第4回　平成29年9月6日（政策総務委員会）


政策総務委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成29年９月６日（水）　午前10時４分～午前10時28分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎村山淳子　　　　　○土方桂　　　　　　　駒崎高行　　　　　　渡辺みのる
　　　　　　　　　矢野ほづみ各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　小林俊治経営政策部長　　　東村浩二総務部長　　　武岡忠史経営政策部次長
　　　　　　　　　原田俊哉経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長　　　笠原貴典企画政策課長
　　　　　　　　　堀口裕司施設再生推進課長　　　武藤祐士総務課長　　　東要介企画政策課主査
　　　　　　　　　杉山健一施政再生推進課主査


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　萩原利幸議事係長　　　大嶋千春主任


１．議　　　題　　１．閉会中の委員派遣について
　　　　　　　　　２．行政報告

午前10時４分開会
◎村山委員長　ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕閉会中の委員派遣について
◎村山委員長　閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。
　　特定事件の調査のため、議長に委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎村山委員長　起立多数と認めます。
　　なお、日程は11月７日火曜日から11月８日水曜日の２日間とし、目的地及び視察項目は、北海道苫小牧市、街中再生総合プロジェクト、北海道札幌市、市政総合案内コールセンターのアウトソーシング化による財政効果についてであります。諸手続については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎村山委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕行政報告
◎村山委員長　次に、行政報告を議題といたします。
　　初めに、経営政策部より報告をお願いいたします。
△笠原企画政策課長　企画政策課からは、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける中華人民共和国との交流事業及びホストタウン登録について報告申し上げます。配付資料に沿って報告させていただきます。
　　６月の政策総務委員会で行政報告させていただき、また本定例会の所信表明で市長よりもお伝えさせていただきましたように、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府が推進いたします全国の自治体と大会参加国との人的、経済的、文化的な相互交流等を図るために行うホストタウン構想に、中華人民共和国を相手に本市も申請してまいりましたが、友好交流都市である蘇州市等とのこれまでの交流実績や昨年末の市長の中国訪問による積極的なアプローチ、さらには配付資料の１枚目にもございますような今後の取り組み計画等が評価され、このたび内閣官房より７月７日付で中国のホストタウンとして登録されました。
　　そして、資料２枚目にございますように、中国のホストタウンとなってから最初の交流事業となります蘇州市少年サッカー交流代表団を招いての事業を、去る７月26日、27日の２日間実施いたしました。事業実施に当たっては、庁内のさまざまな部署及び多くの市民団体の皆様と連携し、横断的な体制で取り組めたことは、オリンピック・パラリンピック機運醸成に大きく寄与できたものと感じております。
　　ここで、ホストタウンについて改めて説明させていただきます。資料の３枚目以降をごらん願います。
　　東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、国では３カ国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録しております。ことしの７月までに既に４次登録までが終了しており、登録数は全国で179件に上ります。
なお、ホストタウンとして登録された地方公共団体は、国からの各種財政措置、人材の派遣、情報提供などの支援を受けながら、大会参加国、地域の関係者との交流を行い、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現につなげていき、それらを大会前後を通じた継続的な取り組みにしていくことで、さらに地域のグローバル化、活性化、観光振興等へつなげることが見込まれます。
このように、当市がホストタウンに立候補いたしましたのは、中国蘇州市との交流の経緯があり、友好関係をより深めていきたいと考えたのはもちろんですが、将来的にはまちの活性化に寄与していくものと考えております。
　　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、冬季長野大会以来、22年ぶりとなる日本でのオリンピック・パラリンピックとなり、全国的な盛り上がりが想定されます。本市といたしましても、中国のホストタウンであることを生かして、大会機運を盛り上げ、市の活性につなげていきたいと考えております。
　　ホストタウンの事業イメージの例にありますように、中国や本市関連のオリンピアン・パラリンピアンとの交流事業によりスポーツ振興を図っていくことや、中国において本市をＰＲしてもらうことで、インバウンド効果を期待しているところでございます。
ホストタウンに登録されましたことで、今後はスポーツ交流事業だけではなく、教育分野や伝統文化での交流、また市内事業者を取り込んだ経済交流など、地域活性化に資する取り組みを検討してまいりますとともに、ホストタウンとしての実力を高め、魅力あるまちづくりをさらに加速させるブースターとして生かせるよう、ホストタウン事業の成功に市の総力を挙げて取り組んでいけたらと考えております。
　　今後も、庁内から機運醸成につながる取り組みを発信しつつ、市民の皆様と一緒に東京2020オリンピック・パラリンピックを盛り上げ、市の活性化につなげるためにも、議員各位におかれましては、何とぞ御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
△武岡経営政策部次長　９月16日に都立狭山公園で開催を予定しております野外映画会につきまして報告申し上げます。
　　この野外映画会は、「東村山さとやまシアター feat.ねぶくろシネマ」と銘打ち、主に市外にお住まいの20歳代から40歳代の方をターゲットに、東村山の魅力を知っていただくための来訪のきっかけづくりとして、また、市内にお住まいのファミリー層、とりわけ子供たちのふるさと意識と申しましょうか、シビックプライド醸成のために実施するイベントであり、東村山に愛着、好感を持つ東村山ファンの増加を目指すものでございます。
　　このイベントは、市民団体でございます東村山野外シネマ実行委員会、そして会場でございます狭山公園の指定管理者である西武・狭山丘陵パートナーズと共催で実施いたします。当日は、東村山野外シネマ実行委員会の皆様のほか、ボランティアの方にもお手伝いいただくことになっており、シティープロモーションの手法でございます来訪のきっかけづくりのほか、行動促進の要素も兼ね備えているところでございます。
上映作品につきましては、第53回ゴールデングローブ賞作品賞受賞作品の「ベイブ」でございます。当日は、飲食物の販売やイベントコーナー、さらにはライブ演奏なども予定しており、東村山市内において非日常の空間を体感していただければと存じます。
　　イベントの周知でございますが、８月15日号の市報に掲載したほか、ホームページ、フェイスブックで周知しておるところでございます。また、市の施設や駅にポスターを掲示するとともに、市内小学校にもチラシを配布させていただいたところでございます。
　　議員の皆様におかれましても、お知り合いの方あるいは御家族の方など、お誘いの上お越しいただければと存じます。
△堀口施設再生推進課長　施設再生推進課より、包括施設管理委託の進捗について報告いたします。
　　所信表明でもお伝えいたしましたとおり、平成29年６月21日に東村山市包括施設管理委託に係る公募型プロポーザルについて公告をいたしました。その後、７月の上旬に包括施設管理の対象となる施設の現場見学を、また７月中旬から下旬にかけて質疑回答を行いましたところ、10者から参加表明があり、最終的に７者から企画提案書の提出を受け、８月25日と８月30日の２日間で事業者によるプレゼンテーションを実施したところでございます。
８月30日のプレゼンテーション終了後に開催した審査委員会において厳正な審査をいたしました結果、当市に関する認識や課題の分析、業務への理解、具体的な業務水準向上のための提案、業務の実施体制、業務工程、緊急時の対応などの面で総合的にすぐれているとの判断により、大和リース株式会社と大和ライフネクスト株式会社の２者によるグループを優先交渉権者に、また鹿島建物総合管理株式会社を次順位の事業者として選定したところでございます。
優先交渉権者及び次順位の事業者につきましては、本日、市ホームページにおいて公表いたします。今後は、年度内の契約締結に向け、優先交渉権者との協議を進めてまいります。
◎村山委員長　報告が終わりました。
　　この件について、質問等ございませんか。
○土方委員　まず、2020オリンピック・パラリンピックの中国との交流事業、準備からが大変忙しかったみたいで、その御苦労は本当に大変評価いたすところでございます。私もちょっとだけ参加させていただいたんですけれども、やはり子供は天才だなと感じたのは、言葉はわからなくても、サッカーをやっているとゴールできるんです。パス回せるんです。
こういう交流事業は、未来を担う子供たちにとっては貴重な体験であって、外国の方々というか、本当に言葉がわからなくても通じ合えるんだということを身をもって体験したことというのは、これからその子供たちが育っていくときに、日本だけを見るんじゃなくて、世界を見るような目というのが養われたんじゃないかなと思うので、これを見ますと、大会が終わってからも、要はその交流を持続する、継続するということがお題目になっていますので、すごく大変だったと思います。
最後、課長とかは空港までお見送りに行って、横断幕をやって、子供たちも大変喜んで帰ったというのを後々聞いて、私も涙が出る思いでその報告を聞きました。
ですので、本当に大変だと思います、言葉が通じませんから。特に中国というのは、ちょっとやりとりが難しいみたいで、なかなか意思の疎通がうまく図れないというのをお聞きしたんです。その辺の大変さもあるとは思うんですけれども、ぜひこれは継続していってほしいと私は願いますので、何かありましたら私たちもちゃんと協力しますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎村山委員長　ほかに質問等ございませんか。
○駒崎委員　包括施設管理委託について少しだけ伺いたいんですが、先ほど年内の契約というお話でございましたので、これは契約案件として議会にかかるものですか、かからないものなんですね。そうしますと、一応ここで第１位になったポイントみたいなこと、議会で通常聞くようなことで恐縮ですけれども、端的に言って何を評価されたのかだけ伺えればと思います。
△堀口施設再生推進課長　今回の優先交渉権者に選定された事業者が特にすぐれていた点という御質問だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、まずは当市に関する認識や課題分析、業務への理解、具体的な水準等、総合的な面ですぐれた提案があったということがございます。また、他の事業者に比べて特にすぐれていた点を申し上げますと、当市の抱える課題に対して、公民連携の観点で市政全般の執行水準を向上させるような期待ができる提案というのがございましたので、その点が特に高評価を得たものと認識しております。
○駒崎委員　公民連携というのを具体的にもう少しだけ伺ってもいいですか。
△堀口施設再生推進課長　事業者のノウハウが含まれる内容となりますので、正式な契約に至っていない現時点では詳細についてはお答えができないんですが、包括施設委託を通じて、一層の資産活用を検討することで市の資産価値を向上させようという提案ですとか、事業者のノウハウを利用して、より一層業務水準がつながるよう今までの仕様の改善をするですとか、より一層細かく施設の点検をするといった提案がございました。
◎村山委員長　ほかに質問等ございませんか。
○渡辺委員　私も包括施設管理委託について伺いたいんですけれども、どこかで教えていただいていたかもしれないんですけれども、今回の包括施設管理委託、委託する施設の範囲というか、どこの施設まで今回の交渉内容に含まれているんでしょうか。
△堀口施設再生推進課長　現在、市では、約200ある公共施設の維持管理業務について約750件の契約を行っております。このうち、指定管理者制度によって運営している施設や長期継続契約を締結している業務、あるいはごみ焼却施設運転管理業務委託等の専門性の高い業務等、これらの業務を除いた約450件の契約案件について、まずは包括化ができるのではないかと判断いたしまして、今回の包括化の対象としているところでございます。
○渡辺委員　ということは、どの施設、どの施設ではなくて、それぞれの契約ごとに、この包括施設管理委託の中には契約ごとに振り分けて、こっちに入れる、こっちに入れたいという判断をされたという理解でよろしいですか。
△堀口施設再生推進課長　委員お見込みのとおりで、各施設にはさまざまな管理業務がございますので、その一件一件について、まずは包括化できるかという切り分けをしていくという考え方でございます。
◎村山委員長　ほかに質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎村山委員長　ないようですので、次に総務部より報告をお願いいたします。
△武藤総務課長　総務課より、東村山都市計画道路事業３・３・８号線府中所沢線整備事業に伴う市民センター敷地整備について報告いたします。
　　現在、東京都が事業主体となって進めております東村山都市計画道路事業３・３・８号線府中所沢線整備事業により、市民センター用地の西側一部165.59平方メートルが道路用地となることから、公益財団法人東京都道路整備保全公社へ売り払いを行うこととなります。それに先立ち、当市としましては、当該地を普通財産へ引き継ぐ手続を平成29年９月１日に行ったところでございます。
　　当該土地に対する補償費でございますが約5,108万5,000円、物件に対する補償費、工作物、立木補償として約980万6,000円。
　　次に、整備事業による影響でございますが、Ａ３横の図面をごらんください。
　　こちらは市民センター西側の図面となっております。赤い線が道路計画線となっており、下に下がり、点線が影響範囲となっております。赤い線から点線の間が影響範囲となることから、この間の工作物の基礎や樹木の根っこなどの撤去が対象となっております。
　　以上のことから、市民センター敷地内の道路際のケヤキほか、樹木約10本の伐採・抜根、及び昭和53年にライオンズクラブより寄贈された広告塔の撤去を行う必要がございます。
　　今後の計画でございますが、10月には工事設計書を作成し、11月の産業祭終了後、工事着手を予定しており、平成30年２月末までに完成する計画となっております。
◎村山委員長　報告が終わりました。
　　この件について、質問等ございませんか。
○渡辺委員　もしかしたら課が違うかもしれないんですけれども、先ほど売り払いが5,108万5,000円、物件の補償が980万6,000円ということで、率直なあれなんですけれども、この費用で整備のお金が賄えますか。
東京都から見積もりがしっかり出て、どの計画でも私すごく心配しているのは、東京都から補償された費用できちんと、個人宅だったら生活再建ができるかなというのが心配ですし、こういうところだったら、きちんと市の持ち出しがなくて整備ができるのかなという心配なんですけれども、確認させていただいていいですか。
△武藤総務課長　今、工事設計については設計担当のほうで設計中でございますが、この範囲内でおさまるように設計を行っているところでございます。
◎村山委員長　ほかに質問等ございませんか。
○駒崎委員　私の理解があれで申しわけないです。御説明いただいたんだと思うんですけれども、売却するのは、この影響範囲より上側ではなく、この赤い線の計画線より上側、それほど、面積としては影響が少ないと見てよろしいんでしょうか。
　　それで、基本的な市の考え方としたら、例えば真ん中の撤去されるといったもの、この図面で見ると真ん中の半円形の部分とかは、基本的にはこのままにされるんですか。個人的には、この際全部とってしまったほうがいいんじゃないかという気もちょっとするんですけれども、例えば、これがあって、東村山中央ライオンズクラブから寄贈されたものは撤去するわけですよね。そうすると、何のための空間なのかということがわからなくなるような気もするので、もし検討の余地があるのであれば検討をお願いしたいなということで、要望だけにとどめておきます。
△東村総務部長　答弁ということではなく、ちょっと説明を補足させていただきたいと思いますが、総務課長からお話し申し上げましたとおり、広告塔については昭和53年に設置されて、老朽化が大分進んでおります。きれいに見えるんですけれども、それはパネルだけでして、基礎と鉄柱についてはもう移設に耐えられないということがございます。
　　物件補償の中でつくりかえるとか、今、委員から全部きれいにしてはどうかというお話もありましたけれども、基本的には現状をできるだけ残しつつということが条件になっている、それが対象になるということがありまして、低木とか、あるいは石碑のようなものがありますが、それについては基礎や根っこがないので、当面はそのままにしておくということでございます。
　　御案内のとおり、移設だとか新たなレイアウトにつきましては、現在のところ東京都から道路構造が示されておりませんし、警察協議も行われていないことから、今後、府中街道の拡幅だけではなく、鉄道付属街路があって、インディペンデンス通りとの丁字の交差点をどうしていくか、つまり、信号つきの交差点にして横断歩道を幅広くとるとか、場合によってはＪＡ東京みらいの土地利用や建物の配置も変わってくるということで、さまざまな現在あるものの移設先とか、リニューアルの具体的な案を作成しづらい状況にございます。
そういうことから、どうしてもかかってしまう基礎を持っている広告塔やケヤキの木等については撤去せざるを得ないということですけれども、将来的に都市基盤整備が一通り完成した中で、その諸条件に合った見直しを行っていきたいと考えております。
◎村山委員長　ほかに質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎村山委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
　　以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午前10時28分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長　　村　　山　　淳　　子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得