番（島崎よう子議員）　市長にお伺いしたいと思うんですけれども、私はかねてから、新しい公共の分野というところに市民あるいは市民団体が入っていくことを大変重要視しているわけなんです。今回のことも、地域に密着した子供の育ちにかかわる公共の分野の仕事だなと思うわけです。そういったところだと、ＩＳＯ9001は大変お金がかかりますから、東村山市でさえも取得できなかったということがありました。
そういった中で、今回、ＩＳＯ9001を取得したのが悪いと全然言っているわけではなくて、こういった取得ができるところは、大きな企業しかとれないでしょうという意味でのことなんですけれども、新しい公共の分野にも、この大資本頼みと言ったらいいのかな、そこが有利になるばかりでなくて、今私が提案したような、大資本のところが有利になるという、そこだけを、そのことの仕組みだけを持ち込まないということも必要なのではないかなと考えるんですけれども、市長はどのようにお考えですか。
○市長（渡部尚君）　今回はあくまでも、第２野火止児童クラブの指定管理者の選定のための選定委員会に対して、Ｃ者がそのような御提案をされたということで、その提案内容については市としてどう考えるかというより、先ほど部長がお答えさせていただいたように、今回の選定に関しましては、あくまでも選定委員会に基本的には委ねているところがございますので、その中で判断されたと認識をいたしております。
　　ただ、今後の提案というか課題として、こうしたことも一つの研究材料にはなるんではないか、そのようには理解をいたしているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　ぜひ、そういった取り組みというか、そういった視点も持っていただけたらと思います。
　　次に、自主事業についてです。応募した３者とも、手づくりおやつを掲げています。現在の児童クラブだと、私の知っているところだと、あめとかポテトチップスとか、手づくりおやつではない気がするんですけれども、どうなっているんだろうということと、金額は、現状と大きな相違はないんですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　現在の児童クラブにおけるおやつに関しましては、手づくりおやつの提供はしておりません。なお、おやつ代につきまして、公営と民営と差はないものと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　公営のほうは、手づくりおやつを進めているということはないんですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　進めているということはございません。
○２番（島崎よう子議員）　先ほどから出ておりますけれども、格差という言葉はちょっと大げさかもわからないけれども、違ってしまうということに対して、子供もそうかもわからないけれども、保護者のほうも、手づくりおやつは一つの例ですけれども、ほかにもスポーツプログラムとかいろいろ出てきました。
そこら辺のことについて、今回導入するに当たって、市のほうでも大変研究・検討して、特に小平市で、やはり第１、第２のところで、指定管理者と公設公営のところがあってもうまくやっているから大丈夫だという確信があったのでというお話がありましたけれども、そこの例などについてもう一度、安心感を得た理由を聞かせてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　後段の小平のほうでも第１と第２でやっているというところに関しましては、去年、検討会の委員の保護者の方も、実際にそこを見に行って、現場でお話を聞いて、そういう事例もあるんだというところで実態を見ていただいて、一定の安心、またその中でも課題も見つけられたかもしれないんですけれども、そういう事例も見ておりますので、そこでは参考に今後、野火止でも同じ敷地内で公設と民営がありますので、検討していきたいと思います。
○２番（島崎よう子議員）　検討課題がたくさんあるみたいですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　指定管理料についてです。この人件費率、77.3％に対する見解を伺います。７番の①です。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　人件費の割合につきましては、各者の提案金額のうち、どれぐらいが人件費として占めているかを示したものでございます。これら人件費につきまして、各者の給料規定などに基づいて算出されたものであることから、市として見解を述べることはできないと思います。
○２番（島崎よう子議員）　これについても先ほどから出ていますが、やはり職員の働き方ということが、子供への保育のあり方ということも大きく連動していますので、市としても今後、考えていただきたいと思います。
　　それで９番です。これから検討していくんだよということはわかったんですけれども、今後の方針を決めていくに当たって、おおよそのスケジュールをどう見ているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　おおよそのスケジュールも含めて今検討しているところでございますけれども、一つの目安となるのが、平成27年度から始まった新制度の５年間のところは、今までの弾力的運用とかというのが、まだ許される範囲といいましょうか、継続しているところでありますが、それ以降を過ぎると新制度も本格実施となりますので、そういうところも含めて早目に検討しなくてはいけないのですが、いろいろな課題解決のために時間を要しているので、まだまだ検討を重ねていきたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時23分休憩

午後３時45分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　討論ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　議案第54号、東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定について、日本共産党は以下の理由により反対いたします。
　　１つ、指定管理による民営化は、指定管理期間満了のたびに運営事業者がかわる可能性があり、利用児童や保護者は常にその不安にさらされることになります。何よりも、継続性が担保されるべき福祉施策である児童クラブに指定管理制度はなじまないと考えます。
　　１つ、第２野火止児童クラブを民営化することにより、同じ敷地内に一方は公営、一方は民営の児童クラブが併設されることになります。保育サービスに格差が生じ、行政サービスの公平性が損なわれることになると懸念をいたします。
　　１つ、当市の児童クラブは、保護者の共同保育、自主保育に始まり、社会福祉協議会が引き継ぎ、市の直営での運営に移行し、公的責任のもとでの保育を行ってきました。このような歴史を踏まえれば、民営化は逆行すると考えます。
　　１つ、現在、児童クラブは退職者不補充の方針で事業が実施されており、さらに民営化するということは、現在、未来の子供たちに過去のツケを押しつけていることにほかならないことを指摘いたします。
　　日本共産党は、児童クラブなど継続性や十分な人員配置、公的責任が問われる福祉施策こそ、市の直営で運営していくべきとの立場であり、第２野火止児童クラブの民営化、指定管理の導入には断固反対をいたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。９番、渡辺英子議員。
○９番（渡辺英子議員）　議案第54号、東村山市立児童館第２野火止分室の指定管理者の指定について、公明党会派を代表し賛成の立場で討論いたします。
　　本年３月定例議会における厚生委員会での児童館条例の一部改正の審査、また東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインでも策定に至る経緯が詳しく述べられているとおり、東村山市では平成18年には既に課題として上がっていた入所希望の児童増加による大規模化に対応すべく、平成24年までに９つの児童クラブを新設しました。もう一方で、同時期には行財政改革の一環として、第４次東村山市行財政改革大綱第１次プログラムにおいて、児童クラブにおける正規職員の退職者不補充の方針を掲げて進めてきました。
　　これにより一度は嘱託職員化の方針を立てたものの、学保連の行ったアンケート結果や職員体制づくりが困難なことから嘱託職員化を取り下げ、平成25年には保育の質を担保するための児童クラブの設置運営に関するガイドラインを策定しました。長年の丁寧な検討を経て今回の指定管理者の指定までたどり着いたことは、会議録を振り返るだけでも容易にわかり、改めて学保連、保護者の代表の皆様には、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定において真剣に検討を行っていただいたことに、心より感謝申し上げます。
　　このガイドラインに基づいて第２野火止児童クラブ民営化検討会議が設置され、民営化に向け保育の質を確保すること、ガイドラインに沿った運営を担保するため、保護者、事業者、市の３者で協議の場を持つこと、民間活力導入によりサービスの拡充を図ることの３つの方針を明確にして検討が進められてきました。課題に真摯に向き合い、現実に即して解決策を粘り強く検討してきた結果であると評価いたします。
　　この議案が可決されれば、児童クラブとして初めての民営化、指定管理者制度の導入となりますが、指定管理者候補者は経験も豊富で、常任職員３人を擁し、ＩＳＯ9001を取得しており、財政面、人員確保の点でも安定運営を図れること、要望の多い利用時間の延長が可能になるなど、ニーズに沿った自主事業実施によるサービスの拡充が今回の審議によって確認できました。
　　今後の運営においては、ガイドラインに掲げられた「児童クラブにおける子育ては、指導員と保護者が、子どもを真ん中にともにつくり上げていくもの」の精神を根本に、しっかりとモニタリングや定期的に評価・見直しを行い、民間のすぐれた点を共有して、全市でよりよい保育が提供されるようになることを要望し、賛成の討論といたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　どの事業者を選定するかは大事でありますし、少しでもベターな選択をすべきなので、こうして審議をしているわけですけれども、どこであろうが、児童クラブを初めて民間に任せるための議案でありますので、それがどうプラスあるいはマイナスになるのか、評価が重要だと思います。
　　保育園を多くの民間事業者が長年担っているのと同様に、民間であることをもってＮＧであるという立場は私たちとしてはとりませんし、当市独自のガイドラインづくりも含めて、本件について当事者や専門家も入って適切・適正に選定されたと判断し、この議案については賛成いたします。その上で、本件が今後のパイロットケースになることについては若干慎重な立場をとりたいと、きょうの質疑を聞いていて思いました。
それは、本件につきましては、例えば、今、課題を考えると、民間に任せることについては否定いたしませんが、長年培ってきた保育の質を守りたいとおっしゃっている。そして、余り大きく変えたくないというニュアンスがここにはある。
そうすると、保育園のときに一度、問題になりましたけれども、やはりこの件については、サンパルネやころころの森のように民間事業者の独自の発想を大事にするということを今重要視しているとは余り思えない。つまり、大きく変えたくないという意向があるからには、委託という選択肢についてどう検討されたのか、あるいは今後について、その選択肢についても考えなくちゃいけないんじゃないかと今の段階では考えます。
　　そして、現段階でこの制度をとって踏み出すことを賛成する以上は、スタートした後のモニタリング評価について大切にしていただきたいということを求めたいと思います。３者による運営会議の話もありましたけれども、日常のコミュニケーションと評価をきちんとやっていただくということをまず要望しておきたいと、この段階では考えます。
　　最後になりますが、選定経過の公表ですけれども、個々の委員の評点を明らかにしない理由の説明については理解いたしました。しかし、事業者ごとの強み、弱みがわかることは大事でありますし、これまで駐輪場やサンパルネ等で当たり前に行われてきたものだと考えますので、本日の議案について、事業者ごとの評点が出なかったことについては、私は問題が残るのではないかと考えます。これについては再考を求めて、会派としての討論といたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
日程第19　議案第55号　平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第19、議案第55号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第55号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を御説明申し上げます。
　　恐れ入りますが、３ページをお開き願います。
　　第１条でございます。歳入歳出それぞれ1,329万円を追加し、歳入歳出予算の総額を35億9,076万9,000円とさせていただいております。補正内容につきましては、平成28年度決算に伴う実質収支額を繰り越すものでございます。
　　まず、歳入から御説明申し上げます。９ページをお開き願います。
　　５款繰越金でございます。1,329万円を増額するもので、こちらは平成28年度決算に伴う実質収支額を繰り越しさせていただくものでございます。
　　続きまして、歳出について御説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
　　５款諸支出金でございます。歳入で計上しました平成28年度決算に伴う実質収支額の1,329万円を、前年度繰越金として一般会計に繰り戻すものでございます。
　　以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。
　　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がございませんので、以上で質疑を終了して討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第20　議案第56号　平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第20、議案第56号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　上程されました議案第56号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　　平成29年度は第６期介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに努めております。
　　今回の補正予算は、平成28年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金及び返還金の精算、また前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し金等に対応することを主な目的とし、補正をさせていただきたく提案するものでございます。
　　説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。予算書の３ページをお開き願います。
　　第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億7,783万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ132億51万9,000円とさせていただくものでございます。
　　主な歳入歳出について申し上げます。初めに歳入ですが、12ページ、13ページをお開き願います。
　　３款国庫支出金、５款都支出金、６款繰入金は、いずれも平成28年度決算に伴う前年度分追加交付金を収入するものでございます。
　　８款繰越金でございます。１項１目繰越金は、平成28年度の決算収支額を平成29年度予算に繰り越すため、７億7,564万6,000円を増額するものでございます。
　　続いて、歳出について申し上げます。16ページ、17ページをお開き願います。
　　６款基金積立金でございます。平成28年度の決算剰余金から、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置している介護保険事業運営基金へ積み立てるため、２億3,135万8,000円を増額するものでございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　８款諸支出金でございます。１項３目償還金は、平成28年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金等の前年度分の精算による超過分の返還金として、４億2,564万1,000円を増額するものであります。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　２項１目一般会計繰出金は、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、平成28年度決算に伴って精算を行い、概算受け入れ済み額との差額である超過分として１億2,071万4,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものでございます。
　　以上、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　議案第56号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、自由民主党を代表しまして質疑してまいります。
　　１番です。歳入です。国庫支出金136万8,000円、都支出金78万1,000円の地域支援事業交付金追加交付の内容を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の過年度分の実績による追加交付額となります。地域支援事業交付金の内容でございますが、国庫支出金は介護予防・日常生活支援総合事業の20％、包括的支援事業・任意事業費の39％が負担率となっており、交付済み額１億2,718万9,611円に対し、実績額１億2,855万8,381円であったため、差し引き額である136万8,770円が追加交付額となります。
都支出金も同様に、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％、包括的支援事業・任意事業費の19.5％が負担率となっており、交付済み額7,048万3,099円に対し実績額7,126万4,534円であったため、差し引き額である78万1,435円が追加交付額となるものでございます。
○７番（小林美緒議員）　本当に予防事業にしっかり取り組んでいただいていて、感謝を申し上げます。
　　２番です。歳入、繰越金７億7,564万6,000円が生じた背景について伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　背景といたしまして、歳入面では調整交付金の交付割合が当初の4.00％から5.06％に増加したことがございます。なお、調整交付金は各区市町村間の介護保険財政の不均衡を是正するため交付されるものであり、交付割合は、各区市町村間における後期高齢者加入割合、所得段階別加入割合により決定される補正係数により増となったものでございます。
　　また、歳出面では、総務費においては予算額比で3,496万7,996円、保険給付費においては予算額比で６億7,350万1,681円、地域支援事業費においては予算額比で4,183万8,436円の不用額が生じ減額となったことなどから、歳出総額では予算額比で７億5,069万1,722円の減額となりました。保険給付費につきましては、介護予防事業の取り組み、介護サービスの質の向上による重度化防止、制度改正による利用者負担の見直し等の複合的な要因により計画値を下回っております。
　　これらの増減要素を含めた平成28年度の歳入歳出の差し引きにより、本補正予算における繰越金の増が発生したものでございます。
○７番（小林美緒議員）　調整交付金も４％から5.06％、保険給付も計画値を下回ったということで、介護予防の効果が出ているのかなと思っています。
　　３番、歳出です。介護保険事業運営基金積立金２億3,135万8,000円の算出根拠を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護保険事業運営基金積立金につきましては、決算における歳入歳出差引額から、国及び都負担金・交付金、一般会計繰入金等の精算に伴う返還額及び追加交付額を差し引いた残額を積み立てるものでございます。
平成28年度決算における歳入歳出差引額は、歳入総額123億349万3,233円から、歳出総額115億2,784万5,278円を差し引いた７億7,564万7,955円となり、この歳入歳出差引額から国庫支出金等返還額及び追加交付額５億4,429万226円を差し引いた２億3,135万7,729円を、1,000円単位に繰り上げて、本補正予算において介護保険事業運営基金積立金として計上するものでございます。
○７番（小林美緒議員）　介護保険事業の安定運営を図るために、引き続き効果的に運用していただけたらいいなと思います。
　　４番です。歳出、最後です。国庫支出金等過年度分返還金の理由を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国庫支出金等過年度分返還金につきましては、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の過年度分の実績による返還額の合計であり、その要因としては、28年度の介護給付費、地域支援事業費において予算額に対して不用額が生じたことによるものとなっております。
返還額の内訳につきましては、国庫支出金の介護給付費負担金は２億9,991万9,077円、都支出金の介護給付費負担金につきましては１億696万2,777円となっております。支払基金交付金は、介護給付費交付金が1,423万1,454円、地域支援事業交付金が452万7,149円となっております。これらの総額が４億2,564万457円となり、1,000円単位に繰り上げて本補正予算に計上するものでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　議案第56号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、公明党会派を代表し質疑いたします。
　　１番はわかりました。２番、積立金についてです。過去３年の年度末における基金残高をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　年度末基金残高でございます。平成26年度末が５億9,428万4,141円、27年度末、８億1,941万4,125円、28年度末、11億7,076万9,034円、以上となります。
○10番（村山淳子議員）　②です。本補正を含んだ基金残高は幾らになるのか、また、１人当たり幾らになるかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　29年度当初予算に計上した取り崩し額、積立額及び本補正予算に計上した積立額を反映し見込んだ場合の29年度末基金残高は13億554万8,427円であり、平成29年３月31日時点での第１号被保険者数３万8,781人で割った１人当たりの額は３万3,665円となります。
○10番（村山淳子議員）　第５期のこの時点の１人当たりの額が１万5,000円ぐらいという答弁があったと思うんです。それに比べると倍ぐらいなのかなと思うと、今後、期待したいと思います。
　　③です。第６期最終年度ということで、今後の給付費の変動が第７期の計画に影響すると考えます。今３万3,665円、１人当たりあるということでしたが、この給付費の計画値はどのように推移しているのか、今年度の傾向を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第６期の介護保険制度改正の影響は非常に大きく、平成27年度からの報酬改定、２割負担の導入などの費用負担の見直し、平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業の開始、小規模な通所介護の地域密着型通所介護への移行、平成29年度からの処遇改善加算の拡充など、サービスの利用状況以外の要素により給付費が変動する要素が多数ございました。
そうした状況の中で、平成29年度の傾向でございますが、28年度までの給付実績を踏まえ、計画値を精査した額を当初予算に計上しておりますが、その予算額に対してはおおむね見込みどおりに推移している状況でございます。
○10番（村山淳子議員）　おおむね予定どおりということで安心しました。
　　３番です。諸支出金、償還金で、返還金、27年度は２億3,211万6,000円、28年度は２億8,249万4,000円でした。返還金は給付費の増減に連動していることから、本補正額の４億2,564万1,000円増の状況をどう分析されているかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国庫支出金等過年度返還金につきましては、前年度の介護給付費、地域支援事業費の実績に伴い、国庫支出金、都支出金及び支払基金交付金のそれぞれの交付済み額と実績に基づく交付額の差額を返還するものでございますが、返還金が27年度、28年度に対して増となった主な要因は、28年度の国庫支出金の介護給付費負担金について、予算額を大幅に上回る収入額となったことによるものでございます。
　　28年度の当市の予算額18億7,947万円に対して、国からの交付額が20億6,738万3,986円となり、１億8,791万3,986円の超過となりました。国の交付額の決定方法としては、当市の給付費見込みに応じた交付額に対し、国予算及び全国の自治体からの給付見込み額の総計の中で一定の調整率が乗じられるため、乖離が生じたものでございます。
　　なお、各年度の返還金は、議員御指摘のとおり、給付費等の前年度不用額に連動するものでございます。
　　第６期介護保険制度改正の影響から、給付費等を精査することが難しい年度が続いてはおりますが、平成26年度、28年度においては、各年度の３月補正において給付費を精査し、予算額を減額することにより、不用額の縮減、また返還額の縮減に努めてまいりました。今後も給付費等の推移を分析し、29年度予算額の精査及び第７期計画の給付見込みの推計等を行ってまいりたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　国から多く来るとかということで、なかなか難しいところがあるんだなということは理解をいたしました。
　　最後です。第７期事業計画のタイムスケジュールだけお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　第７期介護保険計画策定のタイムスケジュールでございますが、これまで当市では、アンケート調査、グループインタビュー調査による基礎調査を行うとともに、現行計画の取り組みに関する評価と課題の整理を進めてまいりました。また、国からは平成29年７月３日付の全国介護保険担当課長会議資料が示されたことから、制度改正等の内容について読み込んでいるところでございます。
　　今後の予定といたしましては、現在並行して策定作業中である第５次地域福祉計画の基本理念、基本目標を踏まえ、第７期計画における施策の方向性、またそれを実現するための具体的な取り組みを検討し、11月ごろには計画素案をまとめ、説明会の開催、パブリックコメントの実施を予定しております。その後、パブリックコメントでいただいた御意見や給付見込み、保険料設定も含めた計画を30年３月に策定いたします。
　　なお、保険料改定に係る介護保険条例改正は、市議会３月定例会への提案を予定しております。
　　また、計画案の検討に当たりましては、地域包括ケア推進協議会において委員の皆様より御意見をいただき、検討を進めてまいります。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番（さとう直子議員）　議案第56号について、共産党を代表して質疑させていただきます。
　　１番は飛ばして、２番の基金積立金です。先ほどもありましたが、確認のためもう一度、基金２億3,141万1,000円を追加して、これで累計額は幾らになるかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどの御答弁のとおり、29年度当初予算に計上した取り崩し額、積立額及び本補正予算に計上した積立額を反映し見込んだ場合の29年度末基金残高は13億554万8,427円でございます。
○24番（さとう直子議員）　基金の残高は、28年度末で11億円、29年度末では13億円ということで、これを３年ごとの見直しという計画の見直しの中で、保険料の引き下げを検討するという、その対象にはならないのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間も基金残高につきましては、次期の計画期間中の安定運営部分、その相当額と思われるものを除き、次期保険料の引き下げといいますか、上昇を抑えるために繰り入れを行ってきておりますので、７期に向けましては、これからその辺の精査をいたしますので、幾らとかどうするというところは、はっきり申し上げられませんが、基本的な考え方としては、７期の安定運営に資するものを除いた部分については、保険料の上昇抑制の部分で考えたいと思っております。
○24番（さとう直子議員）　７期については上昇抑制をということで、それは市民にとって大事なことだと思いますけれども、市民向けの介護保険制度の説明会のときには、７期には6,000円台、８期、その次には8,000円台という説明を市民の皆さんにされていたということで、保険料の値上げありきで説明されているというのは、市民の立場としても納得いかないものだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　議員から今、説明会でのお話がございましたが、所管の説明の中で、そういった意図での説明をしているとは認識しておりません。
○24番（さとう直子議員）　説明会では、数字も具体的にそのように出されていましたし、たくさん使えば当然保険料は上がりますという説明をされていたので、市民の皆さんは、そこで自分たちが抑制しなければならないんではないかという思いに駆られています。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第21　議案第57号　平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（伊藤真一議員）　日程第21、議案第57号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長　粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　上程されました議案第57号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の説明をさせていただきます。
　　説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を御説明申し上げます。恐れ入りますが、２ページをお開き願います。
　　第１条でございます。歳入歳出それぞれ１億491万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億5,466万3,000円とさせていただいております。
　　補正内容につきましては、平成28年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算の確定に伴う決算剰余金１億491万6,000円を、一般会計繰出金として計上したものでございます。
　　まず、歳入から御説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
　　８款繰越金でございます。１億491万6,000円を増額するもので、こちらは平成28年度決算に伴う実質収支額を繰り越させていただくものでございます。
　　続きまして、歳出について御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
　　４款諸支出金でございます。歳入で計上いたしました平成28年度決算に伴う実質収支額の１億491万6,000円を、前年度繰越金として一般会計に繰り戻すものでございます。
　　以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
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日程第22　諮問第２号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第23　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第24　諮問第４号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長（伊藤真一議員）　日程第22、諮問第２号から日程第24、諮問第４号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　諮問第２号から諮問第４号、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、一括して提案の説明をさせていただきます。
　　今回の提案は、当市の人権擁護委員７名のうち、２名の委員の方が平成29年12月31日、また１名の方が平成30年３月31日をもちまして任期満了になりますことから、提案申し上げるものでございます。
　　初めに、諮問第２号でございますが、本年12月31日をもって任期満了となります江藤佳子氏の再任についてお諮りするものでございます。
　　江藤佳子氏につきましては、平成11年12月１日から６期18年、人権擁護委員として、人権相談活動のほか、人権パネル展、小学生による人権の花の育成や、小学生の作文の発表の場であります「子どもたちからの人権メッセージ発表会」の開催、市内中学生によります人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に御尽力いただいております。また、青少年問題や多磨全生園の人権の森構想への協力支援など、精力的に人権に問題に取り組んでいただいております。
さらに、多摩東人権擁護委員協議会の副会長として、個々の委員活動はもとより、協議会組織運営をより一層充実させていきたいとの意欲をお持ちで、経歴や活動からもうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であります。
　　続きまして、諮問第３号でございますが、同じく本年12月31日をもって任期満了となります比留間由真氏の再任についてお諮りするものでございます。
　　比留間由真氏は、平成27年１月１日から１期３年間、人権擁護委員として、人権相談活動のほか、人権パネル展、人権の花の育成、人権メッセージ発表会の開催、人権作文など、人権啓発活動に御尽力いただいております。また、人権擁護委員になられた当初から、東京都人権擁護委員連合会感染症問題等研究委員会の委員として、ハンセン病に関する啓発研修の企画など、積極的に活動されておられます。多磨全生園の人権の森構想の普及啓発についても強い関心をお持ちであり、人権擁護委員として適任であります。
　　最後に、諮問第４号でございますが、平成30年３月31日をもちまして任期満了となります古瀨範雄氏の再任につきまして、お諮りするものでございます。
　　古瀨範雄氏は、平成21年４月１日から３期９年、人権擁護委員として、人権相談活動のほか、人権パネル展、人権の花の育成、人権メッセージ発表会の開催、人権作文など、人権啓発活動に御尽力いただいております。古瀨氏におかれましては、子供のいじめや不登校、児童虐待などの問題に取り組まれ、東京都人権擁護委員連合会におきましては、感染症問題等研究委員会委員長として、ＨＩＶ感染症問題などの普及啓発活動に御尽力いただいております。今後も当市の地域特性を生かし、人権に関する情報発信を積極的に行いたいとの強い意欲をお持ちであり、人権擁護委員として適任でございます。
　　以上、３名につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしてまいりたいと考えております。
　　各推薦候補者の経歴につきましては、履歴書を添付させていただいておりますので、御参照賜りまして、ぜひ推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　なお、質疑も一括で行います。
　　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論ございませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
　　本件について、諮問どおりに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件は諮問どおり同意することに決しました。
　　次に進みます。
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○議長（伊藤真一議員）　お諮りいたします。
　　明日８月30日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日は以上をもって散会といたします。
午後４時30分散会