第5回　平成29年9月20日（決算特別委員会）


決算特別委員会記録（第５回）


１．日　　　時　　平成29年９月20日（水）　午前10時１分～午後８時19分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎肥沼茂男　　　　　○石橋光明　　　　　　島崎よう子　　　　　かみまち弓子
　　　　　　　　　おくたに浩一　　　　朝木直子　　　　　　矢野ほづみ　　　　　小林美緒
　　　　　　　　　渡辺英子　　　　　　村山淳子　　　　　　横尾孝雄　　　　　　佐藤まさたか
　　　　　　　　　大塚恵美子　　　　　白石えつ子　　　　　土方桂　　　　　　　蜂屋健次
　　　　　　　　　石橋博　　　　　　　駒崎高行　　　　　　山口みよ　　　　　　渡辺みのる
　　　　　　　　　さとう直子各委員
　　　　　　　　　伊藤真一議長　　　　小町明夫副議長


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　渡部尚市長　　　荒井浩副市長　　　森純教育長　　　小林俊治経営政策部長
　　　　　　　　　東村浩二総務部長　　　大西岳宏市民部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　山口俊英健康福祉部長　　　野口浩詞子ども家庭部長　　　間野雅之資源循環部長
　　　　　　　　　粕谷裕司まちづくり部長　　　野崎満教育部長　　　戸水雅規会計管理者
　　　　　　　　　武岡忠史経営政策部次長　　　原田俊哉経営政策部次長　　　清水信幸総務部次長
　　　　　　　　　肥沼裕史市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長　　　河村克巳健康福祉部次長
　　　　　　　　　瀬川哲子ども家庭部次長　　　肥沼卓磨資源循環部次長　　　山下直人まちづくり部次長
　　　　　　　　　尾作整一まちづくり部次長　　　田中宏幸教育部次長　　　青木由美子教育部次長
　　　　　　　　　笠原貴典企画政策課長　　　浅野井望財政課長　　　佐藤道徳契約課長
　　　　　　　　　島村昭弘納税課長　　　進藤岳史高齢介護課長　　　花田一幸健康増進課長
　　　　　　　　　津田潤保険年金課長　　　榎本文洋子ども家庭支援センター長
　　　　　　　　　安保雅利子ども育成課長　　　志村春夫用地課長　　　星野邦治下水道課長
　　　　　　　　　清水高志教育総務課長　　　森脇孝次学務課長　　　小林宏教育部主幹
　　　　　　　　　大西弥生子ども・教育支援課長　　　平島亨社会教育課長　　　新倉敦子図書館長
　　　　　　　　　服部浩明公民館長　　　中澤信也市民スポーツ課長　　　栗原芳男ふるさと歴史館長
　　　　　　　　　堀井雄一朗財政課長補佐　　　西出法明納税課長補佐　　　金野真輔高齢介護課長補佐
　　　　　　　　　小澤千香健康増進課長補佐　　　江川裕美健康増進課長補佐
　　　　　　　　　進藤昌子保険年金課長補佐　　　吉原俊一子ども育成課長補佐
　　　　　　　　　堀口正人下水道課長補佐　　　仁科雅晴教育総務課長補佐
　　　　　　　　　小向圭子ども・教育支援課長補佐　　　野口淳図書館長補佐　　　鈴木昌弘公民館長補佐
　　　　　　　　　長谷川真也契約係長　　　松井浩収納対策係長　　　高野健一機動整理係長
　　　　　　　　　岩崎盛明地域包括ケア推進係長　　　小池秀征給付指導係長　　　加賀基之国保給付係長
　　　　　　　　　東裕子国保税係長　　　橘博高齢者医療係長　　　菅野津代子保険年金課主査
　　　　　　　　　鈴木昌之施設係長　　　斉藤貴彦施設係長　　　池谷衛環境整備係長
　　　　　　　　　川﨑貴史学務係長　　　岡田永日子給食係　　　内田美和子指導係長
　　　　　　　　　大石健爾教職員係長　　　菅谷正史子ども相談係長　　　斎藤雅彦生涯学習係長
　　　　　　　　　大谷聖二社会教育係長　　　倉本昌行事業係長　　　濵﨑浩太郎振興係長
　　　　　　　　　鈴木すみ子文化財係長　　　鴨志田元子高齢介護課主任　　　高木文彬保険年金課主事
　　　　　　　　　池田裕紀保険年金課主事


１．事務局員　　南部和彦局長心得　　　湯浅﨑高志次長　　　松﨑香次長補佐　　　萩原利幸議事係長
　　　　　　　　木原大輔主事


１．議　　　題　　１．議案第58号　平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　２．議案第59号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　３．議案第60号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　４．議案第61号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　５．議案第62号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時１分開会
◎肥沼委員長　ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題１〕議案第58号　平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第58号を議題とします。
　　本件につきましては、歳出の消防費まで終了しておりますので、教育費の質疑より始めます。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　教育費について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　まず、379ページ、市立小学校交通防犯整理事業費についてです。毎年、ＰＴＡが学校を回りまして危険箇所をチェックして、そのチェックした結果をもとに改善要望書を市教委に提出されていると思います。市教委では、この通学路の危険箇所改善要望書をもとに実踏し、そして把握された安全対策が必要だと思われる箇所に対策を講じられたと思うんですけれども、どのような対策が図られたんでしょうか、お尋ねいたします。
△森脇学務課長　毎年、ＰＴＡ連合協議会からの通学路危険箇所改善要望書や実地踏査に伴う改善要望書をいただき、学務課、道路管理課、地域安全課、東村山警察署等の関係機関と連携を図りながら対応を行っております。
　　具体的な内容といたしましては、市道の補修、街路灯の修繕、路面ステッカー・注意看板の設置、道路等に越境しております樹木の所有者への通知等、所管で対応可能なものは早急に対策を講じております。また、信号機や横断歩道の設置等は東村山警察署を通して警視庁へ、都道の補修等については、市を通して道路管理者であります東京都へ改善の要望を行っております。
○石橋（博）委員　再質疑させてください。28年度中に市教委で、ここはちょっと危ないなと思われた箇所、そこに具体的にどのような対策を講じられたのか、今、大体概要はわかったんですけれども、28年度、重立ったものがあったら取り組みをお聞かせください。
△森脇学務課長　先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、関係所管と対応して、予算の範囲の中でできるものは早急に対応しています。具体的なところでいきますと、電信柱につける看板ですとかグリーンベルト、そういったところの対応をやった実績はございます。
○石橋（博）委員　各目標管理シートの58ページですけれども、そこに「新青梅街道の交差点改良工事に伴い、東萩山小の通学路の変更に際して、庁内関係機関と連携し、児童通学確認員を配置した」とございますけれども、この場所は実際に、先ほどお話しされました交通安全課とか警察署とか、そういった方々と実踏されたんでしょうか。
△森脇学務課長　この箇所につきましては、警察とは実踏を行っていませんが、学校、校長先生等と現場を見せていただいて、実際にここには、危険というところで、そこは通学路を回避しまして、別のルートを通学路として設けさせていただいて、現状の通学路として活用しております。
○石橋（博）委員　学校関係者とも一緒に回っていただいたということで、ありがとうございます。
　　２点目です。383ページ、特別支援教育推進事業費です。おかげさまで全校配置になりましたけれども、教員サポーター22名の職務内容について改めて伺います。
△大西子ども・教育支援課長　教員サポーターの職務内容につきましては、特別な教育的支援が必要な児童・生徒が在籍する通常の学級において、学級担任や教科担当教員の支援を行っています。
　　具体的には、苦手な教科のサポートや、授業に集中することが難しい児童・生徒への支援、教室にとどまっていることが難しい児童の見守りなど、個々の教育的ニーズに応じた支援を行っています。
○石橋（博）委員　市内で、通常学級の中で特別な支援が必要な子供というのはどのぐらいいるのでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時７分休憩

午前10時10分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△大西子ども・教育支援課長　実際に小・中学校に在籍する支援が必要な児童・生徒数そのものについては、現状、支援の程度がさまざまですので、把握が難しいところですが、平成28年５月１日現在、通級指導教室及び特別支援教室を利用している児童・生徒数につきましては、小学校101名、中学校32名となっております。
○石橋（博）委員　あらかじめ通告しておけばよかったんですが、ごめんなさい。そうすると、結構学校によっては複数、特別な支援が必要な子がいるんではないかと思うんですけれども、複数いた場合、サポーターをその子につけるかどうかというのは誰が判断するんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　各学校におきまして、どの児童・生徒にサポーターをどうつけるかということは、校内委員会を中心に各校で協議して決めていただいております。
○石橋（博）委員　では、教員サポーターの効果を教育委員会としてはどのように把握されているでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　教員サポーターを全校に配置したことにより、安定的な学級運営ができていると考えております。実際にお子さん一人一人の困り感に寄り添い手助けしていく中で、お子さんが達成感を持って学習に参加すること、学級だけでなく学校全体の安定につながっていると考えております。
○石橋（博）委員　この制度は本当に東村山独自の制度だと思いますし、とても効果的だなと思いますので、ぜひまた効果的な活用をよろしくお願いしたいと思います。
　　383ページです。外国人・帰国子女言語指導事業費ですが、外国人・帰国子女言語指導事業について、次の３点について伺います。
　　まず１点目です。平成28年度、市内小・中学校に在籍していた外国人・帰国子女のうち、日本語指導を必要とした児童・生徒数についてお尋ねいたします。
△森脇学務課長　日本語適応指導の申し込みをいただき、言語指導ボランティアを派遣した児童・生徒数は５名でございます。
○石橋（博）委員　意外と少ないんだなと思いました。それでは、その５名について日本語指導はどのように行われているんでしょうか。
△森脇学務課長　本事業における日本語指導につきましては、学校の授業に同席し、教員の説明等を翻訳したり、対象児童・生徒の発言を日本語に翻訳し、授業が円滑に行われるよう配置しております。回数と時間に限りはありますが、日本語での授業をより理解できるようサポートを行っております。
○石橋（博）委員　過去に「楽しい学校生活」とか、何かそんな指導テキストみたいなものがあったと思うんですけれども、今、それぞれの学習内容を翻訳するというお話がございましたけれども、そのほか必要な教材というのはどのようにされたのでしょうか。
△森脇学務課長　授業の教材でございますが、翻訳が主な内容でございますので、教科書やドリルなど、授業で使用する教材をそのまま使用しております。
　　なお、必要に応じて、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、東京都教育委員会の日本語と外国語の双方の発音や意味が記載されております「たのしいがっこう」というテキストを対象児童・生徒や担任にお渡しし、日本語に早くなれるよう、活用もしていただいております。
○石橋（博）委員　東京都の発行している「たのしいがっこう」でしたか、とてもよくできた資料だと思いますし、あれを、子供もそうですけれども、外国籍の保護者が一緒になって見ることによって、本当に生活支援ができるのかなと思いますので、効果的な活用をよろしくお願いしたいと思います。
　　４点目です。387ページ、教育指導経費委託料ですが、外国人英語教育指導員委託料の委託内容及び外国人英語教育指導員に対する児童・生徒、教員の評価はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹　外国人英語教育指導員委託料の委託内容につきましては、外国人講師が、小学校の外国語活動や中学校の英語の授業で、教員とともにチーム・ティーチングで授業を行ったり、教材作成の支援を行ったりしております。
　　評価につきましては、児童・生徒からは、「外国人講師の英語の発音がとても参考になる」「外国の生活習慣や文化などを知ることができる」などの感想が寄せられているところです。
　　また、毎年、委託業者より各学校に向けてアンケート調査等を行っております。平成28年度の外国人講師の児童・生徒への接し方、また勤務態度について、担当教員や管理職からは、「児童・生徒に英語を話す楽しさを実感させてくれた」「児童・生徒が興味・関心を高めるために授業で行うゲームなどのアイデアをたくさん提供してくれた」などの評価を得ているところでございます。
○石橋（博）委員　本当に発音等は参考になると思いますし、あと異文化理解というところでも本当に効果があると思いますが、ＴＴでやる場合、英語の先生とどんな時間に打ち合わせみたいなものはするんでしょうか。
△小林教育部主幹　事前に年度初めに担当の委託業者とＡＬＴが顔合わせ、打ち合わせを行います。毎時間の授業につきましては、事前にファクシミリ等で授業内容を確認し合ったり、当日朝、休み時間、または授業が終わった放課後等について、その日の授業、または次回の授業内容等について打ち合わせを行っているところでございます。
○石橋（博）委員　そうすると、英語学習の年間指導計画とか、例えば週の計画とか、そういったものは英語教育指導員にも行っているという理解でよろしいですか。
△小林教育部主幹　ＡＬＴ、外国人の英語指導員につきましては、年度当初にもう、日にち、曜日、時間割設定については事前に連絡しております。また、急な学校行事、緊急対応等につきましては、事前に委託業者を通して時間割の調整を図っているところでございます。
○石橋（博）委員　年度初めにもう年間計画ができていてという理解でよろしいですか。
△小林教育部主幹　委員御指摘のとおりでございます。
○石橋（博）委員　５点目です。387ページ、教職員研修経費負担金補助及び交付金ですが、平成28年度の東村山市教育研究会に教育委員会としてどのようなことを期待されたのでしょうか、また、活動をどのように評価されているのでしょうか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹　当市教育委員会といたしましては、教員が各部会において研修を深め、指導技術や指導方法、教材解釈などの教科等の専門性を高めていくとともに、教職員相互の学び合いを通して、さまざまな教育課題の解決につなげていただくことを期待しているところでございます。
　　また、東村山市教育研究会は、当市の児童・生徒の学力向上や健全育成を図るため、日ごろの授業改善を柱にさまざまな視点から研究活動に取り組んでおり、教職員一人一人の実践的な指導力や事務処理能力等を向上させる上でも大きな成果を上げていると捉えているところでございます。
○石橋（博）委員　本当に学校の枠を超えた、それぞれの教科とか領域の専門性を深めるいい機会だと思うんですけれども、東村山市教育研究会には教職員全員が加入しているんでしょうか。
△小林教育部主幹　本研究会につきましては、全ての教員、また都の事務職員も含めて全員加入しております。
○石橋（博）委員　ぜひまた質的な充実のために、それぞれの部会に指導主事等の派遣、よろしくお願いしたいと思います。
　　６点目です。387ページ、理科支援ボランティア活用モデル地域事業費です。市内８校の小学校と中学校２校が指定校となっていました。各指定校では、理科支援ボランティアをどのように依頼し、どのように活用したのでしょうか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹　平成28年度に指定されたモデル校につきましては、これまでも学校にボランティアで協力していただいているＰＴＡや地域、学生ボランティアの方々に継続して御依頼いたしたり、学校からお便りを出して保護者や地域の方に無償ボランティアを募ったりいたしました。
　　ボランティアの活用につきましては、配置された学校の指示のもと、理科の観察・実験などの準備や片づけ、理科の授業における教員の補助などを行っていただきました。
○石橋（博）委員　そうすると、理科の実験の補助とかも含めてということだと思うんですけれども、今御答弁があったかと思うんですが、この地域学生ボランティアの理科ボランティアの方たちは全て無償ですか。
△小林教育部主幹　無償ボランティアでございます。交通費等は支払うところがございますが、基本的には無償でございます。
○石橋（博）委員　無償で学生とか地域の理科が堪能な方とか、よく集まるなと思うんですけれども、学校のほうはその依頼に支障がないぐらいきちっとボランティアが集まっているんでしょうか。
△小林教育部主幹　先ほど御答弁させていただきましたが、これまでもＰＴＡあるいはＰＴＡの中のサークル活動ですとか、地域の畑等での学習活動も行っておりました。そういった方々に改めて御依頼するという形で取り組んでいる学校が多くございます。また、広報あるいは学校だより等で周知を図りながら、御協力いただいている方も多いと伺っております。
○石橋（博）委員　やはり東村山というのは、地域の教育力が物すごく高いんだなと再認識させていただきました。これは東村山の特色として東京に誇れるようなことでもあると思いますので、またそれぞれ丁寧に進めていただきたいと思います。
　　７点目です。389ページ、オリンピック教育推進校事業費ですが、重点校である回田小学校、秋津小学校では、どのような取り組みが28年度は行われたのでしょうか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹　平成28年度のオリンピック・パラリンピック教育重点校では、児童や地域の実態に応じて、各教科や総合的な学習の時間、学校行事等の特別活動、休み時間などの体育的活動等で取り組みました。
　　具体的には、オリンピック・パラリンピックの歴史や意義、外国の文化や歴史等を調べたり、当市の姉妹都市であるインディペンデンス市の訪問団や身近に住んでいる外国人と交流したり、国際理解教育を推進する取り組みを行ったところでございます。
　　また、休み時間に、一輪車や竹馬、リズムダンスなど、18種類の遊びコーナーを設定し、年間を通して運動に親しむ体育的活動を実施するなど、スポーツ志向を高める取り組みを行ったところでございます。
○石橋（博）委員　各教科や総合的な学習の時間で行われたと今御答弁があったんですけれども、この総合的な時間というのは、回田小学校は国際理解が大変進んでいますし、秋津小学校のほうはよくわかりませんが、各校特色ある教育活動というのを展開していますよね。この総合的な学習の時間にどのような位置づけをされているんでしょうか。単元というのか、含むと思うんです。
△小林教育部主幹　今、委員から御指摘のございました、例えば回田小学校におきましては、毎年インディペンデンスの訪問団が参ります。それに向けて、外国の方をお招きするに当たって、日本の伝統文化を伝えるための学習も組み込まれたり、あるいは外国の方にどのような形で日本のことを紹介するか、これは外国語活動も関連してまいります。
　　日本の伝統文化を理解する学習内容、あるいは、現在オリンピック・パラリンピック教育も進んでおります。オリパラ教育における学習内容、または外国人という、人権課題の一つでもございます。人権課題を取り上げるような学習内容、そういったものを総合的に鑑みて単元を構成しているところだと思います。
○石橋（博）委員　よくわかりました。本当に自国文化理解とか異文化理解とか、この中でもやられているという理解をしました。
　　８番目です。391ページ、スーパーアクティブスクール事業費ですけれども、これの平成28年度の事業内容についてお尋ねいたします。
△小林教育部主幹　スーパーアクティブスクール事業は、平成28年度からの東京都の新たな事業であり、体力向上のすぐれた実践を研究開発する中学校を指定し、全中学校にその取り組みを発信していくことにより、生徒の体力向上をより一層推進していくことを目的としております。
　　当市では、東村山第一中学校が３年間の指定を受け、運動が苦手あるいは好きでない生徒や、運動部活動に所属していない生徒などでも運動への意欲を高めるための授業の工夫改善に取り組んでおります。
　　平成28年度の取り組みにおきましては、保健体育の授業の中で、講師を活用したチーム・ティーチングによる指導方法の工夫により、生徒一人一人にきめ細かい指導を実践する研究を進めてまいりました。教師の声かけや励ましの言葉を意図的にふやしたことで、生徒の運動への意欲を向上させることができ、さまざまな運動種目にみずから挑戦する回数をふやそうとする生徒や、さらに向上心を持って取り組む生徒がふえるなど、大きな成果がありました。
○石橋（博）委員　これは都の事業だと思いますけれども、本当に体力向上等で生徒諸君に効果が見られたら、やはりスポーツ都市宣言をしている東村山ですので、何とかその効果があれば、これをさらに継続させるような方向で指導室でも考えていただきたいと思います。
　　９点目です。391ページ、子ども相談室運営経費です。３名のスクールソーシャルワーカー及び４名の訪問支援員の平成28年度の勤務実績とそれぞれの職務内容、そして成果について伺います。
△大西子ども・教育支援課長　スクールソーシャルワーカーにつきましては、３名が１日７時間勤務で、延べ300日間の勤務をいたしました。
　　職務内容といたしましては、不登校等の状況にある児童・生徒について、家庭訪問などを通じた本人、保護者との面談や、学校や子ども家庭支援センターなど関係機関と支援のための話し合いを行いました。また、児童・生徒の個性や必要性に応じて、希望学級や子ども相談室などへつなぐ役割もいたしました。
　　支援対象となった児童・生徒は244件あり、保護者、本人との面接を106回、学校関係者との連携を524回、希望学級や子ども家庭支援センターなどの関係機関との連携を95回実施いたしました。
　　これらの取り組みの成果といたしましては、児童・生徒本人への登校の不安を和らげたり、学校や家庭等の環境を整えたりすることができました。
　　続いて、訪問支援員につきましては、小学校３校、中学校１校に派遣し、４名の支援員が延べ409日、年間1,168時間勤務いたしました。
　　職務内容といたしましては、不登校傾向にある児童・生徒について、家庭訪問や登校時の待ち合わせなどの登校支援を初め、予防の観点から登校後の居場所支援、学習支援を行いました。
　　支援の対象となった児童・生徒は87件あり、368回の家庭訪問等による登校支援を実施いたしました。
　　成果といたしましては、学校の実情に合わせた登校支援及び不登校の未然防止につながり、支援の対象となった児童・生徒にとっても登校への抵抗感を減らし、学校への所属感を高めることになったと捉えております。
　　さらに具体的な成果といたしましては、平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」、いわゆる問行調査の結果におきまして、小学校不登校児童が、平成27年度78人、出現率1.04％であったものが、平成28年度52人、出現率0.68％となりました。中学校不登校生徒は、平成27年度189人、出現率5.28％であったものが、平成28年度は177人、出現率5.09％と減少したところです。
○石橋（博）委員　やっと不登校、数で言ってはおかしいんですけれども、不登校児童・生徒の人数に歯どめがかかってきたかなという感じがいたします。スクールソーシャルワーカーも訪問支援も本当に効果的だったのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　10番目です。401ページ、施設整備事業費です。平成28年度にＰＣＢ廃棄物分別調査が小・中学校で行われましたけれども、その調査結果について伺います。
△清水教育総務課長　市内小・中学校12校において保管されているＰＣＢ含有が疑われた廃棄物2,475個について分別調査を行った結果、ＰＣＢ含有廃棄物は1,241個あり、ＰＣＢ非含有廃棄物は1,234個ございました。
○石橋（博）委員　28年度は調査だけという理解でよろしいんでしょうか。この見つかったものについての処理みたいなものについては、今後の見通しを聞かせていただけますか。
△清水教育総務課長　委員お見込みのとおり、28年度は調査まででございますが、一応ＰＣＢ含有廃棄物については、各学校において指定の容器に収納し、安全に保管しております。ＰＣＢ非含有廃棄物については、金属製容器に収納しており、今後は産業廃棄物として処分を行う予定でございます。
　　また、今後の予定につきましては、特別登録を平成28年度に完了しておりますので、中間貯蔵・環境安全事業株式会社北海道事業所より処分可能な時期についての連絡を受けた後、処理期限である平成36年度３月末までに処分を行う予定でございます。
○石橋（博）委員　よくわかりました。36年度までかなり時間がかかりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　11番目です。417ページ、埋蔵文化財保護事業費ですが、埋蔵文化財の調査委託と埋蔵文化財発掘調査の委託内容について伺います。
△栗原ふるさと歴史館長　埋蔵文化財調査委託料は、埋蔵文化財の調査報告書の作成に向けて、市内のこれまでに発掘された遺跡からの出土品及び調査時に作成した図面や、撮影した写真の整理についての調査委託料でございます。
　　また、埋蔵文化財発掘調査委託料は、文化財保護法に基づき、周知の埋蔵文化財包蔵地、遺跡内で住宅建設等土木工事を行う際に、事前に土器や石器等や住居跡などが埋まっているかどうかを確かめるための試掘を行うための調査委託料です。
○石橋（博）委員　１点だけ再質疑させていただきます。下宅部遺跡の出土資料等を、目標管理シートによりますと、国の重要文化財指定に向けて取り組むとなっていますけれども、28年度現在どのような状況なんでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　下宅部遺跡につきましては、ただいま私どもの作成している資料につきまして各方面に配布を行っているところでございます。各歴史館、また東京都等に配布を行っているところではございます。
○石橋（博）委員　ということは、国の重要文化財指定までには至っていないという理解でよろしいでしょうか。
△栗原ふるさと歴史館長　委員の御指摘どおりでございます。
○石橋（博）委員　これは恐らく漆なのかなと思うんですけれども、本当にこれも観光資源の一つになり得るかなと思っています。ふるさと歴史館の展示等も僕、拝見させていただいたんですが、すごいものが出てきたんだなという実感を持っているんです。ですから、これも千体地蔵と並んで東村山の売りになる一つなのかなと思っていますので、ＰＲ方していただいて、ぜひ重要文化財になるように御尽力いただければいいなと思っています。
　　また、その間の取り組みみたいなものをもっと市民向けにＰＲしてもいいのかなと、今こういう取り組みをやっていますよというようなやつね。そうすると、もっと来場者がふえるんではないかと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
　　次です。445ページ、幼稚園就園奨励補助事業費ですが、幼稚園就園奨励費補助金の補助内容についてお尋ねいたします。
△安保子ども育成課長　幼稚園就園奨励補助事業は、市町村が事業主体となりまして、所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的に、幼稚園の入園料及び保育料を軽減する事業でありまして、国におきましては、幼児教育の段階的無償化に向けての取り組みとして行われております。
　　補助対象は、子ども・子育て支援法第27条第１項の確認を受けた幼稚園、いわゆる新制度へ移行した幼稚園を除く、学校教育法に定める私立の幼稚園となっております。
　　次に、補助の実施方法につきましては、市町村が幼稚園経由で減免事業を実施する方法と、市町村が保護者に直接減免額を給付する方法の２つがございまして、東村山市では、基本的には保護者に直接減免額を給付する方法をとっております。
　　補助金額につきましては、各世帯の市民税額を基準に算定しており、所得の状況によって異なりますが、最大で年間30万8,000円の補助となっており、幼児教育の段階的無償化に向け、低所得者層に対する負担軽減措置の拡充が年次的に図られているところでございます。
　　平成28年度の補助実績でございますが、対象者1,285人に対し、総額１億7,926万5,000円の補助を行ったところでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　教育費を公明党を代表して質疑いたします。よろしくお願いいたします。
　　まず１番、379ページ、市立小学校交通防犯整備事業費について、①です。28年度、化成小、回田小、秋津東小に防犯カメラが設置されました。効果はどうでしょうか、伺います。
△森脇学務課長　通学路防犯カメラにつきましては、市立小学校の通学路における子供たちの安全確保、犯罪抑止、防犯の意識啓発等のため、現在設置を進めております。
　　防犯カメラ設置後に、防犯カメラの記録映像から犯人の特定につながったと実際に警察から連絡をいただいておりますので、通学路上における児童の安全確保や犯罪の抑止におきまして、効果が高いものであると認識しております。
　　また、市報やホームページ、近隣住民の方へのお知らせを通して防犯カメラ設置を周知しておりますので、防犯の意識啓発にも寄与しているものと考えております。
○村山委員　今、効果で映像確認をしたという答弁をいただきましたが、②として、設置後に映像確認、また提供があったのかどうかお伺いいたします。
△森脇学務課長　記録映像の確認につきましては、当該通学路で発生した犯罪、事故等の捜査に関して、警察署から法定手続に即し照会があった際に、必要最小限で提供することとしております。平成28年度中では、警察署から映像提供の依頼は９件でございました。
○村山委員　提供して、検挙に役立ったんでしょうか。
△森脇学務課長　詳細な最後のところまでは、私どもに警察からの連絡は入っておりません。
○村山委員　そこもちょっとは報告があるとありがたいんじゃないかと思います。その地域、本当に気をつけたほうがいいということが明確になると思いますので。
　　③です。設置台数の増設要望はないかお伺いいたします。
△森脇学務課長　学校により周辺の交通状況、地理状況、不審者情報等も異なっているため、設置に当たり学校や保護者と設置箇所の協議を行う際、３カ所以外にも設置したい旨の御意見を伺うことはございます。優先順位をつけていただき、予算の範囲内で設置を行っております。現在、設置済みの学校からは、増設したい等の要望は伺っておりません。
　　したがいまして、現状の設置状況を御理解していただき、これまでどおり学校や保護者、地域の方々に通学路の見守り活動を行っていただいております。
○村山委員　既に設置したところからは要望がないということで、見回り活動を行っていただいているということなんですけれども、私、走る防犯カメラの提案をさせていただいたんですけれども、教育部で使っていらっしゃる車にドライブレコーダーつきの車があるのかないのか、もしあれば、ぜひ防犯カメラ作動中ですよというステッカーを張って、子供の見守りしているんだぞというのをまず教育部から始めていただけたらなと思うんですが、突然ですがいかがでしょうか。
△田中教育部次長　委員御指摘の走る防犯カメラの件ですけれども、現在のところ、教育部の所管している庁用車につきましては、ドライブレコーダーがついている車はございません。今後につきましては、委員御指摘の内容も踏まえまして、関係所管とも協議してまいりたいと思っております。
○村山委員　ちょっとそれてしまいますが、ぜひ新規で車を購入するときに、ドライブレコーダーをつけるし、また車の美観を損ねないように、そういうステッカーのことも考えていただくという答弁がありましたが、ぜひ市として走る防犯カメラをやっていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
△渡部市長　突然の御指名でございます。現在、市庁舎でドライブレコーダーが設置されている車は、ほんの数台にとどまっておりますが、後づけする機械についても、今さまざまな角度で導入ができないかという検討も所管部では行われているところでございます。買いかえる際には、できるだけドライブレコーダー等の設置を当初からした車を購入するように今後努めてまいりたいと考えているところでございます。
△田中教育部次長　先ほどの答弁の中で、現在、教育部で所管している車で、ドライブレコーダーがついている車はありませんとお答えしたんですけれども、ことし入れかえをした教育総務課の車１台にドライブレコーダーがついておりますので、訂正しておわび申し上げます。
○村山委員　ぜひ子供たちの安全のために実施していただきたいと思います。
　　２番です。383ページ、特別支援教育推進事業費、①として、どのような教育的ニーズが多いのかお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　教育的ニーズにつきましては、友達とコミュニケーションがうまく図れない、授業中に席を離れてしまう、忘れ物が多い、読み書きに強い抵抗がある、学習についていくのが難しい、発音に誤りがあるなどさまざまであり、その背景には、発達障害、知的障害、言語障害等の障害がある場合があります。さまざまな教育的ニーズの中でも、特に発達障害等への対応が多くなっております。
○村山委員　②として、そのニーズに対応したことによる効果をお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　先ほど答弁いたしましたようなさまざまな教育ニーズに対しましては、特別支援教育専門家チーム委員による巡回相談の活用や教員サポーターの配置、授業における学級担任からの配慮、特別支援教室や通級指導学級、特別支援学級といった多様な学びの場の提供などにより対応してまいりました。
　　このことにより、障害などの理由により、個々の課題の改善や克服、情緒の安定、さらには学校運営の安定化につながるなど、一定の効果を得ております。また、児童・生徒や保護者の方に向けて講演会を実施するなど、さまざまな機会を捉えて周知を図ることで、児童・生徒同士や保護者の方々の相互理解につながったという効果も出たと認識しております。
○村山委員　特に発達障害に関しては、まだまだ御理解を広げるのが大事な時期だと思います。今後の課題があるとしたら何でしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　今後につきましては、学校教育にかかわる方だけでなく、多くの市民の方に特別支援教育に関することや、今、委員からありました発達障害に関することの理解啓発をさらに進めていくことが課題であると考えております。
○村山委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　　３番です。383ページ、いじめ調査委員会についてです。いじめ調査の件数をお伺いいたします。
△小林教育部主幹　いじめ問題調査委員会の調査に該当する重大案件につきましては、平成28年度はございませんでした。
○村山委員　重大案件がなかったということで、この調査委員会で子供たちにアンケートをとっていると思うんですけれども、実態把握したことをこの委員の方へ報告とかというのを行う場はあるんでしょうか。
△小林教育部主幹　毎年、児童・生徒には、年間を通してアンケート調査を実施しております。その調査結果につきましては、本調査委員会でも東村山市の実態について報告させていただき、この委員会の中で、外部機関との連携のあり方ですとか、校内でのサポート体制等々について協議し、その協議された内容につきましては、各学校に指導・助言しているところでございます。
○村山委員　この調査だけではなく、そういうところで生かしていただいていて、ありがたいと思います。
　　４番です。385ページ、奨学金貸付事業費ですが、基金からの貸し付け実績をお伺いいたします。
△清水教育総務課長　平成28年度貸付実績については、人数で４名、貸付件数で28件、貸付金額で54万円を貸し付けております。
○村山委員　それは高校進学とか大学進学とか、どういう面なんでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時54分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△清水教育総務課長　平成28年度に決定した新規貸付者は、大学が１名でございました。もう一名の方については、辞退されているという状況でございます（「４名と言った」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、訂正します。４名のうち、主には大学の進学者または高校進学者となっております（不規則発言多数あり）
○村山委員　奨学金が活用されているということで理解いたしました。
　　５番は先ほどの質疑でわかりましたので、６番にいきます。387ページ、教職員研修経費です。事務報告書の411ページに、発達障害を理解するための研修ということで、６回やったということがあったのを後から気がつきました。まずは研修があるか、一応お伺いいたします。
△小林教育部主幹　発達障害を含む特別支援教育について理解を深める研修につきましては、平成28年８月に東村山市立学校教員研修において、大学教授を講師にお招きし、「障害者差別解消法と合理的配慮─特別支援教育に期待すること、教育のユニバーサルデザインを目指して─」というテーマで、市内全教員を対象に研修を行いました。
　　また、平成28年９月には、校長先生方を対象の研修において、東京都立特別支援学校の校長先生を講師にお招きし、「特別支援教育の推進に向けて学校管理職に期待すること」というテーマで研修を行いました。
　　そのほか、初任者研修や２年次教員研修等、教員の経験年数に応じた各種研修会においても特別支援教育の理解を深める研修を実施しているところでございます。
○村山委員　発達障害を理解するための研修となると、今言っていただいたうちの全てがそういうことなんでしょうか。
△小林教育部主幹　発達障害にかかわる特別支援教育全体についての研修ですので、平成28年度、特に特別支援教室にかかわる研修を中心に行いました。当然その中には、先生方が各学級に在籍している特別な教育的支援が必要な児童・生徒、その中には当然、発達障害にかかわる児童・生徒の対応の仕方ということにつきましても、専門的な見地から講師の先生に御指導いただいているところでございます。
○村山委員　確認です。それを全教職員に向けて行ったということでよろしいでしょうか。
△小林教育部主幹　昨年度、平成28年８月には、中央公民館におきまして、午前の部は小学校教員対象、午後の部は中学校教員対象ということで、全ての教職員に中央公民館に集まっていただきまして研修を実施したところでございます。
○村山委員　全教職員が受けていただいたということで安心しました。
　　７番です。387ページ、理科支援員ボランティア活用モデル地域事業費、実施内容とか成果はわかりました。今後の課題があればお伺いいたします。
△小林教育部主幹　今後の課題といたしましては、理科支援ボランティアの人員確保、またボランティアとの連絡・調整、事前の打ち合わせなどを丁寧に行い、連携をさらに強化していく必要があると考えております。
○村山委員　８番です。387ページ、英語教育地域支援事業費です。新規事業の実施内容と成果、またＩＣＴ、タブレット活用の効果、今後の課題をお伺いします。
△小林教育部主幹　英語教育推進地域事業は、東京都教育委員会の事業であり、平成30年度からの小学校英語教科化先行実施に必要な取り組みの支援や、小学校教員の指導力向上、授業改善を目的とした事業であり、当市は平成28年度、29年度の２年間の指定を受けております。
　　主な事業内容といたしましては、ＩＣＴ機器を効果的に活用した指導方法の開発や、教員の英語力スキルアップ研修、放課後子供英語教室を実施してまいりました。特にタブレット型端末や学習ソフトを市内小学校に配備し、外国語活動の授業実践に音声と映像を用いてＩＣＴを効果的に活用し、児童の興味・関心を高めることができました。また、英語教育推進委員会において、ＩＣＴ等を活用した外国語活動や、教科英語の年間指導計画や学習指導案を作成いたしました。
　　今後の課題といたしましては、本推進地域事業の取り組みで得た成果をさらに発展させ、特に小学校教員について、英語や外国語活動の指導力向上を図っていく必要があると捉えているところでございます。
○村山委員　次です。９番、389ページ、情報モラル推進事業費、これも新規事業の実施内容と成果、ＩＣＴ、タブレット活用の効果、また今後の課題をお伺いいたします。
△小林教育部主幹　情報モラル推進事業は、情報モラル・情報リテラシーに関する取り組みや、授業実践の推進及び成果の普及啓発を目的とした東京都教育委員会の事業で、平成28年度は東村山第五中学校が推進校の指定を受けました。
　　実施内容といたしましては、ＳＮＳに関する学校ルールづくりの授業を行ったり、民間のインターネットサービス会社の方を講師として招聘した講演会を開催したりするとともに、近隣小学校へ東村山第五中学校の生徒が出向き、平成27年度の当市中学校生徒会サミットで作成した東村山市におけるインターネットの利用に関する「共通ルール」について、小学生にもわかりやすい寸劇形式で説明するなどの活動を通して、ネット環境のルールやマナーについて理解を深めることができました。
　　また、ＩＣＴを活用し、著作権やプログラミングなどについて学び、各教科において資料提示等に活用するなど、わかりやすい授業展開の推進を行うとともに、生徒同士がＩＣＴを活用して発表し合うなどの活動を通して、情報活用能力の向上につなげることができました。
　　今後の課題といたしましては、学校や家庭でのＳＮＳルールが形骸化しないように、継続的な見直しと計画的な授業実践、保護者への理解啓発に取り組む必要があると考えております。また、ＩＣＴ機器の充実と効果的な活用につきましては、さらに研究していくことも大切であると考えているところでございます。
○村山委員　先ほどの英語教育にしても、この情報モラルにしても、ＩＣＴの充実が非常に大事かなと思いますので、今後とも力を入れていっていただきたいと思います。
　　10番です。389ページ、日本の伝統・文化のよさを発信する能力・態度の育成事業費についてです。実施内容と成果、また今後の課題をお伺いいたします。また、予算が100万円とっていたものが39万6,246円になった理由をお伺いします。それについて影響がなかったのかお願いいたします。
△小林教育部主幹　事業内容といたしましては、地域の方々におはやしを教わったり書道を教わったりといった、外部人材の活用を通した日本の伝統・文化に関する教育活動、また、外国人を学校にお招きして日本の伝統・文化を紹介したり外国の文化を学んだりといった、文化交流体験活動などを実施してまいりました。
　　成果につきましては、実施校の児童が日本の伝統・文化について興味・関心を高めたり、外国人留学生等に対し、積極的に日本の伝統・文化のよさを発信したりすることができました。
　　課題につきましては、本事業の目的の一つである都立高校に配置されている英語等指導助手の外国人との交流活動で培った積極的に外国人とかかわる態度を継続的に育成していくことが挙げられます。
　　当初予算の100万円につきましては、前年度の東京都の補助実績から見込まれたものでありますが、平成28年度は補助額が減額となったことから、平成28年度の最終補正予算で減額としたものでございます。
　　この減額の影響につきましては、東京都の補助金事業であるオリンピック・パラリンピック教育において、日本人としての自覚と誇りの育成が重点的に育成すべき５つの資質の一つとして示されており、各学校におきましても、オリンピック・パラリンピック教育推進校として日本の伝統・文化のよさを発信する能力・態度の育成に取り組んでおりますことから、特に影響はないと捉えているところでございます。
○村山委員　本当に日本のよさを知ることで、またそれを発信する能力というのがすごく大事なんだなと思います。積極的にかかわることができる子供たちに育ってほしいと思います。
　　11番です。389ページ、道徳教育推進拠点校事業費について、新規事業の実施内容と成果、また今後の課題をお伺いいたします。
△小林教育部主幹　道徳教育推進拠点校事業は東京都教育委員会の事業であり、当市では平成28年度、29年度において、化成小学校と東村山第三中学校の２校が指定を受けております。
　　事業内容につきましては、特別の教科道徳の実施に向けて、考え、議論する道徳への授業の質的な転換を図るため、指導内容や指導方法等の研究開発など、道徳教育に先進的に取り組みました。
　　今後の課題といたしましては、公開授業や研究発表会を実施し、道徳教育推進拠点校の成果を市内小・中学校に普及し、特別の教科道徳の円滑な実施を進めていくことであると捉えております。
　　なお、平成30年１月26日には、化成小学校が研究発表会を開催し、その成果を市内の各学校へ広く発信してまいります。
○村山委員　研究発表会が成功することを祈っています。
　　12番です。391ページ、スーパーアクティブスクール事業費です。実施内容と成果はわかりました。今後の課題があれば伺いたいのと、あと、体力向上を目指した具現化の内容ということで、さっき保健体育の授業を利用して声かけをしたり、そういうことでやる気が起きたということなのでしょうか、お伺いいたします。
△小林教育部主幹　今後の課題といたしましては、当市においても運動をよくする生徒とそうでない生徒の二極化傾向が見られることから、保健体育科の授業を中心に運動することの楽しさや喜びが感じられるよう、市内各学校へ東村山第一中学校の成果を広げ、市内の児童・生徒の体力向上に向けた体育的活動の充実を図っていくことであると捉えております。
　　東村山第一中学校が平成28年度に取り組んだ体力向上を目指した具現化の内容につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、保健体育の授業の中で、講師を活用したチーム・ティーチングによる指導を行いました。チーム・ティーチングでございますので、１つの授業に教員が２名、それぞれの生徒の課題に応じて２グループに分けたり、１人の教員がサブとしてサポートしたりという取り組みを行うことによって、生徒一人一人にきめ細かい声かけですとか支援を行った結果、子供たちが、わかりやすく、興味・関心を持って体育の授業に取り組むことができたという成果を伺っております。
○村山委員　私は本当に運動が大好きなので、でも声かけをしてもらうことで本当にやる気が出て、また一つずつ丁寧に説明を受けることで自信がつくのかなと思います。大事なことだと思います。
　　13番です。391ページ、子ども相談室運営事業費について伺います。事業を一元化したことによる効果と今後の課題をお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　幼児相談室と教育相談室を一元化した効果といたしましては、就学前のお子さんが小学校へ入学するに当たり、同じ相談室で切れ目なく相談・支援が受けられる点であると考えております。お子さんの行動面や学習面などの心配事について、就学前から御相談いただく中で、保護者の方の御了解のもと、相談室が就学前施設と就学先施設双方にかかわるなど、学校生活がスムーズにスタートできるように移行支援を実施することができました。さらに、運営形態を見直したことにより、歳入の確保につながるなどの効果も見られました。
　　今後の課題といたしましては、切れ目ない相談・支援体制のよさを生かしていくためにも、さまざまな発達段階や相談内容に対応できるよう、相談員の専門性や資質の向上が欠かせないと考えております。研修などを積極的に活用していきたいと考えます。
○村山委員　②はわかりましたので③です。年齢層というんですか、それによる課題の違いとか、また発見はあるのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　幼児期におきましては、言葉のおくれを主訴とする相談が多い傾向にあります。これは、幼児期に保護者が目を向けやすい言葉への発達の心配が相談開始のきっかけとなることが多いためと考えられます。
　　小学校就学後は、発達障害の疑いを主訴とした相談が多くなる傾向にあります。これは、同年齢集団への適応が一層求められる就学に際して、発達障害などが疑われる不適応状態が顕著になり、そのことに保護者や学校が目を向けることが相談開始のきっかけとなることが多いと捉えております。
　　中学校年齢になると、不登校とその傾向を主訴とした相談が多い傾向にあります。これは、中学校入学に際して、環境の大きな変化や自身の心身の変化において不適応状態となり、その結果、不登校状況として課題となることが多いためと考えられます。
　　中学校卒業後の年齢層になりますと、相談の主訴としては一定の傾向を見出せることはなくなり、また新規の相談件数も減少します。このことを踏まえると、中学校卒業後も利用できる相談室であることを広報していくことが必要であると考えております。
○村山委員　高校以降が少なくなるということは、ひきこもりとかそういうところにつながる可能性もあるので、これを利用できることとかもわかっているといいなと思います。
　　④です。いじめの相談件数は、今主訴別とかという話が出ましたけれども、この事務報告書の中のその他245件に含まれているのかどうか確認いたします。
△大西子ども・教育支援課長　いじめに関する問題を主訴とした相談につきましては、主訴別件数のその他245件に含まれております。
○村山委員　その他の中には何件ぐらいがいじめとしてなっているのか、お願いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　平成28年度におきまして、いじめに関する問題を主訴とした相談件数は６件ございました。
○村山委員　14番です。395ページ、小学校特別支援教育就学奨励事業費です。28年度認定の30人の学年別人数をお伺いいたします。
△森脇学務課長　学年別人数の内訳でございますが、小学校１年生が４人、２年生が３人、３年生が７人、４年生が５人、５年生が５人、６年生が６人の合計30人でございます。
○村山委員　入学時にわかるというよりも、年々わかってくるということが今のでわかりました。ありがとうございます。
　　15番です。397ページ、小学校特別支援学級運営事業費です。①として、初年度の３校でスタートいたしました効果と今後の課題についてお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　平成28年度に富士見小学校、八坂小学校、南台小学校の３校に特別支援教室を設置いたしました。送迎の負担がなくなったこと、校内における理解が深まったことなどに伴い、４月に22名でスタートいたしましたが、平成29年３月には53名となり、特別な教育的ニーズのある児童への支援が行き届きやすくなったことが効果として挙げられます。
　　今後の課題といたしましては、通常の学級の担任と特別支援教室の巡回指導教員の連携による在籍学級での適応の向上をさらに進めていくことと捉えております。そのためには、適切な入級や退級にかかわる協議を行うため、校内委員会の充実が必要であると考えます。
○村山委員　②です。ＩＣＴ活用の実績はあるのでしょうか。ない場合に、今後の活用を検討しているのかお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　特別支援学級等において、個々の障害の特性に応じてＩＣＴを活用し、興味・関心を高めたり、苦手なことを補い、持っている力を発揮しやすくなるよう効果的に活用しております。書字に困難さがある児童・生徒について、ノートのかわりにＩＣＴ機器を活用したり、漢字の書き取りの練習に活用するなど、個々に応じた機器の活用をしております。
　　また、特別支援教育運営委員会特別支援学級担任会におきましては、教具・教材の活用事例を共有し、指導や支援に生かしているところです。
○村山委員　私も日野市の平山小学校のＩＣＴの授業を見に行ったことがあるんですけれども、特別支援学級のお子さんが、ＩＣＴがあることで書き順だとかそういうのをしっかり学ぶことができて、また、正解していると花丸か何かがついて、とてもうれしくて、それを本当にどんどんやっているというのを見て、こういうものをうまく活用できるのはすごいなと感じているので、ＩＣＴの充実をさらにお願いいたします。
　　16番です。教員サポーターについて、本当はもっと前で聞くべきなんですけれども、ここで聞かせていただきます。先ほど校内委員会で配置等、誰にどれだけ、どこに充てるというのを決めているということだったんですけれども、各校１名の配置で、実態に合わせた配置と本当になっているのか、１人しかいないから、それを足りない分どうにかしなきゃという、言葉は悪いかもしれませんけれども、仕方ないけどこうやって配置するという状況になっていないのかお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長　平成27年度からは全校配置、22名の教員サポーターを配置しているところですが、先ほど答弁させていただいたように、各学校におきましては、校内委員会を中心に、事前に学校長、担任教諭と調整を行っていたため、支援が必要な児童・生徒一人一人に応じた支援を実施することはできていると捉えております。そのことにより、一定の役割も果たしていると認識しております。
　　ただ、学校規模などにより支援が必要な児童・生徒数に差があるということは、所管でも認識しているところです。現在、小学校に特別支援教室、全て設置されましたので、それらの影響を注視して今後検討していきたいと考えます。
○村山委員　本当に教員サポーターは大切だと思います。
　　17番です。401ページ、小学校施設整備事業費について、化成小学校グラウンドの整備工事を実施した効果をお伺いいたします。
△清水教育総務課長　施設管理者である学校と教育委員会の担当者により、土壌改良を施工する前、施工した後の校庭の状況について確認いたしました。降雨時に施工前と施工後の校庭の状況を比較しますと、化成小学校において改良された土壌は、透水性が改良され、透水機能が向上することで降雨後の水たまりの発生が抑えられ、雨や雪が降った後の回復も速やかになるなどの大幅な改善が見られました。
　　また、改善前は、霜がおりると校庭がぬかるみ状態となり、体育の授業や休み時間も使用できない状況がございましたが、改修後は、ほとんど霜柱が立つことがなく、また降雪時の雪解け後などにおいても状態が改善され、冬季においても十分に使用することができました。
　　化成小学校の学校長、教職員、子供たち、地域の校庭利用団体、体力つくり推進委員会の方々からも、土壌改良工事の効果について十分に認められたとの声をいただいております。
○村山委員　推進したので、ほっとしています。
　　②です。特別支援教室の改修・空調工事、また必要な学校は完了したのかお伺いいたします。
△清水教育総務課長　平成28年度に特別支援教室の改修を行った学校は、化成小、回田小、大岱小、秋津小、青葉小、北山小、秋津東小、野火止小、久米川東小の９校でございます。いずれの学校につきましても、平成28年度中に特別支援教室の改修のために必要な建築工事、空調工事などが完了しております。
○村山委員　18番、403ページです。中学校就学援助事業費の中で、学校給食費は実績払いなのかお伺いします。
△森脇学務課長　委員お見込みのとおり、対象生徒ごとに実食回数を確認し、その実費額を支給しております。
○村山委員　その都度確認して、後から支払うということですよね。ちょっと話があれなんですけれども、国が今、公明党が主張したのを受けて、給食無償化に関する全国調査に乗り出していますが、貧困対策の観点から全体として国で払っていくべき金額だと、無償化について岡本三成衆議院議員が予算委員会で主張しています。
　　今後、当市として、無償化となった場合の考え方を検討していただく必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△森脇学務課長　委員御指摘のその辺の流れも、所管で調査・研究しながら協議してまいりたいと思います。
○村山委員　19番です。411ページ、市立小・中学校地域教育推進事業費です。プラン施策による実施ということで、放課後子ども教育の活動が進められております。各校の特色はあるのかお伺いいたします。
△平島社会教育課長　平成28年度につきましては、大岱小学校、秋津小学校、青葉小学校、富士見小学校の４校で実施しております。
　　日々の活動内容といたしましては、特筆すべき特色はございませんが、各学校とも最初に宿題等の自主学習を行い、終わり次第、教室では、こま回しや将棋等の昔遊びを行い、体育館や校庭では一輪車、球技等をやっております。また、地域の大人や異なる学年との交流を通じながら、安全に活動ができるよう、見守りや遊び相手としてサポートしております。
○村山委員　②です。この４校以外でも実施できるかの検討はしているのかお伺いいたします。
△平島社会教育課長　放課後子ども教室を新たに開設するに当たりまして、放課後子ども教室には専用もしくは共用の教室を確保し、安全を確保する必要があることに加え、安定したスタッフの確保の課題がございます。
　　他校で実施するに当たりましては、これらの問題解決に向け、今後も引き続き校長会、副校長会を通じながら協議させていただくとともに、地域の方の御協力をいただきながら、関係所管とも連携を図り、放課後子ども教室の充実に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員　20番は割愛いたします。21番です。427ページ、公民館運営審議会経費について、公民館運営審議会で公民館運営形態の見直しを審議されていますが、内容と市の見解をお伺いいたします。
△服部公民館長　平成28年10月31日までを任期とする第18期公民館運営審議会での議論を踏まえ、平成30年10月31日までを任期とする第19期審議会へ引き継いだ後、平成29年２月13日に行われました第２回審議会におきましては、市民の文化的活動の拠点として、今まで培ってきた市民との協働のスタイルを継承することや、ホールや講座実施等の運営方法の改善など、より具体的に審議していただいているところでございます。
　　これまで、この部屋はこういう使い方でなければならないといった制限を部屋ごとに設定しておりましたが、施設利用の緩和を図り、使い勝手のよい運営に努めるなど、施設の利用者数、利用率向上を進める上でも、多様化する市民ニーズを的確に捉え、多くの市民が魅力に感じる事業を実施することで、公民館、利用団体の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
○村山委員　あくまでこの運営形態の見直しというのは、公民館としての形態の見直しを行ったということでよろしいんでしょうか。
△服部公民館長　近隣の自治体を見ますと、生涯学習センターに衣がえを図っているまちがございます。その一方で、公民館として今後も残し続けるということも、また東村山の独自の文化であるということも言えるのではないか、そのようなことも検討していただく一方で、何よりも利用団体が使い勝手がいい施設形態というのがどういったものか、これが今後の議論の中心になってくると考えております（「先ほど市の見解も伺ったんですけれども、見解としては今なかったんですけれども、再質疑に対しても」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　市の見解としてお聞きしたいということですか（「１問目でありましたよね」と呼ぶ者あり）
　　見解とすれば見解であると思うんですよね。今、次長が答弁するから。
△田中教育部次長　今、市の見解ということでございますけれども、現時点では公民館で運営しておりますので、現時点でどのような利用形態が一番望ましいかということを議論していただいております。また、今後につきましては、公民館あるいは生涯学習センターという選択肢もあるかと思いますけれども、それぞれのメリット、デメリット等を確認した中で、また審議会の中で協議を進めていきたいと考えておりますので、現状ではそのような状況です。
○村山委員　22番、427ページ、中央公民館運営経費です。公民館リニューアル後に出てきた課題はあるかお伺いいたします。
△服部公民館長　耐震改修工事の完了により、施設面での課題は大幅に改善されました。一方で運用面においては、施設利用の緩和等もあり、平成28年度は過去10年間では最多となる25万1,070人と、非常に多くのお客様に御利用いただいたことで、従来からの利用団体の皆様からは、「定期的に同じ曜日の同じ時間帯に希望する部屋の予約がとれない」との御意見のほか、「新規の会員が思うように集まらず、会員の高齢化、会員数の減少傾向が続いており、会の発展や活動のサポートをしてほしい」など、日々多彩な御意見、御要望をいただいております。これらの要望にいかに応えていくかが新たな課題と捉えているところでございます。
○村山委員　運用面で今課題があるということで、建物のつくりとか何か、形態では特に課題はなかったんでしょうか。
△服部公民館長　一部、手をつけられなかった部屋に雨漏りなどがまだ発生はしているんですが、トイレなど大変きれいになったという声のほうが多くいただいている状況にございます。
○村山委員　雨漏りは早く直してほしいのと、今、トイレという話が出たんですけれども、私、注視しているわけではないんですけれども、男子トイレの中が見えてしまうということで、のれんが下がっています。でも、各階全然違う、本当にみすぼらしい状態です。ぜひそれを改善していただきたいと思います。
　　２番です。公民館リニューアルに合わせて、運営面で新たな取り組みを行っているかお伺いいたします。
△服部公民館長　先ほど御答弁させていただきました施設利用の緩和のほか、１階、２階のロビーには、机、椅子の数をふやして配置を工夫し、中・高生の居場所づくりの一環として学習・談話スペースとしたところでございます。日中は公民館利用者の皆様が集会室等の利用前後に談話される姿を多くお見かけするほか、夕方からは中・高生等が１階ロビーでは談笑し、２階ロビーでは自主学習やグループ学習等に活用いただいています。
○村山委員　あの２階のスペースは本当にいいですよね。中学生とか高校生が勉強している姿をよく見ます。「暗くないんですか」と聞いたら、「今大丈夫です」と言っていました。
　　③です。休館前との利用実績に変化があるかということで、25万1,070人が使っているということなので、これはわかりました。
　　23番です。公民館・施設等修繕費、地域館の修繕や備品購入の実績、主なものを伺います。
△服部公民館長　地区館ごとに申し上げます。
　　秋津公民館、自動ドア修繕55万9,440円、ウォータークーラー修繕49万6,800円、ホールスピーカー修繕54万3,024円、マイク購入６万8,028円、ワイヤレスアンプ購入８万円。富士見公民館でございます。エレベーター修繕72万6,840円、給水ポンプ修繕226万8,540円、トイレ修繕129万3,138円。
　　廻田公民館でございます。電話交換設備の更新105万840円、事務所系統の空調機修繕42万3,152円。萩山公民館につきましてはオーブンレンジ２台購入５万7,888円のみでございまして、修繕費につきましては、トイレの水漏れ等、少額にとどまっております。
○村山委員　議会でも議会報告会等で使わせていただいているんですけれども、老朽化によってなかなか手のついていない、例えば廻田公民館のホールのカーテンとか、ひどい状態なので、その辺もまた今後改善していっていただけたらなということを要望いたします。
　　24番です。429ページ、市民講座等運営経費についてですが、市民講座の内容の決定方法、また、これは要望を聞いて決定しているのかお伺いいたします。
△服部公民館長　市民講座の内容決定方法でございますが、市民講座ボランティアなどの提案に加えまして、毎年10月から11月に市の広報やホームページにて、翌年度に開催を希望する講座テーマ案の募集を行っております。お寄せいただきました講座テーマ案につきましては、市民講座ボランティアとの協議、公民館運営審議会での審議を重ねていき、市民講座の企画・立案を行っております。
　　また、市民講座受講者に回答いただきますアンケートに、翌年度に開催を希望する市民講座をお尋ねする設問を加えておりまして、市民の皆様の多様なニーズに対応し、幅広い年齢層が参加できる魅力的な市民講座が開催できるように努めているところでございます。
○村山委員　25番です。435ページ、ふるさと歴史館について、28年度の一押し企画は何だったのでしょうか。成果と評判をお伺いいたします。
△栗原ふるさと歴史館長　平成28年６月11日土曜から８月21日日曜日に、東京都の文化財に指定されている下宅部遺跡の漆の資料を中心に、木の器やかごなど、縄文人が植物をさまざまに利用していたことがわかる資料を展示する企画展、下宅部遺跡展「縄文人の植物利用」を開催いたしました。
　　52日の会期中に延べ3,235人、１日平均で約62人の方が来館され、好評の声が寄せられました。参加者に対しても、国重要文化財指定に向けての啓発につながったのではないかと捉えております。
○村山委員　私も見に行きましたけれども、興味深いものだったなと思っています。
　　26番、447ページ、私立幼稚園助成事業費です。①です。一時預かり事業、また私立幼稚園預かり保育の利用実績をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長　御質疑の一時預かり事業（幼稚園型）につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づく事業であり、その補助金につきましては、東京都の私学助成補助による預かり保育推進補助金、それからこの子ども・子育て支援新制度に基づく一時預かり事業（幼稚園型）のいずれかの補助制度を施設が選択できる仕組みとなっております。
　　平成28年度は、市内の私立幼稚園全園が、東京都に直接申請を行う私学助成による預かり保育推進補助金を選択しており、これにより市内における預かり保育が推進されているところでございます。
　　なお、一時預かり事業（幼稚園型）補助金を活用したのは、市外の私立幼稚園４園、年間延べ利用児童数は3,554人となっております。
　　次に、私立幼稚園預かり保育補助金は、市が独自に交付している補助金でございます。市が定めた実施期間、日数等の実施要件において高いハードルを設定しているところでありまして、これを満たした施設に対し、１施設当たり年間50万円を限度に交付しているところでございます。平成28年度は、市内私立幼稚園11園のうち４園に対して補助を行っております。
　　なお、市内の私立幼稚園11園における預かり保育の年間延べ利用児童数は５万3,176人、補助を行った４園における年間延べ利用児童数は１万7,913人となっております。
○村山委員　多くの方が利用しているというのがわかりました。
　　②です。これは待機児対策を補完するものになっているのかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長　市内の私立幼稚園全園において預かり保育が実施・推進されていることそのものが、待機児童対策として一定寄与しているものと認識しておりますが、対策の推進に当たっては、さまざまな子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるための支援をしていくことが大変重要であると考えております。
　　近年の当市における待機児童は主に３号児、すなわちゼロ歳から２歳までのお子様に集中していることに鑑みれば、新制度施行に伴い開始された小規模保育事業を初めとした地域型保育事業の活用を図る上で、３歳以降の受け皿として幼稚園など保育所以外の施設を活用していくことは、間接的ではありますが、多様な保育ニーズに応えていく上で待機児童対策の一助になるものと認識しております。
△清水教育総務課長　先ほど、奨学資金の４名の内訳についてうまく答えられず、申しわけございませんでした。４名のうち、都立高校進学者が２名、私立高校進学者が１名、私立大学進学者が１名ということでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　教育費を伺っていきます。
　　まず１点目として、教育費総体として伺います。市民１人当たりの教育費は幾らぐらいになるのでしょうか。また、近隣他市と比較してどうか。また、それについての見解も伺います。
△田中教育部次長　平成28年度決算につきましては、各市とも決算審査前あるいは決算審査中のため、決算認定前の速報値ということで御答弁申し上げます。
　　平成28年度の目的別教育費の決算額を平成29年１月１日現在の住民基本台帳の人口から算出した当市の１人当たりの教育費は３万2,699円でございます。また、近隣８市における１人当たりの教育費を比較いたしますと、最高額が５万8,928円、最低額が２万7,109円、平均といたしまして３万7,366円となっております。
　　見解ということでございますけれども、当市の状況は決して高いとは申し上げられませんけれども、教育費の場合は、学校施設等の大規模改修等の施設整備費によりまして金額が大きく変動することもございます。そのため、一概に高い低いということは比較できないと捉えておりまして、我々としては指標の一つとして捉えているところでございます。
○渡辺（み）委員　確かに建設費の関係もあると思うんですけれども、やはり日本の教育に対する公的支出が低いということは世界でも指摘されていますので、そこをしっかり見て予算を配分していただきたいと思います。
　　次に進みます。子供の貧困についてです。子供の貧困など生活実態を把握するためには、学校での気づきが重要だと考えます。28年度、教職員に対し、どのように気づきを喚起したのか伺います。
△小林教育部主幹　各学校では、日ごろから朝の健康観察や健康診断のときに、顔色など身体の変化や食事の摂取状況、衣服の汚れやほころびなどの状況、体調不良の訴え、発育の状況等から、児童・生徒の気になる様子を把握することに努めております。また、家庭からの集金の支払いや未納状況からも実態把握に努めております。さらに、保護者や民生・児童委員などの地域の方からの情報提供から気づくこともございます。
　　当市教育委員会といたしましても、児童・生徒の家庭環境だけでなく、児童虐待の早期発見等の観点からも、日常的に児童・生徒の小さな変化の気づきを共有して、学校組織として対応するよう指導・助言しているところでございます。
○渡辺（み）委員　丁寧にやっていただいていると思いますが、やはりいるという前提のもとでやっていただければと思います。
　　次に進みます。教職員の勤務実態について伺います。事務報告書の405ページに教職員数の記載がございます。このうち非正規の教職員は何人いるのか、学校ごとに伺います。
△青木教育部次長　事務報告書に記載しております教職員598名は正規の教職員数であり、非正規の教職員は含んでおりません。
○渡辺（み）委員　非正規が何人いるかというのは把握されていらっしゃいますか。
△青木教育部次長　非正規の教職員といってもさまざまな職種がございますが、児童・生徒の指導、つまり授業にかかわる教員、例えば非常勤教員、期限つき教員、産休・育休代替、講師の人数で申し上げます。
　　その人数は、学校別に申し上げますと、28年度末の時点において、化成小学校６名、回田小学校４名、大岱小学校６名、秋津小学校８名、八坂小学校10名、萩山小学校９名、南台小学校５名、久米川小学校８名、東萩山小学校９名、青葉小学校６名、北山小学校２名、秋津東小学校５名、野火止小学校８名、久米川東小学校６名、富士見小学校６名、東村山第一中学校15名、第二中学校15名、第三中学校12名、第四中学校７名、第五中学校２名、第六中学校６名、第七中学校５名、萩山分校34名、計194名となっております。
　　非正規の教職員と申しますと、そのほかに授業にかかわらない職員として、スクールカウンセラーや特別教室の専門員、用務主事、図書館司書などさまざまおりまして、それぞれも学校に配備されております。
○渡辺（み）委員　一定数いらっしゃるのは仕方がないと思うんですけれども、やはり勤務実態が厳しいということも言われていますので、非正規を正規化することで解決できる部分はしていただきたいと、市でどうこうできる問題ではないかもしれないですけれども、そういった観点も持っていただきたいと思います。
　　次に進みますが、同じく事務報告書の404ページに小・中学校採用異動等一覧というものがあります。ここにある休職者という方は、先生ですかね、どういった理由で休職されているんでしょうか。
△青木教育部次長　平成28年度におきまして休職を取得していた正規教職員の取得理由につきましては、そのほとんどが鬱病等の精神疾患との医師所見によるものであったところでございます。
○渡辺（み）委員　大体想像のとおりかなと思いますが、時間がないので次に進みますが、平成28年度、当市小・中学校教職員の勤務状況はいかがでしょうか。規定時間外の勤務時間の１人当たりの平均を伺います。また、最も多い教職員は、何時間ぐらい時間外で勤務されているんでしょうか。
△青木教育部次長　学校教職員の勤務につきましては、他の一般公務員等のように一定時間働いて一定量の業務を処理するのとは異なり、児童・生徒を対象として有形・無形の教育を行うことが中心となるものでありますことから、どこまでを勤務として、どこからが超過勤務となるのか、判断が難しいところでございます。そのため、学校教職員一人一人の勤務時間の実態を正確に把握することは、現状では非常に困難であるのが実情でございます。
○渡辺（み）委員　以前、副校長先生が目視で確認しているところもあるという御答弁があったと思うんですけれども、これはというか、大体その中で多い教職員というのはどのぐらいになるんでしょうか。
△青木教育部次長　先ほども答弁させていただきましたとおり、市としての調査は行っておりませんけれども、市内中学校１校が任意で退勤時間を調査しております。朝の出勤の時点での調査ではなく、退勤時のみなんですけれども、ある月の１カ月当たり、最高で77時間、一番少なくて10時間、大体平均として、平均を厳密に計算したわけではないんですけれども、40から50時間ではないかと副校長から聞き取りをしております。
○渡辺（み）委員　そこで④なんですけれども、全国的に日本の教職員の勤務実態について、さまざまな問題が指摘されています。平成28年度、教職員の勤務改善について、どのような取り組みを行ったのでしょうか。また、タイムカードの導入等も言われておりますけれども、どのような検討か伺います。
△青木教育部次長　平成28年度における教職員の勤務改善の取り組みといたしましては、市内小学校２校、中学校１校の計３校において、共同事務室の試行実施を行いました。具体的には、拠点校となる東村山第三中学校に共同事務室を設置し、連携校である萩山小学校、東萩山小学校を含めた３校の都事務職員を共同事務室に集約して事務をとり行い、学校事務室には、都事務職員にかわって都費の非常勤職員を配置いたしました。
　　結果として、事務職員等による副校長業務への支援強化、事務の集中処理による正確性向上と効率化といった点で、大きな成果があったものと考えております。
　　また、タイムカードの導入につきましては、教職員の勤務時間の管理徹底といった観点から、学校現場の意識改革にもつながるものであると考えてはおりますが、現在タイムカードの導入を始めている都立学校における取り組みや国の動向等も注視しながら、今後もその導入について研究してまいりたいと考えております。
○渡辺（み）委員　勤務改善が進めばいいかなと思っておりますが、時間がないので先に進みますが、次の391ページの子ども相談室運営経費です。平成28年度はスクールソーシャルワーカーが導入されて１年経過したと思いますが、取り組みによってどのような効果があったのでしょうか。また、28年度は導入後１年間の実績をどのように検証したのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長　スクールソーシャルワーカーの取り組みによる効果につきましては、さきに石橋委員へ御答弁したとおりでございます。実際に不登校の児童数、生徒数にも減少が見られたところです。
　　導入後１年間の実績の検証といたしましては、平成27年度を振り返り、制度整理のための時間を多く要してしまったこと、また配置時間数の不足により、関係機関との情報共有や、児童・生徒及び保護者との面談時間の確保が難しかったことなどが挙げられます。
　　このことから、平成28年度は、配置時間数をふやし、関係機関との情報共有及び面接時間の充実を図ることにつなげたところです。
○渡辺（み）委員　②です。スクールソーシャルワーカーの活動拡充、他の機関との連携などについて、特に活動拡充については今御答弁がありましたけれども、他の機関との連携について、28年度はどのような検討を行ったのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長　不登校児童・生徒の支援には、他の機関との連携は不可欠でございます。このため、学校を初め、子ども家庭支援センター、希望学級、子ども相談室等と緊密に連携してまいりました。具体的には、学校関係者との連携を524回、希望学級や子ども家庭支援センターなどの関係機関との95回、そのほかにも就業時間中に、「ＤＥＳＣ」であったり、障害支援課、生活福祉課のケースワーカー等とも話をしてきているところです。
○渡辺（み）委員　福祉とも連携していただいているということで安心しました。
　　次に進みます。小学校、中学校ともに施設維持管理経費です。393ページ、403ページになります。まず１点目として、普通教室だけでなく、中学校では特別教室にもエアコンが設置されましたが、光熱水費がほぼ変動していないのは、どのような理由なんでしょうか。
△清水教育総務課長　委員御指摘の小学校及び中学校施設維持管理経費の光熱水費については、電気、上下水道の費用となっております。エアコンで主に消費されるのは都市ガスとなっており、こちらは小学校及び中学校運営経費の光熱水費で計上させていただいております。
　　平成28年度の特別教室へのエアコン設置は中学校のみとなっておりますが、都市ガスの光熱水費の決算額は352万5,508円となっており、平成27年度と比べ86万461円の増となっております。全てが特別教室の空調設置による増とは言えませんが、増要因の一つにはなっていると分析しております。
○渡辺（み）委員　計上されている場所が違うということですね。
　　２番目です。修繕料、過去５年ほぼ変動がないと思いますが、各学校ともに学校施設の老朽化等、要望が多いと考えますが、どのように対応されているでしょうか。
△清水教育総務課長　御指摘いただいたとおり、建物及び設備の老朽化により、毎年、各小・中学校から修繕依頼の御要望を多数いただいております。平成28年度に行った修繕につきましては、小学校は246件、中学校は112件であり、合計で358件の修繕を行ったところでございます。
　　小・中学校の修繕につきましては、学校からの修繕依頼に基づき学校及び業者と現地確認を行い、修繕の緊急性、必要性など十分に検討を行い、限られた予算の中で優先順位を立てながら対応しております。
○渡辺（み）委員　私も学校へ行く機会があるので、目につくところもありますので、ぜひ予算をふやしていただきたいと思いますが、次に進みます。
　　395ページ、これも２ページに続きますが、403ページ、小・中学校運営経費です。１点目として、小・中学校における児童・生徒１人当たりの学校運営経費は幾らになるんでしょうか。また、近隣他市の状況はどうか、見解もあわせて伺います。
△森脇学務課長　平成28年５月１日時点の児童・生徒数をもとに算出いたしますと、小学校運営経費は、児童１人当たり約8,670円でございます。中学校運営経費は、生徒１人当たり約１万2,340円でございます。
　　近隣市の状況でございますが、各自治体で学校の施設環境や教育方針、予算費目等が異なっており、当市と同条件ではございませんので、一概に単純比較はできませんが、学校運営経費の主な項目であります消耗品費、備品購入費において、児童・生徒１人当たりの経費は、近隣７市の中で６番目の順位となっております。
　　見解といたしましては、順位で見ますと少し低い傾向ではございますが、本市におきましては、学校の実情に即した柔軟な対応が行えるよう、予算配当におきまして、配分希望調査を各学校に実施し、可能な限り学校の希望に沿えるよう努めております。
○渡辺（み）委員　子供の学校での学習環境の整備という面もこの運営費には含まれておりますので、ぜひ拡充していただいて、子供のために予算を配分していただきたいと思います。
　　次に進みます。これも２ページに続きます。401ページ、411ページ、小・中学校給食運営経費です。①として、28年度に小学校給食を無償化した場合、どのくらいの費用がかかると試算ができるのか伺います。
△森脇学務課長　無償化した場合、市が負担しております経費に加えまして、給食費として徴収しております食材費の約４億円がさらに費用としてかかります。
○渡辺（み）委員　②として、平成28年度中に中学校生徒全員に給食を提供した場合、費用はどの程度かかるのか。また、無償化した場合、費用はどのぐらいになるのか伺います。
△森脇学務課長　生徒全員に給食を提供した場合、市が負担しております経費に加えまして、給食費として徴収しております食材費の約２億円がさらに費用としてかかります。また、無償化した場合におきましても、同様の金額になるものと捉えております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後零時休憩

午後零時１分再開
◎肥沼委員長　再開します。
○渡辺（み）委員　中学校は今、給食率が約55％ですよね。100％にした場合では委託料がふえると思うんですけれども、その辺の経費の試算はできますか。
△森脇学務課長　現在、中学校のスクールランチの委託料に関しては、生徒全員に対応できるキャパで委託しております。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後零時２分休憩

午後１時10分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員　１番、２番を割愛させていただきます。３番の383ページ、いじめ調査委員会経費です。１番はわかりました。２番です。アンケートを毎年なさっているということで、それによるいじめの認知件数を知りたいです。先ほど、子ども相談室でも６件、いじめの相談があると聞きました。いじめの認知件数、そして学校生活指導連絡協議会の機能はどのようになっているのでしょう。
△小林教育部主幹　文部科学省が実施しております「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の平成28年度の結果から、当市におきますいじめの認知件数は、小学校119件、中学校109件となっております。
　　平成28年度の学校生活指導連絡協議会におきましては、東村山市いじめ防止に関する基本的な方針について協議するとともに、東村山市いじめ実態調査におけるいじめ発生の原因や解決の状況等の分析から、いじめの未然防止や早期発見に向けて協議いたしました。
　　また、具体的ないじめ問題対応事例をもとに、いじめが不登校などの重大事態に陥らないようにするため、未然防止、早期発見、早期対応のあり方について検討するとともに、インターネット上のトラブルに対応するための学校、教育委員会、警察等の外部関係機関との連携のあり方などについても共通理解を図ることができました。
○大塚委員　６番、391ページ、子ども相談室運営経費です。
　　この間、こちらの冊子、まとめをいただきました。ありがとうございます。大体これに出ているんだけれども、質疑通告しちゃった後でいただいたので質疑します。１番、専門相談員の配置数です。正規か嘱託か再任用か、いかがでしょう。
△大西子ども・教育支援課長　子ども相談室におきます専門相談員は、児童精神科等嘱託医３名、言語聴覚士１名、作業療法士１名を入れるものであり、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき配置しております。そのため、正規でも嘱託でもなく、非常勤特別職という形になります。
○大塚委員　再質疑なんですけれども、今、相談員としては15人いらっしゃるということです。でも、正規か嘱託かという言い方じゃないと言いますけれども、やはり常にいるか。嘱託だと途中で、切れ目がない支援のはずが、切れちゃうんではないかと私は心配します。そのあたりはどのように解決されていくんですか。
△大西子ども・教育支援課長　正規、嘱託の区別をもって相談に当たることはもちろんございません。ただ、今おっしゃったように切れ目という部分につきましては、嘱託の任用について、できるだけ更新していくということと、あと、相談員がかわっても、組織的に相談対応しているということで、切れ目なく対応を図ることとしております。
○大塚委員　組織的に対応していくから大丈夫だとおっしゃっています。年間の相談件数、総数1,044、そして延べ相談回数5,205、平均５回。でも延べ回数は減となっていますよね、ここのところ減となっています。そういった中で、ゼロ歳から18歳の相談に応じるんだということで年齢の幅が広い、そして相談内容に応じた対応、幾ら組織的にやっていくといっても、具体的に初めからどうやってやっていくんでしょう。
△大西子ども・教育支援課長　子ども相談室では、保護者の方から相談の申し込みを受け、初回面接を設定いたします。その中で、対象となるお子さんの成育歴や相談内容について詳しく、まずお伺いいたします。その後、初回面接を担当した相談員は、子供の特性や相談内容について、子ども相談員等で構成されます会議に報告し、検討を行います。
　　相談者の年齢や相談内容に応じ、保護者と子供それぞれの担当者の確認、相談・支援の方針を組織的に確定してまいります。個々のケースに係る相談回数や相談方法につきましては、相談者の状況により変動するため、相談者の年齢や相談内容だけで対応が決まるわけではございません。
○大塚委員　３番なんですけれども、相談の主訴も多岐にわたっていますよね。それで、40％が発達障害についてだと書かれています。その後の療育については、どのようにつなげていくのか、行っていくのか、そのあたりはどうですか。
△大西子ども・教育支援課長　先ほど答弁させていただいたとおり、相談室での相談対応は組織的に行っているところです。発達障害が疑われる場合には、発達特性を客観的に確認するため、保護者の了解のもと、発達検査などを実施し、在籍する幼稚園、保育園、学校等と情報を共有し、適切に理解し支援できるよう、連携をまず図ります。また、必要に応じて医師の面接の実施や、言語聴覚士、作業療法士による療育的支援を進めていく場合もございます。そのほか、医療機関やほかの関係機関との連携も図っております。
　　しかしながら、個々のケースの支援方法については、対象となる保護者の方やお子さんの希望や状況によってさまざまであり、一定の対応をしているわけではございません。
○大塚委員　再質疑です。専門性のある医師とか作業療法士というお話もありました。ことしの話で恐縮ですが、作業療法士の欠員がありましたか。今どのようになっていますか、公募がされていると。
△大西子ども・教育支援課長　現在、子ども相談室には１名の作業療法士が勤務しておりますが、個人的な都合により９月末で退職の意思を確認しており、10月１日からの配置に向け、現在公募しているところです。公募中です。
○大塚委員　４番です。スクールソーシャルワーカー、28年度の活動実態はわかりました。それでお聞きしたいんです。３人いらっしゃいます。その方たちの対応件数がすごく多いので、同じ件数を３等分して担当しているのか、そのあたりをお聞かせください。
△大西子ども・教育支援課長　スクールソーシャルワーカーの対応につきましては、ケースお一人について多くの時間を要する場合もございますし、少しの時間で改善が見られる場合もございます。ですので、スクールソーシャルワーカー１人が何名を担当してどうこうということではなく、対応したケースによって会議数であるとかというのは変動してくると考えています。
○大塚委員　聞き方が悪かったので、もう一回聞きます。以前３人いらして、お二人の元先生だった方の時間と社会福祉士の対応する時間が違っていたというところで、今聞いています。変な聞き方ね。
　　あともう一つ、やはり増員が必要です。そのことについては、どのように検討されているか。再質疑です。
◎肥沼委員長　④を言ってもらって、それで再質をしていったほうがわかりやすいと思うんです。
○大塚委員　とにかく実態がわかったので、お３人の働き方を聞いたところまでを聞いたので、いかがですか。
△大西子ども・教育支援課長　平成28年度につきましては、今、委員がおっしゃったとおり、２名の方と１名の方、勤務日数が違っておりました。それにつきましては、２名の方が120日勤務、１名の方が60日勤務という形をとっておりました。平成29年度につきましては、３名とも市の嘱託職員となっておりますので、勤務日数に差はございません。
○大塚委員　でも、本当に244件を３人の嘱託の方でなさっている、なかなか大変です。そこで再質疑です。増員については考えていますか。
△大西子ども・教育支援課長　現在のところは、嘱託になって１年目でございますので、状況をじっくり把握してから検討したいと思っております。
○大塚委員　５番です。ケース会議などのフィードバック、あとは健康福祉部や子ども家庭支援センターなど他機関との連携はよくできていると書いてあるんですけれども、どうですか。
△大西子ども・教育支援課長　子ども家庭支援センターが実施いたします要保護児童対策地域協議会による個別ケース会議は、平成28年度、26回出席しております。これまでの相談経過の報告や、個々の発達特性に合わせた支援方法の助言、子供及び保護者の方の心理ケアなどを子ども相談室の役割として担ってまいりました。その結果を子ども相談室への心理相談につなげております。
　　また、子ども家庭支援センターのケースワーカーであったり、子育て支援課の保健師、子ども育成課保健師等の連携につきましては、日常的に随時行っているところです。
○大塚委員　７番、８番は割愛で、９番、418ページ、図書館費です。
　　１番、27年度に比べ微増しています。要因を伺います。
△新倉図書館長　主な増要因につきましては、オリンピック・パラリンピックの理解促進を目的にした、東京都のスポーツ振興事業費補助金を活用した事業実施によるものでございます。
○大塚委員　２番です。図書館の役割は、図書の選書と貸し出しだけではありません。児童向けに特化してもかなり、学校図書館支援、出張ブックトーク、子どもと本の人材バンクなど、活動はすごく多岐にわたっています。また、親子図書館体験、職場体験、図書館学生ボランティアなど、東村山の直営館ならではの活動もあると思います。情報社会における図書館の役割を伺いたいです。
△新倉図書館長　図書館は市民の情報格差を補い、ネット情報を得る手段を持たない、あるいは苦手な、いわゆる「情報弱者」と言われる方への支援が大切な責務であると考えてサービスを行っております。図書館でのオンラインデータベースやネットＰＣの提供など、積極的にウエブ情報を提供しながら、職員が仲立ちとなって、安全・安心な情報を得られるよう支援しております。
　　近年は、視覚障害者用のデジタル化された音声資料をウエブサイトからダウンロードして提供することもふえております。また、情報ネットワークを活用した調べものや、都立図書館を初めとした都内公共図書館同士の資料の相互利用も多く活用されております。
　　正確性、再現性ですぐれている図書資料も積極的に収集し、展示やコーナーづくりを工夫し、即時性のある電子情報とバランスよく整備して、一般に関心の高い法律、健康、仕事の情報から地域の行事まで、市民に身近な情報源として提供することが公共図書館の役割であると考えております。
○大塚委員　10番、423ページ、地域児童図書館助成事業費24万8,000円です。こちらは、市内で唯一となってしまった、くめがわ電車図書館への補助金ということです。主に絵本などの図書の購入に充てられています。維持補修経費、市立図書館設置条例第７条にも規定されている地域図書館への支援ですけれども、維持補修経費への考え方を伺います。
△新倉図書館長　くめがわ電車図書館の平成28年度事業報告には、施設維持補修経費への支出の記載はございませんでした。くめがわ電車図書館は御案内のとおり市の備品であり、車両使用賃借契約第８条において、使用に必要な維持・補修は、原則として、くめがわ電車図書館の負担において行うものとするとなっております。
　　したがいまして、団体においては、事業費の中から毎年一定額を施設補修のために積み立てされ、適宜採用されております。近年では、電車マニアの方々による清掃ボランティアなど、支援の輪が広がっている様子も伺っております。
　　なお、市としましては、緊急性があり大規模な経費を要するものは、その都度協議しながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　教育費、伺っていきます。大幅に割愛させていただきます。
　　まず、スクールカウンセラーからいきます。相談実績の教員割合について、どのように分析して問題を捉えているのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長　スクールカウンセラーによる相談実績のうち、教員からの相談は、教員が児童・生徒の指導のために必要な情報を提供したり、児童・生徒へのかかわりについて助言・援助をするものです。平成28年度において、教員からの相談は、小・中学校合わせて全体の約44％となっております。
　　このことは、教員が児童・生徒一人一人の特性を把握し、適切な指導や支援につなげるために、スクールカウンセラーの専門性を活用しているものと捉えております。また、同時に複数の教員と協議した場合についても、それぞれ人数をカウントすることとなっているため、校内委員会等がこちらに影響していると思われます。
　　問題としては、スクールカウンセラーは週１回の勤務のため、相談時間の確保の難しさが考えられます。
○朝木委員　次に、青少年対策事業費に移ります。まず、報償費の内訳を伺います。
△平島社会教育課長　平成28年度の青少年対策事業費の中の報償費77万671円の内訳につきましては、地域懇談会講師謝礼6,440円、中学生の主張大会報償費７万7,235円、全校表彰者記念報償３万8,996円、八国山芸術祭報償64万8,000円でございます。
○朝木委員　次に、監査委員からの意見書で指摘されている地区委員会補助金の収支決算書における問題というのはどのようなものであったのか、その詳細、経過について伺います。
△平島社会教育課長　７地区ある中の１つの地区が、地区委員会より提出された地区収支決算報告書と市補助金対象経費の収支決算書の運営費の一部項目、会議費と印刷費の金額のそごが生じたことについて指摘を受けたものでございます（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　詳細を聞いているんですか。
○朝木委員　そうです。経過について詳しく教えてください。
△平島社会教育課長　当初、７地区のほうから、総会終了後、市のほうに実施報告書が提出されました。それをもって社会教育課のほうは監査のほうに提出をいたしました。その後、社会教育課のほうに、その地区の差しかえ報告書の提出がございまして、そちらのほうの提出を監査委員のほうに手渡すのを忘れてしまい、監査報告の中で指摘を受けたという形でございます。
○朝木委員　お伺いしたいのが、監査委員のほうにこの実績報告書を提出する前の段階でチェックするところはないんでしょうか。
△平島社会教育課長　委員御指摘のとおり、本来だったら社会教育課のほうがきちんと見て、すぐそこのところで地区に報告を入れていれば、このことは起きなかったんですけれども、うちのほうのミスで、そのまま監査のほうに出してしまったというのが現状でございます。
○朝木委員　ちょっと考えられないんですけれども、本来ならばどういう手続で提出されてから監査委員のほうに行くのか、その流れを伺います。今回どこの部分をミスしてしまったのか伺いたいと思います。
△平島社会教育課長　初めに、５月のときに、７つの地区がございます。その総会が終わり次第、市のほうに、まず補助金の実施報告書を提出していただきます。今年度、監査がございまして、７地区の全部の実施報告資料を監査のほうに提出いたしました。
　　提出してから、１つの地区が実績報告書の間違いがあったということで、差しかえをしてほしいということで、社会教育課のほうに持ってきていただいて、先ほども言ったように、本来であれば監査に提出している実績報告書の差しかえをするところ、社会教育課のほうで持っていたということで、最終的には、監査の指摘は、前の実績報告書の指摘をいただいたというのが現状でございます（「全然答弁になっていない。本来だったらどうする、どういう手続をすることが適正な流れなのかということを聞いているんです」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　その流れ。
△平島社会教育課長　チェック体制というか、流れですけれども、地区のほうがまず会計監査、全部を通って、最終的に総会を経て実績報告書ができ上がります。実績報告が市に提出されたときに、本来であれば、きちんと社会教育課のほうで一つ一つ領収書を照らし合わせて点検すればよかったんですけれども、一つここのところで会議費と印刷費のほうが（「通常の流れだけを言えばいい」と呼ぶ者あり）通常の流れですけれども、総会が行われた後に、地区のほうで補助金の実績報告書が提出されます。提出された後に、うちのほうでは審査を行って終了するという形になっています。
○朝木委員　情報公開でとりました、この実績報告があったということについて決裁がありますけれども、これが６月６日付であります。ここまでの間に、通常は社会教育のどこの所管がどういう方法で実績報告書のチェックをするのか。さっき答弁されていた領収書と、きちんとこの突き合わせも含めて、どのようなチェック体制をすることになっているのか伺います。
△平島社会教育課長　社会教育課の生涯学習係の職員と係長が、地区で出された地区のほうの収支決算書、それから市のほうにいただく補助金の収支決算書、こちらと最終的に市の補助金を出しているお金の領収書をチェックさせていただくことになっております。
○朝木委員　恐らく、今問題になっている老人クラブの場合と大体流れは一緒じゃないかなと思うんですけれども、ことしは、そうすると監査を行われなかったということですか。これは全地区についてですか。そういうことがちょっとあり得るのかということが私、不思議なんですけれども、どうしてそういうことになったんでしょうか。
△平島社会教育課長　毎年７地区全部、監査はしております。ここで今回、会議費と印刷費の青少対の地区の収支決算書と、うちのほうの補助金を出している収支決算書の会議費と印刷費が、金額がちょっとずれていたということで指摘を受けたところでございます。本来だったら、そこで社会教育課がすぐ気づいて訂正してもらえばよかったんですけれども、そこのところをまず見逃したというのが１点でございます。
　　それから、その後すぐに地区のほうから修正の収支決算書が出てきましたので、そこのところで再度チェックを入れて、やはり正しいということで、社会教育課のほうではそれで終わってしまったというのが現状でございます。
○朝木委員　ちょっと今の御説明だと、要するに監査をしたけれども気づかなかったということですか、印刷費と会議費について。
△平島社会教育課長　委員の御指摘のとおりでございます。
○朝木委員　それは違うんじゃないですか。私が情報公開でとった資料を見ますと、さっき言った内部の会議費と印刷費と補助対象経費のところで違いがあったと言いますけれども、一見して、そもそも市の補助金の金額が全く違うじゃないですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時39分休憩

午後１時39分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△平島社会教育課長　今、委員に見ていただいているというか、お話をしていただいているのは、収支決算書の中の決算額のほうが補助金よりも上回っているんじゃないかということだと思います。市の社会教育のほうは、まずその46万二千幾らはあるんですけれども、運営費の中の額をそこに記入していただいて、やっていただくという、今、流れというか、青少対のほうではそういう形で書いてくださいというお話をしました。
　　それで、監査の指摘を受けてから、やはり青少対のほうもきちんと統一、それからマニュアル化、そういうのをしたほうがいいだろうということで、今、委員が御指摘のとおり、46万2,600円の補助金に対しての決算額を書いていこうかということで、この時点では、地区の委員会の使っているお金も含めた中で記入しているのが現状でございます。
○朝木委員　私が言っているのは、今、監査をしたけど気づかなかったとおっしゃったから、気づかないわけがないということを言っているんです。そもそも一番上の項目の市の補助金の額の数字が違っていれば、当然この決算書については修正が必要だという認識を持つはずじゃないですか。だから、ちゃんと監査をやっているんですかというところを私は疑っているんですよ。その点どうなんですか。
△平島社会教育課長　大変申しわけございません。本当に私たちも、見たつもりというか、本当にきちんとしなくてはいけないのかもわかりませんけれども、当初のときは気づかず、その後、地区のほうで差しかえということを持ってきた中で、最終的に記載が合っているという判断で行いました。
○朝木委員　申しわけありませんが、この決算報告書をスルーしてしまったということについては、ミスというレベルではないと思います、私。見ていないとしか言えない、申しわけないけど。もし、この決算書を監査したけれどもスルーしてしまったというのであれば、監査のやり方自体を変えたほうがいいと思います。これはまたやるかもしれませんので、ちゃんと対策を考えておいてください。
　　次に、体育協会の助成について伺います。収支計算書について伺いますけれども、まず①です。受託事業の委託料の積算は、誰が、いつ行ったのか伺います。
△中澤市民スポーツ課長　体育協会へ委託した事業委託料の積算につきましては、体育協会より各委託事業の見積書を徴取した後に、人件費、事務費などの経費を所管においてヒアリングを行い、積算しているものでございます。
○朝木委員　それから、会費収入のところですけれども、加盟団体というのは40団体ありますけれども、この加盟団体になるための要件を伺います。
△中澤市民スポーツ課長　公益社団法人東村山市体育協会入会申込書、それから規約・会則、名簿など、必要書類を体育協会のほうへ提出していただきます。その上で、８つの基準をもとに、定款で定める会員資格に応じて、理事会において決定することと定められております（「要件を具体的に聞いているんです」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　具体的にだと。
△中澤市民スポーツ課長　８つの基準でございますけれども、まず１つが「この法人の目的に賛同するものであること」、２番目が「市民若しくは一定地域内住民の参加により、体力つくり、スポーツ・レクリエーション活動の普及事業及び研修事業を実施し、その効果が期待できるもの」、３つ目が「対象とする市民（団体会員数）は30名以上とする」、４番目「宗教、政治及び営利を目的としないこと」、５つ目「公の支配に属さないこと」、６点目「団体として組織運営がなされていること」、７点目「年間を通じ、継続的かつ計画的な事業を実施すること」
　　８番目「過去に堅実な実績を有するもので、次のような実態を備え、かつ確実な者であること」、その①として、「規約、会則等団体の基本的な規則を有すること」、②、「意思決定、執行、代表する機関が確立されていること」、③、「経理、監査等の会計機関を有すること」、④、「活動の本拠としての事務所を有すること」となってございます。
○朝木委員　この加盟団体の募集というか、応募については、市民に広く周知しておりますでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長　加盟団体となるための要件については、市として一般市民へは周知しておりませんけれども、市のほうに加盟の御相談があった場合には、体育協会を御案内して、体育協会にて個別に対応していただいているというところでございます。
○朝木委員　なぜ広く周知しないんですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時46分休憩

午後１時46分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△中澤市民スポーツ課長　体育協会は外部団体ということがありまして、その体育協会のほうに加盟したいということであるので、そこは体育協会のほうで御対応していただいているということでございます。
○朝木委員　順番を飛ばすとまた怒られるので、先に⑥にいきます。給与手当（事務局職員給料）の520万円減の要因を伺います。
△中澤市民スポーツ課長　給料手当の決算減額の要因といたしましては、平成28年度当初より事務局職員１名の欠員、それから、年度途中で事務局職員１名の退職が要因となっているところでございます。
○朝木委員　聞くところによると、現状７名体制でやっているけれども、昨年については１名減って途中から６名、ただし人件費については８名分の補助を受けているということでありますけれども、その理由を伺います。
△中澤市民スポーツ課長　これは平成16年にさかのぼるんですけれども、体育協会が社団法人に移行することに伴いまして、市としては体育協会の既存事業、また新たに市から移管あるいは委託する事業の業務量を考慮いたしまして、体育協会事務局の人員は８名が適正だと見込んできた経緯があることから、８名となってきたという経過でございます。
○朝木委員　７名体制でやっているのはいつからですか。
△中澤市民スポーツ課長　現実的というか、実態としては平成16年から７名体制になっている状況でございます。
○朝木委員　ずっと７名でやっているのに、８人分の人件費を毎年補助金としてもらって、毎年返しているという、このあり方についてはどういう見解なんでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長　実際問題は、結果としては７名でやれてきているところが現状としてあるんですけれども、これは、市のほうでは８名というところで適正な積算をしたんですが、こちらのほうは体育協会の事務局側の内部の努力というところがあるのかなとは思っているところでございます。なので、本来であれば８名で業務を遂行することとしておりますので、まずは年度当初から予算計上させていただいているものでございます。
○朝木委員　意味がわからないです。10年以上７名で勤務していながら、ずっと８名分の人件費を補助として受けているという、ちょっとここについては是正が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
△中澤市民スポーツ課長　ただいま委員の御指摘がありましたように、結果的にはそういった欠員状態が続いているというところも事実でございますので、事務局人員配置の人数の妥当性については、今後、東京2020のオリンピック・パラリンピック、また今後のスポーツ施策等々も考慮しながら、今後、体育協会との協議も含めて研究してまいりたいと考えております。
○朝木委員　７名で頑張ってこられて、そこには敬意を表しますので、無理して１名ふやさないでやっていただきたいと思います。
　　次に、⑦、事業実施団体負担金の内容と内訳を伺います。
△中澤市民スポーツ課長　支払負担金320万500円の内容と内訳は次のとおりでございます。
　　春季市民体育大会運営費が75万円、秋季市民体育大会運営費が90万円、市民周回駅伝大会運営費として陸上競技協会に29万1,000円、野外活動事業として野外活動連盟に15万6,000円、春季、夏季及び冬季都民体育大会への選手派遣に当たり、参加費として、春季が12万6,500円、夏季が2,500円、冬季が6,500円、また強化練習会実施のための補助金として12万円。
　　次に、都民生涯スポーツ大会参加費として９万3,000円、市町村総合体育大会強化練習会補助金として９万円、柏崎市交流事業として23万円、市民を対象としたスポーツ教室を実施した団体に対する補助金として25万円、東京都市町村体育協会連合会分担金として３万円、東京都体育協会分担金10万円、東京都市町村体育協会連合会役員研修会参加負担金２万円、東村山市公認スポーツ指導者協議会への補助金として３万5,000円となっております。
○朝木委員　⑧です。加盟団体への育成費のあり方について伺います。先ほど、加盟するのに、今、加盟団体が40団体あって、年会費が３万円ですよね。この40団体には、漏れなく助成金７万円を配っているわけですよね。このあり方については、どんなふうな見解ですか。
△中澤市民スポーツ課長　この育成費の交付目的は、加盟団体の組織の育成また強化を図り、市民スポーツの振興事業の推進に係る必要経費の一部として交付するものでございまして、各種スポーツ大会やスポーツ教室、講習会の開催や選手育成事業、指導者研修会の開催、市民スポーツの指導・援助、対外スポーツ行事への参加、市その他機関への協力等を交付対象としておりまして、その使途も交付目的に合致しているものと認識しております。
○朝木委員　入会金を３万円払って助成金を７万円もらうと、結局、加盟すると、差し引き４万円、漏れなくもらえるわけですよね。こういうあり方について、全くばらまきそのものじゃないかと思うわけです。さっき要件は一定あるとお聞きしましたけれども、そこで伺いますけれども、例えば会員がダブっていないかとか、この40団体でですね、そういうことは全部チェックしているんですか。
△中澤市民スポーツ課長　今、御指摘のあった部分については、チェックはしてございません。
○朝木委員　そうすると、本当に適正かどうかというところに疑問、例えばさっき老人クラブを引き合いに出しましたけれども、あそこなんかは、補助金が出るに当たっては、会員がダブっていないか、相当シビアにチェックしていますよね。
　　その点、ぜひ改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか（不規則発言多数あり）（「だって種目が違うんだからさ」と呼ぶ者あり）種目が違っても違わなくても、では言い直そうか。そんな市長が開き直っているんじゃ、しようがないじゃない。名前だけ変えていたらどうするの。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後１時55分休憩

午後１時55分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△中澤市民スポーツ課長　加盟するには、団体で入るというのは基本になっておりますので、例えば同じ人がサッカー協会に加盟したりバドミントン協会に入るというのは、問題はないものと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　教育費をしていきます。大きな１番目は割愛します。大きな２番目からいきます。385ページの教育指導経費です。
　　財産表並びに事務報告書の254ページの東京都薬物乱用防止推進東村山市地区協議会啓発活動で、セーフティ教室は第七中、薬物防止教室は秋津、八坂、北山、久米川東、回田、化成小学校の６年生、教員、保護者を対象に実施されたとあります。
　　①、第五中のみ報酬の発生する外部講師を依頼した理由をお伺いします。
△小林教育部主幹　東村山第五中学校では、内科の医師を講師として招聘し、薬物乱用防止教室を実施いたしました。講師の選定につきましては、薬物乱用防止教室の目的や内容を鑑み、校長が決定し、依頼しているところでございます。
○おくたに委員　②です。東京都薬物乱用防止推進東村山市地区協議会が担当した学校以外は、誰が担当したのかお伺いします。
△小林教育部主幹　各学校では、警察職員や学校薬剤師等の薬剤師、学校医等の医師等を講師として依頼しております。なお、委員御指摘の協議会における講師につきましては学校薬剤師の方でございます。
○おくたに委員　③です。平成28年度の薬物乱用防止教室では、喫煙、飲酒、薬物乱用、特に夏休み明け、ネット依存の記事がよく出ておりますけれども、その予防の指導を行っておられますが、同じ依存症のギャンブル依存の予防についての実施の検討は行ったのかお伺いします。
△小林教育部主幹　現在、学校教育におきましては、学習指導要領等においてもギャンブル等依存症についての記述はございません。依存症のある薬物については、市内全ての小・中学校において薬物乱用防止教室を実施しており、喫煙、飲酒、薬物乱用などをテーマに、児童・生徒の心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることを学習しておりますが、ギャンブル等依存症に特化した指導は行っておりません。
　　ただ、インターネットやオンラインゲーム等を長時間利用することで、健全な生活や友人関係に悪い影響を及ぼすことを防止するため、いわゆるネット依存の予防に関する指導は行っているところでございます。
○おくたに委員　ネット依存に関しましては、この間、夏休み明け、学校の不登校の原因として、新聞記事等に大きく取り上げられています。これは小学校、中学校でそういったものが、高校生でもあると思うんですが、将来的にはそれが、課金ゲームなんかは特にギャンブル依存になる可能性もあると思うんですが、その辺についての見解はいかがですか。
△小林教育部主幹　委員御指摘のとおり、小・中学生においては、ネットで課金というトラブル等も発生していることは承知しているところでございます。その件も含めまして、子供たちにはもちろんそうですが、特に長期休業前などの保護者会等につきましても、家庭と連携して、またセーフティ教室等で専門家等をお呼びしながら、家庭も含めたそのあり方について、今後各学校で対応していく必要があると、本市教育委員会でも捉えているところでございます。
○おくたに委員　今おっしゃったようにギャンブル依存の予防について特化することはなくて、今やっている薬物防止教室の中で、同じようにオンラインゲーム等の延長線上として実施していただければいいかと思います。
　　大きな３番目に移ります。387ページ、教職員の研修経費です。
　　①、東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書（平成28年度分）の62ページ、取組６、教員の資質・能力を高める、教員等の暴力的指導が発覚した場合の対応マニュアル作成が評定Ｂとなっていますが、その理由と課題をお伺いします。
△青木教育部次長　委員御指摘の報告書にございます取組６、教員の資質・能力を高めるにつきましては、平成28年度、校長会や副校長会において、各学校の服務研修を充実させるよう指導してまいりました。また、定例の学校訪問において、教員一人一人に直接、服務の厳正について指導することにより、服務事故の未然防止に対する意識を向上させることができたことを評価したものでございます。
　　今後は、体罰の根絶を初め、服務事故の未然防止について、教員の意識をさらに向上させるとともに、体罰によらない具体的な指導のあり方についての知識や指導技術を身につけさせるための取り組みを、より一層充実させることが必要であると考えております。
○おくたに委員　私が聞いたのは何でＢかというところで、Ａが「基本方針に掲げる施策事業を達成し、優れた成果があった」、Ｂが「概ね達成した」、そこの差が、何でＢになったのかというところが、何が足りなかったのかというのをもう一度お願いします。
△青木教育部次長　委員御指摘の本マニュアルにつきましては、昨年度、市内小学校で発生しました体罰事件を受けて作成したものでございます。未然防止が最も重要であり、さまざまな機会を捉えて周知してきたところでございます。本来でしたらば、体罰事故は、児童・生徒の人権を損ねるものですから、あってはならないと捉えておりますけれども、それが発生したということを前提に作成したものでございますので、評定Ｂといたしたところでございます。
○おくたに委員　わかりました。小学校で体罰があったということで作成したということですね。それでＢになってしまったということです。
　　②です。平成29年４月14日発令の主幹教諭停職６カ月の処分対象となったスクールセクハラ行為は、平成26年から平成27年に行われています。これは、私は教員等の性暴力だと考えます。28年度の報告書にスクールセクハラの防止に関する記述がないのはなぜかお伺いします。
△青木教育部次長　教育委員会としては、委員御指摘のとおり、スクールセクシュアルハラスメントは、あってはならないものであると捉えております。委員御指摘の評価項目の施策と目標は、体罰の禁止や個人情報の適切な管理に特化して記載しております。しかしながら、服務に関する研修内容につきましては、体罰の禁止や個人情報の適切な管理だけでなく、ハラスメント防止に関する内容なども含んでおります。
　　本市教育委員会といたしましても、校長会や副校長会、職層や教員経験年齢に応じた各種研修会、定例の学校訪問など、さまざまな機会を通じて服務の厳正について指導しておりますが、今回の件を受けて、改めて服務の厳正に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
○おくたに委員　いわゆる体罰というのは、精神的なものもあるでしょうし、暴力的なものもある、言葉によるものもありますけれども、このスクールセクハラ、教員から生徒等に対する性暴力というのは、非常に大人不信とか男性不信とか、子供のころにそういうのを受けた人の心の傷は、なかなか私は治らないと思うんですけれども、その辺について、なぜ28年度に取り組んでこなかったのかという、ここの中で。そこについてもう一度お願いします。
△青木教育部次長　これが発生して、発覚して、こちらが承知してから取り組んでいなかったわけではなく、何度か繰り返させていただいておりますが、校長会、副校長会、それから各学校に訪問する際に指導しておりました。このことにつきましては、都内教員の服務事故の発生状況としては、小・中とも体罰、個人情報の紛失・流出が本当に多く発生しているという背景も踏まえまして、ここではこのような記載をさせていただきました。
　　決してスクールセクシュアルハラスメントを軽視しているわけではなく、今回起きましたことについても非常に重く受けとめておりますので、今後も頻発する体罰や個人情報のことも初めとして、スクールセクシュアルハラスメントのことについても、決して起こらないように、学校に対して指導・助言してまいりたいと思います。
○おくたに委員　③にいきます。平成28年度東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則の第５条、校長はセクハラの防止及び指針の周知徹底を図るため、学校職員に対し必要な研修等を実施しなければならないとありますけれども、実際にこの研修の実績をお伺いします。
△青木教育部次長　各学校におきましては、教職員を対象に、東京都教育庁から送付される研修資料等を活用しながら、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントの防止等をテーマとして、毎年、服務事故防止研修を実施しているところです。
　　また、当市教育委員会におきましても、セクシュアルハラスメント防止を含めた服務事故の防止について、かねてより校長会や副校長会、定例の学校訪問等の場において、直接、指導や助言を行ってきたところです。
○おくたに委員　一般質問等でもさせていただいたんですけれども、教職員に対しての研修なんですよね、ここに書いてあるのはね。実際に被害に遭われたり、ちょっとそういうのがあるかなと思ったときに、実際は校長とか学校相談員に相談できるというシステムがあります。
　　それについて、やはり保護者の代表とか生徒・児童にも、こういう方法があるから、嫌なときは嫌と言っていいんだよというのを実際に研修していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
△青木教育部次長　これまでも規則や指針において、学校相談員を設けて対応していくということが掲げられておりました。しかしながら、今回のことを本市教育委員会としても非常に重く受けとめていることもあり、今回の件を受けて改めて、学校相談員が誰であるのか、学校だより等で保護者や児童・生徒に周知するということを、今月、先ほど行われました校長会等でも周知したところでございます。実際にもうそういった学校だよりを拝見しておりますので、今後も続けて指導・助言してまいりたいと思います。
○おくたに委員　401ページの小学校の施設整備事業費のところまで飛びます。②です。財産表並びに事務報告書の396ページ、市立化成小学校グラウンド整備工事をヘルシー・スポーツ建設株式会社と随意契約した理由をお伺いします。
△清水教育総務課長　市立化成小学校グラウンド整備工事につきましては、平成28年11月９日に市内業者など６者により指名競争入札を行いましたが、４者辞退、２者不参加により、結果的に入札不調となりました。
　　これから冬季に入ると、降雪や霜の影響により土壌改良の施工が難しくなること、学校の授業への影響を軽減させる必要性などを考慮した結果、時間的猶予がないことから、既に平成27年度において同校で試験的施工を行い実績のあるヘルシー・スポーツ建設株式会社と、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約を締結いたしました。
○おくたに委員　少し飛んで⑤です。入札見積経過調書に市立秋津小学校北校舎１階空調設備設置工事、入札日が2016年４月20日、140万円、不落随契で南部空調株式会社とあります。まず不落随契になった理由と、私、396ページから398ページの建築工事委託のところ、財産表並びに事務報告書を見たんですけれども、この記載がないように思うんですけれども、その理由をお伺いします。
△清水教育総務課長　不落随契になった理由といたしましては、双方とも設計金額及び必要な工期について乖離があった結果であると考えております。特に工期につきましては、学校という教育施設の特性上、主に夏休みに工事を行う必要があるなど、制約がかかる中での工事であり、工事金額及び工期などについて精査した結果であると考えております。
　　そのほかにも、今回の空調工事は、教室内にエアコンを設置するため、室内での作業が必要になり、教室を使用していない時間帯や休日などを利用して工事を行う必要があるなど、制約のかかる工事であったということも要因の一つではないかと捉えております。
　　財産表並びに事務報告書の記載につきましては、全ての工事を記載しているものではなく、実施計画事業や大規模工事など主要な事業を記載しておりますので、本工事については記載しておりません。
○おくたに委員　大規模工事のみとおっしゃったんですけれども、例えば396ページの８番目の野火止小学校の空調設備、これは69万6,600円でいいんですよね。金額、単価として、いいんですよね。69万円が載っているのに、何で140万円は小さいんですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時14分休憩

午後２時14分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△清水教育総務課長　大規模工事だけではなく、実施計画事業なども含めて記載しているところでございます。
○おくたに委員　特に不落随契というのは、幾つか出てきて、やはり不落随契はいろいろな問題点があると思うんです。今回、入札の見積経過調書を見て、４月の初めのほうのものだったんですけれども、そこでこれの記載がないのでお聞きしているんですけれども、少なくとも、大きい小さい、計画があるないじゃなくて、不落随契になったものについては、私は載せるべきだと思うんです。そこが決算の目的じゃないですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時15分休憩

午後２時15分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△清水教育総務課長　こちらの財産表につきましては、私どもといたしましては、主な工事、大きな工事を載せるものとして捉えておりまして、不落随契を載せるものとして捉えているものではございません。
○おくたに委員　これについてはまたやっていきましょう、時間がないのでね。私は、そう思います。
　　⑥、平成28年度は、トイレの洋式化や残り１系統の改修について費用対効果の検討はされたのか。また、臭気の強い箇所や傷みのひどい箇所の調査はされたのかお伺いします。
△清水教育総務課長　トイレの洋式化及び改修につきましては、各校１系統のみでございますが、全校のトイレ改修工事が完了したところでございます。平成28年度はトイレの大規模改修は実施しておりませんが、平成25年度から平成27年度までに行ったトイレ改修では、節電や節水などの観点から、照明のＬＥＤ化や節水型の便器などを採用しております。一定の費用効果があったものと捉えております。
　　次に、トイレの臭気や傷みのある箇所につきましては、学校からの情報提供や市の担当者による現場調査により確認を行い、適宜、特別清掃や臭気どめの改修、故障箇所の修繕対応を図るなど、学校教育環境の改善に努めているところでございます。
○おくたに委員　最後、大きな９番目まで飛びます。443ページの体育施設維持管理経費ですけれども、久米川庭球場の賃借料については、平成28年度の土地所有者との減額交渉の回数や内容についてお伺いします。
△中澤市民スポーツ課長　平成28年度の久米川庭球場借地料の減額交渉は２回実施いたしました。交渉の内容につきましては、土地所有者の御自宅に直接伺いまして、固定資産税、都市計画税額の３倍程度の金額に引き下げる交渉といいましょうか、お願いをさせていただきましたけれども、地権者からの減額の理解を得ることができず、結果的には現状の金額を据え置きすることとなった次第でございます。
○おくたに委員　所管としては、ここの庭球場の賃借料については、また交渉を重ねていこうという方向性でよろしいですか、確認します。
△中澤市民スポーツ課長　委員御指摘のとおり、これは平成23年度に開催されました市民による事業評価以降、地権者との減額交渉を重ね、段階的に減額してきた経過もございますので、今後も引き続き、借地料の適正化に向けて粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　何点か割愛しながら伺っていきます。１番です。奨学資金貸し付けについてです。
　　①、無利子の期間を超え、利率14.6％で返還している人はどのぐらいいますか。
△清水教育総務課長　平成28年度末で償還期限を過ぎた未償還者は８名おりますが、正当な事由があると判断し、違約金の徴収は行っておりません。
○島崎委員　その８人の置かれている状況を把握しているでしょうか。ほっとシティへつなげましたか。
△清水教育総務課長　平成28年度末で償還期限を過ぎた未償還者８名においては、無職や低所得、病気によって支払いが難しいことを、電話や訪問などにおいて状況を確認しております。
　　ほっとシティへの御案内については、催告による訪問時にチラシを持参し、御本人から就労していない旨の話があった場合には、チラシを渡せるよう用意はしております。しかし、残念ながら御本人とお会いすることができなかったり、既に別の市へ転居していたりなどしていることから、ほっとシティへのつなぎには至っておりません。ただ、今後も無職で償還が難しい旨の申し出があった場合には、ほっとシティを案内できるよう努力してまいりたいと考えております。
○島崎委員　恐らくお若い方だと思いますので、そこはぜひ丁寧に対応していただきたいとお願いします。
　　３番にいきます。①、包括施設管理委託導入に向け、小・中学校の管理業務の一部を包括化の検討調整を行ったとありますが、対象となる業務を伺います。
△清水教育総務課長　現在、包括化の検討を行っている主な業務といたしましては、給食用リフト保守点検委託、給食用リフト法定点検委託、給食用グリストラップ清掃委託、受水槽・高架水槽清掃委託、簡易専用水道施設等管理点検委託、漏水調査委託、自家用電気工作物保安管理業務委託、ネズミなど駆除委託、プール循環浄化装置保守点検業務委託、ガスヒートポンプ保守点検委託などがございます。しかし、現段階では検討中でございますので、対象業務については今後変更になる場合がございます。
○島崎委員　②は関係がないので割愛しまして、４番にいきます。子ども相談室、もう多くの質疑、答弁がありましたが、②を伺います。事業の拡大からさらなる専門の知識が必要とありますが、どのように対応していくのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長　課題としております子ども相談員の資質及び専門性の向上に向けた対応ですが、医師や各分野の専門家を招いての事例検討研修の実施、都立小児総合医療センターを初めとする他機関で実施される研修会への積極的な参加、さらに庁内関係機関からの情報収集や、子ども相談員同士での事例に基づく研修の実施が挙げられます。
○島崎委員　私、人数的にももう少しふやさなければいけないのかなと思ったんですが、そういう必要性は感じていませんか。
△大西子ども・教育支援課長　子ども相談室が一元化になりまして、平成28年度、29年度で２年目となっております。現状、先ほどの答弁にもありましたが、組織的に対応しているところから、特に相談員の増員についての検討はしておりません。
○島崎委員　６番に飛びます。不登校対策です。未然防止を含め、28年度はどう取り組んだのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長　未然予防を含めた不登校対策といたしましては、スクールソーシャルワーカー３名の配置、及び小学校３校、中学校１校への訪問支援員を重点的に派遣し、対応を図ってまいりました。
　　スクールソーシャルワーカーや訪問支援員の職務内容、成果につきましては、さっき御答弁させていただいたとおりとなります。
　　あわせまして、希望学級では、不登校傾向にある児童・生徒59名に対し、集団生活への適応や学校生活への復帰を目指し、小・中学校並びに子ども相談室などと連携を図りながら、適応指導及び学習の援助を行ってきたところです。
○島崎委員　先ほどの答弁も聞きながら、大変努力してくださっているんだなと感じていたんです。それなのに評価に関する報告書のところでは評価がＢになっているので、どうしてなんだろうと思いましたので伺います。
△大西子ども・教育支援課長　評価をＢとした理由ですが、先ほどの施策により一定の成果は見られたものの、まだ希望学級に通うことのできない児童・生徒がいることなどを考えてＢとさせていただきました。
○島崎委員　どのぐらいいますか。
△大西子ども・教育支援課長　不登校にある児童・生徒全てが希望学級に通うことが最善と捉えてはおりませんが、何名という実数については今把握しておりませんが、必要である方については適切につないでいきたいと考えているところです。
○島崎委員　それを聞いて安心しました。私も必ずしも希望学級だけに通うのがベストとは思わないので、丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
　　７番、放課後子ども教室を開いている４小学校の参加状況及びコーディネーター、サポーターの配置人数を伺います。
△平島社会教育課長　平成28年度の児童の参加人数ですが、大岱小学校2,380人、秋津小学校1,477人、青葉小学校1,556人、富士見小学校947人で、合計6,360人の児童が参加しております。
　　コーディネーター、サポーターの配置につきましては、コーディネーターは１名の配置で４校を巡回しております。サポーターの登録につきましては、大岱小学校19名、秋津小学校７名、青葉小学校８名、富士見小学校９名で合計43名となっております。実際の配置につきましては、各学校三、四名の体制で実施しております。
○島崎委員　②です。東京都が推奨している児童クラブの一体型、連携型の推進をしていると思いますけれども、検討してきているのか、その進捗状況を伺います。
△平島社会教育課長　放課後子ども教室は、放課後子ども教室の子供たちに安心できる活動の場を提供する事業であり、子供たちの自主的な活動、学習・遊び等を行っております。双方の関係を広げ、豊かな放課後の環境づくりを推進する目的であり、児童クラブとは基本的に性質が違うものではございます。
　　ただ、放課後子ども教室につきましては、各実施校の児童で事前に登録を行うことにより、誰でもが参加していただけます。４カ所の登録人数は、平成27年度で327人、28年度で353人で26人の増となっています。
　　今、委員が御指摘の連携というところでございますけれども、今年度、学童クラブとうちの放課後のスタッフとで打ち合わせをして、今年度中に一回何かをしたいなと思っております。
○島崎委員　児童クラブに入れないというか、そういった方から、うちの学校にも早くつくってほしいという要望をいただいているんです。前の御答弁の中に、共用室やスタッフ確保が問題だということもありました。というところでは、児童クラブの職員と一回何かをするそうですけれども、来年度に向けて見通しはあるんでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後２時30分休憩

午後２時31分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△平島社会教育課長　新規の増設という形になりますけれども、やはり学校の教室、それから共有場所、安全確保というところで、校長会、副校長会、並びに関係所管と連携をとって協議していきたいと思っております。
○島崎委員　当分見通しは暗いということですね。
△平島社会教育課長　見通しは暗いというよりは、頑張って社会教育のほうも連携をとっていきたいと思っております。
◎肥沼委員長　以上で、教育費の質疑を終わります。
　　休憩します。
午後２時32分休憩

午後２時34分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　次に、公債費から予備費に入ります。
　　御質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公債費、１点だけお聞きします。448ページ、公債費利子です。監査委員の資料などによると、長期債利子2,598万4,000円の減の影響があるのか、補正で予算から2,265万2,000円の減となっています。この要因について伺います。
△浅野井財政課長　平成28年度予算編成時点においては、まず10年後利率見直しにより借りかえを予定していた平成17年度に借り入れた臨時財政対策債について、借りかえが平成27年度末以降のため、公債費の支出に際して多少の金利変動の幅にも対応できるような利率で臨時財政対策債利子を積算しておりましたが、今般の金利情勢から低利での借りかえとなったため、利子が減額となったものでございます。
　　また、平成27年度に新たに借り入れを予定していたものにつきましても、借り入れが平成27年度末以降のため、多少の金利変動の幅にも対応できるような利率で利子を積算しておりましたが、同じく低利での借り入れとなったため、利子が減額となったものでございます。
○渡辺（英）委員　ファイナンシャルの効果が出ているということで、②です。現有公債費で最も高い利率を伺います。借りかえは可能でしょうか。
△浅野井財政課長　現有公債費で最も高い年利率は4.40％でございます。これは、平成４年度に借り入れを行った市債で、今年度中に償還を完了する予定でございます。
　　繰り上げ償還につきましては、借り入れ先へ本来支払うはずであった利子を補?するための補償金や違約金等が必要になりますが、例外的に一定条件のもとではございますが、補償金免除繰り上げ償還の制度があり、直近では平成20年度に東京都区市町村振興基金について、年利4.5％以上のものの借りかえを行っております。
　　今後も、このような政策があった際には積極的に借りかえを行っていく方針であり、現状では、土地開発公社の長期保有土地の買い戻しを積極的に進めることで、将来負担の低減につなげ、経常経費の圧縮に努めているところでございます。
◎肥沼委員長　以上で、公債費から予備費の質疑を終了いたします。
　　休憩します。
午後２時38分休憩

午後３時９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　これより一般会計の討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　議案第58号、平成28年度東京都東村山市一般会計決算について、日本共産党を代表して、認定することに反対の立場で討論いたします。
　　評価できることとしては、滞納整理のための訪問調査を市職員が行っていること、コミバス新規路線の運行開始、小・中学校の特別教室へのエアコン設置などが挙げられます。
　　しかし、消費税増税、非正規雇用の拡大により市民の所得が減っていることは、市税収入の減少の実態を見れば明らかです。そんな中で、平成28年度の決算は13億円余りの黒字を計上しています。財政調整基金が多いと批判されれば別の名目で基金をつくり、各種基金の合計は、29年３月31日現在、100億円を超えています。
　　28年度の決算では、３カ年での行革の目標として掲げていた効果額６億円を単年度で上回ったことにより、そのひずみが市民生活にあらわれ、地方自治体の本来の役割である住民福祉の増進は図られず、国保税の引き上げ、下水道使用料や保育料の値上げによって市民生活を圧迫し、疲弊させています。生活保護の開始世帯が５年前の３分の２に減少、廃止世帯はおよそ1.5倍に増加していることにもあらわれていると考えます。その一方で、取り組むとされている借地料や補助金の見直しについては動きが見えません。
　　職員が生きがいややりがいを持って働けることが市民サービスの充実につながります。ところが、職員の精神疾患による長期休職者が20名もいるということは、職員に行革の成果を求め過ぎていることにあるのではないでしょうか。
　　市長は、市政運営を株式会社に見立て、費用対効果のみを追い求めています。以前、株主総会の案内を受け取った知人が、「私は東村山の株主になった覚えはない」と言っていました。百歩譲って市民が株主というのであれば、福祉という名の配当を株主である市民に提供すべきではないでしょうか。市民が疲弊している実態を把握し、地方自治体の本来の役割を果たすべきです。
　　都市計画道路には16億円も使い、住民が求めている私有道路整備は28年度実績でわずか２件、順番待ちしている申請者は21件ありますが、21件の整備事業費は１億3,000万円余りでできます。新しい大型道路よりも生活道路の整備に力を注ぐべきではないでしょうか。大型開発優先ではなく、住民福祉を最優先とする市政運営をすることこそ、住みたいまち、住み続けたいまちと言えるのではないでしょうか。
　　福祉の姿勢が見えない本決算の認定に日本共産党は反対いたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○土方委員　議案第58号、平成28年度東京都東村山市一般会計決算について、自由民主党市議団を代表して、認定の立場で討論いたします。
　　平成28年度は、第４次総合計画後期基本計画と第４次行財政改革大綱後期基本方針が始動し、これからの東村山市の行く末を決める重要な年度でした。人口減少が加速し、少子高齢化が進む中、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点から東村山市のまちづくりが展開されました。
　　まずは、「まちの価値の向上」の施策として、東村山駅周辺の連続立体交差化事業やその沿道の整備、都市計画道路の推進など、多摩26市中で最もおくれている都市基盤整備の解消に努められました。
　　次に、「ひとの活力の向上」の施策として、「子育てするなら東村山」の実現に向け、認定こども園の整備や、妊産婦保健相談支援事業「ゆりかご・ひがしむらやま」による妊娠期から出産までの間の悩みを解消する取り組みや、子ども相談室を開設しゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を行ってきたことや、不登校などの課題に対するためにスクールソーシャルワーカーを配置し相談・支援体制の充実を図ったことで、安心して子供を産み育てる環境づくりが進められてまいりました。
　　また、生活困窮者に対しても、ほっとシティとの連携を強固にし、困っている方々に寄り添った自立支援を充実し、就職や自立に結びつけられ、増加の一途であった扶助費の抑制にもつながりました。
　　また、高齢者に対しては、介護予防大作戦やふまねっと教室などのイベントを開いたり、ＳＮＳや動画をうまく使い、住みなれたまちで健康で元気に暮らせる仕組みづくりをＰＲしながら進めてこられました。
　　次に、「くらしの質の向上」の施策として、まち・ひと・しごと創生法をいち早く取り入れ、創業支援事業を展開して多くの創業者を生み出されました。
　　公共施設再生計画においては、次世代にできるだけ負担を残さずサービスを維持していくための公共施設のあり方に時間をかけ、市民と意見交換をされ、研修を通し勉強を重ねた上で、市内業者を大いに生かした公民連携によるまちづくりがいよいよ始まるものだと感じております。
　　本庁舎耐震補強改修工事による災害対応の拠点の整備とともに、必要な備蓄品の確保、市民への情報提供体制を進められるなど、安心・安全で住めるまちの構築に努められました。
　　東村山の魅力の一つでもある自然環境に対しては、北山公園動植物モニタリング調査を行い、また、その環境を守るための基金をふるさと納税の項目にも入れ、全力で取り組もうと努力されました。
　　市税徴収率も年々向上し、今まで取り組まれた施策が実を結んできたことは、所管を含め、多くの職員の努力のたまものであることは言うまでもありません。
　　こうした戦略的な施策に投資する一方で、平成28年度行革効果額は、歳入歳出合わせて約6.8億円の効果を生み出すことができ、過去６年間で約25億6,000万円の行革効果を生み出されました。総体としての行財政運営については、持続可能な財政基盤を保ちつつ成果を上げたことは、非常に高く評価するところであります。
　　また、庁内で働く職員に対してワーク・ライフ・バランスを推進し、朝方勤務などの時差勤務制度を活用して、仕事の効率化や生活の質の向上に進んで取り組まれました。
　　さらに、国が進める地方創生の機運に乗り、酒蔵を中心としたイベント「のみむら2017」やパワースポットめぐりなど、市内の名所や名物を最大限活用して、市外から多くの方々を呼び寄せ、東村山ファンを多くつくられました。
　　このようにさまざまな施策を展開し、後期基本計画の一歩は好スタートを切れたと思います。
　　しかしながら、待機児童の人数はまだまだ多く、待機児童ゼロを目指した施策を展開する中ではまだまだ課題が多いこと、さまざまな努力をされていましたが、市税徴収率が26市平均を超えないこと、こちらもさまざまな努力をされましたが、都市計画道路の整備率はまだまだ低いこと、人口減少がとまらないことなど、多くの課題は残されましたが、これからも東村山市が「住みたい・住み続けたいまち」として、人と人、人とみどりが響き合い、笑顔あふれるまちとして、公共サービスの充実を図り、無駄な部分を徹底的に排除し、質の向上を図ると同時に、東村山市民に喜ばれるようなサービスを生み出して、担税力のある自治体、市民に愛されるまちを目指して行政を進めていただきたいと思います。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○朝木委員　草の根市民クラブは、2016年度一般会計決算について、以下の理由により認定に反対の立場で討論いたします。
　　１、昨年に引き続き、臨時財政対策債を満額借り入れしており、膨れ上がる償還金に対して危機意識がない。
　　２、政治活動用ポスターを掲示している施設を専ら宗教の用に供すると認定し無税にしていること。10年間で市内の約３分の１もの緑地が失われており、このままいくと20年後には緑地消滅の危機があるにもかかわらず、いまだに効果的な緑地保護政策の提案がない。
　　３、2012年度から2015年度にかけ発生した、多摩湖寿会における当市元監査委員であり元公明党市議である人物の不正会計に関して、捜査機関が横領であると判断した場合には当市は何らかの措置をとるかとの問いに対し、渡部市長は、告発はしないという判断に変わりはないという答弁をしたことで、市長選挙で支援を受けている公明党関係者には特段の配慮をしていることが明らかとなった（不規則発言多数あり）市民の血税である公金が横領されても目をつむるという異常な行為は、到底納税者市民が納得するはずもなく、市長の資質にも疑問を持たざるを得ない。
　　４、また、この元公明党市議に当市の非公開とされている個人情報文書をファクスにて送信し、その結果、その文書が裁判所で公にされるなど、考えられない事態となっているにもかかわらず、これを適正であったという判断をしていることから、当市の個人情報文書の管理について全く信用ができないことも明らかとなった。
　　５、「生活保護行政対象暴力対策員」などという生活保護費受給者に対し差別的な名称を使用し、また公の場で生活保護費を支給するなど、個人情報保護上も、また防犯上も問題の大きいやり方を改めないこと。
　　６、また、青少対や体育協会、その他団体への補助金支出の適正さには疑問があると言わざるを得ず、また、ちろりん村の事業を見ても、市民が納得する公平な税の支出がされているとは到底思えない。これまで何度も指摘されているこの既得権益について、いまだに具体的な改善の検討がされていないこと。
　　よって、2016年度決算は認定しない。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員　議案第58号、平成28年度東京都東村山市一般会計決算について、公明党を代表して、認定すべきという立場で討論をさせていただきます。
　　平成28年度は、利子割交付金を初めとする税連動型の交付金の大幅な減収、台風９号の被害への対応など、不測の事態への対応を含め、堅実、適正な予算執行がなされたと考えます。
　　当初予算では、市の貯金と言える財政調整基金７億8,971万6,000円を取り崩すという将来の市財政に対して影響が大きいものであった。１億8,353万6,000円を財政調整基金に戻し、決算としては約６億円の減少となる。ただし、財政調整基金の平成28年度末残高は、平成27年度末の約35億1,000万円から約2.1億円増加し、約37億2,000万円となり、市政運営の取り組みとしては、市民に安心していただけるものと考える。
　　また、一般会計の市債残高も約６億5,500万円の減少となり、厳しい財政の中、市債を増加させずに着実に減少させていることを将来負担の軽減という点で評価する。
　　将来負担という点では、臨時財政対策債の限度額いっぱいの借り入れを不安視する考えがあります。平成28年度予算特別委員会での討論でも述べましたが、臨時財政対策債発行は、市が標準的な行政サービスを実施するために算定された地方交付税額の実際に交付される額の不足分として、国の都合で市に認められているものです。動向を注視することは当然ですが、それをもって決算不認定の理由にはなり得ないと考えます。
　　まちづくりについては、西武線連続立体交差事業の進捗、都市計画道路事業の進捗を事業の継続性から評価します。
　　東村山第１号踏切、いわゆる大踏切付近の都道128号線の改修により危険な状態が緩和されることを評価し、連続立体交差事業が完了した後には、より安全となることを期待します。
　　私有道路整備については、青葉町、廻田町の私有道路の整備が進んだことを評価し、現在寄せられている私有道路整備箇所についても早期に行われることを望みます。
　　都市計画道路については、低い整備率の解消も大きな課題ですが、それ以上に飯能所沢線463号バイパスが当市に接続されることを考えると、今以上の速度で整備が必要です。また、都市計画道路については、都の整備計画による見直し、検討の上で必要とされた路線については早期の完成が待たれます。
　　経費削減になるものとしての実現を求めてきた防犯街路灯のＬＥＤ化事業については、市の防犯街路灯のＬＥＤ化が完了し明るくなったことで、犯罪抑止効果が大きく高まったことを実感し、改めて評価いたします。
　　東村山創生については、市内事業者の販路拡大支援、創業支援事業の推進、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援と新たな取り組みが始まりました。１年間では大きな成果は出ていないと考えますが、自由度が大きくない当市の予算にあって、シティープロモーション推進とあわせて、将来への種をまく事業であったと考え、期待をします。
　　台風９号被害への対応は、予備費を充用して迅速な対応が図られました。特に西武多摩湖線が不通となり、市民の通勤・通学が困難になったことへの対応として、市長のリーダーシップにより無料駐輪場を開設したことは高く評価します。ただ、周辺市と比して対応が弱かった床上・床下浸水した家屋に対する消毒や廃棄物処理には、今後、力を入れて制度化していただきたい。
　　胃がんリスク検査の実現、ふるさとハローワーク東村山就職情報室、中学校特別教室エアコン設置、本庁舎、中央図書館を初めとする耐震化の進捗、前川の溢水対策、グリーンバス新規路線の運行開始、使用しなくなったごみ集積所の売却と活用、ごみ分別アプリの導入、緑の管理基金の創設、子ども相談室による一元化、化成小学校校庭の改良など、市民の身近な暮らし改善や安全性向上に係る施策を行ったことを評価するものです。
　　また、久米川駅第１号踏切の安全対策、歩道を含めた道路舗装の推進、創設された緑の管理基金を使用してでも公園などの高木の剪定・管理の徹底を行うことや、ＩＣＴの推進など教育環境の整備、職員の適性かつ適正な配置、また民間活力の導入により市職員がより力を発揮できる環境づくりを願いたい。
　　市を取り巻く厳しい財政状況は続きますが、市長以下、職員の方々が力と知恵を出し切っていただき、市民に誇りを持って示せる市政運営をお願いし、討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○島崎委員　2016年度一般会計決算の認定に対し、市民自治の会は以下の理由により反対します。
　　１、補助金について、準義務的な負担金等を除いた補助金は20億円余りもあり、35年以上続いているものが31％もありますが、見直しはされていない。同じような活動をしている市民団体には何ら支援がなく、一部市民団体の既得権益となっていて甚だ不公平です。補助金は、市独自の裁量で交付できるものゆえ、市の意思で改革できる分野であります。
　　２、所得200万円以下の課税対象市民が61％超えの実態です。子供の貧困が社会的な問題になっており、ひとり親家庭では、その50.8％が貧困という厚労省調査がありますが、当市では、ひとり親家庭世帯数の把握もしていないことが答弁で明らかになりました。実態調査をする気はなく、貧困の連鎖を断ち切り、子育て世帯を必死に支援する姿勢がありません。
　　３、借地料は固定資産税等の３倍ルールに逸脱するものが久米川テニスコート、野球場など５カ所あり、差額合計は1,400万円、10年で１億4,000万円以上の血税が一部住民に注ぎ込まれています。いまだ目標を達成していないにもかかわらず管理目標の項目から抜いたのはなぜか、疑問に思うところです。
　　４、以上の補助金や借地料の適正化があれば、10年近く待たされている私有道路の整備、災害用マンホールや、学校に係る人々から切望されている劣化した備品購入に充てられたのではないかと考えます。小・中学校入学準備金の前倒し支給など、市長のリーダーシップがあれば実現できるものです。国や都からの補助金に頼る施策が並び、一般財源を活用した政策的な事業実施の意思が感じられません。
　　５、ふるさと納税は、やむなく取り組むことになった。ふるさと納税支援システムは、全農等あるにもかかわらず、検討することもなく、ある会社に委託した。市内で仕事をつくるチャンスを棒に振っています。
　　６、マイナンバーカード利用の住民票等のコンビニ交付を開始するため条件整備を行いましたが、個人情報漏えいのリスクや費用対効果、一部の者にしか利用できない導入には慎重であるべきだったと考えます。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員　28年度決算を認定するという立場から、以下、その理由を述べます。
　　私たちは、みずからもよって立つ地方自治法第２条にある最少の経費で最大の効果を絶えず念頭に置かねばなりません。増大、多様化する市民ニーズの一方で職員増員が許されないという厳しい環境下において、ましてや依存財源の比率が高い当市にとっては特に、既成概念、既得権益にとらわれることなく、この命題に果敢に挑戦することが最大の使命だと考えます。
　　28年度は、課題は多くありますが、結果として的確かつ効果的、効率的な事務執行がされ、今後へ向けた新たなチャレンジに踏み出した１年であると判断しました。
　　28年度予算案に私たちの会派が賛成した最大の理由は、生活困窮者自立支援事業である総合相談ほっとシティ、任意事業の学習支援に加え、新たに就労準備支援を導入、さらにふるさとハローワークの誘致により、同じフロアで障害者就労支援室、生活困窮者事業とともに、ワンストップでセーフティーネットが丁寧に編み上げられることへの期待でした。
　　結果、ほっとシティには年間で3,445人もの方が来所され、障害者就労も目標値を大きく超えて進展、ハローワークも他市を超える実績となり、大きな成果を上げました。生活保護受給に至らずに自立を維持できた方がふえ、結果として財政負担が軽減されたことは、政策の選択肢をふやすことにもつながります。
　　学習支援事業「ＤＥＳＣ」により子供たちの居場所ができ、進学がかなったことは大きな希望です。所管の御努力に感謝申し上げます。
　　ゆりかご・ひがしむらやまの取り組みも注視してきました。助産師、保健師を活用した従来の子育て支援をさらに充実させて妊娠期へと広げ、母子保健の拡充が図られました。４つの事業の連携を一定評価いたします。
　　未受診の妊婦への対応には、虐待防止の観点からも課題が残りますので、指導だけではない、孤立させない傾聴や相談・支援の充実に取り組んでください。
　　平和啓発事業、地球環境保全に資する地産地消のエネルギー政策、安全な街路整備、北山公園周辺の希少生物の保全等の事業進展等を評価し、秋津・新秋津駅間の視覚障害者用ステップガイド敷設への所管の丁寧な対応にも感謝を申し上げます。
　　焼却炉更新へ向けた住民理解への努力、先進自治体にもっと学んだ本気の自殺対策、職員間に加え、市民とも情報共有を図るためのペーパーレス化・ＩＣＴ化の加速、栄町１丁目交差点を初め、障害者が安心して移動できる対策を早急に進めることを強く望みます。
　　多摩湖町バスの問題は、28年度の進め方に課題があったことを認めた上で、十分な情報、客観的なデータに基づいた真摯な議論に努めるべきであります。
　　子ども相談室は、支援と連携が構築されつつありますが、常勤相談員による継続した相談体制に努めていただきたい。スクールソーシャルワーカーの対応件数も増加していることから、増員を早急に検討すべきです。
　　東村山市の未来を開くための地方創生、シティープロモーション、公共施設再生等の新たな分野の事業は、ミッションを明確にした上で、市職員がパッションを持って、コンサル主導に陥ることなく、さまざまな主体を巻き込んで進めていただきたい。
　　そのためにも、職員一人一人の心身の健康が土台となります。細やかなケアの結果、事態が好転しつつあることを評価しつつ、職場内の信頼関係が深まるよう、日々の小さな心遣いを大切に進めていただきたいと思いますし、市の職員一人一人が一生懸命に市民のために頑張ろうという雰囲気をつくることも、協働によるまちづくりを指向する私たちとしては重要だと考えています。
　　最後に、中立性、公平性を実現しようとすることは、目の前の市民だけのために議論することではありません。10年、20年、30年先を見据え、現在、過去、未来の住民を中立・公平に扱う発想を忘れることなく、厳しく、かつ建設的な議論を重ねていくことを申し上げて、会派としての討論といたします（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　私語は慎んでください。
　　ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員　議案第58号、平成28年度一般会計決算に対しまして、民進党会派を代表しまして、認定の立場から討論いたします。
　　東村山市第４次総合計画後期基本計画、平成28年度から32年度の５年間におけるまちづくりの視点では、若い世代や企業などから選ばれ続けることができるよう、東村山ならではの「くらし・働き・訪れる場」としての個性と、その価値をさらに高めることでまちづくりの好循環を創出していくことが重要としています。
　　さて、平成28年度決算は、第４次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、まちづくりの好循環の創出を進めることができたか否かについて審査しました。その結果、確かに美住・富士見のコミバス実証運行や連続立体交差事業を初めとする都市基盤、産業振興、ゆりかご・ひがしむらやま事業や中学校の特別教室空調設備設置工事などの子育て支援など、６つの分野を重点課題として取り組み、まちづくりの好循環の創出を進めることができたと考えます。
　　また、栄町１丁目交差点改良工事では、人命優先の歩車分離信号設置を行い、歩行者優先のまちづくりになったことは評価いたします。
　　しかし、質疑で明らかになったように、平成28年度の20歳代から40歳代の人口は、138人、市外への転出超過でありました。
　　市立小・中学校は築30年を超え老朽化していますが、この10年間、市立小・中学校の耐震工事はもちろんのこと、エアコンについては、普通教室には既に設置済み、中学校の特別教室には平成28年度設置完了、小学校には平成30年度に設置完了予定です。また、トイレの１系統については改修済みです。にもかかわらず、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズを掲げる当市において、市民アンケートで市外に転出したい理由の一つに、「教育環境が悪い」があるとの答弁でした。
　　したがって、20代、30代の肌感覚にマッチした「住みたい・住み続けたい」と選ばれる自治体になるために、平成30年度予算に向け、以下の事項を要望します。
　　１、東村山ファンをふやすためにも、市民アンケートで市外に転出したい理由の「教育環境が悪い」について、しっかりと内容を精査し、その対応施策を平成30年度予算編成に組み込むこと。
　　２、補助金見直しガイドラインの作成を行うこと。
　　３、災害時の復旧・復興用基金を創設すること。
　　４、住宅修改築費補助制度は、補助金額390万円で58件、工事総額8,601万9,274円で、大変経済効果の高い事業である。申し込み条件は、６月１日受け付け開始で、決定通知書受理後、着工する工事で、12月31日までに完了する工事である。６月１日受け付け開始の応募開始時期を早めること。
　　５、セーフティー教室、薬物防止教室で、喫煙、飲酒、薬物乱用、ネット依存の予防の指導とともに、ギャンブル依存予防について実施すること。
　　６、スクールセクシャルハラスメント防止に関する研修を教職員のみならず、保護者、児童・生徒にも実施すること。
　　７、久米川テニスコート借地料の適正化に鋭意取り組むこと。
　　以上、民進党会派を代表して、平成28年度決算認定の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
（「委員長、理事会の開会をお願いします」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　そういう申し出をいただければそういたしますけれども、了解いたしました。
　　なお、お諮りします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時42分休憩

午後４時16分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕議案第59号　平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　一般会計が終わりましたので、次に入りたいと思います。
　　議案第59号を議題とします。
　　議案第59号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第59号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　平成28年度の国保会計につきましては、ようやく被保険者数の減少に対して医療費が増加するという傾向に歯どめがかかり、３年ぶりの黒字決算となっております。
　　決算書の23ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額189億425万5,000円、歳出総額185億4,394万1,000円、歳入歳出差引額は３億6,031万4,000円となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。458、459ページをお開き願います。
　　１款国民健康保険税でございます。収入済額は31億9,172万3,574円で、対前年度比6.4％の増となっております。徴収率は、現年課税分91.8％で、対前年度比0.1ポイント増、滞納繰越分は22.6％で、対前年度比2.8ポイント減、合計は79.3％で、対前年度比0.1ポイントの増となっております。28年度は保険税改定もございましたが、現年分徴収率は対前年度比で増となったところでございます。
　　続きまして、464、465ページをお開き願います。
　　４款国庫支出金でございます。収入済額は36億4,502万2,169円で、対前年度比１億9,011万1,660円、5.0％の減となっております。主な内容でございますが、療養給付費等負担金が対前年度比１億6,933万4,506円、5.5％の減、また国庫補助金につきましては、対前年度比3,892万6,000円、6.1％の減となっております。主に医療費の減に連動したものとなっております。
　　続きまして、468、469ページをお開き願います。
　　６款前期高齢者交付金でございます。収入済額は40億5,453万7,265円で、対前年度比１億9,909万7,169円、5.2％の増となっております。こちらにつきましては、国保連の算定によるものでございます。
　　続きまして、470、471ページをお開き願います。
　　７款都支出金でございます。収入済額は10億6,865万9,839円、対前年度比2,622万4,345円、2.4％の減となっております。こちらも国庫支出金同様、主に医療費の減に連動したものとなっております。
　　続きまして、472、473ページをお開き願います。
　　８款共同事業交付金でございますが、こちらにつきましては、歳出の７款共同事業拠出金であわせて説明をさせていただきます。
　　続きまして、476、477ページをお開き願います。
　　10款繰入金でございます。総額は23億7,839万6,000円で、対前年度比676万4,000円、0.3％の増となっております。法定外繰り入れとなるその他一般会計繰入金は14億6,117万8,400円で、対前年度比２億4,472万7,458円、20.1％の増となっております。こちらにつきましては、27年度は基金を３億2,000万円取り崩し、一般会計繰入金の圧縮を図りましたが、28年度は、一般会計繰入金のみで赤字補?をしていることから増となったものでございます。
　　次に、歳出について御説明申し上げます。484、485ページをお開き願います。
　　１款総務費でございます。総額で２億1,904万2,117円、前年度比972万7,222円、4.3％の減となっております。主に２年に１回の保険証一斉更新が未実施だったことによる減でございます。
　　続きまして、490、491ページをお開き願います。
　　２款保険給付費でございます。こちらは療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費を初めとした歳出の根幹をなす部分でございますが、総額は108億9,929万3,847円で、対前年度比４億8,965万3,538円、4.3％の減となっております。主に療養給付費の減となっております。
　　続きまして、494、495ページをお開き願います。
　　３款後期高齢者支援金等でございます。総額は20億6,988万3,954円、対前年度比１億479万8,808円、4.8％の減となっております。減の主な要因は、被保険者数の減によるものでございます。
　　続きまして、500、501ページをお開き願います。
　　６款介護納付金でございます。総額は８億31万6,710円、対前年度比4,956万387円、5.8％の減となっております。減の主な要因は、同じく被保険者数の減によるものでございます。
　　続きまして、502、503ページをお開き願います。
　　７款共同事業拠出金でございます。歳出は、総額41億9,941万8,772円で、歳入の８款共同事業交付金は42億8,807万1,221円で、歳入歳出の差額は8,865万2,449円となっており、交付超過となっております。
　　続きまして、504、505ページをお開き願います。
　　８款保健事業費でございます。総額は１億9,253万2,522円で、対前年度比84万2,794円、0.4％の増となっております。主な増要因は、ジェネリック差額通知の拡充や国保だよりの発行回数の増でございます。
　　以上、平成28年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第59号、国民健康保険事業特別会計につきまして自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　総括的に伺います。２年連続赤字決算でしたが、28年度は黒字決算となりました。御努力に感謝いたしますが、財政改善の要因についてどのようなことに取り組んだのか、見解を伺います。
△津田保険年金課長　平成28年度決算は３年ぶりの黒字決算となりましたが、その要因としては複数あるものと考えており、まず歳入につきましては、赤字決算という厳しい財政状況を踏まえ、やむなく国民健康保険税の改定を行ったこと、また、平成30年度から本格実施となる保険者努力支援制度の前倒し実施分にて公費を獲得した点などが挙げられます。
　　歳出につきましては、被保険者数が減少するにもかかわらず医療費総額が増加するといった状況に歯どめがかかり、対前年度比で大幅に減額に転じたことが大きな要因でございます。
　　また、28年度は、ジェネリック医薬品差額通知回数を拡充し、毎月通知を行うことや、健康意識の啓発を主眼とした国保だよりの増発を行いました。その他、さまざまな医療費適正化施策を実施しておりますが、その効果が少しずつあらわれているのではないかと考えているところでございます。
○蜂屋委員　努力の成果の結晶として黒字化、３年ぶりの黒字と理解しましたが、今後、人口減少、高齢化が進む中、入ってくるもの、歳入よりも出る、医療費の増が見込まれることによって再び赤字に陥る可能性もあると思うのですが、それには所管の努力として、やはりもう一つ市民への、意識改革をしてもらうという周知が必要だと思うんですけれども、その辺について見解を伺います。
△津田保険年金課長　先ほど御答弁の中にございました国保だよりの増刷を平成28年度から行わせていただいておりまして、こちらの増刷は10月号として、内容といたしましては、医療費分析の結果、今までの国民健康保険の医療費の構造の解説、あわせまして糖尿病性腎症重症化予防等の生活習慣病の注意喚起を行っております。
　　また、健診受診の大切さといったものも記事にさせていただいておりまして、そのようなことから市民への健康に対する意識の喚起を図ったところでございます。
○蜂屋委員　意識改革には時間がかかると思います。根気よく市民に理解を求める努力を続けてください。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（英）委員　公明党を代表し、国保について聞いてまいります。
　　１番です。464ページから472ページ、歳入についてです。
　　①です。国保税の改定をしたものの、税収入が予算見込みを下回る結果になった要因について伺います。
△津田保険年金課長　こちらは被保険者数の大きな減少が要因と捉えているところでございます。被保険者数の減少は近年続いている傾向でございますが、平成28年度は約2,300人の減少がございまして、特に28年10月から開始されました短時間労働者の厚生年金、社会保険の適用拡大の影響もあったことが、こちらの大きな減少につながったものと考えているところでございます。
○渡辺（英）委員　②です。保険給付費の減に伴う各支出金、各交付金が軒並み減になりました。この影響を伺います。
△津田保険年金課長　国や都の補助金の中には、保険給付に対する保険者の負担に応じて交付されるものもあることから、その交付金額には保険給付費の増減がかかわってまいります。これは、国保財政のあり方として、保険給付費のうち、前期高齢者交付金を充当した後の額の50％については、国や都の公費によって賄うものでございますので、医療費が減少することで公費もあわせて減少いたしますが、同じく保険者が負担するもう一方の50％分に相当する分も同様に減少いたします。
　　この保険者が負担する分につきましては、国民健康保険税や繰入金等がその財源となりますが、平成28年度は保険給付費が大きく減少したことで、理論上、ここに充てられる赤字繰入金も減少したことになります。そのため、公費は減少するものの、歳出にあわせて赤字繰り入れも減少につながりますことから、保険給付費の減少と連動する公費の減については、特段の影響はないものと考えております。
　　また、結果的には、このことが３年ぶりの黒字決算に寄与した一つの要因でございますので、今後も保険給付費の減少に向けて努力してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　やっと成果が出てきたなという感触が皆さんもお持ちだと思いますが、③です。一般会計でも収納率について一定の議論がありましたが、収納率について、特に滞納繰越分の収納率が伸び悩んでいます。この課題は何か伺います。
△島村納税課長　第１次・第２次市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みとして、徹底した財産調査を実施し、滞納処分を執行してまいりました。結果、従来どおりの財産調査からは、多額の定期預金口座や保険契約などが発見されるケースが限られてくるようになり、滞納繰越分の徴収が厳しくなってまいりました。
　　そのため、今後の課題といたしましては、これまでと同様、極力早期に積極的に接触を図り、納税相談や財産調査等を通じて、世帯の納付資力等を的確に把握しながら納付指導等を行ってまいります。
　　その中で、保険税を納付できない特別な事情がないにもかかわらず納付に応じない世帯については、滞納者の生活を保障しながら、継続して未納税への充当が可能な給与等の差し押さえを主な手段の一つとして、効率的に滞納処分を執行してまいりたいと考えております。
　　また、現年課税分が年度を超えて滞納繰越分となってしまいますと、次年度の分も含め、徴収がより困難になってしまいますことから、文書催告や電話催告、現地訪問催告などの現年課税分に対する取り組みをさらに強化し、納税相談等の充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　④です。不納欠損が平成27年度と比べて、平成27年度が4,358件、平成28年度が１万2,133件と約３倍増で処分されています。処分理由の傾向と今後の見通しについて伺います。
△島村納税課長　平成28年度において、市税同様、地方税法第15条の７第４項の執行停止３年時効事案について、事後調査、現地調査等を実施し、３年間での資力回復が見込めないと判断したものについて、地方税法第15条の７第５項の即時消滅処理を行い、滞納繰越分の圧縮に努めたことが主な理由でございます。
　　今後の見通しにつきましては、これまで同様、法令に基づき職権による財産調査を行う中で、いわゆる世帯の納付能力と将来の納付能力を調査し、最大限の徴収努力をしてまいりたいと考えております。その結果、徴収できないと判断した世帯については、納付に関する緩和措置を適正に執行してまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　⑤です。経営努力による補助金はありましたか、伺います。
△津田保険年金課長　保険者としての経営努力を評価する都の補助金といたしましては、保険税の適正な応益応能割合50対50の取り組みに対して約8,600万円、賦課限度額が市町村平均を上回ったことに対し約2,700万円、収納率向上にかかわる取り組みのうち、差し押さえ処分を行った件数に対するもので1,500万円、総額約１億2,800万円の交付金をいただいております。
　　また、国の補助金といたしましては、保険者努力支援制度の前倒し分として約1,800万円の交付金をいただいたところでございます。
○渡辺（英）委員　２番です。歳出、①です。給付費減の状況と加入者数の減の関係について、先ほど一定の御答弁はありましたが、どのように分析しているか改めてお聞きします。
△津田保険年金課長　保険給付費は、被保険者の医療にかかった結果でございますので、医療リスクといった観点から見ますと、被保険者数の減少は医療費に対して一定の影響があるのではないかと捉えております。
　　しかしながら、当市では、近年、被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費が増加するという逆転現象が続いておりまして、こちらは１人当たり医療費の伸びに起因するものでございました。平成28年度は、この１人当たり医療費の伸び幅が大きく減少したことが影響しているものと分析をいたしております。
○渡辺（英）委員　②です。保険税収入の内訳に東村山特有の傾向はあるか、高額医療費給付の傾向などについて伺います。
△津田保険年金課長　国民健康保険におきましては、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の財源として50％を保険税収入等によって賄うものとされております。そのため、歳入である保険税の内訳も医療分、後期分、介護分と分かれており、そのうちの多くを占める医療分の割合が最も高くなっております。
　　中でも当市の医療費の特徴につきましては、既に御案内のとおり、精神疾患に係る医療費が多いことが挙げられ、さらに、28年度の詳細な結果は今後判明いたしますが、27年度までの傾向から、入院に係る１件当たり日数が多く、１人当たり医療費が高いことが大きな特徴となってございます。
　　こういった傾向から、一月の自己負担が限度額を超える可能性も高まり、結果として高額療養費に該当することも多いことから、高額療養費の給付費についても他市と比べて高いものとなっておりまして、28年度の速報値でございますが、一般被保険者に係る１人当たり高額療養費は、26市中２番目に高いという結果となっているところでございます。
○渡辺（英）委員　国保だよりもドクターⅩの登場など、わかりやすく工夫され、またジェネリック医薬品の差額通知の拡大など、工夫されています。10回から12回に拡大した効果を伺います。
△津田保険年金課長　ジェネリック医薬品に切りかえたことによる効果でございます。平成27年度の効果額が約7,600万円であったことに対しまして、平成28年度は約１億500万円となっておりまして、前年度比2,900万円の増となっております。また普及率は、平成27年度末時点で60.9％であったのに対しまして、平成28年度末時点では65.7％となっており、4.8％上昇いたしております。
　　国のジェネリック医薬品の数量シェアの目標は、平成29年半ばに70％以上、30年度から32年度末までのなるべく早い時期に80％以上と定めております。当市の普及率はまだその目標に達しておりませんが、先進市を参考といたしますと、当市と同じ民間業者に委託し、当市に先駆けて差額通知を実施している広島県呉市では既に普及率が80％を超えているとのことであり、その手法としては、とにかくこの差額通知を送り続けたとのことでございました。
　　そのことから、当市もその手法に倣い、差額通知を送り続けること、また安心して切りかえていただくために制度の趣旨を周知していくことで、今後も普及率の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（英）委員　最後に、全体でお聞きします。先ほど一定の御答弁がありましたけれども、３年ぶりの黒字化がかないました。手応えや課題について伺います。
△津田保険年金課長　手応えといたしましては、実質的な１人当たり赤字繰入金が減少したことが挙げられます。実質的な赤字繰入金、つまり、決算の赤字繰入金から歳入歳出決算収支差額を引いたものを真の赤字額と仮定して被保険者１人当たりの額を計算いたしますと、平成27年度は４万655円、平成28年度は２万9,057円と大きく減少しております。
　　また、課題ということでございますが、１人当たり医療費は、先ほど御答弁申し上げましたが、伸び幅が縮小しているものの、若干伸び続けておりますことから、まだ医療費適正化に向けた取り組みが道半ばであり、さらなる改善の余地があるものと捉えているところでございます。
○渡辺（英）委員　最後に、行革目標の5.0％の達成について伺っておこうと思います。標準財政規模に対する一般会計からの基準外繰入額及び基金からの繰入額の合計の割合を5.0％以下という行革目標がありますが、これについていかがでしょうか。
△津田保険年金課長　平成28年度の赤字繰り入れの決算額が14億6,117万8,400円、標準財政規模が286億3,469万円ですので、割合といたしましては5.1％とわずかに上回っております。しかしながら、28年度は黒字決算でございましたので、実際の赤字額、先ほどの真の赤字額としてこちらを計算いたしますと11億86万4,859円となり、その場合の標準財政規模に対する割合は3.8％となったところでございます。
◎肥沼委員長　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　続いてまいります。
　　ほかに質疑ございませんか。
○渡辺（み）委員　国保を伺ってまいります。まず１点目として、実質収支について見解を伺いたいと思います。
　　平成28年度の実質収支は３億6,000万円余りとなっております。国保税が前年度比約２億円増加の一方で、保険給付の不用額が２億円余り出ています。被保険者市民が医療の機会を保障されているかどうかを懸念するものでありますけれども、見解を伺います。
　　加えて、先ほどジェネリック医薬品の効果額として１億500万円ほどという御答弁がありましたけれども、残りの１億円がどういう起因で出ているのかというところも調査が必要じゃないかと思うんですけれども、まず見解を伺いたいと思います。
△津田保険年金課長　まず、１年間における療養給付費、高額療養費、高額介護合算療養費の被保険者１人当たりレセプト件数といたしましては、平成27年度が平均17.21件、28年度が17.39件と、むしろ増加しております。このことから、税会計や保険給付費の不用額と医療に係る機会の関連性は特にないものと捉えているところでございます。
　　また、ジェネリック医薬品の１億500万円の効果額というところでございますが、この保険給付費の不用額とはまた別の要因でございまして、あくまでもジェネリック医薬品に切りかえたことによる効果でございますので、もし今まで新薬を使われていた方がそのまま新薬を使い続けた場合、それとジェネリックに切りかえた場合、この差額が効果額として１億500万円となったところでございます。
○渡辺（み）委員　件数はむしろ増加しているということですね。わかりましたが、２億円ほどの不用額というか、医療費が減ということで、もちろんそれを全て否定するわけではありませんけれども、やはりどういった起因でこの医療費が、要は予算の見込みよりも少なくなったのかというところも調査していただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
△津田保険年金課長　今回、２億円ほど医療費が少なくなっている、一般被保険者に関して２億円、また退職でも２億円ほどだったと記憶しておりますけれども、こちらにつきましては、先ほど渡辺英子委員のところで御答弁申し上げましたとおり、１人当たり医療費の減というのが、伸びが非常に小さくなったというところが非常に大きな要因でございます。
　　また、さらなる詳細な結果につきましては、例年、10月末あたりに東京都から入院、入院外などといった区分の結果がございますので、そちらを見てさらに分析を進めてまいりたいと思います。
○渡辺（み）委員　不要な受診と言うと語弊があるかもしれないですけれども、必要な方が必要な医療を受けるということがしっかり保障されているかどうかというのも保険者として調査していただきたいと思います。
　　次に進みますが、保険税収納率と対象者への対応について伺います。まず１点目として、加入者の所得階層ごとの世帯数と割合を伺います。
△島村納税課長　平成28年度賦課の国民健康保険税滞納者について、算定基礎額を所得の基準としてお答えいたします。
　　滞納世帯の状況ですが、平成29年３月31日における滞納世帯数は2,834世帯となっております。このうち算定基礎額ゼロ円の滞納世帯数は1,296世帯となっており、全体に占める割合は、約45.7％となっております。
　　同じく算定基礎額１円以上100万円未満、644世帯、約22.7％、100万円以上200万円未満、534世帯、約18.8％、200万円以上300万円未満、221世帯、約7.8％、300万円以上400万円未満、73世帯、約2.5％、400万円以上、66世帯、約2.3％、以上となっております。
○渡辺（み）委員　①では加入者の世帯数と割合という通告でお伺いしているんですけれども、御答弁いただけますか。通告でしっかり書いてある。滞納者と考えましたか（「前段が「収納率と滞納者への対応」と書いてあったので」と呼ぶ者あり）その前提（「滞納者の中の加入者と」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時50分休憩

午後４時50分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△津田保険年金課長　御通告のほうが「滞納者への対応」ということで、こちらを読み間違えまして、加入者というよりも滞納者のほうで今回、御答弁をさせていただいたところでございますが、加入者につきましては、ただいま資料が手元にないので、御答弁のほうはできないこととなっております。大変申しわけございません。
○渡辺（み）委員　これまでの、昨年の決算の審査ですとか、ことしの予算の審査の際にも伺っていたと思うんですけれども、どういった階層の方が国保に加入しているのかというところも、私としては押さえておきたいところではありますので、伺いたかったところです。
　　次に進みますが、所得階層ごとの収納率を伺います。
△島村納税課長　平成29年３月31日時点の所得階層ごとの収納率について、過年度随時課税分を除く現年課税分の収納データにて説明いたします。
　　なお、国民健康保険制度は加入喪失が流動的なため、同時点の全体での収納率とは差異がありますことを御承知おきください。
　　未申告世帯を含め、所得階層ゼロ円世帯の収納率87.4％、ゼロ円より多く100万円未満の世帯91.6％、100万円以上200万円未満90.6％、200万円以上300万円未満93.2％、300万円以上400万円未満95.6％、400万円以上500万円未満96.4％、500万円以上600万円未満96.7％、600万円以上700万円未満97.4％、700万円以上800万円未満97.8％、800万円以上97.9％、以上となっております。
○渡辺（み）委員　①の御答弁で、所得100万円未満のところを合算すると1,900件以上で、収納率もやはり、ここだけではないですけれども、所得200万円未満の方のところが低い数字となっておりますけれども、このことに対して、国保税との関連に関してどのような御見解をお持ちか伺います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時53分休憩

午後４時54分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△津田保険年金課長　低所得者層において収納率が低いということでございますけれども、ゼロ円世帯の中には実質未申告という方も多く含まれております。この未申告の方というのは、いわゆる軽減もきいていない方となりますので、まずそういった方々に税申告をしていただく、所得申告をしていただくことが肝要かと考えております。
　　あと一つ考えられますのは、国民健康保険税におきましては、７割・５割・２割軽減という制度がございますので、非常に軽減はあるんですけれども、ちょうどその際で軽減がきかなかった方々に滞納が多くなる傾向があるのではないかと推察しております。
○渡辺（み）委員　時間がないので次に進みますが、③として、滞納している世帯に対してどのような対応を行っているのか、市税のところでも一定御答弁があったと思うんですけれども、改めてお伺いいたします。
△島村納税課長　滞納世帯に対しましては、極力早期に接触を図り、納税相談や財産調査等を通じて、世帯の納付資力等を的確に把握しながら納付指導を行っております。その中で、保険税を納付できない特別な事情がないにもかかわらず納付に応じない世帯に対しては、財産の差し押さえなどの滞納処分を実施しております。
　　一方で、災害や納めることが困難な特別な事情がある場合は、執行停止等の納付緩和措置を適用するなど、滞納世帯の保険税負担能力に応じたきめ細やかな対応をとっているところでございます。
○渡辺（み）委員　一般会計の討論でも申し上げましたけれども、市の職員の方が訪問して対応していただいているところもあるということで、その点は高く評価しておりますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　　次に進みます。保険証についてです。平成28年度、保険証を窓口でとめ置きした件数と、とめ置き期間を伺います。また、短期保険証もあわせて伺います。
△津田保険年金課長　平成29年３月31日現在の件数につきましてお答えをさせていただきます。
　　一般の保険証につきましては、とめ置きはございません。短期被保険者証につきましては、受け取りに来庁されないため、やむなくお預かりしている件数が31世帯、42枚となっております。
　　また、期間とのことでございますが、短期証は６カ月更新でございますので、御通知の後、御連絡いただけない場合は、最大で６カ月間となります。
○渡辺（み）委員　最大で６カ月ということは、短期保険証が手元に来ないで期間が切れてしまった世帯もあるということですか。
△津田保険年金課長　期間が切れたというよりも、期間が切れた後は、また新たな短期証を発行いたしますので、そのときには改めてとりに来ていただけるように御通知を差し上げているところでございます。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後４時59分休憩

午後５時再開
◎肥沼委員長　再開します。
　　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○渡辺（み）委員　国民健康保険事業特別会計決算について、認定に対し反対の立場で討論をさせていただきます。
　　国民健康保険税を滞納している世帯のうち、６割以上が所得100万円以下であり、保険税の負担は限界を超えていると考えます。所得200万円以下の世帯の保険税収納率は90％にとどまっていることが物語っています。
　　そのような中で、市は、2016年度に保険税を値上げし、公的責任を投げ捨て、国保の構造的な問題を被保険者に押しつけていると言わざるを得ません。結果的とはいえ、国保税の増収と医療費の減により３億6,000万円もの実質収支を計上したのであれば、被保険者の負担軽減を図るべきではないでしょうか。
　　日本共産党は、国民皆保険制度の根幹であり、市民の命と健康を守る最後のとりでとして、安心して医療が受けられる社会保障としての国保制度とするために、払い切れる保険税へと引き下げることと、被保険者への寄り添った相談体制の構築を求め、被保険者市民に負担を押しつけた本決算の認定には反対いたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員　議案第59号、平成28年度国民健康保険事業特別会計につきまして、自民党会派を代表し討論いたします。
　　ここ数年、一般会計からの赤字繰り入れによる運営が続いていたが、保険給付と医療費の一層の適正化を図るため、生活習慣病の予防、改善及び健康寿命の延伸に向けての取り組みを進め、保険の財政の健全化に努め、黒字化を目指すという平成27年度決算を終えての難題の課題を平成28年度決算において医療費適正化施策の取り組みに講演会などを通じ予防周知に努めたこと、そしてジェネリック差額通知事業においても年10回から12回にふやすことにより黒字化に努められたことを高く評価いたします。
　　とはいえ、国民健康保険事業においては、人口減少及び高齢化に伴い、歳入以上に医療費にかかわる歳出がふえていき、常に再び赤字へのリスクが伴います。適正化施策のさらなる取り組みに加え、市民の協力なしでは共存できません。適正化へ向けた市民への意識改革をしていただくことにも努めていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○渡辺（英）委員　議案第59号、平成28年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表し、認定の立場から討論いたします。
　　まず、２年連続の赤字から黒字化を達成した御苦労に敬意を表します。とはいえ、当市の国民健康保険事業を取り巻く環境の厳しさに大きな変化があったとは考えにくく、被保険者の減少、高齢化や高額医療の浸透により、見通しの立てにくい財政運営を強いられていることに変わりはありません。
　　また、保険税の値上げに踏み切らざるを得なかったものの、予測ほど伸びなかった歳入に対し、データヘルス計画やジェネリック医薬品の周知、利用拡大など、歳出の健全化、合理化をこれまで地道に進めてきた結果がやっと表面化してきた点を評価いたします。
　　平成30年度の都への運営移行まで、より一層難しい運営が余儀なくされ、国民健康保険制度自体の慢性的な赤字体質に加え、行革目標の縛りや外部団体との資金バランス把握など課題山積ながら、よりよい条件のもとで運営移行が順調に行われるよう、さらなる努力を求め、公明党は本決算を認定いたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時７分休憩

午後５時９分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題３〕議案第60号　平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第60号を議題とします。
　　議案第60号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　議案第60号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　決算書の61ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額34億8,201万4,000円、歳出総額34億6,872万4,000円、歳入歳出差引額は1,329万円となっております。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。600、601ページをお開き願います。
　　１款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は15億4,093万3,900円、対前年度比5,417万4,900円、3.6％の増となっております。徴収率につきましては、還付未済分も含めますと特別徴収100.3％、普通徴収98.2％、滞納繰越分32.6％、合計徴収率は98.5％となっております。
　　続きまして、604、605ページをお開き願います。
　　４款繰入金でございます。収入済額は17億6,441万円で、対前年度比１億142万7,000円、6.1％の増となっております。主な増要因は、療養給付費繰入金と保険基盤安定繰入金、及び保険料軽減措置費繰入金の増でございます。
　　続きまして、608、609ページをお開き願います。
　　諸収入でございます。収入済額は１億1,451万6,350円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入及び前年度の広域連合負担金精算金でございます。
　　続きまして、歳出について説明申し上げます。614、615ページをお開き願います。
　　総務費でございます。支出済額は7,160万7,958円、対前年度比739万9,716円、9.4％の減となっております。主な減要因は、27年度に行ったマイナンバーに係るシステム改修の終了によるものでございます。
　　続きまして、618、619ページをお開き願います。
　　分担金及び負担金でございます。こちらは、東京都後期高齢者医療広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分などがございますが、このうち保険料を除く財源につきましては、基本的に一般会計からの繰入金となっております。支出済額は31億7,054万4,211円、対前年度比１億9,306万7,665円、6.5％の増となっております。
　　続きまして、620、621ページをお開き願います。
　　保健事業費でございます。これは、後期高齢者健診に係る事業費で、支出済額は１億1,973万7,736円、対前年度比763万1,774円、6.8％の増となっております。高齢者健診の受診者数は１万335人、受診率57.4％で、受診率は対前年度比で1.3ポイントの増となっております。
　　続きまして、622、623ページをお開き願います。
　　葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費と保養施設の助成事業費として、支出済額は総額4,653万4,000円となっております。そのうち葬祭費につきましては4,570万円で、件数は914件、対前年度比175万円、35件の増となっております。
　　以上、平成28年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　議案第60号、後期高齢者医療特別会計決算について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。今、部長の補足説明でわかった部分もたくさんあるんですけれども、再度確認の意味でもまた質疑させていただきます。
　　まず１点目、601ページ、保険料です。普通徴収保険料過年度分が平成20年度比16％減となった背景について伺います。
△津田保険年金課長　平成28年度につきましては、27年度まで戸別訪問による徴収を担当しておりました再任用職員の後任に希望者がいなかったため、そのポストが不在となっておりました。このことから、正職員による戸別訪問や滞納者に対する電話による納付勧奨により徴収率の維持向上を図ったところではございますが、通常業務の傍らでの対応であったことから、件数に限りがあり、対27年度比減となったものでございます。
○石橋（博）委員　２点目です。602ページ、先ほど補足説明があったかもしれませんが、広域連合補助金です。この広域連合補助金が平成27年度に比べて約４万7,000円減額となった理由についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　減となった理由につきましては、主に保養施設利用助成に対する補助金が減となったことで、平成27年度は300件分、90万円でございましたが、平成28年度は280件分、84万円となったことが主な要因となっております。
○石橋（博）委員　605ページの繰入金です。これも補足説明にあったと思いますが、収入額が平成27年度に比べまして１億142万7,000円増額となった背景について再度お尋ねいたします。
△津田保険年金課長　繰入金には、その内訳に複数の項目がございますが、主な増要因といたしましては、療養給付費繰入金が対平成27年度比で8,106万9,000円の増、保険基盤安定繰入金が同じく1,486万円の増となったものでございます。
　　この繰入金につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合へ分賦金として支払う負担金に充当されるもので、それぞれの負担金の増額に伴い繰入金も増となっております。
　　それぞれの背景でございますが、療養給付費負担金につきましては東京広域内の医療給付費の増額に伴うものでございまして、保険基盤安定負担金につきましては保険料軽減対象者の増によるものとなっております。
○石橋（博）委員　続いて、615ページです。総務費で約240万円の不用額が生じた理由について、確認の意味でお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　不用額が生じた主な理由でございますが、まず総務費のうち、総務管理費の通信運搬費及び徴収費の委託料につきまして、当初見込んでいた費用を下回ったことが主なものとなっております。
　　その背景でございますが、通信運搬費につきましては、平成28年度は後期高齢者医療被保険者証一斉更新の対象年度であったことから、一度で保険証が届かず再配達となることなども含んで予算化しておりましたが、結果として88万2,572円の不用額が生じており、また徴収費の委託料につきましては、普通徴収の納付書による納付・消し込み処理件数が見込みより減となったこと、及び納入通知書等の印刷数が見込みより少なかったことで、97万23円の不用額が生じたものでございます。
○石橋（博）委員　続きまして、619ページです。分担金及び負担金、平成28年度の医療費適正化の取り組み内容についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長　平成28年度の医療費適正化の取り組みといたしましては、運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合におきまして、平成27年11月に策定されました第１期東京都後期高齢者医療広域連合保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画に基づきまして、生活習慣病等の早期発見や重症化の予防、健康の保持・増進を目的とした健康診査受診勧奨事業、長寿・健康増進事業、また先発医薬品からの切りかえで自己負担額の軽減を見込むジェネリック医薬品使用促進事業、そして被保険者に健康と医療に対する認識を深めてもらい医療費の適正化へつなげる医療費等通知事業、及び医療費適正化啓発広報事業などが実施されたところでございます。
○石橋（博）委員　最後です。621ページ、保健事業費です。先ほどの御説明で、平成27年度に比べて約760万円増となった理由として、健康診査受診者増によるという御説明がありまして、受診率もわかりました。平成28年度の受診者増に向けた取り組み内容についてお尋ねいたします。
△花田健康増進課長　受診者増に向けた平成28年度の具体的な取り組みといたしましては、一部の被保険者の方を対象に受診勧奨通知の送付を行ったところでございます。このため、受診者数の増につながったものと考えておるところでございます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　後期高齢者医療についてお伺いしていきます。
　　600ページの後期高齢者医療保険料の徴収率の関係ですけれども、さきの委員の質疑で、戸別訪問の担当者が不在となって過年度分が16％の減ということでございました。平成28年度の目標管理制度、各部目標管理シートの42ページのナンバー19で、目標が後期高齢者医療保険料徴収率の維持向上についてＢ評価でありました。
　　この中で課題としては、今答弁にありましたが、保険料の徴収専門の職員が不在となり、その他の職員が対応したが、対応件数の減少により徴収率が減となったということでありますけれども、職員の補充を速やかに行えなかった理由をお伺いします。
△津田保険年金課長　平成28年度の保険料徴収専門職員につきましては、それまでと同様に再任用職員の枠として募集をいたしておりましたが、希望される方がいなかったことで、結果的に残念ながら不在となってしまいました。
　　そこで、29年度の組織体制の改正に向けまして、28年度中に再任用職員枠から嘱託職員の枠に切りかえるように調整を図り、平成29年５月になって正式に採用者が決まったところでございます。
○おくたに委員　平成28年度は、再任用職員の方が不在となって、その希望者がいなかったから徴収率は下がってしまったという結果で、29年度の５月に、嘱託に切りかえたことにより、新たに職員の方が不在の部分が埋まったということでよろしいですか。そうすると、これは決算なのであれなんですけれども、次の29年度決算のときには、こういった評価Ｂはあり得ないということでいいんですか。
△津田保険年金課長　29年度につきましては、嘱託職員の方が配置されたということから、評価が上がるように努力してまいりたいと考えております。
○おくたに委員　１点だけ確認させてください。今まで再任用の職員の方がやっていた業務内容がありますよね、徴収専門の職員の方が。それで今回、28年度はそれでいなくなったんですけれども、29年度はそれの対応として嘱託に変えたということなんですけれども、業務内容については、同じ業務をするのか、ちょっと再任用職員と嘱託とでは違うと思いますので、その辺のところをもう少し詳しく教えてください。
△津田保険年金課長　基本的には嘱託職員の方にも同じく、再任用の方がやっていただいた戸別訪問と保険料の徴収をしていただいております。ただ、再任用職員の方は以前にも徴収の経験があった方で、嘱託職員の方は初めてここで徴収業務に携わりますので、そのあたりの経験の差はあろうかと思いますが、基本的には全く同じ業務となっております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後５時27分休憩

午後６時再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕議案第61号　平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第61号を議題といたします。
　　議案第61号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△山口健康福祉部長　上程されました議案第61号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
　　それでは、決算書の37ページをお開き願います。
　　まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額123億349万3,000円、歳出総額115億2,784万5,000円で、実質収支額は７億7,564万8,000円となったものでございます。
　　次に、歳入歳出の具体的内容につきまして御説明させていただきます。
　　初めに、歳入について御説明申し上げます。520、521ページをお開き願います。
　　まず、保険料について御説明申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は調定額26億4,543万2,900円に対して、収入済額から還付未済額を引いた収納額は26億206万7,700円となり、収納率は98.36％を確保したところであります。一方、滞納繰越分については、収入済額から還付未済額を引いた収納額は922万200円、収納率は11.56％となり、現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は95.82％となったところであります。
　　次に、524、525ページをお開き願います。
　　国庫支出金につきまして御説明申し上げます。国庫負担金は20億6,738万3,986円でございます。国庫補助金と合わせた国庫支出金総額は27億209万1,527円となっております。
　　次に、526、527ページをお開き願います。
　　第２号被保険者の保険料である支払基金交付金は29億57万5,285円となっております。
　　次に、528、529ページをお開き願います。
　　都支出金のうち、都負担金は15億8,309万6,000円となっております。
　　続きまして、530、531ページをお開き願います。
　　繰入金について申し上げます。一般会計繰入金は17億5,019万3,000円となっております。
　　次に歳出でございます。支出済額について御説明申し上げます。決算書の540、541ページをお開き願います。
　　総務費は、一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせて２億8,651万7,004円でございます。
　　次に、544、545ページをお開き願います。
　　保険給付費は、平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴って、予防給付の訪問介護、通所介護が総合事業へと移行したことなどの影響により、前年度比1.0％減の99億9,683万319円となりました。
　　次に、548、549ページをお開き願います。
　　地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業の開始、生活支援コーディネーターの配置等により、前年度165.9％増の４億9,000万5,564円となりました。
　　以上、大変雑駁ではございますが、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○石橋（博）委員　議案第61号、平成28年度介護保険事業特別会計決算について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
　　まず、総括的に伺います。平成28年度は第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の２年目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築に努められたことと思います。地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築に向けての進捗状況について伺います。
△進藤高齢介護課長　介護保険制度に関する市民説明会、また出張説明会の開催や、平成28年度からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始による介護予防事業の実施、訪問型・通所型サービスの開始、在宅療養相談窓口の設置準備、地域密着型サービスである認知症対応型共同生活介護と看護小規模多機能型居宅介護の併設施設の整備など、具体的な取り組みを進めてまいりました。
　　地域包括ケア推進計画の総合的な達成状況をはかる成果指標でございますが、主観的健康感は目標値をやや下回ったものの、情報の入手状況の度合いは目標を達成しており、中・重度認定率につきましても目標を達成できるペースで推移しております。
○石橋（博）委員　御苦労も多いことと思いますけれども、またこの東村山モデルの構築に向けて御努力いただきたいと思います。
　　それでは、521ページ、保険料についてです。現年度分及び滞納繰越分の収入未済額の徴収を今後どのようにされるのでしょうか、お考えを伺います。
△進藤高齢介護課長　保険料滞納分の徴収でございますが、介護保険制度説明会の開催や、電話・窓口での対応などの制度理解の促進や督促状、催告書の送付など、従来の取り組みを継続することにより、介護保険料の公平負担の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○石橋（博）委員　これもなかなか御努力の要ることだと思いますけれども、地道な御努力を引き続きお願いいたします。
　　522ページです。使用料及び手数料で、独自基準型訪問介護事業の利用料の内容について伺います。
△進藤高齢介護課長　本事業は、介護給付や介護予防給付と同様に原則１割の自己負担が必要となります。ただし、介護保険のように自己負担を事業者に支払うのではなく、直接、市に納付していただくこととなっております。なお、平成28年度の派遣実績は延べ99回となっております。
○石橋（博）委員　利用料の内容についてはわかったんですけれども、不勉強で申しわけないです。この独自基準型訪問介護事業というのは、そもそもどのような事業なんでしょうか。
△進藤高齢介護課長　具体的には、シルバー人材センターに委託して開始した事業でございます。ヘルパーという特別な資格を有さない高齢者の方が、サービスを必要とする高齢者を支えるサービスとして始めたものでございます。
○石橋（博）委員　続いて３点目です。524ページ、国庫補助金です。調整交付金の交付割合というのはどのように決定されるのでしょうか、お尋ねいたします。
△進藤高齢介護課長　調整交付金の交付割合でございますが、第１号被保険者のうち75歳以上の方の割合と、第１号保険料の所得段階別被保険者数の分布状況から決定されるものでございます。国が、各市区町村間における介護保険財政の不均衡を是正するために交付するものでございます。
○石橋（博）委員　続いて、532ページの雑入のところなんですが、不正利得返納金の内容についてお尋ねいたします。
△進藤高齢介護課長　不正利得返納金でございますが、訪問介護事業所において、介護保険法に定められた人員基準を満たしていない、また不適切な介護報酬の算定・請求を行った事例など、東京都の監査において指定の取り消しを受けた事業所より介護報酬の返還を受けているものでございます。
○石橋（博）委員　この事業所というのはどのぐらいあったんでしょうか。
△進藤高齢介護課長　平成28年度については６事業所でございます。
○石橋（博）委員　６事業所というのはちょっと多いと思います。本当に安心できないなと、所管も大変だなと思います。
　　次です。543ページ、介護認定審査会費ですけれども、審査会実施数が216件、審査会１回当たり平均審査数が29.8件とありました。この認定審査員の先生方の時間的制約、また認定を受ける側の人の時間的制約等もあると思いますけれども、適正な審査のために工夫された点について伺います。
△進藤高齢介護課長　審査会委員の皆様には、認定審査会開催日の１週間前までには資料が手元に届くよう送付させていただいており、審査会当日までに一定の時間をかけて資料の内容の確認、読み込みをしていただいた上で、当日の審査会に御出席いただいております。また、審査会に用いる認定調査の結果を反映した資料につきましては、調査項目の選択及び記載に誤りや不整合がないか資料作成前に全件点検を行い、適正な資料の作成に努めております。
　　認定審査会の１回当たりの審議時間につきましては、案件内容により議論の長短はございますが、おおむね40分から１時間となっており、審査会委員の皆様の御協力により、審議時間の短縮、効率化が図られているものでございます。
○石橋（博）委員　これも大変な所管のほうも御努力がおありかと思いますけれども、よろしくお願いします。
　　549ページ、地域支援事業費です。平成28年度からスタートした介護予防・生活支援総合事業の取り組み内容についてお尋ねいたします。
△進藤高齢介護課長　総合事業の本質は、お互いさまの気持ちを地域の中で具体的な仕組みにしていくこと、すなわち地域づくりそのものにあると言えます。その点において、当市の総合事業は一般介護予防事業の充実に力点を置いております。
　　具体的には、仲間づくり、居場所づくりを目的とした介護予防事業を展開するために、いつもの仲間と活動している場所に、介護予防に通じる運動などの指導を行う専門職の方を派遣する出張型元気アップ教室、また、ドリル式脳トレ教室やふまねっとといった専門職以外の高齢者の方が支え手となり教室を運営する元気アップ教室、加えて平成28年度は、東京都のモデル事業であります住民主体による集いの場の立ち上げ事業、地域づくりによる介護予防推進支援事業にも参加してまいりました。
　　さらに、これらを広報するパンフレットや動画の作成・配布など、さまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。
　　一方、介護予防・生活支援サービス事業では、専門職ではない方がサービスの提供主体となる緩和した基準によるサービス類型を設け、サービスの選択の幅を広げております。
　　また、月を単位とした包括払いから、利用の回数に応じた利用実績払いに変更しております。今までは月１回利用しても複数回利用しても利用者負担は同じでございましたが、利用実績に応じた負担となるよう制度設計をしたものでございます。
　　利用者にとっては、実質的にサービスの内容が変わるものではなく、サービスの利用実態に応じた自己負担となるため、苦情などもなく円滑に移行できたところでございます。
○石橋（博）委員　元気アップ教室では、出張型のほうで2,919人が利用したり、教室型のほうでは1,551人が利用と、かなり事業も順調に進捗しているようですので、このままよろしくお願いいたします。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○村山委員　公明党を代表し、第61号、介護保険事業決算について質疑いたします。
　　まず初めに、元気アップ東村山に関して、介護課の職員の方が積極的な取り組みをされていることは本当にすばらしいなということを感想として申し上げます。
　　全体として質疑いたします。①、介護予防・日常生活支援事業が開始された効果を伺います。
△進藤高齢介護課長　介護予防の面から申し上げますと、高齢者は支えられる側といった考えから、ある部分では担い手となることが結果的に介護予防につながるという視点で事業を展開できたことが成果と言えます。
　　具体的には、高齢者がサポーターとなり実施しているふまねっと運動や、市民の方々の活動している場所に専門職を派遣する出張元気アップ教室、及び自宅から歩いていける範囲に集いの場を立ち上げ、地域の支え合いづくりをサポートする元気アッププロジェクトなどの事業を展開しております。
　　また、生活支援サービスでは、少ない数ではございますが、高齢者や専門資格を有さないホームヘルパーによるサービス提供も開始されました。徐々にではございますが、地域住民の参画と地域への広がりが進むものと期待しているところでございます。
○村山委員　これを開始したことに効果があるということですけれども、新しく始まったことで利用者に戸惑いもあったと聞いておりますが、順調に進められたということだと思いますが、進められたのか、また、事業者への影響はどうだったんでしょうか。１回ごとの支払いになったこととかについて伺います。
△進藤高齢介護課長　利用者の方にとっては、実質的にサービスの内容が変わるものではなく、サービスの利用実態に応じた自己負担となるため、苦情などもなく円滑に移行できたものと認識しております。また、事業者に対しては、職種別説明会や国保連担当者の請求事務担当者を招いた説明会などを開催し、一定の御理解をいただいた上で、これも円滑な事業移行が可能なよう支援いたしたところでございます。
　　報酬についていえば、事業者の皆様からは、月を単位とする報酬から利用実態に応じた報酬に変更することで、実質減算になるという声も伺っております。
　　しかしながら、国のほうからも、介護予防通所介護においては、月を単位とする報酬が要介護者を対象とするサービスと比較し割高となっていると指摘されております。また、ケアマネジメントの観点や利用者ニーズを踏まえますと、利用実績払いに変更したことは適切であったものと判断しております。
○村山委員　③です。次期地域包括ケア推進計画の基礎調査結果から第７期の課題をどう捉えているか伺います。
△進藤高齢介護課長　基礎調査から見える課題としては、相談窓口の充実や24時間受け付けられるサービスの充実があると捉えております。
　　相談窓口の充実でございますが、これまでも地域包括支援センターの人員体制の強化と、認知度を上げるための広報活動等行ってまいりました。また、平成29年度には在宅療養相談窓口も設置するほか、従来から実施している老人相談員による訪問活動なども含め、本調査結果に見られる相談のニーズに対して積極的に取り組んでいるところであり、第７期においても継続して取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービスにつきましては、平成29年６月末の時点でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１カ所、小規模多機能型居宅介護３カ所、看護小規模多機能型居宅介護２カ所が整備されており、さらに看護小規模多機能型居宅介護１カ所を整備中でございます。
　　看護小規模多機能型居宅介護につきましては、多摩地域で市内に２カ所が整備されているのは当市を含めて２市のみとなっており、本調査結果に見られるニーズに対して、他市に先駆けての整備を進めてきたところでございます。第７期計画におきましても、ニーズに応じた適切な計画策定を行ってまいりたいと考えております。
○村山委員　高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、また御努力をお願いいたします。
　　２番、介護保険料についてです。保険料の収納率、状況を伺います。
△進藤高齢介護課長　現年度、平成28年度分につきまして、特別徴収は収納率100％となっております。普通徴収は86.71％、滞納繰越分は11.56％となっており、合計した収納率は95.82％をキープしております。
○村山委員　不納欠損の対象人数を伺います。
△進藤高齢介護課長　平成28年度に行いました不納欠損の対象人数は709名でございます。
○村山委員　収入未済額の要因を伺います。
△進藤高齢介護課長　主な要因としては、普通徴収となる主な対象者の方の転入や、年齢到達により介護保険の資格を新たに取得された方、また年金収入が少ないといった方が多いかと認識しているところでございます。
　　資格の新規取得者の方に関しては、介護保険制度の理解が十分でないことや、納付の必要性に気づいていないケースがあること、また、年金の収入額が少ない方に関しては、生活困窮などにより支払いが困難なケースがあること、こういったことが未済額の要因であると捉えております。
○村山委員　滞納繰越分の年度内訳を伺います。
△進藤高齢介護課長　平成23年度から平成27年度における滞納繰越分の内訳について御答弁いたします。
　　平成27年度賦課分、調定額4,365万8,100円、収納額が584万9,900円、平成26年度賦課分、調定額が3,441万4,600円、収納額が307万5,200円、平成25年度賦課分については、調定額が120万300円、収納額が29万5,100円、平成24年度賦課分については、調定額39万8,200円、収納額はゼロ円、平成23年度賦課分については、調定額６万3,400円、収納額はゼロ円、以上となります。
○村山委員　不正利得返納金についてはわかりました。４番、認定審査会運営経費です。報酬不用額1,885万6,800円の理由を伺います。
△進藤高齢介護課長　主な要因といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業の開始により基本チェックリストによるサービス利用が可能となり、審査件数が減ったことが考えられます。平成28年度の審査件数は6,440件、前年度に比べ840件の減となっております。
　　平成28年度の認定者数は7,703人、平成27年度に比べ23人の減となっております。平成28年度の介護予防・日常生活支援総合事業対象者数は364人であり、認定者数と合わせた8,067人が従前の介護予防、予防給付を受給できる方となります。
　　この事業対象者も含めた認定者数で見た場合、平成27年度に比べ認定者数の伸び率はほぼ横ばいとなっており、介護予防の取り組みや給付の適正化、事業者支援などの総合的な成果であるものと認識しております（不規則発言あり）
○村山委員　②です。認定区分の変動傾向、要介護から例えば要支援に下がったとか、その逆もあると思うんですけれども、傾向を伺います。
△進藤高齢介護課長　平成28年度の要支援・要介護認定の審査件数6,440件のうち、前回より認定結果が変更した件数が4,825件になります。そのうち、要支援から要介護に変更となった件数は414件、新規申請を除く審査件数に占める割合は8.58％でございます。また、要介護から要支援に変更となった件数は126件、新規申請を除く審査件数に占める割合は2.61％でございます。
○村山委員　なかなかよくなるというのは難しいんだなというのがわかります。
　　５番です。保険料給付費、不用額６億7,064万1,598円の主な要因を伺います。
△進藤高齢介護課長　不用額でございますが、要支援・要介護認定者数が計画値に対して下回っていることから、全体的な給付費の実績も下回ったことが要因であると考えております。加えて、平成27年度に一定以上所得者の利用者負担割合の見直し、また高額介護サービス費の上限枠の新設など大きな制度改正があったことや、総合事業の開始や特定入所者介護サービス費の支給要件の見直しなどもございました。そのため、平成27年度の実績から推移を見込み、影響を予測することが難しい状況があったものでもございます。
　　保険給付費の不用額内訳でございますが、介護サービス諸費につきましては、看護小規模多機能型居宅介護が前年度実績より大幅な利用増はあったものの、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の利用率の伸びが鈍化してきたこと、また認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の整備がおくれたことなどの要因から計画値を下回ったことにより、５億883万1,527円の不用額が生じているものと考えられます。
　　続きまして、介護予防サービス費等諸費については、予防訪問介護、予防通所介護の総合事業への移行や、予防特定施設入居者生活介護などが計画値を下回ったことにより、7,683万8,587円の不用額が生じているものと考えられます。
　　特定入所者介護サービス等諸費の不用額8,497万1,484円につきましては、施設入所者がサービスの主な対象者でございますが、介護療養型医療施設の入所者数が減少したことが主な要因であると考えております。
○村山委員　最後です。地域支援事業費の利用が多いものは何か伺います。
△進藤高齢介護課長　利用が多いものとしましては、介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型・通所型サービス事業所に対する給付がそのほとんどを占めており、全体の約82％となっております。
○村山委員　ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員　介護保険について質疑させていただきます。
　　１番目の実質収入は割愛させていただいて、544ページの保険給付、①、保険給付費の介護サービス諸費５億883万円余りの不用額が出ている理由をどのように分析したか、いま一度お伺いいたします。
△進藤高齢介護課長　さきの村山委員にも御答弁申し上げたところでございますが、介護サービス諸費につきましては、看護小規模多機能型居宅介護が前年度実績より大幅な利用増はあったものの、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の利用率の伸びが鈍化したこと、また認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの整備が予定よりおくれたことなどの要因から計画値を下回ったことにより、５億883万1,527円の不用額が生じているものと捉えております。
○さとう委員　②で、介護予防サービス費等の7,683万円余りの不用額の理由はどのように分析しているでしょうか。
△進藤高齢介護課長　不用額でございますが、予防訪問介護、予防通所介護の総合事業への移行や、予防特定施設入居者生活介護などが計画値を下回ったことにより、不用額が出たものと捉えております。
○さとう委員　それでは、③の特定入所者介護サービス等諸費の8,497万円の不用額についてはどのように分析したでしょうか。
△進藤高齢介護課長　施設に入所されている方々がこちらのサービスの主な対象者となっておりますが、これは介護療養型医療施設の施設入所者数が減少したことが主な要因であると捉えております。
○さとう委員　再質疑としてお伺いしますが、３月の補正でも７億2,900万円の減額補正をしております。このときにもサービスが減ることはある程度予想していて、それで今回、例えばこの３番の特定入所者が減っていることは、その減っている中で２割負担になった方がほかの施設に移った、都外の施設に移ったとか、そういったことは把握できていますでしょうか。
△進藤高齢介護課長　介護療養型医療施設の入所者数が減少したということは、国のほうから介護療養型医療施設の転換ということが示されている中で、例えば利用されていた方が他の施設に移動されたということも含めて利用者数が減少したと捉えておりますので、直接２割負担が影響しているとは、所管としては捉えていないということでございます。
○さとう委員　３番目の地域支援事業費です。①の介護予防・日常生活支援総合事業費3,873万円余りの不用額の原因をどのように分析しているのかお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長　原因でございますが、計画値を基準としております平成28年９月末時点の要支援・要介護認定者数が計画値に対して下回っていることから、全体的な給付費の実績も下回ったこと、総合事業の開始により予防訪問介護、予防通所介護が訪問型サービス及び通所型サービスへの移行に伴い、報酬体系が月々の包括払いから１回当たりの単価払いへ変更したことなどが影響しているものと捉えております。
○さとう委員　②です。総合事業のシルバー人材センターと、ほかの有資格者のいる事業所との利用の割合はどのようになっているかお願いします。
△進藤高齢介護課長　平成28年度の実績としては、派遣実績延べ99回となっております。給付額で見た場合、この独自基準型訪問介護が訪問型サービス全体に占める割合は約0.2％でございます。
○さとう委員　シルバー人材センターの方が研修を受けてやっているということでしたけれども、やはり有資格者ではないということで、利用者の方の不安も大きいのではないかと思います。
　　４番目です。645ページの基金残高ですが、①、平成28年度末の基金残高は11億7,076万円余りで、保険料収入の40％以上の金額に当たります。利用者に還元すべきと考えますが、見解を伺います。
△進藤高齢介護課長　介護保険の制度上、同一期内の３年間は原則として同一の保険料率を用いること、また介護保険料の剰余分については基金に積み立てることとされておりますことから、現行の第６期計画期間中において、保険料の引き下げ等の還元を行うことは考えていないところでございます。
○さとう委員　②です。７期に向けて、当然今、保険料の算定などもなさっていると思いますので、この基金を活用して７期での保険料の負担の検討を行うべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
△進藤高齢介護課長　介護保険制度の仕組みといたしまして、計画期間終了時の基金残高を次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇の抑制に充てることができること、その適正な取り崩しを検討すべきであることが示されております。
　　したがいまして、第６期計画期間終了時の基金残高のうち、介護保険事業の適正な運営に必要な基金残高を超える額については第７期計画期間の財源として見込み、介護保険料をできるだけ抑制した形で設定することが望ましいものと考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○白石委員　ともに生きよう！ネットワークを代表して介護保険を伺っていきます。
　　介護予防、ふまねっとを推奨、採用した理由と、28年度の取り組みについて伺います。
△進藤高齢介護課長　採用した理由でございますが、当該運動が歩行機能や認知機能の改善の効果があるということ、高齢者や地域の方々が事業の担い手となることを通じて、高齢者の社会参加や生きがいづくりといった社会的課題の解決を目指していることが主な理由となります。
　　具体的には、介護予防事業は、高齢者が要介護状況になることを防ぐ、要介護状態の悪化を防ぐとの認識で進められております。これら心身の状態に焦点を置いた事業展開も重要ではございますが、社会参加や役割といった地域とのつながりづくりといった視点も、介護予防の取り組みでは必要になるものと考えております。
　　ふまねっとでは、誰もが地域の担い手として活躍できる仕組みが用意されております。多くの方に地域の担い手として活躍していただきたいという考えもあり、採用したところでございます。
　　なお、平成28年度の取り組み状況でございますが、教室型と体験会型を実施いたしました。教室型につきましては、約半年にわたり月２回開催し、11回の開催で、延べ参加者数は193名、教室サポーターの延べ参加者133名となっております。体験型につきましては、市内各５圏域でふまねっと体験会を開催し、５回の開催で延べ参加者数84名、教室サポーター延べ参加者数は44名となっております。このほかにも、サポーターの皆様が自主的な活動を数多く開催しているところでございます。
○白石委員　これは気楽に教えてもいいのか、資格は要るのか伺います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時47分休憩

午後６時47分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　サポーターになる方につきましては、サポーターの養成講習というのがございますので、そちらを受けていただく形になります。
○白石委員　そうすると、委託しているところが札幌だと思うんですけれども、釧路か、こちらに行かないと無理なんでしょうか、申し込みとか。
△進藤高齢介護課長　東京都内でも各地域で開催しておりますので、札幌まで行く必要はございません。
○白石委員　広がるためには資格がないほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
△進藤高齢介護課長　一定その養成講習を受けていただければ、例えばふまねっとの進め方であったりとか、進める中でどのような段階、どのような形で取り組んでいくかといったことも養成講習ですから当然学べますので、やはり一定その養成講習で学んでいただいたほうが、より効率的、効果的に行うことができるのではないかと考えております（不規則発言多数あり）
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員　①、サービス利用率、過去10年の推移を伺います。
△進藤高齢介護課長　東京都福祉保健局介護保険事業状況報告により、年度ごとに３月集計の介護度別の介護保険サービスの利用率を申し上げます。なお、利用率の算出の際の受給者につきましては、居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスを利用した延べ人数で集計しております。
　　平成18年度は、要支援１が46.7％、要支援２が54.3％、要介護１が77.7％、要介護２が83.7％、要介護３が89.2％、要介護４が90.5％、要介護５が78.8％、平均で74.4％となっております。
　　平成20年度は、要支援１が51.0％、要支援２が60.0％、要介護１が70.6％、要介護２が87.4％、要介護３が90.2％、要介護４が88.9％、要介護５が86.0％、平均で76.3％となっております。
　　平成22年度は、要支援１が54.2％、要支援２が65.1％、要介護１が73.7％、要介護２が87.3％、要介護３が92.4％、要介護４が92.1％、要介護５が80.3％、平均で77.9％となっております。
　　平成24年度は、要支援１が51.5％、要支援２が68.8％、要介護１が75.7％、要介護２が88.0％、要介護３が90.2％、要介護４が88.3％、要介護５が76.4％、平均で77.0％となっております。
　　平成26年度は、要支援１が55.3％、要支援２が70.5％、要介護１が79.5％、要介護２が88.4％、要介護３が95.6％、要介護４が94.0％、要介護５が80.3％、平均で80.0％となっております。
　　平成28年度は、要支援１が20.8％、要支援２が43.1％、要介護１が99.2％、要介護２が108.6％、要介護３が106.3％、要介護４が97.4％、要介護５が87.0％、平均で80.3％となっております。
○朝木委員　当該年度の利用率をどのように評価していますか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時55分休憩

午後６時56分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　総合事業の開始などにもよりまして、その影響もあるものと捉えておりますが、基本的には、必要なサービスは利用者の方に提供できているものと考えております。
○朝木委員　その根拠を伺います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後６時57分休憩

午後６時59分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　27年度、28年度を比べた中で、要支援１、要支援２についてはかなり率が下がっているということから、やはりこれは総合事業に移行したことが要因になっているものと考えておりますが、それ以外の要介護１から５については、それほど大きな変動はないと思っておりますので、引き続き既存のサービスを利用されているものと捉えております。
○朝木委員　②、各施設利用の場合の自己負担額の平均を伺います。
△進藤高齢介護課長　介護保険施設におきます食費や居住費などを含めた実際の自己負担額につきましては、利用者の介護度や所得状況、また施設の体制や受けるサービス、入所する部屋の種類などの条件によって負担額には大きな差があるため、条件を定めた費用額の目安をお示しさせていただきます。
　　要介護５の住民税課税世帯の方が多床室に入所した場合、介護保険対象の利用料、居住費、食費、日常生活費などを含め、介護老人福祉施設では約11万円、介護老人保健施設では約12万円、介護療養型医療施設では約17万円となっております。
　　また、住民税非課税世帯で一定の条件に該当する場合には、食費及び居住費に対し負担の減額制度がございます。具体的には、世帯非課税であること、また、配偶者が住民税非課税であって、なおかつ預貯金の金額が一定以下で、本人の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方は、要介護５で多床室に入所した場合、介護老人福祉施設では６万円、介護老人保健施設では７万円、介護療養型医療施設では約13万円となっております。
○朝木委員　⑩にいきます。第三者行為に起因する介護保険の利用について、サービス給付費の負担は加害者になると思われますが、いつまでが第三者行為の起因者の負担になるのか伺います。
△進藤高齢介護課長　加害者負担の期間でございますが、案件によって異なるものとも考えますが、一般的には被保険者と加害者である第三者との示談が成立したときまでが加害者負担になるものと認識しているところでございます。
○朝木委員　とは思ったんですけれども、その被保険者と加害者との示談というのはわかるんですけれども、そうすると、市側と加害者との示談的な何か手続はあるのでしょうか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後７時３分休憩

午後７時３分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　被害者の方が第三者行為求償事務ということで市のほうへ所定の手続をとっていただければ、市から加害者へ請求という形になるものと認識しております（不規則発言あり）
◎肥沼委員長　休憩します。
午後７時４分休憩

午後７時10分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△進藤高齢介護課長　市が被害者の方にかわって示談という形をとることは、法的な定めがないということでございます。したがいまして、具体なところについては、この場での答弁は控えさせていただきます。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　２番の認定のところの介護度の変化です。先ほど村山委員にも御答弁がありましたけれども、要支援・要介護度が改善された件数を介護度別に教えてください。
△進藤高齢介護課長　要支援・要介護度認定の平成28年度の審査件数のうち、前回の結果より改善した件数は589件でございます。
　　前回結果より改善した件数の内訳でございますが、要支援１から改善した件数は18件、要支援２から改善した件数は116件、要介護１から改善した件数は105件、要介護２から改善した件数は112件、要介護３から改善した件数は84件、要介護４から改善した件数は107件、要介護５から改善した件数は47件でございます。
○島崎委員　私、要介護度４以降だと、もう全然改善されないのではないかななんて先入観を持って聞いたところでしたが、何か希望が持てるような結果ですね。では、逆に悪化したのも同様に教えてください。
△進藤高齢介護課長　平成28年度の審査件数の中から御説明させていただきます。
　　要支援１から重度化した件数は313件、要支援２から重度化した件数は218件、要介護１から重度化した件数は526件、要介護２から重度化した件数は302件、要介護３から重度化した件数は145件、要介護４から重度化した件数は134件、合計1,638件でございます。
○島崎委員　③なんですけれども、第６期になってからは重度化を防ぐというのに取り組んできたと思いますので、第５期と比べて大きな変化があるようでしたら聞かせてください。
△進藤高齢介護課長　第５期と平成28年度の要支援・要介護認定の結果を比較いたしますと、新規申請を除いた審査件数に占める改善した件数の割合は1.37％の増、重度化した件数の割合は1.96％の増で、いずれも微増の傾向となっております。
○島崎委員　確認なんですが、５期と６期と、そう大きな変化はないということですか。
△進藤高齢介護課長　大きな変化はないものと認識しております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○さとう委員　介護保険事業特別会計決算について、日本共産党を代表して、認定には反対の立場で討論します。
　　高齢者がふえることを前提に、第６期では介護保険料が引き上げられました。その保険料負担は、年金削減の続いている市民にとっては非常に重いものです。さらに、利用料の２割負担の導入によって利用者のサービス利用抑制にもつながっています。しかも２割負担の対象者は、年金所得で年160万円以上またはそれ以下の所得であっても、単身者で貯蓄額1,000万円以上あれば２割負担が課せられます。
　　一方、当市の介護保険決算は黒字が続いており、毎年２億円余りの基金積み立てを行っており、基金の残高は29年３月末現在で11億7,000万円にもなっています。しかし、市民向けの介護保険の説明会でも、第７期の保険料は引き上げを前提に行われています。この11億円を超える基金を被保険者に保険料引き下げという形で還元すべきと考えます。
　　よって、28年度介護保険事業特別会計決算に日本共産党は反対いたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○石橋（博）委員　議案第61号、介護保険事業特別会計決算を、自民党市議団を代表し、認定の立場で討論いたします。
　　平成28年度は第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の４年目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築に努められた所管の御努力を高く評価するところであります。また、平成28年度介護保険特別会計は、黒字決算となりましたが、歳入以上に医療費にかかわる歳出がふえています。
　　保険給付と医療費の一層の適正化を図られるとともに、生活習慣病予防・改善、仲間づくりとか元気アップ教室など、健康寿命の延伸に向けての取り組みを進めていただくことをお願いし、討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後７時20分休憩

午後７時22分再開
◎肥沼委員長　再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題５〕議案第62号　平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長　議案第62号を議題といたします。
　　議案第62号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△粕谷まちづくり部長　議案第62号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明を申し上げます。
　　それでは、決算書に沿って順次御説明いたします。決算書の49ページをお開き願います。
　　実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は41億6,798万2,000円、歳出総額は40億6,306万5,000円、歳入歳出差引額は１億491万7,000円となりました。
　　続きまして、歳入歳出の主な項目について、事項別明細書により御説明申し上げます。
　　恐縮ですが、561ページをお開き願います。歳入でございます。
　　まず、564、565ページの下水道使用料でございますが、19億5,751万3,518円の調定に対しまして19億3,659万8,655円の収入となり、滞納繰越分を含めた徴収率は98.9％、前年度決算に対しましても額で4,775万9,719円、率で2.5％の増でございました。これは平成28年10月１日より使用料を改定したことが主な要因でございます。
　　続きまして、572、573ページをお開き願います。
　　繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等により、繰入額の抑制に努めた結果、前年度対比では、額で370万7,000円、率で0.3％減の11億9,908万4,000円でございました。
　　578、579ページをお開き願います。
　　市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債の合計が９億3,160万円となり、前年度決算に対して、額で6,960万円、率で7.0％の減となっております。これは事業費の減少を受けて、公共下水道事業債が前年度決算に対して、額で2,360万円、率で18.3％の減、資本費平準化債が前年度決算に対して、額で5,000万円、率で6.3％の減となったためでございます。
　　次に、581ページをお開きください。歳出でございます。
　　恐れ入りますが、582、583ページをお開き願います。
　　初めに、総務費でございます。まず、583ページの下段、使用料徴収事務経費は１億8,665万5,283円の決算額であり、前年度決算に対し、額で2,965万1,006円、率で18.9％の増となりました。そのうち委託料は１億8,605万1,447円の決算額であり、前年度決算に対し、額で2,955万5,202円、率で18.9％の増となりましたが、これは、10月１日からの使用料改定に伴うシステム改修をしたことによるものでございます。
　　次に、587ページをお開きください。
　　同ページの中段にございます流域下水道維持管理費については流域下水道への負担金でありますが、６億5,009万6,286円の決算額となり、前年度決算に対し、額で781万6,448円、率で1.2％の減となりました。これは、平成28年度における処理水量が減少したことが要因でございます。
　　次に、588、589ページをお開き願います。
　　事業費でございます。３億2,740万7,685円の決算額は、前年度決算に対し、額で5,415万5,245円、率で14.2％の減となりました。これは前年度と比較しまして、下水道建設費では中段の公共下水道建設事業費（雨水）が、都市計画道路の整備に合わせて行う事業の減少により、前年度比5,064万7,868円の減となったためでございます。
　　次に、590、591ページをお開き願います。
　　公債費でございます。26億172万1,803円の決算額は、前年度決算に対し、額で8,913万9,982円、率で3.3％の減でございました。これは、下水道債の償還が進んだことに伴う自然減が主な要因でございます。
　　最後に、平成28年度末の起債残高は173億6,922万6,372円となっており、前年度対比で12億6,132万4,471円の減となっております。
　　以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って御説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長　補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
○蜂屋委員　議案第62号、平成28年度下水道事業特別会計について自民党会派を代表し質疑させていただきます。
　　１番は割愛させていただきます。２番からいきます。健全化の進展を図るためには、国・都の力をかりずに今後の下水道事業は運営できないと考えておりますが、担当所管としての見解を伺います。
△星野下水道課長　国や都の補助金につきましては例年どおり活用いたしておりますが、平成28年10月に行いました下水道使用料の改定もあり、下水道使用料が平成27年度比、年間で4,775万9,719円の増額となったことから、下水道事業の安定経営に向けた歳入の確保につきましては、一定の効果があったと捉えております。また、歳出では平成27年度比で9,225万6,044円減額の40億6,306万4,965円の決算となりましたことから、歳出削減にも一定の効果が出ていると認識いたしております。
　　このように歳入がふえつつ、逆に歳出が抑制されたことに伴い、１億491万6,675円の決算余剰金を生み出すことができた決算となりました。これからも必要な下水道管渠への改修等の投資を継続的に行いながら、起債や国・都の補助金等に依存した経営から少しでも改善を図ることができるよう、効率的な事業運営を徹底し、下水道使用料の適正化の検討なども継続的に行いながら、下水道事業の健全化を推進してまいります。
○蜂屋委員　私が質疑したのは、一地方自治体では限界があるだろうということで、やはり視野を広げて国・都のほうを注視していくべきじゃないかという質疑だったんです。今の答弁ですと、自分のところで自力で頑張りますとも聞こえたんですが、私が質疑したかったのは、国・都に注視しながらこの事業を進めていただければなという思いでありました。独自で取り組んで少しでも改善していくという前向きな答弁と理解して、次の質疑に入ります。
　　市の取り組みとしては、下水道使用料の適正化を視野に入れ、この事業を行う必要があると考えますが、必要があると判断した際には値上げをするという考えでよいのか伺います。
△星野下水道課長　現在、市の公共下水道事業は、下水道使用料を財源とした独立採算を原則とした特別会計を設置し、事業を展開しておりますが、本会計は、全国の自治体と同様に、平成32年４月までに民間と同様の会計方法で複式簿記でもある公営企業会計への移行を進めております。
　　当市も、移行後に資産把握として作成されます下水道管渠等の固定資産台帳で減価償却費などの数値が明らかになり、使用料改定の時期などの計画が検討しやすくなることから、将来の見通しを立てるための一つとして、公営企業会計への移行を進めた後に、下水道使用料の適正化につきまして検討してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員　担当所管としてこの値上げに踏み切った理由は、今後の多額が予想される耐震工事とか道路の補修等で、やはり下水道事業というのは莫大な資金がかかると予測されて、いざというときのその手前で、行政のほうは先見の明で、私は値上げに踏み切ったと思っているんです。これは市民に対する思いであって、地方公共団体のライフラインを守るという責任において値上げに踏み切ったんだということで、自信を持って取り組んだ事業だと思っています。
　　ですから、この質疑に対して、必要があれば値上げに踏み切るのかという答弁を明らかにしていただきたいと思います。でないと、やはりこれは市民にとって、なかなか私も納得する説明ができません。必要があったので値上げに踏み切ったんだと、何のために踏み切ったのかというのも、そういう趣旨ももう少しはっきり今の質疑に対して答弁でいただきたいと思います。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後７時35分休憩

午後７時36分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△星野下水道課長　使用料のほうの値上げにつきましては、公営企業会計への移行を進めた後に下水道使用料の適正化を検討するということにはなっておりますが、その中でも値上げするかどうかの部分に関しては、値上げする必要も検討状況によってはあると考えております。
○蜂屋委員　もっと歯切れのいい答弁をおっしゃったんですよ。独立採算、受益者負担の原則に立ち返り、28年度使用料改定に踏み切ったんですよね。市民のためにやっているすごくいい、私は賛成です。これをしないで下水道事業、成り立たないと思う。そこはもっと自信を持って言っていただきたいんです。
　　もう一回聞きます。必要があれば使用料改定に踏み切るというお考えでよろしいですか。
△粕谷まちづくり部長　先ほどから答弁していますように、公営企業会計に移行した後に、必要があれば値上げをしていくということも考えております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○石橋（光）委員　久々の下水道ですので基本的なことを聞きます。まず、使用料及び手数料です。２番目の質疑です。使用料値上げに関する苦情等はあったか伺います。
△星野下水道課長　下水道使用料の改定につきまして、使用料の計算方法や影響額に関するお問い合わせは一部ございましたが、値上げに関する苦情等はございませんでした。
　　市民への周知につきましては、改正前の平成28年７月に「下水道使用料改定のお知らせ」という改定内容を詳しく明記した周知文書を作成いたしまして、７月15日号の市報に折り込み全戸配布したほか、市のホームページにも掲載するなど、周知活動を実施したことが一定の効果につながったものと考えております。
○石橋（光）委員　この徴収業務は東京都に委託していますよね。そうすると、東京都のほうにも何で上がったのかという苦情があるかもしれないんですけれども、東京都のほうにもないということでよろしいですか。確認です。
△星野下水道課長　下水道使用料の徴収事務を委託しております東京都水道局のほうからも、そういった御意見等をいただいたというお話は聞いてございません。
○石橋（光）委員　苦情なしということになると、そういった事象がないということは、一定程度、使用者の方には理解していただいているんじゃないかなと私も思います。
　　続いて、不納欠損や収入未済の先は一般家庭か事業所か伺います。
△星野下水道課長　この下水道使用料の徴収事務は、先ほど申し上げましたとおり、東京都水道局からの報告に基づき行っておるところでございます。不納欠損及び収入未済先の対象が一般家庭か事業者かの別につきましては、その報告に区別がございませんため、お答えすることができません。
○石橋（光）委員　素朴な疑問なんですけれども、一般家庭か事業所どちらか、両方あるのかわからないですけれども、支払わないと下水道というのはとめられちゃうんですか（不規則発言多数あり）
△星野下水道課長　不納欠損までの流れの中で水道をとめるという措置はございますが、下水道についてはとめるという措置はございません。
○石橋（光）委員　受益者の公平性を考えると、なかなかわかりましたと言えないんですけど、わかりました。
　　続いて、経費の抑制、縮減に努めたことをやりましたと成果の概要にありましたが、その結果を伺います。
△星野下水道課長　下水道事業における経費の抑制や縮減につきましては、これまでも維持管理業務などのアウトソーシングに伴う人件費の抑制など、さまざまな策を経年的に講じてまいりましたが、さらなる歳出抑制策の実施となりますと、都市計画道路整備事業の進捗に合わせて実施する公共下水道（雨水）建設事業などを踏まえますと大変困難な状況であり、担当所管といたしましても苦慮しているところでございます。
　　このような状況ではございますが、平成28年度の起債の償還額は、平成27年度と比較いたしまして8,913万9,982円減となっているところでございます。
○石橋（光）委員　最後です。事業費で下水道建設の汚水、雨水、合流、各工事の内容を伺います。
△星野下水道課長　公共下水道建設事業費（汚水）の事業といたしましては、都市計画道路３・４・５号線築造に伴う管渠布設工事業務委託、開削工法、硬質塩化ビニール管200ミリメートル、延長で334.06メートル布設。次に、都市計画道路３・４・27号線築造に伴う管渠布設工事業務委託、開削工法で硬質塩化ビニール管200ミリメートル、延長で75.78メートル布設。次に、主要地方道４号線拡幅に伴う管渠撤去工事業務委託、開削工法で鉄筋コンクリート管250ミリメートル、延長で227.9メートル布設。
　　次に、東村山市下水道総合地震対策業務委託は、耐震診断優先地域対象路線を東村山市北部地域にいたしまして、距離で7,190メートル、そのほか耐震化人孔調査を103カ所、管路調査、テレビカメラ調査を1,948.9メートル、その管路調査はほかに目視調査として863.9メートル。次に、都市計画道路３・４・11号築造に伴う管渠布設工事基本設計業務委託、こちらが基本設計で流域面積は３ヘクタールを実施いたしております。
　　次に、公共下水道建設事業費（雨水）の事業といたしましては、黒目川第６排水分区工事業務委託、推進工法で鉄筋コンクリート管1,350ミリメートル、延長で144.77メートル布設。次に、空堀川右岸第３排水区（その２）と基本設計業務委託でございます。基本設計で、流域面積は18.49ヘクタールを実施いたしております。
　　次に、公共下水道建設事業費（合流）の事業といたしましては、東村山市合流式下水道緊急改善事業事後評価業務委託で、平成21年度から平成25年度まで実施した合流式下水道緊急改善事業に対する事後評価を行い、国へ事後評価シートを提出したところでございます。
○石橋（光）委員　２つあります。非常に恥ずかしい質疑ですけれども、今答弁があったかもしれませんが、新設ＶＵ、撤去ＨＰ、これは事務報告書に書いてあるんですけれども、何の種類か改めて聞きます。
△星野下水道課長　まず、ＶＵが硬質塩化ビニール管でございます。ＨＰにつきましては鉄筋コンクリート管となっております。
○石橋（光）委員　黒目川のほうですけれども、1,350ミリのやつなんですが、これは時間降雨何ミリに対応できる管の太さなんでしょうか。
△星野下水道課長　こちらにつきましては50ミリに対応しております。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○山口委員　最後の下水道費を質疑させていただきます。最初に、564ページの下水道使用料についてです。
　　まず、減免家庭の最低基準使用量をもとに戻し、10立方メートルに引き上げた場合の影響額は幾らになるのかお伺いします。
△星野下水道課長　減免家庭の最低基準使用量をもとに戻し、10立方メートルに引き上げた場合の影響額につきましては、改定前より８立方メートル未満の使用料で、改定後に影響を受けない方もいるため、あくまでも推計値ということで御答弁申し上げます。
　　平成28年度末の減免世帯の延べ件数３万9,461件に、８立方メートルから10立方メートルになった際の使用料増額分216円を乗じますと、影響額は最大で852万3,576円となります。
○山口委員　585ページの水資源有効活用事業についてです。①、雨水ます、雨水タンクの普及件数、目標数をお伺いいたします。
△星野下水道課長　平成28年度の普及件数につきましては、雨水ますが４件、雨水タンクが３件、合計７件でございました。これまでの実績等を踏まえました平成28年度予算における助成対象の金額は、雨水ます、雨水タンク合わせまして240万円といたしております。
○山口委員　額ではなくて、目標数をお伺いしたんです。
△星野下水道課長　240万円でございますため、助成の１件当たり10万円という金額がございますので、割り返しますと24件という数字になっております。
○山口委員　今までから見て、達成率はどのぐらいなんでしょうか。
△星野下水道課長　雨水貯留・浸透施設助成制度は市民の申請に基づき助成する制度でございますことから、達成率としては捉えておりません。平成28年度決算額を予算額に対する執行率とした場合、19％でございました。
○山口委員　この間の答弁の中でも、雨水ますとか雨水タンクを普及することによって、今のゲリラ豪雨や何かに対しても、それなりの予防ができるということもありました。それから墨田区かどこかでも、雨水ますとか雨水タンクというのが、ダムと同じような役割を果たすというくらい効果があると言われているんですけれども、東村山市の場合、予算に対しての達成だけだと、③での目標達成した場合の効果をお伺いしたいと聞いているんですが、これはわかりますか。
△星野下水道課長　雨水の貯留・浸透施設の設置が進みますことで、道路の浸水被害や河川の溢水被害の軽減に一定の効果があると考えておるところでございます。また、本事業につきましては、市民産業まつり等での広報活動や、自治会の総会などへ足を運び説明してございまして、このことで東村山市の水防対策に対する意識が高まるものと考えているところでございます。
○山口委員　この補助金の出し方が、河川の一定流域だけしか認められていないですよね、今ね。そのことで（不規則発言あり）全地域ですか。東村山市内全域どこでもいいんですか、そうですか。
　　そうしましたら、その辺のところが、何かみんなほとんど、雨水ますは、新築のところは建てるときに必ずついていたり、それなりの普及が進んでいるところもあると思うんですが、雨水タンクについてはもっと普及するような宣伝があったらいいんじゃないかと思うんですが、その辺について、市内のタンクの数をもっとふやせば、どの程度まで豪雨の被害を防ぐことができるかという試算なんかは出せないんでしょうか。
△星野下水道課長　雨水のタンクをどれだけであれば達成できるかという部分については、所管のほうでは検討しておりません。試算してもおりません。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員　それでは下水をやっていきます。
　　１番目、564ページの下水道使用料のところですけれども、平成28年10月に実施した使用料改定により、使用料改定の効果額として、10月からの半年間で4,476万円の効果がありました。使用料の改正案は、１カ月当たり10立方メートルまでとされていた基本使用料の１段の区分を８立方メートルまでに変更したものであります。基本使用料１段の区分の滞納者数、滞納料金に変化はあったのかお伺いします。
△星野下水道課長　下水道使用料の徴収事務につきましては、先ほども申し上げましたが、委託しております東京都水道局から送付されます報告書をもとに行っております。委員御質疑の基本使用料１段の区分の滞納者数、滞納料金の変化につきましては、毎月送付されます報告書を精査いたしましたが、使用料区分等が明記されておりませんため、確認することはできませんでした。
　　しかしながら、平成28年10月に行った下水道使用料の改定の影響につきまして、改定前の平成27年度の現年度分の未収入件数及び未収入額が、件数で１万772件、金額で2,860万8,827円、これに対し平成28年度の未収入件数、未収入額が、件数で１万273件、金額で1,645万296円となっておりまして、どちらとも減少しているところでございます。そちらのほうは現状で認識いたしております。
○おくたに委員　大きな２番目にいきまして、588ページの下水道総合地震対策業務委託費についてです。
　　①、当初予算の質疑におきましては、平成28年度、延長およそ980メートルの管路について調査、耐震診断を実施して、事業費は926万6,000円との答弁でした。予算の説明資料では、人孔調査32カ所、管路調査979.0メートルとあります。市内重要下水道施設への地震対策の概要、平成28年６月の、こちらの配られている分ですけれども、これについては同じく、平成28年度の調査・設計等は926万6,000円の予定となっています。
　　それに対しまして、主要な施策の成果の概要の119ページでは、下水道総合地震対策業務委託が、人孔調査103カ所、管路調査が7,190メートルで、1,652万6,000円になっています。726万円の差がありますけれども、なぜこんなに内容が変わったのかお伺いします。
△星野下水道課長　本業務につきましては、実施後も当初予算時と変わらず、管渠耐震診断、管路内・人孔調査を目的とした内容となっております。変更点につきましては、平成29年度に入り、受託事業者である公益財団法人東京都都市づくり公社と本業務について、一層の効率的な事業工法などを協議いたしました結果、本計画全体の事業費削減の効果がある工法が確認できたことから変更したものでございます。
　　予算につきましては、公社へ委託しております、その他を含めた事業費全体の枠の中でおさめることができたものでございます。
○おくたに委員　今、29年に入ってから協議して変更したということなんですけれども、補正予算とかでそういう御説明はなかったように私は記憶しているんですけれども、これだけの大きな変更があった場合、普通の工事とかだったら説明があってしかるべきだし、下水道の総合地震対策のために下水道使用料を上げたということも一つありますし、その辺は議会に対して説明すべきだったんじゃないかと思いますが、その辺についてはいかがですか。
△星野下水道課長　一応こちらの事業費なんですが、公共下水道の汚水布設等業務委託料の事業の範囲の中が、この公社とこの業務以外で協定を結んで契約している業務ではありますけれども、その金額予算の範囲内で行いましたため、補正等は行っていないということになっております。
　　先ほど申し上げましたとおり、一応この事業費につきましては、事業者のほうが協議の中で、効率的な事業工法とか、この事業費自体を削減する効果があるという方法の提案があって、その内容をこちらも確認できましたことから変更したということになっております。
　　以上、説明する機会がなく大変申しわけないところではございますが、予算の範囲内ということにはなっておるかと思います。
○おくたに委員　枠内でやったからいいんだというお話ですけれども、そうしますと、一番最初に言いましたように、市内重要下水施設への地震対策の概要、28年６月、下水道課がつくっておられます。これに事業費内訳が平成32年度まで出ております。これに関して、今回29年に入ってから協議で変わって、全体的な金額が安くなるというお話でしたので、32年までのここの数字が全部変わってくると思うので、そこを教えてください。
△星野下水道課長　一応こちらのほう、28年度なんですが、耐震診断と管路内・人孔調査でございまして、まず耐震診断のほうでございますが、当初計画の中で全路線を対象地域として、提案のあった事業内容につきましては、耐震診断の対象地域を５つのエリアに区分して、中でも代表的な路線を抽出して診断を行うことで、期間が、当初４年間としておりました計画書の内容が３年間短縮されまして、費用につきましても、そのトータルではございますが、4,062万5,000円を削減することができたものでございます。
　　人孔と管路内調査でございますが、計画書では調査を実施してから完了するまで４年間としておりましたが、これまで公社の培ってきました当市での維持管理業務やその他の自治体で行っている実績を生かして効率的に実施し、変更後は１年間で２カ年分の調査を行っております。
　　変更したことによりまして、計画書と比べて、実際、実施期間につきましては２年間短縮となっておりまして、さらに調査完了を平成29年度末と大幅に短縮できたという内容になっております。
　　費用面でございますが、平成28年度の単年で795万円の増となっておりますが、調査の完了する平成29年度分と合わせますと、75万4,000円の削減が可能となったものでございます。
○おくたに委員　３年間とか４年間の継続費で計上されていますか、この地震対策の工事について。１年ずつの単年度ごとじゃなかったかな。３年間の枠でとっていましたか、４年とか。
△星野下水道課長　予算につきましては、毎年単年度での予算ということになっております。それが計画的に、継続的に行うという計画書にはなっております。
○おくたに委員　最初に地震対策の概要で出てきたのが、平成28年から平成32年までの４年間ですよね。それで今、３年間で4,062万円の削減ということなんですけれども、それぞれ年度ごとの数字が今の説明ではわからないので、この表に合わせた形でお教えいただけますか、何がどう変わったのか。
△尾作まちづくり部次長　今、所管課長が申しましたように、診断及び管路内・人孔調査ということでは、四千何がし七十五万円とか、その辺で削減できますと。今回、当然その調査をしていくわけなので、その辺によって工事関係に若干変動があると思います。その辺は実施計画上も、今ごらんになっている資料も同じなんですが、30年度のローリングの中で工事費等を含めて順次こうなりますので、その辺で変更していくという考えでおります。
○おくたに委員　そうしましたら、28年６月につくった分というのは、今現在、全く違う形になって、協議されて変わっているわけですよね。ですから、これをもう一度ちゃんと精査した形で、地震対策の概要、28年６月、30年度に向けてちゃんとしたものをまたつくっていただけたらと要望したいんですけれども、それについていかがですか。
◎肥沼委員長　休憩します。
午後８時10分休憩

午後８時11分再開
◎肥沼委員長　再開します。
△尾作まちづくり部次長　御指摘いただいておりますとおり、国費や都費、その辺も加味しながら事業を進めていく手前もございますので、当然検討してあらわしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします（不規則発言あり）つくるかどうかは、引き続き検討に入りたいと思います。
○おくたに委員　これはホームページに出ているんです。市がどういう地震対策をやっていくかというのは、ホームページで今打ち出してきたんです。それがこのままだと現状と合わないので、やはり現状に合わせた形で、市民がわかる形にしてほしいと思います。よろしくお願いします。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員　私は、この決算のところで、10月に行われた使用料改定の影響が出ていないかどうかというのを知りたいんです。①のところでは、未納世帯１万273件は前年度と、改定前と比べてもほとんど影響がなかったと聞こえました。それで②です。値上げの影響として、10立方メートル未満の使用世帯に出ているか出ていないか伺います。
△星野下水道課長　10立方メートル未満の使用量の世帯への影響につきましては、下水道使用料の徴収事務を委託しております東京都水道局から送付されます下水道関係収入調書を確認いたしましたが、使用料ごとの詳細な情報が明記されていませんため、把握しておりません。
　　また、使用料改定後に影響があると考えられる世帯は、９立方メートルまたは10立方メートル以上使用した世帯となりますが、９立方メートルを使用した世帯では１カ月で108円の増、10立方メートル以上を使用した世帯では１カ月で216円の増となっているところでございます。
○島崎委員　その結果、影響は出ていそうですか。
△星野下水道課長　先ほど答弁させていただいておりますが、使用料ごとの詳細な情報が明記されていない報告書等でございますので、把握しているところではございません。
◎肥沼委員長　ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
○山口委員　値上げにより１億円の黒字が出ることは予想されていました。せめて減免家庭に対しては基準使用量８立方メーターにして生活支援をするべきと考え、反対の討論といたします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員　下水道事業について、認定の立場で討論します。
　　平成27年度に引き続き、経営基盤の効率化、健全化を図るため、収入の確保、経費の抑制に努められたことに感謝します。また、平成28年10月に16年ぶりに使用料改定を実施し、前年度決算比で4,776万円の増となり、今後懸念されている総合地震対策事業や都市計画道路の整備の対策、そして独立採算の原則、受益者負担の原則に立ち返り、市民の生活を守ることを最優先に、先見の明で勇気ある決断をされたことを高く評価し、賛成の討論とします。
◎肥沼委員長　ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎肥沼委員長　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
△粕谷まちづくり部長　昨日、一般会計の土木費、石橋光明委員の鉄道付属街路整備事業に関する質疑で、一部不適切な答弁をしてしまいました。大変申しわけございませんが、この部分を会議録から削除されますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長　会議録の削除については、委員会の議決を要します。
　　お諮りいたします。
　　ただいまの申し出のとおり、削除することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　これまで４日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があった場合は、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないよう処置いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎肥沼委員長　起立多数と認めます。よって、本件についてはそのようにいたします。
　　以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後８時19分閉会


　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長　　肥　　沼　　茂　　男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


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