第2回　平成29年3月15日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第２回）


１．日　　　時　　平成29年３月15日（水）　午前10時３分～午後５時26分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎駒崎高行　　　　　○小町明夫　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　　渡辺英子　　　　　　村山淳子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　熊木敏己　　　　　　石橋光明　　　　　　山口みよ
　　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　　伊藤真一副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　大西岳宏市民部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　野々村博光会計管理者
　　　　　　　　　瀬川哲経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長
　　　　　　　　　田中宏幸子ども家庭部次長　　　戸水雅規資源循環部次長　　　粕谷裕司まちづくり部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨教育部次長　　　青木由美子教育部次長　　　新井一寿秘書広報課長
　　　　　　　　　安保雅利企画政策課長　　　柚場康男経営政策部主管　　　谷伸也行政経営課長
　　　　　　　　　笠原貴典施設再生推進課長　　　浅野井望財政課長　　　武藤祐士総務課長
　　　　　　　　　濵田義英人事課長　　　姫野努管財課長　　　清水美智男市民課長
　　　　　　　　　荒井知子市民相談・交流課長　　　田口輝男課税課長　　　島村昭弘納税課長
　　　　　　　　　川崎基司産業振興課長　　　高柳剛環境・住宅課長　　　黒井計子生活福祉課長
　　　　　　　　　進藤岳史高齢介護課長　　　花田一幸障害支援課長　　　空閑浩一健康増進課長
　　　　　　　　　津田潤保険年金課長　　　星野邦治子ども総務課長　　　谷村雅則子ども育成課長
　　　　　　　　　半井順一児童課長　　　内野昌樹ごみ減量推進課長　　　武田源太郎施設課長
　　　　　　　　　山下直人都市計画課長　　　山田裕二まちづくり推進課長　　　志村春夫用地課長
　　　　　　　　　炭山健一郎みどりと公園課長　　　島﨑政一道路管理課長　　　前田寿美子公民館長
　　　　　　　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　深野聡財政課長補佐　　　大森裕登総務課長補佐
　　　　　　　　　宮澤美和子市民課長補佐　　　高橋道明課税課長補佐　　　西出法明納税課長補佐
　　　　　　　　　堀口正人生活福祉課長補佐　　　小倉宏幸障害支援課長補佐
　　　　　　　　　吉原俊一子ども育成課長補佐　　　竹内陽介児童課長補佐　　　関泰三管理課長補佐
　　　　　　　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　鈴木昌弘公民館長補佐　　　石川正行秘書係長
　　　　　　　　　吉川東行政経営課主査　　　小池秀征行政経営課主査　　　杉山健一施設再生推進課主査
　　　　　　　　　青井利彰人事係長　　　高橋正実安全衛生係長　　　田中千恵管財係長
　　　　　　　　　田中望庶務係長　　　松川知裕土地係長　　　梅原雄希収納対策係長
　　　　　　　　　高野健一機動整理係長　　　山口博観光・企業誘致係長　　　今井由子環境対策係長
　　　　　　　　　山本理恵管理係長　　　宮本辰憲事業係長　　　加藤博紀支援第１係長
　　　　　　　　　福田優子給付係長　　　鈴木貴之管理係長　　　高木孝一育成係長
　　　　　　　　　大石健爾保育・幼稚園係長　　　千葉勇輔振興係長　　　井上義之ごみ減量推進課主任


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　湯浅﨑高志次長　　　松﨑香次長補佐　　　萩原利幸議事係長
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　木原大輔主事


１．議　　　題　　１．議案第20号　平成29年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第21号　平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第22号　平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第23号　平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第24号　平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時３分開会
◎駒崎委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎駒崎委員長　委員長より一言申し上げます。
　　予算並びに決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員による協議で集約され、さらに運営マニュアルにも記載がございますので、本予算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
　　なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規則による交渉団体から、各１名の理事の届け出が委員長にありましたので報告いたします。自由民主党市議団、石橋博委員、公明党、石橋光明委員、日本共産党、山口みよ委員、ともに生きよう！ネットワーク、佐藤まさたか委員の４名であります。
　　本件理事につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をしておりますので、御承知おきください。
　　次に進みます。
　　審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
　　発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの25ページには質疑の要旨を具体的に記載することと明記しております。しかしながら、通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
　　また、平成29年度予算の審査を行うわけでありますので、一般質問のような質疑、29年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう申し上げますとともに、答弁者にあっては、関係のあることのみ簡潔かつ明瞭に御答弁をお願いします。
　　次に進みます。
　　この際、お諮りします。
　　議案第20号から議案第24号までの審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により発言時間の制限を行いたいと思います。
　　各会派の持ち時間は、自由民主党市議団103分、公明党91分、日本共産党55分、ともに生きよう！ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、民進党43分、市民自治の会31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
　　以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　委員の方々に申し上げます。
　　ただいま決定しました時間を厳守されるよう、お願いいたします。
　　なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
　　質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第20号　平成29年度東京都東村山市一般会計予算
◎駒崎委員長　議案第20号を議題といたします。
　　議案第20号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△荒井副市長　議案第20号、平成29年度東京都東村山市一般会計予算について補足の説明をさせていただきます。
　　まず、予算書の３ページをごらんいただきたいと存じます。
　　第１条は歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を530億5,863万7,000円とするものでございます。平成28年度と比較しますと、1.8％、９億5,266万4,000円の減となっております。
　　次に、第２条は債務負担行為でございますが、内容は、８ページ、第２表のとおり、21の事項となっております。
　　最初から３番目までは、土地開発公社が先行取得した公共用地などの買い取りに要する額、及び土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について債務保証を行うものでございます。
　　４番目、多摩湖ふれあいセンターから16番目、市民スポーツセンターまでの指定管理につきましては、市内各施設の指定管理料について、内容と債務負担の期間をより明らかにするため整理を行いました。
　　次の３つは、市民税、固定資産税、軽自動車税につきまして、賦課事務が翌年度にかけて実施されることによるものでございます。
　　20番目は、今後、指定管理者制度への移行を予定している第２野火止児童クラブの指定管理料について設定するものでございます。
　　最後、21番目につきましては、都内初の包括施設管理業務委託事業について設定するものでございます。
　　次に、第３条の地方債でございますが、内容については、10ページ、第３表のとおりですが、総額では37億2,010万円となっております。
　　次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
　　初めに、歳入でございますが、18ページをお開きください。
　　市税でございますが、総額は205億4,274万1,000円、平成28年度比で4,152万9,000円、0.2％の増となっております。
　　まず、個人分、法人分を合わせた市民税総額は100億1,967万8,000円となり、平成28年度比2,177万2,000円、0.2％の減となっております。
　　次に、20ページをお願いいたします。
　　中段の固定資産税79億3,834万5,000円でございますが、新築分家屋の増などにより、平成28年度対比5,604万円、0.7％の増と見込んでおります。
　　次に、24ページから26ページにかけての地方譲与税から自動車取得税交付金でございますが、東京都の推計に基づいて見積もった額を計上しております。
　　次に、中段の地方交付税39億6,250万円でございますが、国の地方財政計画をもとに推計し、平成28年度比7,400万円、1.8％の減と見込んでおります。
　　次に、少し先になりますが、38ページをお願いいたします。
　　国庫支出金97億723万6,000円でございますが、平成28年度比で２億5,467万円、2.6％の減となっております。これは、42ページに国庫補助金が７億1,022万8,000円とありますが、平成28年度に比べ、臨時福祉給付金等に係る補助金の減や学校施設環境改善交付金の皆減などにより、２億6,546万8,000円、27.2％の減となったことなどによるものでございます。
　　次に、52ページをお願いいたします。
　　都支出金74億7,389万4,000円でございますが、平成28年度比2,009万6,000円、0.3％の減となっております。これは、56ページに都補助金が40億53万2,000円とありますが、平成28年度に比べ公立中学校施設冷房化支援特別事業補助金の皆減などにより１億4,552万3,000円、3.5％の減となったことなどによるものでございます。
　　次に、80ページをお願いいたします。
　　寄附金260万1,000円でございますが、平成28年度比120万円、85.7％の増となっております。これは、がんばれ東村山寄附金、いわゆるふるさと納税の増を見込んだものでございます。
　　次に、下段の繰入金19億3,667万円でございますが、平成28年度比４億2,046万8,000円、27.7％の増となっております。うち財政調整基金については、平成28年度比５億642万9,000円、64.1％の増の12億9,614万5,000円を活用することとしております。
　　次に、84ページをお願いいたします。
　　諸収入５億6,253万9,000円でございますが、平成28年度比８億3,799万5,000円、59.8％の減となっております。これは、みちづくり・まちづくりパートナー事業の進捗に伴う事業量の変動などによるものでございます。
　　次に、94ページをお願いいたします。
　　市債37億2,010万円でございますが、平成28年度比３億3,960万円、10.0％の増となっております。これは、連続立体交差事業により事業債発行が増となったほか、臨時財政対策債を国の地方財政計画から推計し、平成28年度比で１億6,200万円増としたことなどによるものでございます。
　　続きまして、歳出につきまして、新規事業を中心に御説明申し上げます。
　　まず、96ページをお願いいたします。
　　議会費でございます。総額は３億5,878万1,000円で、平成28年度比47万9,000円、0.1％の減となっております。これは、議員共済給付費負担金の減などによるものでございます。
　　次に、102ページをお願いいたします。
　　総務費でございます。総額は52億6,086万6,000円で、平成28年度比4,664万8,000円、0.9％の減となっております。
　　主な内容といたしまして、まず107ページをお願いいたします。
　　中段のワーク・ライフ・バランス推進事業費1,219万3,000円でございますが、就職経験のない女性や、出産・育児等で離職後、再就職を目指している女性に向けた求職活動の支援などを行うものでございます。
　　次に、109ページをお願いいたします。
　　上段、人権の森構想推進事業費のうち、中段の人権啓発映画上映会ポスター・チラシ制作委託料30万円及び人権啓発映画上映会開催等委託料70万円でございますが、映画「あん」が世界中でロングラン上映したことを受け、舞台となった東村山市での凱旋上映会を開催するなど、人権の森構想の普及啓発を進めるものでございます。
　　次に、下段から111ページにかけてでございます。
　　公共施設再生計画推進事業費のうち111ページ中段の民間提案制度運営支援業務委託料350万円でございますが、企画段階から民間の創意工夫、ノウハウを取り入れる民間提案制度の構築支援を受けるものでございます。
　　次に、その下の都市マーケティング事業費のうち、シネアド動画制作及び放映業務委託料434万7,000円でございますが、映画館の映画上映前に当市のＰＲ動画を放映し、シティープロモーションを推進していくものでございます。
　　次に、119ページをお願いいたします。
　　中段の東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費394万6,000円でございますが、2020年の開催に向けて、中国蘇州市の少年サッカーチームとの交流を行うことなどを予定しているものでございます。
　　次に、121ページをお願いいたします。
　　上段の地方創生推進事業費のうち、企業誘致、起業・創業支援業務委託料167万4,000円及び市内事業者販路拡大支援業務委託料1,586万6,000円でございますが、当市の地理的・物価的優位性をＰＲしたパンフレット等の作成や、酒蔵を軸とした集客・交流に引き続き、新たな事業者に対する販路拡大支援等を実施するものでございます。
　　次に、151ページをお願いいたします。
　　中段の自治会防犯街路灯補助事業費のうち、自治会防犯街路灯ＬＥＤ化推進補助金500万円でございますが、自治会が所有する防犯街路灯をＬＥＤ化する際に費用を補助するものでございます。
　　次に、169ページをお願いいたします。
　　中段の住民票等コンビニエンスストア交付事業費21万1,000円でございますが、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明書を取得できるサービスを開始するための経費でございます。
　　次に、188ページをお願いいたします。
　　民生費でございます。総額は282億4,246万3,000円で、平成28年度比３億5,550万7,000円、1.2％の減となっております。
　　主な内容でございますが、195ページをお願いいたします。
　　中段の生活困窮者自立支援事業費のうち、生活困窮者自立支援業務委託料3,667万7,000円でございますが、平成29年度は、従来の支援事業に加え、新たに生活困窮者に対する家計管理支援を実施いたします。
　　次に、231ページをお願いいたします。
　　上段の施設型保育施設助成事業費のうち、下段の保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金344万4,000円でございますが、保育士確保のため、事業者が保育士のために宿舎の借り上げを行った際に補助を行うものでございます。地域型保育施設、認証保育所、定期利用保育の事業者に対しても同様の補助を実施いたします。
　　次に、233ページをお願いいたします。
　　上段の地域型保育施設助成事業費のうち、保育所等賃借料補助事業補助金2,475万2,000円でございますが、東京都の補助事業を活用し、地域型保育施設に対して賃借料の補助を実施するものでございます。施設型保育施設に対しても同様の補助を実施いたします。
　　次に、中段の認証保育所助成事業費のうち、認証保育所保育料補助金1,567万円でございますが、同様に東京都の補助事業を活用し、認可外保育施設に通う児童の保護者に対する補助金を従来の月額5,000円から１万円に引き上げるもので、幼児教室、定期利用保育、家庭福祉員の施設を利用している方に対しても同様に引き上げを行います。
　　次に、291ページから293ページをお願いいたします。
　　中段の第２野火止児童クラブ施設費のうち、293ページ上段の民営化準備等業務委託料78万円でございますが、第２野火止児童クラブの民営化の際の引き継ぎ等に要する経費でございます。
　　次に、314ページをお願いいたします。
　　衛生費でございます。総額は36億2,299万3,000円で、平成28年度比4,795万円、1.3％の増となっております。
　　主な内容でございますが、317ページをお願いいたします。
　　下段の妊産婦保健相談支援（ゆりかご・ひがしむらやま）事業費1,046万7,000円でございますが、平成29年度は、出産後間もなくの時期に助産師が訪問し相談などを行う訪問型産前・産後サポート事業や、集団形式により同じ悩み等を有する妊産婦からの相談に対応する集団相談型産前・産後サポート事業などを新規に実施いたします。
　　次に、374ページをお願いいたします。
　　農林業費でございます。総額は１億1,567万1,000円、平成28年度比で4,765万7,000円、70.0％の増となっております。
　　主な内容でございますが、377ページをお願いいたします。
　　上段の農業振興対策事業費のうち、都市農地保全支援プロジェクト補助金2,625万円でございますが、地域に配慮した基盤整備を行う農業事業者に対して補助を実施するものでございます。
　　次に、380ページをお願いいたします。
　　商工費でございます。総額は１億2,476万3,000円、平成28年度比で17万3,000円の増と、ほぼ横ばいとなっております。
　　主な内容でございますが、383ページをお願いいたします。
　　小口事業資金融資事業費1,311万8,000円でございますが、平成29年度より、市長が認定した創業者に対し、小口貸付資金の保証料及び利子の補助率を従来の２分の１から10分の10までかさ上げを行うなど、創業支援を強化するものでございます。
　　次に、386ページをお願いいたします。
　　土木費でございます。総額は47億6,414万6,000円で、平成28年度費6,399万3,000円、1.4％の増となっております。
　　主な内容でございますが、409ページをお願いいたします。
　　中段の連続立体交差事業推進費のうち、連続立体交差事業負担金10億2,742万4,000円でございますが、こちらも事業の進捗により、28年度に比べて４億9,730万円の増となっております。
　　次に、411ページをお願いいたします。
　　中段の都市計画道路３・４・10号線整備事業費3,105万1,000円とその下の都市計画道路３・４・31号線整備事業費722万9,000円でございますが、現在、東京都と整備を進めております都市計画道路３・３・８号線から正福寺付近を経て、東村山駅西口のバス通りまでを結ぶ東村山駅周辺の主要な都市計画道路として、連続立体交差事業に合わせて整備を進め、駅周辺の道路網を形成するものでございます。
　　次に、424ページをお願いいたします。
　　消防費でございます。総額は17億3,505万6,000円で、常備消防都委託金の減などにより、平成28年度に比べまして5,011万8,000円、2.8％の減となっております。
　　主な内容でございますが、425ページ、消防団運営経費の6,399万9,000円でございますが、バルーン投光器、発電機を消防団全７分団に配備する経費などを計上しております。
　　次に、434ページをお願いいたします。
　　教育費でございます。総額は46億1,308万6,000円で、中学校特別教室空調設備設置工事の減などにより、平成28年度比５億9,984万7,000円、11.5％の減となっております。
　　主な内容でございますが、545ページをお願いいたします。
　　上段の文化財保護事業費のうち、祭囃子保存連合協議会50周年記念事業補助金100万円でございますが、東村山市祭囃子保存連合協議会が行う50周年記念事業に対して補助を行うものでございます。
　　次に、547ページから549ページをお願いいたします。
　　下段の中央図書館施設費のうち、549ページの耐震補強工事882万8,000円でございますが、昭和49年に開館した中央図書館の耐震補強工事を実施するものでございます。
　　以上、平成29年度予算の主要な項目につきまして説明を申し上げました。
　　平成29年度予算案は、「「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」を編成方針として取りまとめました。「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点でまちづくりを進め、まちづくの好循環を創出・加速し、東村山市創生を進めることで、「住みたい・住み続けたいまちの実現」を目指し編成してまいりました予算案でございますので、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎駒崎委員長　補足説明が終わりました。
　　休憩します。
午前10時27分休憩

午前10時29分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　本件の審査方法ですが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順で行います。
　　なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
　　それでは、最初に総括の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○小町委員　今回から初めて総括質疑ができたということで、初めてで、またトップバッターなので、いかんせん緊張していますが、よろしくお願いしたいと思います。
　　きのうから、今注目を浴びている東京都議会も予算特別委員会が始まったようですが、あれよりももっと質の高い質疑ができるように、自分で自分を苦しめていますけれども、市長、笑っている場合じゃないです。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、１点目、予算編成方針について伺います。
　　「「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくの好循環を加速化する予算」となっております。第４次総合計画後期基本計画２年目として特に留意した点を伺います。
△谷行政経営課長　平成29年度は後期基本計画の２年次目として、計画の着実な推進を図るべく、後期基本計画に掲げたまちづくりの視点にある「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」により、まちづくりの好循環を加速化させる予算となるよう留意したところでございます。
　　まちづくりの好循環の加速化に向けて、最重要課題である都市基盤整備の推進として、都市計画道路３区間の新規事業化を初めとするハード事業の予算化とともに、東村山市創生の推進に向け、創生総合戦略に基づく子育て支援、産業振興、シティープロモーションなどのソフト事業など、これまでの取り組みをさらに拡充してまいりたいと考えております。
　　さらには、平成28年度に発生した熊本地震、そして大型台風による災害の経験を踏まえ震災・減災対策の強化と、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成という新たな背景・環境の変化も取り入れたところでございます。
　　平成29年度予算は、財政的にも非常に厳しい予算編成となりましたが、中・長期的なまちづくりの視点に立ち、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、まちづくりの好循環を加速化させる投資的な予算とさせていただいております。投資に必要な予算は、引き続き行革の取り組みで捻出することを基本としつつも、未来に希望を抱ける投資は厳しい財政状況下にあっても進めてまいりたいと考えております。
○小町委員　予算編成方針の資料を拝見しますと、国のほうは安倍政権のもとで新３本の矢が発表され、１つ目が「希望を生み出す強い経済」、２つ目が「夢をつむぐ子育て支援」、３つ目が「安心につながる社会保障」と、こちらもやはり成長と分配の好循環の実現を目指すとなっていまして、東村山市の来年度の予算案も好循環を目指すとなっております。
　　この国の施策、都の施策がありますけれども、新しい新３本の矢が東村山市の新しい予算案の中にどのように組み込まれたのか、もう一度お伺いします。
△谷行政経営課長　平成29年度予算は、先ほど申し上げたとおり、後期基本計画に掲げたまちづくりの３つの視点、それからまちづくりの好循環を図るという視点で予算を組んでおりますが、同時に平成29年度実施計画も策定させていただいております。平成29年度の実施計画におきましては、29年度から31年度までの３年間の取り組みをお示ししております。
　　最終年度である31年度は、創生総合戦略における最終年度でもございます。その最終年度に向けて、29年度から何をすべきなのか、その戦略を踏まえた上で３年間の取り組みを実施計画でお示しするとともに、初年度である29年度、予算化させていただいたところでございます。
○小町委員　２点目、実施計画について伺います。厳しい財政状況の中、今回の予算案策定、大変御苦労があったかと思いますけれども、平成28年度の85事業から平成29年度は96事業に増加しております。要因をお伺いします。
△谷行政経営課長　まちづくりの好循環を加速化するための事業として、平成29年度版実施計画において新規予算化並びにレベルアップした予算事業の多くは、総合計画でいう基本目標４で９事業、基本目標１で５事業と集中しております。
　　基本目標４は都市基盤整備、産業振興が主となる分野となりますが、都市計画道路の整備路線がふえたこと、東村山市創生に向けた販路拡大事業、創業支援事業、首都圏進出拠点形成事業、都市農地の保全などを新規事業として予算化しております。
　　また、基本目標１では、子育て支援、健康づくりの分野で、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の新規事業化や認可外保育施設等保育料補助金のレベルアップ、また自殺対策事業、がん予防対策事業を新規事業として予算化しております。
　　基本目標４と１で集中しておりますのは、総合計画後期基本計画における重点課題である都市基盤整備、産業振興、子育て支援の各分野、そして総合戦略に位置づく取り組みを重点的に事業化した結果であるとともに、まちづくりの好循環を加速化させるに必要な事業を採択した結果でございます。
○小町委員　市長に１点お聞きしたいんですけれども、先ほどから何回か繰り返しますが、かなりの厳しい予算編成の中において、私は、これは攻めの予算案だなと個人的には思っておりますけれども、あえて厳しい中でも踏み込んで前に進めるという思いをかなり強く感じるんですが、その予算編成に至った思いをお伺いします。
△渡部市長　財政的なことを申し上げると、この間、御説明申し上げておりますように、特には税外収入が前年度に比べると７億円近く落ち込むなど、当市を取り巻く財政環境が非常に厳しいところも実はございます。ただ、基幹的な税でありますところが大幅に落ち込んでいるとかそういうことではなくて、やはり外的要因によるところが大きいのかなと。
　　ここは注視していかなければなりませんが、後期基本計画をスタートして２年次目ということで、ここで、きのう、平昌オリンピック出場を決めたスマイルジャパンの一員である床姉妹に来ていただいたんですが、姉の亜矢可さんがおっしゃっていましたけれども、オリンピックを目指してさらにギアを上げていきたいと。そういう意味で言えば、我々も、住みたいまち・住み続けたいまちということで、短期的な視点ではなくて、中・長期的な視点で、しっかりこの際まちづくりをギアアップして進めていかなければならない。
　　そういう認識に立って、単に削るのではなくて、将来果実を生むであろうところについてまちの価値を上げる、あるいは市民の活力を上げる、それから市民生活、暮らしの質を上げていく、その視点に立って重点的、優先的に事業化する部分については予算を、思い切ってというほどの額ではないかもしれませんが、私どもとしてはかなり思い切って予算化を図らせていただいたということなので、29年度は当市にとってある意味、正念場、勝負の年、これをきちっと進めることによって、将来にわたって東村山市が多くの方に、住みたいまち・住み続けたいまちと思っていただける成果をこれから上げられるように邁進してまいりたいと考えております。
○小町委員　きのう床さん姉妹が来ていたのは承知していますけれども、まさに市長にお願いしたいのは、ギアを１段上げた以上は、それをまた下げないようにということでございます。
　　３番目、実施計画の柱について何点か伺ってまいります。
　　１点目です。今お話がありました都市基盤整備の推進について、特にこの３路線を選定した理由について伺います。
△谷行政経営課長　都市計画道路３・４・10号線と３・４・31号線につきましては、東村山駅付近の連続立体交差事業の進捗、そして都施行路線の３・３・８号線の進捗に合わせて整備することで、駅周辺の東西方向を結ぶ主要な幹線道路としての機能が十分発揮され、効果的な道路ネットワークの形成がなされる区間であると判断したものでございます。
　　また、都市計画道路３・４・５号線につきましては、現在の事業区間とあわせて整備することで、さくら通りと東久留米市が結ばれることになります。これにより東村山駅から東久留米市方面へと市域を超えた広域的な道路ネットワークが形成されるとともに、現在事業中の３・４・27号線が所沢街道と結ばれることで、都・県境を越えたさらに広域的な道路ネットワークの形成がなされる区間であると判断したものでございます。
○小町委員　３・４・５号線は既に事業化していて、進捗に合わせてここをやるということもわかります。資料を拝見すると、西武線、いつもこだわっていますけれども、東側は３・４・11号線であったり、３・３・８号線であったり、飯能所沢線の受け入れだったりというのが一定進むと、今、課長がおっしゃったように、広域のネットワークというのが、ボトルネックが、東村山市がなっているのが解消に向かっていくんだと思いますけれども、基盤整備というのは長い月日が当然かかるわけで、今おっしゃった３・４・10号線と３・４・31号線が、一部ですが、具体化に向けて動き出していく予算案だと思うと、やはり西側についての広域のネットワークも、バス通りまでで終わっていいわけではないと私は思っております。
　　これもくどいようですが、市長にお伺いしますけれども、この２路線、特に３・４・10号線、３・４・31号線をここで採択したということは、将来に向けた近隣との広域ネットワークに向けてしっかり取り組んでいくんだということがあるのかどうかお伺いします。
△渡部市長　今回の予算につきましては、今御指摘をいただきました都市計画道路３・４・10号線と３・４・31号線について、一定の予算措置をさせていただき、頭出しをさせていただきました。
　　御案内のとおり、東京都と各区市町村で定めた第４次の道路事業化計画では、議員によく御指摘いただく西武線から西側のエリアについては、当然、基幹的な道路に将来なるのは３・４・９号線と私どもも捉えておりまして、３・４・９号線については、今回３・４・31号線と交差する地点までは第４次事業化計画の中に位置づけさせていただいています。
　　それとともに、市内３極と言っている中での秋津地域、３・４・27号線の延長部分と３・４・13号線についても位置づけをさせていただいているところで、この３・４・９号線や秋津部分については29年度予算には位置づけられてはおりませんが、そうした事業化計画に基づきながら、今後、先ほど申し上げた３極を軸としながらその間を都市計画道路でつなぐ。
　　それから、東京都で施行していただいている府中街道や新所沢街道等と合わせて、市の３極をうまくつないでいく道路線をきちっと整備することによって、さらに安全・安心で利便性の高いまちづくりを進めていきたい。その中で議員がたびたびおっしゃっておられる３・４・９号線は、重要な路線と私も十分認識しておりますので、今後着実に事業推進が図れるように、時期を見ながら予算措置ができるように努力してまいりたいと思っております。
○小町委員　今、力強い御言葉をいただきましたので、お忘れのないようによろしくお願いしたいと、くどいようですが、よろしくお願いしたいと思います。
　　②を伺います。東村山市創生の推進については、厳しい財政状況の中、多くの事業が採択されております。要因をお伺いします。
△谷行政経営課長　委員御指摘のとおり、東村山市創生の推進に係る事業は積極的に採択したところでございます。これは、平成27年度から31年度までの５年間の取り組みを示した東村山市創生総合戦略を着実に進めていく姿勢を既に計画書としてお示ししておりますので、実施計画においてもその視点で積極的に採択させていただいたところでございます。
　　人口減少社会からの克復、地域経済縮小からの克復を目指すには、東村山というまちの構造に変革を与えなければならないと考えております。都市基盤整備というハード施策と東村山市創生というソフト施策を有機的に連関させながら、持続可能なまち東村山の実現に必要な事業分を改めて採択した結果、ほかよりも多く採択する結果となったものでございます。
○小町委員　この東村山市創生の推進については、子育てから始まりまして、かなり多岐にわたる事業が展開されていて、予算規模としては確かに基盤整備から比べるまでもなく少ないわけですが、恐らくこの東村山市のよさをしっかりＰＲする、アピールする、一つの大きなツールになると思いますので、この先の29年度の進捗をしっかりお願いしたいと申し上げます。
　　４番目、起債依存度について伺います。過去10年間で最高となっていたんですが、とは言いながら、28年度では若干上昇してしまっているという懸念は拭えないわけですけれども、今後の市政に与える影響についてどのように分析されているのか伺います。
△浅野井財政課長　平成29年度の起債割合が増した理由としては、事業進捗による東京都受託事業収入の減など歳入総額が減となったことと、平成26年度以降減傾向にあった臨時財政対策債が平成29年度では再び増と見込まれること、また普通債についても、連続立体交差事業などの本格化により、起債額を過去３年間では最大としていることなどが挙げられます。
　　しかし、平成29年度の市債発行額総体につきましては、平成29年度の市債元金償還額以下としていることから、平成29年度末地方債残高見込みは、平成28年度末見込みより減となっております。
　　また、増となった臨時財政対策債につきましても、発行した後に生じる元利償還金相当額が後年度の普通交付税算定の際、基準財政需要額に算入されますことから、起債割合の一時的な増加が今後の市政運営に直ちに悪影響を与えるものではないと認識しております。
　　ただし、今後の基盤整備の進捗や公共施設の老朽化の状況も踏まえますと注意が必要なことに変わりはなく、行財政改革大綱の成果指標、地方債残高に注意しつつ、健全な運用に努めていく必要があるものと認識しております。
○小町委員　５番目、性質別内訳について伺っていきます。
　　１点目、義務的経費は減少しているとはいえ、依然高どまりであると考えておりますけれども、要因を伺いします。
△浅野井財政課長　扶助費につきましては、平成29年度予算の性質別構成比で31.9％と最も高く、近年でも常に３割を超えている状態となっております。当市の歳出構造の特徴とも言えますが、内容や金額について見ますと、規模が大きいものとしては、生活保護に係る生活・住宅・教育扶助費及び医療扶助費で、次いで児童手当、保育園に係る施設型給付費、施設障害福祉サービス給付費の順となっており、いずれも基幹的な社会保障経費ですが、他団体との比較では生活保護費の水準が高いものとなっております。
　　平成28年度は、これまでの生活困窮者への支援の取り組みなどの効果があらわれつつあり、生活保護世帯・人員に減少の兆しも見られましたが、さらなる高齢化の進展などから、今後も大幅な減少は見込みがたく、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
○小町委員　２点目、伺います。投資的経費につきましては、連続立体交差事業や基盤整備の推進とあるにもかかわらず減少しております。要因を伺います。
△浅野井財政課長　まず、連続立体交差関連で申し上げますと、負担金については平成28年度比４億9,730万円増、関連する鉄道付属街路整備事業費に係る投資的経費も１億7,298万4,000円の増となっており、このほか新規事業としては都市計画道路２路線の整備事業に着手することとしており、引き続き基盤整備に注力した予算となっております。
　　一方で、平成29年度の投資的経費について、平成28年度からの減額が大きい順に申し上げますと、中学校特別教室空調設備設置工事の減、公立保育所民間移管に係る国有地の購入費の減、認定こども園施設整備費補助金の減となっており、このほか小・中学校の水飲栓の直結給水化工事の終了に係る減となっております。
　　連続立体交差などの基盤整備と直接的に関連しない部分での事業進捗によるものの影響が大きく出たことが、総額の減の要因となっております。
○小町委員　総括質疑の最後１点、伺います。高齢化社会の進展による社会保障経費の増大への対応をどのように進めたのか伺います。
△浅野井財政課長　国の施策として社会保障・税一体改革が進められておりますが、消費税率の引き上げが延長され、また、マクロでの地方財政計画が必ずしも当市の予算、特に歳入とは連動しない状況もございます。実際に平成29年度の社会保障経費は、総額では平成28年度より減となっているものの、地方消費税交付金の減などにより、市税等の負担は増となりました。
　　このような中、社会保障経費は、市民の生活への影響が大きい、そして義務的な経費が多く、任意の削減が難しい状況にございまして、内容について精査した後、それでも、歳入における税連動交付金の大幅の減の影響により、予算総体で歳入歳出予算を均衡させるために不足する財源については、この間、財政調整機能として財政調整金を繰り入れるなどの対応を図っております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　総括質疑、公明党を代表して質疑いたします。
　　代表質問で予算編成ですとかそういったものは大枠伺いましたので、それより若干細かいことも伺うと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　　まず最初に、参考資料の22ページからですけれども、予算編成方針のところです。
　　あえて28年度と29年度の予算編成方針の内容、依命通達の内容を比較しましたけれども、非常に象徴的だったのが26ページの中長期的な課題への対応というところで、「原則として平成28年度予算額の範囲内で所要額を見積もることとする」という、28年度にはなかった表現がありました。
　　こういう単純比較でありますけれども、10月５日の時点でこれは出されているんですけれども、既に29年度の予算編成が非常に厳しい状況になるという予想をされていたのか伺います。
△浅野井財政課長　地方交付税交付団体である当市におきましては、地方交付税の動向が予算編成に大きく影響する状況がございますが、平成29年度当初予算編成時においては、平成29年度地方財政対策は相当厳しいとの報道があり、８月末の総務省の概算要求時点では、平成28年度に比べて地方交付税の財源が大きく不足し、その結果、国の一般会計からの加算が大幅に増額するとの見通しが示されておりました。
　　その一方で、平成23年度以降の地方財政対策においては、国税の前年度決算税収の増や年度途中での増額補正により、その法定率分の財源が繰越金として翌年度の交付税財源に加算されておりましたが、平成27年度国税決算税収が７年ぶりに予算割れしたことに加え、平成28年度国税が補正予算により減額補正となったことにより、平成28年度には地方交付税の財源確保で活用された特別会計繰越金がゼロとなる状況の中、平成29年度予算折衝が始まるという、不確定要因を抱える大変不透明な状況がございましたことから、年末の地方財政対策の結果によっては大変厳しい予算編成になると予想していたところでございます。
○石橋（光）委員　今いろいろ要素がありましたけれども、私の記憶では、渡部市政が始まって10年、この税連動型交付金ですとか、ここまで減ったのは余り記憶にないので、非常に大変な予算編成だったんじゃないかと思います。
　　今、一定程度お答えいただいたのかもしれないんですけれども、２つ目です。厳しいと予測した原因を改めて伺うのと、歳入面、歳出面の総体で伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　個別の要因を見ていきますと、まず歳入側では、年度間の財源調整として活用する財政調整基金の繰り入れが、平成28年度当初予算においては、平成27年度の３億3,782万7,000円から７億8,971万6,000円と増した状況があり、財政構造が大きく変わらない限り、平成29年度当初予算編成においても同規模の繰入金の活用が想定される中、総務省が８月末に公表した「平成29年度の地方財政の課題」において、交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成28年度地方財政対策の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされましたものの、先ほどの答弁のとおり、地方交付税の財源確保やトップランナー方式による算定の影響も不透明な状況がございました。
　　また、歳出においては、人口減少、高齢社会を迎え、社会保障関係経費の増傾向が続いていることから、高齢化の進展による給付費の伸びにより、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計の繰出金の自然増などが見込まれる状況がございましたので、総体として厳しいと予想したところでございます。
○石橋（光）委員　その厳しい状況が26ページの、基本は28年度ベースで要求しなさいというところにもつながっている要因の一つかなと思いますけれども、大変な予算編成だったのではないかと思います。
　　そんな中で、実施計画は着実に進めていかなければいけないわけなんですけれども、実施計画の対象で予算化された事業があると思いますけれども、しっかり財源確保していきなさいという指示も当然のことながらありましたが、財源の確保状況はいかがだったのか伺います。
△谷行政経営課長　平成29年度版実施計画における新規事業や継続事業におけるレベルアップした事業に着眼しますと、厳しい財政状況の中であっても、まちづくりの好循環を加速化させるために、各部各課で国や都の補助金を活用しながら、新規事業化や事業拡充に向けた努力がなされてきた成果がうかがえます。
　　特に、まちづくり部におきましては、新規の都市計画道路整備３区間を東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業としての採択を受ける努力を進めてきた結果、後年度における一般財源負担の大幅な抑制につなげることができました。
　　また、ゆりかご・ひがしむらやま事業では、事業拡充分となる産前・産後サポート事業を、国と都の補助金を活用し一般財源負担なし、ワーク・ライフ・バランス推進事業におきましても、都の補助金を活用し一般財源負担なしで事業化する努力がなされております。
　　このほかにも、新規事業化予算の多くで一般財源負担の軽減に努めております。結果として財政調整基金の取り崩しをしながらの予算案となっておりますが、職員の不断の努力により、厳しい財政状況にあっても、まちづくりの好循環に向けて加速化する事業予算を組むことができたことは評価しているところでございます。
○石橋（光）委員　うちの市は財源を確保していくのがうまいほうなんですかね。何とも言えないですけれども、２分の１でも４分の３でも10分の10でも、確保できるものは確保していくというのは当然のことだと思いますけれども、さらなる努力をお願いしたいと思います。
　　逆に、事業化されなかったものがあるのか伺いたいと思います。
△谷行政経営課長　実施計画の策定過程におきまして、やむなく平成29年度での予算化を先送りした事業もございました。平成29年度版実施計画で具体的に申し上げますと、公共施設等太陽光発電システム設置事業がそれに該当いたします。現時点では、平成30年度での予算化を平成29年度版実施計画（速報版）の中でお示しさせていただいております。
○石橋（光）委員　細かい話ですけれども、その太陽光発電以外は全て何らかの事業化にしたという認識でよろしいですか。
△谷行政経営課長　委員お見込みのとおりでございます。
○石橋（光）委員　次です。この資料の28ページに、議会からの意見、採択された請願等のことは十分検討するようにという項目がありますけれども、この検討状況をどうだったか伺います。
△浅野井財政課長　議会から御意見をいただいた事項については、その範囲も多岐にわたり、さまざまな団体からの御意見やタウンミーティングでの御指摘など、他の考慮事項等々と重複することもございますことから、個別具体の検討状況や予算化の状況につきまして、この場で全てお答えするのは難しいんですが、予算編成上の重要な考慮事項として捉えており、所管からの予算要求ヒアリングにおける確認事項の一つとさせていただいております。
　　また、採択された請願等への対応でございますが、平成28年に採択された陳情としましては、東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情、東村山市における受動喫煙防止に関する陳情、萩山四季の森公園における一時集合場所の標識等設置に関する陳情がございました。
　　このうち受動喫煙防止対策については、条例による強制的な規制によらないことを求めるもので、予算化の検討対象とはならないものでしたが、いっとき集合場所については、平成29年度の災害対策事業費において、避難場所標識設置工事として予算化しております。
○石橋（光）委員　こういうチェックは議会がしっかりしなさいという使命もありますので、今聞けて、一つ実現したということは、非常に議会としてもありがたい話だと思っております。
　　続いて、27ページの基本的留意事項の中に、施設別セグメント分析による一部の分析のことが書いてありますけれども、その一部の事業予算の段階的編成の状況がどうだったのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　平成28年度当初予算編成から段階的に新地方公会計制度による対応を見越した予算編成を行っておりましたが、平成29年度からは、これまでの事業別予算をさらに施設別に細分化し、施設別予算として説明を明らかにすることで将来的な施設別セグメント分析実施を円滑化するものと見込まれましたことから、一部の事業所予算について再編を実施いたしました。
　　例えば、これまでもふれあいセンターは、多摩湖、恩多、栄町、久米川、秋水園など各所ごとに予算説明をしておりましたが、これに加え29年度からは、憩いの家、児童クラブ、消防団、小学校、中学校などの予算について、各所ごとの事業予算に細分化し予算説明とする再編を行ったものでございます。
○石橋（光）委員　次、非常に細かい話です。予算資料の30ページに役務費の通信運搬費というのがあります。本当に細かい話です。500億円の予算に対して非常に細かい話なんですけれども、この役務費の通信運搬費ですけれども、時々我々議員に対して郵送で下さる案内状等があります。それは特段理由があるのか伺いたいのと、持ってきてくれたらよかったのにというのが実は、そんなに多くないんですけれども、あります。率直に言えば、これはもったいないなと思うんですけれども、その特段理由があるのか、もったいないという、はやりつつありますけれども、見解を伺いたいと思います。
△湯浅﨑議会事務局次長　議員への案内状やお知らせなどの配付物につきましては、事務局に設置してあります議員ボックスに直接配付するよう、これまでも事務局より各所管へ会議等を通じて周知してきましたが、一部徹底されていないということであれば、今後改めて事務局より周知してまいりたいと思います。
○石橋（光）委員　たまに返信用の封筒が御丁寧に入っていて、切手も張っているということもありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　　続いて、参考資料の52ページ、性質別経費です。これは今まで我々会派もそんなに質疑してこなかった経緯があるんですが、総括質疑を設定したことによって、こういうことで質疑できるということは、一定程度、総括質疑ができたということは意義があったんじゃないかと思いますが、この52ページは、28年度と29年度の当初予算で比較されておりますけれども、私、25年度から29年度の間、当初予算費でつくってみました。
　　過去５年間の性質別経費の当初予算ベースを比較したところ、各費用、例えば人件費などは、総額に対する構成比を比較すると、若干のでこぼこはありますけれども、大幅な差異はそんなになかったように見えました。
　　ただ、分母が大きいので、コンマ幾つの違いが大きな金額になるということは重々承知の上なんですけれども、予算編成の順序として、義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費の枠を決定した上で、その以下の補助、物件、投資的経費などを編成していくのか、この編成作業の順序を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　当市の予算は市全体としての優先順位をつけた編成を行っており、最終的には、年末に示される臨時財政対策債や、年が明けて示される東京都からの税外収入の見込みを受け、必要に応じて地方債の発行や財政調整基金を繰り入れることによって歳入歳出の均衡を図っており、言いかえますと、必要な事業に対する歳出の適正な見込みに合わせ、歳入側から財源対策を行っております。
　　義務的経費は、法令の規定あるいはその性質上、支出が義務づけられている経費であるため、任意に削減するといった対応が難しく、優先順位としては最も高い位置づけとせざるを得ないのですが、先に枠を設けるといった編成手法はとっておりません。
○石橋（光）委員　私の予想は違ったということですね。
　　続いてです。５年間の構成比率です。それほど差異がないと先ほど言いましたけれども、この５年間の推移を見てみますと、義務的経費も含めてそんなに差異がなかったんです。ただ、その年々によっては、当然集中して予算を投入しなければいけないことですとか、いろいろその要素が違ってくるんだと思いますけれども、改めてこの５年間を見ると、そんな開きがないということなので、その参考値として表現するのが適当かわかりませんが、そういった構成比を考慮して編成されているのか改めて伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　先ほどの答弁のとおりの予算編成を行っていまして、過去の構成比率を参考に予算編成は行っておりません。差異がそれほどないように見えましても、近年の予算規模を見ますと、１％程度でも５億円を超える動きとなりますので、年度により、例えば投資的経費など多額な臨時経費が見込まれ、予算規模が大きくなることもございます。構成比率につきましては、あくまでも当該年度の予算編成の結果としてあらわれたものと考えているところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、29年度の予算の特色は、この性質別経費を見ますと義務的経費がマイナスの約８億9,600万円、投資的経費がマイナス約９億1,000万円、これは両数値とも前年に比べてなんですけれども、ここに至った内容、内訳を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　義務的経費のうち、まず人件費については、職員退職手当が平成28年度比で減となったことが主な理由となっております。次に扶助費においては、最も大きな要因として、子ども・子育て支援新制度により、保育園等に係る施設型給付費の一部を補助費等に組み替えており、平成28年度比で８億2,262万円の減となっております。このほか規模が減少したものでは、生活保護援護事業費の減、臨時福祉給付金の皆減となっております。
　　次に、公債費については、償還の進捗により長期債元金償還金が平成28年度比で減となったことが主な要因でございます。
　　投資的経費につきましては、減額が大きい順に申し上げますと、中学校特別教室空調設備設置工事が４億5,096万8,000円の減、このほか公立保育所民間移管に係る国有地の購入費の減、認定こども園施設整備費補助金の減となっております。
○石橋（光）委員　本来であれば、28、29年度しか載っていないので、私の質疑をするときに、ここにパネルを置いてしたいぐらいだったんですけれども、例えば人件費は、これは質疑の要素の一つとして聞いていただきたいんですけれども、25年度は構成比が15.5％だったんです。29年度が15.0％。この0.5ポイントというのは、数字的には小さいかもしれないですけれども、金額的には非常に大きいかなと思います。
　　逆に扶助費なんかは、平成25年度が32.1％で、平成27年はこの５年間で一番高くて32.7％で、ことし29年度が31.9％と、でこぼこありつつも非常に抑えられている。
　　そういう傾向性がいろいろこの項目別で読み取れるんですけれども、過去の５年間の傾向性として何が読み取れるのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　まず、構成比につきましては予算規模の増減等も影響するものでございまして、義務的経費については平成25年度から平成28年度まで増傾向にあり、特に構成比の大きい扶助費の近年の増傾向に起因するもので、おおむね生活保護に係る医療扶助費、施設障害福祉サービス給付費、子ども・子育て支援新制度に係る経費などが近年の増理由となっており、少子高齢化対策による影響などがあらわれているものと認識しております。
　　物件費は、平成25年度から常に増傾向にあり、法改正への対応等、情報化の推進に係る委託料などが主な増理由となっております。
　　繰出金でございますが、平成29年度予算においては、被保険者数の減少等に伴う国民健康保険事業特別会計予算規模の減の影響もあり、総体としては減となっておりますが、平成28年度までは増傾向にあり、おおむね高齢化の進展に伴う医療・介護費用の増加傾向が反映されておりました。
　　このほか、投資的経費等、年度により増減が大きい費目もございますが、過去５年間の傾向としては、生活保護費等の割合が高いことや高齢化率が高いことなどによる社会保障関連経費の多さが、予算編成に最も大きく影響しているものと分析しているところでございます。
○石橋（光）委員　私のような素人では分析するのがなかなか難しいんですけれども、今後また注視はしていきたいなと思います。この数字に、予算の規模が違えば当然、率の数字が違ってくると思いますけれども、要は行政としてこういう努力をしてきたんだという行財政改革の数値が、この中に当然あらわれて入っているんだと思いますので、それはまた別の機会に質疑していきたいと思います。
　　続いて、予算書の８ページ、９ページ、債務負担行為のところです。これは28年度から大幅に項目としてふえておりますけれども、その意味を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　項目が増となりました理由については、大きく２点ございます。
　　１点目としましては、土地開発公社関連項目を整理しております。まず、先行取得した公共用地の買い取りについてですが、事業進捗などの都合により、結果として長期保有土地となってしまうこともあり、これまでの議会での議論なども踏まえ、債務負担設定から10年を経過した公共用地の買い取りに要する額、18億円弱につきましても、後年度の負担を全て明らかにするという趣旨から、改めて債務負担行為として設定したものでございます。
　　２点目は、指定管理料についてでございます。指定管理料については、各年度に締結する年度協定により定めることを基本としておりますことから、当該年度の歳出予算に計上することで対応してまいりましたが、内容としては、債務負担となる事業や期間についての透明化を図る観点や総務省からの助言なども踏まえまして、債務負担行為の項目として追加をいたしたものでございます。
○石橋（光）委員　過去、記載されていなかったというのは、特段問題はなかったという認識でよろしいですか。
△浅野井財政課長　先ほどの答弁のとおり、当該年度の歳出予算に計上することで対応している自治体もございまして、当市もそういった自治体ではあったんですが、予算書の今回の見直しのタイミングで総務省の助言もありましたことから、改めて債務負担として設定したものでございます。
○石橋（光）委員　続いて、これはうちの伊藤議員も過去に質疑していたんですけれども、土地開発公社の関連で１項目ふえた、先ほど御答弁があったと思いますけれども、それはいいんですが、この金額が明記されました。そのことを伺いたいのと、債務保証契約という28年度の起債のところから債務負担行為に移行された意味を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　まず、１項目ふえた点につきましては、先ほど申し上げました先行取得した公共用地の買い取りについて、結果として長期保有土地となり、債務負担行為設定から10年を経過した公共用地の買い取りについて、改めて債務負担行為として設定したものでございます。
　　また、既に10年超の保有となっている額については、後年度負担が確実なものとなり、透明性を高めるという趣旨から、その金額を明示したものでございます。
　　また、当該年度以降の新規取得について、これまでは文言設定のみでしたが、債務負担水準についての財政健全化の見地から限度額を10億円としております。
　　また、工事請負契約等と区分していた債務保証契約の欄につきましては、相手方への直接的な支出か第三者への支出かという点で異なるものの、実質的な債務負担行為の内容に差異があるものではございませんことから、地方自治法施行規則の例示などを参考に統合し、土地開発公社の融資に係るものも公共用地等の買い取りと併記することといたしたものです。
○石橋（光）委員　特に金額が明示されたということは、今回、改善点というんですかね。今まで金額が明示されていなかったことに関しては、問題なかったという認識でよろしいですか。
△浅野井財政課長　まず、債務負担行為の文言設定自体につきましては、自治法施行令、施行規則等で認められているものですので、法律上問題ないものとは思っておりますが、財政健全化の見地からしますと、やはり上限額を設定したほうが、より好ましいのではないかと考えるところでございまして、今回見直しをしたところでございます。
○石橋（光）委員　続いて、この債務負担行為の件は、歳出で聞かれるところもありますので、予算書に載っていないところだけ聞きたいと思います。
　　この行為の最後です、９ページの包括施設管理業務委託事業が29年度から32年度ということになっておりますが、この事業を導入するには、先ほど副市長の冒頭の説明でもあったとおり、都内初と聞いております。改めて、この事業の考えと導入に至った経緯、職員の事務負担軽減、これは残業代など数値的な軽減はどの程度見込んでいるのかなどをお聞きしたいのと、委託業者のメリットなどを伺いたいと思います。
△笠原施設再生推進課長　当市には200以上の、いわゆる箱物の公共施設がございます。そこでの管理業務は、大きく分類いたしますと30種類以上ございます。現状は各施設におきまして点検業務や管理業務を発注・委託しており、施設管理につきましても多くの施設で市職員が監督しておりますことから、各施設の維持管理業務等を包括的に監督してもらうことで、業務の効率化と施設管理基準の統一化を目指すものでございます。
　　この導入につきましては、公共施設の老朽化への対応を検討する中で、公共施設の維持管理に係る業務を効率的かつ適切に行わねば、老朽化により市民生活に支障が出るだけではなく、場合によっては人命にかかわる重大な事故を引き起こしかねませんことから、何よりも市民の安全・安心を担保することを第一に、東村山市公共施設再生計画基本方針や第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第３次実行プログラムに位置づけ、検討してきた経緯がございます。
　　なお、市民の安全・安心を担保する一方で、包括化により、契約事務や業務連絡窓口を一本化することによる事務改善や、長期継続による事業計画や資金調達の見通しの立てやすさなど、行政と委託業者双方のメリットがあると考えております。
　　財政的な効果につきましては、計上する事業予算が劇的に減るといったものではございませんが、職員の事務負担軽減につきましては、従来の契約業務等にかかる時間を仮に人件費相当で算定いたしますと、200本ほど契約を包括化できたとすれば約2,000万円に相当する人件費の削減効果が見込めるものと算出しております。
　　こうした効果は、統一した考え方による適切な維持保全の実現、維持補修等への迅速な対応といったサービスの提供が実現できることと同時に、増大する行政需要に対し、効率的な職員配置が期待できるものと考えております。
○石橋（光）委員　これは後でも聞かなければいけないかもしれないですけれども、2,000万円というのが、人件費総体からするとそんなに大きい数字ではないかもしれないですけれども、非常に行政事務がふえてきている、そこを減らしていくということは、非常に着目してやっていかなければいけないと私も思います。それによって人件費が下がることも行財政改革の一環であるのではないかと伺って思いました。
　　これを導入していくということなんですけれども、今後のスケジュール的なものはいかがでしょうか。
△笠原施設再生推進課長　平成29年度の早い時期に、民間事業者の皆様との対話型市場調査を公募により実施する予定でございます。対象業務の選定や公募要件の整理などを行ってまいりたいと考えております。
　　その後、６月をめどに監督業者募集を開始し、９月までにはプロポーザル方式による優先交渉権者を決定したいと考えております。以降は、優先交渉権者と当市で詳細協議を進めていき、平成30年３月までに契約締結をし、平成30年４月より運用開始を目指したいと考えております。
○石橋（光）委員　この管理を推進するところなんですけれども、どのような施設で導入を検討しているのか伺います。
△笠原施設再生推進課長　先ほども御答弁いたしましたとおり、当市には約200以上の、いわゆる箱物の公共施設がございますので、基本的にはこの全てが包括施設管理委託の検討対象施設と考えることができます。しかし、現在、長期継続契約を締結している案件や、指定管理者制度導入により既に効率的に管理ができている施設、また将来的に管理・運営形態の検討が必要な施設など、平成30年度からの包括施設管理の運用開始が現実的に困難と思われる施設につきましては除外し、検討していくこととなります。
○石橋（光）委員　まだ決定していないところなんですね。そうすると、金額の話をしますけれども、文字どおり限度額なので、８億2,800万円というのはアッパーというんですかね、マックスでこんな金額を考えていますけれども、その導入施設が思っていたより少なかったという場合は、この金額が減るという認識でよろしいですか。
△笠原施設再生推進課長　委員お見込みのとおりでございます。
○石橋（光）委員　包括の委託事業についてなんですけれども、導入に向けて、この受け皿を含めた今後の進め方、市長の考えを伺いたいと思っています。
△渡部市長　包括施設管理業務委託事業につきましては、石橋委員からも御指摘いただいたように、調べたところ、26市、23区でもまだ導入実績がないということなので、町村で、もしかしたらあるかなということではあるんですが、我々の知り得る範囲では、まず都内で一番乗りをしたということであります。
　　先ほど担当課長のほうから申し上げたように、劇的にこれで経費削減ができるというものではありませんが、全部積み重ねていくと、市職員の事務工数をかなり減らすことができて、結果として人件費、特に残業等のコストを減らして、もっと市民の皆さんのために生産的な活動を職員ができるのではないかと、そんな発想でこの間進めてきたところでございます。
　　全国的に見ると、幾つかの自治体で既に導入されて、いい成果が上がっているところもあるんですが、実は御心配の向き、受け皿、それから市内業者等々の取り扱いで、途中で頓挫している自治体も少なくないということが我々の調査でもわかってきています。
　　そこは先ほど所管課長が申し上げたように、十分に対話的市場調査、いわゆるサウンディング等を行ったり、市内業者の御意見も聴取した形で進めていかないと、せいては事を仕損じるということわざもありますが、そうならないように、着実に進めていきたいと考えているところでございます。特に市内業者については、包括管理を契約すると、いわゆる大手のビルメンテナンス会社が１社どんと入って、その関係企業が全部ぶら下がるのではないかという危惧がされるわけです。
　　ただ、当市の施設管理については、そんなに多くはありませんが、市内の業者も何らかの形で加わっているケースも複数ありますので、そういったものが排除されないように、できるだけ要件の設定だとか条件等をどうつくっていくのか、その辺は先ほど申し上げたように、十分にメーンの業者になるようなところ、あるいは市内業者とも入念にサウンディングさせていただきながら進めていきたいと考えております。
　　アッパーは８億幾らと非常に大きいんですけれども、当初は何とかできるところからということで、よく当市で使う言葉では「小さく産んで大きく育てる」と、そんな形になればと考えておりますので、適宜適切にまた御報告させていただきますので、議会からも御指導等をいただいて、実りある包括管理ができるようにお願いしたいと考えております。
○石橋（光）委員　続いて、経常収支比率のところです。いろいろ数字を比較したんですけれども、当初の数値を比較した場合、いかに29年度が財政構造上、弾力性が乏しい状況かというのは見受けられます、この決算数値は別にしてですね。当初の予算ではあるけれども、この数値の分析を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　まず、経常収支比率は、予算編成時における歳入歳出の見積額をもとにお示ししている試算では、結果としてあらわれる歳入超過や歳出の不用額の影響なども除かれるため、高目の数値となる傾向がございますので、予算ベースはあくまで参考値として御理解ください。
　　平成29年度の98.9％という試算値は、御質疑のとおり、近年では高い水準となっております。内訳で見ますと、分子である経常経費充当一般財源等で、総体の財政規模が前年度に比べ縮小していることと連動して減となりましたが、それ以上に分母である経常一般財源等が地方消費税交付金などの税連動交付金の落ち込みにより減となったため、結果として高い水準で推移したものと分析しており、今予算全体の特徴があらわれたものとなっております。
○石橋（光）委員　最後です。代表質問で、生きたお金の使い方というところを訴えました。この考えは、形として市民に見えやすい、わかりやすい事業もあれば、その逆の事業もあると思います。また、即効性が期待できる事業と中・長期間を要する事業もあると考えますが、さきの質疑にもありましたが、非常に厳しいがゆえに一段と覚悟を持って編成された予算だと思います。29年度の生きたお金の使い方、必ず生きる金の使い方はこれだと言える事業は、市長として何か伺いたいと思います（「全部だ」と呼ぶ者あり）
△渡部市長　全部だろうという不規則発言がありましたが、私もそのように認識をいたしておりまして、一般会計、特別会計、合わせて923億円ほどの29年度予算、私からすれば一円たりとも死に金、無駄金はないと。これは市民生活に必要欠くべからざるもので、それも緊急性があって、すぐにも必要性が高いものから、中・長期的に見て必要性が高いと判断したものまで、積み上げていった結果としての予算ということであります。
　　先ほども申し上げたように、今回は特に、目先の問題はもちろん大事でありますので、対応できるところは対応しつつ、少し先々のことも考えた予算配分をさせていただいたものと考えております。
　　それについては、先ほどもお答えさせていただいたように、まずはおくれている基盤整備を推進していくことで都市の価値を上げる。安全・安心、利便性の高いまちをつくろう。それから、いわゆる地方創生、東村山市創生を進めていくためのソフト事業として、子育て支援や健康寿命等を延ばす施策、あるいは経済的に困窮されている方の自立を促していくための事業、それから産業政策としての東村山ＴＯＫＹＯポータルだとか東村山イノベーションサポート事業であるとか、東村山インキュベートであるとかという、産業政策としての柱立てをここでさせていただき、かつ農業予算等についても重点的に予算配分をさせていただいているところでございます。
　　こうしたソフト、ハード両面にわたるさまざまな事業が有機的に結びつくことによって、我々がよく使う、まちづくりの好循環を生み出して、まち、ハードの価値を上げることによって、市民の生活、暮らしをよくする、あるいは最終的には市民を元気づける、そのことがさらにまたまちの価値を上げることにつながっていくような、いいスパイラルを描く、そのまさに出発点となれるような年度にしてまいりたいと考えておりますので、本当に繰り返しになりますが、予算については、基本的には無駄にならないよう、生きたお金になるように、執行段階でこれから我々としても全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○石橋（光）委員　29年度が勝負の年だと言われておりました。それと、これは感情論とかではなくて、数値的に、この予算を投入したことによって市民にいかに満足していただいたかという意識調査にも当然反映してほしいですし、そういった観点で我々も、短期的また中・長期的にその数字がしっかりとあらわれることを大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　総括的質疑をさせていただきます。
　　最初に、予算書などのつくり方について１点、提案を含めてお伺いしたいんですけれども、ここ数日というか、29年度予算をいただいてから、この間、私たち日本共産党で財政の学習、予算の学習をする中で、他市の予算書も見たほうがいいよという御助言をいただきまして、他市の予算書、本当は26市全部の予算書をそろえたかったんですけれども、時間が足りなくて数市になってしまったんですけれども、集めてまいりました。それを比べると、やはり各自治体によって掲載の仕方、表示の仕方に特色があるなというのをまず感じたところで、もちろん他市がすぐれている点、当市がすぐれている点等々も見受けられました。
　　他市がすぐれている点では、通告でも出しましたが、事業ごとの財源内訳が物すごく細かく載っているところもあります。また、特定目的基金の繰り入れの際に、どの事業にその基金を充当したのか、幾ら充当したのかというのを載せている市もあります。また、手当や報酬などの見積もり根拠、主要事業の説明や見込み人数も、予算説明資料だったり事項別明細書に載せている自治体もあります。
　　一方、当市では、26市との比較という点では、他市になく、すぐれていると感じています。そこで、やはり予算審査をより深く濃くしていくために、当市の予算書をよりよいものにしていただきたいと考えておりまして、他市のすぐれている点を取り入れていくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
△浅野井財政課長　まず、当市の予算書は事業別の編成となっており、近年の事業の増などにより、また節・細節単位だけではなく、その下の説明単位の表記もしていることから、現状、他市と比較しても分厚く、冊子としての見やすさ、内部印刷により作成している都合などを鑑みましても、情報量を多くすることに課題があると考えております。また、これに不足する情報につきましては、予算参考資料としてこの間追加してきた経過もございます。
　　委員御指摘のとおり、予算書あるいは資料において掲載された多くの情報が予算審議の充実に資する点もございますが、情報を探す際の探しやすさや見やすさ、また作成に当たっての事務負担など、さまざまな観点からの検討が必要であるものと考えております。特に予算書につきましては、財務会計システムの仕様によるところが大きく、小さな改善でも多額の改修費用を要することもございます。
　　これまでも他市事例などを参考に予算資料についての充実を図っておりますので、ただいま申し上げたような観点も踏まえ、引き続き工夫できる点がないか研究してまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　ぜひ、よりよいものにして、私たちも前提から質疑しなければいけないという部分も何点かあって、見込み人数は何人だという話から始まらなければ質疑、議論ができないという部分も中にはありますので、やはり深い議論をしていくためにも、よりよいものにしていただきたいとお願いしたいと思います。
　　次に、新地方公会計についてですけれども、一般質問などでも他の議員が質問していましたので、一定わかったつもりになっているのかもしれないですけれども、なかなか難しいところで、私も、より勉強していかなければいけないなと考えてはいるんですけれども、前提としてお伺いしたいと思って通告させていただいたんですが、この新地方公会計が当市にもたらすものは何なのかという部分と、見解と見通し、また今後どういった部分で活用していくのか確認させていただきたいと思います。
△野々村会計管理者　これまでの予算というのは現金主義会計という形になります。今度新たに始まる新公会計については発生主義会計と。今まで官庁会計は現金主義会計でやってきたわけですが、これからフルコスト情報、それからストック情報が新たに算入されることになってきます。これが入ることによって、より具体的な可視化が実現し、長期視点での行財政改革ですとか財政マネジメントの強化に資することができると見ております。
　　平成29年度から新しい公会計制度が始まりますが、この29年度決算を分析することで見えてきたものを将来への施策立案や強化、また行財政改革に役立てると考えております。
○渡辺（み）委員　私もまだそこまで詳しくないというか、全然勉強が足りていない部分もありますので、さらに勉強していきたいと思っています。
　　次に、税金の使い方と富の再分配についてということでお伺いしていますが、まず１点目として、先ほどもありましたけれども、経常収支比率の点でお伺いしますが、29年度、2017年度は98.9％であろうという見込みを立てられておりますけれども、その数字のもととなる数字をお伺いしたいと思っております。経常一般財源と経常経費充当一般財源、それぞれ幾ら程度であろうと見込まれているのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長　先ほども答弁しましたとおり、経常収支比率は決算値による指標となりますことから、予算編成における試算はあくまで参考値として御理解ください。
　　平成29年度の試算値における経常一般財源等については約282億3,000万円、経常経費充当一般財源等は約279億1,000万円と試算しております。
○渡辺（み）委員　あくまでも参考値ということなので、なかなか御答弁が難しいかなと思うんですけれども、この差額の部分、約３億円だと思うんですけれども、いわば余るというか、差額が出ている経常一般財源をどのような事業に充当しようと考えられたのか。
　　98.9％の残りの1.1％の部分をどういった事業に充当していく、いわばこれが政策的な施策に充当されるという認識で私はいるんですけれども、その部分をどういった事業に充当していこうというお考えなのかお伺いしたいと思います。
△浅野井財政課長　先ほどの石橋委員の予算編成に関する答弁にありましたように、当市としまして、まず歳出が必要な事業を見込み、そこに不足する財源を、歳入予算を財源対策で確保するという、その結果出る指標がこの経常収支比率でございまして、経常一般財源が、経常経費充当一般財源に使って、残りをどう配分するという予算編成は今行っておりません。
○渡辺（み）委員　次に、この間、2008年のリーマンショック以降、国は地方交付税はかなり増額していると、地方財政計画でも出されております。29年度、2017年度は若干少なくなる見込みだと思うんですけれども、ただ2008年にリーマンショックが起こって、交付税が増額されたのが2010年度からということで、調べたら出てまいりましたので、そこと比較してもやはり10億円以上多いなということが見受けられましたので、この増額された分、これまでどのように配分してきたのかという部分と、来年度、2017年度はどのように配分するのかということをお伺いしたいと思います。
△浅野井財政課長　平成29年度の普通交付税は、平成28年度の算定状況をもとに地方財政計画の動向を踏まえて見込んでおりますが、地方交付税は一般財源でございますことから、そもそも配分とするような計画自体はございません。
○渡辺（み）委員　余り時間もないので、これくらいにしておきますが、市の財政状況、決算、予算なりを経年で調べていくと、やはり交付税の加配というか超過の部分が、当市の財政状況に大きく影響しているという部分は否めないと思うんです。それを市民に対してどう返していくかというところが大事ではないかと感じていて、それと連動するように基金もふえているという部分も私は感じていますので、ぜひ市民に対して、市民生活が大変だろうということで恐らく交付税は多く配られていると思いますので、そういった部分も考えていただきたい。
　　そこで次なんですが、こういった部分も踏まえて、要は富の再分配について、市長としてどのように御見解をお持ちなのかというところをお伺いしたいと思います。
△渡部市長　御質疑にお答えする前に、今、御発言されました、この間リーマンショック以降、国が地方交付税総体をふやしてきたと、そのことによって当市の財政が非常に助かってきたという御指摘はそのとおりだと思っています。
　　ただ、単にそれを全て貯金してプールしていたわけではなくて、その時点時点で必要かつ市民の生活に重要だと思われる事業については活用を図って、結果として、その年度年度の決算剰余金についてはプールさせていただき、今日のように、29年度予算のように、いわゆる税外収入、税連動型交付金が大幅に減額になる中で、有効にまた市民の皆様にお返しする形で活用させていただいているところでございますので、そこはぜひ御理解いただきたいと思っております。
　　御質疑でございます富の再分配ということについては、やはり我が国のような、いわゆる自由主義経済、資本主義経済の中で、その経済だけで放置すると、やはり富める者はますます富んでしまう、貧しき者はますます困窮せざるを得ないというのは、いろいろな経済学者がおっしゃっていることで、そこで行政が負担能力に応じて税を徴収して、社会保障等々あるいは公教育等で富を再分配することが、社会の安定、それから広い意味で社会全体の発展に資すると言われておりますが、私もそのとおりだと認識いたしております。
　　当市の場合は、税という形で市民の皆様に、その負担能力に応じて税負担をいただいて、賦課徴収させていただいています。お預かりしている財源については、先ほど財政課長が申し上げたように、法令等に基づいて措置しなければならない義務的な生活保護だとか、そういったところからまず充てていって、最終的に今後の市の将来にとって必要な事業の投資的な財源を確保して、将来を見据えてまちづくりを進めているわけであります。
　　まちづくり、ハード事業を進めることで、例えば産業の振興につながり、そこで雇用が生まれたり、あるいはそこで税収アップになれば、それをさらに活用して市民生活、特に今は子育て支援だとか包括ケアシステムづくりといったところにまた再投資、再配分をしていくということで、まちづくりの好循環を生み出そうとしている当市としては、市民からお預かりしている税を活用して、十分に社会全体の安定と発展に資する富の再配分機能を市役所としては果たしているものと認識いたしております。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前11時53分休憩

午後１時10分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　総括ということで伺いたいと思います。
　　先日２月28日の代表質問で、予算編成時における当市の財政状況、国や東京都の動向、27年度決算を本予算にどうつなげたのか、昨年10月に発表された編成方針とその後の過程がどのようなものであったのか、あるいは中・長期的な視点、見送られた事業等とともに、編成過程の公開がなかなか進まない件についても改めて取り上げさせていただきました。ですので、きょうはそれらについて再び取り上げることはせずに、大きな３つを通告させていただきましたので、伺っていきたいと思います。
　　まず１です。新公会計制度導入に向けて、予算書、予算説明書の形式が変更となりました。これはこのまま伺いたいと思います。その主な点と理由について御説明ください。
△浅野井財政課長　今年度の当初予算書及び説明書の変更については、リプレースした財務会計システムの仕様によるものと、この機会に合わせて実施した整理や、今後の新公会計制度の活用を見据えたものなどがございます。
　　まず、財務会計システムの入れかえに当たっては、費用面はもとより、今後の様式変更等の可能性も考慮し、原則としてノンカスタマイズによる対応としたため、仕様による変更点が多く、予算書の第１表のレイアウト変更や事項別明細書以降の予算説明書の財源内訳欄の表示変更などがあったほか、カスタマイズにより出力していた巻末の各種一覧表については予算書から除いております。
　　このほか、債務負担行為につきましては、一覧表示方法を変更するとともに、市内各施設の指定管理料について、内容と債務負担の期間をより明らかにするために項目を追加して整理を行っております。
　　また、新地方公会計制度への対応としては、今後の施設別財務分析を目的として、一部事業について施設別での予算計上を行っております。
　　以上のように、形式の変更等に当たっては、システム仕様を踏まえた上で、予算書等に掲載される情報を精査し、総体として情報提供の質をできるだけ落とさないよう、参考資料の充実により対応いたしました。
○佐藤委員　僕らもなれないので、なかなか時間がかかったりして今回あれでしたけれども、新年度、そしてその先へということで、制度導入に向けて準備が進められると思いますけれども、そのほかに新たに制度導入を踏まえて、議会と情報共有という点で、決算に向けてということになるかもしれませんが、29年度変更予定のことがあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後１時13分休憩

午後１時13分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△浅野井財政課長　決算書の形式につきましては、原則、既存の様式を踏襲する形になっておりますので、そちらについては大きな変更はないと考えております。また、新地方公会計制度による財務書類の公表の方法については、まだその具体的な方向の検討までは至っていない状況でございます。
○佐藤委員　方法の検討には、これからということでわかりました。財政状況の見える化については、この間何度もやりとりさせていただいて、庁内での共有はもちろんですけれども、議会における議論を深めることにもなりますし、それはすなわち市民への説明責任を果たすことにもなります。
　　今お話のあった予算参考資料も、ひもとくと、平成22年２月に議会改革の一環として議会のほうからお願いしてつくっていただいた。小平の市議会事務局のものをぱくったと言ってしまったほうが早いんですけれども、当時かなり各所管から新たな仕事をふやされたということで御批判もいただきましたけれども、一旦つくっていただくことによって、その後、年々歳々情報が更新されて、不要なものは整理をし、今回の予算書の形式変更で落ちたものをそっちに入れるということがあったので、結果としては、つくって共有してきてよかったなと思います。
　　議会事務局にも大変苦労をかけてきた点ですので、今後も各種情報が、今お話がありましたけれども、議会にわかる形、イコール市民にわかる形で発信されることを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２点目です。予算編成留意事項、依命通達ですけれども、この全体的留意事項の、少し細かいんですけれども、幾つか伺いたいと思っています。
　　５です。これは、実施事業の位置づけのない新規・レベルアップの経費は特段の理由がない限り認めないというものです。これについて、例外的に計上された事業予算があれば伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　実施計画等の位置づけがなく計上された事業予算の主なものとしましては、教育費の学校マネジメント強化モデル事業費が挙げられます。こちらは事業効果が見込めることはもちろんですが、東京都の歳入が10分の10見込まれ、市の財政負担がないことなどを勘案し、特に実施計画等への位置づけをせずに予算化されたものです。
　　そのほか、既に平成28年度の補正予算で予算化されておりますが、平成28年10月より定期接種化されたことに伴い計上するＢ型肝炎予防ワクチン接種事業費など、国の制度変更に対応するため、結果として新規で予算計上することになったものなどもございます。
　　いずれにしましても、市全体としての優先順位をつけた編成を行っており、市の将来を見据えた戦略的な予算については、実施計画事業として位置づけ、積極的に予算化を図っており、言い方をかえれば、実施計画事業の位置づけのない新規事業は、冒頭申し上げたようなものを除き、要求自体を精査している現状となっております。
○佐藤委員　代表質問のときにも申し上げましたけれども、そういう意味では財政規律というか、そこはしっかりやっていただいているということについては信頼しているつもりです。選挙前に時々ある首長の思いつきだったり、議員か議会からの圧力だったりで新しい事業がふえないことはいいことだと思っていますので、引き続き見える形で実施計画にのせて進めていくということを続けていただけたらと思います。
　　続いて、同６です。経常的・定型的な事業については自主的・自律的に見直し、またその後に、28年度の予算内で所要額を見積もることと書いてあります。また、市民との協働・民間活力の導入など、あらゆる事業手法を検討した上で最大効果が得られるようにとあります。
　　ここについて、見直されたり、あるいは民間活力の導入、市民との協働、新たに図られた事業はあるのか伺います。
△浅野井財政課長　事業手法の見直しが図られた予算の主なものとしましては、市の資産等をより活用するために、民間の創意工夫、ノウハウを取り入れる民間提案制度運営のための委託料や、第２野火止児童クラブの民営化に向けた準備に係る予算などが挙げられます。そのほか、継続事業ではございますが、公立保育所の民間移管による保育所整備事業や市民協働セミナーなどによる市民協働の促進については、引き続き取り組んでおります。
○佐藤委員　３点目です。これは先ほど石橋光明委員が質疑されていたので、それで以上ですということであれば結構ですけれども、市民要望、決算委員会等での意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等ということで、これの該当する事業があれば伺いたいと思います。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後１時18分休憩

午後１時19分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△浅野井財政課長　先ほど石橋委員に答弁したとおりでございます。
○佐藤委員　④として、少し細かいんですけれども、個別的留意事項のことで伺います。２の（２）の報償費で伺います。学びのコストという点で伺いたいと思っているんですけれども、大学教授クラスやその他、その道のプロを講師に招いた場合の、単価表で定めると書いてあるんですけれども、単価表で定める報償費は幾らなのか、そのように定めた経過と理由、算定根拠、ほかの自治体との比較について伺います。
△浅野井財政課長　大学教授などを想定した報償費の基準としては、講演会の講師謝礼などに相当する場合は、およそ２時間から３時間で２万2,000円以下、専門家の方に対しましては１万9,000円以下を目安としております。現在の額は、平成15年度の予算編成時に定めた額をもととしており、単価としての設定はそれ以前となりますので、根拠や設定理由についての詳細な記録は残っておりませんが、国や他団体の事例などを参考として定めたものと考えております。
　　国では謝金の標準支払い基準が設定されており、職位や勤続年数等によりますが、大学教授級の単価では時間当たり7,100円から１万1,600円となっており、専門家につきましても、依頼分野の経験年数を勤続年数とするなどして対応することとされております。
　　また、他自治体との比較では、近隣市の例で、時間単価として大学教授が１万2,000円、専門家が6,000円としているほか、都内の区の事例では、時間当たり限度額として、大学教授が１万3,000円、専門家が１万1,500円と定めている例もあり、当市の金額が、他自治体などと比較しても、特に高額あるいは低廉とならない範囲であると考えております。
○佐藤委員　そこに「内容により、委託料等において見積もることが適切」という表現が出てきます。これは何をもって判断するのか。また、委託料として扱っているものをお示しいただきたいと思います。幾つか、例でいいです。
△浅野井財政課長　報償費については、役務の提供等に対しての純粋な謝礼としての意味合いが強いものであり、講師等の講演実施に対する謝礼を支出する場合には、一般的に報償費が適切と考えられます。しかし、講演は個人で実施するものとしても、依頼の相手方が法人に属し、法人の業務の一環として、講座等の企画・実施をお願いする場合も多く、このような事例に対しては委託料として整理しております。
　　一例を挙げますと、男女共同参画推進事業費において、平成28年度当初予算では、男女共同参画推進講座講師謝礼として計上しておりましたが、平成29年度当初予算では、内容から法人との契約となることが見込まれますことから、男女共同参画推進講座等委託料として計上しております。
○佐藤委員　純粋に２時間、３時間の場合に、時給換算をしてそれぐらいだよという話で、そこについてはわかるところです。一般的に、その場だけ来てもらって、電話で打ち合わせしておいて話をしてもらうというのは、ほとんどないはずなんです。
　　議会としても、いろいろな勉強会を考えるときに、そういった形ではならないわけです。そうすると、大学の先生を呼んできたり専門家を呼んでくるときに、２万2,000円の単価で呼んでくるということは、なかなか正直言うと厳しいなと思っているところがあります。
　　それで今回、今、時給にすると大体よそのところでも7,100円から１万1,600円という基準が伺えたのでよかったと思うんですけれども、そういう点でいうと、学びの場のつくり方と、その学びの場の及ぼす影響ということについて、きちんと仕掛ける側が理解がされる形をつくるのが大事なのかなと思いました。率直に言って、今の報償費の考え方と、その場だけ来ればいいということにはなかなかならない学びの場が多いので、ちょっと疑問に思っていたので、経過と内容、説明を伺ったところです。
　　印刷製本費についても伺います。紙の使用量をまず極力減らす取り組みを行っているのかどうかについて伺いたいと思います。同時に、内部印刷であっても色上質紙の使用を禁止している。細かい話ですけれども、その理由と、一方で、大変立派な分厚いカラー印刷が行われることもあるわけで、この辺の違いについて伺っておきたいと思います。
△武藤総務課長　紙の使用量を極力削減する取り組みといたしましては、新人職員並びに各所管の文書主任を対象とした研修にて、作成した書類などを印刷前にプレビューするなどで確認を行うことや、両面印刷にて行うことで無駄な印刷を避けるよう職員へ周知し、紙の使用量の削減に取り組んでおります。また、色上質紙につきましても、各課の使用用途を確認した上で配付することで使用量の抑制を図っております。
　　内部印刷での色上質紙の使用を禁じている理由ですが、総務課予算で購入しております色上質紙は、オンデマンド機を利用しての内部印刷により必要であると認める印刷対応としておりますことから、各所管がチラシ等で大量に不特定多数に配布するなどで利用する場合については、経費削減上、お渡ししておりません。しかし、各所管で購入した色上質紙については、各所管で所持しておりますので、印刷で作成する場合については、特に禁じていることはございません。
△浅野井財政課長　予算編成留意事項のとおり、カラー印刷や外部印刷が必要なもので、必要性や効果、部数のほか、カラー印刷する範囲等を精査し、見積もられたものの主なものを紹介いたします。
　　平和のつどい、市民の集いなどのポスター印刷や、市報、ごみカレンダー、子育て情報誌「なないろぽけっと」など、カラーにすることでわかりやすく事業の内容や魅力を効果的にお伝えできるもののほか、広告収入の見込める冊子なども挙げられます。
○佐藤委員　伺ってみていろいろわかりました。まず、使用量等を減らす取り組みで、印刷プレビューにすることとか両面印刷とか、それは我々も普通に考えるんだけれども、業務としてといったときに、ペーパーレスの取り組みを、なかなか難しいことは承知しているけれども、これをまず議論しているのかというか、議論したってなかなか導入まで時間がかかると思うんです。
　　今回、豊島区役所がやったというのは大分情報で出ていますけれども、各自治体でやっていて、単純にそんな簡単に紙がなくならないということも現実であるようですけれども、まずペーパーレスについて庁内で議論や協議をしているのかについて、これは総務に聞きます。
　　それから、さっきの話だと、もう一つ総務のほうに伺うのは、カラーについて、紙は持ち込みで消耗品で扱っている分には構わないよということでいいのかどうか、それは確認させてください。
　　最後ですけれども、今、財政課のほうから話がありましたカラー印刷、補助金がついていたりするとカラーでオーケーなのかとか、つまり、細かいようだけれども、僕らはいろいろなチラシをいただくんだけれども、これはカラーのほうが効果的だけどなと思うんだけど難しかったり、あるいは、この程度のものと言ったら怒られちゃうけれども、これをカラーでこの紙でやるのかとか、ポスターにしても、極めて大きなポスターが張ってある事業なんかもあったりするでしょう。
　　だから、ＰＲについて、所管所管の持っている財布の違いなのか、出どころの違いなのか、印刷物についてはそんな気がしていたものですから、その辺についてもう一回伺いたいと思います。
△武藤総務課長　初めのペーパーレスにつきましては、近隣市、小平市ですとか、その辺は始めておるんですけれども、当市については、まだ検討には至っておりません。また、持ち込みについては、各所管が持ち込みする場合については、印刷は可能としております。
△浅野井財政課長　委員御指摘のとおり、特定財源等があるかないかは、その査定の判断の一基準としてはございます。ただ、あくまでも留意事項に載っているとおり、カラー印刷や外部印刷が必要なものは、必要性や効果、部数等、所管にてまず精査し見積もって要求すること、その見積もられた内容を精査しているという状況でございます。
○佐藤委員　ちょっと細かい話ですみませんでした。さっきのペーパーレスについては、一般質問じゃないのでもうやりませんけれども、話していないというのはどうなんですかと。
　　それは、いろいろ課題はあるだろうけれども、課題があることの整理ぐらい、そろそろ終わっているんじゃないかと思ったので今聞いたんですけれども、これ以上やりません。ぜひ取り組んでいただけたらなと思います（不規則発言多数あり）いや、だって、そういうことになってくると思いますよ。これだけＩＣＴが進む中で、今の段階でペーパーレスの議論をしていないというのでちょっとびっくりしたので、それは一言言っておきます。
　　債務負担行為です。土地開発公社の件については、新たに記載することになった経過も意義もわかりまして、ありがとうございました。伊藤副議長の指摘からスタートしていると思っていますし、同時に指定管理者の費用が盛り込まれたこともよかったと思います。
　　包括施設管理業務委託について、先ほど石橋委員が詳しく聞かれましたので、確認なんですけれども、さっき対話型の市場調査をしながらというお話がありましたよね。この中で私が最初に質疑しているのは、導入を決めた理由と経過、現段階のスケジュールと聞いていて、それはさっき答弁がありました。来年の４月には運用を開始したいという話で、結構スケジュールとしては詰まってきていて、すぐ始めるんだなと思って聞いていたんです。
　　それで、事務負担につながることとかもわかるし、進めるべきことではあるんじゃないかと思っているんです。同時に、さっき市長でしたか、どなただったか、市内の業者の話で、排除されないようにという話があったりするじゃないですか。私がずっと伺っていて気になるのは、対話型市場というのがわからないから教えてほしいんですけれども、対話型市場調査というのはどういうイメージで考えているのか。それで、これはさっきおっしゃったように、うちが入札のルールをいろいろ変えてきたのとちょっとつながる気がするんですけれども、結局、大口にしてどんと出そうとすると地元は入れない、だけどという問題とか、あるいは単純に価格競争じゃなくてやるのかとかと思うと、とる業者をどうやって決めていくのかというのは結構大きな問題なんじゃないかと。
　　当然、大きな金額になるので、契約のあり方も含めて、ここは総務費になっちゃうかもしれないので余り深く聞けないかもしれませんけれども、現段階でアッパーとして８億2,800万円で考えていますが、これについて、そういう意味では、メリットはわかりました。デメリットと言ったらいいのかな、リスクと言ったらいいのかな、その事業者はどうやって決めていくのかというあたりの経過を、今の段階で御説明していただけることがあれば、スケジュールがわかりましたので、それを前提に伺えたらと思います。
△笠原施設再生推進課長　メリットにつきましては、先ほど石橋委員に御答弁させていただいたとおりなんですが、この後、事業者を選定していくプロセスにおいて、やはり我々としては丁寧にやっていかなければいけないなというところを御答弁させていただきますと、先ほど市長から御答弁がございましたとおり、先進的に導入を目指された幾つかの市町村では、うまく協議が調わなくて、一回リセットされた市町村もございます。
　　協議が調わなかった一因としては、行政、我々が求めますサービス水準と、民間事業者の皆様から御提案のあったサービス水準に差があったということで、官と民の考え方にミスマッチがあったと聞いております。
　　包括施設管理委託は、民間事業者のノウハウを最大限活用させていただくことで最大の効果を発揮するものと考えておりますので、当市の包括施設管理委託につきましては、規模やコストなど、いずれも市場性があるものとは、私どもとしては認識しているんですが、事業を見送った自治体の事例を踏まえますと、民間事業者の仕掛けについて調査した上で公募要件を定めていくことが不可欠と考えております。
　　最初に御質疑いただきました対話型市場調査でございますが、こちらは、お話を聞かせていただく民間事業者を公募しまして、公平性、透明性を確保した上で、直接対話による公募要件についての御意見を調査させていただくものでございます。
　　内閣府、総務省、国土交通省が連名で公表しておりますＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイドでも、官民連携を促進する手法の一つとして推奨されており、サウンディングの導入を今、国からも求められております。
　　手法といたしましては、公平性、透明性を確保していきますので、ホームページですとか関係機関への周知協力依頼もさせていただきながら、ヒアリングを対面式で行わせていただき、ヒアリングの結果につきましては、相手方に支障がない範囲で公表を前提としてまいりたいと考えております。
　　ヒアリングに参加する民間事業者に対して、包括施設管理委託の事業者選定時の加点などの優遇措置は、このサウンディングには設けておりませんので、あくまでも市場性の調査ということで進めていきたいと考えております。
○佐藤委員　指定管理者なんかも進めるときにどうしようかとか、あと何かのときにも事業者の意向を聞いたというか、方向を聞いたことがずっと前にあったんですよね、これとはまた違う制度ですけれども。
　　そういう意味では、受託する業者が、場合によってはいない、いないというか、かなり限られてきて、うまく調うかどうかも一つはわからないという問題と、だけど事前に可能性のある事業者とコンタクトをとることによって申請を排除できなくなっちゃうかもしれないみたいなところと、難しいなと思いながら今言いました。
　　さっき指定管理者で、もう既に任せているところは省くとかという話がありましたよね。そうすると、その精査も含めて、かなりスピードアップしてやられていくと思うので、これ以上質疑しませんけれども、議会はこれで３月、終わっちゃいますけれども、透明性というか情報をできるだけ、なかなかそうはいっても、我々もどこでキャッチしていいか難しいんだけれども、出せる情報は適宜適切に出していただくことをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　総括質疑ですが、大幅に割愛させていただきます。まず、①の臨財債についてですが、臨時財政対策債について、2017年度以降の国の動向について、どのような見通しを持っているのか伺います。
△浅野井財政課長　臨時財政対策債による補塡につきましては、平成28年度まで実施とされておりましたが、今般の地方財政計画において、平成29年度から平成31年度の間についても、今までと同様に、建設地方債の増発等によってもなお財源不足が生じる場合には、これを国と地方が折半して補塡することとなっておりますので、実際には法案の可決によることとなりますが、３年間延長されることとなりました。
　　今後の見通しということですが、平成32年度以降については、国の方針が示されておりませんので不透明でありますが、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、引き続き財源不足が生じる際には、地方交付税を初め、地方財政制度の中で適切な措置がされるものと考えております。
○朝木委員　これは昨年度も聞きまして、同じように、国を信じてやっていくという御答弁なんです。
　　②です。これも昨年もお聞きしましたけれども、臨財債については、リスク回避のため満額を借りていない自治体も多くあります。当市は毎年、満額を借りておりますけれども、臨財債の交付税措置に対するリスクに対してはどういう考えでいるのか。
　　それから、臨財債の償還額が累増していることを踏まえて、その発行額の縮減とか、それから償還財源の確保、こういうことについての必要性はどのように考えているのか伺います。
△浅野井財政課長　地方財政法では、附則第33条の５の２第２項に「元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。」との規定がございまして、基本的に地方にリスクが生じないよう制度設計されたものと考えられ、国の財源不足に対する制度改正によって、地方への新たな負担増が発生しないよう配慮されているものであると考えております。
　　臨時財政対策債につきましては、地方財政制度上、地方交付税の代替財源と位置づけられるもので、財政基盤が脆弱な当市にとりましては、標準的な行政サービスを提供する上で必要不可欠な財源であることから、償還財源確保という意味においても、算定額についてはこれらを適切に活用しながら、安定的な財政基盤の構築について注力していく必要があるものと考えております。
○朝木委員　臨財債については、これもこの間ずっとお聞きしているわけでありますが、交付税の代替財源であるので、言ってみれば、満額借りなければ損だという考え方に立っているのかなとも思うんですけれども、そうすると、当市の財政状況にかかわらず、この臨財債については、毎年、満額を借りていくという考えに立っているのかどうか伺います。
△浅野井財政課長　繰り返しになりますが、標準的な行政サービスを提供する上で必要不可欠な財源であると考えておりまして、満額活用していこうと考えております（不規則発言あり）
◎駒崎委員長　ちゃんとしていると思いますが、まだありますか、これ以上（不規則発言あり）
△浅野井財政課長　財源不足等への影響に限らず、標準的な行政サービスを提供する上で活用していきたいと考えております。
○朝木委員　次に、⑤にいきます。これは民生費でもよかったのかなと思うんですが、予算編成方針では、健康寿命の延伸を目指した高齢者福祉の充実について、「介護予防や日常生活の支援に力を入れる」とありますが、当該年度の具体的施策を昨年と比較してお伺いしたいと思います。予算的な側面で昨年度比はどうなっているのかもあわせて伺います。
△進藤高齢介護課長　一般会計によります介護予防、日常生活の支援でございますが、高齢者生きがい事業として定期的な活動の場でございます、いきいきサロン萩山の運営、「初めてのピアノ講座」などの趣味・教養活動を実施する高齢者生きがい講座、また、多世代交流、昔遊びを通じての生きがい支援であります児童館との交流事業、また、地域における自主的な住民活動を支援する、いきいきサロン活動支援といった事業を、平成28年度に引き続きまして平成29年度も社会福祉協議会のほうに委託して実施することとしております。
　　また、これ以外にも、市内13町で行われております介護予防大作戦への補助等も自主的な健康づくりの支援として継続するところでございます。
　　今後の高齢化の進展を鑑みますと、サービス利用者の増加に比例した予算を投入することなく効果を得る仕組みを検討する必要があると認識しているところでございます。特別な施設で専門職の方が提供するサービスというのも必要と考えますが、地域住民の方が主体となった自発的な健康づくりを側面的に支援する方向へと転換することも求められているのではないかと理解しております。
　　なお、平成29年度の一般会計における介護予防事業の予算額でございますが、平成28年度と比較しまして２％弱の伸びとなっております。
○朝木委員　わかりましたが、そうすると、事業については昨年度並みで、ことしからの新規事業とか、そういうことはないということですか。それから、予算的にも大体昨年度並みと聞こえたんですが、そのようなことでよろしいですか。
△進藤高齢介護課長　委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員　⑥ですが、地方公会計の導入については、これまでも一定の答弁がありましたが、課題と問題点について具体的にお伺いしたいと思います。
△野々村会計管理者　東村山市につきましては、日々仕訳方式を選択したわけでありますが、予算執行を行う所管が仕訳を行うこととなります。こうしたことから、現在、職員の知識習得を進めているところであります。
　　財務会計システムの入れかえも同時に行いましたことから、ふなれな複式簿記に加えて、新しい財務会計システムの操作についても習熟が必要となります。したがいまして、当面は処理時間がふえる影響が出るものと見ております。
　　また、仕訳を誤ってしまいますと、標準公会計ソフトへデータ移行する前の時点で修正を行わなければならなくなりますので、この点でも人的な負担、時間的な負担が生じると見ております。
　　４月から実際に運用になりますので、これからどういったことが出てくるのか、実際の運用上で十分留意しながら進めていくということになります。
○朝木委員　今、運用上の課題についてお伺いしたんですけれども、もうちょっと大きいところで、自治体に地方公会計を導入するということについての問題点とか課題については、どのように捉えていますでしょうか。
△野々村会計管理者　まず、複式簿記になることから、フルコスト、それからフルストックということになります。現在の単式簿記上でいきますと、単純に言えば、１年間に使うお金、１年間に入ってくるお金しか予算書上には出ていないんですが、複式簿記になりますと、既に市で持っているストック情報、例えば道路ですとか学校ですとか橋梁ですとか、こういった財産ですとか、また一方では非資金、退職手当だとか地方債の将来の償還額とか、こういったものも含めて計算することになってまいります。
　　今までの概念と大きく変わるところがありますし、特に非資金につきましては、その金額もしくはスケールのつかみ方によって若干差が出る、もしくは、つくりようによっては解釈が変わる、こういった懸念というのは感じております。
○朝木委員　ちょっと私がいただきたかった答弁と違うんですが、これはまた時間をかけて一般質問か何かでやりたいと思います。
　　最後です。⑧でありますけれども、当市の緑地保護政策の予算について、この割合、過去10年における推移をお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長　緑地保護政策予算の割合と過去10年の推移につきまして、一般会計予算の決算総額と各年度の緑地保護政策予算の決算額との割合で御答弁させていただきます。
　　平成18年度0.18％、平成19年度0.38％、平成20年度0.17％、平成21年度0.48％、平成22年度0.35％、平成23年度0.36％、平成24年度0.35％、平成25年度0.56％、平成26年度0.70％、平成27年度0.34％。
○朝木委員　今のは、例えば緑地の買い取りとか、そういうものも含めた予算になっているんでしょうか。
△炭山みどりと公園課長　植生管理経費に関する委託料、それから公園緑地等の用地取得費、基金への積立金、保存樹木枝落とし等の補助金などでございます。
○朝木委員　そうすると、経常的な予算ということでよろしいですよね。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後１時49分休憩

午後１時49分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△炭山みどりと公園課長　ただいまの経常的経費と臨時的経費の分けのお話でございますけれども、例えば用地取得費につきましては、その年度で、出てこない年度、出てくる年度ということでございますので、用地取得費につきましては臨時的経費という捉え方をしておりまして、ただし、先ほど申しました中で、植生管理経費等の委託料とかにつきましては経常的経費であると認識しております。
○朝木委員　今伺って、平均どのくらいかというのがわからないんですが、所管としてでもいいんですが、当市は緑が多いということを売りにしているわけでありますけれども、そういう前提で、この予算が多いと考えるか、少ないと考えるか、どんなふうに考えていますか。足りていますか。
△炭山みどりと公園課長　非常に難しい御質疑でございますけれども、まず評価でございますけれども、例えば直近の平成27年度決算額で申し上げますと、先ほど申し上げました項目のうちの６割強が植生管理費用に関する委託料で、４割弱が用地取得費や基金への積立金補助金となってございます。
　　植生管理の経費に関する委託料で申しますと、平成27年度決算額が約１億600万円でございまして、例えば平成18年度ですと7,700万円でございますので、決算額ベース、お金の比較でいきますと、２倍強となっております。
　　また、用地取得費でございますけれども、平成19年度に淵の森の対岸緑地、また平成21年度から27年度まで継続的に北山公園、多摩湖緑地、運動公園などの用地取得を進めておりまして、緑地保護政策としては、所管といたしましては着実に進めていると捉えております。
○朝木委員　時間の関係でここでやめますけれども、緑地はどんどん減っていっていますよね、当市だけではありませんけれども。そういう意味で、もう少し腰を入れてというか、何か緑地保護政策については再考が必要なのではないかということでお聞きしました。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　総括につきまして、民進党を代表して質疑します。できるだけ代表質問や、さきの委員の質疑でわかったところは割愛させていただきますので、大きな２番の予算編成についての③からいきます。
　　全般的留意事項として、参考資料28ページに「市民要望、決算特別委員会等での意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等に対しては十分検討することと」あります。９月議会での決算特別委員会終了後に、市長に予算要望している市議会の会派もあるかと存じますが、その位置づけはどうなっているのかお伺いします。
△原田経営政策部次長　委員おっしゃるとおり、９月議会終了後の10月に複数の市議会会派より次年度予算についての要望書をいただいておりますが、これらには、施策全般にかかわるものから個別の事項に関するもの、具体的な予算に関するものなど多種多様ございまして、予算編成の考慮事項として、内容により関係する所管においてそれぞれ必要な対応をさせていただいており、経営政策部について取りまとめをして要望書に対する回答をしております。
○おくたに委員　⑥まで飛びます。今、経営政策部で回答するということなのでお聞きしていきますけれども、決算特別委員会での決算審査はもちろん、これは公式の議事録やネット配信がされています。東京都では、予算編成過程の情報公開が大きく変わりました。各種団体等のヒアリング、あるいは都議会の各会派による要望についても、インターネット上に文書や動画で公開されています。
　　この情報公開の流れはとめるべきではないと考えます。９月議会の決算特別委員会終了後に、市長に予算要望している市議会の会派が今あるということが確認できました。当市でもインターネット上に文書や動画で公開するべきと考えますが、見解をお伺いします。
△原田経営政策部次長　市議会会派からの要望につきましては、予算編成方針における市の方針として御提出いただいているものではないことから、委員御提案のインターネット等による積極的な公開については、現段階では考えてございません。
　　ただ、さきの代表質問でも市長より御答弁させていただいたとおり、選択と集中を市民に御理解いただき、御判断いただくためにも、予算編成過程の見える化については、東京都の例を参考とさせていただき、研究を進めまして、まずはできるところから始めてまいりたいと考えているところです。
○おくたに委員　現在のところ公開を考えていないということですけれども、例えばこの予算委員会、この後、歳出も出てきますけれども、その中で、うちの会派、うちの党が予算要望したことが実現できたとかという発言も出てくるわけ、毎年ね。決算でやっているかと思うと、その決算とかの議事録を見ても出てこない。
　　ということは、結局、考慮して、市が回答しているものに関して、実際に予算で反映されているものも出てくる。そうすると、私ども市議会としては、議会基本条例をつくって市民に開かれた議会を目指すということを言っています。そういう方針からすればですよ、こういう見えないところをできるだけなくしていくというのがやはり都のほうの方針でもありますし、市が取り組むべき方向性だと思いますが、再度確認します。
△原田経営政策部次長　先ほど東京都の予算編成の記録公表を参考にと申し上げましたけれども、東京都もかなり、８月の予算編成が始まる段階から、見積もり方針のポイントから始まりまして、各種団体、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会からの知事ヒアリング、それから都議会各会派からの要望、さらにさきに行われました知事と市町村長との意見交換、それらの予算編成における意見をお伺いしているところでございまして、さらにこれがインターネット等の動画配信がされているというところもございます。
　　そういったところをかなり、参考にさせていただきたいと思いますけれども、ただ私ども、確認させていただいたところ、各ヒアリング、この要望・意見交換の結果が、実際には東京都でも予算の反映状況というのはなかなか読み取りにくいところもございまして、引き続き研究させていただく中で見える化を進めていきたいと考えております。
○おくたに委員　こういったところの予算編成過程を情報公開しろという議会からの質疑もこの間あったと思います。その中で、議会の会派から出てきたものを表に出さないという理由はないと思いますので、ぜひそこはしっかりと検討していただきたいと思います。
　　大きな４番目にいきます。負担金補助及び交付金についてまで飛びます。第３次実行プログラムにおいては、新たに事務事業の評価、分析を行う行政内部評価制度導入に向けたプログラムを位置づけていることもあり、その動きに合わせて行政内部評価制度の導入前までに、補助金見直しに関するガイドラインを策定する計画を第３次実行プログラムにおいて改めて位置づけたとのことです。
　　これに関しまして、平成29年度はこの補助金・負担金についてどのように取り組むのか教えてください。
△谷行政経営課長　現在、第４次東村山市行財政改革大綱第３次実行プログラムに補助金見直しガイドラインの策定を位置づけて検討を進めているところでございます。
　　補助金見直しに当たっての課題は、その費用対効果を測定するのが難しいことが挙げられます。この点につきましては、どのような生活指標の設定が必要なのか、適切な生活指標の設定と指標に基づいた効果測定並びに達成状況の把握が必要だと考えております。
　　この補助金事業の具体的な効果測定は、同時に検討を進めている新地方公会計制度に基づく行政コスト計算書を活用した行政内部評価と連動させる必要も当然あるものと考えておりますので、補助金事業としての具体的検証手法は、行政内部評価制度の構築に合わせて進めてまいりたいと考えております。
　　平成29年度は、行政内部評価制度の準備として行政評価シートの検討を進めてまいりますので、補助金見直しガイドラインの検討も同時進行で、具体的な評価方法などの検討を進めてまいりたいと考えております。
○おくたに委員　さきの委員の質疑で、平成29年の決算から公会計が生きるという答弁があったかと思いますので、それに合わせてまた負担金補助及び交付金についてしっかりと見直しができるようにお願いしたいと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　総括について伺っていきます。１の地方財政計画では、29年度の特徴的なことは何かと通告を出しましたけれども、プライマリーバランスを目指していくということがわかりましたので割愛しまして、２番にいきます。トップランナー方式です。これは、民間委託や指定管理者制度の導入で削減した経費を標準の水準として地方交付税の算定に結びつけるよというものです。
　　そして①ですけれども、代表質問では、29年度の予算でトップランナー方式による算定の影響があったとありました。具体的にどのように影響したのか伺います。
△浅野井財政課長　平成29年度においては、導入済みの16業務について見直しが実施されるとともに、青少年教育施設管理及び公立大学運営の２業務が新たに加えられる見込みです。ただし、青少年教育施設管理については都道府県における算定費目、公立大学運営については当市は該当しませんので、新規分についての影響はないものと考えられます。
　　地方財政計画におきましては、これらの算定方法の改正も踏まえ、地方交付税総額について平成28年度から2.2％減が示されており、総体として減となった要因の一つとなっております。
　　トップランナー方式の算定における詳細は示されておらず、個別の試算は行えておりませんが、当市の平成29年度の普通交付税額におきましても、地方財政計画で示された変動を考慮して見込むことで、それらの影響を加味しております。
○島崎委員　そうしますと、２番で普通交付税総括表における具体的な例を挙げて説明してくださいと通告したんですが、できますか、わかりますでしょうか。
△浅野井財政課長　トップランナー方式の導入につきましては、基準財政需要額における個別算定経費及び包括算定経費の算定額に影響を及ぼすものであり、平成28年度より導入された16業務につきましては、基準財政需要額の算定項目として、小学校費、中学校費、高等学校費、道路橋梁費、清掃費、その他の教育費、公園費、戸籍住民基本台帳費、徴税費などが挙げられますが、これらの算定項目における単位費用の積算に、民間委託等の業務改革を前提とした経費水準を複数年かけて段階的に反映することとされております。
　　平成28年度における影響については、小学校費、中学校費、道路橋梁費、その他の教育費、戸籍住民基本台帳費、徴税費などの算定に影響しているものと捉えております。
　　なお、算定項目別の単位費用については、トップランナー方式の導入以外にも経費水準を増減させる要因がございますので、トップランナー方式の影響額だけを試算することはできていない状況でございます。
○島崎委員　③なんですけれども、今も少し御説明がありましたが、平成28年度の予算から導入でありましたけれども、その比較で29年度はどう違うんですか。
△浅野井財政課長　先ほども御答弁申し上げましたが、平成28年度から導入した16業務について、段階的な反映における２年目の見直しを実施するとともに、青少年教育施設管理及び公立大学運営の２業務を追加することとしております。
　　個別の状況につきましては、先ほどもお答えしましたように、トップランナー方式の導入以外にも経費水準を増減させる要因がございますので、この影響額だけを試算することはできませんが、基準財政需要額の引き下げによる影響が見込まれるものと考えております。
○島崎委員　④は割愛しまして⑤です。代表質問では、高市大臣が児童クラブの指定管理者制度はなじまないとしてトップランナー方式から外すという話が出ていましたが、確認をしたいと思います。
△浅野井財政課長　平成29年度のトップランナー方式の導入について、児童館・児童遊園管理が検討対象業務として挙げられていた点について、平成29年２月23日の衆議院総務委員会にて高市大臣の答弁がございました。
　　発言としては、指定管理者制度の導入実態から平成29年度は見送るということであり、今後、トップランナー方式をすぐに導入できる状況にはないが、地方公共団体の指定管理者制度の導入状況等を公表するとともに、毎年度ヒアリング等により取り組みの状況を見ていくというものでございまして、指定管理者制度がなじまないためにトップランナー方式から外すということではなく、あくまで歳出効率化の推進の観点から、業務改革で他団体のモデルとなるようなものを、可能なものから導入していくという趣旨からの発言であったものと考えられます。
○島崎委員　そのトップランナー方式の対象に図書館や公民館もなっているかと思うんですけれども、29年度は公民館のあり方の検討も大詰めになってくるのかなと思いますが、もし直営で行った場合、当市に影響が出てくるんでしょうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時７分休憩

午後２時８分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△浅野井財政課長　当市の公民館の運営実態にかかわらず、トップランナー方式において公民館がこの項目として算定された場合は、基準財政需要額の単位費用の見直しがあると思われますので、交付税の算定において当市に影響を受けるものと考えております。
○島崎委員　とてもおかしな制度だという気がいたします。交付税は、どんな状況であろうと公平に事業が行われるためのもので、再配分されると考えているわけですけれども、市の政策によって根底となるものが変わってきてしまうところでは、大変厳しい制度なのかなと私は思いますが、市長はどんな見解をお持ちですか。
△渡部市長　先ほども財政課長のほうから御答弁させていただきましたけれども、トップランナー方式というのは、国が地方自治体の政策誘導をするというものではなくて、あくまでも地方交付税の算定のときに、指定管理者制度のほうが安ければ、指定管理者制度で算出した基準値を使って、これから交付税の算定を行っていくということです。
　　交付税の算定によって多少もらえる額が下がる可能性はありますけれども、だからといって、指定管理者制度に切りかえたから、その分、交付税がふえるわけでもありませんので、特にそういう意味では、トップランナー方式というのは、総体としては地方自治体にとってプラスになるのかマイナスになるのかということになると、若干、直営よりも指定管理者制度を採用したときに単価が下がるおそれがありますので、そこはやはり、事業全部にとってなじむもの、なじまないものというのはあると思っております。
　　ですので、トップランナー方式の採用については、地方自治体の立場から言えば、やはり慎重に行っていただく必要があるものとは認識いたしておりますが、トップランナー方式が採用されたから、それぞれの自治体の政策決定に端的に影響を与えるという認識は持っておりません。
○島崎委員　私が少しうがった見方をしたんでしょうか、市長のほうから大変心強い答弁をいただいた、見解をいただいたと思って、しっかりと、公民館のあり方にしろ、初めにありきということじゃなく議論していくよという姿勢を示していただいたと受けとめました。
　　３番にいきます。基本目標別財源内訳についてです。第４次総合計画28年度版実施計画によりますと、平成29年度基本目標財源内訳によりますと、①、基本目標１「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」というので、事業総額、国庫支出金、都支出金、地方債、その他、一般財源の内訳が出ているわけですけれども、予算ではどうなったのかお伺いいたします。
△谷行政経営課長　基本目標１の事業費総額は４億6,963万6,000円、国庫支出金は6,175万8,000円、都支出金は２億5,717万3,000円、地方債はゼロ、その他は870万1,000円、一般財源は１億4,200万4,000円となりました。
○島崎委員　２番の基本目標２の「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」についてもお願いします。
△谷行政経営課長　基本目標２の事業費総額は3,500万8,000円、国庫支出金は136万7,000円、都支出金は1,134万3,000円、地方債は660万円、その他は380万円、一般財源は1,189万8,000円となりました。
○島崎委員　③です。基本目標３「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」、お願いします。
△谷行政経営課長　基本目標３の事業費総額は９億8,859万円、国庫支出金は4,100万円、都支出金は4,195万7,000円、地方債は３億9,940万円、その他は３億7,433万2,000円、一般財源は１億3,190万1,000円となりました。
○島崎委員　基本目標４「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」、お願いします。
△谷行政経営課長　基本目標４の事業費総額は28億3,055万4,000円、国庫支出金は２億6,051万9,000円、都支出金は１億6,569万1,000円、地方債は14億2,910万円、その他は６億7,042万9,000円、一般財源は３億481万5,000円となりました。
○島崎委員　国庫支出金に物すごく大きな違いがあるような気がいたしましたが、⑤です。乖離があるとすれば、その理由及び対策を伺います。
△谷行政経営課長　平成28年度版実施計画と比較して、実施計画総事業費は約７億円の減となっております。乖離した理由は、実施計画が社会情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が大きく乖離しないよう、毎年度ローリング方式により作成していることが理由でございます。28年度における事業の進捗状況や、国や都の動向を的確に捉えながら精査した結果、実施計画事業費総額が減額となったものでございます。
○島崎委員　今、対策は言っていましたか（不規則発言多数あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時16分休憩

午後２時16分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△谷行政経営課長　特に対策というのはございません。ローリング作業によって乖離が生まれたというか、見直した結果、前年度と乖離が生じているものでございまして、国庫支出金などの歳入の減に関しましては翌年度以降改めて入ってくる、そのような見通しを立てておりますので、短期的な対応といいますか、その影響というのはないものと捉えております。
○島崎委員　今回、比較したのは私、初めてだったものですから、今の御答弁で初めて知ったというか、国庫支出金が、28年度に立てた推計値に比べると今回の実績が物すごく低くて、どうしたんだろう、大丈夫だろうかと御答弁を聞いていて思ったんですけれども、今年度でそこは補塡されていくということで、特別、29年度としての減少ではないと理解してよろしいんでしょうか。
△谷行政経営課長　大きく事業費が下がったのはローリングによるものなんですけれども、例えば一つお話しさせていただきますと、基本目標２では大きく総事業費減となっております。こちらは小学校特別教室の空調設備設置事業の予算前倒しによる影響でございます。国の第２次補正予算可決により当該事業の国庫補助金の内示をいただいたことから、平成28年度の補正予算にて対応していきたいと考えておりまして、この件につきましては後日、一般会計補正予算第３号にて追加議案として上程してまいりたいと考えております。
○島崎委員　４番です。基金の繰り入れです。12月議会で寄附金基金条例が可決されたわけですけれども、そのとき、寄附金の歳入歳出を明確にするために、明確化ができてよい条例だといった議論があったかと思います。繰り入れた基金が何の事業に充当されるのか、今予算書ではそれが不明ですけれども、これでは条例を制定した目的が果たせないのではないかとも思えるのですが、どう考えるんでしょうか。
△新井秘書広報課長　平成29年度当初予算におきましては、寄附金基金への積み立てのみを計上しております。今後、平成28年度決算を踏まえた中で、平成29年度中に平成28年度分の基金積立額を確定し、平成29年度補正予算または平成30年度予算において取り崩し、同額を寄附者の御意向等に沿う形で活用してまいりたいと考えております。
○島崎委員　そうしますと、決算のときにアメニティ基金で示されるような形で出てくるということでしょうか、補正予算と言っていましたけれども。
△新井秘書広報課長　一旦基金に全額積み立てることになるんですけれども、その後基金を取り崩した中で、基金に入れさせていただいたり、また今後検討される事業等に振り分けていく形になります。
○島崎委員　振り分けるときには、ぜひ事業名も明確になるようにお願いしたいと思います。その方向で検討していますでしょうか。
△新井秘書広報課長　実際確定した段階、実は現時点で、決算額ではないんですけれども、いただいた寄附金につきましても、８つの寄附用途という形で、ホームページ上で用途ごとに件数・金額を既に公表しております。実際に決まりました事業につきましても、今後そういった形で、市報やホームページ等を通じた中で、寄附者の方にも見えるような形で努めてまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長　以上で総括を終わります。
　　休憩します。
午後２時21分休憩

午後２時24分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　次に歳入に入ります。質疑ございませんか。
○小町委員　歳入、伺っていきます。１番です。20ページ、市税、①として、総体としては減少ですが、個人税は増加、法人税は大幅減少の要因について伺います。
△田口課税課長　平成29年度予算策定に当たり、個人市民税につきましては、前年度予算比で982万9,000円、率にして0.1％の増額と試算させていただきました。内訳でございますが、普通徴収で１億1,591万6,000円、率にして4.7％の減額、特別徴収で１億1,085万円、率にして1.8％の増額、退職所得で1,365万2,000円、率にして19.5％の増額、年金特徴で124万3,000円、0.3％の増額としたものでございます。
　　全体としましては、平成28年度の決算見込み額をもとに推計しており、算出に当たりましては、28年度において対前年比で納税義務者が増加していることを踏まえ、人口動態等による45歳以上の増加傾向を考慮したこと、また近隣県の特別徴収義務化の影響などから、普通徴収から特別徴収への移行により、特別徴収につき納税義務者の増加を見込んだことによるものでございます。
　　法人市民税の減でございますが、前年度予算比で法人税割につきましては約4,733万3,000円の減、率にして9.3％の減、均等割につきましては約616万円の増、率にして2.2％の増、全体としましては約4,117万3,000円の減、率にして5.2％の減額と試算させていただきました。
　　主な要因といたしましては、平成28年度決算見込み額をもとに業種別に推計いたしますと、前年同期比で、金融業が32.8％の減、製造業が31.1％の減、全体といたしましては14.6％の減となり、当市の主要業である製造業の落ち込みなどもあり、法人税割額の減と試算させていただいたものでございます。
○小町委員　製造業の原因がかなり大きいというのはわかったんですが、これは景気の落ち込みから来るものなのか、それとも、要するに製造業者自体が市外に転出したものなのか、その辺がおわかりになるでしょうか。
△田口課税課長　はっきりとしたことは申し上げられないんですが、全国の統計によりますと、法人につきましては、卸・小売業、不動産業以外は全般的に減少傾向であるという報告がありまして、当市の主要産業を見てみますと、大体同じような動きというのがありますので、このような形で試算させていただいたところでございます。
○小町委員　②を伺います。ふるさと納税における減収をどの程度見込んでいるのか伺います。
△田口課税課長　平成29年度予算における、ふるさと納税による当市の減収見込み額でございますが、平成28年度における、ふるさと納税の寄附金税額控除による影響額を約6,283万円と見込んでいることを踏まえ、同程度の6,000万円前後の減収額ではないかと見込んでおります。
　　ふるさと納税制度による減収見込み額の試算に当たりましては、寄附される方の他の自治体に対する意思や、寄附の目的、金額等を想定した上で、減収額（税額控除額）を試算していくことが非常に困難な面もございますので、継続してふるさと納税をする方や、熊本県等の被災自治体に寄附する方の動向なども多分に影響することなどから、まだかなり流動的な要素も含むものではないかと捉えているところでございます。
○小町委員　結構な金額だなというのがあって、ことし２月でしょうか、各地方自治体の予算が発表になったときには、テレビやマスコミ、新聞報道でも、かなりこのふるさと納税に関しての特集がありましたよね。隣の埼玉、所沢市でしょうか、返礼品競争からもう撤退するんだという話もあったり、今、課長からお話があった熊本の復興に充てて寄附する方の中には、返礼品を辞退する方も出ているという話もあります。
　　要するに、減収見込みの六千数百万円に関しては、たしか交付税措置がされて、４分の３ですか、75％ぐらいは交付税に算定されるという話も聞きますが、それで25％は純粋に減額という話もありますけれども、それは間違いないでしょうか。
△浅野井財政課長　委員御指摘のとおり、普通交付税の算定上、市民税はその調定額の75％が基準財政収入額となるため、残りの25％分は交付税の算入には反映されないことになります。
○小町委員　そうしますと、予算案ではございますが、28年度決算見込みを踏まえると、当市においては1,500万円から600万円ぐらい、対前年、同じ金額だとすれば、そのぐらいの影響額が出るということでよろしいですか。
△田口課税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員　この後、寄附金のところの最後で聞きますけれども、多分プラス・マイナスで見ても結局はマイナスが、東京においてはかなり多いんだなというのがわかったところです。今の法制度が続く限り、この状況は続いてしまうんだろうなという気がしますけれども、次伺います。
　　２番目です。20ページの固定資産税について伺います。①として増要因を伺います。
△田口課税課長　前年度予算と比べますと、土地は990万7,000円、率にして0.3％の増、家屋につきましては7,120万2,000円、率にして2.5％の増、償却資産は693万9,000円、率にして1.1％の増と試算させていただきました。この主な要因といたしましては、新築家屋の増などによるものでございます。
○小町委員　２番目に伺います。一戸建て、集合住宅、賃貸物件、それぞれの増加をどのように見込んでいるのか伺います。
△田口課税課長　平成29年度予算策定に当たりまして、家屋の増加見込みでございますが、一戸建て、集合住宅、賃貸物件という分類ではなく、木造家屋、非木造家屋という区分で申し上げます。
　　平成29年度予算につきまして、新築木造家屋につきましては391棟、延べ床面積としましては４万1,000平方メートル、新築非木造家屋は34棟、それから延べ床面積は約9,400平方メートルと増加を見込み、試算させていただきました。
○小町委員　木造住宅の中には、２階建てぐらいの賃貸物件、アパートというんでしょうか、そういうものは含まれるということでよろしいんですか。
△田口課税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員　今よく、長期の家賃保証をするような木造アパートになるんでしょうか、そういうもののカテゴリーというか、木造住宅のほうに入るということでいいんですか、確認です。
△田口課税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○小町委員　３番目、同じく20ページです。固有資産等所在市町村交付金について、減収要因について伺います。
△田口課税課長　平成29年度予算において、国有資産等所在市町村交付金につき減額と試算させていただいたところでございますが、対象資産の台帳価格の減によるものであり、主な要因といたしましては、国及び東京都などの職員宿舎の閉鎖や、これらの家屋の経年減価による減収分などによるものでございます。
○小町委員　次、４番目です。同じく20ページ、軽自動車税です。こちらも減要因を伺います。
△田口課税課長　平成29年度軽自動車税予算見込み額でございますが、前年度予算比で約591万2,000円の減、率にして4.5％の減と試算させていただきました。
　　主な減要因でございますが、軽自動車の総体の台数は、コストや燃費面の人気からか、依然として微増が続いている傾向でございますが、登録後13年を経過した軽自動車について高い税率が適用される重課税率の対象車両から、税率が低い軽課税率の対象車両への買いかえが進んだことなどによる減額でございます。
○小町委員　要するに、軽自動車の率としてはそれほど減っていないということですね。
　　次、５番目、24ページです。税連動型交付金として伺います。全体として大幅減ですが、要因について改めて伺います。
△浅野井財政課長　平成29年度予算に関しても、例年同様、東京都総務局からの税連動交付金の今後動向に関する説明資料、及び各市町村への配分見込みに基づき予算を見込んでおります。
　　まず、利子割交付金の減については、金利や為替等の今後の景気予測によるもので、マイナス金利の影響が今後も続くと想定し、申告額の減少を見込んだことによる減でございます。
　　配当割交付金については、制度改正により、平成28年１月から利子割の一部が配当割に移行する影響を鑑み、税収増を過大に見込んだことによる減でございます。
　　株式等譲渡所得割交付金については、世界経済の動向により下振れリスクがあることによる減でございます。地方消費税交付金については、地方消費税の税収を最終消費地の都道府県により適切に帰属させるため、平成29年度税制改正により、清算基準の見直しがあったことによる減でございます。自動車取得税交付金については、乗用車の総台数や平均価格は伸びるものの、大半が非課税であり、全国的に軽自動車の台数も減少傾向が続くとのことによる減でございます。
○小町委員　きょう控室に来ましたら、都政新報の３月14日号が出ていて、「税連動交付金減で苦心」という記事があって、たまたま読んでいましたら、東村山市のことが出ていまして、市長の当初予算の会見の話だとか、財政課の皆さんのコメント等々ありましたけれども、各自治体、同じでしょうけれども、かなり厳しいなというのが、このマイナス伸び率も含めて見ると、深刻だなということを改めて思ったところであります。
　　次、６番目、26ページです。民生費負担金について伺います。民生費の歳出側は減少しているものの、歳入で増加している要因について伺います。
△谷村子ども育成課長　御質疑の件に関しましては、子ども育成課の予算が関係しておりますので、私のほうから御答弁させていただきます。
　　まず、民生費の減につきましては、あきつ認定こども園の施設整備の完了に伴います２億8,806万5,000円の減、及び平成28年度予算に計上いたしました保育所民間移管に伴う用地取得費３億991万5,000円の減による児童福祉費の減が大きく影響しているものと思われます。
　　一方で、民生費負担金の増に関しましては、公立保育所及び私立保育所等の利用者負担金、いわゆる保育料でございますが、平成28年度に比べまして1,788万1,000円増となったことによるものでございます。
　　本負担金の増額につきましては、保育料等審議会の答申を踏まえまして、平成27年12月議会において御可決いただきました東村山市保育所の利用者負担に関する条例の改正による、３歳以上児の利用者負担額の２段階の引き上げによる影響でございまして、平成29年度がその２年次目に当たることにより、利用者負担額が公立保育所で412万2,000円、私立保育所で1,372万4,000円、管外保育所で３万5,000円それぞれ増額となる見込みでございます。したがいまして、それぞれの要因での増減と御理解いただければと思います。
○小町委員　次、28ページ、使用料を伺います。主な増要因については、新秋津駅第５駐輪場の新規設置に伴うものなのか、ほかに何か要因があるのかどうか伺います。
△浅野井財政課長　使用料全体では1,676万6,000円の増で、このうち新秋津駅駐輪場施設使用料1,511万7,000円の増が主なもので、ほかには市営住宅使用料が入居者の収入増により増、児童クラブ使用料が児童数の増加により増となっておりますが、第５駐輪場が新規設置されることが主な要因でございます。
○小町委員　かなり大規模な駐輪場ですので、これだけの金額になるのかなという思いでございます。
　　次、34ページ、教育使用料を伺います。減要因について伺います。
△前田公民館長　教育使用料の主な減額は、中央公民館使用料100万2,000円の減、富士見公民館使用料55万8,000円の減、市民プール使用料38万7,000円の減となっております。
　　減の要因でございますが、中央公民館につきましては、耐震化等改修工事終了後、市民の皆様がより利用しやすくなったものの、利用者の高齢化に伴い利用団体も減少傾向にあり、平成28年度の利用数が若干下降しております。また一方では、公民館を会場とする市民の皆様を対象とする市の事業等も多くなり、年々公用申請での使用もふえてきていると思われます。
　　富士見公民館におきましても、平成27年度の中央公民館閉館に伴い、中央公民館で実施可能であった各事業を富士見公民館で実施したため利用者の増となっていたものが、平成28年度の中央公民館の開館に当たり、もとに戻ったため、利用者減となっております。
　　以上のような理由から、いずれも28年度予算額を下回ることが予想されることから、決算見込み額をベースに算出を行い、平成29年度の予算歳入額を減額計上とさせていただきました。
　　市民プール使用料につきましては、天候等の影響による直近３カ年の施設使用料の収入減によるものでございます。
　　公民館では、さまざまな利用の緩和を図ってまいりましたが、今後、運営形態の見直しを進めるとともに、利用団体の活動のサポートや新たな利用団体の推進に向け、利用形態をより緩和し、一人でも多くの皆様が利用できるように努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　中央公民館、せっかく耐震補強工事に合わせて改修して、かなり見違えるほどきれいになったと思いながらも、要するに高齢化が一つの要因において利用者が減ってしまうというのは、かなり寂しい話になってしまいますけれども、実際どういうふうに、来年度ですが、利用率を上げるとか利用者数をふやすとかというのは考えているのかどうか、具体的にあればお伺いします。
△前田公民館長　今もお話しさせていただいたように、利用の緩和でかなりの新規の団体、若い方のサークル団体は実際ふえてきています。平成27年度の中央公民館の耐震工事で、どうしても数字が今、正しく読めていないということは見えています。地区公民館も含めて、とても今数字を読むのに不安定なんですね。ただ、現在大分落ちついてきていますので、今後は安定した水準になるであろうと考えております。それにより歳入も以前の水準に戻る、ないし、それ以上になると見込んでおります。
○小町委員　ぜひ改修になったところをＰＲしていただいて、利用率を上げるように、よろしくお願いしたいと思います。
　　９番目、同じく34ページ、総務手数料について、こちらも減要因をお伺いします。
△清水市民課長　総務手数料の内訳といたしまして、戸籍住民関係、印鑑登録証明、資産税・市民税関係の手数料につきましては、これまでの実績等を踏まえまして、それぞれ微増と見込んだものでございます。
　　一方、個人番号カード等再交付手数料につきましては、平成28年度予算におきましては、個人番号が一斉に送付され、カードの交付から間もない時期であったことから、再交付の件数を多く見積もっておりましたが、平成28年度中の再交付の実績に基づき算出した結果、373万3,000円の減となり、総額で321万4,000円の減としたものでございます。
○小町委員　次、35ページ、保健体育使用料を伺います。久米川少年野球場の利用回数を伸ばす取り組みについてお伺いします。
△中澤市民スポーツ課長　久米川少年野球場は、原則として、小学生以下10名以上の学童等で構成された団体に無料で貸し出しをしております。
　　施設の稼働状況といたしましては、小学校が休みとなる土日、祝祭日には、ほぼフル稼働となっております。また、平日につきましては稼動率が低く、小学生が下校する時間帯の15時以降においては少年野球で使用されておりますけれども、日中については、一般使用としてターゲットバードゴルフや地域のソフトボールチームなどに有料にて貸し出しを行っている状況でございます。
　　施設の性質上、使用用途に一定の制限がございますけれども、平日の日中の時間帯を中心に、施設使用者が伸びるよう、施設利用案内についての周知を市ホームページ等において行っていくなど、検討し取り組んでまいりたいと考えております。
○小町委員　名称が「少年野球場」ですから、そういう使い方もわかるんですが、施設の借地料も含めた年間のトータルコストがおおよそ1,800万円にもかかわらず、使用料の収入見込みが10万円にも満たないということになると、施設の性質上、しようがない、仕方がないのかなと思いながらも、要するに平日の利用をどうやって向上させるかに尽きると思うんです。
　　今、課長がおっしゃったように、ターゲットバードゴルフをやるにしてもいいですし、ほかにグラウンドゴルフだとか、いろいろ使い道はあると思いますし、この名称から来ることによって、なかなか利用率が上がらないということがあると思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いします。
△中澤市民スポーツ課長　施設のあいている時間を市民の皆様に使用していただくという点では、施設の有効活用であると認識している一方で、使用頻度が上がれば、どのような用途で使用されるかにもよりますけれども、さらなる施設などのメンテナンスの必要性も生じてまいりますので、その部分が、経費が発生するのか、発生するとしたらどの程度かかるのかということも含めて、基本的に目的外使用となる前提において、施設の管理運営上の観点から総合的に判断する必要があると考えておりますので、その点についても今後研究してまいりたいと考えております。
○小町委員　次、35ページ、戸籍住民基本台帳手数料です。コンビニ交付の初年度として、窓口とコンビニの割合をどの程度見込んでいるのか伺います。
△清水市民課長　市役所窓口での住民票等の交付とコンビニ交付の割合につきましては、既にコンビニ交付を実施している自治体での交付実績を踏まえまして、運用開始１年後の交付割合を市役所や地域サービスにて交付している総数の３％と考えているところであり、差し引きまして、窓口等による割合は97％と見込んでいるものでございます。
　　なお、平成29年度につきましては、平成30年２月及び３月の２カ月間であるとともに、近隣市における導入直後の実績から見ても、コンビニ交付の割合を低くせざるを得ず、２月、３月の２カ月間については、１年後の交付割合の２割程度として、0.6％と見込んでおります。
○小町委員　今年度は、要するに、導入までの準備に相当時間がかかるんだと思いますので、その中でも、まず前提となるマイナンバーカードの取得に向けた、コンビニ交付がありますよということも含めた周知をしっかりやってもらうことが主になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次、36ページです。衛生手数料、これも増要因をお伺いします。
△戸水資源循環部次長　増額となった主な要因といたしましては、ごみ収集手数料（指定収集袋）が増額となったことによります。指定収集袋ですが、平成27年度より28年度は取り扱い店舗数が増加して市民の利便性が向上したことや、平成27年度の決算と平成28年度の決算見込み状況などを考慮し、平成29年度当初予算額は平成28年度当初予算額に比べて1,748万3,000円の増額を見込んでおります。
○小町委員　次、38ページ、国庫支出金です。大幅減の要因について伺います。
△浅野井財政課長　大幅減の要因でございますが、国庫支出金のうち国庫負担金では、生活保護費負担金が生活保護対象世帯・対象人数の減少見込みにより１億2,168万4,000円の減、国庫補助金では、国の平成28年度補正予算第２号により臨時福祉給付金（経済対策分）が措置され、臨時福祉給付金等給付事業費補助金が１億3,500万円、事務費補助金が9,533万1,000円皆減となったことなどが主な要因でございます（不規則発言あり）
◎駒崎委員長　静粛にしてください。
○小町委員　14番は割愛して、15番目を伺います。43ページ、総務管理費補助金です。地方創生関連事業が平成29年度よりも本格実施になると思われますが、予算額がそれほど多いとは思いませんが、要因をお伺いします。
△柚場経営政策部主管　平成29年度の地方創生関連事業の中で、産業振興の推進の分野におきましては、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援、創業支援事業の推進、市内事業者の販路拡大支援、都市農業保全の推進、農産物ブランド化につきまして、7,004万8,000円を予算計上しております。
　　そのうち、地方創生推進交付金の活用を見込む事業につきましては、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援と創業支援事業の推進に関連して、当市の紹介、セールスポイント、施策等をまとめたパンフレット等の作成経費を計上しておりますことと、市内事業者の販路拡大支援につきましては、平成28年度に取り組んでおります地方創生加速化交付金事業を発展・継続していく部分として事業者へ委託する経費を計上しております。
　　これら経費部分につきまして、地方創生推進交付金を活用する前提で、歳入に２分の１相当を計上したものでございます。
○小町委員　年度がそれほどずっとできるわけではないということですから、単年度、単年度をしっかり取り組んでいただいて、実のあるものに最終的になるようにお願いしたいと思います。
　　16番目は割愛いたします。17番目、45ページ、生活困窮者就労準備支援事業費補助金です。さまざまな事業を展開しており、増加していますが、要因をお伺いします。
△黒井生活福祉課長　補助金増額の要因ですが、新規事業及び既存事業の拡大など、主に３点ございます。
　　１点目は、平成27年度より実施した被保護者に対する収入資産状況把握事業を拡大し、新たに多重債務者への債務整理支援、保有する資産の活用支援、家計簿作成支援、債務管理支援を行います。事業拡大により、これまで実施していた調査に加え、被保護者の資産の活用や負債の整理までが実施可能となり、より一層の適正保護の実施という効果が見込まれております。
　　２点目は、身寄りのない高齢世帯及び単身世帯の増加により、金銭管理支援事業の利用者の定員を50名から70名にふやします。ケースワーカーが現金を取り扱うことで生じるリスクを排除し、透明性を確保するための重要な事業となっております。
　　３点目が、生活困窮者に対し、新たに家計相談支援事業を行います。事業内容といたしましては、現状の家計管理に問題を抱える方に対する１カ月の収支について助言などを行う支援に加えまして、より専門的な債務整理支援や資産活用支援、家計簿作成支援を実施いたします。
　　就労支援事業と新たに開設する家計相談支援事業の２本柱で収入のバランスを整え、困窮状態からの早期自立はもちろんのこと、再度困窮状態に陥ることなく安定した生活が続けられるよう、きめ細やかな自立支援体制の確立を図っていきたいと考えております。
○小町委員　多くの事業を来年度も行うわけで、大変だと思いますけれども、ぜひ実のあるものになるようにお願いしたいと思います。
　　18番目、49ページ、社会資本整備総合交付金です。鉄道付属街路用地の取得見込みについて伺います。
△志村用地課長　平成29年２月末時点の用地取得の状況につきましては、路線別で申し上げますと、市役所南側の鉄道付属街路１号線では、10件のうち、土地開発公社の先行取得も含めますと、取得済み件数が７件、用地取得率で約51％でございます。
　　久米川町４丁目地内の白山通り付近の鉄道付属街路３号線では、16件のうち、こちらも土地開発公社の先行取得を含めますと、取得済み件数が10件で、用地取得率が約53％となっております。
　　平成29年度は、鉄道付属街路１号線につきまして、４件の土地開発公社先行取得分の買い戻しと、３号線では１件の土地開発公社の先行取得の買い戻しと、３件の新たな用地取得を図るべく、予算計上させていただいております。
○小町委員　新規の取得見込みは３件ということでよろしいんですか。
△志村用地課長　平成29年度当初予算につきましては、新たな用地取得は３件を見込んでおります。
○小町委員　次、55ページ、国民健康保険基盤安定負担金です。増要因をお伺いします。
△津田保険年金課長　基盤安定負担金には、保険税軽減分として国民健康保険税の７・５・２割軽減の補塡となるものと、保険者支援分という低所得層の割合が多い保険者に交付されるものと２種類ございます。
　　基盤安定負担金の算定には、どちらも国民健康保険税の算定額を使用いたしますが、平成28年度の国民健康保険税の改定により、その算定額が前年度比、約３億8,000万円の増となっており、このことが直接的な基盤安定負担金の増要因となっております。
　　しかしながら、本来、国が求める当市の保険税として収入すべき額と当市の実際の保険税収入額では、現段階の見込みでは約12億8,000万円の乖離となっておりまして、この乖離を国保会計では赤字繰り入れで補塡しております。
　　平成30年度の国保都道府県運営化に伴う課題の一つが赤字繰り入れの縮減を図ることなので、保険税のあり方は今後の検討課題の一つと認識しておりますが、基盤安定負担金は低所得者層の多い保険者への国・都の公費による補塡という性格を持っておりますので、低所得者層への配慮、つまりこの基盤安定負担金を有効活用する視点を持ち、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○小町委員　今お話がありました平成30年の問題というか、課題があると思うんですが、平成30年度から国民健康保険の都道府県運営化が予定されていますが、この基盤安定負担金につきましては、どのような動向が予測されるのかお伺いします。
△津田保険年金課長　現在は、国民健康保険税の賦課にかかわる標準割合は、応能・応益割合50対50とされておりますが、この標準割合については平成30年度から撤廃される予定でございます。このことから、当市の今までの応能・応益割合のあり方だけでなく、現在３方式にて行っている賦課方式のあり方を検討することを視野に入れる必要も考えられまして、そのあり方によっては現在の７・５・２割軽減にも影響が生じることから、基盤安定負担金も同じくその影響を受けることにつながります。
　　このことから、現段階においては基盤安定負担金の動向の予測というのは大変困難でございますが、今後、国民健康保険税のあり方につきましては、国民健康保険運営協議会にもお諮りし、その方向性を検討していく中で、基盤安定負担金の影響について確認をしてまいりたいと思います。
○小町委員　次です。55ページ、児童福祉負担金について何点か伺います。１点目です。放課後等デイサービスの利用者数の見込みをお伺いします。
△花田障害支援課長　放課後等デイサービスは、何らかの障害や発達におくれが見られるお子さんが、放課後あるいは休校日に利用する通所サービスでございますが、毎日通所されているとは限りませんので、実際に利用された人数及び日数とサービスの支給決定人数が比例しておりませんので、事業費は年間の延べ利用人数を見込んで予算計上しておりますので、その数でお答えさせていただきます。
　　平成29年度の放課後等デイサービスの延べ利用人数は２万2,100人と見込んでおりまして、平成28年度当初予算時の１万4,912人と比較いたしまして、7,188人分の大幅増となっております。
○小町委員　その大幅増については、どのように分析されているのか伺います。
△花田障害支援課長　本サービスは、平成24年４月に児童福祉法が改正されまして、この間、事業所がふえていることもありまして、利用実績がかなり増加しているところでございます。また、給付費といたしましては、事業の周知が親御さんや関係機関に進んでおりまして、市内の事業所だけでなく、療育内容に適した市外の事業所を利用するケースが同じく増加するなど、お医者さんに療育が必要と診断がなされれば、手帳を所持しなくてもサービスが利用できますので、そういったことが主な増の要因かと考えております。
○小町委員　２番目、児童育成手当受給者数の見込みをお伺いします。
△星野子ども総務課長　延べ対象児童者数でございますが、２万8,137人を見込んでおります。
○小町委員　次、３番目、同じく児童手当受給者数の見込みをお伺いします。
△星野子ども総務課長　こちらも延べ対象児童者数で申し上げます。21万911人を見込んでおります。
○小町委員　次に、同じく57ページ、生活保護費負担金です。受給者数の見込みについてお伺いします。
△黒井生活福祉課長　平成29年度の生活保護受給者の見込みにつきましては、平成27年度から施行された生活困窮者自立支援法により、各施策が機能し、被保護者数が年間を通じて微減になるなどの効果が出ているところでございますが、景気の動向や就労の環境などにより見込み数が左右されるため、数値につきましては、あくまでも推計値として御答弁申し上げます。
　　過去３年間の年度末被保護者数が、平成25年度3,336名、平成26年度3,418名、平成27年度3,412名と同程度であったことから、平成28年もほぼ横ばいで推移すると見込んでおります。
　　なお、この傾向を受けまして、平成29年度当初予算額につきましても、一部その扶助の性質により連動しない要因も含んでおりますが、過去３年間の決算額をもとに予算を計上しているところでございます。
○小町委員　先日の市長と都知事との面談のときには、保護者数が減ったということで、知事も随分関心を示されていたような話がありますけれども、ぜひ何とか自立に向けての取り組みをしっかりと来年度も進めていただきたいと思います。
　　次、63ページ、老人福祉費補助金、施設開設準備経費等支援事業補助金の内容について伺います。
△進藤高齢介護課長　平成29年度中に社会福祉法人長寿村が久米川町に開設予定の認知症高齢者グループホーム等の開設準備に係る経費を補助するものでございます。
　　施設開設準備経費等支援事業は、介護施設等の開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設に必要な初期経費を支援するものでございます。
　　具体的な対象経費でございますが、設備整備に要する費用でございますとか、研修期間中の職員の給与、また職員募集に必要な経費等が対象となるものでございます。
○小町委員　次、81ページ、土地売払収入です。売り払い市有地の場所についてお伺いします。
△姫野管財課長　平成29年度の当初予算において、売り払い候補予定としましては、大きく２点の歳入を見込んでおります。
　　１点目といたしまして、これは東京都の事業でございますが、府中街道野口橋付近から久米川町５丁目までの東村山３・３・８号線整備事業に伴う東京都への市有地の売り払いでございます。
　　詳細を場所、面積、価格の順で申し上げますと、まず野口橋交差点付近にあります安全協会用地脇の1.10平方メートルが20万円、久米川第２踏切脇平和塔公園付近のうちの鉄道用地分が59.71平方メートルで1,510万円、公園用地部分が12平方メートルの分で200万円、道路用地の分が5.38平方メートルで70万円、あと北庁舎用地の一部、ケヤキの木のほうなんですが、こちらが165.59平方メートルで5,000万円、釣具店の裏の一角にあります市有地が19.74平方メートルで200万円、以上合計で263.52平方メートルということで、市に対する補償額として7,000万円の歳入を見込んでおります。
　　次に、２点目といたしましては、市帰属のごみ集積所跡地の売り払い予定地でございます。こちらについては、購入希望の方から払い下げ申請があって初めてごみ集積所跡地の売り払い場所が決まってくるものであり、具体的に購入希望者による払い下げ申請が上がっておりませんことから、場所の特定はできておりませんが、平成29年度予算編成時における平成28年度売り払い実績は、１件当たりの売り払い金額が平均で約15万円であったことから、平成29年度予算においては確実な売り払い件数を５件と見込み、75万円を予算計上したところでございます。
○小町委員　３・３・８号線に関係するところですよね。ほかのところはかなり今進んできていますので、市有地のところはいつまであるんだという話になっちゃいますから、そういう意味では、どんどん見えてくる、整備に向けては見えてくるんだと思います。集積所に関しては、これもなかなか、売り払いができるところ、できないところがいろいろあるようですから難しいと思いますけれども、ぜひ進められるようにお願いしたいと思います。
　　次、81ページ、がんばれ東村山寄附金について伺います。何件程度を見込んでいるのかお伺いします。
△新井秘書広報課長　平成29年度の見込みにつきましては、新たな取り組みを始めてから３月末時点で１年を経過していないため、また寄附という御厚意によるものであることから、年間を通しての見込みは難しいところでございました。そういった中で、平成29年度に当たりましては、平成28年度の当初予算で見込みました半年の寄附件数120件を参考にさせていただきまして、月の平均20件の年間240件と見込んだところでございます。
○小町委員　240万円ですかね、予算になっているのは。先日、肥沼議長と私と、あと伊藤副議長も一緒だったか、農業者の表彰式があったときに、市長の御挨拶の中で、農産物も返礼品になっているということで、500万円ほどその段階で、２月末だったか、出ているという話がありました。
　　そうすると、既に倍以上になっているというわけですけれども、これはかなり低く見積もっているのではないかという気もするんですが、さっきの返礼品競争云々の話は除いても、返礼品競争に参戦したという話をしてしまえば、もっとしっかり見積もってもいいんじゃないかと思いますけれども、今後に向けて広報活動はどういうふうに取り組んでいくのか伺います。
△新井秘書広報課長　確かに委員御指摘のとおり、２月末時点で500万円を超える御寄附をいただいております。実際にそれを見越した中で予算計上という考えもあるんですけれども、年間を通じた中で、年末の４日間で160件のうちの４分の１ぐらいの寄附が集まっていたという現状もございます。一方で、年が明けてから、その影響もあって寄附件数が減少している中で、なかなか年間を通しての見込みが難しかったところはあります。
　　広報活動というところなんですけれども、ＰＲのパンフレットを今つくっていますのと、委託の費用の中でもその部分、含まれているところがございますので、今後そういったところでは検討していきたいと思ってございます。さらにＰＲ動画ということで、しあわせ大使の竹下景子さんの動画の撮影を今ちょうどここで進めてございまして、まずはそういった観点から全国的にＰＲして、一人でも多くの方の寄附を集めてまいりたいと考えております。
○小町委員　市長に１回伺ってもいいですか、嫌そうな顔しているけれども。先ほどの市税のところでは、実質的なマイナスが1,600万円ぐらいじゃないかという話がある。今年度の見込みというのが約500万円だとすると、それでもやはり1,000万円近いマイナスになってしまうことになると、それを何とか、出て行く部分はもう今の状況で仕方がないとしても、入ってくる分をいかにふやすかということになってくると思いますけれども、その点に対する市長のお考えをお伺いします。
△渡部市長　ふるさと納税制度については、予算の記者会見を開かせていただいたときにも何人かの記者から、市長はどう思いますかという御質問をいただきました。率直に言って、地方自治体の行財政、税制含めてですが、大きくゆがめるもので、私は、趣旨としては好ましいものではない、ずっとこのまま放置しておくと、かなり大変なことになるのではないかということを申し上げました。
　　とはいえ、手をこまねいて何もしないというわけにはいきませんので、今はまだ出が6,000万円で入りが500万円ということですから、かなり桁が、ゼロが１個足りないぐらいです。新聞報道では、世田谷区が14億円とか、多摩地域でも町田市が４億円とか、億の単位が外に出ていっているということで、当市としても、今後の推移を見守りながら、何とか少しでも取り返していかなければならないと考えていますし、市内の農業や産業等の活性化にうまく連動させていくことは、非常に地方創生の考え方からいっても重要ではないかと考えています。
　　全体的な傾向としては、その地元の産品、特に農畜産物に人気が高いという傾向がありまして、当市でも市内農家に御提供いただいた高級ブドウに非常に人気が集まったということから、できるだけ魅力的な返礼品を確保するということで、委員長とも同席させていただくいろいろな農業団体の会議でいつもお願いしているのは、そのことによるためであります。
　　当初考えていたのも、１万円台が一番多いだろうと想定して、返礼品もその２割程度のものと考えていたんですが、意外や意外、結構金額が高い部分でも、返礼品の内容によってはかなり人気があるということもわかってきましたので、これまでの当市でのふるさと納税の傾向等を分析させていただいて、先ほど秘書課長からも御答弁させていただいたようなさまざまなツールを使ってＰＲしながら、単に額を稼ぐというよりも、東村山そのものをＰＲしながら東村山の農業、商工業の活性化に資するように、うまくこの制度を活用していきたいと考えております。
○小町委員　もうこれは制度にのっとってやるしかないわけですから、あとはその次、また次の年度に寄附金をもらう、ふるさと納税をもらうというよりも、こちらに来ていただいて、お買い求めいただくということも二次的には考えていかないと、農業、商工業の発展にもいかないと思いますので、ぜひその点も含めてお願いしたいと思います。
　　次、81ページ、財政調整基金繰入金です。大幅増であります。今後の財政運営に不安はないのかどうかお伺いします。
△浅野井財政課長　平成29年度当初予算では、事業の精査を行い、まちづくりの好循環を加速化する事業の予算化を図った上で、税連動交付金の大幅な減収など、財源の不足が見込まれましたことから、これまでと比較して多くの財政調整基金の繰り入れを行うこととなりました。
　　財政調整基金は、こうした景気変動などによる歳入の落ち込みへの備えとして積み立ててきたもので、このたびの対応が特別というわけではございませんが、規模については、平成28年度に引き続きの増となっていることには留意する必要があるものと認識しております。
　　今後の財政運営につきましては、引き続き行財政改革の推進に取り組むなど、生み出した財源を可能な限り財政調整基金へ積み立てることで基金の枯渇化を防ぐとともに、安定的な行財政運営を行っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○小町委員　さっきの都政新報の記事じゃないですけれども、ここに担当所管の方の言葉として、12億円も取り崩すような状況が続くとやはり困ることになるという、当然ですよね、なっていますから。連続立体交差事業もまだまだずっと負担金が、かなり金額が大きいのが続くわけで、行財政運営は大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　最後、伺います。87ページ、弁償金です。生活保護費弁償金の内訳についてお伺いします。
△黒井生活福祉課長　生活保護費弁償金の内訳ですが、まず生活保護法第63条に基づくものといたしまして、年金や保険がさかのぼって支給された場合のものや、収入に係る申告や処理がその月の決定までに間に合わなかったものに対して発生したものが１点あります。次に、生活保護法第78条に基づくものといたしまして、故意に収入申告をしなかったことによる、いわゆる不正受給に対して発生したものが主な弁償金でございます。
　　突発的に発生する弁償金が毎年どの程度発生するのか予測することは非常に困難であることから、毎年の決算額の傾向をもとに、3,000万円を予算計上しているところでございます。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後３時20分休憩

午後３時50分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　まず18ページの市税です。これは方針にもありましたとおり、市税等収納率向上基本方針の上で、29年度新たな取り組みや28年度までに課題になった事項に対して、どう取り組んでいくのか伺います。
△島村納税課長　平成29年度から東京都内全区市町村において、原則全ての事業主に対し特別徴収義務者の指定を行います。新たに納税義務者となった事業主に対して、納期や納入方法など、制度の理解不足等にならないよう、課税課と連携して広報・周知をしてまいりたいと考えております。また、納付しやすい環境の整備として、新たな収納チャネルの早期導入について、具体的な検討・検証を行ってまいります。
　　滞納整理の取り組みについては、給与等の継続債権の差し押さえ強化、市外滞納者の対応として実態調査、文書の投函業務の委託による税収確保を行ってまいります。
　　課題としましては、多摩26市平均収納率に到達するという目標を達成していないことから、引き続き基本方針に基づいた徴収等の業務を適正に遂行してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　新たな利便性を向上させるための検討をしていくと、今御答弁がありましたけれども、具体的にどういった件を検討していく予定でしょうか。
△島村納税課長　平成27年度決算特別委員会でも御答弁したところですけれども、具体的には、クレジットカードの納付その他の収納チャネルについて、現在、検討・検証しているところでございます。
○石橋（光）委員　その取り組みをすることで収納率がまた向上できるような取り組みにつながるようにお願いしたいと思います。
　　続いて、先ほどの委員の質疑でわかったんですけれども、改めて伺いたいと思います。国有資産等所在市町村交付金の調定額の減額です。28年度当初は約543億円、29年度は約531億円、約12億円下がっていますけれども、その内訳の主なものを伺います。
△田口課税課長　先ほども一部御答弁させていただいたところでございますけれども、平成29年度予算において国有資産等所在市町村交付金につき減額と試算したところでございますが、対象資産の台帳価格の減によるものであり、その主な要因といたしましては、国及び東京都などの職員宿舎の閉鎖や、これらの家屋につき経年減価償却によって下がったものでございます。
○石橋（光）委員　確認です。今、国と東京都の宿舎との答弁がありましたけれども、具体的にどこを指すのか伺います。
午後３時55分休憩

午後３時55分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△田口課税課長　具体的には、内閣府の寮の閉鎖、国税庁の寮の閉鎖、それから東京都につきまして、一部で寮の閉鎖などがあったものでございます。
○石橋（光）委員　恐らく国の関係は萩山町のほうだと思うんですけれども、一部、当市で買うところがあるじゃないですか。そこは除いてということでよろしいんですかね、その範囲というか、減額になる対象範囲というのがです。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後３時56分休憩

午後３時56分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△大西市民部長　補足が足りなくて申しわけありません。閉鎖されたものというのは、所在市町村交付金は土地ではなく建物のほうに入っているものですので、寮の閉鎖、福利の撤退等で建物が閉鎖されたところについては減額という形になりまして、御質疑の買い取るところというのは底地の部分ですので、交付金の算入については影響が出ていないと考えております。
○石橋（光）委員　これは、その金額に1.4％を掛けて当市に入ってくるというところですので、この12億円だと千数百万円程度のものになると思いますけれども、了解しました。
　　続いて、税連動交付金のところです。先ほども質疑、答弁がありましたけれども、28年度比で約６億4,000万円の減額になっております。さきの総括質疑でも若干意見として言いましたけれども、近年このような状況があったのか伺います。
△浅野井財政課長　利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金については、平成26年度以降の３年間は、平成26年４月の消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の大幅な増の影響もあり、税連動交付金総体として増が続いておりました。
　　平成19年度以降で見ましても、当初予算における見積もりが最も減となったのは、平成21年度に暦日要因により平年より予算額が大きかった地方消費税交付金が減となるなどの影響のあった、平成22年度の税連動交付金約３億4,000万円の減が近年では最も大きく、今回はこれを超える減見込みの状況となっております。
○石橋（光）委員　非常に不安定要素があるところ、こちら側でコントロールできないところですので、こういう要素が今後続いていくかどうかわかりませんけれども、よって、やはり標準的な市民サービスの水準を維持していくためには、基金ですとか臨財債というのを活用しながらやっていかなきゃいけない状況にあるんじゃないかなと思います。
　　続いて、参考資料の63ページです。各款で行政財産使用料が増額または皆増、要は28年度はゼロで29年度は予算がついているところがありました。特にこの皆増の項目を例にして説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長　行政財産使用料については、ほとんどが電柱など公共事業の目的により設置される物件についての土地利用によるもので、雑入や財産収入とする例が混在していたことから、システムの入れかえによる予算書の仕様変更に合わせて、個別の利用形態を確認した上で適切な歳入科目について整理したことで、結果として行政財産使用料については皆増となるものが多くございました。
　　また、平成29年度予算より、統一的な基準による地方公会計制度の活用を見据え、セグメント分析が可能となるよう、歳出予算について主に施設別に事業を分割するなどの対応を図っており、これに対応して一部の歳入予算においても、まとまった歳入を分割するなどの整理を行っており、予算書の表示として、例えばゲートボール場など、運動施設の使用料が皆増となっている予算項目がふえたものでございます。
○石橋（光）委員　続いて、幾つかの増減についてまとめて伺います。先ほどわかったところは割愛します。
　　休日準夜間応急診療所が減になっていました。それと工場アパート使用料が増になっていましたけれども、この２項目について伺いたいと思います。
△空閑健康増進課長　まず、休日準夜応急診療所手数料の減の理由でございます。患者数の減少が理由となっております。特に小児科の患者数が減っているためとなっておりまして、少子化の影響もあるのではないかと考えております。
△川崎産業振興課長　工場アパート使用料増の理由でございますが、平成28年９月に空室となっておりました１室に新規入居が決定し、以降、全８室の使用が継続しているものであり、１室分の使用料増を見込んだものでございます。
○石橋（光）委員　小児科の減ったというのは、いいのか悪いのか、病気にならないほうがいいんですけれども、なかなかあれですね。了解しました。
　　続いて、公民館の利用料金の設定について伺います。有料公演の利用において、入場料の料金設定が2,000円未満等となっていることで、利用料金を抑えるために入場料を1,999円にせざるを得なくなっていることを聞いております。これを改善する余地とかはあるんでしょうか。
△前田公民館長　入場料を徴収して使用する場合の加算につきましては、平成14年12月定例会において、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例の御審議を経て改正させていただき、平成15年４月から施行しております。その後、加算料金につきましては、現行のまま据え置いております。そのため、ホール等で催し物を開催する主催者から、入場料等１人当たりの最高額を上げてほしいとの声も聞いております。
　　公民館といたしましても、条例改正を行ってから15年を経過しておりますので、今後検討していかなければならない問題と考えております。
○石橋（光）委員　そういう御要望があれば、検討していただければと思います。
　　続いて、参考資料の68ページです。東京都市町村総合交付金です。先般、東京都議会において、我が党の谷村都議会議員が一般質問の席上で、この市町村交付金の内容が公表されていない、いわゆるブラックボックスだということを指摘しました。これに対して小池知事が、３月末に交付する予定の2016年度分について、市町村別に初めて公表すると答弁されておりました。
　　それで、これから進んでいくんだと思いますけれども、これに関連して伺いたいんですけれども、29年度の見込みも28年度の当初とほぼ同額です。決算ベースから比較すると、都側の提示は随分低いと思いますけれども、改めて伺いますが、毎年度、当初の提示額というのは、東京都のほうから低い状態なんでしょうか。
△浅野井財政課長　市町村総合交付金は、例年６月中旬に一部交付されますが、３月中旬以降となる交付決定の通知を受領する日まで、総配分額の提示がございません。また近年、東京都の市町村総合交付金の当初予算額が前年度比で増となっていても、交付額が前年度の交付額を下回る団体もあり、見込みづらい面もございますことから、東京都の平成29年度当初予算案における市町村総合交付金の額500億円が、平成28年度当初の490億円に対し２％の増となっていることを参考に、かたく予算額を見込んだものでございます。
◎駒崎委員長　先ほどの大西市民部長の答弁で一部訂正があるそうですので、お願いします。
△大西市民部長　先ほど答弁の中で、土地の分が入っていないという話を、所在市町村交付金、土地も家屋も宿舎・寮は算定されるんですけれども、今回の部分は、内閣府の寮の部分が取り壊しになるということで、そこの家屋部分が減額になるということの説明でした。すみません。
○石橋（光）委員　続いて、同じ交付金です。先般、小池知事と個別の面談をされて、その席上、４つのお願いの筆頭に、関連することを市長のほうで御提案されておりました。
　　それで、交付金でいえば、68ページでいうと、財政状況割というところに関連してくるのかなと勝手に思ったんですけれども、財政状況割の配分額を増額すると要望されたとすると、これは非常に、推移を見ていくしかないとは思うんですが、どういう感触だったのかなということを伺いたいと思います。
△浅野井財政課長　今回の知事と市長村長との意見交換における行財政支援に関する要望は、地域特性の配慮という趣旨がございまして、当市の概要として国・都の施設が多い点について説明させていただいたほか、生活保護率の高さ、市税収入の低さなどの懸念事項についても御理解いただいたものと認識しております。
　　こうした財政状況への措置に加え、今後しばらく産業振興や都市基盤整備を進めていく上での継続的な支援の拡充をお願いしたもので、特に振興支援割のうち、まちづくり振興割や特別事情割といった配分項目における配慮を期待しているものでございますが、配分については、先ほどの質疑のとおり、交付決定まで予断はできないものと考えております。
○石橋（光）委員　確認です。ということは、財政状況割のカテゴリーじゃないということでよろしいんでしょうか。
△浅野井財政課長　財政状況割は、財政規模や財政力等を勘案し、地方交付税の基準財政需要額の算定の基礎数値などを参考に算出されるものですので、もちろん当市の生活保護率の高さや市税収入の低さなどもこういった中には含まれて、反映されておりますが、今回の支援につきましては、主にまちづくり振興割に対する要望でございました。
○石橋（光）委員　改めて確認ですけれども、振興支援割とはどういった内容で配分される、定義というんですか、条件になっているんですか。
△浅野井財政課長　振興支援割のうち、まちづくり振興割と特別事情割というものがございまして、まちづくり振興割につきましては、市町村が実施する公共施設整備等地域の振興に資する各種施策に係る所要一般財源を基準として、財政状況及び財政運営を勘案の上、各年度ごとに東京都が決定する。さらに特別事情割につきましては、市町村の個別の特殊事情について、こちらも東京都が定めることになっております。
○石橋（光）委員　そうすると、そこのところを増額してほしいというのは、恐らく我が市だけじゃないのかもしれないんですけれども、そう考えると、市長が個別に小池知事に要望された内容というのは、非常に理にかなった要望事項ということで認識してよろしいですか。
△浅野井財政課長　今回の要望に当たりましては、各市に共通する案件ではなく、特に当市固有の案件を中心に要望させていただいたところでございます。
○石橋（光）委員　どこまで公表されるのかというのはわからないところではありますけれども、その獲得に向けて改めて、先ほど財源を確保するのが非常にプロ級だと言いましたけれども、ぜひ獲得していただければと思います。
　　５番目は割愛いたします。
　　最後です。財政調整基金の繰り入れです。これも代表質問で伺いましたけれども、大幅な歳入減です。先ほどあった税連動型交付金などあります。総合計画の実施計画を進めるためや、災害に強いまちづくりのための歳出増、このような歳入歳出のアンバランスな状況を、この行財政改革の継続実施や今回の予算の大きな特徴とも言える財政調整基金、約13億円を繰り入れられています。
　　一般会計や各特別会計との関係性を含めた予算総体を考えますと、これまでの財政調整基金の積み立てが非常に功を奏したと私は考えます。この財政運営に異論を唱える会派もありますけれども、市長としての見解を伺いたいと思います。
△渡部市長　財政運営は単年度で収支均衡ということがあるんですけれども、どうしても景気変動だとかいろいろ波がありますので、中・長期的な展望を描きながら財政運営に努めていくことがやはり大切ではないかと常々思っております。
　　これまでも、私たちとしては別に、実質収支を多く出して、その分を必ず貯金するということを目的に財政運営をしてきたわけではありません。先ほども渡辺みのる委員にお答えしましたけれども、その年々必要な部分については、予算を充当して事業推進をし、結果として剰余金が出た場合については財政調整基金に積み立ててきたところです。
　　今年度の９月定例会、27年度決算では15億円も剰余金が出たということでいろいろ議論にはなりましたけれども、今の当市の500億円を超える財政規模ですと、その年々の若干の振れ方によっては10億円前後の剰余金が出ても特段おかしいとは、我々としては認識しておりませんので、この間も適切な財政運営をしてきたと思っております。
　　先ほども申し上げましたように、この間積み立ててきた財政調整基金については、今回はやはり、先ほど来御指摘もいただいておりますし御説明申し上げているように、税連動型交付金がかなり大幅に落ち込んだ。この傾向は、恐らく28年度の途中から来年度、まだこれがどこまで続くかというのは、かなり読み切れないところもあります。
　　ただ、急速な税連動型交付金のような外的要因の落ち込みに対して、どんな場合でも対処できるように、一定程度、財政調整基金をこの間プールしてきたということは、石橋委員御指摘のように、中・長期的な視点でいうと功を奏したものと私どもとしては考えております。
　　先ほども小町委員から御指摘がありましたが、この税外収入、税連動型交付金が、来年も再来年もこの傾向が続いて同額程度の財政調整基金を取り崩すとなると、これは非常に厳しくて、財政調整基金が枯渇化することにもなりかねないので、そういう意味で29年度は、よくこの先の景気動向等も見定めた中で、改革すべきところはきちんと改革して、中・長期的な財政需要にもきちんと備えられるような財政基盤を目指していく必要がある。それも含めて、勝負の年かなと申し上げたところであります。
　　御案内のとおり、長期的にいえば、今行っている基盤整備の部分のほかに、今後、公共施設の再生というのが財政需要としては非常に大きい、重たい部分がございますので、これを計画的にきちんとこなしていけるように、常に中・長期的な視点を持ちながら、財政運営については適時適切に今後も行ってまいりたいと考えております。
◎駒崎委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　御異議なしと認めます。よって会議時間は暫時延長されました。
　　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　共産党を代表して、歳入について質疑させていただきます。
　　まず最初に、18ページの個人市民税です。2007年、2012年、2016年の市民の平均所得は幾らになるのかお伺いいたします。
△田口課税課長　当市における納税義務者の１人当たりの平均所得につきましては、平成19年度が369万4,000円、平成24年度が343万2,000円、平成28年度が342万2,000円でございます。
○山口委員　２番目に、今の2007年、2012年、2016年の収入200万円以下の方の割合は幾つになるかお伺いいたします。
△田口課税課長　収入200万円以下の方の割合につきましては、「市町村税課税状況等の調」の統計実績では、課税者を対象とする課税標準額の段階が基本となっておりますことから、課税標準額で申し上げますと、200万円以下の方の割合は、平成19年度が全体の58.1％、平成24年度が全体の60.4％、平成28年度が全体の61.6％でございます。
○山口委員　今のは課税者の中の割合ですよね。
△田口課税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員　３番目にいきます。各年の納税者数は何人になるかお伺いします。
△田口課税課長　課税標準額の段階が200万円以下の納税義務者数は、平成19年度が３万8,048人、平成24年度が４万748人、平成28年度が４万2,322人でございます。
◎駒崎委員長　これは全体を聞いていますか。
○山口委員　全体です。
△田口課税課長　失礼いたしました。平成19年度が全体で６万5,450人、平成24年度が全体で６万7,509人、平成28年度が全体で６万8,755人でございます。
○山口委員　４番目に移ります。2017年度から年金が0.1％引き下がりますが、予算に計上されているかどうかお伺いいたします。
△田口課税課長　年金の引き下げにつきましては、平成29年６月支給分から実施になりますので、平成29年度の予算には影響がないために試算してございません。
○山口委員　来年度からになるんですか、影響額、６月、10月からもう引かれるということではないんですか、年金が、大体１％というのは。
△田口課税課長　前年課税となりますので、来年度からの予算のほうの見込みとなります。
○山口委員　５番目に、来年度から引き下がるということで、予算には来年からということですが、年金受給者数は何人になるのかお伺いいたします。
△田口課税課長　平成29年度予算においては、年金特別徴収の納税義務者として9,982人と見込んでございます。
○山口委員　⑥で、0.1％引き下がることによって市の減額は幾らになるかというと、これは再来年度の予算になっちゃうということでいいですか。
△田口課税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員　そうすると、次も一緒でしょうかね。障害年金、ひとり親家庭の児童扶養手当、特別扶養手当、被爆者の特別健康管理手当なども0.1％引き下げになりますが、これによる影響額も30年度になりますか。
△田口課税課長　障害年金及び各種手当等につきましては、非課税所得とみなされますので、課税対象所得ではないため、予算には影響がなく、30年度も影響がないところでございます。
○山口委員　８番目は、今のことでわかりましたので飛ばします。２番目に、26ページの地方消費税交付金についてお伺いいたします。
　　社会保障施策に要する経費に使うとなっていますが、これは社会福祉、社会保険、保健衛生などに幾らとなっていますけれども、この中身の具体的な内容についてお伺いいたします。
△浅野井財政課長　地方消費税交付金につきましては一般財源でございますので、地方消費税交付金引き上げ分も一般財源として、この社会保障施策、３施策に要する一般財源総体の一般財源として活用されるということで、個別具体は案内することができません。
○山口委員　ほかのまちで予算書を見ると、これがもっと細かく、どこに幾らというのが書かれているので、社会保障のその内容がどこに使われたのか、ふやされたのかどうかがわかるようになっているんですが、そういうことはできないんですか。
△浅野井財政課長　社会福祉費では、例えば生活保護、児童福祉、障害者福祉、社会保険では国民健康保険、介護保険、年金、保健衛生では医療施策、予防対策、健康増進対策など、これらの分類ができますので、その市がどういった形で予算書でお示ししているのかわからないんですけれども、それらの積み上げた各分野の一般財源総体に、この地方消費税交付金の引き上げ部分が含まれるという形になります。
○山口委員　３番目に、30ページ、工場アパート使用料についてお伺いします。もう20年近くたっているんですが、この減価償却費はどのようになっているのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　工場アパート減価償却は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、いわゆる耐用年数省令に従い、取得価額等に耐用年数に応じた償却率を乗じて算出した金額で、定額法により行っております。
○山口委員　もう残っていないというか、ほとんど全部なくなっているという状況でいいですか。
△川崎産業振興課長　当初に設定しております耐用年数までは減価償却をされるという計算になっております。
○山口委員　２番目に、平成39年３月以降は更新できないとなっていますけれども、今後の計画はどのようになるのかお伺いします。
△川崎産業振興課長　工場アパートは、東京都と平成９年４月から平成39年３月までの30年間の土地賃貸借契約を締結しております。今後の計画でございますが、社会情勢を見きわめながら、地権者である東京都と、契約満了となる平成39年３月以降のあり方について協議を重ねてまいりたいと考えております。
○山口委員　そうすると、その後が、市として残すかどうかは考えているか、そのこともまだわからないか。
△川崎産業振興課長　今後の建物のあり方について、また経済状況も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○山口委員　３番目です。支出は936万円、収入は2,460万円となっていますが、平成21年から25年までは不況対策として家賃を下げていますが、今後このような施策は考えていないかどうかお伺いします。
△川崎産業振興課長　平成21年から25年の工場アパートの使用料の減額につきましては、平成20年の世界的金融危機、いわゆるリーマンショックによる影響が、小規模事業者が対象となる工場アパート入居者にとって最小限となるよう、緊急的かつ臨時的に不況対策特別期間を設け、使用料の特例措置として実施したものでございます。
　　したがいまして、現状このような施策の実施予定はございませんが、同様の事態が発生し、対策が必要と判断された場合においては、使用料等審議会の御意見を賜りつつ、速やかに何らかの対応をとる必要があるものと考えております。
○山口委員　支出と収入ではかなり大幅な差がありますので、この差額については、公共施設ですし、若い人たちとか起業したいという方たちに、もっと安く、使いやすく貸すことで、そしてその起業家を東村山に育てるという、そういう施策がまちの発展にもつながるのではないかと思うんですが、その辺については、これから考えていくことはないでしょうか。
△川崎産業振興課長　使用料につきましては、使用料・手数料の基本方針に基づき、算出根拠といたしまして、管理にかかわる需用費のほかに、施設を建設した際の土地と建物の耐用年数等を加えて算出しているものでございます。したがいまして、委員御指摘の歳入と歳出には差があるものでございまして、今後も使用料につきましては、減価償却等を含めた中で使用料をお支払いいただく形になっております。
○山口委員　ぜひそういったところにもちょっとお金を回して、まちの振興に役立てられたらいいと思います。
　　４番目の36ページです。手話通訳者派遣料、要約筆記者派遣料についてです。
　　①、手話２万1,000円、要約筆記１万2,000円が当事者からの負担分と考えてよいかどうか、お願いします。
△花田障害支援課長　委員お見込みのとおりでございますが、住民税非課税世帯の方は減免対象でございますので、派遣を利用される方のうち１割負担をいただく方の分のみを計上したものでございます。
○山口委員　２番目に、本人負担をゼロとした場合、市の負担は３万3,000円ふえるだけと考えてよいかどうかお伺いします。
△花田障害支援課長　手話通訳者派遣事業と要約筆記派遣事業につきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に該当するため、事業を実施することで交付されます地域生活支援事業費補助金といたしまして、国から２分の１、都から４分の１の割合で歳入を見込んでいるところでございます。
　　御質疑のように、利用料の本人負担を無料とした場合には、国・都・市それぞれの負担が増加しますので、市の負担分といたしましては、３万3,000円の４分の１相当になろうかと思っております。
○山口委員　ぜひ無料にできたらしてほしいと思います。
　　５番目に、公共施設整備協力金について、マンション建設のどの時点で決まり、市に納入されるのはいつなのかお伺いいたします。
△山下都市計画課長　公共施設整備協力金の額は、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づく協定締結の段階で定まるものであり、これはマンション建設工事の着手前となります。また、市への納入につきましては、公共施設整備協力金は、寄附金であるとの性格上、相手方との協議に基づき、時期を定めて対応してございます。
○山口委員　着工前というと、その工事のどの時点になるんですか。よくわからないんですけれども、説明会があるそのあたりですか、それとも着工が決まったところでなるんですか。
△山下都市計画課長　協定というのをまず市と業者で締結させていただきまして、そこで建築の計画が基本的には明らかになります。そこの建築する戸数に応じて協力金の額を算定してございます。
　　協力金のおおむね定まる時期が協定締結、協定締結の後に現場での工事に向けたいろいろなことが始まってまいりますので、工事の着手前ということで御理解いただきたいと思います。
○山口委員　そうすると、今あちこち、特に富士見町のあたりには大きなマンションが次々とできているんですが、今回の予算で20万円だけなんです。50戸以上のマンションについて、１世帯につき20万円の協力金というのが発生するわけですから、もっと前にこれはわかっていることではないですか。特に、今500世帯以上ですよね、ことし29年に入居予定になっているマンション、今もう建てているところ。そこら辺については、今回の予算で既にはっきりわかっているのではないかと思うんですが、その辺はどうしてこれに反映されていないのかお伺いします。
△山下都市計画課長　29年度の当初予算につきましては、例年同じなんですけれども、科目存置の意味として計上させていただいております。先ほどの答弁と重なりますけれども、規則性があったりする内容のものではない寄附金という性格になりますので、協議の中でこちらからお願いして、事業者の方が支払いがおおむねできるという協議を進めていく中で、定まった段階で予算の計上をしたり、納付のお願いをしたりということをしております。
○山口委員　時間がないんですけれども、29年２月には入居予定のマンションもありますし、29年２月だからもう入っているかな。それから11月、12月で入居予定のマンションも合わせると500戸以上ですよね。そうすると、既にこの辺というのは話が進んでいていいはずではないですか。
△山下都市計画課長　野口橋付近のマンションにつきましては、平成28年度で納付のお願いをしておりますので、今後、補正予算の中で内容を上げさせていただく予定でございます。もう一点、さきに御質疑にありました富士見町のことしの２月入居という内容につきましては、平成27年度に納付が行われております。
○山口委員　もう一カ所、富士見町で、日体桜華の建物が11月か12月に入る予定で入っていますし、その辺については、きちんとここに反映させていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△山下都市計画課長　今、御質疑のありました富士見町の件につきましても、今後、補正予算の中で、納付いただいておりますので、要求というか、内容を計上させていただきたいと思っています。
△山下都市計画課長　東村山第一中学校の東側に２棟ございまして、そのうちの北側につきましては平成25年度、南側につきましては、先ほど申し上げました26年度でございます。そして、その３棟という内容につきましては、高校の東側に当たりますものについては、昨年12月に納付をいただいておりますので、28年度の補正予算の中で対応していきたいと考えております。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時39分休憩

午後４時40分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　歳入を絞って伺います。もともと３つしか大きいのは通告していませんけれども、１点目のふるさと納税については、もう様子はわかりましたので、様子もそうだし、考え方もわかりました。
　　正直言って、私も３点目で、東大和市の使い方の問題とか、所沢市の返礼品の全廃とか、どう評価するかと聞いていますけれども、先ほどの市長のお答えで、もうあれが全てだと思います。
　　議会から国に対して意見書を出すとかというアクションは、むしろ求められているんじゃないかと強く思いましたので、また私たちの問題として考えなくちゃいけないと思います。もともと制度的にどうかという話はずっとしているので、本当に困った制度だと正直思います。
　　２点目、庁舎の使用料ですけれども、①、総務使用料の庁舎等使用料について、歳入見込みの内訳を伺いたいと思います。
△武藤総務課長　庁舎等使用料の内訳としましては、まず東日本電信電話株式会社による市民センター敷地内土地使用料として月額3,750円、年額４万5,000円、次にＮＴＴ東日本東京営業部業務推進部門による公衆電話設置に係る庁舎敷地使用料として月額500円、年額6,000円、次に株式会社ジェイコムイースト西東京局による電源柱設置に係る庁舎敷地内土地使用料として月額330円、年額3,960円、次に東村山市職員労働組合による庁舎内施設使用料として年額41万8,800円、最後に公益財団法人東京都道路整備保全公社の庁舎内施設使用料として年額19万800円の歳入を見込んでいるところでございます。
○佐藤委員　一番大きいのは市職労の事務所だということと、もう一つは北庁舎、わかりました。
　　②です。庁舎の部分使用を認めている事例について、使用を認めている根拠、使用料と光熱水費等負担の有無、売り上げの扱いについて伺います。
　　この間、自動販売機の権利というか、帰属の問題なんかが出されていますけれども、きょうはいきいきプラザ１階の喫茶コーナー、富士見公民館喫茶室、中央公民館１階喫茶コーナー、本庁舎地下の食堂、売店、それから地下１階にいらっしゃる保険の外交員、また月末に開かれている共作連による販売コーナーはどういう扱いになっているのか伺います。
△武藤総務課長　初めに、いきいきプラザ１階喫茶コーナーにつきましては、地方自治法第238条の４第７項及び東村山市公有財産規則第23条第４号の規定に基づき許可を行っているところでございます。また、使用料に関しましては、東村山市行政財産使用料条例第５条第５項により免除としているものでございます。
　　光熱水費につきましては、喫茶コーナーは使用した電気料と上下水道料、自動販売機は使用した電気料を、いずれも使用量に従って徴収しているものでございます。
　　また、売り上げに関しましては、市への納入等は行っていないものとなっております。
△前田公民館長　富士見公民館喫茶室ふれあい喫茶「ふじみ」は、平成12年度に障害者の雇用促進の観点から、障害者支援団体から富士見文化センター内に障害者の雇用を目的に喫茶を開催したい旨の申し入れが当市にあり、障害支援課、公民館、児童課等と協議し、支援団体が運営委員会を設立し運営主体となって、１階市民サロンの一部を会場とし、平成13年４月から喫茶として開業しております。
　　ふれあい喫茶「ふじみ」は、障害者雇用促進事業（身体障害者福祉法第21条、同第22条）の喫茶室という趣旨から、同運営委員会より行政財産使用料免除申請書が提出され、当市として許可し、使用料を免除しております。
　　また、使用している居室での火気の使用が関連法令の関係で認められないため、電気の調理器具を使用して営業しております。光熱水費における使用電気料金については、子メーターを設置し、東京電力の従量電灯料金表に子メーターの使用従量を当てはめ計算し、富士見公民館ふれあい喫茶電気使用料として納入しております。また、水道料金、下水道料金につきましては、専用のメーターを使用し、直接、東京都水道局に使用料を納入していただいております。
　　なお、ふれあい喫茶「ふじみ」の収支につきましては、同運営委員会からの収支報告を受けていないため、正確な数値は把握しておりません。
　　続きまして、中央公民館１階喫茶室「ハナショウブ」は、ＮＰＯ法人ハナショウブが平成23年４月１日より、中央公民館１階喫茶室で喫茶・軽食を来館者に提供し、現在も来館者から大変好評を得ております。また、喫茶・軽食を提供することだけではなく、コミュニティーカフェとしての役割も果たし、人が集い、人と人がつながる居場所づくりにも貢献されております。
　　施設の使用に当たりましては、地方自治法第238条の４第７項及び東村山市公有財産規則第23条第４号の規定に基づき、使用認可を行っているところでございます。使用料につきましては、土地使用料と建物使用料から中央公民館喫茶室使用料を算出し、ＮＰＯ法人ハナショウブに請求し、納入していただいております。
　　光熱水費における使用電気料金につきましては、子メーターを設置し、東京電力の従量電灯料金表に子メーターの使用量を当てはめ計算し、中央公民館喫茶室電気使用料として納入をしていただいております。また、ガス料金につきましては、専用のガスメーターを使用し、直接東京ガスに使用料金を納入していただいております。水道料金、下水道料金につきましても、専用のメーターを使用し、直接、東京都水道局に使用料金を納入していただいております。
　　なお、ハナショウブの収支につきましては、同会からの収支報告を受けていないため、把握しておりません。
△武藤総務課長　続きまして、本庁舎地下食堂及び売店につきましては、いきいきプラザ１階喫茶コーナー同様、東村山市公有財産規則に基づき、使用許可並びに使用料免除としているものでございます。光熱水費につきましては、売店に設置してあります自動販売機の電気料について、使用した電気料を納入していただいているところでございます。また、売り上げに関しましては、市への納入等は行わないものとなっております。
　　次に、地下１階での保険外交員につきましては、庁舎管理規則第５条第８号の禁止行為に保険の勧誘があるが、第11号、第12号を除いて、第２項及び第３項で禁止事項の許可を行っているところでございます。それに基づき、保険外交員の活動については、職員の福利厚生の観点から、職員のみ許可しており、立ち入り許可願いに必要事項を記入し、許可証を身につけていただき、職員のみ、地下１階食堂付近でお昼休みのみ、活動を許可しているものとなっております。
　　東村山市共同作業所連絡会が共作連のお店として開設している本庁舎といきいきプラザ間の通路については、障害のある方に対する理解を深く広く市民に知っていただくとともに、障害のある方がつくった製品などの展示即売を行うことを目的にし、障害支援課が借り受けている状況となっております。
○佐藤委員　一般質問じゃないので、余り細かくやらないつもりではいるんですけれども、こういう機会だからと思って伺いました。
　　障害者雇用促進とかコミュニティーとかということで、そもそもの趣旨は正しいと思うし、大いにそういうことは図られるべきだと思っています。ただ、常々、先ほどのお話を聞いていても、経過があるんだろうと思うんです。いきいきプラザができたのは平成12年で、今、共作連の人たちが外にいることについても、経過があって当然だという話を聞くことがあったこともあるんです。
　　だけれども、実際は、寒風吹きすさぶ中とか炎天下にあそこでいること、みんなどう思いながら見ているのかと、かなり複雑な思いでみんな見ているんです。一方で、１階のいきいきプラザの１階は広いところが、運営委員会とは言っていますけれども、基本的には富士見公民館と同じ人たちが組織でやっている。
　　障害者の方たちが大勢働いている作業所なんかに僕らもよその市役所へ行って出会うんだけれども、15年、16年たってくる中で、現状どうなのかということも含めて、私は今使っているところを制限しろという話がしたいわけじゃなくて、例えば同じいきいきプラザの１階に、月末に共作連の人たちが、僕は別に何も頼まれていないですからね、ただ、あそこを見ている中で、どうしてこういうことが起きているのかな、そのままにされているのかなというのはずっと思ってきたので、今回聞いているんです。
　　経過があって一緒にやらないことになっていたというのは聞いたことがありますが、それからしばらくたってみて、庁舎のあの使い方を一方は無料でずっと、みんな無料なんだけれども、あそこの使い方として、もっといろいろな人たちが使える形をぜひ検討いただくことが大事なんじゃないかなと実は思って、今回こんな機会なので、聞かせていただきました。
　　それから、保険の外交員の話についても、職員の福利厚生もよくわかるけれども、それはほかのことも福利厚生いろいろあるでしょうから、そうすると、間もなく春を迎えると、また新入社員たちがやってきて、名刺を出すところから始まるのかもしれないんです。それで、あれも意味はわかるんです、経過があることだと。なので一概に否定するつもりはないけれども、やはりどうしてあそこだけオーケーなのかと。
　　役所の皆さんは大抵市民の皆さんに対して、おたくだけに認められるわけにはいかないんだと、あなたにいいと言うと、みんなにいいと言わなきゃいけなくなりますという話をするので、説明責任も含めて問われてくるのではないかと常日ごろ思っていたので、今回聞かせていただきました。
　　まさに市民の財産の市庁舎ですので、そこを皆さんが広く薄くというか、きちんと目的に合致するのであれば、新しい方たちも含めて使えるようにということを考えていただいて、有効活用されることをこの機会にお願いしておきたいと思います。
　　３点目です。都支出金ということで保健衛生費補助金、いつも歳出のほうで自殺を聞くんですけれども、地域自殺対策緊急強化交付金です。13万7,000円、今回盛り込まれています。今もホームページで自殺対策の啓発がされたりして、以前と比べてしっかり力を入れてやっていただいていると思っています。
　　今回13万7,000円が計上されていますが、この交付金が対象とする事業区分のうち、当市ではどの区分に充てられているのか、また、直近の東京都の市町村分の総額は幾らなのか伺います。
△空閑健康増進課長　当市におきます地域自殺対策緊急交付金の対象区分でございますが、まず人材育成事業といたしまして３万443円、次に普及啓発事業といたしまして10万6,758円となっております。
　　具体的には、人材養成事業といたしましては、庁内の自殺対策連絡会におきます職員向け講演会の開催費用となっております。また、普及啓発事業といたしましては、パソコン・携帯電話等で自分の心の状態を確認できる「こころの体温計」の導入費用と、その啓発用のチラシ、パンフレット、カード等の作成費用となっております。
　　続きまして、東京都の地域自殺対策緊急交付金の市町村分の総額でございますが、東京都のほうに確認をいたしましたところ、平成28年度、平成29年度分につきましては、まだ金額が確定していないということでしたので、平成27年度分ということになりますが、市町村分総額で990万3,000円となっております。
○佐藤委員　金額の多寡ではないとは思いますので、しっかり思い入れを持って、事業として進めていただけたらと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　歳入について、通告も余りしていないんですが、時間の関係で割愛させていただきます。それから、去年のが一部残っていたので、おわび申し上げます。
　　まず、市民税ですけれども、市内の経済動向というのを具体的にどのように調査・分析して市民税の予算化をしているのか伺います。
△田口課税課長　先ほども一部でお答えさせていただきましたけれども、平成29年度予算における法人市民税の状況につきお答えいたしますと、平成28年度決算見込み額をもとに、市内主要法人の収益動向及び中堅・中小の市内法人の業種別の収益動向、また内閣府の法人企業景気予測調査などを参考に推計させていただき、前年同期比で、金融業が32.8％、製造業が31.1％減、全体では14.6％の減となり、当市の主要業である製造業の落ち込みなどもあり、法人税割額の減と試算させていただいたものでございます。
　　法人市民税全体としましては約4,117万3,000円の減、率にして5.2％の減額と試算させていただいたところでございます。
○朝木委員　個人についてはどうなんでしょうか。
△田口課税課長　個人所得につきましては横ばい状況でございまして、特に増額としては見ておりません。景気については、緩やかながらも回復基調が続いていると言われておりますけれども、市民の生活実感まで浸透するには至っていないものと思われます。個人市民税につきましては、900万円ほどの増として試算させていただいたところでございます。
○朝木委員　次に、固定資産税の緑地の関係です。一般質問でも一定の議論がありましたけれども、緑地減少に歯どめをかけるという意味で、現行の緑地減免の条例では、単なる地主の優遇税制にすぎないのではないかということを私どももずっと言い続けているわけでありますけれども、この点について、ことしもお伺いしておきます。
△炭山みどりと公園課長　緑の保全につきましては、行政だけで担えるものではなく、所有者、事業者とともに、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えており、東村山市緑の保護と育成に関する条例第２条の基本理念や第８条の市民の責務等について、理解が深められるよう努めていきたいと考えております。
　　さらに、市内の貴重な緑の一つであります緑地保護区域の管理につきましては、これまでも緑化審議会で御議論いただいておりますが、平成28年度第３回の緑化審議会におきましても、緑地保護区域を御視察いただき、緑地の状況とともに構成する樹木等の違いをごらんいただき、それぞれの緑地保護区域に応じた管理手法や課題について、さまざまな観点から御議論をいただいたところでございます。
　　引き続き、緑化審議会において議論を深めていただくこととなっておりますので、緑地保全策につきましても議論を深めていきたいと考えております。
○朝木委員　私がお伺いした質疑に対する答弁とはちょっとずれているのではないかなと思うんですが、私が伺っているのは、緑化審に全部丸投げ、お任せしますということではないと思うんです。現行のやり方では緑地減少に歯どめがかけられていないのではないですかということで、それについて、今、市としては無策な状態なんですかということをお伺いしているんです。
△炭山みどりと公園課長　緑地保全につきましては、これまでも御議論をいただいておりますけれども、緑地保護区域に指定することで一定期間、緑地として維持され、指定解除に当たっての一定の歯どめになっていると考えてございます。
　　緑地保全のために指定している全ての緑地保護区域を公有地化するということは、現実的には困難であると考えておりますので、都市計画緑地であるせせらぎの郷多摩湖緑地の公有地化を積極的に進めるほか、東京都が緑地として取得したものもございますので、市全体として恒久的な緑地保全につながっているものと捉えております。
○朝木委員　都への働きかけも含めて、結局、公有地化をしていかないと緑地減少に歯どめはかけられないと思うんです。ということで、もう少し積極的に取り組んでもいいのではないかなという意味でお伺いしました。
　　次にいきます。たばこ税については減収見込みになっておりますけれども、このたばこ税については減収を目標としている税であると思っていいと思うんですけれども、そういう観点で伺います。
　　まず、路上喫煙所による副流煙に対する苦情が多いと思いますけれども、この対策についてはどうなさっているんでしょうか。
△高柳環境・住宅課長　直接的には、たばこ税とは関係ないものと思われますが、路上喫煙等禁止区域及び防止推進地区における喫煙場所につきましては、新秋津駅・秋津駅間の喫煙場所を撤去いたしました。また、久米川駅南口につきましては、非喫煙者に影響が少ない場所へ移設いたしました。東村山駅につきましても移設した経緯があり、非喫煙者への影響が少なくなるよう努めてまいりました。
　　たばこにつきましては、喫煙者・非喫煙者双方の理解を求め、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを防止する目的で条例を制定いたしました。今後も、条例の趣旨の周知を進め、喫煙マナーの啓発を図るために、マナーアップキャンペーン等の事業を推進してまいります。
○朝木委員　次に、③です。2020年に向けて屋内全面禁煙の検討もされておりますけれども、当市の屋内全面禁煙への考え方を伺います。
△濵田人事課長　直接的には、たばこ税と関連はございませんが、庁舎の喫煙室のあり方につきましては、人事課よりお答えをさせていただきます。
　　現在、庁舎における喫煙室のあり方につきましては、安全衛生委員会の下部組織であります庁舎・敷地内禁煙推進検討会において検討を行っております。平成28年度におきましては、平成28年10月に厚生労働省から受動喫煙防止対策の強化案が公表されたことなどを踏まえ、庁舎の喫煙室のあり方について検討を行いました。
　　検討の結果、官公庁の建物内を全面禁煙とする内容の法案が提出予定であったことなどから、平成28年12月に、当市の方針として、今後、庁舎の耐震化工事と合わせ、建物内の禁煙室を段階的に廃止し、2020年までに建物内の全ての喫煙室を廃止することを決定したところです。
○朝木委員　次に、土地売払収入については、先ほどわかりました、一定のことは。坪単価とかも聞きたかったんですけれども、時間がないので、現在、赤道の調査の結果、払い下げの対象面積と金額がわかっているものがあれば伺います。
△姫野管財課長　赤道の払い下げ対象面積と金額でございますが、当初予算段階では、売り払い対象と見込んでいる赤道はございません。
○朝木委員　当該年度の払い下げの予定はないというのはわかっているんですけれども、調査の結果、現在存在する未売り払い地はありますか。
△島﨑道路管理課長　現在、土木のほうで調査をしていまして、それに伴って進めております。現在進めておる中で、今年度１件、調整というか、払い下げできるもので進んでいるものが１件、あとは調整中という形になっております（「一応通告で対象面積とか聞いているんだけど、わからないですか」と呼ぶ者あり）すみません、今、手持ちでは資料がないので、お答えできないという形です。
◎駒崎委員長　これはしようがない。だって、赤道の払い下げ対象面積で、さきの答弁で払い下げはないというのがまず出ちゃっていますからね（不規則発言多数あり）御静粛に。
　　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　歳入に入っていきます。大きな１番目の18ページ、市税の③からいきます。
　　参考資料は22ページで、第４次総合計画後期基本計画の２年目となります29年度予算は、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速する予算ということでございます。
　　私は、平成28年の予算のときも言いましたが、東村山市が好きだから住みたいという職員がいっぱいふえることが本当に必要だと思っております。平成28年度は、市外在住の職員が何人、市内在住になったのか。また逆に、市内在住の職員が市外に転居した数、それらによる平成29年度の市民税への影響額をお伺いします。
△濵田人事課長　平成28年４月１日から平成29年３月１日の間に市外から市内へ転入した職員は４名、市内から市外へ転出した職員は９名でございます。市民税への影響額につきましては、年間差し引き57万5,000円の減となります。
○おくたに委員　聞きましたか。これが東村山の現状なんだと思いますよ。平成28年度の予算審査において、庁内の中堅若手職員による専門部会を設けてワークショップをやって、市民と接している若手職員の肌感覚は市民感覚とずれていないと、それで後期基本計画をつくったと。それに対して平成28年度の当初予算だということで、「住みたい・住み続けたいまち」、そして選ばれる自治体になる予算になっていると、若い世代の転入促進、まちづくりの好循環が生まれると、答弁しているじゃないですか。
　　そのときにも私、言いました。一番大事なのは、若い人を呼び込むということは、市の若い職員が、若くなくてもいいんですけれども、市内にどんどん職員の人が入ってこられる、そういった予算をつくって事業をやっていかないと、どんどん市外に出て行っちゃうばっかりでしょうと。職員が一番東村山を好きだから住みたいという予算にしないと意味がないじゃないかということを昨年の予算で言ったんです。それを継続して聞いていきますと私は言いました。
　　今、聞きました。入ってきた人は４人、出て行った人が９人。57万円は微々たるものかしれませんけれども、これが、うちの職員が我が市の予算に対して考えている、我が市のこの平成28年度予算、そして新しく平成29年度に対して考えている形だと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　歳入について、確認の意味も込めて伺っていきます。１番からです。個人市民税についてです。①、個人市民税を対前年度比0.2％増と見込んだ根拠を伺います。
△田口課税課長　個人市民税につきましては、前年度予算比で982万9,000円、率にして0.1％の増額と試算させていただきました。内訳でございますが、普通徴収で１億1,591万6,000円、率にして4.7％の減額、特別徴収で１億1,085万円、率にして1.8％の増額、退職所得で1,365万2,000円、率にして19.5％の増額、年金特徴で124万3,000円、率にして0.3％の増額としたものでございます。
　　全体といたしましては、平成28年度の決算見込み額をもとに推計しており、算出に当たりましては、28年度において対前年比で納税義務者が増加していることを踏まえ、人口動態等による45歳以上の増加傾向を考慮したこと、また、近隣県の特別徴収義務化の影響などから、普通徴収から特別徴収への移行により、特別徴収につき納税義務者の増加を見込んだことによるものでございます。
○島崎委員　②です。今、少し御説明があったんですけれども、そういったことから28年度と比較すると、納税義務者に大分移動が見られるように思えます。このことから、当市の納税義務者はどのような状況にあると考えられるか伺います。
△田口課税課長　予算における納税義務者数は、現年の決算見込み数をもとに推計しているもので、対前年度比では若干の相違が生じております。決算見込み数では、近隣県の特別徴収の一斉指定の影響等から、普通徴収の減少、特別徴収の増加傾向を踏まえ、平成29年度からの特別徴収の一斉指定及び人口動態等参考に、普通徴収の減、特別徴収の増を見込んだところでございます。
　　全体の納税義務者の動向といたしましては、40歳以下は微減傾向にあり、就労層のうちの45歳以上の層の増加傾向、また年金所得に係る65歳以上の層は増加しているものと捉えているところでございます。
○島崎委員　次、３番、固定資産税です。①、ありがたいことにリーマンショック以降、固定資産税、当市も落ちておりませんが、要因をどう考えているのか伺います。
△田口課税課長　固定資産税は、所有している土地・家屋等の資産に対して課税されるものであり、景気変動等の一時的な影響を余り受けないからではないかと考えられます。
○島崎委員　余り納得できませんが、②にいきます。滞納繰り越しと空き家との因果関係はあるでしょうか。
△島村納税課長　固定資産税の滞納繰り越しについて、空き家となっているところの所有者及び納管人に対し、通常の対応をしていますことから、空き家イコール滞納繰り越しとなるといった相関性はないものと捉えております。
○島崎委員　③です。市の職員、正職と臨職についてですけれども、固定資産税納税者のそれぞれの人数及び割合はどのぐらいでしょうか。
△田口課税課長　固定資産税は、土地・家屋及び償却資産に対しての資産課税でございますので、課税事務を行うに当たり、納税義務者の職業や勤務先等は特段調査するものではございませんので、当市で固定資産を所有している当市の正規職員、臨時職員の納税義務者数及び割合については把握していないところでございます。
○島崎委員　でも、正規の職員に限ってぐらいは、どのぐらい市内在住の方がいるのか知りたいと思いました。
　　６番、地方交付税です。時間がないので飛ばしまして、③にいっちゃいます。代表質問答弁で、普通交付税算定の要綱上の負担を下回っているものがあるとのことでした。それはどの事業なんでしょうか。
△浅野井財政課長　代表質問における渡辺みのる議員からの質問に対する市長答弁は、第13款国庫支出金についてのものでございまして、地方交付税についてのものではございません。
○島崎委員　８番、手数料です。①のごみ袋についてなんですが、大変増額予算の見通し、根拠を伺います。
△戸水資源循環部次長　清掃手数料におけるごみ袋の増額見込みの理由でございますが、さきの小町委員に御説明していますように、平成27年度より28年度は取扱店舗数が増加して市民の利便性が向上したことや、平成27年度の決算と平成28年度の決算見込み状況などを考慮し、増額としたものでございます。
○島崎委員　店舗数がふえるとごみ袋の売り上げがふえるという、それが何か私は納得できないと思います。
　　②です。資源物売り払いは、対27年度比、約900万円減しています。どう見積もったのか伺います。
△武田施設課長　平成27年度当初比での資源物売り払い収入の主な減要因でございますが、アルミ缶やスチール缶などの売り払い単価の下落が見込まれることや、スチール缶の収集量の減も見込まれることが主な理由でございます。
　　アルミ缶の売り払い単価は、１キログラム当たり、平成27年度当初120円に対し、平成29年度は100円と見込んだことから、総額約547万2,000円の減額となっております。スチール缶の売り払い単価は、１キログラム当たり、平成27年度当初20円に対し、平成29年度は10円、また収集量につきましても、平成27年度当初240トンに対しまして、平成29年度は200トンと40トンの減を見込んだことから、総額約307万2,000円の減となりまして、平成27年度当初と比較して、資源物売り払い収入が約900万円の減となったものでございます。
○島崎委員　市場が随分変わっているんだなと思いました。
　　次の11番です。雑入ですけれども、ペットボトル等再商品化事業配分です。ペットボトルは戸別収集になって事業者が正しく排出することで減少しておりますけれども、27年度に続き、28年度よりさらに減少推計はなぜなのか、この傾向は続くと見ているのか伺います。
△武田施設課長　ペットボトル等再商品化事業配分収入は、ペットボトル有償入札拠出金と再商品化合理化拠出金から構成されております。公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の計算に基づき配分されるものとなっております。
　　拠出金の計算方法でございますが、ペットボトル有償入札拠出金は、リサイクル協会の再商品化事業者への売り払い単価に影響されます。この売り払い単価と市町村の排出量、再商品化に係る処理経費をもとに拠出品が決定されますが、委員お見込みのとおり、ペットボトルの排出量については、戸別収集に移行してからは減少傾向にございます。
　　また、再商品化合理化拠出金も同様に、全国の市町村の排出量と再商品化に係る処理経費によって拠出品の原資が決定され、配分されますが、平成27年度以降、大きく減少しているのが実情でございます。平成29年度は、平成28年度に見込まれる額のそういった事情から、およそ半分程度を計上させていただいております。
　　なお、市町村において、リサイクル協会のペットボトルの売り払い単価の状況や拠出金の原資を正確に把握できないため、今後の傾向を把握することも難しい状況でございます。
○島崎委員　最後です。臨財債です。満額借りているわけですけれども、27年度のように年度途中で大幅黒字が確認された場合には、変更手続する考えはありますか。
△浅野井財政課長　年度途中に臨時財政対策債の借入額を当初予算額よりも減額することにつきましては、手続という点から申し上げますと可能ではございますが、当市としましては、臨時財政対策債は、普通交付税と合わせた地方固有の財源と認識して、これまで減額をせず当該年度に活用してまいりました。
　　年度途中で大幅な黒字が見込まれる場合につきましても、これまでと同様、翌年度以降における健全な財政運営に資するために財政調整基金へ積み立てるほか、後年度負担を軽減するために、普通債の借入額を減額するといった措置を講じ、健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。
○島崎委員　どの自治体も、大変今、積立金をためている状況にあるようです。先日、内閣府の方のお話を聞くチャンスがあったんですが、その傾向を大変憂えていて、ぜひ使うように議員たちは皆さんハッパをかけてくれと私どもが言われましたということをお伝えしておきます。
◎駒崎委員長　歳入が終了しましたので、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後５時26分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　駒　　崎　　高　　行






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得