第5回　平成29年3月22日（予算特別委員会）


予算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成29年３月22日（水）　午前10時～午後５時８分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎駒崎高行　　　　　○小町明夫　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　　渡辺英子　　　　　　村山淳子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　熊木敏己　　　　　　石橋光明　　　　　　山口みよ
　　　　　　　　　　渡辺みのる　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　　肥沼茂男議長　　　　伊藤真一副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　大西岳宏市民部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　野崎満まちづくり部長　　　曽我伸清教育部長　　　野々村博光会計管理者
　　　　　　　　　瀬川哲経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長
　　　　　　　　　田中宏幸子ども家庭部次長　　　戸水雅規資源循環部次長　　　粕谷裕司まちづくり部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨教育部次長　　　青木由美子教育部次長　　　安保雅利企画政策課長
　　　　　　　　　浅野井望財政課長　　　島村昭弘納税課長　　　進藤岳史高齢介護課長
　　　　　　　　　空閑浩一健康増進課長　　　津田潤保険年金課長　　　谷村雅則子ども育成課長
　　　　　　　　　服部浩明下水道課長　　　清水高志庶務課長　　　森脇孝次学務課長
　　　　　　　　　小林宏教育部主幹　　　大西弥生子ども・教育支援課長　　　平島亨社会教育課長
　　　　　　　　　田中香代子図書館長　　　前田寿美子公民館長　　　中澤信也市民スポーツ課長
　　　　　　　　　栗原芳男ふるさと歴史館長　　　深野聡財政課長補佐　　　西出法明納税課長補佐
　　　　　　　　　江川裕美健康増進課長補佐　　　天明公正保険年金課長補佐
　　　　　　　　　吉原俊一子ども育成課長補佐　　　肥沼晋下水道課長補佐　　　立河和彦学務課長補佐
　　　　　　　　　小向圭子ども・教育支援課長補佐　　　新倉敦子図書館長補佐　　　鈴木昌弘公民館長補佐
　　　　　　　　　梅原雄希収納対策係長　　　高野健一機動整理係長　　　金野真輔企画保険料係長
　　　　　　　　　岩崎盛明地域包括ケア推進係長　　　内藤哲夫給付指導係長　　　進藤昌子国保給付係長
　　　　　　　　　東裕子国保税係長　　　橘博高齢者医療係長　　　菅野津代子保険年金課主査
　　　　　　　　　大石健爾保育・幼稚園係長　　　鈴木昌之施設係長　　　仁科雅晴庶務係長
　　　　　　　　　斉藤貴彦施設係長　　　川﨑貴史学務係長　　　内田美和子指導係長
　　　　　　　　　菅谷正史子ども相談係長　　　斎藤雅彦生涯学習係長　　　朝岡雅洋社会教育係長
　　　　　　　　　野口淳調査資料係長　　　田中幸治秋津公民館長　　　千葉勇輔振興係長
　　　　　　　　　肥沼朋美教育普及係長　　　鈴木すみ子文化財係長　　　鴨志田元子高齢介護課主任
　　　　　　　　　高木文彬保険年金課主事


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　湯浅﨑高志次長　　　松﨑香次長補佐　　　萩原利幸議事係長
　　　　　　　　　山名聡美主任　　　木原大輔主事　　　田村康予嘱託職員


１．議　　　題　　１．議案第20号　平成29年度東京都東村山市一般会計予算
　　　　　　　　　２．議案第21号　平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　３．議案第22号　平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　４．議案第23号　平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　５．議案第24号　平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時開会
◎駒崎委員長　ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
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〔議題１〕議案第20号　平成29年度東京都東村山市一般会計予算
◎駒崎委員長　議案第20号を議題といたします。
　　本件につきましては、土木費、消防費まで終了していますので、本日は教育費の質疑から入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　自民党市議団を代表して、教育費について質疑させていただきます。
　　予算書の445ページ、教育指導費の中の教職員研修経費です。
　　私、「研修の東村山」とずっと昔から、かねてから思っておりまして、ただ、教職員研修経費が年々減額されていることを本当に残念に思いますし、かつて若いころ大変勉強になりました御岳の宿泊研修もなくなってしまいましたし、非常に残念に思っていますが、平成29年度は特に教師のどのような資質・能力を高めたいと考えておられるのでしょうか、またそのためにどのような研修を予定されているのでしょうか、お伺いします。
△小林教育部主幹　平成29年度の教員研修におきましては、初任者、２年次、３年次研修など教員の経験年数に応じた研修、また校長、副校長、主幹教諭、主任教諭の研修等、教員の職層に応じた研修など、それぞれの研修の目的に応じて資質・能力を育成することを目的として実施してまいります。
　　教員の経験年数に応じた研修におきましては、学習指導力や生活指導力・進路指導力など、教職経験に応じた研修テーマを設定し、児童・生徒に対する指導技術や組織的に課題を解決する能力を育成する研修を実施してまいります。
　　教員の職層に応じた研修では、次期学習指導要領の理解を深めるための研修や、いじめ・不登校等に組織的に対応するための研修、特別支援教育の充実にかかわる研修など、喫緊の教育課題の解決に資する研修を実施してまいります。
○石橋（博）委員　職層に応じた研修ということがよくわかりましたけれども、おしなべて一般教員の特にどんな資質・能力を高めたいと考えておられるのでしょうか。
△小林教育部主幹　職層に応じた研修におきましては、主任教諭、主幹教諭においては、管理職を補佐しながら学校経営にかかわる資質・能力も高めてまいりたいと考えております。
　　校長、副校長等の管理職にかかわる研修におきましては、特に特別支援教育の充実、あるいは組織的に主幹教諭や主任教諭をどのように動かすか、あるいは校務分掌でどのような組織編成を行うか、学校経営に資する研修を特に注視して実施してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　よくわかりましたけれども、研修内容を見ますと、都からおりてきたような研修内容が、都全体で取り組んでいるのでわかるんですけれども、何とか東村山独自の東村山らしい研修をぜひこれから構築していっていただきたいと思います。御岳の宿泊研修の復活を望みますけれども、かなり無理だろうなと思いますけれども、再度御検討いただきたいと思います。
　　445ページです。同じく東村山の特色であります、余りほかに教員全員が加盟している研究会というのはないと思うんですけれども、東村山市教育研究会は東村山独自のものだと思いますが、この補助金は昨年と同額ですが、この研究会に教育委員会としてどんな期待をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹　東村山市教育研究会は、東村山市立小・中学校全ての教職員で構成されておりまして、自主的に教育の理論及び実践について研究し、東村山市立小・中学校教育の質の向上を図ることを目的として組織された研究会でございます。国語、社会などの各教科や、教育相談、情報教育、特別支援教育、学校事務など、31の部会がございます。
　　当市教育委員会は、研究発表会や研究冊子の経費のほか、研究活動の充実を図る目的として各部会ごとに研究活動費を支出しているところでございます。
　　教育委員会といたしましては、教員が各部会において研修を深め、指導技術や指導方法、教材解釈などの教科等の専門性を高めていくとともに、教職員相互の学び合いを通してさまざまな教育課題の解決につなげていただくことを期待しているところでございます。
○石橋（博）委員　学校の枠を超えた、そしてまた月１回研修の場が保障されている悉皆のこの研究会は、余り他には例を見ない組織だと思っています。これも東村山として大事にしていただきたいと思います。ぜひ大事にする意味でも補助金の上積みをよろしくお願いいたします。
　　447ページです。基礎学力向上推進事業費ですが、平成29年度に予定されている事業内容を伺います。
△小林教育部主幹　基礎学力向上推進事業は、基礎学力の定着及び学力の向上を図るため、子供たちが学習の中で達成感を味わい、興味や関心を高める教材の開発を行うことを目的として、基礎学力向上推進委員会が中心となり取り組んでいる事業でございます。
　　本推進委員会の小学校部会では、平成28年度には小学校版国語基礎ドリルの試作版を作成いたしました。平成29年度は試作版のドリルを各学校で活用しながら、有効活用できる完成版を作成していく予定でございます。また中学校部会では、平成29年度より中学校版国語基礎ドリルの試作版の作成を進めていく予定でございます。
○石橋（博）委員　国語基礎ドリルというお話でしたけれども、国語の試作ドリルを作成する際に、昨年度の学力調査と、国語のですが、子供たちの傾向を分析されたんでしょうか。
△小林教育部主幹　本市教育委員会といたしましては、毎年全国学力学習状況調査、また東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果分析を行っています。それに基づきまして、この基礎学力向上推進委員会では、基礎学力の定着、読み書きの定着を目指しております。
　さまざまな問題がございますが、特にそれぞれの学力調査の基礎学力の問題等を分析いたしまして、どのようなドリルを作成することが子供たちの基礎・基本の定着につながるかと、委員の先生方と協議しながら作成を進めているところでございます。
○石橋（博）委員　私も今でも中３の子供とか、何人かとかかわりを持っているんですが、その子たちの様子を見ていますと、何を聞かれているか、答えがその文章中のどこにあるか、そういった問いと答えがなかなか見つけられない。かつて私も、10年前ぐらいに現場にいたときにも、そんな思いをいたしました。
　　ですから、問いと答えがはっきりしている説明文をぜひ１年生から６年生まで、系統的に読解指導に役立つドリルも工夫してみてはいかがかと思いますので、御検討をよろしくお願いします。
　　449ページです。理科支援ボランティア活用モデル地域事業費ですが、平成29年度に予定されている事業内容を伺います。
△小林教育部主幹　理科支援ボランティア活用モデル地域事業は、平成28年度、平成29年度の東京都教育委員会の事業であり、小学校及び中学校の理科授業を充実させることを目的としております。都内で当市を含め４つの市が指定を受けております。指定されたモデル地域は、地域人材や保護者、学生などの無償ボランティアを理科授業において活用し、その効果的な運営方法を検証してまいります。
　　理科支援ボランティアは、配置された学校の指示のもと、理科の観察・実験などの準備や片づけ、理科の授業における教員の補助等を行っております。平成28年度は、理科支援ボランティアの活用により、児童・生徒が見通しを持って観察・実験を行うことができたなどの成果がございました。平成29年度は、これまでの実績を踏まえて理科授業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　29年度で都の予算がなくなってしまいますので、子供たちに成果が見られた場合には、何とか残す御努力をぜひお願いしたいと思います。
　　449ページです。英語教育推進地域事業費ですが、平成29年度も15校、５・６年生を対象に放課後子供英語教室として行われるのでしょうか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹　英語教育推進地域事業は、東京都教育委員会の事業であり、平成30年度からの小学校英語教科化先行実施に必要な取り組みの支援や、小学校教員の指導力向上、授業改善を目的とした事業であり、当市は平成28年度、29年度の２年間の指定を受けているところでございます。
　　放課後子供英語教室につきましては、平成29年度におきましても平成28年度と同様に、市内全小学校15校において、第５学年、第６学年の希望する児童を対象として実施してまいります。
○石橋（博）委員　希望する児童と御答弁されましたけれども、１校平均どのぐらい参加しているんでしょうか。
△小林教育部主幹　各学校には５年生、６年生が15名ずつということで募集をかけているところでございます。
○石橋（博）委員　451ページです。学校マネジメント強化モデル事業の平成29年度に予定されている事業内容について伺います。
△青木教育部次長　学校マネジメント強化モデル事業につきましては、副校長を支援するための人材として、１校当たり１名の臨時職員を配置し、副校長の業務負担軽減を図る東京都教育委員会の事業でございます。本事業は、都内で当市を含め６つの区市で12校が指定を受けており、平成29年度のみの事業でございます。
　　当市において２校に配置し、学校運営事務、地域対応、ＰＴＡ・保護者対応などの業務や、調査・報告等の事務、施設管理などの業務を行います。
○石橋（博）委員　多忙な副校長先生方は本当に助かると思います。継続的になるよう都のほうに、この成果がもし上がれば、そういった人員の配置等も御要望いただければと思います。
　　次です。451ページ、子ども相談室費です。嘱託職員報酬ですが、平成29年度のスクールソーシャルワーカーの勤務形態及び勤務内容について伺います。
△大西子ども・教育支援課長　平成27年度より配置いたしましたスクールソーシャルワーカーは、これまで報償費対応で勤務いただいておりましたが、平成29年度より東村山市嘱託職員に関する規則に基づき、嘱託職員として３名が１日7.5時間、週３日勤務することとなっております。
　　このことによって平成28年度と比較して３名の勤務時間の合計が約1.6倍の増加となり、本市喫緊の課題であります不登校児童・生徒への支援のさらなる充実につながると考えております。
　　職務内容といたしましては、不登校児童・生徒について、担任や管理職との面談、児童・生徒本人やその保護者との面接を行います。また、児童・生徒の置かれている状況に応じて、希望学級や生活福祉課、子ども家庭支援センターなど、福祉領域との関係機関とも必要な連携を行います。
　　スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉両方の視点をあわせ持ちながら、不登校児童・生徒の学校復帰支援のため、一人一人の状況に合わせた相談・支援を行っております。
○石橋（博）委員　勤務時間が1.6倍になったということは本当にありがたいと思っています。一人でも不登校の子供が学校復帰できるように、ソーシャルスクールワーカーの活躍を期待するところであります。
　　続いて453ページ、同じく子ども相談室費ですが、訪問支援員の勤務形態及び職務内容について伺います。
△大西子ども・教育支援課長　訪問支援員は、東京都の関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業として実施する事業です。
　　勤務形態といたしましては、小学校３校、中学校１校に年間350時間を派遣時間として割り当てております。学校の実情に合わせて時間調整を行いながら勤務していただいています。訪問支援員４名は、いずれも教員免許を有しております。
　　職務内容といたしましては、派遣先の学校長の指示のもと、不登校傾向にある児童・生徒について、家庭訪問や通学路での待ち合わせなどによる登校支援を行うほか、登校後には児童・生徒一人一人の状況に合わせて学習支援を行うなど、不登校傾向にある児童・生徒が安心して登校できる状況を維持するよう支援に取り組んでおります。
○石橋（博）委員　最近、保護者のほうが家庭訪問を大変嫌うんですけれども、訪問支援員が家庭訪問する際にどんな配慮をされているんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　家庭訪問を実施する前には、あらかじめ担任教諭と保護者が連携を図りながら、どういう状況のときに家庭訪問するかという調整を行った上で実施しております。ですので、お迎えに行ったときに拒否されるということはございません。
○石橋（博）委員　きめ細かな御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　　529ページ、教育振興費です。部活動支援事業費は平成28年度と同額の予算ですが、各中学校のニーズは満たされていないと思うんですが、満たされているでしょうか。
△森脇学務課長　部活動支援事業費につきましては、市内の市立中学校から希望する備品の品目と部活動実績の報告をいただきながら、予算の範囲内で調整を行い、購入を行っております。
　　平成28年度につきましても、各学校からの希望を調整させていただいた結果、各校の希望順位１位、２位の物を購入し学校へ納入しておりますので、各中学校の一定のニーズには対応できているものと考えております。
　　平成29年度につきましても、各校の希望調査を行い、できるだけ希望に沿った形で各中学校へ納入を行い、部活動の充実に向け支援してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　中学校での部活動は子供たちの健全育成にとってすばらしいものでありますし、中にはいろいろな市のイベント等にも積極的に参加していただいている部活動がありますので、かなり修繕費とか用具代とか、いろいろなお金がかかるようですので、その実態把握もよろしくお願いしたいと思います。
　　541ページ、青少年問題対策事業費です。放課後子ども教室の平成29年度実施校と実施内容について伺います。
△平島社会教育課長　平成29年度の実施校につきましては、大岱小学校、秋津小学校、青葉小学校、富士見小学校の小学校４校でございます。
　　放課後子ども教室は、児童の放課後の安全・安心な居場所づくりを目的としており、教育活動サポーター等の地域の方々の御協力のもと、教室や体育館、校庭で、子供たちが自主的に活動する学習や遊び等において、サポートや交流を含め、子供たちを安全に見守るための事業となっております。
　　日々の活動内容につきましては、前半に宿題等の自主学習を行い、後半は教室でこま回し、将棋など昔遊び、体育館、校庭では一輪車、球技等、地域の大人との交流を通しながら行っております。このような活動には、教育活動サポーターが安全に活動できるようサポートしております。
○石橋（博）委員　東村山の特徴として、地域教育力が非常に高いと僕も思っていまして、この教育活動サポーターもすぐに学校のほうで手配できるんではないかと思っています。このほか地域に根差した学校づくり、それぞれ学校のほうで進めていますので、こういった御支援もよろしくお願いいたします。
　　次に、545ページ、文化財保護費です。祭囃子保存連合協議会50周年記念事業補助金ですが、50周年記念事業にどんなことを期待しておられますか、お考えを伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　東村山市祭囃子保存連合協議会は、昭和42年10月に市内６つの祭りばやし保存団体により発足し、昭和44年３月に祭りばやしが市の無形民俗文化財に指定を受けました。
　　今回、協議会発足50周年を迎えるに当たり、記念事業を行うことにより、今後も東村山市祭囃子保存連合協議会が一体となって、次の50年後の100周年に向けて祭りばやしの保護と次世代への継承を支援していく決意を強めていただき、東村山市の文化財をより多くの人々に理解してもらうための働きかけを行えるよう、よい機会でもあります。
　　また、保存団体会員それぞれが、多くの観客に楽しんでもらえることで、今後の祭りばやし保存・継承への大きな励みにもなると考えております。
　市の貴重な伝統文化として後世に伝えることは、文化財保護の立場からも大変重要なことであることを認識しております。祭りばやしが、人々の郷土愛を育み、地域のつながりを深め、東村山市の発展に寄与していくことを期待しているところでございます。
○石橋（博）委員　全くそのとおりだと思っています。50周年の記念事業をともにお祝いしたいと思いますし、変わらぬ御支援をよろしくお願いいたします。
　　次です。581ページ、保健体育振興費です。市民意識調査等委託料ですが、改めて調査内容について伺います。また、調査内容をどのように施策に反映させるお考えか伺います。
△中澤市民スポーツ課長　市民意識調査につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催及びスポーツ都市を宣言しております当市の今後のスポーツ推進施策の方向性の検討に先立ち、市民の東京オリンピック・パラリンピックに対する意識やスポーツニーズ、並びにスポーツ実施状況等を把握するため実施するものでございます。
　　調査の内容・方法といたしましては、無作為抽出によるアンケート形式とし、調査結果の分析や市への提言等を含む業務を委託する予定となっております。
　　アンケートでは、東京オリンピック・パラリンピックに対する市民意識やスポーツの実施状況、スポーツのソフト面、ハード面に関するスポーツ等を把握するための設問を考えておりますが、具体的な設問項目などの詳細につきましては、今後、受託業者等と調整し、決定してまいりたいと考えております。
　　本調査結果を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックに向けた市民機運醸成、及び運動公園などを初めとした市体育施設の改修や施設の再編、当市の地域スポーツ推進のかなめとなっております体力つくり推進委員会と行政のかかわり方など、ハード面とソフト面の双方において、より一層の市民スポーツの推進による市民サービスの向上に資する施策を検討してまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　市民スポーツの推進も東村山の大きな特色の一つだと思います。調査内容を施策に反映していただけるようにお願いいたします。
　　583ページです。同じことになるのかなと思いますが、東京オリンピック・パラリンピック啓発事業委託料ですが、平成29年度の啓発事業内容について伺います。
△中澤市民スポーツ課長　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた全国的なスポーツムーブメントに合わせて、オリンピック・パラリンピック大会に対する理解促進を図るとともに、当市の地域スポーツの振興と市民の機運醸成を図ることを目的に、オリンピック出場選手及びその指導者による講演会の実施を検討しております。
　　事業実施候補日及び予定会場につきましては、11月26日日曜日、中央公民館ホールを予定しております。
○石橋（博）委員　東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成については、我々も一生懸命努力していきたいなと思います。よろしくお願いします。
　　最後、589ページです。健康広場施設費の樹木剪定委託料の委託内容についてお尋ねいたします。
△中澤市民スポーツ課長　健康広場内の樹木のうち、剪定の際に高所作業車を要するものの中から、施設の維持管理や近隣の施設に影響のある樹木の剪定をするものでございます。
　　本施設は住宅に囲まれておりますことから、近隣の住宅等へ落ち葉や枝等が風などにより入っていかぬよう、近隣住宅等への影響が考えられる高い樹木の剪定を検討しております。
○石橋（博）委員　特色ある東村山の教育の発展・充実に御尽力いただけるようお願いして、質疑を終わります。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表して、教育費について質疑をしてまいります。
　　最初に１番、439ページ、市立小学校交通防犯整理事業費です。①、29年度に防犯カメラ設置を予定している詳細を伺います。
△森脇学務課長　平成29年度の通学路防犯カメラにつきましては、これまでと同様に東京都の補助金を活用しながら、平成29年度末までに、４校の通学路上に各小学校に３台ずつ、合計12台の防犯カメラの設置を進めていく予定です。設置校につきましては、大岱小、青葉小、北山小、久米川東小の４校を予定しております。
　　具体的な設置場所につきましては、学校、保護者、東村山警察と協議を行いながら、効果的と思われる箇所を選定してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　②で、これまでの通学路防犯カメラ設置による効果、寄せられている意見や課題を伺います。
△森脇学務課長　通学路防犯カメラにつきましては、市立小学校の通学路における子供たちの安全確保、犯罪抑止、防犯の意識啓発等のため設置を進めております。
　　防犯カメラ設置後に、実際に警察から、防犯カメラの記録映像から犯人の特定につながったとの連絡をいただいておりますので、防犯カメラの犯罪の抑止と安全確保におきまして、効果が高いものであると認識しております。また、市報やホームページ、近隣住民の方へのお知らせを通して防犯カメラ設置を周知しておりますので、防犯の意識啓発にも寄与しているものと考えております。
　　なお、保護者や学校からは、不審者が出た際など警察との連携ができ安心できるとの意見を聞いております。
　　課題としましては、防犯カメラの設置箇所の選定の際に、土地所有者等関係者との調整が必要になる場合や、電柱そのものに物理的に設置できない場所が生じることがあります。そのため、必ずしも各校の設置要望に沿えない場合があることが課題として捉えております。
○渡辺（英）委員　２番です。443ページ、特別支援教育推進事業費、①として、参考資料の202ページにも平成28年度の教員サポーター配置が記されておりますが、29年度の教員サポーター配置の予定を伺います。
△大西子ども・教育支援課長　平成29年度は、萩山分校を除く22校に１名ずつの配置を予定しております。また、１校当たりの配置時間は年間534時間を予定しております。
○渡辺（英）委員　平成28年度と同様ということなんですけれども、参考資料194ページを見ますと、小学校のクラス数は24から12、また中学校でも19から10と、各校によって差がございます。クラス数が多い学校と少ない学校では必要度も異なると思いますが、検討はされましたか。
△大西子ども・教育支援課長　支援が必要な児童・生徒の人数や支援内容は各校によりさまざまであることは認識しておりますが、平成27年度より全校配置となったことから、各校での継続的で安定的な支援につながっていると考えております。
　　そのため、現在は教員サポーターの人数や配置時間数について、クラス数に基づき変更することはいたしておりません。今後、特別支援教室設置の影響などを踏まえ、検討の必要があるとは考えております。
○渡辺（英）委員　ぜひ現場の声をよく聞いていただいて、必要な方に必要な支援が届くようにお願いしたいと思います。
　　③です。学校現場にさまざまな役割の方が入ってきていますが、効果的な活用ができるように全体のマネジメントはできていますでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　教員サポーターや特別支援教育専門家チーム委員を初め、特別な教育的ニーズのある児童・生徒一人一人に応じた指導や支援の充実を図るため、学校区内においてさまざまな人材が役割を担っております。
　　学校では定期的に校内委員会を開催し、特別支援教育コーディネーターを中心に情報の収集・共有及び支援策の検討などを行い、組織的な対応を図っております。このため、人材の活用についても校内委員会で検討し、マネジメントが図られていると考えております。
○渡辺（英）委員　「チーム学校」という言葉も最近使われるようになってきました。私自身も土曜講座に参加していたことがありまして、地域の方が参加する学校づくりというのは大変大事だと思いますし、専門家の方が入っていらっしゃることもとても大事だと思いますが、全てがちゃんと子供のために生きるように、ぜひマネジメントのほうもよろしくお願いいたします。
　　443ページ、総合教育会議経費です。①、29年度に議論する課題、検討を予定している内容を市長にお伺いします。
△渡部市長　29年度に予定している内容については、28年度と同様、基本的には第１回目の総合教育会議の中で教育委員と意見交換をした中で出させていただくことになっているほかに、教育施策の大綱を策定してちょうど１年が経過しておりますので、教育施策の大綱に基づいて、28年度はどのような取り組みがなされて、どういう成果と課題があったのかということについて、29年度に議論の俎上にのせましょうということは決定していますけれども、それ以外についてはこれからということになります。
　　せっかく教育委員と私が同じテーブルについて話をするので、なかなか近年では、教育の課題が教育委員会だけで完結することができない事々も結構あります。28年度については、これからの学校施設等を中心とした施設再生の問題だとか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた当市の取り組み、それから福祉との連携ということで、特に「ＤＥＳＣ」における教育支援の関係等々について、俎上にのせて議論させていただきました。
　　恐らくことしもそうした、一応教育をベースにしながらも、教育委員会だけではなくて市長部局もかかわるようなテーマについて議論させていただきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　447ページ、教育指導経費です。①として「外国人英語教育指導員委託事業の詳細を伺う」と書きました。取り組みはモデル校のみなのか、全体なのか、まず伺います。
△小林教育部主幹　外国人英語教育指導員委託事業は、中学校における英語の授業や小学校における外国語活動に外国人講師、いわゆるＡＬＴを配置し、児童・生徒の英語能力の向上と充実を図るとともに、外国の生活習慣や文化などに触れることを通して国際理解教育の一助とすることを目的としております。
　　本事業は、当市全ての小・中学校に外国人講師を配置しております。事業内容といたしましては、小学校の学級担任や中学校の英語科教員等が外国人講師とチーム・ティーチングで授業を行ったり、外国人講師が教材作成の支援を行ったりしております。
○渡辺（英）委員　②です。教員ボランティアの増員は検討したか伺います。
△小林教育部主幹　平成29年２月末現在、教育学生ボランティアは50名の登録があり、各学校に配置しております。平成28年度も４月上旬に東京学芸大学において学生向けの説明会を実施し、教育学生ボランティアの募集を呼びかけました。平成29年度も同様に学生向け説明会を実施し、募集を呼びかける予定でございます。
　　また、市のホームページあるいは市報等で募集を呼びかけたり、各学校に教育実習に来た学生に声をかけたりして、教育学生ボランティアの増員に努めているところでございます。
　　今後も、教育学生ボランティアの活用を通して、学校の教育活動のさらなる充実につながるよう、教育学生ボランティアの募集及び各学校への効果的な配置を計画してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　451ページ、人権尊重教育推進校事業費です。人権の森を擁する東村山においてどのような事業がなされるのか、事業内容について伺います。
△小林教育部主幹　人権尊重教育推進校事業は、東京都の教育目標や基本方針、人権施策推進指針に基づき、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の解消を目指すとともに、人権教育を一層充実させるための事業でございます。
　　地域の実態に即し、学校や地域における人権教育推進上の諸課題に系統的、組織的に取り組み、さまざまな人権課題にかかわる差別意識の解消を図る教育を推進するための研究・実践を深め、他校への普及啓発に努めることを目的としているところでございます。
○渡辺（英）委員　モデル校事業ということでしょうか。
△小林教育部主幹　この人権尊重教育推進校事業は２年間の継続した事業でございます。当市では、平成29年度、30年度の２年間、東京都教育委員会より萩山小学校が人権尊重教育推進校の指定を受け、研究を推進してまいります。
○渡辺（英）委員　③については今の御答弁でわかりましたので割愛いたします。
　　451ページ、スーパーアクティブスクール事業費です。これは９月の２号補正で一中で行われるということを後で見つけました。事業内容について詳細を伺います。
△小林教育部主幹　スーパーアクティブスクール事業は、平成28年度からの東京都の新たな事業であり、体力向上のすぐれた実践を研究開発する中学校を指定し、全中学校にその取り組みを発信していくことにより、生徒の体力向上をより一層推進していくことを目的としております。
　　当市では、東村山第一中学校が指定を受け、運動が苦手あるいは好きでない生徒や運動部活動に所属していない生徒等でも、運動への意欲を高めるための授業の工夫改善に取り組んでいるところでございます。
○渡辺（英）委員　②、③についてはわかりましたので割愛します。
　　７番、451ページ、学校マネジメント強化モデル事業費です。さきの委員の質疑でほとんどわかりましたので、③、どのような効果を見込んでいるかというところをお聞きします。
△青木教育部次長　本事業の効果につきましては、副校長の業務負担軽減を図ることにより、管理職として担うべき教職員の資質・能力の向上に向けた人材育成や、開かれた学校づくりに向けた地域連携などの業務に重点を置くことができるものと期待しております。
　　また、学校全体の業務改善を図ることにより、副校長だけでなく教職員も子供と向き合える時間を十分に確保し、さらなる教育の充実を図っていくことができるものと考えております。
○渡辺（英）委員　教員の皆様がさまざまな業務で、またいろいろなお仕事がふえていく中で、本当に御苦労されていることを伺っていますので、ぜひお仕事の分担がうまくいくようになるといいと思います。
　　８番、451ページ、子ども相談室運営経費も、ソーシャルスクールワーカーについては一定わかりましたし、1.6倍の時間を確保していただいたということで大変期待しております。
　　９番、455ページ、506ページの小学校費学校管理費、中学校費学校管理費の中で幾つかお伺いしてまいります。①です。非構造部材の耐震化、避難所運営連絡会と連動した防災強化の取り組みは検討したか伺います。
△清水庶務課長　防災強化の取り組みとして非構造部材の耐震化につきましては、避難所として使用する屋内運動場において、平成25年度に屋内運動場非構造部材調査委託を行い、震災時に落下するおそれがある非構造部材について、同年度に行った屋内運動場非構造部材改修工事において、小・中学校全校の耐震化が完了しております。
　　また、校舎におきましても、外壁改修工事などの防災強化に取り組んでおり、小・中学校で実施してまいりました。しかしながら、避難所運営連絡会と連動した防災強化の取り組みにつきましては、現在のところ検討に至っておりませんが、重要性は認識しているところでございます。
　今後は、防災担当部局と連携を図り、市全体予算を鑑みた中で、国の補助金などを有効に活用し、他の老朽化対策等との優先順位を考慮することなど、総合的に判断していく必要があると考えております。
○渡辺（英）委員　特にガラスの飛散防止フィルムはぜひ取り組んでいただきたいなと思っていますが、それについてはいかがでしょうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時46分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△清水庶務課長　平成25年度の屋内運動場における非構造部材改修工事においては行っております。
○渡辺（英）委員　では体育館に関しては大丈夫ということですね、全学校、わかりました。
　　②です。トイレ清掃等委託料に含まれているサービスを伺います。通告では、浄化槽の高圧洗浄を行ったところ、においのひどいところが改善したとの意見があったと書いたんですけれども、よくよく聞いてみたところ、薬品を使っての清掃だったかもしれないんですが、両方聞いてもよろしいでしょうか。高圧洗浄が含まれているのかということと、特別な薬品を使う洗浄も予算に含まれているのかということをお伺いしたいと思います。
△清水庶務課長　高圧洗浄機を使用する清掃は、各学校施設費の予算に計上しているトイレ清掃等業務委託料に年１回の高圧洗浄機の清掃が含まれております。具体的には週２回の通常のトイレ清掃のほかに、年１回夏休み期間中に高圧洗浄機にて、小便器、床排水溝、横引き主管、縦管、第１ますまで清掃しております。
　　なお、前述の高圧洗浄を含むトイレ清掃等業務委託でも悪臭がとれない学校がある場合について、スポット的にトイレ特別清掃業務委託を行っております。
　　トイレ特別清掃では、悪臭の原因となっている箇所の清掃などで、主に尿石の除去と床磨き洗浄・コーティングを実施して、においの除去に努めております。こちらのトイレ特別清掃業務委託において行っているという状況でございます。
○渡辺（英）委員　何とか国・都の補助金がついて、もう一系統できるといいなと思っています。
　　③です。北山小学校と野火止小学校でそれぞれプール塗装改修工事費が計上されていますが、見積価格の違いの理由を伺います。
△清水庶務課長　北山小学校及び野火止小学校のプールサイドには現在、人工芝が設置されており、老朽化による人工芝の部分的な?離や、ほこりなどの汚れなどが蓄積されていることから、児童・生徒の安全確保を目的に教育環境の整備を行うものでございます。
　　両校のプール塗装改修工事の工事内容といたしましては、既存プールサイドの人工芝を撤去し、新たにプールサイドに遮熱塗装や防滑性シートなどを新設する工事を予定しております。また、腰洗い槽、足洗い槽、シャワー槽につきましても同様に、既存塗装を撤去し、塗装や防滑性シートなどの改修工事を予定しております。
　　両校の予算価格の差異につきましては、北山小学校と野火止小学校のプールサイドなどの改修面積の違いによるものでございます。北山小学校は約440平方メートル、野火止小学校は約250平方メートルとなっております。１平方メートル当たりの単価は同じ金額になっております。
○渡辺（英）委員　④です。衛生推進者養成講習負担金について伺います。対象者、目的など、また資格取得者が学校を異動してしまった場合の対応を伺います。
△清水庶務課長　衛生推進者は労働安全衛生法第12条の２に規定されており、職場における労働者、学校の場合は教職員を指しますが、労働者の安全の確保及び労働環境などの影響による健康障害を防止することを目的としております。
　　衛生推進者の主な業務としては５つございまして、１つ目、労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること、２つ目は労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること、３つ目は健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置に関すること、４つ目は労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること、５つ目はその他労働災害を防止するために必要な業務がございます。
　　対象者としては、法律上具体的な定めはございませんが、教育委員会としては教職員の指導・管理をする立場である副校長を予定しております。
　　今後、衛生推進者の資格を保有する副校長が異動し、かつ後任の副校長が衛生推進者の資格を保有していない場合については、別途、衛生推進者養成講習を受講してもらい、常時市内小・中学校については衛生推進者が選任されているよう努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　10番です。503ページ、532ページ、小学校費学校給食費、中学校費学校給食費です。①です。給食の地産地消の取り組みについて、現在の採用実績を伺います。
△森脇学務課長　食育の観点からも、地場野菜を積極的に給食の食材として活用しております。
　　実績といたしましては、学校給食での地場野菜の使用比率は、過去３年間で申し上げますと、平成26年度は11.97％、平成27年度は14.56％、平成28年度は２月末現在で11.86％となっております。
　　また、年間を通して地場野菜の日を定め、各校の栄養士が旬の地場野菜を使用した献立を作成し、提供しております。具体的に申し上げますと、７月はジャガイモの日、10月から11月は果物の日、キャベツの日、小松菜の日、12月は大根の日、ニンジンの日として定め、旬の物を新鮮な状態で学校給食に活用しております。
○渡辺（英）委員　②です。さまざま課題があるとは聞いているんですけれども、地産地消の目標、取り組みについて伺います。地域の農業団体との連携は検討していますでしょうか。
△森脇学務課長　学校給食における地場野菜の活用につきましては、地産地消を食育の一環として、児童・生徒に生産者への感謝の気持ちや郷土の食文化などに関心を持たせることを目標の一つとしております。
　　また、地場野菜農家との地場野菜納入業者会議を年３回開催し、地場野菜の日や納入計画の取り組み、地場野菜の使用量等について協議を行い、顔の見える関係の中で現在連携を図っております。
　　今後につきましても、旬の物が新鮮な状態で届く地場野菜を学校給食に活用し、安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　さまざま課題があるとは伺っているんですけれども、こちらから、こういうこれだけの量をこの時期に欲しいと要求してつくっている自治体もあるようですので、もう一歩進んだ取り組みを、年３回の話し合いをされているということで安心しましたが、ぜひお願いしたいと思います。
　　11番はさきの委員の質疑でよくわかりましたので、12番です。547ページ、中央図書館施設費です。①、耐震補強工事の概要を伺います。
△田中図書館長　平成27年度に実施いたしました耐震診断の結果、中央図書館の１階、２階部分は十分な耐震性能を保有しておりますが、地下の一部に強度が不足する部分があることが判明したため、その補強を行う工事となっております。
　　補強を施す壁面は図書館西側の職員事務室の地下部分となりますが、施工実績が多く、コストも安価な工法を選択いたしまして、既存の壁を全て撤去した後に新たに壁を設置する工事を行います。
　　工事の期間は６月から９月ごろまでの約３カ月間を予定しております。
○渡辺（英）委員　②です。工事中の利用者への負担はありますか。
△田中図書館長　補強が必要な場所は職員事務室の地下部分であり、正面玄関や利用者用のスペースには直接的な影響はございません。基本的には地下部分の補強工事であるため、開館しながらの工事となりますが、今回の耐震補強工事に合わせて館内１階中央部分のつり下げ照明交換工事も同時に行う予定であることから、10日間程度閉館させていただくようになるものと考えております。
　　閉館時期につきましては、毎年６月に行っております蔵書点検のための休館時に重ねることにより、できるだけ利用者への負担がかからないように計画しております。
　　閉館の御案内や開館時間内の工事音などについては、利用者への事前説明を丁寧に行い、御理解、御協力をお願いして進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　今、つり下げ照明の取りかえというお話がありましたが、③です。これに伴った改修等の予定はございますでしょうか。
△田中図書館長　平成27年度に実施した耐震診断では、耐震補強以外にも、施設を長く安全に使い続けるための改修が必要な部分も指摘されております。その中から平成29年度には、先ほど申し上げました１階の中央の吹き抜け部分のつり下げ照明をＬＥＤの天井づけ照明器具に交換する工事と、誘導灯を固定する修繕を行う予定でおります。
○渡辺（英）委員　次にいきます。13番、557ページ、社会教育費、公民館費です。①です。公民館使用料の体系について、るるほかの委員からも質疑がありましたが、検討はされているか伺います。
△前田公民館長　公民館の使用料につきましては、平成28年度の使用料等審議会において御審議いただき、現行の料金で据え置くこととなりました。公民館利用者の皆様からは、利用者懇談会等を通して使用料について御意見が出ておりますが、使用料等の算定方法に従いまして使用料額を決めております。全体的な使用料につきましては、３年ごとの使用料等審議会で諮っていきたいと考えております。
○渡辺（英）委員　②です。中央公民館２階オープンスペースが中・高生の居場所として認知され始めています。照明の暗さが気になると通告いたしましたが、先日伺ったところ、デスクライトが設置されておりました。感謝するとともに、どのような改善を予定されているか伺います。
△前田公民館長　中央公民館の２階オープンスペースは、耐震化等改修工事後、机、椅子、ソファーを設置し、中・高生の学習居場所として、また公民館利用者の談話の場所として利用されております。
　　改修等工事では、２階スペースの天井には空調機のパイプが通っていなかったため、天井の撤去、パイプ交換、照明器具の新設には該当いたしませんでした。そのため、従来の照明器具が設置されております。
　　２階スペースには現在、丸テーブル５台、学習用机が２台、簡易テーブル１台を設置しております。照明器具は従来のものを使用しているため、利用者の皆様からも暗いのではという御意見をいただいております。
　　委員御指摘のとおり、配置した机の位置によっては現状の照明だけでは暗いため、学習用机２台に卓上用電気スタンドを設置し、照度の確保を図っているところでございます。
　　２階スペースでは、床材を明るくして、全体の雰囲気は明るくなりましたので、今後、予算との関係もございますが、照明器具の交換などを行うことができるか検討してまいりたいと思います。
○渡辺（英）委員　14番に関しましては、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛しますが、④、市民意識調査等委託料の内容及び詳細というところで、無作為で何人ぐらいを対象に考えているのかだけ確認させてください。
△中澤市民スポーツ課長　市民意識調査の対象人数でございますけれども、現在は2,000名を予定しております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　教育費について質疑させていただきます。１番目の447ページ、鑑賞教室の内容と、小・中学校それぞれに回数をお伺いいたします。
△小林教育部主幹　鑑賞教室につきましては、小学校は５年生、中学校は１年生が毎年１回、６月下旬に、所沢市民文化センターミューズにおいて管弦楽団による音楽鑑賞を行っております。小・中学校ともに発達段階に応じた内容になっており、楽器の紹介やクラッシックから映画音楽までの幅広い演奏を鑑賞しております。
　　本事業は、児童・生徒がふだん接することの少ない格調高いオーケストラの生演奏を聞くことにより、音楽を愛する心情を育てるとともに、心豊かな児童・生徒の育成を目的としているところでございます。
○さとう委員　今クラッシックをということでしたが、全学年ではなく対象の学年、それぞれ小・中１学年だけということで、できればもう少し拡大していただきたいなと思います。それから、最近では貧困化が進んで、文化的な活動に触れる経験の少ないお子さんがふえているということも他自治体の調査の中で出ていますので、より充実されることをお願いいたします。
　　２番目です。「子ども相談室費」と書きましたが、これにスクールソーシャルワーカーのことなんですが、先ほどの質疑にもありましたが、嘱託職員３名の内訳と資格などについてお伺いいたしたいと思います。
△大西子ども・教育支援課長　３名の資格等につきましては、学校現場での経験が豊富な学校管理職であった方を２名、社会福祉士の資格を有する方が１名となっております。
○さとう委員　学校の管理職の方と社会福祉士ということでしたけれども、お子さんの中には、管理職だった校長先生、副校長先生に対して壁というか、敷居の高さもあると思いますので、その辺のところはまた御検討いただきたいと思います。
　　不登校の対応だけではなくて社会福祉士もということでしたけれども、生活全般にわたる対応なども行われているのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　本市におけるスクールソーシャルワーカーの主な業務は不登校対応となっておりますが、その対応を図る中で家庭の環境の改善等、また関係機関との連携が必要だった場合、福祉所管との連携を図りながら保護者への対応も行っているところです。
○さとう委員　福祉所管ともということでしたが、29年度は３人のスクールソーシャルワーカーの皆さんにどのような役割をさらに担ってもらうように考えていらっしゃるのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　３名の役割につきましては、28年度と大きく変わらず、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援を一人一人の状況に合わせながら行っていくこととしております。29年度についてもこの点をさらに重要視しまして、一人一人の状況に応じた丁寧な対応を図っていきたいと考えております。
○さとう委員　一人一人丁寧なということで、当市は残念ながら不登校の生徒が多いとも伺っておりますので、３人で十分に足りているのかお聞かせいただければと思います。
△大西子ども・教育支援課長　さきの委員にも答弁いたしましたとおり、勤務時間数が少しふえることから、これまで以上の対応が図れるかと考えております。
　　不登校児童・生徒の人数は増加しておりますが、スクールソーシャルワーカー３名だけが動くのではなく、スクールソーシャルワーカーが学校や関係機関と連携することで、さらにほかの方々を巻き込みながら対応を図ることができると思っております。ですので、３名のスクールソーシャルワーカーでも十分足りていると認識しております。
○さとう委員　３番目の495ページと527ページの小学校、中学校の就学援助事業費についてです。2017年度から要保護世帯の就学援助の新入学準備費用の単価が小学生２万470円から４万600円に、中学校が２万3,550円から４万7,400円に引き上げられますが、今回の予算に計上されていないのはなぜかお伺いいたします。
△森脇学務課長　平成29年度の要保護児童・生徒に対する国から各自治体への補助金額の増額予定につきましては、平成29年１月31日付の「要保護児童生徒援助費補助金の予算額（案）等について」におきまして、東京都教育庁から通知を受けております。
　　この時期での通知であったため、平成29年度当初予算には計上しておりませんが、今後、国・都の動向に注視しつつ、各種の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。
○さとう委員　ほかの自治体ではそれが反映している予算のところもあるようですので、そういうのは速やかに対応していただきたいと思います。
　　また、入学準備の費用については、前倒しについても以前からお願いしておりますので、何とか前倒し支給も御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　続きまして、５番目のトイレの清掃委託料についてなんですけれども、小学校、中学校とも学校のトイレの清掃委託料が１校当たり75万9,000円となっていますが、学校の規模がそれぞれ違うと思うんですけれども、委託料が一律となっているのはなぜなのかお伺いいたします。
△清水庶務課長　委員御指摘のとおり、各学校のトイレ数については規模によって異なっております。予算要求時において、業者に対して所管より各学校のトイレ数を示した上で見積もりを依頼したところ、各学校において一律同額の見積もりが提示され、それを参考に予算を計上したところでございます。
　　業者が一律の見積もりを示したのは、小・中学校全体での業務委託を見込んだ上で、最終的に各学校の見積もりを、トイレの数による案分ではなく、学校数による案分をしたものと捉えております。
○さとう委員　事業者としては全体を見てということだと思うんですけれども、そういうことであれば事業者のほうにかかわると思いますが、実際にトイレの清掃に従事している方は、やはりトイレの数の多い学校と少ない学校とで業務にかかる時間なども違うと思うんですけれども、それを委託している立場で市として事業者のほうに、それぞれの勤務時間に対応した給与が払われているかどうかの確認などは行っているのでしょうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時12分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△清水庶務課長　給与の確認についてこちらでは行っておりませんが、総額契約でございますので、そのようにできていると推察しているところでございます。
○さとう委員　当市では公契約条例はありませんが、自治体として民間事業者に委託している事業については、今後はきちんと賃金などが支払われているかどうかも公の立場として確認していく必要があると思いますので、その点を要望して質疑を終わりにします。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　教育費、ともに生きよう！ネットワークを代表して質疑いたします。
　　１番の理科支援ボランティア、２番、人権尊重、４番のスーパーアクティブは、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛いたします。
　　３番です。451ページ、道徳教育推進拠点校事業費、指定校と講師選定と事業内容を伺います。
△小林教育部主幹　道徳教育推進拠点校事業は、東京都教育委員会の事業であり、当市では平成28年度、平成29年度において化成小学校と東村山第三中学校の２校が指定を受けております。
　　招聘する講師につきましては、校内研修の目的や内容を鑑み、校長が決定し、依頼しております。
　　事業内容につきましては、「特別の教科　道徳」の実施に向けて、指導内容や指導方法等の研究開発など、道徳教育に先進的に取り組み、その成果を市内の各学校に広く発信してまいります。
○白石委員　５番もさっきわかりましたので、子ども相談室も割愛いたします。
　　６番です。525ページ、情報教育コンピュータ経費、②だけ伺います。障害児への活用は大きな課題として提起してきましたが、どう取り組むのかを伺います。
△小林教育部主幹　特別支援学級設置校におきましては、未設置校よりもさらに１台ずつ多くタブレット型端末の導入を進めております。また、リース契約の期間満了に伴うパソコンの入れかえの際に、パソコン入れかえ台数のうち、必ず５台はタッチパネル式のパソコンを設置するようにしております。
　　障害のある児童・生徒に対して、それぞれの障害の特性に応じてタブレット型端末等を活用することにより、児童・生徒の学習への興味・関心も高まったり、理解度も上がったりするなど、学習が効果的に進められると考えております。今後も引き続き、ＩＣＴを効果的に活用した授業を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員　読み書き障害とか、特別支援教室も設置になりますので、タブレット型が使いやすいという子供たちが多いので、そこのところの御配慮をお願いいたします。
　　次、７番の教職員の健康管理事業費と８番の中学生生徒派遣補助金は割愛いたします。
　　９番、539ページの成人式事業費です。障害のある若者は参加しづらい会場や空気であるという声を一部聞きました。手話のみならず、車椅子を初め、あらゆる障害への配慮が必要と考えますが、見解を伺います。
△平島社会教育課長　成人の日のつどいにおける障害のある方への対応につきましては、手話通訳の配置並びに車椅子の方に対する最前列への指定場所の設置を行うとともに、受付の職員による個別案内を行っております。また、保護者等の付き添いが必要となる場合、付き添い者も入場していただく対応を行っております。
　　これまで案内状を含めた障害のある方に対する周知がされておらず、当日、個別での対応を図ってまいりましたが、今後につきましては、案内状等に、手話通訳や付き添い者を含めた障害のある方への対応について明記していきたいと思っております。
　　実際、ことし１月には、付き添い者の方も入っていただいて保護者のほうに確認しました。ただ、いろいろな面で配慮がなかったなということで、先ほど述べたように、案内状を含めて盛り込んでいきたいと思っております。
○白石委員　保護者の方が入ろうとすると、保護者の方は入れませんというお声をかけられている方いらっしゃいますので、そこの御配慮をぜひ、昨年から障害者差別解消法が始まっておりますので、そこへの合理的配慮と基礎的環境整備をよろしくお願いいたします。
　　10番です。547ページ、図書館費です。①について、耐震補強工事の内容はわかりましたので、②です。東村山市の図書館が培ってきた宝は何か、改めて伺います。当面は耐震工事での延命化を図ることになりますが、当市の図書館の未来像についてどう考えるのかを伺います。
△田中図書館長　図書館では、開館当初より市民や市民団体の協力によりさまざまな事業を実施し、協働関係を築いてまいりました。個々に生まれたボランティアの活動でありますが、情報の共有や研修の場を設けて仕組みを整えることで、さらにボランティア相互のつながりが深まっております。その活動は読み聞かせや学校図書館整備、視覚障害者への音訳支援や本の修理、さらには高齢者施設での紙芝居上映などへと広がってまいりました。市内の読書推進が豊かな市民活動によって支えられていることが宝であると考えております。
　　未来像といたしましては、これまでの地域の人をつなぐ役割とともに、個人で利用する方が多い公共施設として、人が集まるという機能を最大限に生かす必要があるかと思われます。図書館単体のイメージにまとまらずに、ほかの施設との有機的なつながりの中で市民生活に合った図書館を構築できるように、公共施設再生の中で検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　人が集まる場所として図書館はすごく大切ですので、よろしくお願いいたします。
　　11番です。557ページ、公民館費です。耐震工事と施設改修を終えて１年の中央公民館でありますけれども、１階の展示室が多様に活用され、２階ロビーの居心地が格段によくなりました。人が息づく場所として公民館づくりが進められていることに歓迎する声を多数伺います。29年度以降へこういう声を生かそうと考えているか、そして公民館が果たすべき役割、可能性とは何か、改めて伺います。
△前田公民館長　平成27年度の耐震化等改修工事につきましては、限られた予算の中で利用者の皆様に少しでも使いやすくなるようにと工夫しました。また施設・設備のハード面だけでなく、ソフト面としても利用者の皆様がより使いやすくなるように利用形態の緩和に努めてまいりました。
　　公民館は多くの市民の皆様の生涯学習の場として、さまざまな芸術、伝統文化、社会教育に関する団体や教養グループ、趣味サークルなどの自主活動の拠点となるべく、市民の意見を聴取し、利用者ニーズを考えながら市民満足度の向上に努めているところでございます。
　　生涯学習活動の支援と施設の適正な維持管理及び効率的な活動を図ると同時に、社会教育的見地からさまざまな事業、市民講座等を実施していくことが果たすべき役割だと考えております。
　　可能性といたしましては、現在、公民館を利用されている登録団体は、地区公民館も含め1,230団体あります。その団体の中には、メンバーの高齢化、メンバー不足等の課題を抱えている団体もある一方、若年層のグループで活発に活動されている団体もあります。また、新たな団体やサークルの結成も多く、公民館の利用形態をより緩和し、一人でも多くの皆様が利用できるようになればと考えます。
　　また、講座ボランティアの皆様と協働して市民講座やホール事業を実施しておりますが、近年は土曜日、日曜日、夜間の講座開催等、さまざまな年齢層の方を含む多くの皆様が参加できる環境を御用意しております。
　　今以上に利用される方や市民講座等に参加される方が多くなるようになればと考えております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　教育費につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。
　　１番、439ページ、教育総務費です。①、小学校児童通学確認等業務委託料減額の内容と理由を伺います。
△森脇学務課長　小学校児童通学確認等業務委託料につきましては、平成29年度は平成28年度予算より121万8,000円の増額を行っております。内容につきましては、鉄道連続立体交差事業に伴う化成小学校通学路と新青梅街道交差点改良工事に伴う東萩山小学校の通学路に、児童の安全確保のため、新たに児童通学確認員の増員を行いました。
　　増額の理由は、児童通学確認員の２名の増員と、単価が907円から932円に増額したことが主なものとなっております。
　　今後につきましても、通学路の周辺道路や交通環境の変化等に対して情報収集するとともに、関係機関と連携しながら児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　それぞれの内容を伺って、しっかりとこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　　②です。いじめ問題調査委員会経費です。441ページ、平成29年度の実施回数、第三者機関の検証が可能なように議事録を作成しているのか確認します。
△小林教育部主幹　いじめ問題調査委員会につきましては、いじめに関する重大事態が発生した際、教育長が必要に応じて第三者を含めて発足させ、該当事案に関する調査の実施と調査結果の報告を行い、その報告を踏まえて迅速に対応策を講じる組織でございます。
　　当市におきましては、重大事態の発生の有無にかかわらず、毎年１回は本委員会を開催することで、本市のいじめの実態を委員の方々に把握していただくとともに、関係機関との連絡調整のあり方などについて確認しており、その議事録も作成しているところでございます。
○かみまち委員　大きな２番、454ページ、小学校費です。①、28年度の予算賛成討論におきまして、公立小学校の残り１系統のトイレ改修工事を急ぐこと、27年度決算認定討論で、全小学校の１系統のトイレ改修工事が終了したことは評価するが、少なくとももう一系統に関して取り組むことと述べました。少なくとも和式便器の洋式便器化については29年度に実施するのか伺います。
△清水庶務課長　洋式便器化を含めたトイレ改修につきましては、平成29年度に実施する予定はございません。
　　市では現在、児童・生徒の安全面、教育環境の改善面などを踏まえ、小学校特別教室の空調設置を計画的に進めております。今後、残りの系統に対するトイレ改修につきましても、教育環境を確保するためには大切だと考えておりますが、市全体予算を鑑みた中で、国や都の補助金を有効に活用し、他の老朽化対策などとの優先順位を考慮することなど、総合的に判断していく必要があると考えております。
○かみまち委員　その中でもしっかりと優先順位をつけて、なるべく早目にお願いしたいと思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。
　　割愛させていただいて、大きな２番、497ページ、小学校費のほうに移らせていただきます。⑥番です。小学校通級指導学級等児童・生徒推移の中で、28年度に特別支援教室が設置された拠点校の富士見、巡回校の八坂、南台小学校の児童数のうち、児童数の規模からどうしても増減があるものというのは考えますし、いろいろと状況もあると思います。
　その中でも特に南台、私も周りの保護者たちから声を聞きます。小規模がゆえに、なかなか行きにくい状況もあるのではないかということを懸念しております。28年度はどのような意見、声があって検討して、29年度にはその結果が反映されているのか、どのような改善を行うのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長　御質疑の内容につきまして、平成29年度小学校費、どの科目になるか教えていただけますでしょうか。
◎駒崎委員長　わかりますか。
（不規則発言多数あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時33分再開
◎駒崎委員長　再開します。
○かみまち委員　参考資料におきましては201ページからということでお願いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　平成28年度の特別支援教室の利用人数につきましては、参考資料にあるとおりの数値となっておりますが、平成29年度入級予測人数というのが、富士見小学校18名、八坂小学校22名、南台小学校が５名となっております。
　　周知方法については、市教育委員会からの周知文、学校が独自に発行する周知文、また保護者会等での説明を行っているところです。３校においての周知方法について特に差はないんですが、この人数の差につきましては今後もじっくり見ていきたいと考えているところです。
○かみまち委員　やはりどうしてもこの部分の中で、規模が大きければ、ある程度は周りも含めて、少ない中で行きにくいという声があります。周知を同じようにしていただく中でも、やはりさらなる丁寧な周知のほうをお願いしたいと思います。
　　次、大きな３番、507ページの中学校費です。①、中学校特別支援教室整備事業です。平成30年度は７校の工事予定ですが、29年度の検討内容とコミュニティースクールの導入の検討内容を伺います。
△大西子ども・教育支援課長　御質疑にございます中学校特別支援教室整備事業につきましては、平成29年度予算計上はしておりません。またコミュニティースクールについても予算計上はございませんので、今後29年度の中で検討を進めていく事業となっております。
○かみまち委員　535ページ、②です。中学校給食調理等業務委託料減額の内容と理由について伺います。
△森脇学務課長　中学校給食調理等業務委託料につきましては、平成29年度は平成28年度予算より75万6,000円の増額を行っております。増額の理由は、人件費の賃金単価が増額したことが主なものとなっております。
○かみまち委員　４番です。543ページ、社会教育費、①、青少年対策地区委員会補助金です。行事で事故があった場合、青少対の委員長は行事参加者から裁判を起こされることがあります。以前、そのための保険に入っていたよとお聞きしています。補助金が削除させられてからは加入していないということで、青少対の公式行事で委員長個人が保険に加入するのは責任転嫁であるのではないかと考えられます。29年度、これに関してどのような改善を図るのかについて伺います。
△平島社会教育課長　初めに、行事参加者から裁判を起こされたという点につきましては、長きにわたり活動されている各地区委員長に確認したところ、平成元年度以降はないという話を聞いております。
　　保険につきましては、現在、毎年各地区において委員長を含む全委員に対して、年度当初に単年度ごとのボランティア保険に加入しており、市の補助金を含む各地区の全体予算の中で賄っております。
　　また、平成20年度までは委員御指摘のとおり、各地区委員とは別に委員長に対してのみ、市の補助金とは別に青少年団体代表者賠償責任保険に加入していた経過がございますが、これ以降は先ほど申し上げたとおり、各地区委員と同様の扱いをしていることから、委員長個人での保険加入はございません。
○かみまち委員　委員長も入っているということ、委員と同様にということでよろしいわけですよね。委員長会のほうでも、委員長のそういった責任も含めた委員長の保険が入っていないのではないかという話が出ていると聞いています。そしてまたそこに対してとても心配して、削減されているのはそこが削減されているからじゃないかということで、強く私、このことを聞いていますので、そこのあたりしっかりと周知のほうをしてもらいたいと思います。私のほうでも伝えておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　547ページ、③、平成28年度予算賛成討論で、図書館資料費を少なくとも300円台に充実すること、27年度決算認定討論で、小・中学校図書館整備事業費の所蔵冊数の達成率100％を目指すことと述べました。どのように検討されて29年度、今回予算に反映されているのかについてを伺います。
△田中図書館長　図書館資料費につきましては、私、図書館長から、また小・中学校図書館整備事業費につきましては学務課長から御答弁させていただきます。
　　初めに、図書館の資料につきましては、情報提供の中心となる重要な経費と考え、補助金の活用にも取り組んでおります。平成28年度に引き続き29年度にも、スポーツ振興等事業費補助金の中で資料費として215万円を申請しておりまして、スポーツや国際理解を深めるための蔵書充実に活用したいと考えております。
　　この分を含めますと、平成29年度の市民１人当たりの資料費は、平成28年度当初予算の254円から269円に増額となる見込みとなっております。
　　今後も、限られた資料費を有効に使うための取り組みとして、子供の読書活動や高齢者向けの資料など、対象年齢や目的に応じた重点的な資料収集や市民の興味、関心に応える効果的なテーマ展示等による資料の有効活用を図ってまいります。
△森脇学務課長　続きまして、学務課より小・中学校図書整備事業についてお答えいたします。
　　平成28年度５月現在の図書標準の達成率は、小学校81％、中学校80％の状況となっております。
　　学校図書館の蔵書につきましては、子供たちの興味・関心に応え、授業や調べ学習で活用するために、より多くの冊数があることが望ましいと認識しております。
　　平成29年度の予算につきましては、平成28年度と同額の措置となっておりますが、限られた予算の中で有効かつ必要に応じた活用ができるように、教科書関連の本や調べ学習用の本を重点的にそろえるなど、図書館担当教諭や学校図書館専任司書と連携しながら、本の選び方や買い方を工夫してまいります。
　　また、保護者からの寄贈本や市立図書館の再利用本の受け入れなど、冊数増加の取り組みも行うとともに、図書館との連携もより一層図りながら、今後も児童・生徒の状況に合わせた読書しやすい環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　それぞれの取り組みを生かして、より活用しやすい環境を目指してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　589ページ、保健体育費、③にいかせていただきます。28年度予算賛成討論におきまして、久米川テニスコート借地料の適正化を行うことと述べました。さきの質疑や答弁では金額は変わらないとのことがございましたけれども、どのように検討されて平成29年度の予算に反映されているのか伺います。
△中澤市民スポーツ課長　東村山市久米川庭球場につきましては、市民の体育及びレクリエーション、その他社会教育の振興を図ることを目的に設置され、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
　　既に御案内のとおり、当該庭球場は民有地であることから、土地所有者の御理解と御協力のもと、借地料をお支払いすることで土地を借用させていただいており、当該借用地につきましても、土地所有者の方の御理解をいただき減額してきた経緯がございます。
　　平成29年度におきましては、土地所有者の理解が得られず減額には至りませんでしたけれども、今後も引き続き、土地所有者からの理解が得られるよう、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。
○かみまち委員　土地所有者の理解が得られずというのは前回の御答弁等でもあったと思うんですけれども、しっかりと理解が得られるようにお願いしたいと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　３点だけに絞ります。子ども相談室運営、スムーズに行われているということで期待しております。
　　７番に飛びます。就学援助です。参考資料の195ページを見る限り、就学援助の児童・生徒たち、対象人数が減っているようにも見えるわけなんですが、少し私の実感と違うような気もしますので、確認したいと思い通告いたしました。対象人数の推移で、今年度、５年前、10年前で、また、地域により偏りがあるのかも伺わせてください。
△森脇学務課長　就学援助対象者の推移につきましては、10年前の平成18年度の対象者は、小学校1,317人、中学校684人でございます。５年前の平成23年度の対象者は、小学校1,264人、中学校769人でございます。平成28年12月末現在で、小学校995人、中学校626人でございます。
　　地域による偏りにつきましては、町別では捉えておりませんが、就学援助の総対象者と各学校の対象者数の割合での上位３校でお答えいたします。
　　小学校では、平成18年度は八坂小、大岱小、化成小でございます。平成23年度は八坂小、大岱小、北山小でございます。平成28年度は大岱小、八坂小、東萩山小学校でございます。
　　中学校では、平成18年度と平成23年度はともに第二中学校、第五中学校、第四中学校でございます。平成28年度は第五中学校、第二中学校、第三中学校でございます。
○島崎委員　そこで、給食費や修学旅行積立金などの相関関係などもつかんでいらっしゃいますか。積立金未納とかそういう意味です。
△森脇学務課長　給食費や修学旅行積立金等につきましては、原則として学校で集金するものでございますので、未納件数を全件、学務課で把握することはできません。
　　したがいまして、全体的な相関関係の把握までにはいきませんが、学校への支払い費用に関する未納が生じている場合には、学校から個別に連絡や相談を受けるケースがございます。
　　学校への支払い費用の未納がある場合で就学支援の対象者であれば、当該保護者の一定の承諾を得た上で、各学校の校長口座へと支払い先を変更するなどの対応も行っております。
○島崎委員　再質疑なんですが、29年度より学校マネジメントが導入されるということで、今のような事務的なことなどは、担任はかかわらなくても済むようになるんでしょうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午前11時47分休憩

午前11時47分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△青木教育部次長　学校マネジメント強化モデル事業につきましては、29年度から導入される事業でございまして、具体的には、全体の中で学校の実態に合わせて臨時職員が予算や現金管理等もかかわっていく、学校の状況によってはそういうことも担っていくことがありますので、副校長だけでなく担任の業務の軽減にもつながっていくと考えております。
○島崎委員　期待したいと思います。
　　ずっと割愛しまして12番の中央公民館ですが、ホールの階段に手すりはついているんですが、片側だけなんです。先日も介護予防大作戦があって、参加者がみんなお年寄りだったものですから、片側に寄ってしまってというのがありまして、もう片方につけるということは検討されたでしょうか。
△前田公民館長　中央公民館のホール入り口から観客席に入る階段には、片側に手すりがついております。両側に手すりを設置しますと、その延長で座席部分、外壁側にも手すりを設置することになり、手すりをつけることにより通行スペースが狭くなり、通行する方の安全性の確保が難しくなってしまいます。
　　また、手すりのついていない壁面は、ついている壁面と違う素材になっているため、手すりをつけるためには、安全面を考えると壁面の補強から行う必要があります。
　　委員御承知のとおり、手すりのついていない壁面は天井まで同様の素材が使われているため、手すりをつけるためには壁面の大がかりな改修が必要となってしまいます。利用者の皆様への安全性の向上が必要であることは十分承知しておりますが、現実的なホール座席足元灯のＬＥＤ化、通路部分のノンスリップ素材の使用、滑りどめの設置などでの対応により安全性を向上させておりますので、御理解いただければと思います。
　　また、足の不自由な方、ステッキなどを使用されている方へは、車椅子席に入る通路を御案内しており、階段を使わず段差なくホールに入れますので、ぜひそちらを御活用いただければと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　ないようですので、以上で教育費の質疑を終わります。
　　なお、公債費、諸支出金、予備費については質疑がありませんので、次は討論になります。
　　休憩します。
午前11時50分休憩

午後１時５分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　これより討論に入ります。討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　2017年度一般会計予算案について、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。
　　まず、行政機関の行う業務は常に市民や社会からの監視と評価、批判にさらされています。市民や議会における批判をただクレームとして切り捨てるのではなく、改善を求める提言として真摯に受け取る姿勢こそ、為政者には求められているのではないでしょうか。
　市民の声に応え、評価できる業務であっても、そこにいるのは市民と職員です。職員が丁寧に対応しているつもりでも、市民がそうは感じていない場合や、市民の伝え方、捉え方と職員の捉え方、伝え方などの間には、必ずと言っていいほどそごが生じます。そのそごを埋めるために実態の把握と検証、分析、改善を行っていくことが地方自治の本旨であると考えます。
　その上で本予算は、渡部市政が掲げる経営の視点に立った行政運営を如実にあらわした予算であると考えます。必ずしも住民福祉の増進につながることのないような業務でも、補助金が充てられる事業には率先して取り組む一方、市民の切実な要求や市民の暮らしを支えるために、独自施策として財政負担をわずかばかりでもふやすことには消極的であると感じます。
　　特別養護老人ホーム、認可保育園の設置や子供の医療費補助の所得制限の撤廃、手話通訳者、要約筆記者派遣事業の無料化、就学援助における入学準備金の前倒しなど、あと一歩踏み出せば、よりすばらしい事業になる事業がたくさんあると思っています。
　　年収200万円以下の市民が課税対象者のうちの６割を超えるなど、市民の生活が厳しさを増す中で、政府の社会保障の自然増の削減路線はある程度やむを得ないとの見解を示したことは、住民福祉の増進を役割とする地方自治体としてあるまじき態度であると厳しく指摘いたします。
　このようなときにこそ、住民の一番近くにいる基礎的自治体が富の再分配機能のかなめとしての役割を発揮し、市民の暮らしを下支えすることにこそ力を注ぐ必要があると考えます。市民の立場に立った行政運営をしてこそ、住みたい、住み続けたいまちとして、魅力のあるまちづくりができるのではないでしょうか。
　　加えて、このような中で、市施行の都市計画道路、みち・まち事業も含めて４路線同時に事業化することは、市の財政を将来的にさらに厳しくすることにつながりかねないと懸念しています。
　　最後に、職員の健康管理、特にメンタルヘルスに関しては、本人に自覚症状が出てからでは遅過ぎます。ぜひ何らかの対応が必要な職員には積極的に働きかけ、少なくとも職場が要因となっている精神疾患での休職者をゼロにするなど、目標を立てて取り組みを強めていただくようお願いしたいと思います。
　　日本共産党は、経営の視点に立ってしまえば、行政を運営することはできないと考えています。経営と行政運営は相入れず、必ずひずみが生じます。そのひずみが市民生活や職員に深刻な影響を及ぼすことを懸念し、経営の視点に立った行政運営に強く抗議を申し上げ、討論とします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○小町委員　議案第20号、平成29年度東村山市一般会計予算について、自民党市議団を代表して討論させていただきます。
　　平成29年度予算案は、渡部市政10回目となる予算編成の中でも厳しいものになったことは、税連動交付金の大幅減、財政調整基金からの大幅繰り入れを見てもわかるとおりであります。その厳しい予算編成の中においても、第４次総合計画後期基本計画２年次目として、実施計画の４本柱、都市基盤整備の推進、東村山創生の推進、震災・減災対策の強化、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成を初めとして、96事業を採択し、今と将来へしっかりとメッセージを込めた、まさに攻めの予算になったことを評価します。
　　以下、実施計画の４本柱についての評価を述べさせていただきます。
　　都市基盤整備の推進については、３・４・５号線のさくら通りまでの延伸、そして西武新宿線西側としては、３・４・10号線と３・４・31号線の整備方針が盛り込まれたことは、自民党市議団として長年取り組んできた課題であり、市内北西部広域ネットワーク形成の第一歩であります。基盤整備は多額の予算と長期にわたる取り組みが必要となります。着実な事業推進を望みます。
　　実証運行中のコミュニティバス、美住・富士見路線については、本格運行への準備とともに、市内全路線の収支率、利用者向上に努めていただきたい。
　　市センター地区整備構想については、まさに将来の東村山の核となるよう、前例にとらわれない公共施設の統廃合など、大胆な発想・検討をお願いします。
　　東村山創生の推進については、出産、子育て、待機児童解消施策は、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズをもう一段レベルアップする取り組みになるよう事業推進を望みます。
　　産業振興については、市内事業者の販路拡大、東村山イノベーションサポートは、貴重な地域資源である酒蔵を軸としての市内業者との連携を深め、先日開催された「のみむら」のような若者の東村山愛を受けとめる取り組み、サポートをお願いしたい。そして、議会からの提案が実現した地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援、東村山ポータルで積極的なＰＲを行い、多くの企業誘致に取り組むとともに、市内産業の活性化に努めていただきたい。
　　マイナンバーカードを使った各種証明書のコンビニ交付事業についても、議会からの政策提言を実現したものであり、高く評価します。事業スタートまでに時間があるので、その利便性のＰＲに努めるとともに、大前提となるマイナンバーカード発行数を向上させる取り組みをお願いします。
　　生活困窮者及び被保護者就労支援事業については、ほっとシティ東村山開設の効果が生活保護者の減少として着実にあらわれており、より一層丁寧な対応をお願いします。
　　今回の震災・減災対策の強化は、まさに公助の強化である。前川溢水対策事業は、昨夏の台風被害を受けてのものと理解するが、今夏の台風シーズンに間に合うよう、早急な事業着手をお願いする。災害の大前提は自助、共助であることは言うまでもありませんが、公助として取り組まなければならない事業が多いのも事実であります。水防訓練、震災訓練を通してのしっかりとした取り組みをお願いしたい。
　　東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成については、東村山を全国、そして世界へいかにアピールしていくか。残された３年間という期間はあっという間である。所管と人員配置、庁内体制の確立と市民の機運醸成を含め、トータルでしっかりと取り組んでいただきたい。
　　不安要素についても一言申し上げておきます。基幹税である住民税におけるふるさと納税による減収であります。この制度がある限り、東村山を含め首都圏自治体が減収してしまうことは仕方がないことではありますが、逆を返せば、いかにしてがんばれ東村山寄附金を多く獲得することができるかは、知恵の出しどころであります。
　編成方針、住みたい・住み続けたいまちの実現に向けて、まちづくりの好循環を加速化させるには、渡部市長を先頭に職員と私たち議会、そして情熱を持った市民がスクラムを組んで前進することが重要であります。自民党市議団は、そのスクラムの中心で市政を支えることをお誓いして、賛成の討論とします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　東村山市2017年度一般会計予算につき、草の根市民クラブは以下の理由により反対の立場で討論します。
　　１、臨時財政対策債については、リスク回避のため満額借りていない自治体も多くある中、当市は臨時財政対策債は借金ではなく交付税の代替措置であるという答弁に終始し、償還額が膨らみ続け、累増していることに対するリスク意識が全くないこと。
　　２、年々減少する緑地の保護政策については、地主優遇制度ではないかという批判のある指定緑地の固定資産税免除制度の見直しや、市内緑地の公有地化の推進政策もなく、減失したらもとには戻らない緑地という当市の財産を守ろうという意識が低いと言わざるを得ないこと。
　　３、障害児の移動支援事業は著しく他市におくれ、障害児を抱える当市の保護者は苦しんでいること。コミュニティバス運賃の高齢者割引制度もなく、コミュニティバス事業について福祉的配慮が全くないこと。手話通訳者の派遣事業は東京都で当市のみが有料であることなど、福祉施策で著しく他市におくれをとり、一方で特定の福祉団体には特恵的優遇をし、不公平な福祉施策を続けていることなど、信頼の置ける福祉行政となっていないこと。
　　４、生活保護施策については、就労支援事業の成果により生活保護受給世帯の減が見込まれるという市長の説明に対し、その実態は水際作戦ではないかとの指摘があるにもかかわらず、実態の確認、検証やデータの分析をすることなく、渡部市長は一方的に否定をしていることや、生活保護行政対象暴力対策員という差別的名称をいまだ改めていないことからも、生活保護受給者を初めとする生活困窮者に寄り添った行政になっているとは言えないこと。
　　最後に、発覚した老人クラブにおける元市議による横領事件に対し、行政の態度は、横領を隠蔽し、この元市議に多摩湖寿会の内部文書情報を無断で漏えいしながら、これを正当化するなど、良識のかけらもない対応を続けている。このような対応を指示している渡部市長に対し、多くの市民が失望し、強い怒りを覚えていることをここで強く指摘し、以上、草の根市民クラブは、渡部市政を強く批判し、本予算に反対する。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○石橋（光）委員　平成29年度一般会計予算案に対し、公明党を代表して賛成の討論をいたします。
　　私ども公明党は、東村山市の将来を見据え、より重要と思われる、そしてより優先度の高い政策を予算に盛り込むべきと考えております。そして、100点満点の予算は難しいとも思っております。よって、我々公明党は100点満点の予算案でなければ賛成できないとは考えておりません。
　反対者会派は、全ての要望が予算化等されないと賛成できない、そういった考え方で行財政運営ができるのかと思っているのが全く疑問であります。市長を初め職員の皆さんは当然100点満点の予算編成を目指して取り組んできたのではないでしょうか。しかしそれは、当市の財政状況や国・都の動向を勘案し、より重要と思われる政策の推進や、本来であれば増額したい既存事業に対し、なかなか思うような予算計上ができなかったのではないかと推察いたします。
　　そのような状況の中、平成29年度の予算編成方針は「「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」とし、市長は、勝負の年である、ギアを上げるとの意気込みを語られました。今予算委員会の質疑を通じ、より優先度が高く、進めなければならない事業が多岐にわたり予算化されていると感じました。
　29年度予算編成の肝の一つは、税連動交付金の約６億4,000万円のマイナス、歳入欠陥が見込まれる中であっても、総合計画後期計画の歩みをとめるわけにはいかない。編成方針の言葉を引用すれば、まさしく「加速化させる予算」にしなければならない思いから、財政調整基金を約13億円も取り崩し、市民サービスの水準を維持しつつ、東村山市の将来のためになる予算にしようという強い意識を感じました。
　　また、より生きた金の使い方をより実効性あるものにしようとしているのではないかと考えております。こういった予算編成ができたのも、行財政改革を根気強く実施した結果、財政調整基金を積み上げてきた結果であると考えます。このような点から評価すべき予算案となっていると考え、その考えに至った具体的な項目を挙げます。
　　歳入面では、市税等徴収率向上基本方針にのっとり徴収努力を継続的に実施していること、これは、所管でコントロールできない事柄が多々あるとは思いますが、市税は歳入の根幹でありますので、納税者の利便性向上の施策の検討や徴収率向上に最大に力を傾注していただきたいと思います。
　　また、市長が小池都知事に要望された市町村総合交付金、振興支援割の特別枠を必ずかち取っていただきたいと思います。小池都知事と個別面談した効果を発揮していただきたいと思います。
　　歳出面では、人や東村山の特色に光を当てることにつながるワーク・ライフ・バランスの一環の女性のための就職支援事業、東村山ＴＯＫＹＯポータルなどの地方創生３事業、命を守るために自殺対策としてのこころの体温計の導入や職員研修、がん検診の受診率向上を趣旨としたがん検診推進対策事業費や、学校でのがん教育の推進、子育てをしている御家庭や子供たちに光を当てる訪問型産前産後サポートのゆりかご・ひがしむらやまや、保育環境整備の一環である保育士等キャリアアップ補助金、保育士従事職員宿舎借り上げ事業。
　そして、よりニーズの高い要望に応えようとしている第２野火止児童クラブへの指定管理者導入、スクールソーシャルワーカーの勤務時間の拡大、まちの安全・安心に寄与する防犯カメラ設置補助金の増額、ＬＥＤ照明の導入促進が期待される自治会防犯街路灯ＬＥＤ化推進補助事業、前川のしゅんせつ工事、市道舗装、路面舗装工事費の増額、廻田緑道の改修工事、萩山四季の森公園周辺への一時集合場所の標識設置、沢の堀の整備着手。
　また、久米川第１号踏切の拡幅に向けた協議の前進、市民の利便性向上に向けたコンビニを活用した各種証明書発行、公共交通会議で採択が期待されるコミバスの新規路線導入、生活困窮者や障害を持たれる方に道を開くほっとシティ東村山の継続実施や、新秋津駅のホームに設置される内方線つき点状ブロック、東村山の特徴である市民が愛する緑に対する公共の緑の植生管理のガイドラインにのっとった施策や、多摩湖緑地の用地取得、まちの価値を上げることにつながる鉄道連続立体交差事業の推進や、各都市計画道路事業の推進、市センター構想整備構想の事業、もったいないやごみ減量につながる食品ロスの市民意識の醸成の事業、東村山の都市農業に光を当てる都市農業活性化等の事業の推進、職員の業務改善に大きな期待がされ、委託業者にもメリットがある都内初の包括施設管理業務委託の推進、スポーツ交流など多岐にわたり効果が期待される東京2020オリンピック・パラリンピック関連の中国との交流事業、これらの多くの政策は、長年、我々公明党が提案してきた政策であります。
　これらの事業を推進し、生きた金の使い方になったと、思いだけではなく数値として、市民意識調査の住み続けたい理由、いわゆる満足度のさらなる向上と市の弱点である項目の満足度アップに必ずつながることを期待し、平成29年度一般会計予算案に対する賛成の討論といたします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○島崎委員　2017年度一般会計予算に対し、市民自治の会は反対の立場から討論します。
　　景気は上向き、就業率は上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だと安倍政権は旗を振っています。非正規労働者が４割を超え、18歳以下の子供の貧困率が過去最悪の16.3％、30代の貯金ゼロ世帯は30％を超え、ひとたび病気になれば、たちまち生活が成り立たないと言われています。我が東村山市においても、収入200万円以下の方は課税対象者の61.1％を超えることが明らかにされました。しかし、貧困の実態は見えません。学校でも隣近所でも、行政にあってもその実態がつかめていない状況です。
　ひとり親家庭の実態調査を2002年度に行っていますが、当市ではおよそ15年間隔でこの実態調査を実施し、ニーズを把握して対策を立ててきましたが、子供の生活実態調査の求めに対し渡部市長は、まずは近隣市の動向や施策を研究してからという答弁でした。喫緊の課題である貧困対策に本気で取り組む姿勢が感じられません。
　　そもそも一般会計に占める民生費の割合は53％で、あたかも福祉先進自治体のように思っている方もいるようですが、国・都の財源が反映されているにすぎなく、一般財源を充当している割合は45から47％を推移していて、多摩地域類似団体で見たところは低いほうから５番目であることを認識すべきです。
　　また、借地料は固定資産税等の３倍の方針にもかかわらず、何十年もルール以上の借地料を払っているところがいまだに５カ所もあり、中でも久米川テニスコートは、2011年度、市が実施した市民による事業評価では、市の借地料ルールに見直すことが見込めないときは代替手段の確保、または廃止するとの結論を出しています。しかし、依然として5.26倍と高い水準でありながら、市民に検討させた結論を全く無視している。市民との協働を掲げながら、市民に不信感を与えているのです。
　　さらに、秋津町に第５駐輪場及び第３駐輪場の一部返還後に縮小して再整備するが、2,404台を5,004台規模にする。その理由が、駅周辺にある借地のため、いつ返還を求められるかもしれないためとのことであった。答弁は現状の定期利用は市民2,700台、市外住民1,000台であるのに、この整備のあり方は納得できない。
　　また、売り上げ収入となる自動販売機をごく一部の特定団体に長年貸し続けるのは不公平との指摘に対し、長年歳入の見込みが立っていて、入札から外れると組織の維持にもなりかねないとの市長答弁は、既得権益を認めるものとして大変遺憾に感じます。
　　そして、コンビニ収納は証明書発行数の３％、4,500人を見込んでいるとのことだが、ランニングコストは年間2,000万円もかかり、費用対効果として優先して取り組むべきことでしょうか。長年要望の高い障害者の自立を促す移動支援サービスは、他市に比べて著しく水準が低く、これこそ検討すべきでした。
　　以上、反対の討論とします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　ともに生きよう！ネットワーク、29年度一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
　　税連動型の歳入が軒並み大幅な減額が見込まれる中、必要な事業並びに新たに求められる行政サービスへの対応を着実に進めようとしていることを会派として理解するものです。
　　いましばらくは正規職員を一人もふやせない、ふやすことが許されない状況は、どの職員にとっても厳しいものと思いますが、職場の体温維持・アップに管理職の皆さんが特段の配慮を持って臨む１年にしていただきたいと思います。特に実施計画事業ではない経常的な事務事業、小さくとも将来へつながる費用にもしっかり光を当てることは、市民の満足度、幸福度につながるとともに、現場の職員の皆さんの士気や意気、意識高揚にもつながると考えます。
　　また、包括施設管理委託や民間提案制度、公立保育園や児童クラブの民営化等、さまざまな新たな取り組みが進められますが、いずれも透明性を持って説明責任を果たしていただきたいと思います。
　　従来からの諸事業に加え、生活困窮者支援事業、自殺対策、ワーク・ライフ・バランス推進事業、ごみ出し困難者への対策等、諸施策が共生自治体を一層進めるものとなるよう、また、子供の貧困対策、不登校への対応、困難な状況にある子供たちに必要な施策が間違いなく届くよう全力を傾けていただきたい。
　　さて、国が進めるいわゆるふるさと納税制度は、それ自体が過度な返礼品競争を招く不健全な仕組みになっており、住民税制度の土台を揺るがし、寄附の持つ意義も根底から崩すものです。当市においても不当に失う財源は大きく、今後、市として、また私たち議会としても、制度自体の抜本的見直しを働きかけていくべきと考えます。
　その上で、当市が掲げた寄附の使い道８つのうち当市固有の３点、①、希少動植物がすむ水辺環境と緑の保全、②、全生園を人権の森として守り育てる、③、正福寺や下宅部遺跡などの歴史遺産・伝統文化の保護・振興については、まさに東村山市が現在、そして未来へ向け、何を大切にまちづくりを進めるかを宣言したものであり、現在、未来の市民としっかり共有することが肝心かなめだと思いますが、その実現達成は容易なものではありません。それぞれの現場で本気になって市民とともに汗し、つくり上げていただきたいし、私たちもその姿勢で臨みたいと思います。
　　渡部市政が10年前にスタートしたときに掲げた「公開と参加、協働」「自然との共生」「教育改革」の３本の柱を、11年目に入る今、改めて覚悟を持って加速化させる１年にしていただきたい。そのことを申し上げて、会派の討論といたします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　民進党は以下の理由で、平成29年度一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。
　　平成29年度は第４次総合計画後期基本計画の２年次目となる年度です。一般会計の予算規模は530億5,863万7,000円で、前年度対比1.8％減となったものの、過去最大であった前年度に次ぐ２番目の規模となりました。歳入は総体で微増、歳出は生活充実都市の実現に向けて、都市基盤整備の推進として連続立体交差事業、東村山創生の推進としてシティープロモーションの動画の制作及び映画館においてＣＭ枠での放映や市内事業者の販路拡大支援、震災・減災対策の強化として前川溢水対策事業、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成として国際スポーツ交流事業などです。
　　また、予算審議を通じて以下の点が明らかになりました。
　　１、平成29年度から32年度の債務負担行為とする都内初の包括施設管理業務委託において、平成29年度は民間事業者との対話型市場調査を行うこと。２、他市町村へのふるさと納税においては、平成29年度約6,000万円、実質的には約1,500万円減収を見込んでいること。３、当市市議会議員の報酬は当市市役所職員の課長補佐級であること。４、平成28年６月１日現在の市外滞納者1,125人、約１億2,353万円のうち上位60件の約5,024万円について実態調査を委託すること。５、検診は未来の自分への贈り物と捉え、がん検診率アップにさらに取り組んでいくこと。６、平成29年度に100名を超える秋津児童館育成室について、改善策として秋津児童館２階の活用を図ること。
　　その中でも特に以下の点を評価いたします。
　　１、陳情採択の成果として、四季の森公園に避難場所の看板が設置されること。２、市民後見人報酬については、平成29年度から助成を拡大し、市長申し立てに限らないこと。３、ギャンブル依存症防止対策の研修を行政対象暴力対策員や被保護者就労支援事業委託業者等多くの関係者に広げること。４、道路改良事業、橋梁整備事業が入札不調、不落随契にならないための方策として、当該年度後半の発注にならないよう改善するとのこと。
　　そして、以下の点を要望します。
　　１、複数の市議会会派から市長に対して、決算特別委員会がある９月議会終了後に個別に行っている予算要望については、東京都の予算編成過程の情報公開を参考に、インターネット上に文書や動画で公開すること。２、補助金見直しに関するガイドライン策定に取り組むこと。３、働き方改革を行い、平成29年度の男性職員育児休暇取得率目標である13％に取り組むこと。４、東村山市子ども・子育て支援事業計画で平成30年度に現在の25カ所から32カ所に施設数がふえるとある児童クラブ、施設確保に向けて取り組むこと。
　５、住宅修改築費補助事業は400万円の予算で工事総額約9,000万円と非常に経済効果の高いものである。６月からの募集開始時期を前倒しして、より一層地域経済の振興に努めること。６、運賃が100円ではない他市のコミバスでは、西武以外が運行している路線でシルバーパスが使えている現状を踏まえ、バス事業者との協議を調え、多摩地区内の格差解消のため、東京都への要望を継続すること。７、青少年対策地区委員会の活動中の事故により、団体の代表者が法律上の賠償責任を負わされた場合に救済するための団体代表者賠償責任保険に、市の責任において保険加入すること。８、久米川テニスコート借地料の適正化を行うこと。
　　以上、これらの取り組みにより、住みたい・住み続けたいまちの実現に向けて、まちづくりの好循環を加速していくものとなっていくことを期待して、賛成討論といたします。
◎駒崎委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります（「採決の前に、委員長」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　休憩します。
午後１時37分休憩

午後１時52分再開
◎駒崎委員長　再開します。
○石橋（博）委員　理事として申し上げます。
　　討論の中で不穏当発言があったように思います。委員長におかれましては、処置されることを求めます。
◎駒崎委員長　委員長としては、後刻理事会を開きまして協議させていただきたいと思います。
　　また、不穏当発言等、十分、委員の皆様におかれましては御注意ください。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時53分休憩

午後１時53分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後１時54分休憩

午後１時56分再開
◎駒崎委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第21号　平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎駒崎委員長　議案第21号を議題といたします。
　　議案第21号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第21号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして補足説明させていただきます。
　　予算案に内容につきまして、順次御説明させていただきます。予算書の２ページをお開き願います。
　　第１条で、平成29年度の予算規模を歳入歳出それぞれ191億4,006万2,000円とさせていただいております。
　　次に、第２条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を８億円と定めさせていただいております。
　　次に、第３条でございますが、例年どおり予算の流用について定めているものでございます。
　　それでは、歳入について御説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
　　１款国民健康保険税でございます。予算額は30億5,859万2,000円、前年度比で３億375万4,000円、9.0％の減を見込み、収納率は78.9％といたしております。
　　次に、14ページ、15ページをお開き願います。
　　４款国庫支出金でございます。予算額は36億7,177万2,000円、前年度比１億343万3,000円、2.7％の減を見込んでおります。主な要因は、医療費の減に伴う療養給付費等負担金の減でございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　５款療養給付費等交付金でございます。予算額は１億5,577万1,000円、前年度比１億7,994万5,000円、53.6％の減となっております。主な要因は、退職被保険者の減少に伴うものでございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　６款前期高齢者交付金でございます。予算額は42億3,287万5,000円、前年度比１億7,967万8,000円、4.4％の増となっております。予算額は国保連の試算をもとに見込んだものでございます。
　　次に、７款都支出金でございます。予算額は10億3,531万9,000円、前年度比１億227万3,000円、11.0％の増となっております。28年度当初予算では、保険財政共同安定化事業の拡大に伴い、拠出超過となった団体に対する普通調整交付金による補?の影響を最大限見込み、都支出金を減見込みで計上しましたが、結果的にそれほどの影響が生じなかったことから、29年度当初予算はその影響を大きく受けないものと見込み、対前年度比増となったものでございます。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　10款繰入金でございます。予算額は22億4,446万7,000円、前年度比3,207万5,000円、1.4％の減となっております。法定外繰り入れとなるその他一般会計繰入金につきましては、12億7,243万8,000円、前年度比１億5,741万1,000円、11.0％の減となっております。
　　続きまして、歳出でございます。24ページ、25ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。予算額は２億6833万8,000円、前年度比3,802万8,000円、16.5％の増となっております。今年度は、隔年実施の被保険者証の一斉更新に該当すること、及び平成30年度の制度改正に向けたシステム改修を行うことが主な増要因となっております。
　　次に、36ページ、37ページをお開き願います、
　　２款保険給付費でございます。歳出の根幹をなす保険給付費の予算額は111億1,609万8000円、前年度比４億5,336万2,000円、3.9％の減となっております。被保険者の減に伴い、医療費も減を見込んでいるところでございます。
　　次に、48ページ、49ページをお開き願います。
　　３款後期高齢者支援金等でございます。予算額は20億1,539万2,000円、前年度比5,447万円、2.6％の減となっております。予算額につきましては、国保連の試算をもとに計上しております。
　　次に、56ページ、57ページをお開き願います。
　　７款共同事業拠出金でございます。予算額は46億4,715万7,000円で、前年度比１億7,208万円、3.8％の増となっております。歳入の交付金との差し引きは5,164万5,000円で、交付超過と見込んでおります。
　　次に、58ページ、59ページをお開き願います。
　　８款保健事業費でございます。予算額は２億6,035万円、前年度比680万1,000円、2.7％の増となっております。今年度は、新たに郵送型血液検査と残薬バッグの配布に取り組み、さらなる医療費適正化への取り組みの強化を図る所存でございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎駒崎委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○土方委員　第21号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、自民党会派を代表して質疑させていただきます。歳入から３つ、質疑させていただきます。
　　総括として、国保税について、28年度に税率改定を行ったばかりだが、29年度予算では大幅に減少しています。今後の国保税のあり方について見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　委員御指摘のとおり、29年度予算では28年度当初予算比約３億円の減となっております。医療費も減少しておりますが、税の減少額が医療費の減少額の２分の１よりも大きい、つまり医療費の財源以上の減少が見込まれることから、これまでの被保険者数の減に対して医療費が伸びている状況よりは改善したとはいえ、依然厳しい状況が継続しているものと認識いたしております。
　　また、平成30年度以降はできるだけ早い時期に赤字繰り入れの解消が求められていることから、今後、歳入の根幹である国保税のあり方の見直しも視野に入れているところでございます。30年度以降は応能応益50対50の標準割合もなくなることが決まっておりますので、夏以降に東京都から示されます標準保険料率の試算を参考に、国民健康保険運営協議会にお諮りし、その方向性について検討してまいりたいと考えております。
○土方委員　続いて、平成29年度の国保税の軽減対象拡大の影響についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成29年度も５割・２割軽減の対象拡大が予定されており、基準額の被保険者数に乗じる額を５割軽減は現在26万5,000円のところ27万円に、２割軽減は現在48万円のところ49万円に拡大されることとなりました。これは物価上昇の影響で軽減を受けている世帯の割合が縮小しないよう見直しが行われるものでございまして、29年度も消費者物価指数の上昇を踏まえ拡大するもので、平成26年度から４年連続の引き上げとなっております。
　　影響でございますが、平成28年度本算定時点にて試算をいたしますと、軽減なしから２割軽減となる世帯が110世帯、軽減額は約215万4,000円、２割軽減から５割軽減となる世帯が48世帯、軽減拡大額は約216万7,000円となります。
　こちらの条例改正につきましては、例年のとおり地方税法施行令の改正が３月末が予定されておりますので、それで４月１日施行となりますことから、例年のとおり専決処分にて対応させていただきたいと考えているところでございます。
○土方委員　次です。保険者努力支援分の前倒しについて、どのような項目を対象としたか。また、平成30年度から本格化するに当たり、当市が取り組みを強化する点をどのように認識しているかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　保険者努力支援制度は、医療費適正化への取り組み等について、保険者として努力を行っていると評価される市町村に対し交付金が交付される30年度から本格的に実施される制度であり、項目といたしましては、実施状況により評価されるものと、実績値により評価されるものがございます。
　29年度の一部前倒し対象となる事業の中には、当市では糖尿病重症化予防の取り組み、加入者の適正受診・適正服薬を促す取り組み、後発医薬品の促進の取り組み、第三者求償等が該当するものと見込まれ、29年度当初予算では約1,600万円を見込んでいるところでございます。
　　一方で、同じく前倒し対象事業である特定健康診査、特定保健指導の受診率や保険税の収納率など、実績値により評価される項目は29年度の交付対象にはならないため、今後それぞれの率の向上に取り組んでまいる所存でございます。
　　また、そのほかに30年度以降に交付対象となる事業は国で検討中でございますので、その対象事業を確認の上、より多くの公費獲得ができるよう、一層の対象事業の取り組み強化に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　歳出でございます。総括からまた入りたいんですが、被保険者数の減少に伴い医療費も減少していると認識しておりますが、被保険者の減少の要因をどのように分析しているかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　被保険者数の減少はここ数年続いている傾向でございますが、減少要因としまして最も影響が大きいのは後期高齢者医療制度への移行であり、年間約1,500人、月平均130人弱の被保険者が減少しております。
　　また、平成28年10月から短時間労働者の社会保険の適用範囲が拡大されたことに伴い、社会保険加入を要因とした被保険者数の大幅な減少がありまして、この制度開始による減少は400名から500名と捕捉しております。
　　また、社会保険の加入による被保険者数の増減は景気動向に左右されるものでございますが、平成29年１月の消費者物価指数は前年同月期で0.4％の上昇傾向となっており、社保加入による被保険者数の減傾向も今後続くものと見込んでおります。
　　被保険者数の減少に伴い、ようやく医療費も減少してまいりましたが、保険税収の減も国保財政に与える影響が大きいことから、動向については今後も注視してまいりたいと考えております。
○土方委員　続きまして、医療費は総体で減少しています。１人当たりの医療費は増額していると認識しております。見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　委員御指摘のとおり、直近３年間の実績の療養給付費、療養費、高額療養費の合計を１人当たりで割り返しますと、25年度は25万8,566円、26年度は26万9,916円、27年度は28万2,860円と増加いたしております。平成27年３月から28年２月のレセプトをもとにした医療費分析によりますと、被保険者数の年齢層は60歳以上が半数を占め、高齢化とともに生活習慣病の重症化を招いている傾向が見受けられます。
　　特にその前の年と同じ期間との比較で目立つ要因の一つに、腎不全による透析患者の増加が挙げられまして、人工透析に新たに移行した方は約20名おります。１人当たりの人工透析に係る費用額は年間約550万円ですので、単純計算では約１億1,000万円の増加となっております。
　　また、総医療費の上位であり患者数も最多である循環器系の高血圧疾患につきまして医療費は横ばい状態でありますが、脳・心疾患につきましては増加傾向でございまして、これら虚血性心疾患や脳血管疾患の背景には、高血圧や糖尿病の重症化等に起因するものも比較的多く見受けられるところでございます。
　　さらに、Ｃ型肝炎治療薬、がん治療薬を初めとする高額薬剤の影響につきましては、３種類の薬剤で当市では約6,500万円の医療費と算出されております。医療の高度化は喜ばしいことではある一方、医療費の増加は財政逼迫とともに国保税のあり方にも影響を及ぼすことにつながります。
　　疾病にかかられることは、御本人はもちろんのこと、御家族もつらい思いをされることになりますので、特に生活習慣に起因する疾病については少しでも減少につながるよう、保健事業の充実と健康への啓発にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○土方委員　24ページです。システム変更委託料ですが、都道府県運営化に係るシステム改修はどのような改修となるかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成30年４月に施行される国保法改正によりまして、国保の運営主体は市町村から都道府県に変更となります。運営主体は変更となるものの、引き続き市町村は被保険者に係る身近な事務を請け負っていくこととなりますことから、この新たな仕組みの円滑な実施を目的として、都道府県及び市町村が行う国保事務を支援する国保情報集約システム、国保事業費納付金等算定標準システム、市町村事務処理標準システムの３つのシステムが全国レベルで構築されます。
　　このたび計上いたしました予算は、この準備に係る予算でございまして、東京都が設置する国保情報集約システムへの連携データ作成機能の追加、都道府県単位での資格得喪管理に伴う画面表示変更、被保険者証の資格取得日及び保険者の変更対応などが主な改修内容となります。
　　国は、国保改革は市町村ごとに取り扱いが分かれていた事務を標準化する大きなチャンスと位置づけておりまして、現在も活発に議論が交わされております。国の動向に注視し、当市にとって最適となる事務処理システムが構築できるよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。
○土方委員　次です。31ページ、ペイジー口座振替受付サービス代行業務委託料の内容をお伺いいたします。
△島村納税課長　委託内容の前に、ペイジーについて簡単に説明させていただきます。ペイジーとは、金融機関が共同で構築・運営している決済ネットワークを活用したサービス名称でございます。通称、「マルチペイメントネットワーク」と呼んでおります。
　　では、内容について御説明いたします。
　　平成29年度に予定しておりますペイジー口座振替受付サービス代行業務委託につきましては、現在の紙媒体での申し込み手続に比べ、銀行届出印が不要となること、その場で口座振替登録が可能になるなど、口座振替手続の簡素化に必要な初期導入にかかわる業務であり、専用端末機の手配及び端末機に関する各種情報登録設定等を一本化して委託するものでございます。
○土方委員　次にまいります。61ページ、国保ヘルスアップ事業業務委託料の内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　国保ヘルスアップ事業業務委託は、27、28年度はレセプトデータから医療費構造を分析し、国保データヘルス計画の柱でもある糖尿病性腎症重症化予防、健診異常値放置者への受診勧奨、多受診者に対する訪問指導の３つの事業を委託するものでございました。
　29年度はこれらの事業のほか、新たに残薬バッグの作成も含まれております。残薬バッグは、飲み残した薬を再利用していただくため、被保険者の方々にそのバッグに残薬を入れて薬局にお持ちいただき、再利用の調整をしていただくことを主眼といたしております。
　継続している３つの事業は中・長期的な視点で効果が見込まれるものであり、一方、29年度新規の残薬バッグにつきましては直接的に医療費に影響するものでありますことから、これらの事業を複合的かつ継続的に実施していくことが、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化というデータヘルス計画で掲げた２本の柱に資する事業となるものと考えております。
○土方委員　１つ再質疑なんですけれども、残薬バッグで飲み残したというのは、賞味期限が多分あると思うし、賞味期限とは言わないのか、何と言ったらいいんでしょう、期限があると思うんですよね、その効く。それに対しての対策というのはどのようにするんでしょうか。
△津田保険年金課長　飲み残したお薬につきましては、委員御指摘のとおり有効期限というものがございます。そのお薬につきましては、調剤薬局にお持ち込みいただき、薬剤師が有効期限等を確かめまして、再利用できるかできないかを判断していただくものとなります。
　　また、再利用する際につきましても、主治医の先生ともそこで連絡をとり、再利用可能かどうかということもあわせて調整するものとなっております。
○土方委員　次、61ページです。郵送型血液検査とはどのような事業かと調べたんですけれども、改めて郵送型血液検査委託料のことについてお伺いいたします。
△津田保険年金課長　郵送型血液検査事業は、スマートフォンやパソコンから直接被保険者が申し込みを行い、自宅に郵送される自己採血用の検査キットにより、指先から微量の血液を採取していただきまして、そちらのキットを郵便で返送していただきますと、１週間程度でその検査結果等がスマートフォンやパソコンから確認できるという内容となっております。
　　本事業につきましては、特定健診対象前の39歳で、かつ若年健診の未受診者を対象と考えております。特定健診受診率が最も低い40歳代になる直前に健康への意識を喚起し、今後の受診行動を促すことで、特定健診及び特定保健指導の受診率向上を目的とするものでございます。
○土方委員　同じく61ページです。国保健康相談経費ですが、若年層の健康相談事業の取り組みについて、受診率を向上させるにはどのような取り組みが必要か、その辺の見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　東村山市国民健康保険運営協議会の御提言により、年齢が若いうちに一人でも多くの被保険者の方々に健診を受けていただき、生活習慣を改善する、あるいは医療機関で適切な治療を受けることで健やかな生活をお過ごしいただくことを目的とし、25歳から39歳までのいわゆる若年層の方々に向け、平成７年より健康相談事業を行っているところでございます。
　　受診率につきましては、目標値としては30％を掲げておりましたが、直近３年間の受診率は20％台であり、少々伸び悩んでいるところでございます。その要因といたしましては、25歳から29歳の受診率が15％と低く、35歳から39歳の受診率は27.5％に上昇することから、若年者は健康不安に対する危機感や興味が比較的希薄なところがあるのではないかと推察いたしております。
　　現在、健診の周知は、国保だよりを初めホームページやモバイルにも情報を掲載しており、申し込みも電話、はがき、電子申請と、各自の生活スタイルに合わせてお申し込みいただける配慮をいたしております。
　　また、健診受診後の結果相談会参加者には、サンパルネの無料体験チケットを配布し、運動習慣への足がかりとなるよう機会を設けているところでございますが、29年度は新たに市内のスポーツクラブも無料で体験できるチケットをあわせて配布する予定といたしております。
　健診を契機として自身の健康へ意識が向くことは、将来的にも医療費適正化につながっていくものであり、そのためにも若年層健診の受診率向上は極めて重要であると考えております。引き続き若年層に響く周知方法について研究を行い、受診率向上につなげていきたいと考えております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表し、国保について質疑をさせていただきます。
　　補足説明等でわかったことは割愛いたします。１番の①です。26年度、27年度連続の赤字決算だったことから、28年度保険税の改定を行っております。改定後の28年度の現状をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　28年度に税改定を行いまして、保険税の総額を約33億6,200万円と見込み当初予算計上をいたしましたが、想定を上回る被保険者数の減により、決算見込みといたしましては、27年度決算比プラス２億円程度と見込んだところでございます。
　　一方、これまで被保険者減少の中にあって医療費は増となっておりましたが、28年度は総体ではようやく減少に転じております。医療費総体の減により、過去２年よりは財政状況は改善しておりますが、医療費１人当たりでは増となっていることから、依然厳しい状況にあるものとの認識に立っております。
　　また、赤字決算の大きな要因であった国庫負担金の過交付分については、年々縮小にされていることを鑑みまして、今年度はそちらは見込まない予定でおりまして、一般会計から多額の法定外繰り入れをせざるを得ない状況に変わりはございませんが、27年度よりも税の増収がございまして、また医療費の減もございますので、現段階では28年度は赤字決算とならないと見込んでいるところでございます。
○村山委員　28年度は赤字にならない見込みということで少し安心したんですけれども、②として、国保会計の本当の姿、また体力を正しく認識するために、基準外繰入金を除いた国保会計の実質単年度収支が経年でどう変化してきたかを見るべきだなと考えます。赤字決算繰り上げ充用処理の是非であったり、また一般会計からの繰入額のあり方、保険税改定についてなどを議論・検討するには、まずこのデータを押さえておく必要があると思いました。
　そこで、平成24年度から27年度までの決算、また28年度は決算見込み、29年度は当初予算ベースで実質単年度収支をお聞きします。
△津田保険年金課長　実質的な単年度収支につきまして御答弁申し上げます。まず平成24年度、マイナス11億7,905万2,756円、平成25年度、マイナス13億7,239万2,614円、平成26年度、マイナス14億7,482万5,106円、平成27年度、マイナス16億1,918万9,522円、平成28年度見込み、マイナス14億2,985万円、平成29年度見込み、マイナス12億7,243万9,000円でございます。
○村山委員　今の答弁で24年から27年度までは実質単年度収支が年々増加をしてきて、赤字分が徐々に拡大しているということだと思うんですけれども、国保税改定してからは減ったということが確認できました。
　　再質疑ですけれども、この数字から見て、赤字になった原因をどう分析されるかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　まず、赤字の拡大の要因の一つとして、大きなものといたしましては、やはり医療費の増加が挙げられるところでございます。
　従前より御答弁しているとおりでございますが、平成27年度までは、被保険者数が減少傾向にあっても医療費総体は増加してきたという逆転現象が起きておりました。平成28年度は27年度に比較いたしまして、医療費総体も被保険者数もあわせて減少に転じているところでございます。１人当たり医療費自体はまだふえているものの、総体の医療費がここで減少に転じた。
　そして29年度につきましても、28年度比減で医療費を見込んでおりますことから、やはり医療費の縮小がこちらの赤字、実質的な単年度収支の減につながっているものと認識いたしております。
○村山委員　今後は赤字繰り入れはしていかないということなので、大事なことなんだと思います。
　　２番です。10ページ、国民健康保険税ですけれども、①はわかりました。②、一応確認で、７割・５割・２割軽減の対象者数をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　平成28年度の本算定データで、この軽減対象の基準額を引き上げた場合の対象者数で御答弁を申し上げます。７割軽減7,282人、５割軽減4,122人、２割軽減4,241人となっております。
○村山委員　③です。この軽減がないとしたら、国保税の総額は幾らになるかお伺いいたします。
△津田保険年金課長　こちらも平成28年度の本算定時点の被保険者所得額を対象といたしまして、29年度に予定されている軽減判定基準にて試算した額を軽減対象額として算定した内容で御答弁申し上げます。
　　軽減相当額は、７割軽減が約２億6,895万5,000円、５割軽減が約１億153万5,000円、２割軽減が約4,294万6,000円であり、この合計額が約４億1,343万6,000円となります。この額を平成29年度当初予算の国民健康保険税額に上乗せいたしますと、約34億7,202万8,000円となります。
○村山委員　この軽減が行われなかったとしたら、あと４億円歳入があるということで、国保の人だけではない多くの税金がこの時点で投入されて、低所得者の方に配慮がされているということがわかりました。
　　３番と４番は割愛いたします。５番です。20ページ、繰入金です。法定外繰入金を前年度比１億5,741万1,000円減で、28年度の標準財政規模4.4％とした理由をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　近年は被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費総体が増加していくという逆転現象が生じる中、非常に厳しい財政運営を強いられてまいりましたが、29年度予算においては、歳出の根幹となる保険給付費の28年度の減少傾向を踏まえ、現段階における推計で最大限の減少を見込んだところでございます。
　　また、歳入では、29年度に一部前倒しとなる保険者努力支援制度について、東京都にその内容を確認し、最低限交付されると見込まれる約1,600万円を計上したところでございます。
　　目標値の５％にこだわることなく、極力歳出を抑制し、歳入は見込めるところを見込むという姿勢で取り組んだ結果といたしまして、29年度当初予算では4.4％となったところでございます。
○村山委員　６番です。①はわかりました。②として、ペイジーのランニングコストはどうなるのでしょうか。再質疑的なんですけれども、国保のみにペイジーは利用されるのかお伺いいたします。
△島村納税課長　まず、ランニングコストといたしましては、端末接続や端末情報管理の基本料などの固定経費が月額約２万5,000円、利用件数に応じて負担する徴収手数料やデータ処理料が月額約1,000円、その他消耗品等を含めまして、年間30万円程度になると考えているところでございます。
　　また、今回、国保会計のみに計上されておりますけれども、平成30年度の実施に向けた初期導入費用の予算計上、国保会計のみ計上させていただきましたが、市税につきましても平成30年度実施に向けた手続を行ってまいりたいと考えております。
○村山委員　収納率向上に反映すると本当にいいなと思います。
　　７番は割愛いたします、わかりました。８番です。61ページ、保険事業費。①です。データヘルス計画を導入し、糖尿病性腎症重症化予防事業、ヘルスアップ事業を進めてきた効果をお伺いいたします。
△津田保険年金課長　ヘルスアップ事業につきましては、データヘルス計画に先駆けて27年度より実施し、２年目が終了したところでございます。28年度は今後、効果分析を行ってまいりますので、これまでの実施状況を踏まえて御答弁申し上げます。
　　糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、透析の原疾患で最も多い糖尿病性腎症の悪化を防ぎ、新規透析の導入を防止する目的の事業でございますが、27年度が終了者12名、28年度も同じく終了者12名、合わせて24名の方に御参加をいただいたところでございますが、現在のところ、これらの方の中で人工透析に至った方は生じておりません。
　　効果といたしましては、この保健指導の結果、27年度の生活習慣の改善率は62％，検査数値が改善した率は40％、また指導期間中の医療費効果額は非指導対象者群に比べ１人当たり１万2,689円と、若干少ないという結果となっているところでございます。
　　保健指導の面では、病状を安定的に維持するなどの一定の効果はあるものと捉えておりますが、透析へのリスクのある治療中の患者が対象であるため、疾病の性格上、直ちに薬剤や検査等が不要になることは少なく、医療費削減に反映されるまでには多少時間がかかるものと見込んでおります。
　　続きまして、多受診者の訪問指導でございますが、28年度は80人に実施しておりまして、27年度の15人に比べ大幅に増加しております。財政効果等については、今後分析をしてまいる予定でございますが、一定の効果を期待しているところでございます。
　　また、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨につきましては、28年度は高リスクな要受診者411名に通知をいたしておりますが、こちらの医療機関の受診状況につきましては、今後レセプト上で追跡してまいる予定でございます。
　　これらの事業につきましては、保健事業の効果そのものが即効的にあらわれにくいという特徴もございますので、一定期間の中で効果の判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員　どの病気だとしても、重症化してしまうのは御本人が一番つらいと思いますので、しっかりと進めていただけたらと思います。
　　②は残薬バッグ、私が提案したものは導入していただけるということで、本当にうれしく思います。継続的に実施することで効果が上がるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　③の血液検査の件もわかりましたが、再質疑で、この39歳の対象者は何名ぐらいになるんでしょうか、お聞きいたします。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時37分休憩

午後２時37分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△津田保険年金課長　対象者数につきましては、予算上70名を見込んだところでございます。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　国保を伺っていきます。
　　まず１点目として、国民健康保険税の内訳をお伺いしたくて通告させていただいております。所得階層別の世帯数、2016年４月１日時点と2017年同日の見込みでお伺いいたします。また、所得階層別の収納率もあわせてお伺いいたします。
△津田保険年金課長　御質疑の内容につきまして、対象となる所管が異なりますことから、所得階層別の世帯数につきましては保険年金課より、また収納率につきましては納税課のほうから御答弁申し上げます。
　　また、2016年度及び2017年度の４月１日時点の所得階層別世帯数との御質疑でございますが、所得階層につきましては保険税を算定した結果から導くことができるんですけれども、１年を通じて得喪が多い国保制度の中では、2017年度見込みというのは困難でございます。こちらにつきましては御答弁できませんので、よろしくお願いいたします。
　　また、2016年度につきましては、この後御答弁申し上げますが、所得階層ゼロ円の世帯に未申告の世帯もシステム上、ゼロ円と入ってしまいますので、その世帯のみを切り分けることが不可能でございまして、その点につきましても御了解いただければと存じます。
　　それでは、2016年４月１日時点の所得階層別の世帯数でございます。ゼロ円世帯１万79世帯、１円から100万円未満の世帯6,082世帯、101万円から200万円未満の世帯4,267世帯、201万円から300万円未満の世帯2,049世帯、301万円から400万円未満の世帯921世帯、401万円から500万円未満の世帯415世帯、501万円から600万円未満の世帯237世帯、601万円から700万円未満の世帯160世帯、701万円から800万円未満の世帯393世帯、800万円以上の世帯86世帯となっております。
△島村納税課長　続きまして、収納率について、平成29年３月８日時点での過年度随時課税分を除く現年課税分の収納データにて御説明いたします。
　　なお、国民健康保険制度の加入・喪失が流動的なため、同時点での全体での収納率とは差異がありますことを御承知おきください。
　　未申告世帯を含め所得階層ゼロ円世帯の収納率73.7％、ゼロ円より多く100万円未満の世帯の収納率78.2％、100万円以上200万円未満の世帯の収納率78.0％、200万円以上300万円未満の世帯の収納率79.8％、300万円以上400万円未満の世帯の収納率82.5％、400万円以上500万円未満の世帯の収納率84.0％、500万円以上600万円未満の世帯の収納率84.9％、600万円以上700万円未満の世帯の収納率84.4％、700万円以上800万円未満の世帯の収納率85.0％、800万円以上の世帯の収納率87.7％。
○渡辺（み）委員　１点確認なんですが、この収納率というのは、課税された分全体に対しての収納率という理解でよろしいでしょうか。３月８日時点までに納付している額としてこの数字だと理解してよろしいですか。
△島村納税課長　委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺（み）委員　ということは、やはり全部決算が確定するまではわからないということだと思うんですけれども、ただ、年収が低い方につれて収納率が低くなっているというのも実際あると思うんです。年間所得が低い方の割合も大きい。これはもう国保の構造的な問題であると私たちはずっと指摘して、国だったり都だったりの財政負担をより多く求めていくべきだということを申し上げております。
　　これは通告していないので、意見として一部お聞きいただければと思うんですけれども、所得階層の中での特定健診とか健康診断の受診率との相関性ですとか、健康診査を受けた方、受けない方の中での疾病の状況なんかも総合的に分析して、どういった方が重い疾病にかかって医療費がかかっているのか、そういった方にどういうアプローチをかければいいのかというのを、データとして集計しながらやっていく必要があると思っています。
　　それと、これは毎回申し上げておりますけれども、これだけ年間所得の低い方が多い国保の事業ですので、やはり払い切れる保険税にする必要があると私たちはずっと申し上げておりますので、これはまた強く申し上げておきます。
　　ここで、②に移ります。子供の均等割の減免制度を設けるべきだと考えております。見解と対象人数と必要な経費の見込みを一括にてお伺いいたします。
　　まず１点目として、お隣の東大和と同様、第３子以降無料にする場合、２点目として、第２子半額、第３子以降無料にする場合、それぞれお伺いいたします。
△津田保険年金課長　まず、見解でございますが、国民健康保険は法に基づく全国統一の制度でございますことから、国がまず一定の方向性を定めるべきと考えておりまして、当市独自の減免制度を設ける予定は現在のところございません。
　　子供の均等割減免につきましては、全国知事会が昨年７月に、子育ての負担軽減のため子供にかかわる均等割の軽減措置を導入するよう国に要望を上げておりますので、今後、国の動向に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　　続きまして、対象人数と必要な費用でございます。こちらにつきましては、平成28年度の本算定データをもとに試算した値にて御答弁を申し上げます。第３子以降を無料とした場合、対象者数は344人、軽減影響額は約992万3,000円となります。第２子を半額、第３子以降を無料とした場合、対象者数は1,362人、軽減影響額は約2,156万9,000円となります。
○渡辺（み）委員　小さい金額だとは申しませんけれども、さきの委員で議論になっていた標準財政規模の５％というのを、５％にすればできるという簡単な話ではないと思いますけれども、金額としてはできるかなと思うのと、もう一つ、お隣の東大和は独自でやっている。東大和もそうですし、東村山も子育てというものを市政の中心に据えていらっしゃるので、ぜひ子供に対する、全国知事会を通じて国に要望されていることもあると思うんですけれども、ぜひ実現していただきたい、これは要望として申し上げておきます。
　　大きな２番目、財政調整交付金についてお伺いいたします。応能応益割合50対50を実施していることにより交付されている２号交付金、いわゆる報奨金は、来年度幾らになると見込んでいらっしゃるでしょうか。
△津田保険年金課長　２号交付金の交付額につきましては2,000万円を見込んでおります。また、２号交付金の交付以外にも、都補助金におきましてもインセンティブの交付対象となる項目がございまして、こちらにつきましては約4,600万円を見込んでおりますので、29年度の応能応益割合50対50に係るインセンティブといたしましては、合計で約6,600万円を見込んでおります。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　１点だけ伺います。②のこの間の相談の実態について具体的にお伺いしたいと思います。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時49分休憩

午後２時50分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△島村納税課長　相談件数でございますが、市税と合わせた件数となります。平成23年度3,283件、平成24年度3,303件、平成25年度2,853件、平成26年度2,562件、平成27年度2,197件となっております。
　　具体的な相談内容といたしましては、失業中、家庭の事情、私債権優先、給料の減少、多重債務などの理由により納付が困難であるという内容でございました。当然のことながら、租税債権優先の原理から、例えば住宅ローンのお支払い等、資産形成を優先するものについては、相談の希望に沿えない場合もあるということでございます。
○朝木委員　その相談というのは電話で一方的な相談なのか、きちんと庁舎内での相談とか、あるいは訪問での相談なのか、そこを明らかにしていただけますか。
△島村納税課長　電話だけというのはございません。例えば催告とか督促状を送付した後に、電話をいただいて来庁していただいた中で、各個別に収支の状況とか詳しい内容を聞いた中で、納付資力等の判断をして個別に対応しているということでございます。
○朝木委員　そうすると結構な件数だと思うんですが、このうち解決というのは何をもってということもありますが、その後どのような経過になっているのか教えてください。
△島村納税課長　基本的なものは、その家庭の毎月の収入です。そこから支出といったところを見まして、滞納になってしまったものの納付が可能かどうか。また、ほかのカードローンとか、そういったものを優先しているのであれば専門の弁護士を紹介する。仕事がなくなっているということであれば、例えばほっとシティを紹介する等の関係機関と連携をとって、きめ細やかな対応をしているところでございます。
○朝木委員　このうち生活保護への移行件数はわかりますか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後２時53分休憩

午後２時53分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△島村納税課長　個別に各担当が生活保護につなげたほうがいいと判断したものについては直接紹介しているところですけれども、平成27年度、ほっとシティに納税課より紹介した人は21名おりました。その中で生活保護になったのは１名という報告をいただいておるところでございます。
○朝木委員　そうすると、生活保護のほうではなく、まずほっとシティにという対応ですか。
△島村納税課長　各担当が相談を受けた際に、例えばその場で確認がとれるといった状況であれば、すぐに福祉のほうへの紹介とか、関係するところへつなげるといった対応をしているところでございます。
○朝木委員　27年度は、ほっとシティが21件で、それ以前の生活保護への移行件数はわかりますか。
△島村納税課長　そちらについては今把握しておりません。
○朝木委員　払えないと判断した場合、これはどういう処理をどのような判断基準でなされるんでしょうか、支払い不能の場合。
△島村納税課長　個々の相談で、委員がおっしゃられた払う資力がない方については、納税の緩和制度を利用して、滞納処分の執行停止もしくは不納欠損といった処理をして、その税を一旦棚上げするという対応をとっております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　ないようですので、以上で終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　日本共産党を代表して、2017年度国民健康保険事業特別会計予算案に対して反対の立場で討論いたします。
　　先ほどの質疑で明らかになったように、年間所得200万円以下の世帯が８割を占めるなど、加入者の厳しい生活の状況が明らかになっています。やはり所得が低い世帯ほど滞納が多いということは、払える保険税ではないということが明らかになっていると私たちは考えています。
　このような実態が明らかになっている中で、昨年2016年度には保険税を値上げし、さらに来年度も同様の保険税を課税するということは、やはり保険税を払って生活ができなくなるような世帯も生まれる可能性もある、そのようなことも大変危惧しております。
　　以上の理由から、反対の討論といたします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○土方委員　平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算に対して、賛成の立場で討論いたします。
　　国民健康保険は、被保険者に中高年齢者が多く、医療の高度化が進んでいるため保険給付費の増加は続いており、厳しい財政状況は続いておると認識しております。一般会計から多額の法定外繰入金を繰り入れているにもかかわらず、平成26年、27年度は２年連続で赤字決算となり、28年度には保険税の改定を行いました。
　　しかし、今まで医療費適正化に向けて若年層の健康診断の促進や糖尿病重症化予防など、いろいろな取り組みをしてきた努力は非常に評価するところであります。
　平成29年度は、39歳を対象とした郵送型血液検査事業や、残薬バッグの作成・配布事業を実施することが答弁で理解できました。これらの事業を実施し、医療適正化の推進と健康診査受診率が上がることや、国保税の収納率向上と同時に国・都の交付金等を最大限に獲得することを期待して、賛成の討論といたします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
○村山委員　議案第21号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計について、賛成の立場を明らかにし、公明党を代表し討論いたします。
　　平成26年、27年と２年連続して赤字決算となり、やむなく28年度には国保税の改定を行っております。29年度も被保険者の減が続いており、相変わらず厳しい財政状況です。今回の質疑で、実質単年度収支の経年変化により、本来の国保会計の体力は落ちてきているのが実態であることからも、28年度の国保税改定はやむを得ないことであったことを再確認しました。
　　あわせて、高額医療費低所得者への軽減策などにおいて、低所得層に対し一定の措置が講じられていることを確認しました。
　当市としては、これまで医療費適正化に向けた取り組みとして、データヘルス計画を導入し、糖尿病性腎症重症化予防、重複・頻回受診訪問指導、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨を行ってきた効果があり、今後も期待できるものです。新たに新規事業として39歳を対象に郵送型血液検査事業の開始、薬の飲み残し対策として残薬バッグを作成し、医療費適正化の推進と特定健診受診率の向上に取り組むことを評価いたします。
　　平成30年度から広域化が始まりますが、当市にとって国保会計はこれまでと変わらず厳しいことが予測されます。国保税の収納率のさらなる向上、医療費削減の取り組みをしっかり進めていただき、国保財政の健全化への御努力をお願いし、賛成の討論といたします。
◎駒崎委員長　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時３分休憩

午後３時25分再開
◎駒崎委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第22号　平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎駒崎委員長　議案第22号を議題といたします。
　　議案第22号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第22号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして補足説明させていただきます。
　　予算の内容につきまして、順次御説明させていただきます。予算書の１ページをお開きください。
　　第１条で、予算総額を歳入歳出それぞれ35億7,747万9,000円とさせていただいております。
　　それでは、歳入について御説明させていただきます。10ページ、11ページをお開き願います。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。予算額は15億5,354万8,000円、前年度比5,124万9,000円、3.4％の増でございます。予算額については、広域連合の積算により計上しております。
　　次に、４款繰入金でございます。予算額は18億9.355万6,000円、前年度比１億3,709万円、7.8％の増でございます。内訳につきましては、歳出の中で御説明させていただきます。
　　次に、12ページ、13ページをお開き願います。
　　６款諸収入でございます。予算額は１億2,619万9,000円で、前年度比896万6,000円、7.6％の増でございます。主な増要因は、健康診査費受託事業収入の増でございます。
　　続きまして、歳出でございます。14ページ、15ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。予算額は１億463万5,000円、前年度比2,712万8,000円、35.0％の増となっております。主な増要因は、システムリプレースによるものでございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　２款分担金及び負担金でございます。制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金で、総額32億7,705万6,000円、前年度比１億5,618万5,000円、5.0％の増でございます。主な要因は療養給付費負担金、保険料等負担金及び保険基盤安定負担金の増によるもので、被保険者数の増に伴い医療費、保険料等が増になっているものでございます。
　　内訳でございますが、療養給付費負担金は12億7,664万4,000円、対前年度比8,508万7,000円、7.1％の増となっております。
　　保険料等負担金は、歳入の保険料と同額でございます。
　　保険基盤安定負担金は、主に低所得者層に対する保険料の７割・５割・２割軽減の補?分でございます。今年度も５割・２割軽減の対象範囲の拡大があり、予算額は２億7,545万2,000円、対前年度比1,358万円、5.2％の増となっております。
　　次の事務費負担金は5,232万3,000円、対前年度比195万6,000円、3.9％の増となっております。
　　次の保険料軽減措置費負担金は7,196万9,000円で、こちらは、東京都後期高齢者医療広域連合独自の保険料軽減策に対して区市町村が負担する部分でございます。
　　次の葬祭費負担金は、件数の増に伴い4,712万円を計上いたしております。
　　次に、20ページ、21ページをお開き願います。
　　３款保健事業費でございます。総額は１億4,229万4,000円で、前年度対比1,505万8,000円、11.8％の増でございます。主な増要因は健診委託料の増でございます。
　　以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎駒崎委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　付託議案第22号、29年度後期高齢者医療特別会計予算について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　１つ目です。10ページ、後期高齢者医療保険料でございますが、先ほど部長のほうからも御説明がありましたように、後期高齢者医療保険料が平成28年度比5,124万9,000円でしょうか、増となっていますが、広域連合のほうで増要因をどのように見込んでいるのかお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　保険料増の主な要因につきましては、被保険者数の増によるものでございます。当市の被保険者数は平成28年12月末で１万9,008人となっており、平成28年３月末と比較すると413人増加しております。前年同時期では438人の増加でございましたので、引き続き高い水準で推移していることがうかがわれますが、このような状況から保険料も増につながっているものでございます。
○石橋（博）委員　同じく10ページ、繰入金について伺います。広域連合では東村山市の療養給付費等負担金増額分をどのように見込んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
△津田保険年金課長　療養給付費負担金増の主な要因につきましては、被保険者数の増加に伴う医療費の増大によるものでございまして、東京都全体では、医療給付費総額における平成29年度当初予算額は１兆2,949億5,452万円で、前年度比705億4,929万6,000円、5.76％の増となっております。
　療養給付費等負担金の算出に当たりましては、東京都後期高齢者医療広域連合で算出した平成29年度療養給付費負担対象額推計総額の12分の１を平成27年度負担金精算額総額に占める割合で区市町村別に案分されておりまして、各区市町村の負担金額が算出されたものとなっております。
　　当市の療養給付費負担金につきましては、平成29年度当初予算額は12億7,664万4,000円となり、前年度比8,508万7,000円、7.14％の増でございまして、案分に使用した実績値から見ると東村山市における療養給付費は、東京都平均と比較すると割合が高いものとなっています。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　公明党を代表いたしまして、後期高齢者医療特別会計の質疑をさせていただきます。
　　１番です。歳出の徴収費の増要因を改めて伺いたいと思います。
△津田保険年金課長　平成29年度当初予算における徴収費増額の主な要因につきましては、後期高齢者医療事務支援システムの入れかえによるものでございます。現在のシステムは平成24年11月より使用しておりまして、平成29年10月末にリース期間が満了を迎えます。現行システムのバージョンを継続利用した場合、リース期間満了後におきましてはシステムの動作保証が得られないため、不具合等が生じた場合に通常の事務執行に支障を来すおそれがございますことから、同システムの最新バージョンを導入するものとなっております。
○横尾委員　この普通徴収率をどのように見込んでいるのか伺いたいと思います。
△津田保険年金課長　平成24年度より平成27年度までは徴収率は毎年上昇しておりますが、こちらにつきましては、催告書の発送や保険料の口座振替勧奨を行ったこと、また再任用職員による戸別訪問や電話による納付勧奨の成果によるものと捉えております。
　平成28年度につきましては、再任用職員が不在だったため、正職員が戸別訪問や電話による納付勧奨を行っておりますが、通常業務の傍らでの対応であるため、従前のとおりとはいかない部分もございました。平成29年度につきましては、新たに嘱託職員が配置される予定であることから、目標管理で掲げております徴収率98.2％の維持向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○横尾委員　保険料なんですけれども、なかなか自由度がきかない広域連合の関係だとは思っているんですけれども、広域連合ごとの保険料をどのように見ているのか見解を伺いたいと思います。高額な広域、また低額な広域から見て、当市の現状を伺いたいと思います。
△津田保険年金課長　平成28年４月１日の厚生労働省発表によりますと、平成28、29年度の広域連合ごとの保険料率等につきまして、均等割額は最高が福岡県の５万6,085円、最低は新潟県の３万5,300円、全国平均が４万5,289円に対し、東京都は４万2,400円で高いほうから35番目となっております。所得割率につきましては、最高が高知県の11.42％、最低が新潟県の7.15％、全国平均は9.09％でございまして、それに対しまして東京都は9.07％で、こちらは高いほうから20番目となっております。
　東京広域におきましては、本来でありましたら保険料にて徴収すべき４つの項目につきまして、区市町村の一般財源投入による独自の軽減を行っておりまして、また東京広域が保有する財政調整基金も保険料抑制に活用しておりますことから、このような点も特に低所得者層に対する保険料の抑制策として有効に働いているものと捉えております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　ないようですので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時40分休憩

午後３時41分再開
◎駒崎委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第23号　平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎駒崎委員長　議案第23号を議題といたします。
　　議案第23号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長　議案第23号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成29年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の３年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築を進めていくための予算として編成するものでございます。
　　それでは、予算書に沿って御説明させていただきます。３ページをお開き願います。
　　第１条は予算規模として、歳入歳出の総額をそれぞれ124億2,268万1,000円と定めております。次に第２条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めております。
　　具体的な内容につきまして、主な歳入から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。
　　１款保険料でございますが、総額で26億5,495万1,000円でございます。第１号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分26億4,455万1,000円と滞納繰越分1,040万円を加えた額でございます。
　　次に、３款国庫支出金でございます。１項国庫負担金は20億4,627万7,000円でございます。
　　14ページ、15ページをお開き願います。
　２項国庫補助金は６億2,014万6,000円でございます。内容としては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合を計上したものでございます。
　　次に、４款支払基金交付金でございます。１第１目介護給付費交付金32億3,101万9,000円及び２目地域支援事業交付金8,812万8,000円は第２号被保険者の交付金であり、いずれも負担割合は28％でございます。
　　次に、５款都支出金でございます。１項都負担金17億401万2,000円でございます。
　　２項都補助金は8,133万5,000円でございます。内容としては、保険給付費、地域支援事業費の法定負担割合及び医療保健政策区市町村補助金を計上したものでございます。
　　次に、16ページ、17ページをお開き願います。
　　６款第１項一般会計繰入金は18億8,771万8,000円でございます。内訳でございますが、１目介護給付費繰入金14億4,242万円、２目地域支援事業繰入金、これは総合事業でございますが、3,934万3,000円及び３目地域支援事業繰入金、総合事業以外の地域支援事業でございますが、4,151万8,000円につきましては、市の負担割合を計上したものでございます。
　　４目低所得者保険料軽減繰入金2,606万1,000円は、低所得者の介護保険料の公費による軽減分を繰り入れるため計上したものでございます。５目その他繰入金３億3,837万6,000円は、職員給与費や事務費等の繰入金でございます。
　　次に、18ページ、19ページをお開き願います。
　　２項基金繰入金9,542万1,000円は、介護保険事業運営基金からの繰入金でございます。
　　続きまして、主な歳出について御説明申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
　　１款総務費３億3,381万6,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費でございます。
　　次に、26ページ、27ページをお開き願います。
　　２款保険給付費は115億5,255万4,000円でございます。
　　１項１目介護サービス諸費につきましては、実績値が計画値を下回って推移していることから、計画値を基本としつつ、給付実績に基づく見込み額を計上しており、前年度当初予算比で1.2％増となっております。
　　次に、32ページ、33ページをお開き願います。
　　４款地域支援事業費は５億3,138万2,000円でございます。１第１目介護予防・日常生活支援総合事業費につきましては、平成28年４月から開始した介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費について、事業実績に基づいて精査し、３億1,493万5,000円を計上しております。
　　２目包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター事業のほか、任意事業や在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に係る事業費であり、２億1,338万7,000円でございます。
　　２款保険給付費、４款地域支援事業費につきましては、小規模な通所介護の地域密着型サービスへの移行、利用者負担の見直し、介護予防・日常生活支援総合事業の開始といった制度改正の影響について、計画策定時点では見込み切れなかった要素について、実績に基づいて精査をした予算としております。
　　次に、40ページ、41ページをお開き願います。
　　８款諸支出金として、保険料還付金等の337万6,000円を計上したものでございます。
　　以上、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎駒崎委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　議案第23号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算を自由民主党市議団を代表して質疑していきます。
　　１番です。13ページ、歳入です。第１号被保険者保険料について、普通徴収の収納率見込みが86.5％の理由を伺います。
△進藤高齢介護課長　第１号被保険者保険料の収入でございますが、近年の収納率や、普通徴収、特別徴収の割合に基づいて積算しているところでございます。普通徴収の収納率見込みにつきましては、直近の収納率の実績でございます平成27年度の収納率86.5％を参考に設定しており、平成28年度当初予算で見込んだ収納率85.1％に比べ1.4ポイント増としたところでございます。
○小林委員　２番です。国庫支出金です。15ページ、地域支援事業交付金、全体的に総合事業の地域支援事業交付金が減額の理由は、平成28年度の利用実績を鑑みてのことか伺います。
△進藤高齢介護課長　地域支援事業交付金の当初予算比での減額理由でございますが、歳出４款にございます地域支援事業費の当初予算比の減に伴うものとなります。歳出の地域支援事業費のうち平成28年４月から開始しました介護予防・日常生活支援総合事業について、実績に基づいた形で介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費等を精査したことにより、結果として減となったところでございます。
○小林委員　３番です。17ページ、都支出金です。医療保健政策区市町村包括補助金、先駆的事業の内容を伺います。
△空閑健康増進課長　医療保健政策区市町村包括補助金の先駆的事業の内容でございますが、医療と介護の連携を強化し、地域における医療的ケアが必要な高齢者等の在宅療養の環境の整備を図ることを目的とした在宅療養環境整備支援事業の中の医療及び介護に関する地域資源や関係機関の連携状況等の実情把握、その実情に応じた事業のあり方の検討、在宅療養に関する普及啓発等を行う協議会を設置・運営する事業となっております。
　　当市におきましては、医療・介護連携推進委員会の設置・運営に係る費用について補助を受けております。
○小林委員　４番です。21ページ、歳出に入ります。総務費、介護保険システム改修等委託料の内容を伺います。
△進藤高齢介護課長　内容でございますが、まず共通番号制度への対応といたしまして108万円、介護保険制度改正に伴います所得指標の見直しへの対応として405万円、及び介護保険システムの更新として72万2,000円、合計585万2,000円の委託料となっております。
○小林委員　５番です。23ページ、印刷製本費、平成29年度はどのようなものの製作を予定しているか伺います。
△進藤高齢介護課長　まず、賦課事務経費並びに徴収事務経費に係る印刷製本費の内容について御答弁させていただきます。
　　賦課事務経費の印刷でございますが、保険料決定通知等を送付するための封筒でございますとか、被保険者証、またその被保険者証送付用の封筒、及び被保険者証や保険料決定通知に同封する介護保険制度を御案内するパンフレットなどを予定しております。
　　また、徴収事務経費の印刷でございますが、還付通知等の送付用封筒、保険料還付請求書の返信用封筒、口座振替依頼のはがきなどを予定しているところでございます。
　　次に、介護保険運営経費に係る印刷製本費の内容でございますが、介護保険パンフレット「すこやか介護保険」や高額介護サービス費決定通知等の送付用の封筒、また負担割合証の御案内をするパンフレットなどを予定しているところでございます。
　　さらに、平成29年度の一般介護予防事業における地域支援事業費としての印刷物でございますが、地域包括支援センターの各圏域別に作成した地域資源を紹介するマップの更新ですとか、介護予防事業の紹介や、担い手や支え手として活躍されております地域の高齢者の方を紹介するなどの印刷物を予定しております。
○小林委員　いつもいただく「元気アップＭＡＰ」みたいな、あれはまた別のところの印刷物ということでいいんですか。
△進藤高齢介護課長　ただいま答弁した一番最後のところなんですけれども、繰り返しになりますが、平成29年度の一般介護予防事業における地域支援事業費としての印刷物として、ただいま委員御指摘の配布させていただいた「元気アップＭＡＰ」も含めた地域資源マップの更新ですとか、地域で御活躍されております高齢者を御紹介する印刷物として予定しているところでございます。
○小林委員　お気遣いをいただいた答弁をいただいてすみません。通告後に薄々、ちょっと違うところに当ててしまっているかなと思っていたんですけれども、１点そこで言いたかったことは、本当にいつもすてきなパンフレットをつくっていただいて、続々と届くんです。できれば何か、１冊の永久保存版じゃないけれども、私もついついなくしてしまいます、すてきなパンフレットなのに。だからその１冊があれば見られるようなものも、ゆくゆく、大分たまってきていると思うので、つくっていただいたら、もしかしたらいいのかなというのは思っていました。
　　あと、これは文京区福祉部介護保険課がつくっている資料なんですけれども、介護の仕事をする人たちに向けて、介護の仕事はこういうものですよというお知らせのパンフレット、高齢者に向けたものじゃなくて、お仕事する人に向けたパンフもあるので、ぜひ参考にしてみてください。
　　次にいきます。６番です。認定審査会運営経費、１人当たりの報酬を伺います。
△進藤高齢介護課長　報酬でございますが、介護認定審査会委員及び介護認定調査員の報酬を合算した額として計上させていただいております。介護認定審査会委員の報酬額でございますが、１日につき会長及び各合議体の長の方が２万4,500円、委員の方が２万2,600円でございます。また、介護認定調査員の報酬額でございますが、１日につき１万1,800円で計上しております。
○小林委員　年間にすると何回の開催をしているかというのはわかりますか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後３時59分休憩

午後３時59分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　正確な回数はわかりかねるんですが、年間230回程度の開催となっております。
○小林委員　恐らく１日当たり、かなりの人数の方の認定審査をすると思いますので、大変なお仕事だなと思います。
　　次にいきます。７番、27ページ、保険給付費です。介護予防サービス給付費、主な事業の内容を伺います。
△進藤高齢介護課長　要支援の方に対する予防訪問看護、予防短期入所生活介護、介護予防住宅改修、介護予防特定福祉用具等の購入などに係る給付費となっております。
○小林委員　８番、35ページ、地域支援事業費です。在宅医療・介護連携推進事業費、内容を伺います。
△空閑健康増進課長　在宅医療・介護連携推進事業につきましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、地域の医療・介護関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護0が提供できる体制を構築することを目的とした事業となっております。
　　具体的には、地域包括ケア推進協議会の専門部会でございます医療・介護連携推進委員会におきまして、在宅医療・介護連携の課題の抽出及びその対応策について協議を進め、医療・介護の連携の仕組みを構築していくために、医療・介護関係者の顔の見える関係づくりを主眼とした多職種連携研修等の実施、市民への在宅医療・介護サービスに関する普及啓発などを行っております。
○小林委員　顔の見える関係づくり、本当に大切だと思います。頑張って進めてください。
　　９番、37ページ、認知症総合支援事業費、主な内容を伺います。
△空閑健康増進課長　認知症総合支援事業費でございますが、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続できるように、また認知症の早期発見・診断・対応を可能とするために、認知症施策の推進を図ることを目的とした事業となっております。
　　認知症地域支援推進員を配置して、認知症施策の企画・推進や、医療・介護関係者等の連携支援、認知症の方やその家族への支援などを行い、認知症支援コーディネーター及び認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の早期発見・診断・対応を進める事業となっております。
○小林委員　認知症の方は本当に環境の変化に弱いですので、住みなれたところで住み続けられるような、今おっしゃった早期発見、かなり大切なことだと思います。
　　②です。認知症初期集中支援チーム委託料の内容を伺います。
△空閑健康増進課長　認知症初期集中支援チームは、認知症専門医１名と保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療・保健・福祉に関する国家資格を有する専門職２名で構成いたします。
　この認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方や認知症の方で受診が困難な方を早期に診断や支援につなげるために、訪問して見立てを行い、医療・介護サービスにつなげ、地域で安定した生活が送れるように、認知症支援コーディネーターや地域包括支援センターなどと連携して支援を進めていくこととなっております。
　　認知症初期集中支援チームの委託料につきましては、専門医１名と専門職２名の認知症初期集中支援チームが、訪問前に訪問支援対象者の情報を確認・整理して訪問方針の決定などを行う事前カンファレンスと、訪問支援、訪問後に支援方針の決定などを行う事後カンファレンスを行うための人件費となっております。
○小林委員　11番、参考資料108ページの被保険者数についてです。被保険者数が減ることはないと思うんですけれども、認定者が微減しているのは、介護予防に取り組んでいることの効果なのか、または認定基準が厳しくなっているといったことはないのか伺います。
△進藤高齢介護課長　主な要因としては、やはり介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、基本チェックリストによるサービス利用というものが可能になったことが考えられます。
　　また、平成28年９月末時点における認定者数7,723人、介護予防・日常生活支援総合事業対象者数は270人の方がいらっしゃいます。合計7,993人の方が従来の介護給付、予防給付を受給できる方となってございます。これらを事業対象者も含め認定者数で見た場合、平成26年以前に比べますと、この２年間の認定者数の伸びというのは鈍化していると考えております。介護予防の取り組みや給付の適正化、事業者支援などの総合的な成果であると所管としては認識しているところでございます。
　　また、認定審査でございますが、従前から適正に審査を行っており、その判定基準、また市の運用等も基準が厳しくなるような変更は行っておりません。
○小林委員　資料を見ると、施設サービスはベッド数が限られているので横ばいだと思うんです。住宅介護サービスは多分、訪問とかデイケアで微減していて、地域密着型サービスはグループホームとかデイとか小規模多機能と認識しているんですけれども、こちらの受給者がふえているのは、やはり介護予防がきいていて、外に出ていく高齢者がふえているということも考えられるんですか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時７分休憩

午後４時７分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　制度改正によりまして、今までの通所介護というものが地域密着型の通所介護として、新しい制度、地域密着型のサービスへ移行したということがやはり原因であると捉えております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、東村山市介護保険事業特別会計予算について、以下質疑いたします。
　　１番です。年々難しいかじ取りが求められている介護保険事業ですが、まず全体的に幾つかお伺いしてまいります。①です。今年度の予算で設計した介護保険事業として、主な取り組みを伺います。
△進藤高齢介護課長　主な取り組みでございますが、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築・推進に向けての地域支援事業の充実があるかと思います。第６期介護保険制度改正により、平成27年度以降は地域支援事業の充実に努め、平成28年度には介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、特に一般介護予防事業として、元気アップ事業と銘打った介護予防事業や出張説明会などを積極的に行ってまいりました。
　　また、生活支援コーディネーターを各包括支援センターに配置し、地域資源の把握、また「元気アップＭＡＰ」の作成・配布なども行ってまいりました。さらなる市民周知と御理解、御協力をいただくため、これらの取り組みについては平成29年度も継続して実施してまいります。
　　また、平成29年度の新たな取り組みとして、認知症総合支援事業として、初期集中支援チームを配置し、認知症の方及び家族の方に対する支援も充実してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　今一定の御答弁があったんですけれども、②として、動画やパンフなどに大変力を入れてこられた平成28年度を踏まえ、今後の広報分野の取り組みについて伺います。
△進藤高齢介護課長　平成28年度に行いましたさまざまな広報活動でございますが、高齢者が支えられる側ではなく、あるときには支える側に回ることができる仕組みを考えていただくきっかけづくりであり、そして地域の中で自助、互助、共助、公助のあり方を地域住民の皆様とともに考える、そのための素材であると所管としては捉えているところでございます。
　　平成29年度については、これら平成28年度の取り組んだ成果と課題を検証し、より地域住民の皆様への効果的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　来た道、行く道という言い方がありますけれども、必ず私たちも行く道ですので、市民の方全体的にこういった広報によって安心していただくということは非常に大事なことかなと思っています。
　　③です。介護予防の展開と目標をどのように設定しているか、ちょっと大きい言い方なんですけれども、次の④の質疑の前にお伺いしておきたいと思います。
△進藤高齢介護課長　展開でございますが、高齢者の方は支えられる側といった考えから、ある部分では支える担い手となることが結果的には介護予防につながる、そのような視点に立ち、具体的には、高齢者がサポーターとなり実施しております、ふまねっと運動や、市民の方々の活動している場所に専門職を派遣する出張元気アップ教室、及び自宅から歩いて行ける範囲に集いの場を立ち上げ、地域の支え合いづくりをサポートする元気アッププロジェクトなどの事業を展開しているところでございます。
　　平成29年度においても、社会参加と介護予防を一体とした事業実施を目標に掲げ、平成28年度に取り組んだ事業の振り返りや課題の整理を行い、さらなる介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　世界の誰も経験したことがない超高齢化社会ということで、制度もいろいろ変化していきますが、④です。第６期最終年、制度もいろいろ変わって大変だったと思います。最終年である平成29年度の施策を伺います。また平成30年度の第７期介護保険事業に向けた施策も、あわせてお伺いしたいと思います。
△進藤高齢介護課長　平成29年度の具体的な施策でございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、地域支援事業の充実があるかと思います。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護予防や健康づくりを通じての地域づくり、また医療・介護の連携が大変重要であると認識しているところでございます。その一つとなるものが介護予防・日常生活支援総合事業や認知症初期集中支援チームの配置でございます。
　　第７期の計画策定作業における平成29年度の取り組みとしては、28年度に実施いたしました基礎調査の結果や、日ごろからの市民の方や事業者の皆さんの声、地域包括ケア推進協議会での御議論、さらに現行の地域包括ケア推進計画に掲げた成果指標、及び各取り組みで設定しております目標値、方向性に対する評価なども踏まえ、現状分析、課題抽出を行い、第７期の施策を検討してまいりたいと考えております。
　計画の検討過程においては、説明会の開催やパブリックコメントの実施を通じて、広く市民の皆様の参加も図ってまいりたいと思っております。
○渡辺（英）委員　⑤です。平成27年８月から２割負担が始まっていますが、当市の２割負担対象者の人数を伺います。
△進藤高齢介護課長　平成28年11月時点で東京都介護保険事業統計において、要支援・要介護認定者数7,726名のうち２割負担対象者の方は1,089人、認定者に占める２割負担対象者の割合は14.1％となっております。
○渡辺（英）委員　⑥です。２割負担の方で、高額介護サービス費により最終的に負担軽減になる場合があるとお聞きしました。当市にこういった軽減になっている方がいらっしゃるか、実態を伺います。
△進藤高齢介護課長　平成28年11月の時点で、２割負担の方1,089名のうち、高額介護サービス費の受給者は240名となっております。特に施設サービスを利用されている方などは利用料が高額になるところではございますが、高額介護サービス費の上限額、例えば現役でお仕事をされている、そこそこの所得者がいる世帯の場合は上限額が４万4,400円となっており、それを超える分につきましては高額介護サービス費として支給されるということから、利用者の方の負担軽減の仕組みが機能していると考えております。
　したがいまして、負担割合にかかわらず、負担能力を超える御負担は発生していないものと所管としては認識しているところでございます。
○渡辺（英）委員　２番です。26ページ、歳出、保険給付費からです。①です。補足説明も一定ありましたけれども、制度の変更があり見込みが難しい平成28年度の実態を、平成29年度の予算の施設等分、その他分の積算にどのように反映したか、この算定根拠は何かということで伺いました。お願いいたします。
△進藤高齢介護課長　施設等分、その他分の区分けでございますが、介護給付費の財源負担の算出に必要な財政上の区分けでございまして、施設等分とは介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び特定施設に要する保険給付費のことであり、その他分とは施設等分以外の保険給付費のことを指しております。
　　算定の根拠でございますが、計画値を基本に、平成28年度までの給付実績の推移を反映して積算しております。具体的には、地域密着型介護サービス給付費について、給付実績の推移から計画値を精査した額で予算計上しておりますので、財政の区分け上のその他分も計画値を下回っているところでございます。
　　なお、施設等分に係る主な給付費である施設介護サービス給付費は、おおむね計画値どおりの推移をしていることから、計画値のほうを予算額として計上したところでございます。
○渡辺（英）委員　よくわかりましたので、②は割愛します。
　　３番、37ページ、認知症総合支援事業費の中で、①はさきの委員の質疑でわかりましたので、②で「認知症初期集中支援チーム委託料の詳細を伺う」と書きました。専門職のアウトリーチによる効果が期待される国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが2018年４月から始まることを受けての支援チームの設置と考えております。まず詳細を伺います。
△空閑健康増進課長　認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症専門医１名と、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療・保健・福祉に関する国家資格を有する専門職２名で構成いたします。
　この認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方や認知症の方で受診が困難な方を早期に診断や支援につなげるために、訪問して見立てを行い医療・介護サービスにつなげ、地域で安定した生活が送れるよう、認知症支援コーディネーターや地域包括支援センター等と連携して支援を進めていくこととなっております。
　　認知症初期集中支援チームの委託料につきましては、専門医１名と専門職２名の認知症初期集中支援チームが、訪問前に訪問支援対象者の情報を確認・整理して訪問方針の決定などを行う事前カンファレンスと、訪問支援、訪問後に支援方針の決定などを行う事後カンファレンスを行うための人件費となっております。
○渡辺（英）委員　すみません、繰り返させてしまいましたが、これを聞きたいためにお伺いしてしまいました。2018年４月までに設置を国で進められているのですが、他の自治体ではおよそ半分しかまだ設置ができていないと新聞記事にもなっております。それの理由として専門医が見つからず設置が進まないと聞いておりますが、当市ではそのような問題がないか、順調に準備が進められているかお伺いいたします。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時22分休憩

午後４時22分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△空閑健康増進課長　認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症の疾患医療センター、東京都で設置しております病院と今相談させていただいておりまして、専門職、専門医が存在しているということでしたので、順調に進むのではないかと考えております。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　平成29年度介護保険特別会計予算について質疑させていただきます。
　　時間がないので、かなり割愛させていただきますが、最初に13ページの介護保険料です。第１号被保険者の普通徴収の被保険者は年金年額18万円以下の方が対象でありますが、平均保険料をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長　普通徴収の対象者の方は年金年額18万円以下の方のほか、65歳年齢到達の方や他市町村からの転入者の方、また収入申告の修正により保険料所得段階に変更のあった方などがおり、平成28年度当初賦課時点での普通徴収対象者の平均保険料は年額約５万9,500円でございます。
○さとう委員　65歳に到達した人や他市からのとか変更があったとは言いますが、大半が18万円以下の方だと思うんです。ほかに収入も多分ないと思うんですが、18万円の年金の中から５万9,500円という保険料はかなり負担が重いと思いますので、国の制度とはいえ、国にも要望を出していただきたいと思います。
　　歳出のほうに移ります。21ページの委託料です。介護保険事業計画策定委託料の内容をお伺いします。
△進藤高齢介護課長　平成29年度における第７期介護保険事業計画の策定支援に係る委託料でございます。策定支援の具体的な内容でございますが、当市の現状分析や課題把握、またサービス利用量見込みと介護保険料の推計作業、計画案や計画書の作成、地域包括ケア推進協議会の運営などを委託料の中で予定しているところでございます。
○さとう委員　飛ばして３番目の27ページ、介護サービス諸費のところです。2016年度で７億2,968万円も減額しているのですけれども、2017年度で2016年度当初予算よりも増額されているのはなぜかお伺いします。
△進藤高齢介護課長　平成29年度の当初予算における介護サービス諸費105億7,141万5,000円でございますが、平成28年度当初予算比で1.2％の増ということで、増額ではございますが、伸び率としては低いものと認識しているところでございます。
　介護サービス諸費の増要因としては、認定者数、またサービス受給者数が増傾向であることから、そこから算出される給付費も結果として増となるものでございます。
　　一方で、低い伸び率となっている理由でございますが、歳出の保険給付費を計画値どおりではなく、制度改正などによる影響を精査した額を計上したためでございます。介護・支援を必要とする方へのサービス提供、その前提となる情報提供を当然行った上で、給付実績の推移から計画策定時点では見込むことが困難であった制度改正の影響等について、精査したところでございます。
○さとう委員　では高額介護サービス費です。高額介護サービス費が毎年増加していますが、介護度が上がり重症化して利用者負担が重くなっていると考えられるのですが、見解をお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長　高額介護サービス費でございますが、サービスの利用者負担が高額になった際の負担軽減をするための給付費でございますので、その主な増要因としては、サービス受給者数の増に伴い、高額介護サービス費の支給対象者の方もふえたということがあるかと思います。
　高額介護サービス費受給者の個別の状況を見た場合には、重度化により利用者負担が上がったために高額介護サービス費の対象となる方もいらっしゃいますが、その方に対しては、適宜高額介護サービス費の申請の勧奨を行い、利用者負担の軽減を継続して図ってまいりたいと考えております。
○さとう委員　最後の35ページの包括的支援事業についてです。市内５カ所の地域包括支援センター事業委託料は全て同額となっていますが、人員配置や地域ごとの高齢者の人数は一律ではないと思いますが、どうなっているのかお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長　地域包括支援センターの人員でございますが、介護保険法施行規則第140条の66の定める人員配置を超える配置としているところでございます。具体的には保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、それぞれの資格を有する者を各１名以上、計５名の配置を基本とし、これに加え介護支援専門員などの介護予防支援担当者１名の配置を求めております。
　また、各圏域における高齢者の人数でございますが、各包括支援センターの圏域ごとになりますが、中部地区ではおおむね高齢者数１万人、その他の地区については、北部では7,000人弱、南部では7,000人強、西部では6,500人弱という状況になっております。
○さとう委員　今お伺いしますと、全地域が同じ人数ではないということでは、やはり検討の余地はあるかなと思いますけれども、一応、国基準よりも増員しての配置ということで、これからもそれを維持していただきたいと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　介護保険特別会計、伺っていきます。①ですが、この２年間、法改正などがあって大変厳しい運営だったと思います。そこで、大きな乖離は何だったのか、それにどう対応してきたのか伺います。
△進藤高齢介護課長　第６期介護保険事業計画で設定した保険給付費、地域支援事業費に関する計画値に対しまして、実績値が下回って推移している現状がございます。その要因でございますが、計画策定時点では制度改正による影響を見込むことの難しさがあり、結果として地域密着型サービス給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費において、計画値を下回ったところでございます。
　　対応といたしましては、平成27年度及び平成28年度上半期の実績を踏まえて予算額を精査し、平成29年度当初予算においては、地域密着型サービス給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費について、計画値を精査した額を計上したところでございます。
○島崎委員　そして②の29年度の特徴的なことは何かと伺い、わかりましたので割愛しまして、③の７期に向けての準備についても、るる御答弁がありましたので省略しまして、④です。法改正によって、保険料あって介護なしになるんじゃないかと心配する市民の声が多いですが、応えられるでしょうか。
△進藤高齢介護課長　介護保険制度でございますが、税金等による公費と保険料により介護・支援に必要な費用を負担していく社会保険制度でございますので、介護保険制度の適正化を推進していくことで、次世代の方々に確実に制度移行ができるよう、この制度を維持していくことが重要であるものと考えております。
　　平成27年度の介護保険制度改正の大きな柱としては、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化がございましたが、費用負担の公平化としましては、低所得者の方への保険料軽減を拡充するとともに、保険料の上昇をできる限り抑えるため、利用者負担の見直しが行われたところでございます。
　　また、地域包括ケアシステムの構築に向け、東村山市においては平成28年４月より介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護予防に資する事業に積極的に取り組み、健康寿命の延伸を図ることで、保険給付費の適正化、ひいては収納率の向上にも努めてまいります。
○島崎委員　質疑と答弁がかみ合っていたのかどうかというところでは疑わしい気がいたしますが、それでも、基礎調査に基づいて、それの結果も生かしていくということですので、ぜひそこは保険料あって介護なしにならないようにお願いします。
　　そして、医療と介護の連携のところで、29年度に実現することは何なのか伺います。
△空閑健康増進課長　平成29年度につきましては、引き続き医療・介護連携推進委員会におきまして、在宅医療・介護連携や課題の抽出及びその対応策や医療・介護の連携の仕組みづくり、認知症施策の推進、在宅療養支援窓口の設置の調整等について協議・検討を進めながら、多職種連携研修、入院時情報連携シートの活用の継続実施など、さらなる医療と介護の連携の強化を図っていきたいと考えております。
　　認知症施策につきましても、認知症ケアパスの発行や認知症サポーターフォローアップ講座などを継続して、市民への認知症についての普及啓発を図り、認知症支援の輪を広げていきながら、認知症に優しいまちづくりを進めていきたいと考えております。
　　また、認知症支援コーディネーターに加えまして、平成29年度後半から、先ほど御説明させていただきました認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の早期診断、対応を進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員　このことによって訪問医療が大変進んだということがよかったかと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　議案第23号、平成29年度東村山市介護保険事業特別会計予算に、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
　　社会保障と税の一体改革の名のもとに社会保障は削減され続け、多くの介護難民を生み出す状況にあります。28年４月から開始された総合事業も、十分に周知・活用がされているとは言えません。
　　また、当市では特養ホームの待機者は1,000人にも上っているにもかかわらず、市長は特養ホームの整備はしないと断言しています。当市より待機者の少ない近隣自治体でも、都有地、国有地の活用により特養ホームの整備を進める方針を打ち出しています。
　先日の歳入の質疑でも、当市の課税対象者の６割が年収200万円以下の実情を踏まえ、低所得者でも入所できる特養ホームの整備は喫緊の課題であるにもかかわらず、市民生活の実情に背を向けた姿勢と、制度あってサービスなしと言われる利用しにくい制度の……
◎駒崎委員長　お時間です。
　ほかに討論ございませんか。
○小林委員　議案第23号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について、自由民主党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
　　介護保険事業は、60歳以上の方も40歳から64歳の方も保険料を負担し合い、みんなで支え合う助け合いの精神で成り立つ制度であります。今後ますます進む高齢化社会に際し、市はもちろん国全体としてきちんと向き合い、対策を考えていかなければならない重要な事業です。
　　そんな中、平成29年度は、東村山は地域包括ケア推進計画３年間の最終年度となります。総合事業が動き出し、より医療と介護の連携、一層介護予防にも重点を置き、一般介護予防事業や生活支援サービス事業、住みなれた地域で生活を続けるために、東村山にある資源をうまく活用して、なじみやすいパンフレットや動画など広報活動にも力を入れており、細やかに周知・活用に取り組まれていると思います。
　　すぐに結果の出る取り組みではございませんが、それでもこのような事業を通して介護給付費の適正化に努めたことで、少しずつ御努力も結果にあらわれてきているのではないかと私は感じます。
　　生産年齢人口が減少して、後期高齢者が増加することが予想され、介護需要と供給の不均衡が生じる可能性も大いにある中で、国・都との連携を図っていただき、第７期の計画策定に向け、将来において介護が必要になったとき、本人も家族も安心できる介護保険事業の運営を引き続きお願いし、討論といたします。
◎駒崎委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時43分休憩

午後４時45分再開
◎駒崎委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第24号　平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎駒崎委員長　議案第24号を議題といたします。
　　議案第24号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△野崎まちづくり部長　議案第24号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして補足説明をさせていただきます。
　　予算書に沿って順次御説明いたします。予算書２ページをお開きください。
　　第１条では、歳入歳出予算の総額を41億4,974万7,000円と定めるものでございます。これは、前年度予算に比べ8,543万9,000円の減額予算となってございます。
　　次に、第３条地方債でございます。詳細につきましては、予算書５ページ、第３表のとおりでございます。公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化の起債を予定しております。
　　次に、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算説明書により、主な項目の御説明を申し上げます。
　　まず、歳入でございます。予算書12、13ページをお開きください。
　　２款使用料及び手数料ですが、生活様式の変化などに伴い、下水道使用料の減収傾向は依然として続いているものの、平成28年10月に実施した使用料改定の結果を平成29年度は通年で見込むことができることから、前年度対比で3,539万8,000円増の20億2,317万9,000円を計上させていただきました。
　　次に、３款国庫支出金ですが、前年度対比で1,053万5,000円減の3,336万8,000円を計上させていただきました。これは、歳出側の雨水貯留・浸透施設等設置助成金と、平成27年度より整備を進める黒目川第六排水分区工事などに充てられる交付金でございます。
　　次に、４款都支出金ですが、164万2,000円を計上いたしました。これは前年度対比で52万3,000円の減額計上となっております。国庫支出金に合わせて黒目川第六排水分区工事などに充てられる都補助金でございます。
　　次に、７款繰入金でございますが、10億7,131万9,000円を計上させていただきました。昨年度に引き続き、資本費平準化債を発行したほか、公債費の元利償還額の減などに伴いまして、前年度対比で１億3,137万6,000円の減となってございます。
　　次に、14、15ページをお開きください。
　　10款市債ですが、前年度対比で2,270万円の増、10億1,060万円となっております。これは、資本費平準化債が5,0000万円の減となる一方、公共下水道事業債が5,180万円の増、流域下水道事業債が2,090万円の増となったことから、市債全体では増額計上となったものでございます。
　　続きまして、歳出でございます。16、17ページをお開きください。
　　１款総務費ですが、前年度対比で559万4,000円減の11億7,654万4,000円を計上させていただきました。これは、公益財団法人東京都都市づくり公社へ委託する下水道施設維持管理業務委託料が、労務単価の上昇などの影響を受けて1,300万8,000円の増となりましたが、下水道使用料徴収事務委託料が1,365万8,000円の減、流域下水道維持管理負担金が722万円の減となったためでございます。
　　次に、26、27ページをお開きください。
　　２款事業費ですが、前年度対比で3,372万8,000円増の４億7,399万8,000円を計上させていただきました。これは、公共下水道建設事業費のうち、汚水管整備に係る経費が946万1,000円の増、雨水管整備に係る経費が323万1,000円の増、流域下水道建設事業費が2,115万6,000円の増などによるものでございます。
　公共下水道建設事業のうち汚水管に係る経費には、優先度の高い重要な管の耐震化を図る総合地震対策計画について、平成28年度の調査結果を踏まえた耐震化工事費、補修工事費を計上してございます。
　　次に、32ページ、33ページをお開きください。
　　３款公債費ですが、前年度対比で１億1,357万4,000円減の24億9,840万3,000円を計上させていただきました。これは、過去の建設事業費等の事業債に伴う償還経費でありますが、償還満期を迎えるなど自然減等により、元金償還金4,925万8,000円の減、利子支払い経費が6,431万6,000円の減となったことにより、公債費全体で減額計上をするものでございます。
　　以上が主要な項目でございます。よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げて、補足説明とさせていただきます。
◎駒崎委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第24号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。質疑は１点のみになります。
　　公共下水道建設事業費のところで、平成28年度から開始した下水道総合地震対策事業についてですが、平成29年度の実施内容について内容を伺います。
△服部下水道課長　平成31年度、32年度に耐震化工事の実施を予定します箇所のマンホール及び管路内調査を行ってまいります。また、事業実施初年度となります平成28年度は、耐震対策優先地域内の管路の耐震診断を行い、いずれも耐震性があるとの結果が得られたところでございますが、このことにあわせて実施したマンホール及び管路内調査の結果も踏まえ、管路の耐震化工事並びに補修工事を実施していく予定でございます。
　　耐震化工事といたしましては、マンホールと管路との接続部の可とう化工事を必要に応じまして最大で980メートル、補修工事といたしましては、管路内調査の結果から得られます管路の腐食箇所等に対しライニング等の実施を予定しているものでございます。
○蜂屋委員　確認なんですけれども、実地調査をして耐震性に問題なしと合格が出たにもかかわらず、再度これを実施するという点について伺います。
△服部下水道課長　耐震診断の前提条件といたしまして、マンホールから１本目の管が半管、半分の管以下の長さであることとされております。鉄筋コンクリート管の長さは内径350ミリメートルまでは２メートル、内径400ミリメートル以上は2.43メートルであることから、その半分、マンホールから１本目の管の長さが１メートル以下であれば、耐震性があり耐震化工事の必要なし、１メートルを超えているようであれば、耐震性がなく耐震化工事が必要と、テレビカメラ調査の結果から判断することになるためでございます。
○蜂屋委員　マンホールからの管の長さによって違う。１メートル以下は耐震の必要がない。１メートル以上に関しては耐震の必要性がある。それを確認するのにカメラを入れるということなんですけれども、管路の耐震化を行った際に同時にできなかったものなのか。あるいは、予算面でこちらにしたほうが効率よくできるから２度にわたってやるのか、これも確認のために伺います。
△服部下水道課長　一部繰り返しになってしまうんですが、耐震診断はあくまで机上の計算という側面がございまして、また管の長さがどのような形で、管割と呼んでいますが、どのような構成になっているかというのは、実際のところカメラを入れてみないとわからないということがあって、このように二重の手間が生じているように見えてしまうんですが、現在のところはこのことが効率的であると考えているところでございます。
○蜂屋委員　ちょっとくどくて申しわけないんですけれども、最初からカメラを入れてみることはできないんですか。長さをはかるためのカメラであって、管路に関しては目で見る、あるいはたたくとかね。カメラだけではできないので二度にわたるのか、確認のために伺います。一度でできるものではないのかどうか。
◎駒崎委員長　休憩します。
午後４時56分休憩

午後４時56分再開
◎駒崎委員長　再開します。
△服部下水道課長　土中に埋まっている管でございますので、最近入れた管であれば、マンホールから１本目のところにつきましては、可とう性の継手をかますことによって耐震性をあらかじめ確保する手法が今用いられているところなんですが、私どものまちでの当時、面整備を行ったときはそのような考えがなくて、今どうしてもカメラを中に入れてみないと現状を知ることができない状況にあるという事情がございます。
○蜂屋委員　恐らく東村山単独の判断ではなくて、国あるいは東京都の指導のもと耐震化工事、工程があって、それに伴ってこういうふうに進めているものだと思います。ただ、なぜこれを質疑したかといいますと、32年度を目標に耐震化工事が終わるといいますか、32年度をめどに市内のほうを進めていくと認識していたもので、進捗状況が、耐震性があるかどうかの確認に時間を費やして、実際必要としている耐震化工事のほうがおくれるんではないかという懸念があったから質疑させていただきました。
　２度にわたって耐震化が必要かどうかを確認しながらの工事になると思うんですが、特に心配なのが優先地域として挙げられています北部、これは地層等もゆるくて、有事の際には一番被害が大きいことが想定されるんですが、耐震化診断を進めながら、優先地域として挙げております北部の下水道耐震化工事の進捗状況、おくれ等は出ていないのか確認のために伺います。
△服部下水道課長　平成29年度に耐震化を図る箇所を正確に把握するための調査でございまして、確実に平成29年度に予定していた箇所の耐震化を図る、もしくはそれ以降も32年度にかけまして。いずれについても計画のとおり進捗しておりますので、御安心いただければと存じます。
○蜂屋委員　計画どおり進めていただいて有事に備えていただきたいということと、優先地域でない北部以外の場所も、地層がかたいにしろ、安全に見られているところもあるかもしれませんが、本体自体は老朽化が進んでいるのはわかっていることです。北部をいち早く耐震化していただいて、他の下水道に関しても早急に対応していただくことをお願いします。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員　下水道事業特別会計、公明党を代表して質疑させていただきたいと思います。
　　１番の使用料及び手数料でございますが、先ほどの説明で一定程度わかりましたけれども、通告させていただきました使用量の減少は一定程度下げどまったのかということについて、お考えを伺いたいと思います。
△服部下水道課長　近年の核家族化の一層の進行や節水機器の普及などの社会情勢の変化が使用料収入の算定を非常に難しいものにしているという事情があるにはあるんですが、節水意識が十分に醸成されたことで、一般家庭への節水機器の普及が相当程度進んでいるとも考えられることから、使用水量の減少傾向が鈍化していくと考えているところでございます。
○横尾委員　まだちょっと鈍化という感じで、下げどまりというところまではまだ読み込み切れないというお考えではないかなと感じました。
　　次の一般会計繰入金も、実質28年度で料金改定させていただいたことと、資本費平準化債も変更になったことで１億3,000万円減になったという御説明ありましたので、割愛させていただきます。
　　３番にいきます。５ページ、債務負担行為です。固定資産台帳整備等委託業務です。平成28年度までに一般会計の固定資産台帳は整備されましたが、下水道会計の固定資産台帳は、これを見ますと、平成31年度末に整備し、平成32年度から新公会計に移行するのか伺いたいと思います。
△服部下水道課長　平成27年１月に総務省から出されました人口３万人以上の団体の下水道事業に対する地方公営企業法適用の要請を受けまして、当市につきましても、平成31年度までの集中取り組み期間内に事務作業を終えまして、平成32年４月より地方公営企業法に基づく公営企業会計へ移行してまいります。
　このことから平成29年度予算では、移行に必要となる固定資産台帳の整備並びに移行支援事務を平成29年度から３カ年かけて行っていくための委託経費を計上しているところでございます。
　　なお、公共下水道事業の固定資産台帳整備は、地方公会計マニュアルに基づくものではなくて、地方公営企業法の規定に沿って進めていくものでございます。遅くとも平成31年度の中ごろまでに作業を終えてまいりたいと考えております。
○横尾委員　次の４番は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛させていただきます。５番です。「水害対策として」と書かせていただきました。平成28年度の台風９号の被害から、平成29年度予算の中で水害対策に上げているものがあれば伺いたいと思います。
△服部下水道課長　久米川町５丁目、熊野公園南側の住宅街では、50センチメートルを超える道路浸水が発生し、床下浸水の被害を受けた家屋もございました。当該地は柳瀬川に雨水吐きを有し、東京都が整備を進める都市計画道路３・３・８号線や、現在の府中街道に管渠を布設する柳瀬川右岸第三排水区に位置づけられますが、この整備にはまだ時間を要することから、総合治水の考えに基づきました緊急対策の検討を行っていく予算を計上してございます。
○横尾委員　さまざまな検討をしていただいて、対策を進めていただければと思います。
◎駒崎委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎駒崎委員長　討論がございませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これまで４日間、予算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言や、事実関係がはっきりしない事柄、確定されていない事柄を私的判断によって発言したものもあったやに思われますが、委員長として今これを厳密に特定することができません。
　　したがって、これらについては、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないよう処置いたしたいと思います。
　　念のためお諮りいたします。以上のような処置をとることに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　また、正式な記録ではありませんが、インターネットによる録画配信についても、会議録と同様の処置を行い配信することにいたしたいと思います。
　　念のためこちらについても議決をとっておきます。以上のように処置することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎駒崎委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　以上をもって、予算特別委員会を閉会といたします。
午後５時８分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長　　駒　　崎　　高　　行






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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