第4回　平成29年9月19日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成29年９月19日（火）　午前10時２分～午後７時11分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　　　○石橋光明　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　渡辺英子　　　　　　村山淳子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　駒崎高行　　　　　　山口みよ　　　　　　渡辺みのる
　　　　　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　伊藤真一議長　　　　小町明夫副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　大西岳宏市民部長　　　平岡和富環境安全部長　　　山口俊英健康福祉部長
　　　　　　　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長　　　粕谷裕司まちづくり部長
　　　　　　　　　武岡忠史経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長　　　肥沼裕史市民部次長
　　　　　　　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長　　　瀬川哲子ども家庭部次長
　　　　　　　　　肥沼卓磨資源循環部次長　　　山下直人まちづくり部次長　　　尾作整一まちづくり部次長
　　　　　　　　　笠原貴典企画政策課長　　　浅野井望財政課長　　　濵田義英人事課長
　　　　　　　　　佐藤道徳契約課長　　　荒井知子市民相談・交流課長　　　川崎基司産業振興課長
　　　　　　　　　高柳剛環境・住宅課長　　　山田裕二防災安全課長　　　新井泰徳地域福祉推進課長
　　　　　　　　　黒井計子生活福祉課長　　　進藤岳史高齢介護課長　　　小倉宏幸障害支援課長
　　　　　　　　　花田一幸健康増進課長　　　津田潤保険年金課長　　　空閑浩一子ども総務課長
　　　　　　　　　嶋田昌弘子育て支援課長　　　榎本文洋子ども家庭支援センター長
　　　　　　　　　安保雅利子ども育成課長　　　谷村雅則子ども育成課主幹　　　半井順一児童課長
　　　　　　　　　田口輝男ごみ減量推進課長　　　武田源太郎施設課長　　　炭山健一郎都市計画課長
　　　　　　　　　谷伸也まちづくり推進課長　　　藤田実市街地整備課長　　　志村春夫用地課長
　　　　　　　　　有山仁美みどりと公園課長　　　島﨑政一道路管理課長　　　中澤恭公共交通課長
　　　　　　　　　星野邦治下水道課長　　　堀井雄一朗財政課長補佐　　　立場清隆人事課長補佐
　　　　　　　　　内村雄一市民相談・交流課長補佐　　　篠宮雅登産業振興課長補佐
　　　　　　　　　河野悠輔防災安全課長補佐　　　土屋久美子生活福祉課長補佐
　　　　　　　　　加藤博紀障害支援課長補佐　　　小澤千香健康増進課長補佐
　　　　　　　　　江川裕美健康増進課長補佐　　　吉原俊一子ども育成課長補佐　　　竹内陽介児童課長補佐
　　　　　　　　　関泰三管理課長補佐　　　濱田嘉治施設課長補佐　　　井上良平まちづくり推進課長補佐
　　　　　　　　　近藤盾道路管理課長補佐　　　堀口正人下水道課長補佐　　　青井利彰人事係長
　　　　　　　　　長谷川真也契約係長　　　遠藤徹商工振興係長　　　山口博観光・企業誘致係長
　　　　　　　　　今井由子環境対策係長　　　市川博消防係長　　　大塚知昭地域福祉推進課主査
　　　　　　　　　竹内亜紀地域福祉推進課主査　　　山本理恵管理係長　　　猪瀬幸子相談支援係長
　　　　　　　　　谷知彌自立相談係長　　　岩崎盛明地域包括ケア推進係長　　　宮本辰憲事業係長
　　　　　　　　　東大樹支援第１係長　　　福田優子給付係長　　　鈴木貴之管理係長
　　　　　　　　　金子正彦年金係長　　　高木孝一育成係長　　　齊藤公太母子保健係長
　　　　　　　　　八丁千鶴子子育て支援課主査　　　吉田祐太保育政策係長　　　江川誠保育係長
　　　　　　　　　渡邉広計画調査係長　　　齋藤文彦事業係長　　　小川謙一郎減量指導係長
　　　　　　　　　森健二施設係長　　　岡宏明計画係長　　　舟久保真弓まちづくり係長
　　　　　　　　　冨田和照街路係長　　　安部芳久工事第２係長　　　朝岡雅洋みどりの係長
　　　　　　　　　大倉崇公園係長　　　藤山俊輔管理係長　　　島田繁太郎公共交通係長


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　湯浅﨑高志次長　　　松﨑香次長補佐
　　　　　　　　萩原利幸議事係長　　　大嶋千春主任　　　　木原大輔主事


１．議　　　題　　１．議案第58号　平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第59号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第60号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第61号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第62号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前10時２分開会
◎肥沼委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第58号　平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第58号を議題といたします。
　　本件につきましては、歳出の民生費の途中で終了しておりますので、民生費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○朝木委員　民生費を伺います。時間がなくなってきたので、大幅に割愛させていただきます。
　　まず、老人クラブ助成事業から始めます。②ですが、昨年度の監査による老人クラブの収支報告書の状況、特に補助対象経費の拡大解釈問題など、どのようになっているのか伺います。
△進藤高齢介護課長　収支報告書の審査の状況でございますが、まず、各クラブより提出された実績報告、領収書や帳簿といった実績報告の根拠になる資料について、審査基準や東村山市老人クラブ運営費の補助に関する運用の手引などに基づき書面の審査を実施いたしました。その後、書面の審査の上で生じました疑問点などについて、各クラブから実際の活動の実態についてヒアリングをさせていただき、整理・確認をしております。
　　今回の審査におきまして、補助対象外とすべき経費を補助対象経費として計上されたクラブも幾つかございましたが、ヒアリングの中できちんと御説明をさせていただいた上で、クラブの同意を得た中で実績報告を訂正し、再提出をさせていただいております。
○朝木委員　幾つかというのは、何クラブぐらいありましたか。
△進藤高齢介護課長　９クラブでございます。
○朝木委員　ということは、多分昨年より前は、今回、多摩湖寿会だけが返還金が出ていますけれども、相当数あったと考えてよろしいでしょうか。
△進藤高齢介護課長　今回は、多摩湖寿会の補助金がちょっと不適切に使われたということもあって、改めてこの補助基準について、担当所管である市のほうといたしましても、きちんと基準を示した上で、また御説明した上で審査を行ったところでございます。
　　これまでは、各クラブの自主性を重んじ、一部拡大解釈等もあったというところは反省すべき点と考えておりますけれども、今後はきちんと確認・整理をした中で補助金の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。
○朝木委員　次に、社協との話し合いはどうなっているのかというところで、私どうも腑に落ちないのが、今回の多摩湖寿会の件は、二重計上による横領による補助対象経費ということと、昨年のこの決算委員会で問題にいたしました、いわゆるアルコールとかお祝い金という補助対象外経費であるものが対象内として計上されていたという２つの問題があるわけですけれども、今問題になっている補助対象内経費か補助対象外経費かという問題については、グレーゾーンのものをどっちかに振り分けてしまったということではなくて、明らかに手引にはっきり書いてあるようなものが補助対象内経費として計上されていたという事実ですよね。
　　そういう意味でいうと、どうして社協がそういう監査で、手引に明らかに記載してあるものを補助対象内経費として認めてしまったのか、そのあたりの原因究明はどうなっていますか。
△進藤高齢介護課長　先ほども御答弁させていただきましたが、各クラブの自主的な活動といったところで拡大解釈という中で、補助対象外経費のものが補助対象内に入っていたという事実はあったことかと思いますが、また、この多摩湖寿会の問題を受けまして、もう一度、市の所管といたしましても、社会福祉協議会に対し、老人クラブ運営費の補助に関する運用の手引でございますとか、市で設けています審査基準等を使って、社会福祉協議会と一緒に確認する中で、きちんと各クラブの実績報告というものが確認・審査できるように、今回については審査を行う前に各社会福祉協議会とも入念に打ち合わせをし、またチェックする上でのチェックシートでありますとか、実績報告書の中の疑問点等については、付箋等を使った中できちんと情報を共有し、そして適切な審査を行う。そういった共有を図った中で行わせていただきましたので、今回については適正な審査ができたものと考えております。
○朝木委員　さっきも言いましたように、これからはぜひそうしていただきたいんですが、やはりこれから改善するにしても、いつも言うんですけれども、どうしてこういうことになったのかという原因の部分、そこをしっかりと認識しないと先には進めないという意味で伺っているんです。
　　私、この問題が発覚したときに、社協のほうにもヒアリングには行ったんですけれども、ほとんど余り問題にされていないようでしたね、その担当の方は。という意味で、どういう姿勢で市老連の事務局の仕事をしているのかなというのが私、非常に疑問に思いました、ヒアリングに行ったときにもね。この社協の事務局の委託料というのは幾ら払っていますか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時10分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　東村山市老人クラブ等運営の委託料でございますが、832万1,692円でございます。
○朝木委員　それだけ高額の委託料ですから、ぜひ委託料に見合った仕事をしていただきたいと思います。
　　次ですが、③です。老人クラブに限ったことではありませんが、この後のところでも補助対象団体における監査のあり方というのは一つやっていきたいと思うんですけれども、監事的役割の必要性など、課題の整理はしているのかどうか伺います。
△進藤高齢介護課長　補助金交付に係ります監査、つまり会計内容の適正性の確認作業は、各補助対象団体にて実施した内部監査や、当該団体における議決機関の決議を経て提出された実績報告書の書面審査を基本としております。所管課においては、実績報告の金額の算定に誤りがないか、必要な資料はそろっているか、審査基準などを照らし、補助金の使途に不適切な項目はないかといった点を中心に確認しております。
　　このような適正性の確認作業においては、補助対象団体における内部監査の形骸化を防ぐこと、また所管課としては、補助決定過程、補助額の算定方法、運営に係る指導監督といった面で、補助事業の透明性を高める必要性がございます。
　　例えば老人クラブに対する補助であれば、補助基準をより一層わかりやすくするために、補助の手引を今回見直しました。また、実際に沿った事例なども具体的に設けた中で、チェックシートなど内部監査に資する資料を用意させていただいております。
　　さらに、所管課が実績報告を書面で確認、また疑問点等については各クラブとの面談、ヒアリングの中で確認するといったプロセスを経ることで、補助事業者である各単位クラブの方々にとってもわかりやすく、透明性の高い補助金の審査が実施できたものと認識しているところでございます。
○朝木委員　④です。昨年度発覚した多摩湖寿会の横領問題について、捜査機関において元会計の横領が明らかとなった場合の市の対応はどうするつもりなのか伺います。
△進藤高齢介護課長　市といたしましては、不適切な支出については、多摩湖寿会に対し御説明した上で返還を求めていくということに変わりはございません（不規則発言あり）
○朝木委員　元会計の横領が明らかとなった場合においても、この元会計に対して告発等の対応はしないということでよろしいですか。
△進藤高齢介護課長　ただいまの委員の御質疑でございますけれども、今の段階では、私のほうから申し上げることはできません。
○朝木委員　昨年の市長答弁で、横領の構成要件がそろわなかったということでありますけれども、そうすると、捜査機関によって横領がある程度明らかになったら、市長はどうするつもりなんでしょうか。市長に伺います。
△渡部市長　市としては、元会計の方についていろいろと調査をさせていただいた結果、これまで答弁させていただいているように、犯罪とまでは断定できる状況ではないということで、刑事告発等については見送るという決定を既にいたしているところでございます（不規則発言あり）
○朝木委員　市長の今の答弁は去年の話ですよね。これからもし捜査機関で横領が明らかになった場合、市として元会計に対してどういう措置をとりますかということをお聞きしているんです。
△渡部市長　先ほどもお答えしたとおり、既に市としては、犯罪とまでは断定できないという結論を出させていただいています。今後の捜査機関等がどういう御判断をされるかわかりませんが、既に市としての判断は決定をさせていただいているものでございます。
○朝木委員　市長のスタンスがよくわかりました。
　　次にいきます。シルバー人材センター、③から伺います。各職種それぞれの勤務内容と、報酬というか時給を伺います。
△進藤高齢介護課長　シルバー人材センターには、技術群、技能群、事務群、管理群、一般作業群、サービス群の大きく６つの職群班があり、それぞれ職種班、さらには仕事別グループに分かれており、約40種近い職種がございます。
　　主な作業内容でございますが、技術群ではパソコン教室や英語教室、技能群では植木や塗装、事務群では受付また毛筆、管理群では施設管理や自転車整理、一般作業群では公園や民間施設の清掃、サービス群では市報の配布や家事援助などを行っております。
　　会員の方に支払います報酬は、配分金として支払われております。この配分金ですが、作業内容に応じて、例えば大工のような仕事であれば、配分金は１日を単位として１万2,960円と定められております。市報などの配布業務では、配布した枚数に応じて定められた配分金が会員に支払われることとなります。このように、日単位でありますとか時間単位といったことは、個別の職種毎に理事会の中で決定し、設定されているところでございます。
○朝木委員　今伺った仕事のうち、請負契約になっているものはどんな職種がありますか。
△進藤高齢介護課長　具体な資料が手元にないということもあるんですが、ほとんどの就業されております者については請負契約になっていると聞いております。
○朝木委員　そうすると、請負という意味でいうと、労働基準法とかそういうもの、休憩時間の適用外ということになりますよね。ですから違法ではないんでしょうけれども、例を挙げると、公民館の警備などは30分置きに、座りっ放しではなくて、結構見回りなどに頻繁に行って、受付なども結構、駐車の方が来たりして、割と忙しくされていますよね。
　　その中で、やはり休憩とか、例えば朝の当番の方は９時から４時と７時間勤務なんですが、お昼休みがないわけです。その30分の受付業務のときに、お客さんの合間を縫ってお昼を食べているという状況なんですが、ちょっと見ていて、高齢者ですから、なかなかその30分の見回りも、私から見て非常に大変そうに見えます。
　　そういう意味で、所管として、私、都のほうのシルバー人材センターの担当所管にもお聞きしたんですが、もちろん請負業の場合であっても、高齢者の体力とかその事情に見合った形での勤務形態にするべきだということで、休憩時間なども適正にとれる体制をつくるべきだということは伺っているんです。この点について、所管としてはどうお考えですか。
△進藤高齢介護課長　会員の皆様の就業に関しては、シルバー人材センターの事務局が受託した中で、就業時間、また就業される内容、それから恐らく休息時間も含めて、一定、会員の方と調整して、会員の方も御理解、納得いただいた上で基本的には就業されているものと捉えておるところでございます。
　　しかしながら、やはり休憩時間がきちんととれていないという事実があり、また会員の方への御負担がかなり大きいということであれば、そこは改善していかなくてはいけないと考えておりますので、シルバー人材センターにも確認した上で、改善していくということであれば、改善するように指導してまいりたいと考えております。
○朝木委員　ぜひお願いいたします。昔みたいに、退職した後、時間があるから何かやってみようかとか、趣味の範囲でやってみようかということではなくて、今は生活のために働いている方がほとんどだと思います。という意味で、少々きついなと思っても、これを言うとほかに回されてしまうんじゃないかということで、なかなか言い出せないというのが実態としてあると思いますので、そこのところはぜひ配慮していただきたいと思います。
　　次に、生活保護関係に飛びます。①です。保護費の支給方法、それから医療券制度、これはたびたび指摘しておりますが、改善の検討はしているのかどうか伺います。
△黒井生活福祉課長　保護費支給方法の改善につきましては、現金を取り扱う事故防止の観点から、口座振り込みによる支給を原則としており、口座支給への切りかえを進めることが最善策と考えております。しかしながら、事情により口座が開設できない方や、高齢や障害のため銀行で引き出す手続が困難な方もいらっしゃいますので、個別の事情を踏まえた上で、口座振り込みへの切りかえを進めているところでございます。
　　また、保護費の定例支給日に受け渡しの方が集中しないよう、当日以外でも受け取りが可能であることや、混雑しがちな時間帯を御案内してきた結果、天気や季節など月による違いはありますが、最近では以前より分散化されている傾向が見られております。
　　次に、医療を受ける際の手続につきましては、医療扶助運営要領に基づいて、窓口にて病状を伺って、その上で申請書を提出していただいて医療券を交付することが、まず基本原則となります。
　　これを踏まえた上で、被保護者の利便性に可能な限り配慮した方法として、疾病の性質上、毎月継続して同じ医療機関へ通院する必要がある場合には、医師の意見を踏まえた上で、一定の期間において、医療機関へ直接医療券を送るという運用を行ってきております。これにより、被保護者の方々が１つの治療に対して何度も医療券を手続するという不便さは、一定程度解消されているものと捉えております。
　　加えて、緊急時には医療券を持たずに受診していただいて、事後に医療機関へ医療券を送るという方法により、来庁できない場合の対応策をとっているところでございます。
○朝木委員　保護費の支給方法について、手渡しは手渡しで、その方の事情で構わないと思うんですが、私が指摘しているのは、防犯上の問題、それから個人情報の問題で、受け渡しの場所がどうしてああいう公の場所なんですかということなんです。
　　高額のお金を人に見えるところで現金でお渡ししているという防犯上の問題、それから誰が、すぐにわかりますよね、生活保護で保護費をいただくために並んでいるんだなというのが。その個人情報の問題で、どうしてもうちょっと人目につかないところでできないのかということをたびたび指摘しているんです。
　　たしか前に、人手がないという話もあったと思いますけれども、これは防犯の問題ですから、被保護者、受給者の防犯とか安全が最優先されるべきだと思いますので、その点、見解を伺いたい。
　　それから、医療券の問題ですけれども、これは病院に行く前、緊急時は後からでいいということであって、その前に、なぜ病院に行く前に医療券をとりに行かなくてはいけないのか、その必然性がわからない。
　　大分前ですけれども、私、議員になって何年目かのときに同じ質問をしたことがあります。そのころからやっているんですけれども、そのときの部長答弁で、たしか一般質問だったと思うんですが、はっきりと、これは医療費抑制のためだという答弁をされたことがあります。
　　今年度も医療扶助費が１億円以上減となっておりますけれども、この医療券制度そのものが、やはり医療費抑制という目的があるのかどうか、そこについて伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長　まず、１点目の支給場所ということですが、これにつきましては、委員御指摘のとおり、個人情報に関しましては、最善の注意を払いながら手渡しという方法をとらせていただいているのと、加えて、いらしたときにケースワーカーとのやりとりをしなければならなかったり、そういったこともある中で、こういった場所のやり方というのをとらせていただいております。
　　それから、医療券につきましては、あくまでも医療扶助運営要領に基づいてしなければならないという国の規定もございますので、御理解いただければと思っております。この医療券のやり方につきましては、特段、医療費を減らすためのものという位置づけではないと認識しております。
○朝木委員　保護費の支給方法ですが、まず個人情報には配慮しているという御答弁ですが、どういう配慮をしているのか具体的に伺いたいのと、私、もちろん個人情報の問題もあるけれども、もう一つ聞いたのは、防犯上、高額の現金を、特に高齢者が多いですよね。そういう方たちに公の場で現金を手渡ししていることの防犯上の問題。それから、今言った個人情報は具体的にどういう配慮をしているのか。誰が見ても、あの人、保護費をもらいに来たんだなとわかる状況での手渡しですよね。
　　それから医療券制度については、そうしますと、医療費抑制の目的は一切ないという考え方でよろしいですか。であれば、なぜ病院に行く前に、どうして後ではだめで、行く前に医療券を、病院に行くときというのは、そもそもぐあいが悪いとき、体調が悪いときですよね。そういうときに、どうしてわざわざ医療券をとりに来させるのか、私には理解できないので、その点、御説明をお願いいたします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時32分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　個人情報につきましては、まず御本人のお名前を読み上げることはしておりませんし、それから、被保護者の受け取りに来られた方が、例えば金額についての問い合わせがあったときには、ワーカーが即座に対応できるように、その場で出ていって説明をさせていただく、それからシステムのほうで確認することもございますので、離れた場所というわけにはいかないということがございます。
　　そして、医療券のことにつきましては、まず医療券発行というのは、事前にその方の病状、それから、かかられる病院の把握をこちらでしなければならないということがございますので、そういったところで、医療券は事前に発行しなければならないということになっております。
　　それから、答弁が前後して申しわけございません、防犯上の問題ですが、支給日に対しましては、窓口に何人も配置するような対応はさせていただいているところでございます。
○朝木委員　個人情報の件については、名前を呼ばないという程度で個人情報の保護にはなっていないと思います。わかりますから、すぐに。
　　それで、医療券のほうですけれども、今、事前に来て病状の把握という答弁がありましたけれども、病状の把握というのは普通、病院でするものじゃないんですか。医療関係者がいらっしゃるんでしょうか。どういう目的で病状の把握をしているのか伺います。
△黒井生活福祉課長　病状の把握と申し上げましたのは、どういった症状があって、どこの病院にかかるということがわかりませんと、被保護者の方々の受診に関しては、病院のほうでも受けることができない場合がございますので、まずは医療券を発行させていただいて、そしてそれを持って行っていただくということで、あるいは継続的に同じ医療機関に通院する場合に関しましては、一定期間は医療券を送るという配慮はさせていただいているところでございます。
○朝木委員　きょうはちゃんと聞かせてもらいます。今、病院によっては、事前に所管のほうで病状とか行く病院を把握していないと、医療が受けられない場合がありますという答弁がありましたけれども、それは具体的にどういう場合ですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時35分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　病院によりましては受けてもらえないことも実際にありますことから、その方に対して不都合がないように、事前にこちらに医療券をとりに来ていただくという方法をとっております。
○朝木委員　生活保護受給者であることで受けてもらえない病院があるというのは、所管としてはどう捉えていて、それを認めているということですか。それと、病状と行く病院を把握してからと言いますけれども、緊急の場合は後からでいいわけでしょう。であれば、それは後からで全部いいんじゃないですか。その２点、時間がないのでまとめて伺います。
△黒井生活福祉課長　確かに病院に関しては、事前の医療券をお持ちにならない場合には、問い合わせを役所のほうにしてこられる病院もございますので、例えば開庁時間であれば問い合わせに対してお答えすることもございますが、まずは医療券は事前にお持ちいただくというのが、繰り返しになりますが、医療扶助運営要領に規定されていることですので、緊急の場合にというのは、本当に運用ということで可能な限りの、ただそれが常にという状況にはできないと考えております。
○朝木委員　規定があるのは知っているので、規定どおりにやっているというのもわかっていますが、ただし、その目的がどういうことなのか、理解してやっているのかどうかお聞きしたかったのと、もう時間がないので次にいきますけれども、保護受給者だと受け付けてくれない医療機関があるということについては、後日また改めて伺いたいと思います。
　　次にいきます。②の「暴力対策員」、これは差別的名称でありますが、これについてどう思うか。それから、昨年度のトラブル件数とその内容について伺います。
△黒井生活福祉課長　現行の「行政対象暴力対策員」の名称につきましては、平成17年の厚生労働省社会・援護局局長通知によるセーフティネット支援対策等事業実施要綱にございます生活保護適正実施推進事業の一つでございます。行政対象暴力に対する警察との連携協力体制強化を推進する事業により設定させていただいたところでございます。
　　この事業の当初目的は、生活保護における暴力団員による不当な行為の防止として、不当要求に屈しないという強い姿勢を込めて設置したという経緯がございます。しかしながら、平成29年度で５年目を迎え、これまでの不当行為の防止という目的だけではなく、被保護者との信頼関係の構築という大切な役割の比重も従前より増している現状を踏まえて、親しまれる名称への変更についても、他市の状況もあわせて検討していきたいと考えております。
　　平成28年度におけるトラブルでございますが、元暴力団員による理不尽な金銭の支払いの要求、あるいは「殺す」などの脅迫に値するような言動があったこと、それから恫喝、閉庁時間後の居座りなど、来庁者及び職員の安全確保ができない状況と判断し、東村山警察署に通報及び対応を図った事案が４件ございました。
○朝木委員　さっき他市の状況という答弁がありましたけれども、今、厚労省で決めたと聞こえたんですけれども、「生活保護行政対象暴力対策員」でしたか、この名称を使っているところは近隣他市でどこがありますか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時40分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　手元に資料がないため、確実なことは答えられません。
○朝木委員　答弁されるのであれば、やはり資料に基づいて、根拠は手元に置いておいていただきたいと思います。ただ、私が見た限りでは、こういう名称は余り使っていないですよね。あるかもしれないけれども、ほとんどは名称を変えて、たしかこの制度ができたときに、びっくりして調べたことがあります。ただ、これを使っているところはほとんどなかったと記憶していますが、そんなにありますでしょうかね、まあいいです。
　　それで、さっき年間４件という話でありましたけれども、これは生活保護行政に特化して多い件数なのかどうかについて伺います。
△黒井生活福祉課長　他所管の実情をつぶさに調べたわけではございませんが、生活保護所管での４件というのは、決して少ない数ではないと思っております。また、これは警察を呼んだ案件ではございますが、呼ばないまでも、脅迫的な言動や威圧的な態度でケースワーカーに無理難題をおっしゃる方というのも、生活保護の実情としてはございます。
○朝木委員　行政窓口ですから、ある程度のトラブルというのは、どこの窓口でもあるんじゃないかと私は思います。それで、少なくともこの名称については、生活保護受給者全体に対する非常に強い差別を生むということを指摘しておきたいと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　民生費を民進党を代表して質疑させていただきます。重複箇所は割愛して質疑させていただきますので、臨時福祉給付金給付事業、生活困窮者自立支援事業費、基礎年金等事務経費、施設型保育施設助成事業費、子ども家庭支援センター事業費は割愛して、６番、263ページ、子育て総合支援センターの事業費から質疑をさせていただきたく思います。
　　平成28年度の目標シートの43ページ、提供会員の説明会への参加をふやすため、どのようなことを行ったのでしょうか、その取り組みについて伺います。
△空閑子ども総務課長　本説明会につきましては、ファミリー・サポート・センターで例年実施しております提供会員養成講習会への参加につなげるために、試行的に平成28年度は開催させていただきました。チラシの配布やホームページ、市報の掲載などを行い周知に努めた結果、２日間で10名の参加者があり、そのうち８名が提供会員養成講習会へ参加していただき、提供会員となっていただきました。
　　今後もファミリー・サポート・センターを周知していきながら、提供会員をふやすための取り組みを行うことで、提供会員の獲得に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員　10名中８名の方が参加ということで、とてもうれしく思います。やはり提供会員になるに当たって、興味は持っても、なかなか実際やりにくいという話もあります。周りのほうでもそういった声を聞くんですが、そのうち２名の方が参加につながらなかったのは、どういったことがあったんでしょうか、伺います。
△空閑子ども総務課長　その辺の意向については、こちらのほうでは把握してございません。
○かみまち委員　提供会員、依頼会員、両方とも申し込まれる方もいます。やりたいなと思っても、やはり子供たちの事情とかで、なかなか提供会員としてやれない、登録してもなかなかできないという方も多いので、さらに周知していただいて参加のほうを、もう既に御努力されていらっしゃると思います、本当に。チラシのポスティング等も、以前そういうお話もありました。今後も引き続きお願いしたいと思います。
　　７番、271ページ、ひとり親家庭の福祉費です。第２次男女共同参画基本計画進捗状況の年次報告及び審議会提言で、28年度実績の中で、父子世帯が相談に来るものの、実際の申請につながった事例がないとのことであるが、今後も母子と同様に父子への就労支援にも尽力願いたいということで、ひとり親の福祉費の中で、母子及び福祉資金の貸付事業費等もあると思います。父子家庭の就労支援の実績と、母子・父子家庭に対して、福祉資金の貸付制度周知のために個別の案内も含めて行っているのか、案内したのか伺います。
△黒井生活福祉課長　母子及び父子家庭の方の就労につながる支援の事業といたしましては、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金がございます。平成25年度より、父子家庭に対して給付が拡大したところでございます。父子家庭の方の相談件数は、26年度、自立支援教育訓練給付金１件、高等職業訓練促進給付金１件、平成28年度、自立支援教育訓練給付金１件ございましたが、両制度とも現在まで申請には至っておりません。
　　周知につきましては、関係所管と連携し、子供の手当の通知の際に、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、母子及び父子福祉資金貸付制度の御案内を同封し、個別にお知らせをしているところでございます。
　　母子及び父子福祉資金につきましては、主に子供の進学に係る貸し付けが多く、学校など関係機関からの周知により相談につながることも多くあります。所管では、広く周知するために、市報やホームページの掲載も行っております。また、子育て中の方に作成いたしました「子育て応援！」のパンフレットにも掲載して、周知をしているところでございます。
○かみまち委員　それぞれの取り組みと、個別の案内もしているということで安心しました。そういった相談があっても申請まで至っていない理由については、どのように所管としてお考えになっていますでしょうか。
△黒井生活福祉課長　事前の相談にはいらしていただいているんですが、制度の説明をした段階で、制度の要件に当てはまらないこと、それから説明のみで終わってしまった方などいらっしゃいますので、今後とも制度の説明をきちんと皆さんに周知できるようにしていきたいと考えておりますし、父子の方も母子の方同様に、利用が上がってくるようにということで取り組んでいきたいと思っております。
○かみまち委員　相談に来る時点で、やはりそこで既に課題があって、困難を抱えていると思います。また、丁寧に聞き取りも多分すごくしていただいていると思います。その上で実際に申請につながらないのは、やはりそこで心理的な葛藤ですとか、周りの目、さまざまな要因があるのかなと、周りの方々の意見を聞いていて思うところです。ですので、そのあたりは、本当に丁寧にやっていただいていることは重々承知しておりますが、さらによろしくお願いしたいと思います。
　　次に、８番、285ページの児童クラブの管理経費です。第２野火止分室の老朽化に対応するための改築工事で、課題についてはなかったのかどうかお伺いします。
△半井児童課長　第２野火止児童クラブの改築工事につきましては、敷地が通学路に面していることから、工事中の安全への配慮として、工事関係車両の通行時には警備員を配置いたしました。また、敷地内の遊び場として使っていたところに新たな施設を建設したことから、子供たちの遊び場が減少してしまうということがございました。これにつきましては、運動公園へ遊びに行ったり、野火止小学校に御協力いただき校庭をお借りするなどして対応してまいりました。
○かみまち委員　遊び場が減少したということは、とても多く聞こえてきたと思います。また周りからの声も多かったです。それに伴ってそういうふうにしていただいたこともありますが、ほかにも上がってこないような声というのもあるかと思いますので、今後もやはりそういった制度を含めて、変わるときには丁寧に聞き取り、また上がってきているものだけではないものはさらにないのかというのを、丁寧な聞き取りをお願いしたいと思います。
　　その次は割愛して、以上で終わります。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　時間の関係で、幾つか割愛させてもらいながら質疑していきます。
　　１番です。民生費全体は54％、歳出総体で占めておりますけれども、性質別と目的別のクロス表で見ますと、国・都の支出金が圧倒的に多い款でもあります。そこで、民生費決算額と歳出総額に占める充当一般財源の割合を伺いたいと思います。10年間の推移です。
△河村健康福祉部次長　普通会計でお答えさせていただきます。
　　平成19年度、民生費決算額が183億4,224万5,000円、歳出総額に占める割合42.8％、充当一般財源等97億7,054万2,000円。平成20年度、民生費決算額が184億1,549万8,000円、割合が41.8％、充当一般財源等99億6,144万円。平成21年度、民生費決算額191億3,166万6,000円、割合43％、充当一般財源等101億83万5,000円。平成22年度、民生費決算額226億6,175万4,000円、割合47.9％、充当一般財源等111億1,782万1,000円。平成23年度、民生費決算額233億7,525万7,000円、割合48.6％、充当一般財源等107億6,521万6,000円。
　　平成24年度、民生費決算額242億9,854万5,000円、割合48.8％、充当一般財源等113億2,866万8,000円。平成25年度、民生費決算額248億3,235万4,000円、割合50％、充当一般財源等115億7,320万1,000円。平成26年度、民生費決算額261億7,297万1,000円、割合47.9％、充当一般財源等118億6,452万3,000円。平成27年度、民生費決算額267億974万7,000円、割合52％、充当一般財源等120億4,126万円。平成28年度、民生費決算額284億9,081万2,000円、割合53.9％、充当一般財源等126億6,020万4,000円と増傾向で推移しております。
○島崎委員　お手間をかけました。ありがとうございます。民生費が財政を圧迫しているのではないかという意見を言う方もいらっしゃるので、実は今の、特に28年度ですと、一般財源充当額は、民生費の充当額としては50％を切っていますよね。市の裁量で充当できる金額は50％を切っているんだということを押さえておきたいなと思ってお聞きしました。
　　次に、３番も割愛しまして４番にいきます。社会福祉協議会運営助成金１億何がしです。
　　①です。社協のほうで市民がやるサロン事業に助成しておりますが、この事業の原資は何なのか伺います。
△進藤高齢介護課長　サロン事業への原資でございますが、多くは歳末助け合い運動の分配金と社会福祉協議会への寄附金などの自己財源と、当市から社会福祉協議会に対し、生きがい事業の一つとして、高齢者生きがい対策事業費の一部も活用されております。
○島崎委員　それで、市民活動団体へこの助成金を、大変活動を活発化させているなと私は思っています。介護予防事業に役に立っていると思っているわけですけれども、この事業における参加団体数の推移、また市のかかわりを伺います。
△進藤高齢介護課長　サロン事業への参加団体数、推移でございますが、平成24年度から28年度の団体数で申し上げます。平成24年度56団体、平成25年度51団体、平成26年度52団体、平成27年度52団体、平成28年度59団体、以上でございます。
　　介護予防事業は、高齢者が要介護状況になることを防ぐ、要介護状態の悪化を防ぐとの認識で進められております。これら心身の状態に焦点を置いた介護予防は大変重要ではありますが、社会参加や地域での役割といった地域とのつながり、そういった視点での介護予防への取り組みも必要と考えております。
　　サロン活動は自主性に基づく活動であり、役割や出番といった社会参加につながるものであり、介護予防として非常に大きな役割を担っているものと認識しております。
　　当市としては、平成28年度より発行しております「元気アップＭＡＰ」を通じて各種サロン活動を広報させていただき、また、出張型介護予防事業として理学療法士などの介護予防の専門職を派遣するなど、活動の推進を図っているところでございます。
○島崎委員　専門職の派遣などで、市もバックアップしていることを確認できました。
　　次の233ページの避難行動要支援者名簿整備事業について、①です。要援護者登録人数2,319人、目標があるのかどうかわからないんですけれども、この2,319人に対してどのような見解を持っているのか伺います。
△新井地域福祉推進課長　名簿登録については、要介護認定時や障害者手帳取得時といった登録要件を満たしたタイミングでの個別案内のほか、各町で実施された介護保険制度説明会等での周知をしてまいりましたが、登録者数は平成27年度より減少した結果となりました。
　　登録者数の目標は定めておりませんが、今回の結果を踏まえ、登録を必要とする方やその家族等への有効な情報提供手段について研究し、これまで以上に制度の周知に努めてまいります。
○島崎委員　②です。協定を結んでいる方の人数はふえたかと書いたんですけれども、これは支援者、サポーターという意味なんですが、通じていてよかったです。さきの答弁で、減っているというようにも聞こえたんですが、確認いたします。
△新井地域福祉推進課長　市と協定を結んでいる支援者は、平成27年度から比較し、減少しております。
○島崎委員　それで私のところに御意見をいただいた方がいまして、福祉協力員をなさっていたんだけれども、そこをやめてしまったらば、この支援員になれない。それは、実際に私はやりたいんだけれども、保健推進員とか、そういうカテゴリーがないとできない、何とかならないのかねというお話をいただきました。
　　実際、お気持ちがあるのにできないというのは、もったいないですよね。支援の人数も減っているということですから、そこは何か工夫の余地がありますか。
△新井地域福祉推進課長　名簿の提供先でございますが、平常時から要介護情報等を含む名簿を管理いただくことから、現状は、市と協定を締結した一部の関係団体のみとしております。
　　委員がおっしゃられた提供範囲の拡大につきましては、地域における名簿活用の方法や地域支援者の拡充状況、また個人情報の適正管理等々を踏まえながら慎重に判断していくべき課題として捉えており、現時点では、拡大の予定はございません。
○島崎委員　言わんとすることはわからなくもないのですけれども、せっかく今までやっていらした方だし、趣旨は十分に御存じなわけですから、何か工夫ができないかと思いますので、検討していただけたらと思います。
　　③なんですが、登録人数も下がって支援員も下がっているということですけれども、災害時に本当に機能するようになっているのか確認していますか。
△新井地域福祉推進課長　災害発生時に適切な支援が行えるよう、定期的に住民基本台帳情報や要介護認定情報等を名簿に取り込むとともに、年に１回、支援者に対する名簿の一斉更新を実施しております。
　　また、災害発生時に円滑な安否確認等が行えるよう、民生委員・児童委員に御協力いただき、東村山市民生委員・児童委員災害対応マニュアルを作成いただくとともに、総合震災訓練の際に、災害を想定した名簿の活用訓練を行っているところです。
○島崎委員　生活困窮者自立支援です。28年度から就労準備支援事業がスタートしたかと思います。参加事業者はどこか、ふえる見込みはあるのか伺います。
△黒井生活福祉課長　協力事業者といたしましては、市内の社会福祉法人２法人と介護事業所に施設の清掃などの軽作業を切り分けしていただいて、就労訓練の場の提供を御協力いただいております。
　　平成28年度より、東京都が委託しておりますＴＯＫＹＯチャレンジネットや東京都社会福祉協議会の中間的就労推進事業により、都内の就労訓練の場の開拓を行っております。こうしたことから、多摩地区法人の登録もふえてきておりますので、今後、連携を図りながら協力事業者をふやしていければと考えております。
○島崎委員　昨年聞いたとき、なかなか事業所をふやすのは難しいんだということだったので、確認できてよかったと思います。そしてさらに、就労準備をなさる方は、なかなかコミュニケーションというか、人との関係もとりにくい環境にいた方だと思われますので、ボランティアの参加などもチャンスをつくっていただけたらと思いますが、その点のお考えはいかがですか。
△黒井生活福祉課長　今現在も、有償ではなくボランティア的に軽作業を行ったり、就労の体験という形で行っている方もおりますので、提供していただける場があれば、そういったことも進めていきたいとは考えております。
○島崎委員　事業だけでなく、人と接するチャンスをぜひつくっていただけたらと思います。
　　②はわかりましたので割愛しまして、７番です。236ページの障害者日中活動系サービス推進事業です。事務報告書に、23カ所、8,765人が対象だったと出ておりますが、①として参加状況等、もう少し詳しくお伺いします。
△小倉障害支援課長　平成28年度におきましては、委員御指摘のとおり、財産表並びに事務報告書にありますとおり、補助対象となる市内の23事業所に補助を実施したところでございます。実際に補助を実施した事業種別の内訳といたしましては、生活介護事業が５事業、就労移行支援事業が３事業、就労継続支援Ａ型事業が１事業、就労継続支援Ｂ型事業が20事業となっております。
　　なお、１つの施設で複数の事業を実施している事業所もございますので、事業種別の合計については重複がございます。
○島崎委員　効果と課題をお伺いします。
△小倉障害支援課長　まず効果でございますが、本補助事業は、障害福祉サービスのうち、日中活動系サービスを実施する事業所に対し運営費の一部を補助しており、対象となる経費は詳細な限定をしておりませんので、事業所の運営上必要となるさまざまな経費に対し柔軟に活用されることにより、各事業所の創意工夫が生かされ、サービスの安定的な提供体制の確保に一定の効果があるものと考えております。
　　次に課題ですが、近年、当市においては、一般就労を希望される障害のある方が増加することに伴い、市内の日中活動系サービス事業所を利用されている方も一般就労への移行が進んでいます。本補助事業は、利用者の定員を上限に利用者数に応じた補助を基本としているため、各事業所においては、一般就労へ移行を促進する一方で、利用者の確保が課題となっております。
　　当市といたしましては、当補助事業の実施のみならず、日ごろから各事業所と利用状況などの情報共有を行うとともに、日中活動系サービスを必要としている障害のある方を適切に事業所へつないでいくことができるよう、引き続き、特定相談支援事業所など、関係機関と連携して事業所の安定的な運営を支援していきたいと考えております。
○島崎委員　次の移動支援についてです。①、ガイドヘルパー登録者数及び増加により、視覚障害者の方の移動支援はどんなふうに改善されたのか伺います。
△小倉障害支援課長　委員御承知のとおり、ガイドヘルパー登録者数につきましては、市内の人材が不足している状況を改善するため、平成27年度において試行的に、視覚障害のある方への外出支援を行う同行援護従業者養成研修の一般課程と応用課程を当市主催により実施いたしました。
　　改善状況といたしましては、当該研修を受講された方が従事している事業所からは、「研修の実施に伴い、平成28年度においては同行援護従業者がふえ、事業所の体制強化を図ることができた」というお話を伺っているところです。
　　したがいまして、視覚障害のある方の移動支援につきましても、市内のガイドヘルパー不足については、少なからず改善を実感していただいているものと考えておりますが、一方で、派遣依頼が多い平日の夕方や土曜日、日曜日、祝日に関しては、引き続きガイドヘルパーの人材確保に苦慮しているという意見も伺っているところです。
○島崎委員　そこで、時間数改善に向け、検討状況を伺います。
△小倉障害支援課長　時間数の改善に向けた検討状況でございますが、移動に関する支援全般の検討状況としてお答えいたします。
　　所管窓口や障害者団体等との懇談会などを通じまして利用者からの御意見や、サービス等利用計画案、実際にヘルパー派遣事業所からの給付費の請求時に添付されている派遣報告書などから、移動に関する支援の利用状況の把握や近隣市との情報交換をしてまいりました。
　　先ほどの答弁とも一部重複いたしますが、平日の夕方や土曜、日曜、祝日など、障害のある方が移動に関する支援を希望する時間帯が重なるなどの理由により、ガイドヘルパー養成を実施しても、ガイドヘルパーの人材確保に苦慮している状況が他市においても明らかになっております。
　　引き続き必要な情報収集や情報交換を行いつつ、サービスを利用したい方が希望する日時にサービスを利用できるよう努めてまいります。
○島崎委員　私もまちの中で、ガイドヘルパーに付き添われてというか、随分多く目にするようになったなということを実感しております。
　　次に進みます。９番を割愛して、10番の介護予防事業についてです。各包括支援センターや健康教室などで、ふまねっとを取り入れておりますけれども、ふまねっとを取り入れた理由と経過について伺います。
△進藤高齢介護課長　委員長、ただいまの御質疑の事業でございますが、一般会計ではなくて介護保険特別会計の内容の事業となっておりまして、一般会計の決算審査との御関係がどのようになるのかということをお尋ねしたいです。
◎肥沼委員長　島崎委員、御答弁、そのようだと思っておりますが、いいですか。
○島崎委員　そうですね、うっかりしました。それは割愛いたしまして、次の11番の259ページ、児童福祉費、不用額の中の児童福祉総務費9,358万何がしの内容と理由を伺います。
△瀬川子ども家庭部次長　児童福祉総務費には、認可外保育施設などの各保育施設への助成事業等がございまして、その負担金補助及び交付金は、平成28年度決算ベースで児童福祉総務費全体の予算額の約70％を占めておりまして、額にして16億9,736万9,000円と、その多くを占めている状況にございます。
　　御質疑の不用額につきましては、この各保育施設への運営等を支援する各種補助金が主な内容のものとなっております。その内容ですが、施設型及び地域型保育施設助成事業費などでの保育所等賃借料補助事業補助金3,483万9,000円や、障害児保育士加算補助金741万5,000円、11時間開所保育対策加算補助金664万8,000円、産休等代替職員補助金686万4,000円などとなっております。
　　これら各種助成事業につきましては、年間を通じまして予算の執行状況等を勘案しながら、必要に応じ、補正予算にて精査を行っているところではございますが、緊急対策に伴う新規補助金項目の設定ですとか、補助対象となる施設の状況、保育士など職員や児童の状況など、変動する要素が多分に含まれているものでございます。
　　平成28年度の児童福祉総務費における負担金補助及び交付金の予算執行率は94.6％となっており、各保育施設には適切な支援が図れたものと考えております。
○島崎委員　決算書で私がチェックしたところだと、定期利用の保育助成と地域型保育の施設、こちらも事務報告書に出ているんですが、特に地域型保育の場合は、27年度から28年度にかけては大変増額をしましたよね。だけれども、27年度並みになってしまったのはどうしてなのかなと思ったんです。特に０・１・２のところでは、保育の待機児童が多いところですし、予算とどうしてずれたのかというか、そこら辺も知りたいと思ったんです。
　　それともう一つは、定期利用のところも大変28年度予算は増額していますよね。それが半額近くなってしまったのはなぜなんだろうかという、ここに絞ってお伺いいたします。
△瀬川子ども家庭部次長　まず地域型、そして定期のほうなんですけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、年間を通じて補助金の精査を、予算執行しながら確認をさせていただいているところでございますが、今回一番大きな要因としましては、平成28年度の年度途中に小池都知事のほうで新たな待機児童緊急対策という項目がメニューとしてふやされまして、その中で保育所等賃借料補助事業補助金の補助事業が新たなメニューとして示されまして、補正予算、29年３月ですか、最終補正にも提案をさせていただいたところでございます。
　　そちらの際に、我々も緊急対策ということで、可能な限り、補助メニューに沿った形で各施設に助成ができるようにということで予算編成をさせていただいたところですが、上限いっぱいに見込んだところでありますが、実績としてそれを御活用いただくにはなかなか至らなかったというところが一番大きな理由で、予算規模に対しての執行率がちょっと低い、前年度と変わらないというところでございます（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時23分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△瀬川子ども家庭部次長　先ほど、東京都の新たな補助金の交付メニューについてということが地域型のお話でございます。定期利用につきましては１園見込んでいたんですが、利用者のほうが少なく、その分が実績は変わらないという状況になっております。
○島崎委員　事務報告書によりますと、ひまわり保育室なのかなと思うんですけれども、６名定員に対して半分というところで、でも実際に待機児が多いのは１歳児ですよね、そうしたら、ここをもう少し充実させたら、待機しないでも済むのではないかと思うのですが、その点はどんなふうに考えているんですか。
△安保子ども育成課長　０・１・２歳のところがどうしても、申込人数等をいろいろ分析しますと、やはり認可保育所の人数が圧倒的に多数を占めるという現状がございます。どうしても小規模保育室ですとか定期利用保育施設、あるいは家庭的保育等がなかなか、親御さんの事情ですとか保育の内容、それから施設の立地とか、あとは子供の生活等に応募状況は左右されるのかなということがあるかと思います。
　　市としても、これまで「教育・保育のしおり」ですとかホームページ等で施設について広くお知らせしているところではございますけれども、結果的にそれがなかなか、親御さんの事情等々で小規模とか定期利用保育の利用に結びついていないかなというところが現状と考えております。
○島崎委員　もちろん保護者が選ぶわけですから、ここをどうだどうだということには、全然私も思っているわけではなくて、たしか１歳児が60名ぐらい待機児がいましたよね。それが何とか改善できないかなという視点から伺ったところです。
　　再質疑的に聞くわけなんですけれども、さきの委員の答弁のところでも、０・１・２に向けて今後も施設をふやしていきたいということだったと思うんですけれども、それは地域型というところで施設をふやせる見込みが、30年度に向けて見込みが立っているんでしょうか。
△瀬川子ども家庭部次長　さきの質問の中では、小規模、０・１・２というところでのターゲットを絞った待機児対策を講じていきたいということは答弁させてもらったんですが、今現在、具体にどの施設がとか、そういった形でのものはございません。
○島崎委員　それは新しい施設という意味ではないんですか。新たな施設を誘致するとか、できそうだとかと私、勝手に解釈したんですが、そういうことではないんですか。
△瀬川子ども家庭部次長　当然新しい、希望する施設があれば、そちらのほうも検討を進めたいと思いますし、あとは既存の施設の中で、どれだけ拡張とか、結構お金がかかることでもありますけれども、そういったところでも協議を進めてまいりたいと思っております。
○島崎委員　期待したいと思います。少し飛ばさせていただいて、13番のひとり親家庭ホームヘルプサービスです。大幅に増になりました。派遣回数638回ですけれども、実世帯数は幾つでしょうか。
△空閑子ども総務課長　平成28年度の実利用世帯数につきましては10世帯となっております。
○島崎委員　②です。ひとり親世帯数の推移を伺います。市民・住民の方がひとり親家庭になる率が多いのだろうか、市外から来るのだろうかというあたりも聞かせてください。
△空閑子ども総務課長　市内におけるひとり親世帯の実数といったものは把握できておりませんので、こちらの御質疑の項目にございました、ひとり親ホームヘルプサービスを利用した実世帯数の推移でお答えさせていただきます。平成24年度５世帯、平成25年度８世帯、平成26年度６世帯、平成27年度12世帯、平成28年度10世帯となっております。転入に限らず、生活状況の変化などにより支援等が必要な場合に相談等を行っております。
　　なお、平成28年度は、転入時にひとり親ホームヘルプサービスの申請はございませんでしたので、市外からの転居との大きな関係はないものと考えております。
○島崎委員　ひとり親世帯数は把握できないんですか。もう一度、再確認です。
△空閑子ども総務課長　ひとり親家庭につきましては、医療費の手当とか育成手当、こういった部分の世帯数は把握しておりますが、実数としてのひとり親世帯は把握しておりません。
○島崎委員　一般的に子供の貧困というところでは、ひとり親家庭が５割から６割を占めていると言われておりますよね。ですから私、一般質問のところでも、ひとり親家庭の実態調査をしてくれということを提案しているわけです。
　　それは、ひいては子供の貧困の実態調査、子供の実態調査をしないというので、だったらここでできるのではないかと考えたわけですけれども、実際、東村山市は10年置きぐらいでやってきていますから、過去に。やろうと思えばできるわけですよね。ひとり親家庭の生活を把握するという姿勢はありますか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時31分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△空閑子ども総務課長　ひとり親家庭の実態調査ということでございますけれども、現状におきまして、各種手当あるいは各種制度の申請できちんとした相談、そういった部分で対応させていただいて、その中で一定、市の実情は、ある程度の把握はできているのかなと思っておりますけれども、それ以上の実情をどのような形でつかんでいくかにつきましては、今後研究をさせていただければと考えております。
○島崎委員　③なんですけれども、結局、児童扶養手当の申請が、現況届が８月にあるわけですけれども、そこで現況届のところに、総合相談というか、お困りなことはないですかとか、いろいろ聞けるかと思いますけれども、それは取り組んでいますか。
△空閑子ども総務課長　児童扶養手当の現況届時におきましては、受給者の世帯状況等の審査を行う際に、本来、児童扶養手当が目的としている生活の安定と自立の促進に寄与するための相談等を行っており、その際にホームヘルプサービスを含めて、ひとり親への支援・サービス等の総合的な相談をあわせて行っております。
　　なお、児童扶養手当の現況届時に限らず、日ごろより窓口で相談等がございましたら丁寧な対応を行っておりまして、必要があれば関係する所管との連携も図っております。
○島崎委員　最後、生活保護費です。医療扶助費、１億何ぼか減になっておりまして、さきの委員に対する答弁では、入院が減、それからジェネリックの使用によってだということでしたが、もう少し詳しく答弁してください。
△黒井生活福祉課長　さきの委員に御答弁申し上げた内容と重なりますが、医療扶助の減額については、被保護者の数の伸びの鈍化による影響も一定程度含まれるものと考えられますが、高齢化や治療方法の革新や、被保護者の数以外の要因によって大きく変動する面がございますので、なかなか理由を読みにくいところがあるのは実情でございます。
　　平成28年度は、重なりますが、入院に係る医療扶助が大幅に減少したのと、ジェネリック医薬品の使用というところで調剤費が減少したことが主な理由となっております。
○島崎委員　ジェネリック医薬品がどのぐらい減ったのかわかりますか（不規則発言多数あり）ジェネリックがふえた……
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時36分再開
◎肥沼委員長　再開します。
○島崎委員　ジェネリック医薬品がふえたということで、効果額はわかりますか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時36分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△黒井生活福祉課長　効果額までは把握しておりません。
○島崎委員　それは残念でした。
　　②です。不正受給の状況を伺います。
△黒井生活福祉課長　まず、不正受給の状況についてお答えさせていただきます。不正受給の件数につきましては、平成28年度は62件でございました。内容といたしましては、就労収入の未申告が最も多く26件、次いで年金の未申告が20件、就労収入の過少申告が12件、そのほかが４件でございます。
　　不正受給防止策として、就労収入などが未申告にならないよう、窓口や訪問などでケースワーカーが被保護者の生活状況の把握をすることに努めております。また、収入資産状況把握等充実事業において、被保護者の収入及び資産の調査を行っており、不正受給の抑制効果を上げているところでございます。
◎肥沼委員長　以上で民生費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午前11時38分休憩

午後１時９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　次に、衛生費に移ります。
　　質疑ございませんか。
○小林委員　自由民主党市議団を代表して、衛生費に入っていきます。
　　１番です。299ページ、こんにちは赤ちゃん事業費です。
　　育児に関する悩みの傾聴や相談、情報の提供、養育環境の把握等について、訪問指導員のスキル向上を目指した内容での実施はできたかという質疑をしました。これはわかりづらくて大変申しわけなかったんですけれども、研修会の内容を聞いてしまっているんですけれども、伝わったでしょうか（不規則発言多数あり）
△嶋田子育て支援課長　訪問指導員のスキル向上につきましては、毎月１回、母子症例検討会を実施し、支援の方向性を協議、支援内容を決定し、地区担当保健師や母子保健コーディネーターの継続支援につなげております。また、年２回、こんにちは赤ちゃん事業従事者研修会を実施しており、平成28年度は、１回目を産前産後ケア推進協会の理事による「産前・産後ケアの現状と課題について」、２回目は精神科医師による「成人期の発達障害について」をテーマに研修会を実施いたしました。
　　今後もさまざまな研修会を企画し、訪問指導員のスキル向上を目指し、その結果、質の高い市民サービスの提供を目指してまいりたいと思っております。
○小林委員　２番です。妊婦歯科健康診査事業費です。平成28年から、集団健診から個別健診に変更されました。受診者は326人とありますが、その成果を伺います。
△嶋田子育て支援課長　妊婦歯科健診の受診方法につきましては、東村山市歯科医師会の御協力によりまして、平成28年度より、従来の集団健診から個別健診へ実施方法を変更し、妊婦さん御自身の都合に合わせて、市内の歯科医師を選んで受診いただけることが可能となりました。
　　集団健診を実施しておりました平成27年度につきましては、対象者1,067名に対し受診者が107名であり、受診率は10％でございました。個別健診に移行しました平成28年度につきましては、対象者1,015名に対し受診者が326名であり、受診率が32.1％となっております。受診率で比較いたしますと、22.1ポイントの増加となっております。
　　受診率が向上したことは、妊婦さんの歯科疾患の早期発見、早期治療に効果があったばかりではなく、妊娠期から歯科への関心を持っていただくきっかけとなることで、かかりつけ歯科医の普及につながり、結果として、母親の意識の高まりが子供の歯科保健の向上に結びつく効果も期待できると捉えております。
○小林委員　10％から32％ということで、実施していた他市も、昨年はたしか９％から30％ぐらい上がっていたんですよなんて御答弁をいただいたと思うんです。わざわざいきいきプラザまで行かなくても、都合に合わせて歯科医院で受診できるということで、働く妊婦さんにとっても、とてもよかったと思いますし、今後まちのかかりつけ医を持つという意味でも、本当によかったと思います。口腔内の健康は絶対、健康維持に最も大事であると思いますので、すばらしい効果だったと思います。ありがとうございます。
　　次にまいります。３番です。ゆりかご・ひがしむらやま事業費、301ページです。①です。妊娠期からのさまざまな相談体制をとっていることと思いますが、どのように充実が図れたのか伺います。
△嶋田子育て支援課長　ゆりかご・ひがしむらやま事業の一環といたしまして、子育て応援ギフトを配布し、助産師、保健師である専任の母子保健コーディネーターによる妊婦面接を実施することで、まず信頼関係を妊婦さんとの間に築かせていただき、妊娠期から相談しやすい体制の構築を図っております。
　　妊産婦専用の直通電話の開設や、母子保健コーディネーターが常にいることで、相談体制の充実が図られたと考えております。
○小林委員　たしか目標を妊婦さん全員に会うという感じで置いていたと思うんですけれども、その辺の感触はいかがでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　平成28年度で全ての妊婦さんとの面接というのはできてはおりませんが、後ほどの答弁でもお答えさせていただく予定ではあるんですが、面接率が平成27年度は79.8％、平成28年度は92.9％と上がっておりますので、こちらの数字の上昇を今後につなげていきたいと考えております。
○小林委員　③ぐらいで答弁いただける予定だったのかなと思いました。申しわけないです。
　　直通のお電話を開設されたと思うんですけれども、その辺の反応についてはどうでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　直通電話に関しましては、件数とか具体的な数字のデータは今、持ち合わせていないんですけれども、ただ、窓口にお越しいただかなくても、匿名でも相談いただける場が東村山市にできたということで、こちらによって、先日起きました乳児の遺棄事件のような、なかなか相談したくても相談できないという母子の方にも、そういった場を提供することができたということで、一定の効果はあったのではないかと思っております。
　　内容といたしましては、母乳に関する相談ですとか体調に関する御相談、あとは、各御家庭によっていろいろ事情はありますけれども、お子さんに関する相談、すみません、ちょっと漠然とした答弁になってしまいましたけれども、いろいろと妊婦電話のほうに直接いただいておるケースもございますので、こちらも今後とも引き続き周知・広報をさせていただいて、お電話いただける形をとらせていただければと考えております。
○小林委員　匿名での相談ができるというのは、かなり効果があるんじゃないかなと思いますので、これからも見ていただければいいかなと思います。
　　②にいきます。育児支援パッケージの評価について伺います。
△嶋田子育て支援課長　ゆりかご・ひがしむらやま事業の事業評価を目的に、平成28年12月１日から平成29年１月20日生まれのお子さんのいらっしゃる保護者の方を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、子育て応援ギフトについて、「役に立った」「まあまあ役に立った」という旨の回答を95.6％いただいておりまして、おおむね御好評を得ていると考えております。
○小林委員　95.6％が役に立ったということで、数種類あるデザインから好みのものを選択できるということで、楽しみがふえていいかなと思います。
　　③です。具体的な数値などを踏まえて、成果をどのように捉えていますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　ゆりかご・ひがしむらやま事業の成果につきましては、母子健康手帳交付時の面接率が、先ほども御答弁申し上げましたが、平成27年度の79.8％から平成28年度は92.9％へと上がっております。まずはファーストコンタクトの件数がふえたことに関し、成果が上がったと評価しております。
　　このことによりまして、これからの出産・子育てに当たって、ひとりではないんだということと、困ったときには相談できる場所があるということを妊婦さんに御理解いただいて、その後の切れ目のないサポートにつなげていくことができるようになると考えております。
○小林委員　次です。④です。妊娠期や産後などの市民ニーズをどのように捉えていますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　先ほど御答弁申し上げました、ゆりかご・ひがしむらやま事業、妊産婦保健相談支援事業の事業評価を目的として行いましたアンケートの回答結果によりまして、「妊娠中に充実してほしい支援」という設問に対しまして、「市や地域支援の情報」「夫への講座」「自宅訪問」が回答として多く、「産後の充実が必要だと思う支援」という設問につきましては、「母乳相談」「育児相談」「パパへの育児教室」が多いという結果でした。
　　妊娠中も産後もパートナーへの支援を求める要望があり、現在、パートナーへの支援は妊娠中の両親学級のみであるため、新たな支援の充実が必要であると捉えております。
○小林委員　⑤です。今後の課題をお聞かせください。
△嶋田子育て支援課長　課題につきましては、母子保健コーディネーター等の専門職にもっと気軽に御相談いただけるよう、相談スペースのレイアウト等の検討が必要であると考えております。
○小林委員　これは毎年出るかなと思うんですけれども、不妊治療に対しての公費助成の検討というのは実際にあるんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　現在、子育て支援課の窓口では、不妊治療に関する御相談というのは余りいただいていない状況で、仮にあったとすれば、東京都の支援事業のほうを御紹介させていただいている状況です。市としては、単独の支援事業の実施の検討には至っていないというのが現状になります。
○小林委員　次にいきます。４番、健康教育事業費です。自殺対策として、どのような取り組みを行ったか伺います。
△花田健康増進課長　健康教育事業といたしましては、こころの健康講座を４回実施いたしました。講座内容は、自殺に関する正しい知識の普及が図れるように、鬱病の話やヨガの実践などを実施いたしまして、延べ144名の方々に御参加いただきました。
　　また、９月と３月の東京都の自殺対策強化月間に合わせまして、市内図書館へ、いのちとこころの関連図書コーナーを設置したほか、東村山駅前ではポケットティッシュの配布など、自殺予防に関する啓発活動を実施したところでございます。
○小林委員　自殺されてしまう方の中には結構、同居人がいる方が多いという話もよく聞きますし、鬱病だったり精神疾患の理解だったり、早期発見やストレスがかからないためのセルフコントロールが本当に大事になって、予防につながっていくのかなと思います。悲しい思いをする方が一人でも減ることを願いたいと思います。
　　次にいきます。５番、305ページ、胃・大腸がん検診事業費です。胃がんハイリスク検診は新規事業でありましたが、事業の評価と課題を伺います。
△花田健康増進課長　検診状況についてですが、306名の方々が検診を受診いたしまして、うち114名が精密検査の必要があるとの判定が出されました。114名の方々につきましては、平成29年３月末現在で、うち57名が精密検査を受けており、検査の結果は、異常なしが４名、ポリープや潰瘍、胃炎等の診断結果が53名でございました。
　　なお、精密検査を行った段階でがんが発見されたという報告は今のところございませんが、現在、追跡調査中でございます。
　　事業の評価といたしましては、精密検査を受けた方々は、検査後にピロリ菌の除菌など、適切な処置へつながっておりますことから、胃がんの発生リスクを下げる効果があるものと考えております。
　　課題といたしましては、定員500名に対しまして受診者は約６割であったということと、精密検査をその後受けていない方が多数おりましたので、引き続き周知方法や検診の実施方法等につきまして、市内の医療機関を交えながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○小林委員　要精密検査となったら、その精密検査を、今おっしゃったとおり、きちんと受診しないといけないと思うんですけれども、その周知方法というのはどのようにされているんでしょうか。
△花田健康増進課長　私どもの課で受診状況を把握しながら、御本人に連絡して受けるようにお伝えしているところでございます。
○小林委員　次にいきます。６番、子宮・乳がん検診事業費です。平成27年決算額と比較して約420万円増額となっておりますけれども、その理由を伺います。
△花田健康増進課長　子宮頸がん検診の受診者が平成27年度から360名増加したことと、乳がん検診の受診者が同じく240名増加したことにより、それぞれ検診委託料が増額となったものでございます。
　　受診者がふえた理由といたしましては、平成27年度をもちまして働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業が終了いたしまして、当該子宮頸がん・乳がん検診へ受診者が移行したことのほか、乳児健診の御案内の際に子宮頸がん検診のパンフレットを同封して、検診の周知を行ったことによるものだと考えております。
○小林委員　年齢が若いと進行も早いですから、早期発見に努めていただきたいと思います。
　　７番、各種がん検診事業費です。がん検診の受診率が低い状況が続いておりますが、受診率向上のために28年度に工夫した点をお伺いします。
△花田健康増進課長　主な点といたしましては、１日で複数の検診が受けられるセット検診を導入したところでございます。男性は胃・大腸・肺がんの３つ、さらに女性は子宮頸がん・乳がんを加えた５つの検診が受けられるようにいたしました。
　　また、大腸がん検診につきましては、検診期間を拡大するとともに、特定の年齢、49歳の方に対しまして受診勧奨のリーフレットやはがきを郵送し、子宮頸がん検診につきましては、先ほどの答弁のとおり、乳児健診の送付物にパンフレット等を同封したところでございます。
　　これら地道な取り組みによりまして、とりわけ受診率が低い肺がん検診の受診者につきましては、平成27年度340名から28年度は520名へと、一定の効果が見られたところでございます。がん検診の受診率は全体的に高くありませんので、引き続き受診率の向上につながる方策を考えてまいりたいと考えております。
○小林委員　正しい知識と予防のために、生活習慣改善についての啓発活動等も行っていってください。
　　８番です。307ページ、眼科検診事業費です。眼科検診が始まって３年がたちましたが、事業の評価と課題をお伺いします。
△花田健康増進課長　眼科検診の受診者につきましては、平成26年度448名、27年度546名、28年度は592名となっております。また、要精密検査となった方は３年間で285名おりまして、うち245名の方が精密検査を受けております。
　　精密検査の結果では、中高年の方々の失明原因の上位疾患と言われております緑内障が多くを占めておりまして、次いで黄斑変性症、糖尿病網膜症等の診断が出ているところでございます。
　　御質疑の事業の評価についてですが、精密検査を受けた方々につきましては、検査後に適切な処置へつながっており、疾患の早期発見・治療に効果がある検診であると考えているところでございます。
　　課題といたしましては、精密検査をまだ受けていない方々がおりますので、確実に受けていただけるような方策について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○小林委員　定員は600人で募集をかけたんですか。
△花田健康増進課長　28年度は600名でございました。
○小林委員　もう一点、592名が受診されたということは、希望者は600人以上いらして、実際に受けたのが592名ということでいいんですよね。
△花田健康増進課長　お見込みのとおりでございます。
○小林委員　９番、小児初期救急平日夜間診療事業費です。平成28年度は予算が27年度に比べると減っておりましたが、利用数はどうだったのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　小児初期救急平日夜間診療事業は、その運営費の２割を均等割、８割をその前３年間、これは１月から12月の暦年になりますが、それの実績に基づき案分し、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の４市で負担を行っております。
　　多摩北部医療センターと佐々総合病院における当市の過去３カ年の受診者数実績を申し上げますと、平成25年が537名、平成26年が479名、平成27年が459名となっており、利用実績の微減がこちらの減額に影響していると捉えております。
○小林委員　そうすると、今のところは少ない感じですか。
△嶋田子育て支援課長　利用実績の数なんですけれども、今、３年間、微減していると御答弁申し上げましたが、これは東村山市だけではなくて、ほかの３市、清瀬市、東久留米市、西東京市でも同様の状況でございます。その中でも東村山市の減りの割合が多かったということで、減額につながっていると考えております。
　　こちらの要因といたしましては、小児初期救急平日夜間診療は、本当に緊急な場合に受けていただくことを目的に設置しているところですが、設置当初は、あしたでも別に診断は構わないような軽度な症状の方でも多く診察にお見えになっていたと、実際診察に当たっている先生のほうからお話を聞いております。
　　ただ、そういった方がお見えいただいた際には、これは初期救急用の診療窓口であるので、そんなに重篤な状態でなければ、翌日以降の診察にするようにしてくださいということで先生が御説明しておりましたら、最近は簡易な症状で診察される方が減ってきたというお話も伺っておりますので、先生方に御努力いただいている内容もつながって、現在の状況になっているのではないかと考えております。
○小林委員　周知されてきたのかなという気もしますし、受診者数の実績に基づいた案分ということも理解しているので、よくわかりました。
　　10番です。313ページ、Ｂ型肝炎予防ワクチン接種事業費です。平成28年10月から定期接種となりましたが、接種率はどの程度でありましたか。
△嶋田子育て支援課長　対象者817人に対し接種者数は、１回目が711人、87％、２回目が611人、74.8％、３回目が160人、19.6％でございました。
○小林委員　次にいきます。11番、315ページ、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費です。これはたしかお二人だったと思うんですけれども、国の救済申請は進んでいますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　救済申請された方につきましては、医薬品副作用被害救済制度及び公益財団法人予防接種リサーチセンターによる救済が認定されたというお話を伺っております。
　　市といたしましても、今後も個別面談、家庭訪問、電話等を通じて体調変化についての状況を御本人や御家族から伺い、日常生活上の困っている点や悩みなどについて御相談を受け、随時、国の動向や救済内容の変更、救済方法等につきまして、さまざまな情報提供と受診勧奨も行ってまいりたいと考えております。
○小林委員　認定ということで御答弁いただけて、よかったなと思います。
　　12番です。317ページ、美化推進事業費です。効果までは難しいと思いますが、まちの人の反応などは聞きますでしょうか。
△高柳環境・住宅課長　自治会及び団体に向けて、地域美化清掃及びボランティア袋配布の案内を通知し、地域美化清掃実施への啓発を行いました。市内の自治会及び団体に対しボランティア袋を配布し、地域美化清掃を実施していただいております。平成28年度におきましては、87自治会、６団体に3,128枚のボランティア袋を配布いたしました。
　　また、路上喫煙及び吸い殻のポイ捨ての禁止等を呼びかける喫煙マナーアップキャンペーンを秋津駅、新秋津駅、東村山駅、久米川駅前において実施いたしました。
　　東村山市路上喫煙等の防止に関する条例の施行前の平成19年度から、１時間の路上喫煙者数の調査を行っておりますが、３地点で306名であった喫煙者が、平成28年度の調査では30名まで減少いたしました。減少率は90.2％となっており、条例の周知・啓発の成果であると考えております。
　　一方、喫煙マナーが守られていない、吸い殻のポイ捨てがあるなどの意見が、市民の方から寄せられております。今後も路上喫煙マナーの向上を図るために、マナーアップキャンペーン等の事業を推進してまいります。
○小林委員　次です。13番、地域猫活動支援事業費です。手術件数はふえていますか。また、活動地域は偏りがありますでしょうか。
△高柳環境・住宅課長　平成28年度の実績は、不妊手術が48件、去勢手術が52件となっております。平成27年度と比較いたしますと、不妊手術が６件、去勢手術が12件で、合計で18件の増となっております。
　　また、町別の地域猫活動の活動場所につきましては、平成29年３月末の状況で申し上げますと、本町３カ所、久米川町７カ所、秋津町６カ所、青葉町11カ所、恩多町３カ所、萩山町４カ所、栄町７カ所、富士見町３カ所、美住町３カ所、廻田町１カ所、多摩湖町０カ所、諏訪町４カ所、野口町３カ所の合計55カ所となっております。
　　なお、多摩湖町につきましては、平成29年度に活動場所として登録され、市内13町で地域猫活動が展開されるようになりました。今後も市報や地域猫活動セミナー等を通じて、地域猫活動団体及び活動場所をふやしていきたいと考えております。
○小林委員　結構な団体数になっているのかなと、今聞いて本当に驚きました。動物愛護の観点というのはもちろんなんですけれども、住宅環境の改善という視点をしっかり持つということで、猫が嫌いな方をしっかり巻き込めるような活動をやっていかないと、私も地域猫活動を一生懸命やられている方を存じ上げていますけれども、失敗する例としては、猫を減らすことじゃなくて、猫をみんなで飼うことに喜びを見出してしまうと、地域猫活動は絶対失敗するとよく言われるので、その辺の感覚を皆さんに持っていただいて、せっかく13町で取り組まれていますから、よりいい活動ができるといいなというのは、偏りもなくできているのかなと思っています。
　　また、葛飾区か何かでやっていた地域猫のパネル展なんかもやられるようなお話も聞いていますし、大いに期待しているところであります。今後もよろしくお願いいたします。
　　次にまいります。14番、321ページ、清掃事務所維持管理経費です。太陽光発電パネルを設置したが、効果はどうでしょうか。
△肥沼資源循環部次長　平成28年度実施計画事業におけます地球温暖化及び環境負荷の低減を図る目的といたしまして、リサイクルセンター管理棟屋上に約４キロワットのパネルを設置したところでございます。
　　なお、発電した電力につきましては、管理棟内の照明や空調などに全て使用されていることから、余剰電力は発生せず、自家消費となっております。
　　パネル設置による効果ですが、３月の予算特別委員会におきまして、まだ年度途中ということもありまして、前年度対比ということで御答弁申し上げましたが、今回、使用量が確定したことから、改めまして、平成28年度の電気料金、電気使用量、太陽光発電量から参考値として算出させていただきます。
　　平成28年度のリサイクルセンター管理棟の年間電力総使用量は約３万1,000キロワットアワー、料金が約49万9,000円で、これを割り返しますと、１キロワット当たりの単価が約16.1円となります。パネルを設置した平成28年11月から平成29年３月までの５カ月分の総発電量が約2,067キロワットアワーとなりますことから、効果額といたしましては約３万3,000円となります。
○小林委員　次にいきます。15番、323ページ、秋水園整備計画事業費です。
　　①です。ごみ処理施設基本方針策定支援業務委託料の内容を伺います。
△武田施設課長　主な業務委託内容といたしましては、市民や学識経験者などの専門家を構成員としたごみ処理施設のあり方検討会の運営支援に関する業務や、市民意見の聴取に関する支援業務等でございます。
　　あり方検討会の運営支援業務におきましては、平成28年度に６回開催した検討会における、ごみ処理の現状分析、ごみ処理技術の動向を踏まえた資料作成支援、会議の支援、ごみ処理施設視察の支援等を行うとともに、会議録の作成、あるいは検討会での議論を取りまとめた中間報告書の作成等を行っております。
　　市民意見の聴取に関する支援業務としては、アンケートの実施に当たり、市民の意見を広く聴取する効果的な手法及び内容の提案、集計分析等を行い、今後のごみ処理において重要と考える項目は、貴重な市民意見として、あり方検討会の議論において広く活用させていただいております。
○小林委員　まだ半ばですけれども、このコンサルタントがいることで、ある一定の効果があるということでいいですね、はい。
　　②です。ごみ焼却施設機能診断業務委託の結果を伺います。
△武田施設課長　平成28年度のごみ焼却施設機能診断業務委託は、ごみ焼却施設建物劣化調査及び機能診断の２つの委託業務に分けて実施いたしました。
　　ごみ焼却施設建物劣化調査では、既存のごみ処理施設の工場と煙突において、コンクリートの圧縮強度試験並びに中性化試験を行った結果、全体的に劣化は進行しているが、?体本体については大きな問題は見られないため、コンクリート構造物の一般的な耐用年数とされている竣工から50年は、計画供用期間として妥当とされております。
　　また、ごみ焼却施設機能診断で、既存のごみ処理施設の運転実績、処理機能、設備・装置等の状況調査を行いました。それら調査結果を踏まえて、竣工後50年に達する平成42年度までの既存ごみ焼却施設の維持補修計画が示されております。これらの結果から、維持補修計画どおりに整備を行うことで、平成42年度までは稼働できるものと考えられております。
○小林委員　分厚い中間報告もいただいて、読ませていただきました。あり方検討会が熱心な議論のもと行われているので、いろいろと期待して注視していきたいと思っています。
　　次に16番、323ページ、アメニティ基金積立金です。27年度決算額に比べてアメニティ基金積立金は減額となっておりますが、その内容を伺います。
△肥沼資源循環部次長　積立金の減でございますが、積立金の原資のうち、歳入でも御説明させていただきました資源物売払収入におけるアルミ缶等の売り払い単価の下落による減、並びにペットボトル等再商品化事業配分収入における売り払い単価の減少、及び成果配分される拠出金の減によるものが主な要因となっており、その他といたしまして、平成27年度における各事業の清算金の積み上げが減となったものでございます。
○小林委員　17番、327ページ、生ごみ堆肥化推進事業費です。生ごみ集団回収事業の参加世帯数及び取り組み内容を伺います。
△田口ごみ減量推進課長　平成28年度の生ごみ集団回収事業の参加世帯数は133世帯でございます。
　　取り組みでございますが、主に啓発活動が中心となりますが、「ごみ見聞録」、ごみ資源収集カレンダー、市ホームページなどに事業紹介を掲載したり、市役所本庁舎での出前講座や、店頭での出張相談会や、各種イベントにて市民の方にパンフレットを配布したりして、参加の呼びかけをいたしました。また、緑の祭典や夢ハウスまつり、リサイクルフェアにおいては、堆肥の原料もあわせて配布させていただくなど、周知と御案内に努めてまいりました。
　　また、新たな取り組みといたしましては、市内304の自治会に御協力いただきまして、生ごみ集団回収事業の御案内チラシを自治会の掲示板に張らせていただきまして、皆さんへの御参加を呼びかけさせてもらうなど、同事業の周知と御案内に努めたところでございます。
○小林委員　世帯数はふえているんですか。
△田口ごみ減量推進課長　世帯数につきましては、２世帯減ったものでございます。
○小林委員　もう一点、周知については、一生懸命パンフレットとかお配りになっているのも知っているんですけれども、十分だとお考えですか。
△田口ごみ減量推進課長　周知のところでありますけれども、本事業の参加に当たりましては３世帯以上という要件がございますので、チラシでの御案内をグループがつくりやすい自治会などで直接配布したことは、周知方法としては効果的なものだと考えております。
　　29年度におきましては、これまで春の緑の祭典や夢ハウスまつりでのチラシの配布に加えまして、複数の自治会での会合においてもお時間をいただきまして、効果、それから、こういったごみ減量の対策があるということで実際にお話をさせていただいたところでございますが、いずれにしても、今後も周知は続けてまいりたいと考えております。
○小林委員　高齢化なども進んで、世帯数が減ってくるのは仕方がないのかなというのは私も思いますし、費用対効果を鑑みても、集団回収にこだわるというよりは、コンポストだったり自家処理の促進を進めていくというのも一定あるのかなという考えも私自身は持っていますので、その辺も検討してみてください。
　　19番、331ページ、ごみ処理施設維持管理経費です。ごみ処理施設維持管理経費委託料344万1,555円を予算運用した理由を伺います。
△武田施設課長　平成29年１月に、ごみ処理施設の設備に一部ふぐあいが発生し、この発生箇所の補修工事については、当初、焼却炉の運転を休止する必要が見込まれたため、工事の工程として、ごみ量が少なくなる２月中に予定し、スケジュールを組みました。
　　また、この工事に合わせまして、休止期間中、不用となる運転管理業務委託料を見込み、平成28年度の３月補正で減額したところでございますが、休止した場合には、その間多くのごみがたまるため、運転再開後は、たまったごみを処理するために２炉操業をする必要があり、炉に対する負担や電気料などの光熱水費にも影響することから、休止することなく安全に施工できる方法を検討し、焼却炉の休止を行わずに実際の工事ができまして、結果として、通常の運転管理業務を行ったことから、委託料の運用を行ったものでございます。
○小林委員　最後です。20番の質疑は歳入のほうでわかりましたので割愛いたします。21番、335ページ、環境整備事業費です。報償費31万円の支出内容を伺います。
△肥沼資源循環部次長　報償費につきましては、秋水園周辺対策協議会及び所沢市北秋津町内会第九連合会に対しまして、秋水園でのごみ処理業務に対する御協力と御理解、並びに周辺地域住民への啓発活動等への謝礼という意味合いのもと、周辺住民協力謝礼等としてお支払いしているものでございます。
　　平成28年度における活動内容の一例といたしましては、秋水園周辺対策協議会において地域の清掃活動を行っていただいたり、ごみに関する理解や見聞を広げるための独自事業といたしまして、地域住民に対する、ごみに関する講演会やごみ処理関連施設の施設見学等を実施しております。
　　このように、地域のために大変熱心な活動に御尽力いただき、また秋水園の円滑な運営にも寄与していただいておりますことから、市といたしましても深く感謝申し上げているところでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　久方ぶりの衛生費で、基本的なことを聞くところもあると思います。
　　まず１点目、295、297ページの各種乳児・幼児の健康診査の件ですけれども、事務報告書を見ますと、４つの健康診査が96％から97％ぐらいありますので、ほぼ受診されていると見えるんですけれども、実はやられていない方もいらっしゃるというところで、未受診の理由は何があると考えられますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　各集団健診とも未受診の方には勧奨通知をお送りし、受診できない場合は、その理由を記入し返信いただいております。そちらによりますと、３から４か月児健診未受診の主な理由といたしましては、お子さんが「入院中である」や「既にフォローを受けている病院で健診を受けた」などでございました。
　　１歳６か月児健診未受診の理由といたしましては、保護者の方が「仕事を休めない」、また３から４か月健診と同じく「フォローを受けている病院で既に受けた」であり、３歳児一般健康診査未受診の主な理由も、「仕事を休めない」あるいは「保育園で健診を受けた」などでございました。
　　６から７か月児、９から10か月児健診は、指定医療機関で受ける個別健診で、医療機関からの結果の戻りが２カ月後になっております。そのためタイムリーな勧奨通知は行っておりませんが、１歳６か月児健康診査で未受診の理由をお聞きしております。それによりますと、「忙しくて忘れていた」もしくは「忙しくて受けることができなかった」ということが主な理由でありました。
○石橋（光）委員　そうすると、この事務報告書に載っている数字よりは、数字にあらわれてきませんけれども、受診されている率がもっと高いというところだとは思うんですけれども、仕事を休めなくて忙しくてできませんでしたという方は、どのくらいいらっしゃるんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　今、手元に数字がございませんので、こちらで御答弁申し上げることができません。
○石橋（光）委員　後でも質疑しようかなと思ったんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業で訪問されるときに、こういう健診がありますよというのは、当然事前に受診勧奨の用紙が行っているとは思うんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業のときも、こういった健診がありますよということはちゃんとその御家庭に、言葉として直接お伝えはしているんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　委員お見込みのとおり、こんにちは赤ちゃん事業で訪問させていただいた際にも、今後こういった健診がありますという御案内はしております。
○石橋（光）委員　仕事で行けないというのをなるべく回避できたらいいなと個人的には思いますけれども、了解しました。
　　続いて、295ページの乳幼児発達健康診査事業です。この診査対象者は何歳児でしょうか。
△嶋田子育て支援課長　こちらの健診は、各乳幼児健診において、発達のおくれの疑いのあるお子さんを対象とした小児神経科専門医による健康診査となっております。したがいまして、ゼロ歳児から就学前までの５歳児のお子さんが対象となっております。
○石橋（光）委員　この健康診査は、早期発見が一番の目的だとは思いますけれども、今ゼロ歳から５歳というお答えをいただきましたが、数字を持っていればお聞きしたいんですが、ゼロ歳から５歳までの中で、一番この健康診査を受けられる年代が多いのはどこになるんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　そちらの数字も今手元にございませんので、お答えすることができません。
○石橋（光）委員　それを伺ったのは、５歳児の健診というのを議会で請願採択したこともありまして、より５歳に近いお子さんが受けているのであれば、それにこしたことはないなと思いましたので伺いました。できれば、数字を押さえていただくとありがたいと思います。
　　続いて、299ページのこんにちは赤ちゃん事業です。事務報告書を見たら、訪問で会われた数字が出ていたんですけれども、一応伺います。
△嶋田子育て支援課長　対象者996人中、訪問件数は988件でございました。お会いできた家庭数といたしましては963件になります。
○石橋（光）委員　これも非常に高い率ですけれども、先ほども一番最初に聞いたとおり、実際お会いできていない御家庭の方がいらっしゃるのが事実で、この事業はすごく評価させていただいている上で伺うんですけれども、このお会いできない理由というのは特段幾つかあるんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　お会いできなかった理由といたしましては、長期の里帰りや入院によるものでありました。ただ、そういった方々も最終的には、その後の３から４か月健診の際には、全ての方と平成28年度中はお会いできております。
○石橋（光）委員　何らかの理由で全く対応してくれないとか、そういうことがあるのかなと思いましたけれども、特段そういうことはなさそうですので、あってはならない事件が起きないように、ぜひこの事業を活用していただければと思います。
　　続いて、299ページの妊婦歯科健診です。先ほど答弁がありましたが、その答弁をちょっと引用させていただくと、28年度は前年より20％上がって32.1％という数字でした。20％上がったのでよしとするのか、まだ受けていない人がいらっしゃるという、両方の見方ができると思うんです。
　　２つ伺いたいんですけれども、要は受診者がふえた理由と、市内の歯科医で受けますとおっしゃっていたんですけれども、もしかしてそのお母さん方からすると、仕事に出られて、自分の勤務地の近くの歯科医がかかりつけ医なんだという場合を考えますと、市外で受けることはできるんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　まず、受診率が上がった理由といたしましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、集団健診から各妊婦さんの御都合に合わせて受診いただく個別健診に切りかわったところが一番大きいのではないかと捉えております。
　　そして、２つ目の御質疑にありました市外の歯科医院での個別受診に関しましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、東村山歯科医師会に御協力をいただいて個別歯科健診を今行っているところでありますので、現時点では市外の歯科医院での個別歯科健診は受けられない状況になっております。
○石橋（光）委員　広域にやると、歯科医師会との連携をしなきゃいけないので、なかなか現実的には難しいのかもしれないですけれども、約６割の方が受けられていないという現状を踏まえると、もしかしてそういう要望もあるのかなと思いまして聞きました。
　　次です。301ページの妊婦健診です。適正の健診の回数は14回と言われておりますけれども、28年度の平均受診回数は何回になりますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　平成28年度の妊婦健康診査の受診回数についてでございますが、妊娠の届け出をしていただきました1,015名に対し、妊婦健康診査１回目から14回目までの延べ受診件数は9,951件であり、１人につきまして約9.8回の受診があったということになります。
　　ただし、里帰り等の理由により都外で出産した方の受診件数は含まれておりませんので、正確な数値の把握はできておりませんが、乳幼児健康診査等で母子健康手帳を確認させていただいているところ、早産の方を除きまして、多くの方が14回まで受診していただけると捉えております。
○石橋（光）委員　数年前、健康診査をしないで産婦人科に駆け込んだというお母さんがいらっしゃって、やはりこれは重要だなということで、国でも推奨した上で進めてきているので、14回受けられているという人が多いということは、効果があったんじゃないかと思います。
　　続いて、301ページのゆりかごの件です。これも先ほど小林委員が聞かれていたんですけれども、同じ答弁になるのかもしれないんですが、どのような相談が多かったのか改めて伺います。
△嶋田子育て支援課長　妊婦さんからの相談といたしましては、つわりの際の過ごし方や体調に関する不安、もしくは流産・早産の予防、仕事のことなどが多く見受けられます。産後の相談といたしましては、新生児期の体重増加やスキンケアについて、母乳の分泌について、予防接種について、また上の子のイヤイヤ期ですとか赤ちゃん返りなどの相談が挙げられます。
○石橋（光）委員　今伺った相談の中で、どういう答弁が返ってくるかなと思っていろいろ想像はしていたんですけれども、その相談内容からすると、行政課題という感じではなさそうですかね。要は、先ほど新たな新事業も考えていきたいなという御答弁があったんですけれども、こういった現場の声を聞くことによって、子育てする環境の整備ということにつながればと思ったんですが、その相談内容によって、今後、市として充実していかなきゃいけない事業というのは見え隠れしますか。
△嶋田子育て支援課長　今御答弁申し上げたのは、あくまでも多々ある御相談の中での一例でありますので、やはり中には各御家庭の特殊な事情と申しますか、環境に伴う相談などもございます。また、単純にその相談があったからといって、すぐ市の新規事業に結びつけられるかというと、そういったものにもなかなか直結しづらいところもありますので、今後も、今も行わせていただいていますように、妊娠から出産・子育てに至る切れ目のない支援体制の充実を図らせていただければと考えております。
○石橋（光）委員　相談を受けて、その内容が我が市の子育て環境の改善につながっていくということになれば、この相談事業をやった価値というのが、また一段と上がっていくような気がしますので、もしそういうお声があれば、ぜひ参考にしていただければと思います。
　　続いて、303ページの西口公益施設です。事務報告書を見ますと、各施設の利用状況が非常に近年好調とうかがえるんですけれども、要因は何と捉えていますか。
△花田健康増進課長　利用者数が増加している要因といたしましては、利用者の方々からの要望に対しまして、指定管理者が素早い対応を行っているところだと考えております。具体的には、施設の初回利用者に対するオリエンテーションの強化や、夜間に人気のあるヨガ教室の導入、また夏休み期間中の早朝には子供や親子向けのラジオ体操を実施するなど、きめ細やかなサービス提供に努めている結果であると考えております。
　　また、設備の維持に関しましても、課題でございましたコンベンションホールの床の張りかえを内部努力で実施するなど、設備を良好な状態に保っていることも要因の一つであると考えております。
○石橋（光）委員　コンベンションホールのあのところですよね。あれは直った、ｉｎｇですか、ｅｄですか。
△花田健康増進課長　床でございます。
○石橋（光）委員　「あの」というのが床のことですね。私はあの扉のことを指していたんですけれども、ぜひ直していただきたいと思います。
　　８番は割愛します。胃がん、大腸がんの検診の結果、これは我々が要望していまして、今後いいふうにつなげていただきたいなと思います。
　　続いて、307ページの歯科医療機能連携というところです。これは障害者や在宅介護者等の、自身ではかかりつけ歯科医を探すことが困難な方のために、こういった事業をやられていると聞いておりますけれども、事務報告書を過去５年間で見ると、年々減少しているんです。受診者が28年度は11名です。この制度を利用すべきと思われる対象者は潜在的にもっといるんじゃないかと思いますけれども、どう考えていらっしゃいますか。
△花田健康増進課長　平成28年度につきましては、当該制度を利用した方が11名と、例年より低い数値とはなっておりますが、これまで多くの方々にかかりつけ歯科医が定着したのではないかと考えております。
　　当該制度の対象となる潜在的な人数につきましては、具体的な人数としては把握できておりませんが、平成29年３月の東村山市地域福祉計画基礎調査報告書によりますと、障害のある人への調査項目で、「歯科医療を受けられない」とお答えされた方の割合が約４％でございましたことから、対象者は潜在的にいるものと捉えております。
　　当該制度についての周知がさらに広く行き届くよう、市民向けの講演会の開催や、介護に携わる方を対象とする研修会等の充実につきまして、委託先である歯科医師会等と協議を継続してまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　妊婦さんの口腔ケアと同じで、我々人間の口腔ケアは非常に大事だなと、年を重ねるごとに思いますので、なるべく多くの方に制度を利用していただければと思います。
　　10番は割愛します。11番、ごみ焼却施設機能の診断の結果、先ほどの答弁でわかりまして、平成42年度稼働までオーケーという結果だったんですが、炉の更新との関係性というのはどうなるんでしょうか。
△武田施設課長　今現在、平成29年度に行われているあり方検討会の中で、更新スケジュール等についての確認がされております。それに合わせまして、機能診断に伴う維持補修計画もお示しした中でやっておりまして、必ずしも今、結果としては、平成42年までの稼働は可能であるということですので、そこ以上の内容についてはまだ入っておりません。
○石橋（光）委員　時間があるようで、ないので、それ以上は質疑しません。
　　次、325ページのごみ減量対策です。ごみ分別アプリのダウンロード数と、アプリ導入の効果を伺います。
△田口ごみ減量推進課長　平成28年６月のごみ分別アプリのリリース開始から、平成29年３月31日までの累計ダウンロード数は6,895件でございます。御参考といたしまして、平成29年８月末までのダウンロード数は9,542件でございます。
　　アプリ導入の効果でございますけれども、分別の方法、収集日などの市民からのお問い合わせが減少したほか、英語、中国語、ハングル語の翻訳対応により、ごみ出しや分別がよくわからない外国人の方のごみ分別にも活用していただいております。
　　また、若い人たちにも、ごみ出しについて手軽に周知できるようになったり、台風や豪雨時のごみの収集状況やイベント情報などをお知らせできるようになったことなどにより、市民サービスの向上が図られたものと認識しております。
○石橋（光）委員　まさしく今お答えになったことが導入した効果そのものじゃないかと思いまして、違う答弁だと、要は問い合わせ件数が減ったことはないんですかと聞こうかと思ったんですけれども、減っているということは、導入した効果があったんじゃないかなと思います。
　　私も登録しているんですけれども、台風接近中ですけれども18日は回収しますというメッセージが来たんです。それをいただいたことで、やっていただけるんだという情報がわかったので、非常にありがたかったんです。英語、中国語、ハングル語にも対応されているということで、特に外国籍の方には有効なんじゃないか、非常にいい情報の発信の仕方だなと思いました。
　　続いて、325ページ、ごみ減量指導です。不法投棄廃棄物は何が多いのか伺います。
△田口ごみ減量推進課長　平成26年度において、全ての家庭ごみ・資源物の戸別収集開始によって排出者責任が明確化されたことなどにより、年々不法投棄は減少してきており、缶かペットボトルのポイ捨てなどの生活ごみが主なものとなっております。
○石橋（光）委員　私は、冷蔵庫だとかテレビだとか、そういうものがあっちこっちに捨てられているのが多いのかなと思ったんですけれども、非常に少額なので、そういう大きいものはないのかなとも見受けられるんですが、廃棄が多い場所というのはどちらのほうですか。
△田口ごみ減量推進課長　不法投棄が比較的多い場所でございますけれども、路上や旧集積所、私有地など、人目につかない道路とか、そういったところが投棄されやすい場所でございます。
○石橋（光）委員　町別、場所別に聞きたいところなんですけれども、それはやめておきますが、地元の久米川駅南口とかも多いんですけれども、近隣の方々が掃除していただいているということで、市民協働でできているんじゃないかなと思いますけれども、この映像を見ていらっしゃる方で、日ごろからそういう行為をしている人は、ぜひやめていただきたいなと思います。
　　続いて、廃棄物減量等推進員の方の業務内容を伺います。
△田口ごみ減量推進課長　廃棄物減量等推進員の主な業務内容でございますが、地域の行事等で、ごみ・資源物の分け方・出し方等の説明・指導・助言を行っていただいているほか、美住リサイクルショップ夢ハウスまつりやリサイクルフェアなど、市の各種イベントへ御協力いただいたり、自動販売機の脇の回収容器設置状況の調査、それから資源物持ち去り防止や不法投棄対策のための市内パトロールなどを行っていただいております。
○石橋（光）委員　その次の質疑は割愛します。16番目、一番最後に飛びますけれども、ごみ処理経費で、昨年の台風９号の被害で発生した廃棄物の処理や罹災世帯への廃棄物処理への支援はどうだったか伺います。
△肥沼資源循環部次長　台風９号の被害により発生した廃棄物につきまして、秋水園において処理を行った量は約13トンでございました。
　　被災された方への廃棄物処理の支援につきましては、罹災証明書の発行により廃棄物処理手数料の免除決定を行い、秋水園へ廃棄物を搬入していただきました。
　　また、発生当初におきましては、ごみ処理についてのお困りの御相談が電話にて複数あり、内容を確認する中で、床上浸水などの被害に遭われた御家庭等に対し、早急に職員を現地に派遣し、安全面や衛生面等の問題を考慮して、現地で御依頼のあった廃棄物の運び出しや分別を行うとともに、秋水園に搬入するなどの支援を行ったところでございます。
○石橋（光）委員　うちの会派でも話題になったんですけれども、畳というのは持ち込みオーケーでしたか。
△肥沼資源循環部次長　秋水園においては処理困難物扱いになっております。
○石橋（光）委員　周辺市でも同じ状況なのかなとは思いますけれども、今後、災害時の廃棄物処理の計画等を自治体は計画していかなきゃいけなかったのか、努力義務だったか忘れましたけれども、そういうこともやっていかなきゃいけないんだと思いますので、ぜひさらなる改善といいますか、検討をお願いしたいと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　衛生費を始めます。まず最初に、295ページの母子保健事業費についてです。
　　先ほどの質疑の方に対する答弁で、ほとんどの方が14回受診していらっしゃるということでしたが、母子健康手帳交付で分娩後交付となっている件数が、2016年度で３件となっています。これは、毎年二、三件はあるようですが、こういう方たちに対する出産後のフォローはどのように行っているのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　分娩後の母子健康手帳の交付者に関しましては、分娩先の医療機関より子育て支援課に連絡が入り、入院中の産婦さんへ母子健康手帳を届けながら、本人と面会いたします。また、退院前に医療機関、その他の関係機関と会議を持ち、本人の了解のもと、退院後の母子の支援の方向性を決定しています。退院後は、地区担当保健師が家庭訪問を行い、妊娠の届け出をしなかった理由や養育状況を確認しつつ、産婦さんの気持ちに寄り添いながら継続した支援を実施しております。
○山口委員　丁寧な対応をされていらっしゃるということで安心しました。
　　２番目に、市内に産婦人科医院がなくなっている理由として、一度も受診なしで出産する例や、異常があったときにすぐに受け入れてくれる大きな病院が少ないために、開業医の不安が大きいためと聞いています。
　　産婦人科誘致のために、前の答弁の中で、多摩北部医療センターに産科を誘致してほしいという要請を市としてしていらっしゃるということでしたが、もっと早くから、出産ができる病院が全然なくなるということに対しての対応というのは、市はどのように考えていたのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　一般質問でもさとう議員にお答えさせていただいたとおり、市といたしましても東村山市内の周産期医療体制充実のために、多摩北部医療センターへ産科新設の要請を行っております。
　　実際に、それより前に市として何か対応ができなかったのか、考えられなかったのかという御質疑を今いただきましたけれども、病院の設置認可自体が東京都の事務となっておりますので、今回の産院が分娩を取り扱わなくなるというところまで、私どもとしても具体的な動きがとれていなかったというのは事実であります。
　　ただ、産院と助産院が１院ずつ、現時点でございますけれども、２院、東村山市にはございます。それと、全ての妊婦さんが、御希望はされているけれども、市内に産院がなくて、なかなか市内での出産ができなかったという状況もあるかとは存じますが、そういった直接的なお声も市の窓口のほうではいただいていなかったという状況もございましたので、具体的な方策、案というものについては、今回の多摩北部医療センターへの要請以前は行えていなかったという状況でございます。
○山口委員　やはり若い方たち、これだけ家族で住めるようなマンションがふえても、近くに出産するところがないというのは、やはり選ぶときにいろいろと迷うんじゃないかなと思うので、ぜひこれは積極的に、もっと働きかけをお願いいたします。
　　２番目に、299ページのこんにちは赤ちゃん事業費です。保健師・助産師が13人いらっしゃるということでしたが、こういった方たちの待遇はどのようになっているのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　本事業では、市の研修会を受講した保健師または助産師を訪問指導員として、個別に委託契約を結んでおります。契約内容といたしましては、訪問１件に対し5,000円という形になっております。
○山口委員　乳児１人当たりにかかわる時間はどのくらいなのか、また、十分に話を聞いたり相談に乗れる時間になっているのかお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　乳児１人当たりにかかわる時間といたしましては、１時間から１時間半程度となっております。赤ちゃんの生まれた御家庭は生活リズムが変わり、育児になれるまではお母さんの体調にも留意する必要があります。育児の最中、１時間から１時間半という時間が、助言や相談を行える適切な時間であると捉えております。
　　限られた時間の中で効果的にお話を伺えるよう、先ほども御答弁申し上げたように、年に２回、訪問指導員向けの研修会を実施し、本事業が孤立防止や不安解消の一助となるように、さらなる質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○山口委員　いろいろな家庭の方とか、いろいろな病気を持っていらっしゃる方とか、困難なことが結構あると思うんですが、そういうときは１回では済まなくて２回とか、ずっとフォローしていかなくちゃいけないとか、そういうときはどうされているんでしょうか。同じ方が行っていらっしゃるんですか。
△嶋田子育て支援課長　一度では済まないという場合には、先ほど申し上げた訪問指導員ではなくて、子育て支援課には地区担当の保健師がおりますので、各御家庭の事情に応じて地区担当の保健師が御家庭に訪問させていただいて、複数回、御相談に乗らせていただいている状況です。
○山口委員　３番目です。303ページの東村山駅西口公益施設管理経費についてです。①の使用料及び賃借料の内容をお伺いいたします。
△花田健康増進課長　駐車場３台分の賃借料といたしまして57万9,000円、駐輪場20台分の賃借料として６万9,600円、印刷機の賃借料として23万3,280円、合計で88万1,880円となっております。
○山口委員　２番については資料のほうでわかりましたので、３番です。負担金補助及び交付金の内容をお伺いいたします。
△花田健康増進課長　ワンズタワー内の市所有分に係る管理費及び修繕積立金として支出した分でございまして、管理費につきましては、共有部分の電気代や警備員の人件費等の案分として724万9,200円です。また、修繕積立金につきましては、ビル全体の長期的な修繕計画により積立金が設定されており、409万9,200円でございます。合計で1,134万8,400円と、平成27年度と同額となっております。
○山口委員　４番です。305ページのがん検診事業費についてです。受診率の低い理由をお伺いいたします。
△花田健康増進課長　がん検診の受診率につきましては全国的に低い傾向にあり、当市も同様でございます。
　　当市のがん検診の受診率が低い理由については、はっきりとしたデータはございませんが、平成25年度に東京都が都民向けに実施いたしました東京都がん予防・検診等実態調査報告書におきまして、「がん検診を受けなかった理由」という調査項目があり、いずれのがん検診においての回答の１位が、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」ということになっておりました。
　　それ以外では「忙しいから」「面倒くさかったから」「健康に自信があったから」といった理由が上位を占めておりますので、当市も同様であろうかと考えているところでございます。
　　既に御案内のとおり、平成29年度の新規事業といたしまして、がん検診に関する意識調査を現在実施中でございますので、今後の調査結果により、当市としての受診率向上の方策を考えてまいりたいと考えております。
○山口委員　私も医療機関に勤めていまして、今の中には出てきていなかったんですが、お金がないということで、無料の検査までは受けるけれども、それ以上の治療とか精密検査となると断る人が何人かいらしたんです。ですから、そういう意味でも、これを無料化にすることで早期発見させるということはできないでしょうか。
△花田健康増進課長　平成27年３月に東京都福祉保健局から出されました「がん検診受診率向上の手引き」によりまして、受診率を上昇させるためには、手紙や電話等による勧奨・再勧奨、印刷物等を用いた啓発等が推奨されてございます。
　　引き続き、一定の自己負担をしていただくことで、まずは自分の健康は自分で守っていただくということを考えていただきまして、がん検診の意義や有効性につきまして、市といたしましては普及・啓発を進めていきたいと考えておるところでございますので、無料化を図ることで、がん検診の受診率の向上を図る予定は今のところございません。
○山口委員　そういうお答えですと、③は聞いても同じかなと思うので、④にいきます。やはり受診率を上げることで医療費の削減につながると思うんです。がんの場合は、手おくれになればすごくお金がかかりますし、そういう意味では、受診率を上げて、むしろ無料にして受けやすい状況をつくることのほうが、かえって医療費の削減にはつながるんじゃないかと思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
△花田健康増進課長　委員御指摘のとおりかなと思うんですが、そのため、先ほどの答弁と同じように、現在アンケート調査を実施中でございますので、今後の調査結果によりまして、先ほどの自己負担の部分の回答も踏まえて、受診率向上の方策を効率的に考えていきたいと考えております。
○山口委員　ぜひ検討していただけたらと思います。
　　５番です。315ページの子宮頸がんワクチン接種事業費についてです。①についての接種者数はわかりました。接種回数ごとの人数が、１回目、２回目、３回目とそれぞれ１人ずつ受けていらっしゃるんですが、こういった方たちに対して、副作用のことを十分に説明されて受けていらっしゃるのかどうかお伺いします。
△嶋田子育て支援課長　子宮頸がん予防ワクチン接種前には、予診票を窓口にとりに来ていただいております。その際に、子宮頸がんワクチンに関するリスクとベネフィットについての御説明をさせていただいた上で、最終的には御自身の判断、保護者の方の判断で受けていただいている状況です。
○山口委員　②については、先ほどの質疑で、異常があって、その後、追跡調査を続けている方がお二人あったとお伺いしましたが、再質疑的にお聞きします。認定されていない方で不調を訴えた方というのは、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時40分休憩

午後２時40分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△嶋田子育て支援課長　子育て支援課で最初に調査させていただいた際には、体調不良があったということで御回答いただいた方は16名いらっしゃいましたけれども、実際にＰＭＤＡ等に申請まで至った方は２名ということになっております。またその２名とも、ＰＭＤＡに申請された内容につきましては認定がおりたということでお話をいただいております。
　　ただ、今後も市としましては、継続して状況確認ですとか、何か御相談があれば遠慮なくお話しいただけるようにということで、お話はさせていただいているところです。
○山口委員　③は先ほどの質疑者の問いでわかりました。④についてですが、副作用により苦しんでいる方が出ているにもかかわらず、積極的な勧奨を見合わせていると言うが、中止にしない理由をお伺いいたします。
△嶋田子育て支援課長　子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、定期予防接種ではございますが、国からの勧告により、平成25年６月より積極的な勧奨は見合わせております。
　　中止しない理由といたしましては、予防接種法第５条第１項に、市町村長は政令で定める予防接種を行わなければならないとされており、予防接種希望者への接種機会を担保する観点からも、市の独自判断で中止することはできないものと認識しております。子宮頸がんワクチンに関する対応につきましては、継続して国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１番、299ページです。妊産婦新生児訪問指導事業費なんですけれども、①として、訪問件数が27年度は236人、28年度は224人ですけれども、近年の傾向と課題をどのように捉えられているか。
△嶋田子育て支援課長　近年の傾向といたしましては、若年であることや不安を抱えた妊婦、また高齢初産の方がふえており、悩みや不安が多様化していると捉えております。支援の必要な方の個々の状況に沿った多様な支援方法を検討することが課題であると考えております。
○大塚委員　②ですけれども、保健師が行く、あるいは指導員が行くとなっていて、先ほど助産師の話とかもほかの部分で出ていましたけれども、役割の違いというのはどういうものでしょうか。同じ内容なんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　本事業におきましては、要支援家庭に対しては市職員の保健師が訪問し、それ以外の御家庭へは、市で委託契約を結びました訪問指導員であります助産師や保健師が訪問することとしています。その振り分けは母子保健コーディネーターが行っており、委託した訪問指導員からの報告により、要支援家庭と判断した御家庭へは、市の保健師が継続支援を実施しております。
○大塚委員　２番目のこんにちは赤ちゃん事業はわかりましたが、同じように、こちらの数字を見ますと、やはり保健師の訪問分と指導員の訪問分で数が圧倒的に違います。このあたりを再質疑的に、こんにちは赤ちゃんのところで教えてください。
△嶋田子育て支援課長　先ほど御答弁申し上げたとおり、指導員は、こんにちは赤ちゃん事業の対象者の方の御家庭にまずは伺う方々ということですので、ほとんどが対象者数に近い数字になるかと思います。訪問指導員の方が伺った結果、要支援家庭であると判断された場合には、市の担当保健師が伺う形となっておりますので、それによる差が主なものになるかと思います。
○大塚委員　再質疑、確認します。そうすると、指導員がまず774人、実人員、延べ人員で行く。そして保健師が79人対応されていると読めるんですけれども、１割ぐらいですかね。それで、研修会も指導員の方にはされている。これはちゃんとつなぎができているということだと思うんですけれども、アプローチが全員できているわけではない。でも、その後、里帰りの人も帰ってきて、全員にアプローチできているんだとおっしゃっていますけれども、課題がここにあるとしたら何でしょうか。
△嶋田子育て支援課長　乳幼児全戸訪問事業は、産婦さんに提出していただく出生通知票をもとに訪問を計画しておりますが、この出生通知票の提出のない場合は、勧奨通知の送付や、妊娠届出書に書いてあります電話番号へ連絡し、つながった場合は聞き取りで作成する等しております。
　　それでも連絡がとれない場合は、ダイレクトに御自宅のほうに訪問させていただいておりますが、この出生通知票の全数回収が課題と考えており、産後２から３週の産婦さんの体調面を考慮しつつ、提出のお願いをしてまいりたいと考えております。
○大塚委員　３番です。301ページ、妊婦健康診査事業費、ほかの委員も聞いていらっしゃいますけれども、①、28年度では市内で受診ができる産婦人科１軒、助産院が１軒、でもことしの秋からは助産院だけで出産ということになります。それで、この受診券なんですけれども、血液検査が入っていたりで、病院で大体受診しなければならないような仕掛けになっています。受診はスムーズにされてきましたか。受診者にとっての課題は何でしょうか。
△嶋田子育て支援課長　市内で妊婦健康診査を受診できる医療機関は、助産院を含めまして４カ所ございます。通常健診のみを実施する病院は、しかるべき時期に出産可能な病院へ紹介状を書いて引き継ぎを行っています。また、里帰り分娩を希望する方に対しましても同様の対応をし、妊婦さんの不安の解消を図り、受診に関しましてはスムーズになされていると考えております。
　　一方、市内産婦人科より、今後は分娩を扱わないとの御報告を受けており、このことは、これから妊娠を考える市民の方の不安につながりますことから、課題と捉えております。
○大塚委員　出産するときは大抵、里帰りを除けば、市内で出産しよう、この近隣で出産しようとしたら、最初に14回の受診券をもらったら、やはり出産するところで大抵するんです。里帰りだとそれが無理なので、12回ぐらいまでして、お里のほうに帰るというふうにやるんです。だから、４カ所でできるといっても、なかなか本当にそうはならないんだというのは、出産したことがある経験則から申し上げます。
　　これからの改善というのは、やはり出産できるところを、助産院は大変すぐれています。でもやはりキャパシティーもあるし、助産師のお産というのが私は一番いいと思っています。でも、なかなかそうもいかない。これからふやしていく努力をということに大変期待したいと思います。
　　それで、２番目なんですけれども、里帰りの方も296人いらっしゃった。そして、里帰りとか助産院での出産予定者の方の受診券の使い勝手というのはいいですかというところです。償還払いなんですよね。課題と捉えられているかどうかわからないけれども、こういった課題の改善は検討されていますか。
△嶋田子育て支援課長　里帰り等により都外の医療機関で受診した場合や助産院での受診については、一旦御自身に御負担いただき、出産後の償還払いで対応させていただいておりますが、現在、都外であっても、隣接する所沢市にある２つの医療機関と個別に契約を結ばせていただき、受診票による受診を可能とし、妊婦さんの負担軽減に努めているところです。
○大塚委員　隣の所沢で可能になったのは、私はすごく大きいなと思っています。ただ、それだけではないので、やはりそれを広げる努力を絶対になさっていただかないと、だって助産院１個になっちゃうんですから、お願いしたいと思います。
　　４番目です。301ページ、妊産婦保健相談支援事業、ゆりかご・ひがしむらやまなんですけれども、ここは大体どういうニーズがあるかわかりました。それで、お聞きします。今まで聞いた３つと、このゆりかご・ひがしむらやま、以上４事業の関連とか連携などの機能について確認させてください。
△嶋田子育て支援課長　妊産婦新生児訪問指導、乳児家庭全戸訪問、妊婦健康診査、妊産婦保健相談の４事業の関連・連携などの機能についてですが、まずはファーストコンタクトであります妊婦面接において、信頼して相談できる場があることを知っていただき、妊娠中の心配や妊婦健診で指摘されたことなどを気軽に相談していただけるように働きかけをしております。
　　妊婦面接の結果、母子保健コーディネーターが必要と判断した場合は、地区担当保健師と協議して支援計画を作成し、必要に応じて妊婦訪問指導の実施や、電話で経過をフォローしております。
　　妊婦健診につきましては、一度妊婦健診を受けた後に未受診となった場合は、病院から連絡が来ますので、保健師が同行して病院のほうで受診しながら、必要に応じて関係機関との連携を開始しております。
　　赤ちゃんが生まれますと、生後28日以内に訪問した場合は母子保健法のルールにより新生児訪問指導として計上し、それ以降の訪問を乳児家庭全戸訪問事業という形で分けられておりますが、同様の内容で実施はしております。産婦訪問指導は、高齢初産、多胎児を出産した方等を対象に実施しております。
　　これらの支援につきましては、先ほども申し上げましたように、初めに支援計画を立て、母子保健コーディネーターと地区担当保健師が役割分担をしつつ情報を一元化し、それぞれの事業を支援の機会として、切れ目のない支援が行えるように努めているところです。
○大塚委員　丁寧に教えてくださったのでわかりました。やはり未受診の方がとても課題を残すと思うんですけれども、同行受診をされているのは、どのくらいの割合なんですか。
△嶋田子育て支援課長　延べの数になりますが、年間20件という形になっております。
○大塚委員　未受診で出産という場合も大きな課題だというのは、みんなの思うところだと思うんですけれども、このあたりをどうやってアプローチできるかだと思います。よろしくお願いします。
　　５番、308ページ、予防費なんですけれども、①が、10月から定期接種となったＢ型肝炎ワクチン、先ほど817人のうち、１回目が87％、３回目になると、時期がずれるからだと思うんですけれども、74.8％、そして19.6％、だんだん３回受けなくなっていくというのが大体の傾向だと思うんですけれども、それにしても、ほかの接種に比べ、ワクチンを打つ人が少ない理由というのは何ですか。
△嶋田子育て支援課長　Ｂ型肝炎ワクチンは、標準的に生後２カ月から生後８カ月に達するまでに３回接種するものとされております。パーセンテージにつきましては先ほど御答弁させていただいたとおりなんですけれども、他の接種に比べて接種率が少ない理由といたしましては、「接種期間が半年と短かったため接種機会を逃してしまった」「他のワクチン接種との兼ね合いでスケジュールがうまく立てられなかった」「事業開始時期である10月以前に任意接種として行っていた」等が挙げられるのではないかと考えております。
　　しかし、平成28年度対象者で平成29年度に入ってから接種を開始した方も64名おりまして、この64名を１回目の接種者数に加えますと、対象者817名に対し接種者数が775名、94.9％という接種率になることから、他の接種と比べても、接種率が特段低いということはないのではないかと考えております。平成28年度から新たに定期接種になったものであり、今後の経過を見てまいりたいと考えております。
○大塚委員　②なんですけれども、先ほどＢ型ワクチン、半年に３回打つんだ。１歳までに16回、ワクチンというのは接種します。それで、どうしてもスケジュールが大変なので、過密化していて、2.5センチ離して三、四本打つんです。同時接種が多いんだと思います。そうすると、何かあったとき、例えば有害事象とか副反応があったとき、何が原因だかわかりにくいんだと思います。
　　そういった中で、もう一つ、ワクチンに含まれるものは、ワクチン以外にも酵母とかラテックスなど、アレルギーの禁忌事項のものが入っている場合が結構あります。こちらについての周知はどのように徹底されたんでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　国の示す定期接種実施要領において、予防接種の判断を行う際に注意を要する者の一例として「ラテックス過敏症のある者」と示されたことから、ラテックス過敏症に関する問診項目を予防接種予診票に追加するとともに、御案内とあわせて配布しているＱ＆Ａにもラテックス過敏症に関する項目を記載し、周知をいたしました。
　　酵母につきましては、同じく実施要領において「接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者」と示されていることから、酵母に限らず、薬や食品より体のぐあいが悪くなったことがあるかという問診項目を設定しており、これらの項目を医療機関にて確認の上、接種が実施されている状況になります。
○大塚委員　６番、319ページ、環境基本計画です。①です。2020年度が計画期間の環境基本計画の進捗はどうでしょうか。
△高柳環境・住宅課長　市が行った環境に関する取り組みにつきましては、東村山市環境を守り育むための基本条例及び東村山市環境基本計画に基づき、毎年、報告・公表を行っております。
　　平成28年度においては、平成27年度の環境行政における11項目、100の施策につきまして、その進捗状況を環境行政推進庁内検討部会及び環境行政推進本部で点検評価を行い、東村山市環境審議会に報告いたしました。その後、平成27年度東村山市環境基本計画推進状況点検評価を市のホームページ等で公表しております。
○大塚委員　間もなく2020年度で満期を迎えるので、次の展開だと思うんですけれども、②です。市内公共施設などで使用する電力の入札は、環境に配慮する方針が前に出ています。ＰＰＳという新電力との契約が進んでいますけれども、28年度までの推移、契約先、使用量、使用料金と、以前していました東京電力契約のときとの差益というのか、効果額というのか、そのあたりを教えてください。
△高柳環境・住宅課長　まず、契約先につきましては、平成24年度は、秋水園及び廻田ふれあいセンターが一般電気事業者、それ以外の対象施設は株式会社エネットとなっております。平成25年度は、秋水園が一般電気事業者、それ以外の対象施設は丸紅株式会社となっております。平成26年度は、全ての対象施設で特定規模電気事業者からの電気供給となり、市役所本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センターが伊藤忠商事株式会社、秋水園が丸紅株式会社、それ以外の対象施設は株式会社Ｆ-Ｐｏｗｅｒとなっております。
　　平成27年度は、秋水園が一般電気事業者、それ以外の対象施設は株式会社Ｆ-Ｐｏｗｅｒとなっております。平成28年度は、市役所本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センター及び秋水園が一般電気事業者、それ以外の対象施設は株式会社エネットとなっております。
　　電気使用量につきましては、平成24年度は1,002万656キロワットアワー、平成25年度は1,026万1,017キロワットアワー、平成26年度は1,033万9,416キロワットアワー、平成27年度は1,028万1,277キロワットアワー、平成28年度は1,064万3,565キロワットアワーとなっております。
　　また、電気料金につきましては、平成24年度は２億1,843万3,971円、平成25年度は２億3,809万2,173円、平成26年度は２億5,499万8,839円、平成27年度は２億598万2,775円、平成28年度は２億293万4,378円となっております。
　　平成28年度の第一保育園の実績を例に、一般電気事業者と契約した場合と比較いたしますと、約21％の削減効果が得られ、一定の効果があったものと認識しております。
○大塚委員　今、課長がおっしゃった一般電気事業者は東京電力のことですよね。だから、26年は全てＰＰＳだったけれども、ほかの年は、やはり24時間使っていて、安いから東電が入っているということなんだと思うんですけれども、それで③を伺います。
　　契約先のＰＰＳ、今400社ぐらいあると聞いていますけれども、やはり電源構成がまちまちではないですか。例えば商社だったら、石炭火力を使っているところもとても多いんだと思うんですが、電源構成の内容を見て、再生可能エネルギーの比率の高いところを優先調達すべきという考え方があったように思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
△高柳環境・住宅課長　市では、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律を踏まえ、市が行う電力調達契約の競争入札については、東村山市電力の調達に係る環境配慮方針に基づき行っております。
　　電力調達契約につきましては、条件付き一般競争入札にて発注し、その中の入札参加資格の一つとして、電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、新エネルギーの導入状況、グリーン電力証書の購入状況の４項目で評価するものであります。評価点の合計が70点以上の電気事業者が、本項目における入札参加資格を有していることとなります。
　　その後につきましては、入札参加業者による競争入札を行い、電力事業者を決定することになっております。
　　なお、最近では、世田谷区の区立保育園約40園の電力を、再生可能エネルギー比率が高い新電力会社から購入したという事例もありますので、調査・研究していきたいと考えております。
○大塚委員　今おっしゃった世田谷区、電源構成がすごくよくて、ＦＩＴ電気51％中、太陽光32％、バイオマス19％となっていて、グリーン電力をすごく使っているところに、保育園だけはそこにしようと世田谷は始めたということです。そのようにぜひ御検討していただければいいなと思っております。
　　７番、319ページ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金です。①、市内の総設置補助数を聞きます。28年度は37件と書いてありました。総設置補助数はどのくらいでしょうか。
△高柳環境・住宅課長　平成18年度から平成28年度までの累計の補助件数につきましては472件でございます。
○大塚委員　10年間で472件ですね。市内にはもっと、補助金に外れちゃったけれども、つけているおうちというのは多くて、その前からも多くて、そうすると、市内全体の太陽光発電システムの総設置数というのは、わかるように私は聞いたことがあるんですが、いかがですか。
△高柳環境・住宅課長　市内の太陽光発電システムの総設置数につきましては把握することができません。
○大塚委員　８番、先ほどリサイクルセンターの太陽光発電のことはわかりました。９番なんですけれども、そこに関連していて、今まで東村山市が公共施設に設置してきた太陽光発電パネルの件数と総発電量、リサセンは自家消費だと言っていましたが、それぞれの活用のされ方、余剰売電などを含めて教えてください。
△高柳環境・住宅課長　平成28年度の実績で申し上げますと、公共施設における太陽光発電システムの設置件数は９件でございます。総発電量でありますが、システム的に把握が難しい施設もあり、設置方向南向き、設置傾斜角を30度と仮定させていただきますと、平成28年度の総発電量は約５万5,300キロワットアワーと想定しております。
　　なお、活用でございますが、いきいきプラザ、秋水園リサイクルセンター、秋水園管理棟の３施設につきましては、当該施設の電力として使用しております。その他の６施設、秋水園ふれあいセンター、美住リサイクルショップ、萩山児童クラブ、消防団第５分団、秋津児童館、秋津東児童クラブでは、余剰電力を売電しております。
○大塚委員　やはり時間をどのくらいかけて電気を使っているかで違いが出てくるんだなと思いました。でも、余剰売電しているところがあるということです。
　　10番、323ページ、秋水園整備計画事業費です。既存焼却施設の劣化状況とか機能診断というのは、これで見せていただきました。それで、先ほども出ていましたけれども、竣工から50年もつんだ、あと14年は使える計画供用期間だということはわかるんですけれども、そこまで維持をずっとしていくと、16億円かかるとも記載されています。
　　今あり方検討会が、去年もずっと検討してきて、中間まとめが出ています。そうすると、耐久度はある、でも更新までのスケジュールの考え方というのは、割と急いできているんじゃないかなと思うんですが、そのあたりお聞きしたいです。
△武田施設課長　機能診断の結果は、先ほど小林委員に御答弁したとおりでございます。
　　スケジュール感なんですけれども、現在、ごみ処理施設のあり方検討会で検討しているんですけれども、検討会では一般的なものとして、計画から竣工までを約10年、それと使用しなくなった施設の解体に約２年と見込んで御議論いただいているところでございます。
○大塚委員　計画から竣工10年、廃止するのに２年、それでは29年度、30年度の検討内容、大体読んでいるとわかってくるんですけれども、あとこの２年間のスケジュール感を聞かせてください。
△武田施設課長　平成29年度は、28年度の議論を踏まえまして、ごみ処理施設のあり方検討会では、新しいごみ処理施設の目指すべき方向性、施設整備用地、新しいごみ処理施設の整備スケジュールなどの検討がされております。
　　平成29年度は、これまで４回の検討会を開催し、議論は大変深まっております。検討会では、最終報告書の作成に向け、検討会での議論をまとめていく予定でございますが、平成29年度の検討会の進捗状況にもよるんですけれども、平成30年度につきましては、この検討会の最終報告書を参考に、基本方針の策定に向け取り組んでいくことになると考えております。
○大塚委員　これじゃないものに書いてあったんですけれども、やはり単独処理を当面はとっていこう、いずれ、もしかしたら広域もあるかもと書かれています。そういった中で、周辺住民の理解を最大限いただくべき努力をすると市長がおっしゃっていました。そのあたりは、29年、30年、どうされますか。
△渡部市長　昨年度から、今御質疑いただきましたあり方検討会で、さまざまな角度から議論していただいているところでございまして、昨年度につきましては、やはり相手のあることなので、当面、広域処理については、経済性は有意にあることは皆さんお認めいただいたんですけれども、相手方となるところが現状では難しいであろうということから、やはり単独で処理を継続するということで、一応中間のまとめをいただいております。
　　現在は、先ほども所管課長が申し上げたように、目指すべき方向性、用地、それから、これから処理施設等、またスケジュールについて御議論いただくわけですが、直近のあり方検討会では、さまざまな角度から、市内の公共用地について設置が可能かどうか御議論いただいてきた経過がございますが、現状ではやはり現在地で進めるのが一番現実性が高いという集約をいただいているところでございます。
　　ただ、その中で、当然、周辺の自治会の会長等にも御出席いただいておりまして、幾つか御意見としては、周辺の住民の皆さんの理解を得るように最大限努力してほしいということと、それから、新しいごみ処理施設の目指すべき方向性の中に、市民が誇りと思えるような施設という指摘もございまして、そういったものをぜひ目指して、理解を得るような努力をしてほしいということを言われております。
　　それから、学識の委員の方からは、当然ここだけで決める話ではないので、いろいろなフェーズ、フェーズで、市民の皆さんとよく情報共有し、市民の御意見をいただいた中で合意形成を図るように、いわゆる市民参加を徹底するようにという御意見もいただいております。
　　今のスケジュールでは、あり方検討会で一定の集約が本年度中にいただければ、市としてそれを踏まえて、今後のごみ処理のあり方、また施設の内容等についても、行政としての方針を決定した段階で、今後広く市民の皆さんに我々の考え方をお示しした中で、また市民の皆さんからいろいろな御意見をいただく、そのプロセスの中で、特に周辺住民の皆さんの御理解をいただけるように、私も先頭に立って最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○大塚委員　11番と12番は割愛させていただきまして、13番、326ページ、ごみ処理費です。①、一般廃棄物処理基本計画などにも出ていますけれども、焼却残渣の問題です。焼却灰、ガス冷却灰、飛灰、この受け入れ基準の遵守ということなんですけれども、受け入れ基準を遵守すると、いつも書いてあるんですね、具体的な取り組み内容に。これはまずかったときがあるのか、そのあたりと、遵守の基準について少し教えてください。
△武田施設課長　東村山市を含む焼却残渣の搬入団体は、東京たま広域資源循環組合が管理する二ツ塚処分場内にあるエコセメント化施設に焼却残渣を搬入しておりますが、焼却残渣の搬入に際しましては、東京たま広域資源循環組合が日の出町及び地元自治会の間で締結した日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場に係る公害防止協定などに規定されている搬入基準に基づいて搬入しております。
　　主な基準といたしましては、熱灼減量10％以下、水分含有率50％以下、放射性物質濃度１キログラム当たり8,000ベクレル以下、搬入車両につきましては、市や搬入団体の名称を表示すること、搬入物の飛散・流出防止に関すること、搬入経路などについても定められておりまして、当市はいずれの基準も遵守しているところでございます。
○大塚委員　灰だと8,000ベクレル以下だと言っていますよね。本当はこんな基準じゃなかったんですから。８倍ぐらいになっていて、それは原発震災以降だと思うんですけれども、そのほかにエコセメント化施設、たま広域資源循環組合から求められていることというのは、これ以上ないんですか。協定、求められていること、これだけですか。
△武田施設課長　エコセメント化施設での処理に当たって求められているものということでありますけれども、リサイクルすべきものが焼却されたものでないこと、あと燃え残りがないこと、かたく大きな塊などが含まれていない焼却残渣であることなども別途定めがありまして、これについても当市は守っております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後３時20分休憩

午後３時40分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　衛生費、伺います。①です。サンパルネの会議室及びコンベンションホールの利用率を教えてください。また、予約方法の問題点について伺います。
△花田健康増進課長　平成28年度の利用率につきましては、会議室が54.7％、コンベンションホールが62.8％でした。予約方法につきましては、会議室が３カ月前の１日より、コンベンションホールが６カ月前の１日より、先着順に窓口で予約を受け付けているところでございます。予約方法についての問題点は特段ないものと考えておりますが、これら２室のみの貸し出しであるために、予約がとりづらい日があることと考えております。
○朝木委員　例えば年末年始もそうですけれども、特にこのコンベンションホールが混み合う月、予約月については、例えば高齢者の方たちがもう朝の３時、４時、５時ぐらいから並んでいるのは御存じですか。
△花田健康増進課長　以前はそういった状況があったとは聞いているところでございます。平成28年度については聞いていないということでございます。
○朝木委員　平成28年度は何かシステムが変わったというわけではないですよね。結局、先着順なために、始発で行っても間に合わないという話なんですよね、久米川とかほかの駅からだと。大体４時、５時、６時に行くともう何人かいて、そこで何日にとるのという話があって、もうだめだったんだよというぐらい、予約の殺到する月については非常に大変な思いをされている。それから、冬もそうですけれども、防犯上とかいろいろな問題があると思われます。
　　ということで、この先着順というところを何とか、公民館のように抽せんにするとか、何か改善をしないと、こういう状況が続くのではないでしょうか。この点については、苦情も入っているので、改善をどのように検討しているのか伺いたいと思います。
△花田健康増進課長　２つの部屋で、しかも先着順ということですので、１日の日は御指摘のとおり混み合うものかなと認識はしましたので、今後、指定管理者側と定期的にお話しする中で、よりよい方法があれば、改善に向けて考えていかなければいけないのかなと考えているところです。
○朝木委員　高齢者を含めて、予約するために明け方から並ぶというのはとても考えられない、今の時代、特に考えられないやり方ですので、この点については必ず改善していただきたいと思います。
　　次にいきます。昭和病院の負担金です。まず、当該年度の市民の利用実績について伺います。
△花田健康増進課長　平成28年度の当市住民の外来患者数は延べ３万6,489名でした。
○朝木委員　その前の年と比べて推移はわかりますか。
△花田健康増進課長　平成27年度が３万7,643名でございましたので28年度は若干の減となっているところです。
○朝木委員　昭和病院の医療のあり方という意味で伺いたいんですけれども、これは実際に私が見聞きした話ですけれども、人数が少なくて看護師の方がなかなか細かいケアができないという状況にあったときに、入院患者からクレームがあったとき、昭和病院の部長レベルの医師などの発言として、「患者に寄り添ってほしければ、うちの病院ではなくて私立の病院に転院したらどうか。ここは公立なので心のケアまではできません」という発言がありました。医療機関として、組合員である当市としては、こういう発言というのはどのように捉えているのか伺います。
△花田健康増進課長　公立昭和病院では、一人一人の命と健康を守り、医療の質の向上に努め、熱意と誇りを持って地域社会に貢献することを目的としております。そのためには、患者と昭和病院の医療当事者がお互いの権利と責務を認め合いながら、協力して信頼関係を築くことが大切だと考えられております。
　　先日、通告の内容について平成28年度の状況確認をしたところ、事例として確認ができなかったところです。
○朝木委員　私は確認しています。私、言われましたから。それでびっくりしましたけれども、組合議会などでもなかなか、時間とか内容が限定されていて、こういう議論ができないと伺っておりますので、何かしらの方向で、私はあるべき姿ではないと思いますので、この点、改善に努めていただきたいと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員　衛生費につきまして、民進党会派を代表し質疑させていただきます。
　　１番の295ページ、市民健康のつどい事業費です。ピンクリボンキャンペーン、とても多くの参加者、いただいています、御来場者数がありますが、キャンペーンのボランティアの方の増員の方策と、市民への周知方法をどのように検討されたのか伺います。
△花田健康増進課長　平成22年度から、市民健康のつどいの中でピンクリボンキャンペーンを実施しているところでございます。ボランティア増員の方策と周知方法につきましては、平成27年度からキャンペーンに参加していただくボランティアの一般公募は行わずに、市民健康のつどい実行委員会の委員でございます市内13町の保健推進員の方々に、乳がん及び検診の内容、キャンペーンの趣旨等について習得していただきまして、平成28年度は27年度以前と同様に、つどいでピンクリボンキャンペーンのコーナーを設け、来場した方々へ啓発を行ったところでございます。
○かみまち委員　保健推進員の方にということなんですけれども、それまでの年度よりもボランティアの方の人数の増減というのはどうなんでしょうか。同じぐらいの人数なのか伺います。
△花田健康増進課長　平成27年度、28年度につきましては基本的には二十数人でやっておりますが、昨年度につきましては24人が従事されているという報告が上がっております。
○かみまち委員　二十数人という中で、また24人だったということで、増減としては同じぐらいの数ということですね。さきに御答弁いただきました、ボランティアを以前はやっていたということで、実際にボランティアで、私も経年でさせていただきましたけれども、本当にその方々が実際、周りの方へとても周知をしてくださるので、ましてや習得していただいて、そういった形で入っていただくというのはとても必要なことだと思います。さまざまな方策でしていただきたいと思っております。
　　２番の妊婦歯科は割愛しまして、３番へいきます。301ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業です。
　　①の成果と課題、切れ目のない支援体制については、質疑、御答弁でわかりました。
　　②の子育てガイドなんですけれども、こちらの発行目的、部数、残数はどれぐらいか。改訂版の検討と、インデックスをより見やすいものにするための工夫というのは、検討は行ったかについて伺います。
△嶋田子育て支援課長　「妊娠・出産・子育てガイド」は、母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠中の過ごし方や妊婦健診、母親学級を受ける時期、出産に向けての準備、パートナーとの確認事項を記入して、お一人お一人ごとのプランを立てることを目的に作成し、平成29年６月より配布を開始いたしました。
　　「妊娠・出産・子育てガイド」に関する平成28年度中の取り組みから申し上げますと、プロポーザルによる業者選定及びガイド全体の構成、掲載記事の内容検討を実施いたしました。平成29年に入りましてから1,500部を印刷いたしまして、関係機関や窓口に母子健康手帳をとりに来ていただいた妊婦の方、また、ふだんから実施しておりますハローベビークラス等のテキストに利用し、現在705部をお渡ししているところでございます。1,500部印刷して705部お配りしておりますので、残数としては795部という形になっております。
○かみまち委員　28年度は記事のことということで、29年度は1,500つくって、795が今残っているということでしたけれども、ふんだんにイラスト等が入っていて、見やすいものになっています。そのときに、ここは妊娠中の異常ですとか食生活、また出産の経過というふうに、それぞれジャンル別になっているんですが、例えば国語辞書とか英語辞書のように、「あかさたな」ですとか「ＡＢＣＤ」のようにインデックスの部分が、ここをカテゴリー別がすぐにわかるように、このジャンルはこの上の部分に来ていて、順番になっているといいな、よりわかりやすいのかなと思ったんです。
　　まだ残部数もありますし、今後検討のこととかも順次考えていかれるかもしれませんが、その辺について、今後についてはいかがでしょうか。
△嶋田子育て支援課長　先ほど御答弁申し上げたとおり、ことしから配布を始めまして、まだ年度途中でございます。今後いろいろな方から御意見等もいただきながら、次年度、平成30年度用の「妊娠・出産・子育てガイド」をつくる際には、インデックスの見やすさ等も含めて改めて検討し、さらによりよいものをつくらせていただきたいと考えております。
○かみまち委員　28年度の新規事業ということで、また29年度に印刷となりました。30年度、またこれからも引き続き長く、そしてよりよいものをつくっていただきたいとのことでの質疑でした。ありがとうございます。
　　胃・大腸がん検診とＢ型ワクチンは割愛して、６番の321ページ、職員の人件費についていきます。①、リサイクルセンターの見学者数と、その説明に係る人件費を伺います。
△武田施設課長　平成28年度のリサイクルセンターの見学者数は、自治会等の一般団体144名、小学校の施設見学が969名、リサイクルフェア等のイベントでの見学者が70名で、合計1,183名、延べ21回の施設見学を実施しております。
　　施設見学の説明に従事する職員は、１回当たり平均で４名、次長職から主事職まで幅がありますことから、これに要した人件費を平成28年度の職員平均給与単価で試算いたしますと約37万3,000円となります。
○かみまち委員　②です。平成24年東村山市議会11月臨時会の平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）の質疑で、事務所棟の中に啓発施設等を含めて計画したとの御答弁でございました。28年度のリサイクルセンター見学の際に、事務所棟（管理棟）の啓発施設について説明しているのかについて伺います。
△田口ごみ減量推進課長　管理棟の啓発施設の説明でございますが、時間の関係にもよりますが、原則的には自治会や団体等による見学や一般の市民の方々の見学の際には、リサイクルセンター、焼却炉、あわせて管理棟の啓発施設についても御案内させていただき、パネル、資料を活用して、ごみの減量やリサイクルの促進などについても御説明させていただいております。
○かみまち委員　一般市民の方の見学、そしてまた小学校での見学というのも、本当に実際に見てみて、実際はこういうふうになっているんだというがよくわかった。私も見学させていただきましたが、子供たちも含めて、行ってみてわかるということがとても多かったという声が多かったです。ですので、積極的にそういった説明、これからも引き続きやっていってほしいと思います。
　　秋水園の整備計画事業費は割愛しまして、ごみ減量の指導経費も割愛させていただきます、質疑、答弁でわかった部分がありますので。
　　９番、327ページ、とんぼ工房の運営経費です。東村山市一般廃棄物処理基本計画実行計画、７ページです。とんぼ市の不用品交換成立件数が、目標値は190件ですが、実績の数値としては105件、達成率は55.3％になっております。未達成の原因の分析というのは行っているのか伺います。
△田口ごみ減量推進課長　とんぼ市不用品交換について、平成28年度におきましては、毎週１回、ホームページを最新情報に更新を行い、毎月、市役所本庁舎、市民センター、いきいきプラザ、各公民館などの公共施設などに最新情報の掲示を行っております。また、年３回全戸配布させていただいている「夢ハウスだより」への掲載を通じても啓発活動を行っており、譲りたい商品の写真を添付して、成立件数の向上と市民認知度の拡大に取り組んできております。
　　目標数値が未達成となっている要因でございますが、最近ではスマートフォンやタブレット端末の普及により、アプリなどで希望者の条件に合う品目などがより手軽に全国規模による不用品の交換ができるものが広く紹介されており、これらを利用されている方が多くなってきたことも要因の一つではないかと考えております。
○かみまち委員　知っている方は本当に知っていて、それこそ今御答弁あったように、アプリ等々もあったりというのもありますし、でも知らない方は知らなくて、やはり紙媒体の情報ですね、先ほど「だより」のお話もありました。そういうことを含めて、知っている方、知らない方というのが、とてもそこら辺が、線引きがあるところが実際にあって、知らなかった、後から知りたかったというお話もありました。ぜひとも、これからもさらに周知のほうをお願いしたいと思います。生ごみは割愛します。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　衛生費、６点通告しましたが、時間の関係で１点だけ伺います。秋水園整備計画の②の現在の検討内容と見通しはわかりましたので、課題を伺います。
△武田施設課長　課題でございますけれども、現在あり方検討会でさまざまな視点から御議論いただいているところでありまして、具体的に計画が進んだ段階で、より具体的に見えてくるものと考えております。ただ、先ほど市長が申し上げたとおり、市民の皆様の御理解をいただくことは非常に大事だと考えておりまして、所管といたしましても、フェーズごとに丁寧に進めてまいることが大事だと考えております。
○島崎委員　私も何回か傍聴させていただいているんですけれども、建てかえ地は、先日のあり方研のところでは、現在と同じ秋水園でという方向性があったように思います。４自治会の会長も入っておられます。それとまた、高い見識を持っておられる方も入っているわけなんですが、秋津住民、一般の方の意見を聞くチャンスをぜひつくっていただきたいと思うのですが、約束していただけますか。
△武田施設課長　今、委員のおっしゃった、意見を聴取するということで、先ほど来申し上げているように、検討会の最終報告書を参考に、市が基本方針の案をまず策定しまして、その段階におきまして、周辺の方であるとか、市民の方であるとかということで、広く意見を聞ける機会は設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時１分休憩

午後４時３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　衛生費が終わりましたので、次に労働費から商工費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　労働費、農林業費、商工費、自民党会派を代表しまして質疑させていただきます。
　　まず労働費です。337ページ、ふるさとハローワーク運営事業費です。
　　平成28年６月から月１回、他の課との連携のもと保育サービス提供を開始され、利用者のサービス向上に努められていますが、ふるさとハローワーク運営事業費が当初予算を約19万円、予算額の約40％下回っています。理由を伺います。
△川崎産業振興課長　御指摘の減額19万2,712円のうち17万2,000円につきましては、平成28年度当初、市において負担する予定であった電話料金並びにインターネット回線使用料が、開設に伴う協定書締結時に立川職業安定所側で負担することと双方で合意されたことにより、不用となったものでございます。そのほか、電子複写機使用料における契約差金が約２万円となっており、合わせて約19万円の差が生じたものでございます。
○石橋（博）委員　続きまして、農林業費です。339ページ、農業振興対策事業費です。新たに直売所マップを作成し、地場農産物の周知・ＰＲに努められています。直売所マップの作成枚数、及び農業者、市民の反応等について伺います。
△川崎産業振興課長　作成枚数については２万枚でございます。
　　次に、農業者の反応について申し上げますと、「農産物直売所めぐりまっぷ」を持参し直売所に買いに来られる市民や、体験農園の入園の申し込みをされる方がいるなど、新たな顧客の獲得につながっているとの声をいただいております。
　　最後に、市民の反応について申し上げますと、農産物直売所の農家の方の写真や所在地を示した地図を掲載するなど、手にとりやすく見やすくなった。自宅の近くや市内にたくさん直売所があることを知ることができたなどのお声をいただいており、農業者及び市民ともに好意的な意見をいただいております。
○石橋（博）委員　確かに生産者の写真とか地図が大変見やすくなりまして、とてもいいマップだと思っているんです。２万枚作成されたようですが、配布先はわかりますでしょうか。
△川崎産業振興課長　配布先でございますが、作成当初に配布しました枚数で申し上げさせていただきます。今回掲載しました農業者の方に1,500枚、東京みらい農業協同組合東村山支店及び市内各支店に5,000枚、市民スポーツセンターに2,000枚、産業案内コーナーに3,000枚、市役所情報コーナーに1,000部、市内図書館に500枚、市内全小学校の３年生を対象に1,300枚、西武鉄道東村山駅及びＪＲ新秋津駅に500枚、東京都観光情報センター等に500枚、それから、毎月開催しておりますマルシェ久米川、その他菖蒲まつり等の各種イベントで配布用並びに配布先の補充も含め、産業振興課に4,700枚ほど保管しております。
○石橋（博）委員　地場農産物のＰＲが大いにできたのではないかなと思います。ありがとうございます。
　　続いて、339ページ、同じページです。農業振興対策事業費です。農産物ブランド化推進事業ですけれども、ブランド化補助を活用する農家を５経営体以上とする目標を立てられましたけれども、目標を大きく上回る16経営体より申請があり、補助を実施したということですが、恐らくこれは赤キウイの苗木の配付なのかなと思いますが、補助内容について伺います。
△川崎産業振興課長　平成28年度に実施しました農産物ブランド化推進事業は、高樹齢化した多摩湖梨及び多摩湖ぶどうの木から若木への改植において、梨のジョイント栽培という技術を都内で先進的に取り組んでおりますが、取り組みの際に多量の苗木が必要となることから農家の負担となっておりましたが、この事業で苗木購入の一部を補助することで農家の負担軽減が図られております。
　　一方、赤キウイのブランド化においては、市内において一部農家しか生産しておらず、収量が少なく、新規に栽培する果樹農家を増加させる必要がございます。そのために、多摩湖梨、多摩湖ぶどうという既存ブランドの維持及び赤キウイの新たなブランド化に向け、苗木の購入費用について、申請のあった16経営体に対し補助を行っております。
○石橋（博）委員　まだ赤キウイを食べたことがないので、食べてみたいなと思います。笑わないでください。
　　続いて、商工費です。343ページ、商工業振興対策事業費です。負担金補助及び交付金は予算額を約495万円下回っていますが、この理由についてお伺いします。
△川崎産業振興課長　まず１つ目としまして、商店街等活性化推進事業補助金において、各商店街が実施を考えている予算見込み額に対し、実際に実施した実績報告額との差額が生じることから、予算額に対し298万円下回っております。
　　２つ目に、商店街街路灯電気料補助金において、東京電力株式会社の燃料調整額の減少、ＬＥＤ化工事の効果による電気料の減少、商店街街路灯の減少により、予算額に対し182万3,204円下回っております。
　　３つ目に、商店街街路灯改修補助金において、事前の計画以外に発生主義で修繕を行った結果、予算額に対し10万円下回ったこと。
　　４つ目に、商工会補助金における実績報告額において、４万6,000円の戻入額が生じたことが当初予算額を下回った理由でございます。
○石橋（博）委員　同じく343ページです。創業支援事業の推進により、平成28年度は15人の創業者を創出することができたと書かれていますけれども、この15人の創業者に対する主たる支援内容を伺います。
△川崎産業振興課長　平成28年度は、市の窓口相談を初め、多摩信用金庫による個別相談、創業塾、創業セミナーの実施、東村山市商工会による個別相談、創業塾の実施、日本政策金融公庫によるセミナーの実施、西武信用金庫による創業相談、創業塾の実施にて創業支援を実施してまいりました。
○石橋（博）委員　また今年、新たな創業者が出ることを期待しております。また、新たに創業された方たちがこれからうまくいくように、ぜひ御支援のほうよろしくお願いします。
　　３点目、345ページ、観光振興対策事業費です。観光振興連絡会で鉄道会社のウオーキングイベントを誘致することができたようですけれども、誘致に当たって農業者とか商業者とどのような連携を図られたのでしょうか、お尋ねいたします。
△川崎産業振興課長　鉄道事業者が主催するウオーキングイベントの開催に当たっては、東村山市観光振興連絡会において情報の共有を図りながら、ＪＡ東京みらい、商工会を通じて、農業者や商業者などの協力を得るとともに、特に東村山郷土研究会や歴史とロマンの会、観光ボランティアの会の皆さんによるコース上での観光案内を初め、観光振興連絡会としてウオーキングイベント開催に合わせた活動を行うことで、イベント開催の後押しとなっているものと認識しております。
　　また、農業者、商業者との主な連携としましては、農業者や里に八国事業者がイベント当日にお店を営業することや参加者特典を設定し、周知・誘客を図る連携をしてまいりました。
　　また、ウォーキング＆ハイキングでは、ゴール地点で東村山特産市を開催し、市内外から参加する方々に販売・ＰＲするなど、より効果的に東村山の魅力を発信できるよう、観光振興連絡会として取り組んでいるところでございます。
○石橋（博）委員　ぜひ28年度の取り組みを継続、充実、発展させていただきたいなと思います。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、労働費から聞いてまいります。
　　１番です。337ページ、ふるさとハローワーク運営事業費です。①です。東村山就職情報室の利用者数、就職相談の件数を伺う。また、平成28年度の傾向として特筆すべきものがあったか伺います。
△川崎産業振興課長　平成28年度における来所者数は１万2,069人であり、就職相談は5,000件でございました。傾向といたしましては、市内在住者の利用割合が94.7％でございまして、同じ立川管内にあります昭島、小平、東大和の就職情報室の平均79.2％と比較しましても、市民利用率が非常に高い施設であることが特筆すべきと認識しております。
○渡辺（英）委員　市民の方にふるさとハローワークのお話をしたときに、なかなかまだ御存じない方もいらっしゃるのに、94.7％ということで、本当にニーズがあるんだなと思いました。
　　②です。市民への周知、浸透で努力した点を伺います。
△川崎産業振興課長　東村山就職情報室設置場所の選定において、駐車・駐輪が可能であり、東村山市障害者就労支援室やほっとシティ東村山との連携が可能な施設に設置を行い、他市にはない連携を行っていること。また、平成28年３月の開所時におきましては、オープニングセレモニーの後に就職面接会の実施、市報や市ホームページ、図書館・公民館等公共施設におけるチラシの設置、ハローワーク立川及び管内９市へのチラシ設置、ハローワーク立川や立川労働局ホームページへの掲載、月に２度発行されるハローワーク立川発行の求人情報誌に掲載及び周知、合同就職面接会などイベント時における周知を図ってまいりました。
　　さらに、就職情報室利用者向け保育サービスを平成28年６月から開始し、計12回実施したほか、マザーズハローワークとの連携事業である市民カレッジなどにおいても周知を図ることで、子育て世代への周知を図ってまいりました。
○渡辺（英）委員　大変御努力いただいていること、また３つの施設が１つの場所にあるということの利点、本当に私も利用者の方を連れて行ったときに感じています。だんだん手狭になってきているなという感じもするのですが、その点いかがでしょうか。
△川崎産業振興課長　就職情報室の設置につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、28年３月ということで、これから需要も見ながら、施設のあり方についてはハローワークとも検討してまいりたいと思います。
○渡辺（英）委員　市内の就業の核となる施設ですので、ぜひ大切に育てていきたいですし、私も周知に努めていきたいと思います。
　　次に進みます。農林業費です。１番、339ページ、農業振興対策事業費です。
　　①です。農産物ブランド化推進事業補助金で苗木の購入によりどのような効果があったか、生産者からの反響を伺うということでお聞きしています。先ほど一定の御答弁がありましたが、もう少しいただけるようでしたらお願いいたします。
△川崎産業振興課長　効果といたしましては、例えば赤キウイにおいては、平成27年度の東村山市果樹組合苗木共同購入では実績がございませんでしたが、平成28年度には５経営体18本の実績があり、赤キウイのブランド化に向け、生産拡大という点において一定程度の効果があったものと認識しております。
　　次に、生産者からの反響について申し上げますと、梨のジョイント栽培及びブドウの改植においては多量の苗木が必要となるため、農産物ブランド化推進事業補助金を活用することで、生産者の購入負担の軽減を図ることができ、改植を決断することができたなどの好意的な意見をいただいております。
○渡辺（英）委員　私も現地に行かせていただく機会があるのですけれども、都市型の生産者の方はいろいろ周辺に気を配っていただいて、大変コストが高い生産をなさっているので、ぜひ必要なところに必要なお金が行き届くように、これからもやっていただきたいと思います。
　　②です。先ほど「直売所めぐりまっぷ」の反響については一定御答弁がありましたけれども、これにより直売所を訪れる人に変化があったか、生産者からの反響を改めて伺います。
△川崎産業振興課長　先ほど石橋委員へ御答弁申し上げた内容と一部重複しますが、今回改定いたしました「農産物直売所めぐりまっぷ」には、農家の方の写真や所在地を示した地図を掲載するなどの工夫をしております。そのため市民の方からは、「直売所の位置がわかりやすく親しみを持つことができる」などといった好意的な意見をいただいております。
　　次に、農業者より「「農産物直売所めぐりまっぷ」を見て、農産物を買いに来られる市民や体験農園入園の申し込みをされる市民がいるなど、新たな顧客の獲得につながった」という声をいただいていることから、一定程度の効果、人の変化があったとともに、農業者からは好意的な意見をいただいております。
　　最後に、効果についてでございますが、さきに申し上げました農業者・市民の反応のほか、本事業の目的として、直売所は無人で、生産者の顔、声が消費者に届かないという課題があるため、写真や所在、販売農産物や営業情報などを紹介することで、生産意識の醸成を図ることとしており、約115カ所ある直売所のうち、掲載を希望した農業者73名に対して、全ての掲載ができたことは事業効果があったものと考えております。
○渡辺（英）委員　次、商工費に進みます。１番、343ページ、商工業振興対策事業費です。
　　①です。今定例議会でも菖蒲まつりの来場者数が、28年度９万1,000人、29年度は９万2,000人とのことでしたが、10万人達成を目標にしていると毎回開会式のときに皆さんおっしゃるんですけれども、それに必要と考えている施策はありますか。
△川崎産業振興課長　来場者10万人は、かねてより菖蒲まつりの可能性に期待する多くの関係者の皆様よりいただいてきたものであると認識しております。菖蒲まつり実行委員会の事務局である東村山市商工会を初め、関係者もその数値の達成を現実のものとするため、鋭意知恵を絞って今日の開催に至っております。
　　来場者の獲得には、プロモーションのさらなる検討や、若年層の取り込みに一定の成果を上げているライトアップや体験型イベントのような、新たな来場者層の開拓のため、今後もプログラムの研究、他の地域で開催されている同様のイベントの情報収集等を着実に取り入れていきたいと考えております。
　　また、菖蒲まつりは梅雨の時期に屋外で開催するイベントでありますことから、来場者数が天候によって大きく左右される前提ではありますが、来場者数は意識しつつも、現在リピーターとして定着している来場者には東村山の広告塔になっていただけるような、初めて来場される方には魅力を知っていただけるような菖蒲まつりの開催に努め、関係者と連携しながら準備・検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　参加した方が発信者になるような仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。
　　②です。産業まつりとどんこい祭りを分離開催した初年度が平成28年度だったと思いますが、主催者、入場者双方からの反響を伺います。
△川崎産業振興課長　平成28年度は、今まで産業まつりと同時開催していたどんこい祭を９月に開催することで、双方のイベントにおける来場者の分散化が懸念されましたが、どちらも例年同様、多くの御来場をいただいたところでございます。特にどんこい祭では、平成27年度と比較し来場者が1,000人ふえたところでございます。
　　双方の主催者からは、９月と11月にイベントを別々に開催したことで、正味２日間で御来場いただいていた市民が４日間来場できる機会の創出につながるとともに、出店者にとっても事業のＰＲをする機会がふえ、地域産業振興に寄与できたとのお声をいただいております。
　　来場者の方からは、「お祭りがふえるのはうれしい」「夜まで楽しめることは非常に魅力的」「次回もこの形式がよい」など、好意的な声をいただいております。
○渡辺（英）委員　私のところにも好意的な御意見が多数寄せられていました。
　　③です。創業塾の反響、参加者とのその後の交流について伺います。
△川崎産業振興課長　平成28年度に実施された東村山市商工会主催の創業塾における受講者アンケートにおきまして、参加者の95％から満足以上の評価をいただきました。また、開講時に市の創業支援計画の概要や制度融資について御案内させていただいており、後日、市窓口に相談に来る方がいることや、受講後には参加者主導で交流の場を設けるなど、同じ志と悩みを持つ者同士が情報を共有していると伺っております。
○渡辺（英）委員　そういった方が集えるところが一日も早くできるといいなと思っています。
　　④です。商工会の補助金の中から、「るるぶ東村山」の反響と継続の有無について伺います。
△川崎産業振興課長　「るるぶ東村山」は、商工会補助の事業所ＰＲ事業として、平成25年度より４回にわたり発行してまいりました。商工会からも、市内小規模事業者は、売り上げの停滞や企業間競争の激化によって収益が圧迫され、厳しい状況に置かれている中で、市内の見どころや特徴を生かした情報誌を発行し、市民や市内に通勤・通学する人々、東村山への来訪者に対し市内の特徴ある飲食店や商品をＰＲし、利用拡大を図るとともに、東村山市の魅力を広くアピールできたとの報告をいただいております。
　　また、発行を重ねるごとに認知され、手にとる市民の方も非常に多く、一定期間を過ぎると残り部数がわずかになることからも、市内外で好評をいただいております。
　　事業継続につきましては、平成29年度に予定されている東村山市商工会の事業との調整を図り、検討してまいります。
○渡辺（英）委員　ぜひ継続してほしいと思います。
　　345ページ、市営賃貸工場アパート管理事業費です。①です。修繕費60万4,800円の使途を伺います。
△川崎産業振興課長　工場アパートの施設管理を受託している商工会が毎年実施している消防設備の定期点検において、自動火災報知設備にふぐあいが確認できたため、その修繕に要した費用でございます。具体的には、自動火災報知設備受信機交換作業、誘導灯修繕作業でございます。
○渡辺（英）委員　②です。今後の老朽化対策の見解を伺います。
△川崎産業振興課長　工場アパートは建設から20年を迎えておりますが、鉄筋コンクリートづくりであること、使用用途が工場であることなどから、非常に頑丈なつくりの建物であると考えております。しかしながら、先ほど御答弁申し上げた消防設備や電気設備等の建物附属設備は、老朽化が現在においても確認できておりますことから、定期点検等において早期発見・修繕をすることで対応してまいりたいと考えております。
　　なお、作業場内の電気設備については直接生産行為に影響が出ることから、毎年計画的に交換をさせていただいております。
○渡辺（英）委員　最後です。345ページ、消費者対策事業費です。①です。消費生活講座、出前講座で、特に反響が大きかったものを伺います。テーマはどのようにして決めているかも伺います。
△荒井市民相談・交流課長　消費生活講座で特に反響の大きかったものといたしましては、平成28年４月１日から始まりました電力の小売り自由化をテーマとした講座「知らなきゃ損する？賢い電気の選び方」で、開催のタイミングがよかったこともあり、参加された市民の方から大変御好評をいただきました。
　　また、出前講座につきましては、東京都を通じて紹介いただいた消費者啓発ボランティアグループによる、悪質商法の手口やその対処法など、笑いを交えた消費者被害の未然防止に役立つ創作漫才を演じていただきました。中でも詐欺電話や押し売りなどの被害をテーマとした「「安心してください」には要注意！」という演目は、参加された方からは「大変楽しく学べた」との評価を得たところでございます。
　　テーマの選定につきましては、その時々に話題となっている消費者問題や終活などの普遍的なものなど、バランスを考えながら企画しております。
○渡辺（英）委員　②です。消費者相談の近年の傾向性を伺います。
△荒井市民相談・交流課長　平成28年度に消費生活センターに寄せられた相談は908件で、27年度に比べ19件減少いたしました。年齢が判明している契約当事者の年代別で見ますと、年齢が上がっていくほどに相談が多くなっており、割合では60歳代以上が全体の約40％を占めております。この数字からも、自宅にいる時間が比較的長い高齢者の相談が多いことがうかがえます。
　　相談内容といたしましては、インターネット通信販売による健康食品等のトラブルや、携帯電話やスマートフォン、Ｗｉ－Ｆｉなどの契約に関するトラブルの相談が近年多く寄せられております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　商工費をお伺いしていきます。大きな１番、２番は、さきの委員の答弁でわかりましたので割愛します。大きな３番、343ページの住宅改築費補助事業についてお伺いしていきます。
　　①、補助金額390万円で58件、工事総額8,601万9,274円であります。財政効果が非常に高い事業だと考えますが、見解をお伺いします。
△川崎産業振興課長　委員お見込みのとおり、住宅改築費補助事業は、予算に対して工事総額が20倍以上と非常に事業効果が高い事業と認識しており、市内の施工業者の受注がふえ、地域経済の振興につながると考えております。
○おくたに委員　②です。平成28年度、この応募開始時期や工事完了時期、補助対象についてはどのような要望があったかお伺いします。
△川崎産業振興課長　平成28年度では、９月20日に受け付けが終了した後、市民からの問い合わせは３件ございました。問い合わせいただいたお客様には、先着順で予算の範囲内での受け付けを実施している旨説明し、次年度要望を御希望の場合は、申請時期や内容について伝え、一定の御理解をいただいており、制度に関する要望はございませんでした。
○おくたに委員　さきの一般質問でもさせていただいたんですけれども、生活文教委員会のほうで商工会との懇談会をやったときには、やはりこの制度についていろいろ要望等が出たんですけれども、28年度は商工会等からの要望は特になかったということでしょうか。
△川崎産業振興課長　産業振興課のほうには、平成28年度、商工会からの本事業についての要望はございませんでした。
○おくたに委員　次年度に向けての予算編成段階になるかと思いますけれども、この応募開始時期については６月からで、平成28年度は９月20日でもう締め切ってしまったと、件数がいったということなんですけれども、６月から開始というのを前倒しするのは、検討される予定があるんでしょうか。
△川崎産業振興課長　さきの一般質問の御答弁でも申し上げましたとおり、申請時期につきまして御要望いただいている部分もございますので、所管といたしましては今後検討してまいりたいと考えています。
◎肥沼委員長　以上で労働費から商工費の質疑を終わります。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後４時37分休憩

午後４時39分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　次に、土木費から消防費に入ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　土木費、消防費について、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　まず、349ページ、特定財産管理経費の委託料の内容について伺います。
△島﨑道路管理課長　平成28年度につきましては、８路線の境界確定及び測量図の作成を行いました。
○蜂屋委員　次に、351ページ、街路灯維持管理費について伺います。
　　さきの工事につきましては、市内電気工事組合の方に、13町平等に、早く明るくしたいという思いで、それこそ持っている仕事をとめてまで早期に対応していただいたことに感謝いたします。
　　ＬＥＤ化になり、市民からどのような声があるのか伺います。
△島﨑道路管理課長　反響といたしましては、市民の方からは「以前より明るくなって安心している」といったお声から、今後の課題にもなりますが、「従来よりもまぶしい」といったお声をいただいております。
○蜂屋委員　さきの委員の質疑の際に、市民の方からまぶしいという声も多々出ておるということだったんですけれども、特定の場所について複数の方からまぶしいという声があるのか、いろいろなところからＬＥＤそのものがまぶしいという声なのか、その点についてお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長　カーブミラーと重なってしまって、カーブミラーのところに光が差してしまうところは、特定の場所で上がっているようなところはあります。あとは農地のところで、畑が育成してしまうということで上がっているという形があります。あと不特定の場所ですと、いろいろな人から明るいと言われているような形はありますけれども、場所としてはそんなに特定されておりません。
○蜂屋委員　特定されていなく、やはり人の目だから、なれというのもあるのかなという思いがあるんです。対策として何かかぶせるとか、そういう対策をおっしゃられていたと思うんですけれども、ＬＥＤの特徴、いいところを生かすのであれば角度調整とか、いろいろな意味でベストな状態でこれはついているんです。
　　当時作業を、お手伝いではないですけれども、見に行かせていただいて、いろいろな配慮をしながら組合の方がつけられているんです。今度、まぶしいという声に対して対応をとることによって、暗くなったという声も私は出ると思います。
　　ＬＥＤ化した意味というのをもう一度理解していただいて、できれば、例えばまぶしくて寝られないとか、生活に影響するような場所でない限りは、基本的には現状を優先していただいて、それでも対応しなければいけないところに関しては、市民の声を重視して御努力していただければと思います。
　　２番、３番については割愛します。355ページ、私有道路整備事業費について、28年度の事業実績について伺います。
△島﨑道路管理課長　実績といたしましては、青葉町３丁目26番地付近におきまして1,393万2,000円、廻田町４丁目８番地付近におきまして599万8,000円、合計２カ所の事業を行っております。
○蜂屋委員　27年度に１件繰り越しで、28年度に２件、合計で３件の予定だったと思うんですが、確認のため伺います。
△島﨑道路管理課長　28年度１件分については、29年度に繰り越しております。
○蜂屋委員　予算が決まっていて、本数重視ではなくて面積によって工事費が変わってくるので、当然大きい道路を抱えている年度に関しては本数が減るというのはわかっております。以前、一般質問でもやったんですが、なかなか上のほうにというか、順番的に先に予定している大きいところが固まっていると、早く申し込んでいても、なかなか年数が過ぎても順位が上がってこない。
　　そういうすごく難しい面を抱えている事業だと思うんですが、現在、受け付け済みの残りの本数、登録している本数について伺います。あと地区名についても伺います。
△島﨑道路管理課長　平成29年３月末現在でお答えいたします。残りが全部で21件ございます。地区といたしましては、青葉町が14件、恩多町が１件、萩山町が１件、栄町が１件、富士見町が１件、廻田町が１件、多摩湖町が１件、諏訪町が１件となっております。
○蜂屋委員　受け付け済みの地区名については、余り変動がないというか、余り進んでいなかったのかなという思いがあります。順番を待たれていて、なかなか上がってこないというもどかしさを地区の方が、抱えている方がすごく多いんです。
　　報告等については、例えば28年度は２本終わって、おたくの地区に関しては順番がここまで上がりましたとか、翌年大きな場所を抱えているので、ここ何年度かにおいては進捗状況がなかなか難しいとか、そういう報告等はされているのか、確認のため伺います。
△島﨑道路管理課長　当初申し込んでいただいたときに、大体の件数をお答えしております。それで、大体かかる年数をお答えしているという形になっております。
○蜂屋委員　その辺も、待たれている方にとっては、この１年、２年というのがすごく待ち遠しく、長く感じるものであると思います。これは予算も決まっていることなので、やむを得ないなという思いも私もありますが、配慮として、報告という点で御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、353ページ、道路管理経費、道路維持補修経費、道路改良事業費、まとめてで構いませんので、28年度を終えての今後の課題について伺います。
△島﨑道路管理課長　道路管理経費につきましては、消耗品で境界設置用石標、プレート等を購入しており、特に課題はござません。道路維持補修経費につきましては、平成28年度については予備費充用対応となってしまった案件が数件ございました。今後は、要望や順番や緊急性を精査し、補修内容で重要度の高いものを優先的に行ってまいりたいと考えております。
　　道路改良事業費につきましては、主に舗装の補修工事を行っておりますが、市の限られた財源の中で路線の選定には、都道の改修・新設や道路の高架事業、また水道局工事や隣接地の道路事業等の動向を考慮しながら進めていくことになり、道路の選定に苦慮しているところでございます。
　　また、生活道路につきましても、道路改良事業と同じ状況を抱えておりますが、地域の中で主となる、より多くの住民が利用する事業効果の高い道路を選定していく必要があると考えております。
○蜂屋委員　限られた予算で限られた職員数で、それにもかかわらず、年間何千件の問い合わせとか苦情等、本当に対応していただいて、御尽力に感謝いたします。
　　ただ、やはり限界があると思います。全部賄うのは無理です。改善策、私が思うのは、市道に関しても一本でも多く都施行に移行できるような努力、やはりこれに尽きると思います。一地方自治体だけで賄える話ではないと思います。何年たっても解決しないのであれば、早期に国・都、こちらで協力できるものは、地方自治体の責任としてやはり協力してもらう。そういう気持ちでこの事業も進めていただければと思います。
　　次に、355ページ、河川維持補修経費、清掃の時期、この順番はどのように決められ行われたか伺います。
△島﨑道路管理課長　出水川につきましては５月中旬から６月末まで、前川につきましては６月末から10月初旬まで、北川につきましては10月初旬から11月末までの時期に行っております。順番につきましては、現地の状況や要望により調整し、決定しております。
○蜂屋委員　毎年ちょっと時期がずれて、私が住んでいる地区は北川ですけれども、ことしは早かったとか、ことしはまだ来ないとか、そういう地域の方の声を拾って作業順番を決められるということなんですが、６月に早く作業してもらうと、それがいいかというとそうでもなく、雨期、８月、９月過ぎる前までにはもとの高さに戻って、すごく伸び切ってしまうと。終わりのほう、９月から10月になると、やはり前年度したままの状態で、雨期が終わってからの作業になると。やはり一番いいのは真ん中なんですよ、数年通して見ていてね。真ん中にやっていただくのが一番いいと。
　　予算的に、これもやはり限られた予算で、年２回やっていただくのが一番いいんですけどね、１カ所。それが難しいのであれば、集中というか、真ん中の時期になるべくこの３本の川は、極力雨期を考慮して７月、８月ぐらいの間に作業に入っていただくのがいいのかなと。お金的に難しいのであれば、その時期を重視して地域の方の要望に応えていただければなと思います。私は、これも、ことしは何でだという話がいつまでたっても終わらないと思います。やはり平等に公平にいくのであれば、その時期を重視して、３本の川の地域の方の声を酌んでいただければなと思います。
　　次に、バスのところに入ります。359ページ、地域公共交通会議経費について伺います。既存路線の利用者サービスをよりよくするための検討や、新規路線に対する議論を行ってきたと思いますが、会議の内容について伺います。
△中澤公共交通課長　平成28年度地域公共交通会議の内容につきましては、平成28年５月20日第１回、新規路線の運行本数について、こちらは書面協議になります。具体的内容といたしましては、運行本数７本から８本への増便合意。平成28年10月27日第２回、利用者サービスに関する検討。あと、その他ということで議題として上げております。その他の具体的な内容といたしましては、共同運行の頭出しをさせていただきました。
　　平成29年２月15日第３回、利用者サービスに関する検討、こちらも書面協議をさせていただいております。具体的な内容につきましては、公共交通マップの合意形成でございます。平成29年３月29日第４回、東村山駅西口から久米川駅南口の本格運行移行への可否について、高頻度利用者へのサービスについて、多摩湖町地域における所沢市との広域連携について、その他といたしまして、公共交通マップの説明と、既存路線を含めました東村山市コミュニティバス乗降調査分析結果報告をさせていただいております。
　　以上、書面協議を含め４回開催した会議の内容でございます。
○蜂屋委員　新規路線導入に向けてのこの会議の役割について伺います。
△中澤公共交通課長　地域公共交通会議は、市、国、警察、市民、事業者といった関係者、関係機関が一堂に協議する場であり、具体的には、当市のコミュニティバス事業に関する運賃・料金等必要な事項の協議と、コミュニティバス路線の運行計画に対する合意形成と、２つの役割を担っているところでございます。
○蜂屋委員　課長を含む担当所管並びに所管の皆さんには、この間いろいろ多摩湖町コミバスのために御尽力いただき、ありがとうございました。週末、交通会議があります。しっかり傍聴させていただいて、交通不便地域解消に向けて私も引き続き努力してまいりたいと思います。
　　この後にバスの、一通りこの間わかって、理解できていることが多くあります。きょうは割愛させていただきますので、お願いいたします。
　　次に、361ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費について伺います。中・長期にかけての事業と確認しておりますが、市民はどのような形で、どの時点で目に見える事業なのか、28年度決算を終えて所管の見解を伺います。
△谷まちづくり推進課長　東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、平成21年度に策定した東村山駅周辺まちづくり基本構想以降、鉄道付属街路事業、都道128号（大踏切）交差点改良事業の事業化、平成29年度からは都市計画道路３・４・10号線などの事業化に向けた予算計上をさせていただいており、順次検討の熟度が高まったものから市民の皆様にお示しさせていただいております。
　　引き続き、平成26年度に策定した東村山駅周辺まちづくり基本計画の推進に向け、連続立体交差事業とあわせた東村山駅周辺まちづくりの中・長期的な検討を進めているところでございますが、検討の熟度が高まった段階で、実施計画にて市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　実施計画でお示しという答弁をいただきましたが、市民もまちの未来というものに夢を持って、それぞれイメージというのがあると思います。市民の声を聞きながら事業が進められるものであるのか、確認のため伺います。
△谷まちづくり推進課長　平成28年度におきましては、東村山駅新駅舎の外観デザインに関する意見や考え方を募集させていただきました。先日も、東村山駅新駅舎外観デザイン素案の展示、アンケートを実施したところでもございます。
　　これまでも東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、東村山駅周辺まちづくり協議会での検討に加え、意見募集やまちづくりオープンハウスなどを実施してきております。今後も適切な時期に市民皆様の声をお聞きしながら、東村山駅周辺のまちづくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　お金をかければいいという事業では、私はないと思います。市民の声を聞くと。小さなことでも、自分の声が生かされた、あの人の声が通ったというのが目に見えれば、事業は私は成功だと思います。どうか市民の声に耳を傾け進めていただくことを願います。
　　次にまいります。363ページ、鉄道付属街路整備事業費について伺います。東村山駅付近連続立体交差事業とあわせて行う、良好な住環境の保全や、地域の利便性、防災性の向上のための東村山駅付近の側道整備のための事業とありますが、28年度はどのようなことが行われたのか、今後の展開も踏まえて具体的に伺います。
△谷まちづくり推進課長　市で整備を進めております鉄道付属街路２路線について御答弁させていただきますと、平成28年度は用地取得のほうを進めてきたところでございます。この鉄道付属街路２路線につきましては、幅員６メートルの道路が整備されることにより、通風、採光といった環境空間が確保されることによる住環境の保全、また鉄道沿いに新たな道路ネットワークができることによる利便性の向上、そして災害時の緊急活動や火災時の延焼遮断帯等、防災面からも有用な役割を果たすものと考えております。
　　いずれにいたしましても、連続立体交差事業とあわせて整備することで、それぞれの機能が効果的に発揮されるものと考えております。
○蜂屋委員　機能が発揮されることを願います。よろしくお願いいたします。
　　365ページ、公園管理経費について、施設遊具等修繕料の内容について伺います。
△有山みどりと公園課長　平成28年度の主な修繕の内容といたしましては、沢の堀沿いにあります秋津町４丁目第２仲よし広場のブランコのつり金物、座板の交換、第二保育園北側にあります萩山町第二児童遊園の照明の器具交換、北山公園のロープ柵、竹柵の交換並びに木道の補修などを業者対応にて行ったものでございます。
　　以上が修繕料の内容でございますが、これ以外にも簡易的なものや緊急対応として、原材料費等を活用して職員による修繕・補修作業を行っておりまして、平成28年度におきましては、万年橋近くにあります恩多町２丁目第４仲よし広場の複合遊具踏み板の補修のほか、ほかの仲よし広場の蛇口交換やフェンス補修、排水溝のモルタル補修を行ったもの、廻田緑道の階段部の補修、西宿公園のトイレドアノブ交換など、大小さまざまではありますが、職員対応による修繕・補修を行ったものがございます。
○蜂屋委員　職員対応での修理、私も耳にしております。遊具だけでなく、今、課長がおっしゃられたトイレのドアノブから、フェンスから、ベンチから、材料を買いに行って、その場で直して対応するなど、本当に敏速に対応していただいているのもわかっております。
　　28年度決算を踏まえ、今の職員対応していただいているのも踏まえて、施設遊具について、要修繕数、それから必要予算についてどれくらいを見込んでいるのか伺います。
△有山みどりと公園課長　老朽化などにより新たにふぐあいが発生し、修繕等の対応が必要となる施設・遊具がふえている現状や、中には軽微な修繕・補修で対応が可能なものもございますので、緊急性、安全性を鑑み、業者対応による修繕が必要と見込んでおります数で御答弁させていただきますと、現段階では14となっております。
　　必要となる経費につきましては、業者による見積もりを行っていないものもあり、大変申しわけございませんが、現時点でこれらの必要予算をお示しすることはできませんが、平成29年度の予算の範囲の中で順次対応を進めていきたいと考えております。
○蜂屋委員　今現在把握している箇所に関しても予算要望等で対応していただけるということでよろしいですか。
△有山みどりと公園課長　14のものの中で、予算の中で順次対応していきたいと考えております。
○蜂屋委員　優先順位は担当所管にお任せするしか私もないと思います。子供たちの声が響く公園に、市内の公園がそういうにぎわいのあるものになることを希望いたします。
　　同じく365ページ、公園管理経費、北山公園菖蒲等管理委託料の内容について伺います。
△有山みどりと公園課長　北山公園菖蒲等管理委託の内容でございますが、菖蒲田の除草、施肥、補植、株分け、花がら摘み、葉切りなど、菖蒲の育成に伴う維持管理作業及び菖蒲の品種確認、補植用苗の育成管理のほか、ハス池の除草などの維持管理作業、菖蒲まつり販売用ポットづくりのサポートなどとなっております。
○蜂屋委員　菖蒲の花そのものの管理以外にかかっている経費というのは、どれぐらいの割合なんでしょうか。1,300万円ぐらいなのか、どれぐらいの割合ですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時７分休憩

午後５時８分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　質疑し直してください。
○蜂屋委員　今さまざまな委託料、管理料の内容を伺ったんですが、菖蒲の花を育てるのはすごく人手、人力が必要なんです。人力が必要ということは、当然お金がかかる話です。北山公園と姉妹というか、菖蒲で協力していただいている足立、葛飾、ここの菖蒲の予算が、大体2,500万円、3,000万円の予算を組んでおります。ただ、入場料を取っているんです。入園料という言い方がいいのかな。予算プラスそういった入園料で花の育成にお金を使っているというのが現状です。
　　今の予算ですと、あの規模、300品種、8,000株ですよね、東村山の北山公園が。きのうだったかな、延べで750人近い人の手をかりて今、管理をしておるそうです。ただ、それでも足りないのが現状。やはり予算ももう少し考えていかないと、やはり最高の菖蒲を見ていただくにはそれなりにお金もかかるという覚悟をしていただきたいという思いがあります。
　　予算の話なのでそこでまでにしておきますが、なかなか委託先やお金のことは言いづらいと思うんですけれども、管理先から28年度はどのような要望、協力してほしいとか、どういう声があったのか伺います。
△有山みどりと公園課長　委託事業者からは、気温や雨量の影響なのか、原因は定かではありませんが、近年繁茂が著しい雑草の状況や老朽化している水路側面の木板からの漏水等、日々の作業の中で気づいた点については都度御連絡いただき、情報交換を行いながら、菖蒲田等の管理業務の中で対応していただいており、特に御要望という形ではいただいておりません。
○蜂屋委員　今、要望について伺ったんですが、その中にはなくて私がちょっと心配しているところがあって、希少生物の保全、それからあの場所は、自然環境をそのまま残して、なるべく自然に近い状況で、コンクリート等を使わずに木目等を使っての場所にしたいという方針ですよね。
　　その方針で行うことによって、菖蒲を管理する人たちにとってはすごく負担になって、二度手間、三度手間になることが見受けられるんですが、その点について、所管としては認識等はないですかね。気づいた点で、改善したほうがいいのではないかとか、所管のほうの見解としては何かないでしょうか。
△有山みどりと公園課長　今、委員から御指摘ありましたように、生物モニタリング事業の中で希少生物が見つかって、平成29年度、外来種防除事業として新たな取り組みを進めているところであります。
　　現在、北山公園で菖蒲等の管理を行っております委託事業者におきましても、現況については非常に理解を示していただいております。ただ、そういった中で難しさがある部分もあるかとは思いますが、そういった中で日々、情報交換をしながら、委託業務の中で鋭意努力してやっていただいているという認識でおります。
○蜂屋委員　共存共栄であの場所は残すんですよね。カエルも植物も菖蒲も、みんな未来にわたって成長して残していくという方針。ただ、菖蒲はこのままだと、間違いなく来年は縮小という見解でいるそうです、私が伺っている限りは。30周年を迎えるに当たって、その辺も十分理解して、協力できるものはぜひ協力して、皆さんで、東村山市の一大イベントですから、ぜひ努力していっていただければと思います。
　　次にまいります。休耕田管理委託料の内容について伺います。
△有山みどりと公園課長　休耕田管理委託の内容につきましては、連作障害を防ぎ、菖蒲の生育環境をよりよくすることを目的に、休耕田とするために、菖蒲田のうち１区画の株を掘り上げ、有機土壌改良剤を加え、耕運し、土を攪拌することによる土壌改良を行うこと、掘り上げたものの株分けを行い、他の区画への移植を行うものでございます。さらに、菖蒲まつりに合わせ、平成27年度に休耕田とした区画に菖蒲ポットの設置を行ったものでございます。
○蜂屋委員　休耕田の意味は、課長がおっしゃられたとおり、菖蒲の成長を促進するためのものです。この作業がない年がないように努めていただきたいと思います。きょうは決算なのでこれ以上言いません。よろしくお願いいたします。
　　367ページ、市民手づくり事業費（公園再生事業）、原材料費のみだが、内容について伺います。
△有山みどりと公園課長　市民手づくり事業費は、公園緑地ボランティアとして御活動いただいている地域の方々との情報共有、意見交換を行いながら、公園の維持管理において、市民手づくり事業としてふさわしい取り組みに必要な材料等を提供し、活動支援を行っているものでございまして、平成28年度では、パンジー、マリーゴールド、サルビアなどの花の苗、花壇用の培養土、ペンキ、スプレー塗料等の提供を行ったものでございます。
○蜂屋委員　地域ボランティアの方に感謝するとともに、市民協働の先駆けというか、本当にわかりやすい目に見える市民協働の事業だと思います。この事業が引き続き市民に広がることを願って、次の質疑にまいります。
　　367ページ、樹林・樹木保護事業費、事業実績と今後の課題について伺います。
△有山みどりと公園課長　平成28年度の実績は、公共緑地の草刈り、剪定、伐採等の維持管理作業のほか、保存樹木の枝落とし補助が６件となっております。
　　今後の課題といたしましては、公共の緑の植生管理のガイドラインに基づく植生管理を進めていく中で、それぞれの公共緑地に応じた面的整備や樹木更新をいつ、どのように進めていくかの検討が必要であると考えております。
○蜂屋委員　引き続き緑を守るために御尽力していただくことをお願いいたします。
　　次、緑の管理積立金について伺います。これは確認のために、現状取り決められている範囲でお答えいただければと思います。どこに、いつ、どのような配分で使われる積立金なのかお伺いいたします。
△有山みどりと公園課長　緑の管理基金は、市が管理する公共の緑において、公共の緑の植生管理のガイドラインに基づき、計画的かつ効率的に植生管理を行うための資金に充てるために設置した基金でございます。
　　現段階では、基金を活用する事業について、時期や場所など具体的なことは決まっておりませんが、公共の緑の植生管理のガイドラインの個別プランでお示ししているような樹木の更新等、今後実施する大きな面的作業や整備事業において基金を活用したいと考えております。
○蜂屋委員　本当に大きなお金を入れていただいて感謝しております。この積立金が間違いなく生きることを私も願っております。
　　次に、消防費に入ります。375ページ、消防団運営経費について伺います。
　　消防団員不足という一番大きな課題、これを所管の方にお聞きするのはどうかと思うんですが、あえて質疑させていただきます。担当所管としてどのように考えているのか、見解を伺います。
△山田防災安全課長　消防団員の確保につきましては、当市に限らず、全国的に厳しい状況となってございます。東村山市消防団の活動といたしましては、火災や水災など災害時の役割のほか、地域の安全・安心確保のために大きな役割を果たしていただいておりますが、常備消防とは異なる特性や役割といたしまして、地域に根差した活動にも積極的にかかわっていただいてきた歴史的な経緯もございます。
　　団員数の減少につきましては、地域の安心・安全に直接結びつくことであり、担当所管といたしましても深刻な問題であると考えてございます。
○蜂屋委員　深刻な問題と言いながら、改善するのは本当に難しいと思うんですが、率直に、担当所管として、どういう形でどこに協力を得られるのが望ましいとお考えなのか、この見解を持っているか伺います。
△山田防災安全課長　出初め式や総合震災訓練などの多くの市民の皆様が集まる行事でのブース設置やチラシ配布、分団広報紙やホームページ、市報への掲載など、今までも行ってまいりましたが、平成27年度からはグリーンバスの車内放送を消防団と東村山消防署の連名によります火災予防啓発放送、平成28年度からは市営駐輪場のデジタルサイネージを活用した団員募集広告の掲示を行ってございます。
　　しかしながら、さきに御答弁申し上げましたように、現時点におきまして定員不足でありますことから、地域の企業や自治会、住民の方たちに消防団員の紹介や活動を理解していただくことが重要と思っており、引き続き団員確保に向け、さらに努力してまいる所存でございます。
○蜂屋委員　諦めずに継続して、これはみんなで努めていくしかないことだと思います。議員団と消防団の交流会、懇親会というのかな、あるんですが、私なんかから言わせてもらえば、若手の団員と話す機会が余りなく、たまたま話すと意外に気が合っていろいろな話ができたりもするので、そういう交流会に若手の団員の方も呼んでいただいて、議員団と話す機会があればなと、労をねぎらう機会を設けていただければなと思います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時21分休憩

午後５時36分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　土木費、久々ですので基本的なことを聞くかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　　１点目、人件費のことです。総務費のところで、うちの渡辺委員が時間外手当が多いのはどこですかとお伺いしまして、防災安全課と財政課、子ども育成課という御答弁が１人当たりの時間外手当の観点からありまして、土木費なのでまちづくり部のところなんですけれども、別に意図的にまちづくり部のことに焦点を当てるつもりはありませんので御安心いただければと思いますけれども、ただ、ここの款なので、まちづくり部の時間外手当の状況を伺うのと、どの課、どの係が多いのか伺います。
△濱田人事課長　平成28年度のまちづくり部の時間外勤務手当の総額につきましては2,438万8,000円となっており、全体の約9.7％を占めております。
　　次に、時間外勤務時間の多かった係を上位から３係申し上げますと、１位が市街地整備課の工事第２係、２位が同じく市街地整備課の工事第１係、３位がみどりと公園課の公園係となっております。
○石橋（光）委員　確認ですけれども、これも１人当たりの時間外手当ということでよろしいですか。
△濱田人事課長　ただいま申し上げましたのは、１人当たりの時間外の時間数の多い係を上位３課ということでお答えさせていただきました。
○石橋（光）委員　私が危惧していたのが、別にまちづくり部というくくりだけではないんですけれども、誰か１人、ごく少数にこの手当が偏っているという傾向はないのかどうなのか伺いたいと思います。
△濱田人事課長　これはまちづくり部に限定した話ではないんですが、時間外勤務の４割近くを10％強の職員が行っておりまして、そういった意味では、時間外の偏りがあるということは事実でございますが、この偏りにつきましては、ノー残業デーの徹底や時差勤務の制度を活用しまして平準化に努めてまいりたいと思っております。あと人員配置につきましても、総数はふやせませんが、配置は見直すことができますので、多いところに人員を配置するなどして、そういった偏りを解消していきたいと考えております。
○石橋（光）委員　時間外勤務は申請主義ですよね。ないとは思うんですけれども、未申請で時間外をされている方がないことを祈るんですが、もしそれがあったとすると、これには含まれていないというふうになると思うんですけれども、そういうことを防止するためにも改善策が必要になってくると思うんです。どこかのシーンで答弁があったかな、私の一般質問でもあったかなと思うんですけれども、そういったものを改善するためにはどういうふうに、何かシステムを構築するというのがありましたでしょうか。
△濱田人事課長　今、時間外の申請は職員からの申告制となっておりますので、客観的になかなか把握しづらいところもありますので、出退勤システムを今後導入しまして、まず勤務時間の正確な把握に努めてまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　一般質問でも言いましたけれども、これを本当に改善しようと思えば本気度が試されるかと思いますので、そういったシステムを導入して、職員の健康管理にも必ずつながっていく事例だと思いますので、よろしくお願いします。
　　続いて、２番は割愛いたします。３番です。353ページの都道128号線の大踏切の件です。昨年、改良工事をしていただいておりますが、改良前と改良後の安全度はどう向上したのか伺いたいと思います。
△藤田市街地整備課長　改良前の大踏切につきましては、踏切内で一時停止が必要となる５差路であり、一層の安全対策が求められておりました。改良後は、安全度向上につながる成果として３つございます。
　　１つ目は、都道128号線の線形を踏切東側で市道第244号線１と接道させることにより、５差路から４差路に交通形態を変更し、主道路と従道路の関係を区画線により明確にしたものでございます。
　　２つ目は、都道128号線の両側にガードパイプで車道とセパレートした歩道を整備し、横断歩道や大型の道路照明を設置するなど、歩行者の動線に配慮したものでございます。
　　３つ目は、鉄道事業者側の工事におきましても、踏切東側の踏切遮断間隔を縮め、踏切全体をコンパクトにし、踏切内の車両並走を防ぐことができるものでございます。
　　以上のことから、改良前に御指摘された部分の改善が図られ、交通の円滑性や安全性の向上に寄与できたものと考えてございます。
○石橋（光）委員　それによって東京一危ないとされていた踏切交差点が、東京第何位になったのかわかりませんけれども。
　　再質疑なんですけれども、あそこが連続立体交差になって、ただいま言っていただいた安全対策をしていただきましたけれども、立体交差になったとしてもあそこの、この安全対策が生きてくるという青写真でよろしいんですか。
△藤田市街地整備課長　委員おっしゃるとおりとなることと交通管理者のほうは今後考えていると思っております。
△谷まちづくり推進課長　最終的な形態といたしましては、高架橋になったところの下が歩車道を分離した形で、さらに形態が変わるものと考えております。そして踏切がなくなった後、今の踏切西側が十字路の交差点になりますので、より安全性が高まるものと考えているところでございます。
○石橋（光）委員　なかなか完成後どういう形になるのかというイメージがまだ湧かなかったものですから伺いました。
　　続いて４番目です。道路維持補修のところです。工事請負費のところで、これは観点がこの項目じゃないのかもしれないですけれども、維持補修費として劣化度調査をした上で優先度の高い箇所を工事された実績はありますか。
△島﨑道路管理課長　維持補修費といたしましては、生活道路を中心に行っておりますので、劣化度調査の結果を踏まえた路線全体の補修ではなく、市民の方々からの要望がございます局所的な舗装や補修、雨水ますの設置等、安全対策等の補修工事を主として行っております。ですから、実績はございません。
○石橋（光）委員　続いて、道路改良工事です。これも同じ視点で伺いますけれども、工事請負費として、道路改良工事として劣化度調査上、優先度の高い箇所を工事した実績はございますか。
△島﨑道路管理課長　平成25年度舗装劣化度調査の結果の中で、幹線道路及び生活道路のそれぞれ10位以内を対象にいたしますと、平成28年度に生活道路劣化度１位の市道465線１、幹線道路劣化度５の市道81号線１を施工をした実績がございます。
○石橋（光）委員　劣化度５というのが一番緊急性が高い結果ということでよろしかったでしょうか。
△島﨑道路管理課長　劣化度５ではなくて、５位という形になります。順位的に５番目という形です。
○石橋（光）委員　次です。この事業の財源を伺います。
△島﨑道路管理課長　東京都補助金、市町村土木補助事業、地方債を活用し、残りが東村山市の一般財源負担となっております。
○石橋（光）委員　東京都の財源は何分の何を補助していただけるんですか。
△島﨑道路管理課長　道路の舗装の種類によって変わってきまして、道路の表面の打ちかえですと３分の１、道路を改良しますと半分という形になります。
○石橋（光）委員　当市も財源に限りがあるので、何から何までやるわけにはいかないと思うんですけれども、我が市が東京都に申請すれば、東京都は幾らでも、２分の１だとか３分の１とかというのは青天井に補助していただけるんですか。
△島﨑道路管理課長　東京都のほうも予算がございますので、ある程度の金額までは補助していただけると伺っておりますが、青天井とまではいかないと思います。
○石橋（光）委員　劣化度の１位、一番やらなきゃいけないところがどのくらいあるのか、私も数字は踏まえていませんけれども、なかなか進んでいかないという現状があるので、たっぷりの予算とは言えませんけれども、ぜひ十分な予算を確保していただきたいなという思いがあります。
　　続いて６番目、355ページ、前川管理です。溢水対策の調査の結果を伺います。
△星野下水道課長　平成28年度に行いました前川流域溢水対策調査では、大規模貯留施設整備候補地の選定業務といたしまして、一時貯留施設の導入空間とする上での課題や構造等の検証、概算事業費の比較などを行いまして、結果、都市計画道路３・４・10号線と化成小学校校庭を選定し、東京における都市計画道路の整備方針におきまして、平成37年度までの今後10年間で優先的に整備すべき路線に選定された都市計画道路３・４・10号線を優先順位の上位へ位置づけを行っているところでございます。
　　今後、都市計画道路３・４・10号線につきましては、事業の進捗に合わせまして、関係機関等と協議してまいりたいと考えております。また、化成小学校校庭につきましては、調査内容を参考に、施設管理の状況や関係機関等からの意見等を踏まえまして、工事内容やスケジュール内容などを作成し、具体な協議を行ってまいりたいと考えております。
○石橋（光）委員　一般質問で村山議員もこの件を質問していたかと思うんですけれども、そのとき、もしかして答弁が出ていたかとは思うんですが、その３・４・10号と化成小のグラウンドを整備すると、どのぐらいかかる見込みでしたか。
△星野下水道課長　先ほどの一般質問で部長のほうから御答弁しているかと思いますが、そこを再度お伝えしたいと思います。大規模貯留施設整備候補地の選定業務で選定いたしました３・４・10号線と化成小学校校庭の概算工事費につきましては、都市計画道３・４・10号線が17億4,600万円、化成小学校校庭が９億1,100万円、合計で26億5,700万円となっております。
○石橋（光）委員　これも村山議員の一般質問で追及があったかもしれませんけれども、多額な金額ですよね。この財源をどう宛てがっていくかというのは、非常に課題中の課題だと思うんですけれども、現在の考え方としたらどういう財源を充てていくというのは、どうお考えになられているか伺います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後５時54分休憩

午後５時54分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△星野下水道課長　こちらにつきましても一般質問のほうで御答弁させていただいているかと思いますが、ちょっと重複してしまいますが、申しわけございません。
　　溢水対策を講じる国の補助につきましては社会資本整備総合交付金がございまして、補助率は事業費の３分の１となっております。これまで前川への流出抑制事業として貯留・浸透施設等の工事に充ててまいりましたが、予定しております３・４・10号線や化成小学校校庭につきましても、国や都との今後の協議の中で条件整理を行いながら、採択が得られるように進めていく考えでございます。これに基づいて、国庫補助金に連動した東京都の補助金がないということになっております。
◎肥沼委員長　訂正か何かあるんですか。
△島﨑道路管理課長　失礼します。
　　先ほど、道路改良事業のところで都の補助金率を「３分の１」と申し上げたんですが、正しくは「10分の３」という形になります。訂正のほうお願いします。
○石橋（光）委員　続いて７番目、野火止用水の管理です。これはストレートに聞きます。この事業の維持管理には、さらに予算が必要かどうか伺います。
△有山みどりと公園課長　野火止用水につきましては、用水路は原形のままを基本とし、隣接樹林地は明るい雑木林として保全するという、東京都の野火止用水歴史環境保全地域の保全方針に沿った維持管理に努めており、平成28年度におきましても、水路敷の草刈り、交通支障枝等の剪定、枯損木の伐採のほか、流路清掃などの維持管理作業を行いました。
　　これまでの維持管理作業に加え、植生調査に基づく危険木の除去に着手するために必要な予算につきましては、平成29年度予算にて増額されておりますので、この予算の範囲の中で工夫しながら野火止用水敷の植生管理作業を進めていきたいと考えております。
○石橋（光）委員　ぜひよろしくお願いしますという言い方になるんですけれども、考え方として、先ほど蜂屋委員のところで緑の管理基金の件がありましたけれども、野火止のところにも高木とかがたくさんあって、個別プランにのっとって面的にやっていくと先ほど御答弁がありましたが、基本的な考え方として緑の管理基金をこういうところに活用していくというのは、考え方としてはありですか。
△有山みどりと公園課長　先ほども御答弁の中でございましたように、大きな面的作業や整備事業の中では緑の管理基金を効果的に活用していきたいと考えておりますが、現状、野火止用水の維持管理作業につきましては、一般財源の中で今年度増額対応という形になっておりますので、今後５カ年をめどに危険木の除去という形で着手していきたいと考えております。
○石橋（光）委員　８番は割愛します。９番です。コミバスの運行事業、359ページです。路線別の事業費の補助金の当初予算をまず伺いたいと思います。
△中澤公共交通課長　各路線別でございますが、東村山駅東口－新秋津駅路線、当初予算額1,624万6,198円、東村山駅東口－多摩北部医療センター路線、当初予算額1,184万4,418円、久米川町循環路線、当初予算額796万7,503円、諏訪町循環路線、当初予算額576万9,814円、東村山駅西口－久米川駅南口路線、当初予算額1,056万8,569円でございます。
○石橋（光）委員　そこで、その当初予算を踏まえて28年度の補助金の実績値を伺いたいと思います。
△中澤公共交通課長　実績値でございます。東村山駅東口－新秋津路線、補助額1,584万2,387円、東村山駅東口－多摩北部医療センター路線、1,177万2,620円、久米川町循環路線、補助額742万8,960円、諏訪町循環路線、補助額568万5,631円、東村山駅西口－久米川駅南口路線、補助額626万283円でございます。
○石橋（光）委員　実証運行のところ以外はほとんど当初予算とぴったり、すごい予測の数字で、評価したいと思いますけれども、すごいですね、了解しました。
　　それでは、その５路線の路線別の収支率を伺います。
△中澤公共交通課長　平成28年度につきましては、久米川町循環路線でのバス停増設の工事費や、東村山駅西口－久米川駅南口路線でのバス車両及び料金箱のリース費用等運行改善費が発生しており、単純に比較できないことから、通常のランニングコストのみで計算したことを前提にお答えさせていただきます。
　　各路線の収支率でございますが、東村山駅東口－新秋津駅路線57.31％、東村山駅東口－多摩北部医療センター路線51.11％、久米川町循環路線51.85％、諏訪町循環路線61.06％、東村山駅西口－久米川駅南口路線42.79％でございます。
○石橋（光）委員　了解しました。聞いて、何も再質疑ないんですかと言われそうですけれども、次にいきます。10番目です。鉄道付属街路の整備ですけれども、平成28年度取得面積が667.75平方メートルとありましたが、累計の用地取得面積と、その面積が全体の何割になるのか伺います。
△志村用地課長　平成28年度までの累計用地取得面積の状況につきましては、土地開発公社の先行取得を含めますと1,244.89平方メートルでございます。また、用地取得率につきましては全体の約52％でございます。
○石橋（光）委員　その各数字は計画どおりなのか、はたまた交渉が難航しているのかどうか、状況を伺いたいと思います。
△志村用地課長　ただいま申し上げた平成28年度末の状況でございまして、残りの区画数が９区画ございます。そのうち、今年度、土地開発公社と一般会計を含めまして既に用地取得が完了している事業がございまして、既に解決を、予定取得を見ているような状況でございまして、あと残る用地につきましては、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　困難といいますか、それらが解決できれば取得できるという状況になっております。
○石橋（光）委員　相手方がありますのでいろいろ御苦労はあると思いますけれども、よろしくお願いします。
　　次です。363ページの連続立体交差事業と連続立体交差事業基金の件で伺います。28年度の負担金は4.2億円計上されましたけれども、その上で、今まで累計の負担額は幾らになりますか。
△谷まちづくり推進課長　平成28年度末までの連続立体交差事業における市の負担額につきましては、合計で約８億6,400万円でございます。
○石橋（光）委員　次です。28年度末の時点でこの工事の事業、最終負担見込みというのはわかりますか。
△谷まちづくり推進課長　平成28年度末時点におけます市の負担額は約87億円と推計しております。
○石橋（光）委員　そうすると、これからどんどんふえていく感じになるんですね、もう７年ぐらいですのでね。
　　次です。各年度の負担はほぼ起債で賄っていると思いますけれども、この基金は市債の償還財源として活用されるのかどうか伺いたいと思います。
△谷まちづくり推進課長　連続立体交差事業等推進基金につきましては、毎年度の連続立体交差事業の負担金や駅周辺の道路整備事業などで必要な一般財源の一部に充当することを考えております。
○石橋（光）委員　最後です。365ページ、公園管理です。１番目の遊具の件は、先ほどの答弁でわかりました。２番目です。各種公園等の樹木の手入れ作業では、何カ所手入れを実施されたのか伺います。
△有山みどりと公園課長　平成28年度は、秋津町３丁目第１仲よし広場、恩多町児童遊園、恩多町２丁目第１仲よし広場、野火止緑道など、28カ所でございます。
○石橋（光）委員　例年からすると、この28カ所というのは、大体毎年同じぐらいの公園数といいますか、そういう状況でしょうか。
△有山みどりと公園課長　公園施設等の選定につきましては、その状況状況に合わせて各年度の中で、職員が現地を確認しながら進めているという状況でございます。なので、数としては比較しておりませんので御答弁することはできませんが、そういった中で進めておりますので、御理解いただければと思います。
○石橋（光）委員　市が管理されている公園は仲よし広場だとかいろいろ種類があって、何カ所あったか今すぐ覚えていないんですけれども、それなりの箇所があると思いますが、これも先ほどの質疑と似たような感じになりますけれども、当然その中には高木かつ老木というのもあるでしょうから、その財源として、基本的な考えとして、緑の管理基金をこういったところに活用するというのは、考え方としてはどうなんでしょうか。
△有山みどりと公園課長　公園の管理経費につきましても、先ほど御答弁申し上げました野火止用水の維持管理経費と同様に、危険木の除去に平成29年度から着手するということで一定程度増額対応されておりますので、今後につきましては、その予算の範囲の中で対応していきたいと考えております。
○石橋（光）委員　次に、消防費です。377ページ、消防施設整備のところで、これは本当に純粋にお聞きしたいと思います。消火栓の設置等負担金とは、どういう負担金か伺います。
△山田防災安全課長　消火栓設置等負担金でございますが、東京都水道局と協定を締結し、消火栓の設置や維持管理・修繕、市内で消火活動を行った際の水道料金等で構成されており、消火栓に関する工事等は東京都水道局で計画・実施し、費用は市で負担することとなってございます。
　　現在、東京都水道局が平成34年度を目標に東京都内の水道管の耐震継手化を推進しており、それに伴う消火栓の取りかえ工事に関する費用が消火栓設置等負担金の多くを占めている状況でございます。
○石橋（光）委員　負担金というので、毎年それなりの同じ金額がずっと負担されるのかと思ったら、違うんですね。
　　２番目の質問ですけれども、当初予算より大幅に減額した理由というのを改めて伺います。
△山田防災安全課長　負担金の請求元でございます東京都水道局に改めて確認させていただきましたところ、平成28年度に実施・完了予定でございました耐震継手化工事におくれが生じたため、負担額を減額したとのことでございます。
○石橋（光）委員　最後です。375ページ、消防団の運営費です。防火衣はどのような衣服なのか。団員全員分の購入なのか伺います。
△山田防災安全課長　防火衣でございますが、火災現場におきまして、炎や放射熱から守るための防火被服でございます。東村山市消防団が着用しております防火被服につきましては、シールドつき防火ヘルメット、首を守るしころ、コート型銀色の防火服、銀長靴、防火手袋を着用し、火災現場へ出動してございます。これらの防火衣は既に消防団員全員分を購入し貸与しておりますが、毎年、経年劣化の激しいものを中心に入れかえを行っている状況でございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　土木費だけ、始めます。
　　まず１番目は、前の方のでわかりましたので割愛させていただきます。
　　２番目に、350ページの道路橋梁費です。①として、道路診断調査の結果を踏まえて、道路の整備工事は７％進んだということでしたが、段階ごとの進捗状況をお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長　段階ごとの進捗状況ということで、年度ごとにお答えさせていただきます。平成26年度が160メートルで約0.5％、平成27年度が589メートルで約2.1％、平成28年度が315メートルで約1.1％、これらの距離を合計いたしますと3.9％となっております。
○山口委員　②は割愛します。この調査の結果で、最終目標はいつ終わるということで考えていらっしゃるでしょうか。
△島﨑道路管理課長　道路橋梁費につきましては、道路の適切な管理を行うための予算でありますので、まちの変化や状況に応じ、既存道路の維持や道路の整備を行うことと認識しておりますので、道路があり続ける限り続くと思います。
○山口委員　大体調査をして、かなり傷んでいるところとか、そういうのを段階をつけて、大体10年間で終了させるような予定になっていたんじゃないかと思うんですが、そういうふうにはなっていないですか。
△島﨑道路管理課長　目標といたしましては10年間と定めましたけれども、水道工事やガス工事で状況が読めないところとかがありまして、なかなか進めないのが現状となっております。
　　ですから、なるべく市といたしましても整備ができるように進めたいとは考えておりますが、10年というのがちょっと難しい状況というのが現実になっております。
○山口委員　でも、進み方がかなり遅過ぎるんじゃないかなという気がするんです。やはりこういう生活道路とか、そういうところにもっと予算を立てる必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺の予算の立て方についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
△島﨑道路管理課長　市全体の限られた財源の中で最大限の効果が得られるように、他の道路工事事業者とも協議をしながら事業も考慮し、予算計上を進めてまいりたいと考えております。
○山口委員　３番目です。355ページの私有道路整備事業費については、さきの委員の質疑で大体わかりました。残りの申請件数は21件となったと言いましたが、再質疑としてお伺いいたします。最後の申請者が何年待つという形になるんでしょうか。
△島﨑道路管理課長　何年待つとは明確にはお答えできませんが、今年度、29年度につきましては４件の工事を進めております。ですから、年度によって大きく変わるときがありますので、何年というお答えは、この場では控えさせていただきたいとなります。
○山口委員　でも10年ぐらい待つようになるのかしらね、これでいくと。
　　再質疑なんですが、今申請者が出されているのを全部工事したら幾らになるかはわかりませんか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時18分休憩

午後６時20分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△島﨑道路管理課長　約１億3,000万円となります。
○山口委員　次、４番です。街路事業費について。連続立体交差事業、これは経費のほうはわかりましたので、財源の内訳をお伺いします。
△谷まちづくり推進課長　財源内訳につきましては、平成28年度末までの累計でお答えさせていただきますと、地方債が約６億4,600万円、一般財源が約２億1,800万円でございます。
○山口委員　②です。都市計画道路の2016年度の経費と財源内訳をお伺いいたします。
△谷まちづくり推進課長　平成28年度における都市計画道路整備にかかった事業費につきましては、全体で約11億800万円でございます。財源内訳につきましては、国庫支出金が約１億7,000万円、都支出金が約7,000万円、地方債が約8,900万円、一般財源が約１億5,300万円、都受託事業収入が約６億2,600万円となっております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員　土木費を伺います。コミュニティバス運行事業費からです。①、28年度の特筆すべき実績、課題等について伺います。
△中澤公共交通課長　平成28年度の実績といたしましては、平成28年８月１日より運用を開始いたしました久米川町循環のバス停増設、具体的には、二瀬橋東というバス停でございます。それと新規路線、東村山駅西口－久米川駅南口が平成28年９月１日より実証運行を開始したこと。市内の公共交通の路線図等と産業・観光などの情報をリンクさせた公共交通マップを作成したことなどが挙げられます。
　　課題といたしましては、乗車人数をいかに維持し、また増加させるということであると認識しておるところでございます。
○佐藤委員　②です。市のホームページで東村山駅西口－久米川南口の利用状況を公表されていますが、乗車数のカウント方法と、年度後半の累計で示されている379万何がしという運賃収入の算出根拠を伺います。
△中澤公共交通課長　乗車数のカウント方法につきましては、バス乗務員が行う乗車人数カウントをもとに、バス事業者から報告を受けております。
　　次に、運賃収入の算出根拠につきましては、現金の運賃、ＩＣカードの利用データ、車内で購入された回数券、同じく車内で購入された１日乗車券の売上額をもとに、運行事業者より毎月、乗車人数とともに報告を受けております。現金の運賃につきましては、バス会社でも現金を直接手に触れることなく、運賃箱から集計機器に箱ごと入れて集計する仕組みとなっております。
　　７カ月間の運賃収入の内訳といたしましては、全て税抜きで現金50万7,324円、ＩＣカード281万8,016円、回数券45万6,481円、１日乗車券１万1,111円、合計379万2,932円でございます。
○佐藤委員　３点目です。上記期間内の運行経費の算定根拠も改めて伺います。乗車人数が異なる月でも経費が同額となっているところがありますが、変数は運行日数だけと理解してよいでしょうか。
△中澤公共交通課長　７カ月間で見込まれる運行経費は日割り計算したものでございますので、変数は運行日数だけでございます。
○佐藤委員　総括原価方式というのがここで出てくるわけですね、わかりました。
　　４点目以降は、今後の議論のために何点か、28年のところバス関係の経過を確認しておきたいと思います。
　　④です。ところバスの乗り入れが検討され始めた年ですけれども、10月27日の公共交通会議で初めて論じられたということで間違いないかどうか確認です。また、このときに委員から指摘のあった事項と、それに対して所管が示した見解を伺いたいと思います。要点で結構です。
△中澤公共交通課長　委員御質疑のとおり、平成28年10月27日付、平成28年度第２回東村山市地域公共交通会議、議案、その他にて、所沢市との共同運行について提案させていただいております。
　　これに対して委員からは、地域公共交通会議にかける前に所沢市に相談を持ちかけたこと、ガイドラインをつくってからの協議、運行経費を示してほしい等の御指摘をいただきました。
　　このことに対しまして、まず順序につきましては、所沢市が相談に乗っていただけるかを確認したかった旨お話をさせていただき、御理解を求めてまいりました。次にガイドラインにつきましては、当市のガイドラインは共同運行を想定していないため、この路線に関してガイドラインの見直しを図るか、ガイドラインとは別途検討を進めるかについて、地域公共交通会議の中で御議論をいただきたい旨お話をさせていただきました。最後に、運行経費の試算資料を次回までに参考としてお示しすることをお話しさせていただきました。
○佐藤委員　このときにお答えとして、早急に話が進んでいることではないということや、検討いただくには資料が少な過ぎるから、次回までに出したいということもおっしゃっていたりします。また、地域の方たちが望んでいるかという議論をしていきます、行政がそこに線を引けばいいということではないということも事務局がおっしゃっているということでございます。
　　⑤です。そんな会議の最後に会長から、次回は、申し上げたような資料を提示していただいた上で再度議論をしたいと。それからルールづくり、これも大事なことですから、ガイドラインに照らし合わせながら、どのような形でルールづくりをしていくのかという発言がありました。
　　ただ、ことし明けて２月の書面協議では議題となっておりませんでした、さっき経過説明がありましたけれども。そして29年３月29日の会議では、運行を前提とした説明がされているように読めます。進め方として適切であったと考えているのか伺います。
△中澤公共交通課長　平成28年10月27日に開催いたしました地域公共交通会議の御指摘等を受け、平成29年３月29日において改めてこの広域連携の経過を説明し、次に、検討を進めるに当たっての課題として、広域連携についてのガイドラインは、ガイドラインそのものが当初より他市との連携を想定していない旨説明をさせていただき、ガイドラインの見直しを図るか、ガイドラインとは別途検討を進めるか、地域公共交通会議の中で整理をお願いしたところです。
　　その中で御議論いただいた結果として、ガイドラインとの関係は継続協議とし、所沢との広域連携の案が妥当なのか、課題抽出するためにも、ガイドラインとは別途検討を進めるということで合意をいただいたものでございます。よって、進め方としては適切であったと考えているところでございます。
○佐藤委員　その会議の最後に、検討を進めるに当たっての課題という資料は残っていますけれども、おっしゃったように、ガイドラインとは別途検討が必要であるということ、それから運行経費の費用負担の方法、多摩湖町地域のニーズ把握ということで、それはことしに入っているということで、これは確認です。ありがとうございました。
　　もう一点、この会議の最後に、東村山市の年間負担額の試算結果というのが出ていて、これですね。年間400万円という数字が出ている資料ですけれども、この算定根拠を伺いたいと思います。
△中澤公共交通課長　当会議での資料の中では、市内完結型の場合とところバスの乗り入れをした場合の試算を掲載しております。この試算は、両市の運行事業者である西武バス株式会社の協力のもと、あくまでも東村山市独自で概算の金額を試算したものでございます。
　　市内完結型の運行経費につきましては東村山駅西口－久米川駅南口の経費をベースに、ところバスの経費につきましては延伸する距離に単価を乗じたもので算出しております。設定条件といたしましては、１日８便、設置バス停６カ所と、ところバスの東村山市域への乗り入れ条件と同じといたしました。
　　単価につきましては、どちらも運行事業者が西武バスのため、同じ単価にて試算させていただいており、また、所沢市と協議を行う前段階での試算になりますので、車両の使用に関する経費が５年間の減価償却費として含まれている金額になっております。
　　次に、運賃収入につきましては、市内完結型は運行経費に対して収支率40％の収入額、ところバスの乗り入れについては、平成27年度ところバスの運賃収入をバス停の数で除して、増設する６バス停分の収入額で試算しております。
○佐藤委員　あとは今後ということで、２番にいきます。河川管理経費です。前川、沢の堀、それぞれの委託内容と進捗状況を伺います。
△島﨑道路管理課長　まず、前川について申し上げます。
　　平成28年度に行った前川流域溢水対策調査では、大規模貯留施設の整備候補地の選択業務として、一時貯留施設の導入空間とする上での課題や構造上の検証、概要事業費の比較などを行い、結果、都市計画道路３・４・10号線と化成小学校校庭を選定し、東京都における都市計画道路整備方針において、平成37年度までに今後10年間で優先的に整備すべき路線に選定された都市計画道路３・４・10号線を優先順位上位に位置づけを行っているところでございます。
　　今後、都市計画道路３・４・10号線につきましては、事業の推進に合わせて関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。また、化成小学校校庭につきましては、調査の内容を参考に、施設管理の状況や関係機関等からの意見等を踏まえて、工事の内容やスケジュールなどを作成し、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、沢の堀について申し上げます。
　　平成28年度に行った沢の堀護岸工事概略設計業務委託といたしましては、東村山市内に流れる沢の堀の老朽化が進み、これまで有していた安全な歩行空間の機能回復、及び水路としての排水能力の確保を目的とした改修計画の立案をするため、概略設計を行いました。
　　具体的な内容といたしましては、水路内の接続管・口径等の測量・調査作業、護岸補修などが必要な箇所の検討、護岸上部における土砂等ののり面崩壊の危険な箇所についての確認、水路敷地境界の確認、地下埋設物の調査を行いました。また、改修工事の比較・選定を行い、今後の実施設計並びに護岸補修工事等への課題について検討を行ったところでございます。
　　今後の護岸改修工事につきましては、敷地の境界査定を含め、地域住民、関係機関とのさらなる協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員　沢の堀だけ聞きます。工法や期間については見通しがついたのか、これからなのか、そこだけ確認させてください。
△島﨑道路管理課長　今年度、実施設計を行い、まだの状況でございます。
○佐藤委員　３点目、久米川駅北口整備事業です。①、28年度に進んだ部分の経過を改めて確認させてください。
△谷まちづくり推進課長　平成28年度は、歩道橋の撤去、歩道や車道等の整備を行いました。歩道橋については階段の撤去から始まり、桁と支柱の撤去を深夜の時間帯に、交通規制と通行どめにより行いました。その後、信号機の新設工事に合わせて車線の切りかえを２回実施し、歩道や車道などの整備を進めてまいりました。このほか、工事の進捗状況に合わせて、警視庁と歩車分離式信号機の設置に向けた工事調整も進めてきたところでございます。
○佐藤委員　深夜の大工事、一緒に見させていただいたのが記憶に新しいですけれども、うまくいってよかったと思います。
　　②は割愛させていただいて、３点目いきます。歩道橋がなくなっちゃうということがあって、視覚障害者が向こう側に渡れないという問題はかなり深刻な話だったと思います。これはどう対応されたのか伺います。
△谷まちづくり推進課長　工事中及び工事完了後に視覚障害者団体の代表者の方々とお会いし、現場を一緒に歩いて御説明させていただいております。いただいた御意見につきましては、誘導ブロックの設置状況の確認や仮設誘導シート設置などの際に適宜反映させていただいたところでございます。
　　なお、いただいた御意見のうち、エスコートゾーンと音声案内装置の設置につきましても、先日改めて東村山警察署に要望し、御検討いただいている状況となっております。
○佐藤委員　結果としてついていないんですよね、エスコートゾーンも何もね。なので渡れない状況なので、これはぜひしっかりやっていただく。一緒に歩くという話もしていただいていて、当時、答弁を覚えていますので、これをきちっとやっていただかないと、本当にあそこは厳しいと思います。
　　大きな４点目です。公園整備等経費で、①、北山公園動植物モニタリング調査の結果、評価を伺います。
△有山みどりと公園課長　北山公園動植物モニタリング調査の結果といたしましては、両生類・爬虫類で10種、トンボ類で22種、水生昆虫８種、希少植物７種の存在が明らかとなり、環境省のレッドリスト2015で準絶滅危惧種に指定されているトウキョウダルマガエルやアズマツメクサなど、希少生物の生息・生育の確認とともに、ウシガエル、アメリカザリガニ、オオフサモ、オオブタクサ、セイタカアワダチソウなど９種の留意すべき外来生物の存在も明らかとなったものでございます。
　　評価といたしましては、平成27年度、平成28年度のモニタリング調査により北山公園の生物環境を把握することができ、それを踏まえた平成29年度の外来種防除事業へと、北山公園における生物多様性の取り組みを一歩進めることができたものと考えております。
○佐藤委員　着実に進めていただいて、ありがとうございます。田んぼがあるということによる、いろいろな大きな影響があるということなので、どこにでもある公園にしないようにしていただきたいと思います。
　　②です。北山公園の水量調査の結果を伺います。
△有山みどりと公園課長　これまでの水量確保検討業務において、供給水量が計算上の必要水量を上回っており、北山公園の稲田、菖蒲田に必要な水量が確保できていることは確認できたものの、豊富な供給水量とは言えず、賦存する水量を有効活用する必要があるという結論に至ったものでございます。
○佐藤委員　井戸がうまくいかなかったことから始まって、なかなか大変だと思いますが、引き続きお願いします。
　　最後です。５点目、公園管理経費です。公共の緑の植生ガイドラインの策定がされました。樹木等の手入れについて、従来との差異はあったか伺います。
△有山みどりと公園課長　公園樹木等の手入れにつきましては、平成28年度では越境枝や交通支障枝、枯損木等現地の状況を踏まえ、緊急性の高いものから順次対応してまいりましたので、維持管理作業の内容といたしましては従来と同様であったと考えておりますが、開発行為により設置される公園の植栽について、公共の緑の植生管理のガイドラインをもとに、植栽の位置や樹種等について事業者との協議を行えるようになったことが大きな違い、効果であると捉えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　大体通告している内容は答弁がありましたので、私は１点のみ、農とみどりの体験パーク「ちろりん村」について、これも毎回伺っておりますが、伺います。①として、利用者の実数を伺います。
△有山みどりと公園課長　平成28年度の村民数は30名でございます。
○朝木委員　30名のうち、参加されている実数というのはどのくらいになりますか。
△有山みどりと公園課長　作業日につきましては、毎週水曜日、土曜日の週２回をしておりまして、多くの方がこの中で参加しております。大体、毎回20名程度と認識しております。
○朝木委員　１億3,149万円、約１億3,150万円の決算でありますけれども、これを20名で割ると、１人当たり幾らの予算になりますか（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時44分休憩

午後６時45分再開
◎肥沼委員長　再開します。
○朝木委員　ごめんなさい、桁間違いね。１億じゃない、1,349万円ね、1,314万円か。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時45分休憩

午後６時45分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△有山みどりと公園課長　農とみどりの体験パーク「秋津ちろりん村」につきましては、村民だけが利用しているものではなく、公募で行っております市民参加のイベント等があり、年間1,000人を超える方が御利用いただいております。
　　そういったことから踏まえますと、今御指摘のありました1,300万円、利用者の単純なところでいくと、申しわけありません、今、村民の活動日数の累計を出しておりませんので割り返しができておりませんが、一般的な利用だけでいきますと１万1,000円程度と考えております（不規則発言多数あり）
○朝木委員　この目的は体験パークでしょう。体験している人は何人ですかと聞いているわけ。これはジャガイモの収穫祭とか、いろいろここにやって、何百人とか出ていますけれども、これはジャガイモの収穫をして売ることが目的じゃないでしょう。体験することが目的じゃないんですか、農体験。ですので、私は村民が何人ですかと毎年聞いているんです、これ。なので質問に答えてください、単純に。評価は結構ですから。
△有山みどりと公園課長　繰り返しの御答弁になりますが、先ほども御答弁いたしました1,100人の方たちも体験していただいていると認識しております。
○朝木委員　村民の実数を、この決算、割り返すと幾らになりますか（不規則発言多数あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時47分休憩

午後６時47分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△有山みどりと公園課長　村民の累計の活動数と人数につきましては、手元に資料がございませんので御答弁できません。申しわけありません。
○朝木委員　先ほど実数は20名という答弁がありましたよね。どうしてそんなに抵抗するのかなと思うんですよ。このジャガイモの収穫とか（不規則発言あり）ちょっと市長、うるさい、黙って。ジャガイモの収穫とかサツマイモの収穫とかありますけれども、そもそもこのちろりん村というのは体験パークでしょう。これは、ちろりん村の内部の方からも随分いろいろな意見が出ています。
　　私はさっき村民に対して幾らかということを聞いたけれども、それに答えていないけれども、多分50万円から60万円ぐらい。昔、電子ロッカーの話がありましたけれども、私はそのレベルじゃないかなと思っているんです。
　　それで、私はこの事業は、これを何年もやっているのは理由があって、これはいろいろな方に聞いても、この必要性について、やはり説得力はないと思います。このちろりん村について、何でこれだけ特権的な優遇を受けているのか、その理由は何なのか伺いたいと思います。
△有山みどりと公園課長　農とみどりの体験パーク「秋津ちろりん村」は、市民が土と触れ合いながら、緑と農の共生、自然の大切さを体験的に学び、市民を主体とした農と緑の普及啓発の実践の場として設置しております。村民の皆さんは、週２回の活動の中で、野菜や花の種をまき、苗をつくり、植えつけ、雑草を抜いたり肥料を施したりしながら、手をかけ大事に育てています。
　　こうして秋津ちろりん村で大事に育てた作物は、公募でイベントに参加された市民の方や、近くの小学校や保育園等の子供たちに収穫体験していただいているほか、学校給食等の食材としても活用させていただいております。さらに、育てた花の苗を来庁された市民の方にお配りしたり、さまざまな形で活用させていただいておりますので、御指摘のような優遇を受けているものではないと認識しております。
○朝木委員　所管の評価と私とか市民の評価というのは、ちょっと乖離があるんじゃないかなと思います。それは、所管としてはそういう評価をしたいかもしれないけれども、これは実際にちろりん村に参加した方からも多くの御意見をいただいています。私以外の議員も、同じような意見をいただいている方もいらっしゃるようですが、ここについては、やはり市民の理解は得られていないと思います。
　　例えば市民農園と比べても、どうしてここの村民だけは、全く参加費がないですよね。参加費なしでこういう体験パークがあるということと、市民農園とのバランスね。ここを考えてもやはり説得力はないということを指摘して、時間がないのでこれで終わりにします。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　土木費のみさせていただきます。大きな１番、353ページの道路維持補修工事なんですけれども、④まで飛びます。①、②、③は割愛させていただきます。台風の緊急対応費用は、東村山市建設業協会に委託して振り分けを行ったとのことですけれども、株式会社及川土木と光建設株式会社が独占してしまっているように見えますが、見解をお伺いします。
△島﨑道路管理課長　当該業者は、建設業協会に依頼し、工事箇所を建設業協会に振り分けいただき、緊急対応が可能である業者ということから当該業者に選定した次第でございます。
○おくたに委員　再質なんですけれども、事務報告書の384ページの15、路面補修工事の一番下の７番目というところ、及川土木の特命随意契約というのが、この台風の緊急対応費用のところに当たるかと思います。随意契約の内容ですよね。９月２日着手で、10月21日工事完了で616万円。
　　これ以外に私が調べたところでは、光建設が２件と及川土木が２件、同じようなやつで、工事着手の時期が10月７日で、工事完了の時期が３月30日とか３月17日の分があるんですけれども、私の探し方が悪いのか、どこに掲載されているのかわからないので教えてください。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時55分休憩

午後６時55分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△島﨑道路管理課長　財産表及び事務報告で、河川維持事業費として台風の緊急対策費用は、しゅんせつのみ６件の記載となっております。その他の随意契約に関しましては、河川維持経費で２件、道路維持経費で２件、随意契約としており、合計10件となりますが、財産表及び事務報告で、護岸工事や道路補修工事で件数も多いため、細かな案件を全て記載してはいない状況になっております（不規則発言多数あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時57分休憩

午後６時57分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△島﨑道路管理課長　財産並びに事務報告書では、道路補修等の工事件数が多いため、細かな案件を全て記載してはいない状況になっております。
○おくたに委員　細かな案件というのは幾らという基準があるんでしょうか。と申しますのは、値段を言いますけれども、載っていない分で、光建設で574万円というのがありますよね。細かいと言ったら細かいかもしれませんけれども、288万円というのがあります。載っているのは616万円、載っていないので818万円というのがあって、その後、264万円とありますけれども、818万円を載せずに616万円を載せた理由は何ですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時58分休憩

午後７時３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△尾作まちづくり部次長　大変申しわけございません。本来でしたら金額云々で、幾ら以上というのがあるものかと思うんですが、この場合は幾ら以上とかいう規定はなくて、単純に主となるものを事務報告書に上げているんですが、今御指摘のありました810万何がしの件に関しましては、ここに載せていなかったという状況を今把握しましたので、来年に向けて、このようなところも整理してまいりたいと思います。
○おくたに委員　特命随意で、台風によって特命随意をやったということで、幾つか契約があって、その中で384ページの７番目のところには１件だけ載っているというのがあって、できれば台風関係のこれは、その前の382ページの河川維持補修事業のように、こういった形でわかりやすく分けて、もしあれば、次回からあればそうしていただきたいという要望をしておきます。
　　次にいきます。大きな３番目まで飛びます。355ページの河川維持補修経費、今のところなんですけれども、台風緊急対応費用で③のところです。小川橋付近の前川しゅんせつ工事について、予定価格1,296万円の算定方法や契約金額の決定方法をお伺いします。
△島﨑道路管理課長　緊急的な工事でもあったことから、業者からの見積もりを参考に職員の設計担当が積算を行いました。期間が短いため、数者から見積もりをとることができず、履行可能な１者のみの見積もり徴取となったところでございます。
○おくたに委員　④です。工事の着手の時期が28年10月14日、工事完成の時期が29年３月24日なんです。台風が８月22日なんですけれども、これが台風の特命随意に入っているんですけれども、緊急対策事案となるのかお伺いします。
△島﨑道路管理課長　緊急対応が必要な箇所は、優先度の高い危険のある箇所から順次対応を行ってまいりましたが、土砂の堆積現場も多くあり、数カ所での工事を行うことが必要だったことから、工事の特殊性などから工事の期間を要することもあり、終了期間が３月となってしまったところでございます。
○おくたに委員　⑤です。台風の緊急対応の費用については、東村山市建設業協会に委託して振り分けを行ってもらっています。道路維持補修工事もそうだし、ここの前川維持の補修経費もそうです。市と建設業協会の業務の役割分担というのはどのようになっているかお伺いします。
△島﨑道路管理課長　東村山市地域防災計画の中にもあります、風水害時にも同様に、第１編、第３部、災害応急・復旧対策計画の第４章、相互応援協力・派遣要請の４の民間団体との協力として、既に締結している災害時の道路障害物除却等応急対策活動に関する協定により、災害時における積極的な業務協力をいただけるよう体制の確保をお願いしているところであります。
　　その中で、道路障害物の除去や公共施設の損傷箇所の応急処置などの協力要請の中で、昨年、台風発生時には当市より施工必要箇所を建設業協会に依頼し、建設業協会にて各業者に割り振りを行ったところでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後７時10分休憩

午後７時10分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　土木費が終了いたしました。
　　本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後７時11分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



－７３－