第1回　平成29年3月10日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第１回）


１．日　　　時　　平成29年３月10日（金）　午前10時～午前11時28分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎小町明夫　　　　　○駒崎高行　　　　　かみまち弓子　　　　　白石えつ子
　　　　　　　　　土方桂各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　荒井浩副市長　　　 森純教育長　　　大西岳宏市民部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　曽我伸清教育部長　　　肥沼裕史市民部次長　　 　細淵睦環境安全部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨教育部次長 　青木由美子教育部次長　　　清水美智男市民課長
　　　　　　　　　田口輝男課税課長　　　高柳剛環境・住宅課長　　　嶋田昌弘防災安全課長
　　　　　　　　　清水高志庶務課長　　　森脇孝次学務課長　　　 小林宏教育部主幹
　　　　　　　　　大西弥生子ども・教育支援課長　 　　平島亨社会教育課長　　宮澤美和子市民課長補佐
　　　　　　　　　高橋道明課税課長補佐


１．事務局員　　 南部和彦局長心得　　松﨑香次長補佐　　山名聡美主任


１．議　　　題　　１．議案第３号　東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　２．29陳情第１号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
　　　　　　　　　３．所管事務調査事項　切れ目のない相談・支援体制の確立に向けて
　　　　　　　　　４．行政報告



午前10時開会
◎小町委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小町委員長　この際、お諮りいたします。
　　議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員１人15分、また同じ会派の人が２人いる場合は、会派２人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定いたしました質疑、討論の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
　　なお、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げますとともに、答弁者においても議題に関することのみ簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第３号　東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
◎小町委員長　議案第３号を議題といたします。
　　補足説明があれば、お願いします。
△大西市民部長　議案第３号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
　　本議案は、これまで印鑑登録証明書に記載しておりました男女の別の表記につきまして、性的少数者への配慮や近隣市の対応状況などを鑑み、印鑑登録原票の登録事項から「男女の別」を削除するため、本条例の一部を改正するものでございます。
　　お手元の資料に基づきまして、改正の概要について御説明申し上げます。新旧対照表の４ページ、５ページをお開きください。
　　第８条は、印鑑登録原票の登録事項の内容に関する改正であり、第６号の「男女の別」を削除し、以下第７号から第９号をそれぞれ第６号、第７号、第８号に改めるものでございます。
　　第12条は、印鑑登録原票登録事項の修正につきまして第８条登録事項の各号に整合させるものでございます。
附則といたしまして、本条例の施行期日を平成29年４月１日とするものでございます。
　　以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　議案第３号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例について、自民党を代表しまして質疑させていただきます。
　　１番目です。近隣市は既に改正済みとのことですが、なぜ当市はこの時期に改正されたか、その経緯をお伺いいたします。
△清水市民課長　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が、平成15年法律第111号をもって公布され、平成16年７月16日から施行されました。
当市におきましても、法律の公布、施行を受けまして、平成16年度に各所管にて取り扱っている各種申請書等の総点検を行い、法令等に定めのない市が独自で定めている申請書に関しましては、事業運営に支障のない範囲で性別記載欄のない様式へ、平成17年度より順次切りかえることとして取り扱ってまいりました。
　　印鑑登録証明書に関しましては、旧自治省、現在の総務省より通達された印鑑登録証明事務処理要領に準拠し、条例に規定した上で運用しており、当時の見直しの対象とした市が独自で定めた申請書に該当しなかったことから、様式等の切りかえの対象とはいたしませんでした。
この間、当市といたしましても、国や近隣市の動向等を注視してきたところ、平成28年12月定例会一般質問におきまして、印鑑登録証明書の性別記載の必要性についての御質問をいただき、その後、改めて性的少数者等への配慮や、性別記載の必要性などの考え方を整理しながら見直しに向けた検討を行う中、平成28年12月、総務省より、印鑑登録証明書に男女の別を記載しないことについては差し支えない旨の考え方が示されたことから、本条例の改正を御提案させていただくものとしたものでございます。
○土方委員　12月に総務省から正式に来たということですね、わかりました。
　　２番目です。男女を記載したことによって、この間、苦情や相談があったかをお伺いいたします。
△清水市民課長　これまでのところ、印鑑証明書などの性別記載についての苦情や削除等の相談はございませんでした。また、その他の窓口の対応を確認したところ、国民健康保険被保険者証の性別欄の記載についての相談が１件あり、申請者の意向に沿って、厚生労働省から示された考え方に基づき対応したとのことでございます。
○土方委員　対応というのは、要は外してくれということでよろしいですか。
△肥沼市民部次長　ただいまの申し出があったのが国民健康保険の関係で、所管しています保険年金課のほうに確認させていただきました。厚生労働省のほうからは、御本人の申し出に基づきまして、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合は、男女の表記の方法について工夫することには差し支えないという、そのような連絡があったことに関しまして適切に処理したということでございました。
○土方委員　こういう条例がなくても、柔軟な対応というのは多分市民の方々にはとてもいいことだと思います。
　　３番は割愛して私の質疑を終わらせたいと思います。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員　議案第３号につきまして伺ってまいります。
　　１点目、これは私が言葉の意味が厳密にわかっていないための質疑で申しわけありませんが、参考資料には「印鑑登録申請書・印鑑登録証明書等の男女の別を記載しない」という政策内容として記されているわけです。議案としては印鑑登録原票の登録事項から「男女の別」をなくすということなんですけれども、突然「原票」とか「等」とかと出てくるので、関係を教えていただけますか。
△清水市民課長　印鑑登録原票は、登録された方の申請により、この原票に登録されている印影や、登録申請者に係る住所、氏名、生年月日、男女の別を証明書として交付しているものであり、申請者に記載していただく申請書、あるいは申請者へ交付する証明書からの性別表記を削除することとあわせまして、市が管理する印鑑登録原票についても男女の別の記載をしないこととするものでございます。
　　また、印鑑登録申請書・印鑑登録証明書等とは、これらのほかに印鑑登録原票、印鑑登録証引替交付申請書、印鑑登録廃止申請書、印鑑登録証亡失届、印鑑登録証明書交付申請書等がございます。
○駒崎委員　印鑑登録原票という、もとのものに男女の別がなくなるので、印鑑登録証明書には出したくてもそれは出てこないというのは理解するんですけれども、今言われた幾つかある中の申請書関係は、やはり用紙も変えるという理解でよろしいですか。
△清水市民課長　現在は男女のチェックするところが入っています。それを、用紙がある間は使わせていただく形にはなると思うんですけれども、徐々に消していく予定でございます。
○駒崎委員　ばっと切りかえるのかなというイメージをしていたんですが、そうではないんですね、わかりました。
　　２点目です。先ほどあったんですけれども、性別の記載について、なくせるものはなくしましたということですので、次の（１）で２つ聞いているんですけれども、今後申請書などから男女の別をなくすものはあるかと。これは多分ないんだろうなということで、逆に男女の別が必須のもの、主なもので結構ですが、伺っておきたいと思います。
△清水市民課長　一例といたしまして、市民課が所掌しているものでは戸籍に関する届出書、住民基本台帳に基づく異動届、番号法の中の通知カード、マイナンバーカードがございます。いずれもこれは、法令等に定められた記載事項や様式などに沿って運用しております。
○駒崎委員　（２）です。先ほど例で１件あったということですが、国保の被保険者証などは、国的に、本人の申し出によって男女の別を記載しないという対応もとられているということですが、そのほかにもそういう対応がとれるものというのはあるんでしょうか。
△清水市民課長　市民部にて所掌している申請や証明書等に係るものはございません。他の窓口等で対処しているものとして確認したところ、現時点、先ほど言っています男女の記載の配慮をしているものは、国民健康保険の被保険者証のみでございます。
○駒崎委員　最後です。先ほど土方委員からもありましたが、基本的に今回は、当市はかなり他市からおくれて改正するという理解でよろしいでしょうか。周辺市ごとの改正の時期や、26市や全国の状況を伺いたいと思います。
△清水市民課長　多摩26市における改正の状況でございますが、これまでに24市が、条例改正を経て、印鑑登録証明書などから男女の別の記載を削除しております。条例改正の時期につきましては、平成15年に２市、平成16年に９市、平成17年に５市、平成18年に１市、平成26年に３市、平成27年に３市、平成28年に１市でございます。
　　次に、全国の状況でございますが、特に国などで状況を取りまとめてはおりませんので、報道記録等によりますと、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村は、全国の約１割に当たる31都道府県で183自治体であります。
○駒崎委員　確認ですが、24市なので、当市は今回改正するということで、１市の状況はおわかりになりますか。
△清水市民課長　国分寺市が来年度予定ということは聞いております。
○駒崎委員　国分寺市よりかは早いんですけれども、他市から10年以上おくれたというのは何が原因だったんですか。特に苦情とかも来ていないということで、市民の方等にもそんなに御迷惑をかけていないとは思うんですが、再発防止と言ったらおかしいですけれども、その辺の総括的な部分というのは一言伺えないでしょうか。
△大西市民部長　確かに委員御指摘のとおり、26市の中で遅いほうという形になっておりましたけれども、当市といたしましても、さきに答弁ございましたが、平成17年ですか、全庁の調査をした際に、一応条例に定めている事項ということで、当時は対象外としていたところがございました。今回、改めて総務省から通知が来たことも含めまして、このたび改正に至ったという経緯でございます。
また、他市の改正状況も、最初のころ、平成18年まで多かったんですけれども、平成15年から18年までの間は17市という状況でした。その後、26年、27年、28年で、今回、私どもを入れて８市という形で、ここ数年で動きが加速化してきた中で、我々も改正に至ったという経緯でございます。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　第３号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例について、ともに生きよう！ネットワークを代表して質疑させていただきます。
　　１番です。一応一定わかったんですけれども、男女の記載欄を設けないということに当たり、性的少数者等への配慮や性別記載の必要性などの考え方をどのように整理されたのか伺います。
△清水市民課長　この間、比較的多くの申請書を取り扱っている市民課といたしましても、国・都の動向や近隣市の対応状況などの把握に努め、平成29年度より計画期間となる東村山市第３次男女共同参画基本計画の目標の一つにあります「安全・安心な暮らしの実現」を掲げ、その施策の中で性的マイノリティーへの配慮を挙げておりますことから、性的マイノリティーを正しく理解することで、誰もがお互いの違いを尊重し合える社会を実現することが重要であると考えております。
このことで、印鑑登録証明書への男女の別の記載を削除することは、性的マイノリティーへの配慮の一つであり、誰もが暮らしやすい環境整備につながるものと考えております。
○白石委員　マイノリティーの人たち、声を出せない方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそういうところに、男女共同参画、安全・安心な、本当に地域、住みやすいまちになっていくためにはそういう方への配慮が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　　２番です。多様性を認めることが必要であるということを伝えるために、昨年12月11日に行った「ＬＧＢＴってなんだろう「互いの違いを受け入れ合える社会を目指して」」と題した人権啓発講演会の参加者の方の感想等はどのようなものがあったのかを伺います。
△肥沼市民部次長　ただいまの御質疑なんですが、本条例改正とこの講演会の感想ということの関連性をお尋ねさせていただければと思います。
◎小町委員長　問い返しがありましたので、白石委員は関連性を含めて再度質疑してください。
○白石委員　今の１番のところで伺ったんですけれども、マイノリティーの人たちが少数いるということで配慮してきたということなので、そういう当事者の方の御参加もあったのではないかと思いますので、そういう方にとっては、どういうふうに理解を進めていくことが地域で必要なのかということで、当事者の参加もあったのかなと思いますので、そこのところ、感想等があれば伺えると地域の状況がわかるかなと。
東村山市のこの条例制定が遅くなったということも大きな意味があるかなと思いますので、そこに関連があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
△肥沼市民部次長　ただいま御質疑いただいた内容としては、特に当事者ということは、参加者として私どもも把握はできてございませんが、どちらかというと参加者からは、いわゆる当事者からの話を直接聞くことができたりとか、今まで男女の性別でしか考えていなかったけれども、多様な性のあり方というのも理解ができたとか、どちらかというと一般の方々が、この性的マイノリティーやＬＧＢＴということに関して少しずつ理解が深まったという感想をいただいているところでございます。
○白石委員　マイノリティーとかＬＧＢＴは、今本当に、渋谷区とか世田谷区とか、婚姻を認めていたりするところもありますので、その人たちが抱えているつらさというのは、その人たちじゃないとわからない部分がありますので、私たちが、周りの人たちが当事者の気持ちを理解していくということでは、こういう取り組みは大変評価すると思っています。
　　３番なんですけれども、先ほどの駒崎委員のところでわかりましたので割愛いたします。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
　　休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時21分再開
◎小町委員長　再開します。
△大西市民部長　大変申しわけございません。先ほど駒崎委員から、申請書等については、窓口の記載時にどうされますかという御質疑をいただきまして、市民課長のほうから、あるものは使うという話がありましたけれども、この条例改正の施行日に合わせまして、４月１日から男女の別の記載がないものという形で入れかえさせていただきたいと考えております。
◎小町委員長　駒崎委員、ありますか。すぐに変えるということだね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　議案第３号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、民進党会派を代表いたしまして質疑をさせていただきたく思います。
　　今回質疑通告書を出させていただいた中で、①の印鑑登録申請書や印鑑登録証明書等の「等」の具体的なものにつきまして、先ほど御答弁等ございましたので割愛をしまして、②の印鑑条例のみ今回当市が改正する理由についても、先ほど答弁がございましたので割愛をさせていただきまして、③、先ほど、平成17年に全庁調査をし、また今回総務省から通知が来たこともあり、改正が必要だったのが今回議案にかかっている印鑑条例の一部改正ということなんですけれども、③で通告させていただいている、当市には性別欄のある行政書式はどれぐらいあるのかについて、通告どおりお伺いしたいと思います。
△清水市民課長　当市の事務事業を遂行する上で取り扱っている申請書等の総数としては現在把握しておりませんが、現時点で性別の記載欄を設けている、法令等に定めのない、市が独自で定めている申請書につきましては、116様式ございます。
○かみまち委員　④です。116あるということでしたが、投票の整理券等のそうした性別欄などを含め行政書式、変更検討予定はあるのか伺います。
△清水市民課長　投票所入場整理券につきましては、平成15年11月９日執行の衆議院議員選挙より性別の記載は行っておりませんので、よろしくお願いします。
○かみまち委員　ここは大事なところなので、確認させていただきました。
　　⑤で、心と体の性が食い違うことに苦しむ性同一性障害、世界保健機関も認める医療疾患であるということで、文京区が職員・教員に対してＬＧＢＴへの対応指針をまとめたとの報道がございました。指針の内容をどのように捉えているのか、また、東村山市印鑑条例を改正するに当たって、当市の職員・教員に対してＬＧＢＴへの対応指針を作成されているのか伺うと通告をさせていただきましたが、そうなると、こちらの所管を含んでのものよりも大きなものになってしまうのかなと思いまして、通告させていただきましたが、こちらのほうは割愛させていただきまして、⑥のほうへと移らせていただきたいと思います。
　　⑥です。今回の議案で変更されることによります今後の影響をどのように考えているのか伺います。
△清水市民課長　印鑑登録に係る申請書や証明書などに男女の別の記載がなくなることで、性的少数者にとっての社会生活の中においても不安の解消につながるものと考えております。一方、直接的な影響といたしましても、他の自治体からは、印鑑登録証明書から男女の別の表記を削除したことで、これまで証明書の効力等で不都合はなかったとお伺いしております。
◎小町委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　議案第３号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立全員と認めます。
　　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時26分休憩

午前10時28分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕29陳情第１号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
◎小町委員長　29陳情第１号を議題といたします。
　　休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時28分再開
◎小町委員長　再開します。
　　質疑、御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　29陳情第１号について、討論ございませんか。
○かみまち委員　29陳情第１号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書に関しまして、採択をすべしという考えから討論いたします。
　　まず、生活保障の充実、安定化を図りまして、将来世代に借金を押しつけないための政策や施策を考えていくこと、また社会保障と税の一体改革を十分に検討することの重要性は大切だと考えております。といいますのも、陳情にこちらありますように、８％増税により戦後初めて２年連続で個人消費マイナスになるなど、生活者、働く者の立場に立った普通の人の暮らしを立て直すためには、まだまだ消費税引き上げを実行できる状況にはございません。
消費税増税をするに当たりましては、以下の４点はまず前提であるべきとして考えます。
　　①、年金、医療、介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに実施すること。②、税金の無駄遣いをなくすなどの行政改革と、身を切る改革を徹底すること。③、2020年度、基礎的財政収支の黒字化目標を守り、次世代に決してツケを回さないこと。④、高所得者優遇の軽減税率は中止し、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付つきの税額控除を実施することと考えます。
　　29陳情第１号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書に関しまして、現段階におきましては陳情の趣旨に共感、そしてまた賛同いたしまして、この陳情を採択すべきと考えます。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
○土方委員　29陳情第１号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書に対して、自民党市議団を代表して不採択の立場で討論いたします。
　　高齢化の進展を背景に、社会保障費の伸びが引き続き見込まれる中、持続可能な社会保障制度の構築と財政の健全化を両立していくことは、どの政権であっても逃げることのできない課題と考えております。
消費税10％への引き上げは、世界経済がさまざまなリスクに直面する中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期するべきであることから、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとあわせ、世界に誇れる日本の社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信任を確保するためと考えております。
　　重複しますが、消費税の引き上げは増大する社会保障の財源を確保することが目的でありまして、少子高齢化を乗り切り、安定した社会保障のもとで安心・安全な国民生活を実現するために、やむを得ない必要な政策判断であることを申し上げまして、不採択といたします。
◎小町委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　29陳情第１号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎小町委員長　起立少数であります。
　　よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時32分休憩

午前10時33分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕所管事務調査事項　切れ目のない相談・支援体制の確立に向けて
◎小町委員長　所管事務調査事項、切れ目のない相談・支援体制の確立に向けてを議題といたします。
　　本日は、これまでの調査内容をまとめ、閉会中に各委員からいただいた御意見を盛り込んだ報告書（案）を事前に配付しております。この報告書（案）について何かあれば、御意見等を伺ってまいりたいと思います。
　　御意見等ございませんか。
○土方委員　この事務調査の報告書を見て、今までやってきたことがしっかりまとまっていると思いますので、ここでは、変な話ですけれども、何かというのはありません。委員長に感謝申し上げます。ありがとうございます。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
○白石委員　まとめていただいてありがとうございました。文言整理みたいな感じなんですけれども、第３回のところなんですけれども、先進事例の紹介というところで私が発言していると思うんですが、明蓬館高校１つではなくて、ここが通信制高校であることと、あと小金井にあるブレイブとか、中途退学した子供たちを支援している高卒支援会というところを入れていただいたらいいと思います。
　　それと、第５回のところなんですけれども、「職員の加配」という言葉が普通の方にはちょっとわかりにくいかなと思いますので、そういう子供さんたちへの配慮のところで職員を増員するとかという言葉に変えたほうが、皆さんがお読みになったときにわかりやすいかなと思いました。
あと、裏の３の集約の２行目のところで、「子どもや親」というところを「保護者」と直していただいたらいいかなと思います。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　そうしましたら、今、白石委員から御意見がありましたので、この後は恐らくかなり詳細な、だから最後の細かい文言だと思いますので、こちらは正副委員長に御一任いただいて報告書にまとめたいと思いますが、それでよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時36分再開
◎小町委員長　再開します。
　　本調査事項につきましては、全議員に対し文書報告という形で報告いたしたいと思います。
なお、報告内容の調整につきましては、先ほど申し上げましたとおり正副委員長に御一任願います。
　　以上で、本件所管事務調査事項、切れ目のない相談・支援体制の確立に向けては、本日をもって調査終了としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時37分再開
◎小町委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕行政報告
◎小町委員長　次に、行政報告を議題とします。
市民部より報告願います。
△肥沼市民部次長　市民部より、市民協働課が所管しております自治会フォーラムの開催につきまして行政報告させていただきます。
　　平成21年度から自治会活性化の一環として実施しております自治会フォーラムでございますが、今回で８回目の開催を迎え、平成28年度は「災害と自治会」をテーマといたしまして、３月12日の日曜日、東村山市市民センターにて開催をいたします。
委員の皆様には、お手元にチラシを資料としてお配りしてございます。そこに記載のとおり、内容といたしましては、地域の課題解決に向け、毎年、自治会の皆さんと市の職員とで実施しております自治会タウンウォッチングの事例紹介と、平成28年度の自治会活性化委員会で取り組んでまいりました防災講座について、プレゼンテーションにて報告をさせていただくこととしております。
また、拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長をされております濱口和久氏を講師に迎えまして、災害における自治会の役割について御講演と、参加された方々による簡単なグループワークを予定しております。
　　当市でも、市内の各小・中学校で避難所運営連絡会を開設しており、災害発生時には地域住民の力が必要不可欠であることから、行政からの意識啓発のみならず、同じような課題を持つ自治会の皆様同士の情報共有の場としても有益となりますよう、多くの市民の方々に御参加いただきたいと考えております。
◎小町委員長　報告は終わりました。
　　この件につきまして、質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、次に環境安全部よりお願いします。
△細淵環境安全部次長　地域安全課から東村山駅前駐車車両調査報告について御報告申し上げます。
　　平成28年12月定例会におきまして、東村山駅前ロータリーの観光バスの駐車状況について複数の議員の方から御意見をいただいたこと、当該地の交通状況は市も東村山警察署も明確なデータを持ち合わせていないことから、駅前の交通状況の現状を把握するため、地域安全課職員によりまして現地調査を実施いたしましたので、御報告させていただきます。
　　まず、調査期間でございますが、平成29年１月６日金曜から12日木曜日までの１週間で、朝７時から９時、夕方18時から20時までの各時間の00分、30分に、東口ロータリー内の車の流入・流出車両の台数、それからバス、一般車両の駐車車両の定点観測を西口とあわせまして実施したものでございます。
　　また、調査期間では、土日、休日に加えまして学生の冬休み期間と始業期間など、駅利用者の増減に影響のあらわれる期間として選定させていただいたものです。
　　まず、４ページをお開きいただければと思います。
　　調査分析では、30分以上の長時間駐車車両は平日が５台、休日が４台で、観光バスによります長時間駐車はございませんでした。普通乗用車及び納品車による長時間車両が確認できたことが挙げられます。
次に、調査中に判明した事項といたしまして、噴水周辺に駐車し乗降させる状況、また横断歩道待ちの状況で乗降させていたこと、ほとんどの方は横断歩道を利用していましたが、ロータリー内を斜めに横断し、駅の入り口に向かう危険な状況を確認したところでございます。構造的に人と車の交差が生じていることが挙げられております。
　　これらの課題につきましては、今後の連続立体交差事業によります駅前ロータリーの見直し、交通の取り締まり及び啓発活動に生かせるように、まちづくり部、警察署に情報の提供を行ってまいります。
　　今回、調査により観光バスによる長時間の駐車はありませんでしたが、確認できました旅行会社には交通事故防止対策の強化についてということで、市長、警察署長名におきまして文書にて依頼をさせていただいたところでございます。
　　東村山駅前駐車車両調査報告書は、職員による手作業にて約200ページを超えるという、分厚いものになってしまっていることもございますので、職員が印刷等プリンターを使っておるということもございますので、議会事務局、情報コーナー及び中央図書館のほうに配架させていただく対応ということで、議員の皆様には概要版をお配りさせていただきたいと考えております。
◎小町委員長　次に、環境・住宅課よりお願いします。
△高柳環境・住宅課長　セミナー「空き家について学ぼう」の開催について御報告をさせていただきます。
　　３月17日金曜日、午後２時より、サンパルネ・コンベンションホールにおきまして開催させていただきます。空き家に関するセミナーは、当市では初めてのことであります。
本セミナーは、東京都の相続空家等の利活用円滑化モデル事業の一環で、ＮＰＯ法人空家・空地管理センターが主催するものでありますが、市も共催する形で開催するものであります。
講師につきましては、当市の空家等対策協議会の副会長であり、ＮＰＯ法人空家・空地管理センター代表理事である上田真一氏であります。講演内容につきましては、空き家問題、空き家の適正管理、空き家の活用方法などを予定しております。
なお、セミナー終了後、個別相談会を行うことにしております。
◎小町委員長　次に、防災安全課よりお願いします。
△嶋田防災安全課長　環境安全部防災安全課からは、平成27年度末より行っておりました東村山市国民保護計画の変更が終了いたしましたので、御報告を申し上げます。
　　まず、国民保護計画の概要でございますが、これは、武力攻撃またはテロ等から国民の生命、身体、財産を守るための措置を迅速・的確に実施するための計画になります。平成26年度に東村山市で修正を行いました地域防災計画が自然災害を対象としていたのに対しまして、こちらの計画は人為的に発生する事態または災害を対象としております。この国民保護計画は、東京都から示されました市町村の計画モデルの形に沿ったものとしております。
　　続きまして、根拠でございますが、国民保護計画を当市で作成する根拠といたしましては、国民保護法第35条において、都道府県の国民保護計画に基づき、市町村長が国民保護計画を作成しなければならないという規定によるところでございます。
　　主な内容といたしましては、お手元にお配りしている資料に書いてあるとおりでございます。想定する事態に対しまして、市民の生命・財産を守るために市がとるべき計画を定めたものでございます。
　　計画変更の方針につきましては、記載のとおりでございますので、お読みいただければと思います。また、変更の手続に関しましては、東村山市国民保護協議会における審議、東京都への協議、市民への意見聴取の３点がございまして、こちらも記載してあるとおり行わせていただいたところでございます。
　　続きまして、裏面に移っていただきまして、主な変更点について御説明申し上げます。
　　まずは、国の基本方針変更関係といたしまして、通信システムの構築と運用に伴う変更でございます。各地方自治体が情報を受信する体制が整備されたことにより、計画内容が変更されました。
内閣府からの情報はＥｍ－Ｎｅｔ、総務省、消防庁からの情報はＪ－ＡＬＥＲＴというシステムによって配信されます。こちらの体制を市の国民保護措置に取り込むため、変更後の計画に盛り込みました。Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、市の防災行政無線と連動し、市民への情報伝達に活用するものとしております。
　　続きまして、安否情報システムの活用についてでございますが、災害発生時には住民から安否の問い合わせが殺到すると想定されることから、市は各機関が把握している安否情報を収集し、都や国への報告及び住民への問い合わせに対する回答を実施することとしております。
この計画が平成19年に制定された当初は、紙ベースによって都へ報告を行うこととしておりましたが、総務省の安否情報システムの運用が開始されたことから、先ほどの通信体制と同様に変更後の計画に盛り込んでおります。
　　続きまして、緊急対処事態（武力攻撃事態）合同対策会議の開催についてですが、国民保護計画では、武力攻撃事態が発生した場合に国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国及び都の対策本部、指定公共機関、指定地方公共機関等への措置要請、自衛隊の派遣要請、他の区市町村への応援要請、自主防災組織等に対する支援、住民への協力要請等、相互の連携に関して必要な事項を定めております。
　　その中で、国が被災地付近に設置する現地対策本部長の判断によって開催する、緊急対処事態合同対策協議会という会議が新たに設定されました。関係機関相互の情報共有、意思統一を図ることを目的とした会議で、市も必要に応じて参加することとなりますことから、今回の変更で追加しております。
　　次に、核攻撃に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施についてです。こちらはＮＢＣ攻撃による災害への対処等に関するものです。市は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合は、国による基本的な方針を踏まえ対応することとしておりますが、市として初動的な応急措置を講ずることとなります。
応急措置の内容といたしましては、関係機関の協力を得ながら現場及びその周辺の住民に対し、避難の指示、警戒区域の設定、原因物質の特定、被災者の救助活動等を行うこととしており、この中で核攻撃に対する措置に避難退域時検査及び簡易除染を含めるように国の基本方針が変更されたため、変更後の計画に追記しております。
　　続きまして、市の組織整備に伴う変更です。こちらは、国民保護措置を実施するに当たり、各部、各所管で対応すべき業務等について、市の組織整備を反映させるとともに、平成26年度に修正した地域防災計画の任務分担との整合性を図ったものに変更いたしました。
　　最後に、その他、組織名称等の変更に伴う文言の修正に関しましては、先ほどの組織整備による修正と同様に、平成19年の計画制定以降の組織名等の変更を反映させたものとなっております。
　　以上の修正を反映させ、東村山市国民保護計画の変更が終了いたしました。近日中に委員の皆様、市議会の皆様にも国民保護計画をお配りさせていただきたいと考えております。今ちょうど印刷している途中で、来週以降に皆様のお手元にお配りできるかと考えておりますので、その際はよろしくお願いいたします。
　　環境安全部防災安全課からの報告は以上になります。
◎小町委員長　報告が終わりました。
　　この件につきまして、質問等ございませんか。
○土方委員　最初に東村山駅前の交通量調査について、１月６日から、私も何度か見させてもらって、あんな寒い中、本当にありがとうございました。200ページになるなというぐらいの調査をされていたと思うんです。
　　短い期間と言ったら語弊があるのかもしれないですけれども、やはりその中でも大型バスなんかは、長時間とめないといっても、やはり台数が大分、暖かくなってから多くなってきたんです。だから、１月６日からやられたというのはすごく感謝するんですけれども、時期とか、例えば３カ月に一遍ぐらい、１週間ぐらいでやってもらえると、もっと状況がわかるんじゃないかと思うんです。それについて、とりあえずお聞きします。
△細淵環境安全部次長　そういうのもございましたので、市長名及び警察署長名の連名によりまして、交通安全の強化ということで、バス会社等に依頼文を出させていただいたという状況でございます。
○土方委員　大型バスに関しては、駅前の噴水側にとめて、あそこで乗車しているんです。この間も高齢者の方の旅行だったんだと思うんですけれども、ちょっと足元がおぼつかない、車がびゅんびゅん通っているのに、あそこを横断しているというのが結構見受けられたんです。２日間ぐらい続いたかな、先週。
なので、それは危ないなと思ったんですけれども、僕が注意することはできないと思うので、その辺も強く要望したいと思います。
　　それと、僕は東口だけなんですけれども、歩行者がやはり、先ほど次長がおっしゃったように、横断歩道を使わないで通るというのは確かにありまして、私も１回質問したか、その前にも質問したと思うんですけれども、お土産屋から駅の噴水を通っていく横断歩道のところを思い切って封鎖するというのも手かなと思うんです。周りから行けるようにしたほうが、安全という形ではベストだと思うんです。
その辺も踏まえてこれから協議していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
○駒崎委員　行政報告ですので簡単な質問になると思いますが、警察への情報提供をされたということで、警察の反応というのはどんな感じなのでしょうか。これに対する、対策にこれから力を入れていくという発言があったとかないとか、そういう感じのことを伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長　警察とは現在、協議をさせていただいておりまして、先ほど土方委員からもございましたように、どういう指導がいいのか、最後のほうでちょっと出させていただきましたけれども、報告書の最終ページ、７ページで、「交通取締り・啓発活動」というところでのソフト面での啓発の部分、それからハード面としての無害化をするためにということで、やはりロータリー内にバス用の停車場、土方委員が前回の議会でも質問されましたが、そういうものが必要になってくるのか等を含めまして、駐車位置の設定ができるかできないか等も含めまして、今後、連続立体交差事業によりましてロータリー内の構造的な変更等もあると思いますので、そういう意味でも、今後検討させていただく形になっていくと考えております。
○駒崎委員　今ありました７ページでちょっと気になるのは、「対策の選択」という振り分けがございますよね。どちらも、そんな短期間でできるとは思っていないんですけれども、どうなんでしょう。一番有効な手だてというのはたくさんあって、選択もあるんですけれども、市としては全く今、白紙の状態なんですかね、対策については。どうですか。
△細淵環境安全部次長　先ほど申し上げました交通の取り締まりの依頼と、あとは啓発活動という形で、現在、さくら通りを中心とした自転車のほうをやっておりますので、駅前でもまた同様の形での、各交通関係機関と協力させていただきながら、その辺の啓発活動も含めてやっていきたいと考えております。
○駒崎委員　国民保護計画変更のほうで、国民保護協議会の構成を、概略でも結構ですが、教えていただけますか。
◎小町委員長　休憩します。
午前10時57分休憩

午前10時57分再開
◎小町委員長　再開します。
△嶋田防災安全課長　国民保護協議会に関しましては、市長を会長といたしまして、市の部長職、それと外部の関係機関として陸上自衛隊第一後方支援連隊、警視庁東村山警察署、あと東京都福祉保健局多摩小平保健所、東京都建設局北多摩北部建設事務所、東京都水道局立川給水管理事務所、東京都環境局多摩環境事務所、あと東京消防庁第八消防方面本部、東京消防庁東村山消防署、日本郵便株式会社東村山郵便局、それと東京電力パワーグリッド、東京ガス株式会社多摩支店、東日本旅客鉄道新秋津駅、西武鉄道株式会社東村山駅、ＮＴＴ東日本、東村山市医師会、東村山市建設業協会の皆様に御参加いただいております。
○駒崎委員　大変重々しい会議だなという印象を受けました。
　　あとは、主な変更箇所のうち、これは確認ですが、簡易除染というのは市で現状で可能でしたか。可能でないとすれば、計画がこうなったということは、何らか購入等になっていくものなんでしょうか。
△嶋田防災安全課長　簡易除染に関しましては、現在、市では、必要な資機材というものは所持しておりません。ただ、国なり都からの協力を得て、実際には作業を実施するようになるかと思います。
　　東村山消防署には化学機動中隊という部隊がございますので、そちらのほうには防護服ですとか除染に必要な資機材等もそろっておりますので、外部機関と連携を図って対応していくようになるかと考えております。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
○白石委員　変更の手続のところに国民保護協議会というのがあるんですけれども、ここに出るメンバーの人はどういう方なんでしょうか。さっきのとは違います。合同対策協議会と国民保護協議会との違いというのはどこにあるのか教えてください。
△嶋田防災安全課長　国民保護協議会のメンバーは先ほどお答えしたメンバーです。合同対策協議会というのは、市の対策本部に国もしくは東京都の対策本部が、その３つの対策本部が合わせて対策本部会議を開くものをいいます。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　ないようですので、次に教育部より報告をお願いいたします。
　　まず庶務課からお願いします。
△清水庶務課長　教育部庶務課から、平成28年度学校施設の大規模改修工事の完了について御報告させていただきます。
　　１つ目は、市立中学校特別教室空調設備設置工事でございます。平成28年７月より工事が始まり、夏休みを中心に実施してまいりました。そして11月末に無事、工事が完了いたしました。来年度は小学校の特別教室の空調設備設置工事を２カ年計画でやっていきたいと考えております。
　　２つ目は、水飲栓直結給水化工事の完了でございます。こちらは児童・生徒においしい水を届けられるようにするための工事でございます。今年度は小学校３校、秋津小学校、萩山小学校、野火止小学校、中学校２校、東村山第三中学校、東村山第五中学校で夏休みを中心に行い、９月末ごろに完了いたしました。この５校で平成19年度より始まっておりましたこの水飲栓直結給水化工事は、市立小・中学校全ての学校で工事が完了いたしたことを報告いたします。
　　最後に、化成小学校グラウンド改修工事です。12月に契約し工事を行い、１月に無事、工事が終了いたしました。以前は霜がおりるだけで授業ができない状況でございましたが、工事後はグラウンドが緑色に輝き、水はけも大変よくなりました。そして１月30日には化成小学校の朝礼で簡単な式典が行われました。教育部長、教育部次長、庶務課長、庶務課施設係長、そして学校評議員を初めとする地域の方々が招かれ、ダンスなどが披露されました。児童の皆さんと一緒に新しいグラウンドの門出をお祝いさせていただきました。
　　今後も児童・生徒の安全確保を優先に、引き続き教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◎小町委員長　次に、学務課よりお願いします。
△森脇学務課長　学務課より、小学校通学路防犯カメラの設置状況について報告いたします。
　　東京都の通学路防犯設備整備補助金を活用しまして、平成28年度には化成小学校、回田小学校、秋津東小学校、富士見小学校の４校の通学路上に各３台、合計12台の防犯カメラの設置を進めてまいりました。現在、11台が工事を完了しておりますが、残り１台が設置場所の許可待ちとなっている状況で、３月末までには全て完了する予定となっております。
運用開始につきましては、検査完了後、速やかに開始いたしたいと考えております。設置箇所につきましては、市報やホームページにおきまして、それぞれの小学校の通学路上に３台ずつ設置したことをお知らせする予定となっております。
　　なお、平成29年度には、大岱小学校、青葉小学校、北山小学校、久米川東小学校の４校の通学路上に設置を予定しております。平成30年度には全ての小学校の通学路上に設置をしていく予定となっております。
引き続き、通学路における児童の安全確保の強化を図ってまいりたいと考えております。
◎小町委員長　次に、子ども・教育支援課よりお願いします。
△大西子ども・教育支援課長　子ども・教育支援課からは２点、御報告をさせていただきます。
　　１点目として、東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画の策定について御報告いたします。本日、資料をお配りしてありますので、御確認ください。
　　計画の策定に当たっては、専門家チーム委員や小・中学校長、幼稚園・保育所園長、保護者の方、教育委員会職員などで構成される東村山市特別支援教育推進計画策定委員会において、５回にわたり協議を行ってまいりました。委員会の実施状況及び委員につきましては、お手元の資料に記載してございます。
　　策定委員会では、毎回、各委員から活発に意見が出され、大変意義のある討論を進めることができました。１月19日から２月７日まで計画案に関するパブリックコメントを実施し、27名の方から要点ごと103件の御意見をいただいたところです。市民の方の関心の高さを改めて感じる結果となりました。
　　資料裏面には、本計画案の体系図をお示ししてあります。本計画では、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指すことを基本理念とし、乳幼児期から学校卒業までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に寄与するための取り組みを進めてまいります。
　　取り組みについては、第１章から第５章にまとめ、20の施策に取り組んでまいります。本計画案は、次回教育委員会での承認を得た後、委員の皆様にも配付をさせていただく予定でございます。
　　引き続き、子ども相談室の運営状況について御報告いたします。
子ども相談室では、平成28年度より新たな形となり、スタートを切ったところです。相談活動の主軸であります来室相談につきましては、（ア）に示したとおり、平成29年２月末現在、1,014件ございます。前年度同時期の幼児相談室、教育相談室と合わせた件数は1,035件でありましたので、若干減少しているように見えますが、年長児の相談など50件程度の相談がこれまではダブルカウントされておりましたので、若干ではありますが増加している状況です。
子ども相談室では、これまでの臨床心理士のほか、言語聴覚士と作業療法士を新たに配置し、より専門的な相談及び養育を行ってまいりました。また、専門医による本人・保護者面接や相談員への助言もいただき、多角的な視点を持った相談活動を実施してまいりました。
　　子ども相談室で新たに取り組みを始めた事業として、幼稚園・保育所への訪問相談がございます。（イ）に詳細をお示ししてあります。２月末現在の延べ訪問施設数は83施設に上ります。子ども相談室の設置に当たり、非常に要望の多かった事業でございましたので、早期発見・早期支援の視点からも重要な取り組みと考えております。
　　次に、（ウ）として関係所管との連携についてです。子ども育成課の手厚い保育事業との連携や、子ども総務課の子育てひろばにおける専門相談など、子ども相談員の専門性を関係所管の事業に活用いただくとともに、子ども相談員にとっても、関係所管の事業を知ることによって、保護者への適切な情報提供につながっているものと考えております。
　　平成29年１月11日から２月13日までは、子ども相談室利用状況アンケートを実施いたしました。（エ）に示してございます。68件御回答をいただいたうち98.5％の方から、子ども相談室への相談について「満足」「おおむね満足」との肯定的な評価をいただくことができました。記述回答についても多くの意見をいただくことができましたので、何点か抜粋して資料に記載してあります。
いただいた御意見では、「話を聞いてもらうだけでなく、気づきや助言、先の見通しを持つことで気持ちの持ち方が変わった」、また進路や進学への相談に対する御意見を多くいただきました。１歳や２歳の方の御相談であっても、幼稚園・保育園生活の先にある小学校入学に関する御不安を話される保護者の方も多く、切れ目なく相談を進めること、また早期に正しい情報を提供することが求められていることがよくわかります。
　　逆に気になった点としては、余り内容を詳しく聞かれたくない方、逆に綿密にやりとりをしていきたい方など、相談者のニーズをしっかり捉えていくことの難しさを課題としていただくものとなりました。一元化への移行についての御意見では、「不安や戸惑いもあったがよかった」という御意見をいただくことができました。
今後もアンケートについては引き続き実施し、運営に役立てていきたいと考えております。
　　また、その他の活動として、都立小児総合医療センターと連携して実施した年間９回の保育コーディネーター研修につきましては、平成29年度も実施する予定としております。
　　子ども相談室の運営に当たっては、教育部、子ども家庭部、健康福祉部の３部で検証委員会を２回実施いたしました。検証委員会では、部をまたがった連携について、お互いに共通理解を持ちながら円滑に進められていることが確認されました。
　　最後になりますが、議会でもこれまで御意見等をいただいておりました、高校生に対する相談室の周知についてです。
　　今年度、新たな取り組みといたしまして、中学校を卒業する中学３年生に向けて、本日お配りした別紙チラシを配布する予定です。一人でも多くの生徒の助けになればと考えております。切れ目なく相談・支援ができることの有効性を十分発揮できるよう、今後も努めてまいりたいと考えます。
◎小町委員長　次に、社会教育課よりお願いします。
△平島社会教育課長　白州山の家継続契約について御報告させていただきます。
　　白州山の家の賃貸借契約が、平成29年３月31日をもって20年間の契約が終わりになります。白州山の家は、青少年の健全育成を目的とした野外施設でございます。また、平成12年５月に現在の建物が完成し、多くの団体や市民の方に利用していただいております。市民の利用頻度も高く、東村山市の社会教育の一環として、教育委員会では平成29年４月１日から平成49年３月31日の20年間を、北杜市と継続契約を結びます。
◎小町委員長　報告が終わりました。
　　この件につきまして、質問等ございませんか。
○土方委員　いろいろ御報告ありがとうございました。特別教室のエアコンの設置も大分計画どおりに進んでいるということで安心いたしました。
　　あと防犯カメラのことなんですけれども、１基つけるところが明確じゃないというところは、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
△森脇学務課長　順調に進んでいたんですけれども、最適と決めていたところが、地権者の方から許可をいただけなくて、再度設定し直して許可を申請して、新しい場所の許可を出しているので、ちょっとそこでずれが生じたというのが現状でございます。
○土方委員　周りの市民の方の御理解も必要だと思うので、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
　　きのうも本町４丁目でランドセルを押されたとかというあれもあったので、学校のそばはいいと思うんですけれども、これからの課題は、今度はそういう、要はそうなると、市内全部ということになっちゃうんですけれども、やはり死角が多いところも少し視野に入れて、何か対策を講じなきゃいけないなということは、多分議員全員思っていることだし、皆さんもそう思っていると思いますので、ぜひそこも丁寧に進めていきたいなと思います。
　　あと、子ども相談室のことで、18歳までということで、こういうチラシを配ることはすごくいいことだと思いますので、ぜひ早目にやってください。やはりどうしても高校を卒業して、大人になっていくというか社会に、学生、要は大学に行ったりとか専門学校に行ったりする子もいるし、社会に出て厳しい荒波にのまれるような方々というのは、やはり想像を絶すると思うんです。そういうところで相談できるところが東村山にあるということは、保護者にとっても当人にとってもすごくいいことだと思います。
　　これをもっと、東村山市内だけじゃなくてほかのところにもＰＲする形をとればいいのかなと思うんです。そうすれば、要は、今、人口が減少していますから、こういった売りが、売りと言ったらあれなんでしょうけれども、そういうふうに相談できるところが東村山にはいっぱいあるんだよ、「子育てするなら東村山」なんだよということをもっとＰＲするべきだと僕は思うので、ぜひその辺の対策も考えていただきたいと思います。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
○かみまち委員　まず大規模の改修工事、ありがとうございます。子供たちの安全が本当に、そのあたり、改善されてくると思います。
その中で、１個ちょっとお聞きしたいのは、化成小のグラウンド、さっき御説明いただいた中で、少し詳しく状況をいろいろ説明していただいた中で、「緑色に輝き」という部分は、具体的にどんな感じなのか説明いただけたらなと思います。化成小のグラウンドが先ほどの御説明で「緑色に輝き」とおっしゃっていたので、具体的に教えていただけたらありがたいと思います。
△清水庶務課長　グラウンドの表面上にグリーンサンドをまいている関係で、太陽が輝くと、写真で撮ったんですけれども、本当に緑色に、きれいにエメラルドグリーンになっているという状況でございます。
○かみまち委員　とてもすてきな表現で、すばらしい表現だと思います。
　　また次、２番、防犯カメラのほうに移らせていただくんですが、先ほど土方委員からもいろいろと御意見等もありましたが、防犯カメラの設置状況に関しまして、本当にそれぞれの学校から出ている危険箇所、要望に応えていただき、所管の皆様、また関係する皆様、本当に丁寧に設置箇所について、また、どういうふうに設置できるか、各それぞれ警察の方も、また行政の方も入られて丁寧に進めてくださっていること、ありがとうございます。
　　また、その後の状況についてどうなっているのかなというのをお聞きしたかったので、今回御報告がありましたことに関して、また点検・見直しも含めて、今残り１台ということですね。詳しくわかりましたので、ありがとうございます。また来年度も引き続きということで、よろしくお願いしたいと思います。
　　そして、４番の子ども相談室の運営状況の中で１個お聞きをしたいのが、幼稚園・保育所等を対象とした訪問相談の中で、対象の児童数は161名、訪問の園数は83施設、そして対応職員数が286名というのは、保育園そして幼稚園、それぞれ回っていく中で、担任の先生、担任の職員さん、先生、また副担任の先生、職員さん含めて、また場合によっては園長先生も入っていらっしゃるかもしれないんですが、そういう全部を含めたこの対応の職員数ということなのか、そこのちょっと詳しい内訳を教えていただけますか。
△大西子ども・教育支援課長　対応職員数286名の内訳については、手元に資料はございません。ただ想定されるのは、今、委員がおっしゃったとおり、担任の先生、あと園長、副園長が主な対応をしてくださった職員と捉えております。
○かみまち委員　細かい内訳よりも、まず児童数が161名で対応職員数が286名とあるので、多分いろいろな先生たちや職員さんが入ってくださっているので、そこも含めたものだろうなと思いつつも、念のため、確認のため、お聞きいたしました。
　　また、５番の白州山の家の継続、とても本当に子供たち、青少対も含めて、それぞれ利用しているすばらしいところなので、契約期間がまた延長、また継続契約になったということを確認させていただきました。ありがとうございます。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
○駒崎委員　子ども相談室運営状況で、言語聴覚士、作業療法士、また医者の先生ということで、最大こまに対してどのぐらいの稼働があったのかなという感じです。逆に言うと、随分お待たせする状況が今あるのかどうなのかというのを教えていただきたい。
△大西子ども・教育支援課長　言語聴覚士、作業療法士につきましては、週２回の勤務となっております。週２回の勤務の中で、１日多ければ３名から４名の方の対応をさせていただいております。お待たせするということは特には聞いておりませんが、新たなケースだった場合には少しお時間をいただきながら相談しているということもございますので、言語と作業について予約がとれませんという声はいただいていないところです。
　　また、医師につきましては、直接診察をしてもらう場合、やはり日程調整が難しくなっております。また医師の方の専門性もそれぞれ違いますので、その日程を合わせた中で、母子保健の担当職員のほうとやりとりをしながら進めているところです。こちらについても、お待たせしてしまっているという声は特に伺っていませんが、どちらかと言うと医師の方については、相談員への助言という部分で大きな時間を割いているように感じております。
○駒崎委員　さきも質問があったんですけれども、（イ）の幼稚園・保育所等を対象とした訪問相談で、私がよくわかっていないんですけれども、これはまず、保護者から依頼があるんですか、園からなんですが。それによって、多分83施設が83回延べでこの間訪問していただいて、161名が対象児童ですので、１回に１人か２人ぐらいの対象でしっかり診て、ここに書いてくださったように園に助言していくということでよろしいんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　（イ）に示してあります訪問相談につきましては、施設のほうからのお申し込みを受けて相談に伺ったものだけになります。これ以外、例えば、もともと子ども相談室を利用されている方について園との連携を図る必要がある場合には、これ以外で相談活動の一つとして園のほうに訪問させていただくことも多々ございます。
○駒崎委員　課題として書いていただいた、こちらは、訪問相談の枠組みでは十分に対応し切れない事例というのが今のようなことで、別途御相談いただくということなんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　こちらの課題につきましては、お子さんの発達に関する相談でございましたら、訪問相談の中で助言等をさせていただくことができるんですが、例えばお子さんの養育に関する御相談、養育環境等の御相談については、持ち帰らせていただいて、子ども家庭支援センター等と連携を図りながら対応する。訪問相談だけの枠組みでは対応し切れない事例が幾つかあるということで、お示しさせていただきました。
○駒崎委員　最後、意見だけですが、今の幼稚園・保育所等、特に保育所なんですけれども、私も一般質問もさせていただいたのであれなんですけれども、ここには「園に助言し、結果的に子どもと保護者が必要な支援資源に繋がる事例があった」ということなんですよね。やはりある意味、療育の専門家として、もう少し立場が強くなるというか、逆に必要な支援資源に必ずつながるぐらいの体制が望まれるのではないかなと。
というのは、やはり国でしたか都でしたか、支援センター化というのが求められていたところもありますので、一般質問の御答弁では保健師が決めていますというのがございましたけれども、そこにやはりもっと積極的に、周りの部署等も意見をよく聞いていただく形が望ましいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
○白石委員　子ども相談室のところで、作業療法士による幼児グループというのがあるんですけれども、29年１月から行っていますけれども、内容的にはソーシャルスキルトレーニングとかそういうのが入るんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　こちらは心理のほうとも連携して行っておりますので、グループで行うことでソーシャルスキルトレーニングの要素と、あと作業療法士が入ることで感覚統合等の要素、両方が入っているものと捉えております。
○白石委員　高校生、18歳まで相談できるということで、中３の子供たちに配るというのはいいと思うんですけれども、この子ども相談室のチラシをつくり直すとおっしゃっていたと思うんですけれども、感覚統合療法とかソーシャルスキルトレーニングとか内容が書かれているものが、ただ相談できるだけではなくて、そういった訓練は、作業療法士の方がいてどういう訓練とか、言語は今まであったと思うんですけれども、そういうところは加わるんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　恐らく委員がおっしゃっているのはこのチラシのことかと思います。これについては、まだ多少残部数があるので、それはそのまま使わせていただいて、新しく印刷するときに、もう少しわかりやすく表記したものを印刷したいと考えております。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
○土方委員　１個だけ聞いていいですか。子ども相談室の、気になったんですけれども、「高校生（18歳）」と書いてあるんですけれども、高校生じゃなきゃいけないのかというのだけ確認させてください。
△大西子ども・教育支援課長　もちろん高校生でなくても、どちらにも在籍していないお子さんであっても、18歳までであればお受けさせていただいております。
◎小町委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎小町委員長　では私から最後に１つ。
　　特に子ども相談室の件は、所管事務調査事項でも取り上げさせていただいて、ここで調査は終わりましたけれども、大変子ども・教育支援課の皆さんにお世話になったこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
　　今聞きますと、子ども相談室になって初めて、１年目にしては、後半に向けて、かなり認知度が高まって、実績が積み上げられたのかなと思っていますので、来年度も引き続き充実したものになるように、ぜひ所管の皆さんの御努力をお願いしたいと思います。それだけ申し上げておきます。
　　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時28分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　小　　町　　明　　夫






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得