第4回　平成29年12月13日（生活文教委員会）


生活文教委員会記録（第４回）


１．日　　　時　　平成29年12月13日（水）　午前10時～午前11時９分


１．場　　　所　　東村山市役所第１委員会室


１．出席委員　　◎石橋博　　　　　　○横尾孝雄　　　　　　島崎よう子　　　　　おくたに浩一
　　　　　　　　　小林美緒　　　　　　大塚恵美子各委員


１．欠席委員　　なし


１．出席説明員　　森純教育長　　　大西岳宏市民部長　　　平岡和富環境安全部長
　　　　　　　　　野崎満教育部長　　　肥沼裕史市民部次長　　　細淵睦環境安全部次長
田中宏幸教育部次長　　　青木由美子教育部次長　　　高柳剛環境・住宅課長
山田裕二防災安全課長　　　小林宏教育部主幹　　　大西弥生子ども・教育支援課長
平島亨社会教育課長　　　赤沼俊英防災係長　　　佐藤悠樹防災安全課主査


１．事務局員　　湯浅﨑高志次長　　　松﨑香次長補佐　　　木原大輔主事

１．議　　　題　　１．29陳情第７号　小学校・中学校における自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の開設に関する陳情
　　　　　　　　　２．29陳情第16号　北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情
　　　　　　　　　３．所管事務調査事項　新学習指導要領への対応について
４．行政報告


午前10時開会
◎石橋委員長　ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
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〔議題１〕29陳情第７号　小学校・中学校における自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の開設に関する陳情
◎石橋委員長　初めに、29陳情第７号を議題といたします。
　　本陳情につきましては、前回、所管からの答弁により、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）が平成33年４月に開設されることを確認いたしました。その結果、本陳情の願意が満たされていることがわかったため、私、委員長が陳情人に対してその旨をお伝えし、陳情人と調整しておりましたが、現在まで明確なお答えをいただけませんでした。
　　以上を踏まえた上で、各委員より、御意見等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題２〕29陳情第16号　北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情
◎石橋委員長　29陳情第16号を議題といたします。
　　質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員　この陳情に関してですが、決して否定するものではないとは思っているんですけれども、陳情の趣旨の部分がはっきり、比較的ちょっとしないかなというところがあることと、あと、これは避難訓練の実施を求めていらっしゃるんですけれども、まず避難訓練を行う前に、例えば災害時の避難場所とミサイルに備えた避難場所というのは、多分また変わってくると思っていて、例えば校庭の真ん中じゃなくて校舎の中に避難するんだよとか、そういったことの周知というのは今後必要になってくるのかなというのは、やっていらっしゃる自治体もありますので思います。
　　また、東村山が単体でやるというよりは、もしかしたら広域で取り組んでいかなきゃいけないのかもしれないし、国があって、都があって、自治体がやっていくということで、前回のＪアラートのことだったりとか、その辺のことを徹底していただいたりとかして、今後ゆっくり、自治体単体というよりは、東京都だったり警視庁だったりというところといろいろ協議をしながら、避難場所の設定など、周知方法を含めてそういったところから始めるものかなと思いますので、ちょっとこの陳情に関して言えば、なかなか難しいかなというのはあります。意見です。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
○大塚委員　私も質疑ではなく意見を言ってもよろしいですか。私は、この陳情は賛成しかねるなということで意見を言わせていただきます。
　　確かに、Ｊアラートが鳴らされて緊張が高まっているという感じはあるのだと思うんですけれども、大体500キロメートル以上の上空を今まで飛んで来た。実験されているものは大陸間弾道ミサイル、距離も長くなる。でも、すごく高さがあって、国際宇宙ステーションの軌道からさらに100キロ以上も高いとされています。それなのに、領空とも考えられないけれども、そういった報道がちゃんとされていなくて、そして実験の場合、普通、爆薬というか火薬は積んでいない。
　　それはよく総理大臣は存じ上げていて、ミサイルが発射される前の日は官邸にお泊まりになっている。実験ですからわかっているわけなんですけれども、着弾しても爆発はしないんだと物理的には考えられていて、でもそれが、威力の程度もわからないのに、実験はするなということは確かに言えるけれども、こんな訓練なんか、どうしたら実効性があるのか、とても私はおかしいと思って、意味がないなと思っています。本当は、飛来はするけれども爆発はしないときっちり官邸が言うべきだし、不安だけをあおるのが今大体おかしいのではないかと思っています。
　　本当は、やはり対話のチャンネルをきちんとつくる努力が一番であって、対話を促進させる。それがなければ、積極的平和主義というのは生まれないと思っています。やるのはまずそこからだろうと思いまして、今回の陳情にはいかがかなと思っています。
◎石橋委員長　ほかに御意見ございませんか。
○横尾委員　私も意見として述べさせていただきたいと思います。
　　陳情者の意向というか思いは、少なからずともわかるところではありますが、確かに北朝鮮の状況が、緊張状態が続いている中で、しっかりと東京都や、特にこれ、主に東京都に対して働きかけることを求めている陳情だと私は理解しております。
　　その中で、避難訓練を実行していくべきだということをおっしゃっているんだろうなとは思っているんですが、実際問題、ここの陳情文にも書いてあるとおり、日本へ北朝鮮がミサイルを発射して東京が狙われた場合、約10分以内にミサイルが着弾するという話が報道等でされております。
　　実際この10分間に、東村山市にミサイルが発射してＪアラートが鳴る、そこから避難行動に移るという部分で、今のところ国のほうがそういう整備を進めてくださっているなと感じております。
　　そして、東京都なんかは東京消防庁と連携しながらサリンやテロに対する訓練を、避難訓練ではないですけれども、どういう対応をするかという訓練などは、東京都自体は始めてくださっているのかなと感じております。
　　この４番目、一と書いてある記の中の一番下ですが、その中に「ミサイルが日本に着弾した場合に備え、核やサリンなどを想定した避難訓練を自治体で実施するよう知事に働きかけること」と言っているんですけれども、実際問題、ここまでのことを現段階で自治体で進めていくことができるかということは、一つ疑問かなと思います。
　　東京都に働きかけることを求めていらっしゃるんでしょうけれども、当然我々自治体も含めて、さまざまな形で避難訓練については検討しているところだと思いますので、おおむね４項目に挙げられていることを全て理解することがちょっと難しいなと私は感じているところでございます。
◎石橋委員長　ほかに御意見ございませんか。
○おくたに委員　民進党会派といたしましても、今回の北朝鮮のミサイルに備えて避難訓練等の実施を求める陳情の北朝鮮による脅威というのは、ここに書いてあることはわかるんですけれども、実際にそれに備えた訓練、避難訓練等を実施することに関しては、いかがなものかなと捉えております。
　　先ほど公明党の横尾委員のほうからもありましたけれども、先日、美住の浄水場でテロを想定した訓練を、各派代表しか行っていないんですけれども、議長、副議長とかとね。実際にサリンかな、そういう毒物が浄水場に運び込まれると。それを阻止するという想定訓練が行われて、非常に寒い雨の中だったんですけれども、本格的な訓練もやっていました。
　　やはり水の中に入れられるというのが一番怖いわけですよね、我々としても。そこについては既にもう想定した訓練を東京都としてやっておりますので、一つは願意が満たされているかなと。
　　ミサイルに関しては、「着弾」と書いていますけれども、非常に想定が困難であると。現在、新聞紙上によりますと、３月17日に秋田県男鹿市から始まって11月22日には長崎県雲仙市ということで、約22の市町村でされているんですけれども、大体人口の少ないところが多いということで、多いところで言えば12月１日に福岡がする予定だと書いていましたけれども、それについても本当に50人規模ぐらいで市役所前の公園の一角に限定、うちでいうと、そこの天王森公園で50人ぐらい集めて避難訓練するような、そういった訓練をされているということが新聞には書いてあるんです。
　　ということは、やはりなかなか想定が困難で、本当に現実味があるのかということで、こういったことをやることによって逆に混乱を招くんじゃないかという懸念があります。それよりも、まず外交努力をしていただきたいなと。政府には北朝鮮がそういうことをしないように、やはり今の外交努力を続けていただきたいと考えておりますので、この陳情に関しては、うちとしてはなかなか難しいんではないかなと考えております。
○島崎委員　私もまず結論を先に言うと、この陳情は大変難しいかなと考えております。
　　確かにこの間、特に昨今、緊張が高まっているというのは事実ですけれども、国民保護法のことも少し触れておりますけれども、東村山市の国民保護計画に基づいたとしても、まだ具体的に進んでいる避難訓練、ここに記載されている４項目の避難訓練を実施するには至っていないわけで、現実的ではないと考えていることと、先ほど横尾委員もおくたに委員もお話ししていましたが、浄水場へサリンを運び込まれるという想定をした訓練に私も参加したところです。具体的にそういった取り組みをしているんだなということは承知しております。
　　もう一つ、東京にミサイルが落ちてくるという可能性もあるのかもしれないですけれども、もし北朝鮮が本気だとしたら、まず狙うのは、狙うというか可能性が高いのは日本海側、特に原発ではないかなと私は考えていまして、そちらへの対策をとらずしてこちらを優先するというのは、現実的ではないと考えております。
　　むしろ、こういった取り組みをすることで不安をあおると感じておりますので、市が率先してやるということに対しては好ましくないと考えています。何よりも国にあっては外交努力を進めていただきたいということを強く思っているので、この陳情に対しては賛成しかねるという立場です。
◎石橋委員長　ほかに御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時13分再開
◎石橋委員長　再開します。
　　御意見がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　討論がありませんので、採決に入ります。
　　29陳情第16号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◎石橋委員長　起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
　　次に進みます。
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〔議題３〕所管事務調査事項　新学習指導要領への対応について
◎石橋委員長　本日の議題の３番目、所管事務調査事項、新学習指導要領への対応についてを議題といたします。
　　教育部より配付していただいた資料について、説明をお願いいたします。
△青木教育部次長　本日、委員の皆様に配付させていただきました資料は、文部科学省が平成29年９月に公表した新しい学習指導要領の考え方に関する資料でございます。今回の改訂の趣旨やポイントについて記載されております。委員の皆様におかれましては、既に所管事務調査を進められている中で御理解されていることもあると存じますが、参考資料としてごらんいただければと思い、配付させていただきました。
　　本日はこの中から、移行措置の概要、小学校における外国語、道徳の特別の教科化、標準授業時数の４点について御説明させていただきます。まず初めに、移行措置の概要について説明させていただきます。
　　今回の学習指導要領改訂に関するスケジュールについてですが、資料の２ページをおあけください。ここに示されております。
　　小・中学校においては平成30年度から移行期間となり、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から全面実施となります。しかし、新学習指導要領へ円滑な移行ができるよう特例が設けられ、平成30年度から移行措置を行います。
　　移行措置の概要につきましては、ちょっとページが飛びますが、資料の34ページの上段をごらんください。
　　ここに書かれておりますとおり総則、総則というのは学習指導要領全体に共通して適用される一般方針などが記載されたものでございます。総則や、教科書の対応を必要としない総合的な学習の時間、特別活動、特別の教科道徳、この４つについては平成30年度から新しい学習指導要領によるものとなります。国語や社会、算数、数学など新学習指導要領で指導内容等に変更がある教科につきましては、学年によって指導内容の欠落が生じないように、移行期間に内容を一部加えるなどの移行措置を行います。
　　指導内容の変更がない教科につきましては、平成30年度から新しい学習指導要領で指導することができます。
　　続きまして、小学校における外国語についてです。外国語といいましても、英語についてということでございます。
　　新しい学習指導要領では、小学校３・４年生に新たに35時間の外国語活動が導入されます。５・６年生につきましては、現在は35時間の外国語活動を行っておりますが、70時間の教科としての英語・外国語が導入されます。平成30年度からの移行期間において、３・４年生で15時間の外国語活動、５・６年生で15時間の外国語科・英語科の内容を国として加えることになっております。
　　当市におきましては、平成28年度から東京都の英語教育推進地域に指定されており、先進的に外国語の指導方法の研究開発に取り組んでおりまして、平成30年度から、新しい学習指導要領で示されている時数と同様に、３・４年生で35時間の外国語活動、５・６年生で70時間の英語科の授業を先行実施してまいります。
　　本市では、南台小学校と久米川東小学校で研究を先行して進めておりまして、昨日、南台小学校の定例訪問でございましたが、全学級で外国語活動の授業を公開して、教育部として参観していただきました。
　　子供たちは非常に楽しそうに外国語活動に取り組んでおりました。内容としては、歌を歌ったり、挨拶の会話をしたり、じゃんけんをしたり、かるたをしたりなど、外国語活動を楽しんでおりました。
　　教材づくりも、中心となる先生が組織的に全教員で教材を開発しておりまして、なかなか御苦労されている先生もいるかとは思うんですけれども、全学級で外国語活動を子供たちが楽しそうに実施していたのは、とてもうれしい光景でございました。
　　久米川東小学校におきましても英語教育推進リーダーがおりまして、その先生を中心に教材開発などを進めておりまして、その先生が他校に授業を教えに行ったりなど、開発したことを市内でも広めているところでございます。
　　続きまして、道徳についてお話しいたします。小学校では平成30年度より、中学校では平成31年度より道徳が教科化されます。資料の22、23ページに概要が示されております。
　　特別の教科道徳では、検定教科書を使用して授業を実施いたします。平成29年８月に教科書採択を行いまして、当市では光文書院という会社の教科書を使用することになりました。特別の教科道徳では、思いやり、生命尊重など道徳的な課題について児童・生徒が自分自身の問題として捉え、課題を見つけたり、みずから考え理解したりすることができるよう、道徳的価値に迫る読み物の活用や問題解決的・体験的な学習など、多様な指導方法を取り入れた授業改善を図る必要があります。
　　道徳の評価につきましては、数値による評価を行わず、また他の児童・生徒との比較による評価ではなく、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ます記述式の評価を行います。当市におきましても、１学期から３学期までをまとまりとして捉えて、児童・生徒の学習状況や思いやりのある行動などを記述式で評価いたします。
　　当市では、東京都教育委員会より、化成小学校と東村山第三中学校が道徳教育推進拠点校に指定されております。平成30年１月26日金曜日には、当市の研究奨励校も兼ねて化成小学校が研究発表会を開催いたします。
　　最後に、授業時数について説明させていただきます。標準授業時数につきましては、資料の24ページが小学校、資料の26ページが中学校、ここに示されております。
　　小学校では、先ほど説明いたしましたとおり新たに３・４年生に外国語活動が導入され、年間35時間の増加となり、５・６年生の外国語科は、これまでの35時間から年間70時間となります。このことから、３年生から６年生まで各学年、年間35時間分の授業時数が増加いたします。ほかの教科等の標準授業時数は今の学習指導要領と変わりません。中学校は全ての学年において現在の学習指導要領と変わりません。
◎石橋委員長　説明が終わりました。
　　まずは資料について、御質疑等ございませんか。
○島崎委員　今説明を受けたばかりなので素朴な質疑になってしまいますが、英語の教育のところで、小学校が15時間から35時間だから２倍強、特に５・６年生は15時間が70時間というと４倍以上ふえていくわけで、ほかの科目のところでは時間数の変更はないということですから、子供たちの１日のカリキュラム、１週間のカリキュラムがどんなふうにふえていくという想定なんでしょうか。
△青木教育部次長　15時間から35時間にふえるということではなくて、今まで３・４年生には外国語活動がなかったんです。５・６年生だけが外国語活動をやっておりまして、３・４年生に新しい学習指導要領では新たに35時間の外国語活動が入っていくということで、その移行期間の、先ほど申し上げた円滑に移行するために、来年度から国としては15時間、外国語活動を３・４年生にやってくださいねということなんです。
　　５・６年生につきましては、これまでは35時間の外国語活動をやっていたところを、今度は５・６年生は外国語活動ではなくて教科の英語として、70時間を新しい学習指導要領でやっていくということなんです。なので、移行期間として、35時間からいきなり70時間にふえるのではなく、プラス15時間をやってくださいねということを国としては示しているということなんです。
　　なので、１時間ずつふえるということで、確かにこれまでの授業時数よりは１時間、35時間というのは、年間で週１回やるとすると、夏休み等を省いていくと、週に１回やって35時間、年間で35時間、週１時間ふえるという形になりますので、これまで３年生以上は授業が行われていなかった枠を１時間設けるということになります。
　　そういったことも含めて、無理のない移行になりますように進めていくわけですが、本市としてはもう28年度からずっと研究や、推進地域として教材開発や授業なども進めておりますので、本市の小学校としては、それほど内容的にも時数的にも無理がなく実施ができるかなと考えております。
○島崎委員　私の理解の仕方が、今の御説明で修正というか、わかりました。
　　それで、先ほどのお話ですと「久米川小学校」と聞こえたんですけれども（「久米川東」と呼ぶ者あり）久米川東、はい。久米川東小が、英語教育推進リーダーがいらっしゃって、その方がほかの学校にも、指導力というんでしょうか、していっていますよという御説明があったかと思うんですが、それは、来年度スタートするに当たって準備がしっかり整ったということでよろしいのでしょうか、まだ課題があるのかどうかも含めて確認させてください。
△青木教育部次長　英語の推進リーダーは、本市では久米川東小学校の教員が１名、都から指定されておりまして、昨年度は都の予算で、２カ月でしたか、海外派遣にも行って英語の勉強をしております。その先生が中心になりまして、あと、各学校から推進リーダーではなく、英語の推進委員会というのを本市では設けておりまして、そこには各学校の英語の推進委員の方が集まって、年に何回か教材開発をしたり授業研究をしたりなどして準備を進めてきております。
　　昨年度と本年度の２年間続けてきておりますが、久米川東小学校も本市の研究推進校、奨励校として英語について勉強しておりまして、来年度、研究発表になるわけですが、そういったことでも市内に普及啓発していったり、英語推進リーダーの先生が各学校を回ってモデル授業をやったりしておりますので、かなり市内としては不安を解消できているかなと捉えております。
○島崎委員　今のところ順調に進んでいるので、課題はないですよという確認でよろしいですか。
△青木教育部次長　小学校の先生も、これまでは英語の指導をしてこなかった先生ばかりですので、課題はこれからやっていく中でいろいろ見つかってくるかもしれませんけれども、英語推進委員会等を進めていく中で課題を解決していければと考えております。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
○大塚委員　実際には、小学校で新しい学習指導要領で授業が展開するのは2020年で、中学校が2021年で、その間の移行の期間にはこういうことをするんですよと、おおむね大きな変化があるところの御説明だったと思うんですけれども、私、以前一般質問でちょっと取り上げさせていただいて、教育課程の編成主体というのはどこになりますか。
△青木教育部次長　教育課程を編成するのは各学校の校長になります。
○大塚委員　そうだと思います。そうすると、いろいろな工夫をしながら、前もって拠点校であるとか推進校であるというところを中心に新たな取り組みも展開されているんだと思うんですけれども、今後、実際に本格実施に移行したときに、今、例えば英語だとリーダーの先生を入れるとか、大変工夫していらっしゃいます。
　　授業時間数の確保と教員の人材の確保をしていかなければならないわけですけれども、そのあたりで文科省というか国は、この方針に沿って人の加配などについてはどういうお考えでいらっしゃるのでしょうか。編成方針は各学校にあるから、お任せだ、好きなようにおやりなさいということなんでしょうか。そのあたり、人員の配置とか金の問題です。
△青木教育部次長　例えば、英語についても英語の専科化というのを少しずつ進めておりまして、これは東京都のほうからですけれども、最終的な決定は東京都も予算を確保してからの決定になるかとは思うんですが、規模の大きな、ある一定数の規模の学校には英語の専科を配置しますよとか、規模が小さくても学校の中で、例えば音楽とか図工とかは専科になっていますよね。そういう形で、英語の専科を取り入れていくような教員や講師等の配置は進められていると捉えております。
○大塚委員　あと、教育課程の編成の主体は学校であるというところでいくと、総合学習がなくなっちゃうわけではないけれども、今プログラミング学習というのが、今回いただいたものにも出ていますけれども、そっちに移っていってしまうんではないかとか、そのあたりというのは、まだちょっと先にはなりますが、御研究、御検討は本市ではいかがなものでしょうか。
△青木教育部次長　プログラミング教育につきましても、新しい学習指導要領には明確に示されております。まだまだソフトやハードの設置も課題になっていくと思うんですが、本市としては情報教育推進委員会という委員会を設置しておりまして、各学校から情報担当の先生に参加していただいて進めておりますが、その中でもプログラミング教育についての理解・啓発などを進めているところです。
　　今後は、総合的な学習の時間とは限らないと思うんですが、学校の中にプログラミング教育を進めていくことになると思いますので、そのあたりがまた研究・検討していかなければいけない部分だと、こちらも捉えております。
○大塚委員　きょうお聞きしたかったことがもう一つというか、アクティブ・ラーニング、主体的な学びというのは既にやっているんだというところもあると思うんですけれども、こちらについては方向性というか、お考えも、今のところどのようにおありなのか、今までの経過とともにお聞かせいただければありがたいです。
△青木教育部次長　「主体的・対話的で深い学び」と今は掲げられておりまして、かつては「アクティブ・ラーニング」という文言で示されていたかと思うんですが、「主体的・対話的で深い学び」というのは、先ほど申し上げた全体を共通する一般方針、いわゆる総則の中に掲げられております。
　　どの教科ということではなく、新しい学習指導要領では、何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかという大きな目指すものがありまして、どのように学ぶかというところで、主体的・対話的で深い学びというのが基本的な方針として示されている、御承知と思いますけれども、そのように示されております。
　　本市としては、もうずっと昨年度から、全学校を訪問する定例訪問の際にも研修会、定例訪問の中は、私たちが授業観察するだけではなく、全教員を対象に私たち事務局と研修会を行っていくんです。その中で、こちらのほうで必要なことを指導・助言させていただいております。もう学校の中でも、話し合い活動だとか、子供たちが主体的に学べるような授業改善はかなり進んでいると認識しております。
○大塚委員　そうしますと、それに関連して学校図書館の役割というのもとても重要になってくると思っています。今、専任の司書が２校兼務でいらっしゃるので、週のうち２日きりいらっしゃらない。司書教諭もいらっしゃるので、情報センターとしての機能をこれからも高めていかなければ、主体的な学びなんていうのも頭だけではできない。そのあたりのお考えにもつながっていくんだと思うんですが、どんな感じでしょうか。
△青木教育部次長　学校では「図書室」と言っておりますが、正式には「学校図書館」と言うんです。学習指導要領にも定められて、活用については特別活動の学習指導要領の中にも明確に示されているところです。
　　委員おっしゃるとおり、さまざまな主体的な学びの中、あと対話的、対話的というのは人との対話だけでなく先哲、いわゆる書物との対話、そういうことも含めての対話的な学びと解釈できるかと思うんですが、そういった意味でも、子供たちが図書に触れるということは非常に大切な活動だと捉えておりますので、今後もそういったことも含めて学校に指導・助言してまいりたいと考えております。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
○おくたに委員　ホームページからの資料、ありがとうございます。一応ホームページも見ているんですけれども、説明をいただいて大変よくわかりました。
　　その中で、先ほど34ページの外国語教育で、年間15単位、週に１時間ふえるということなんですけれども、子供たちも週１時間授業がふえて大変なんですけれども、教職員の方がまた労働時間というか、仕事する時間が大変またこれによってふえていくんじゃないかという懸念があって、中学校はプラマイゼロで、小学校がプラス35時間とか、先ほどあったと思うんです。
　　そういったところで、先ほど大塚委員からもありましたけれども、教職員の方の人数をふやしたり、できるだけ教職員の負担がこれ以上重たくならない方策というのは、今のところ教育委員会としては考えておられるのかどうか教えてください。
△青木教育部次長　教員の働き方改革、校務改善については、御案内のとおり、本市だけでなく課題になっているところであると認識しております。今回、時数がふえるに当たっては、そこも教員の数に負担にならないようにという考えもありまして、本年度から年間10日程度の振りかえをしない土曜日の授業を設定しております。
　　もちろん、土曜日に授業をやって月曜日を、大体前は振りかえて、運動会など振りかえたりしますけれども、授業時数を設定しておりますが、教員はそこの部分はどこかで振りかえができるように、子供も授業時数の確保のためにそういった措置をとったわけです。教員は土曜日に勤務しても、どこかで振りかえて、夏休みとかまとまったときに代休がとれるといった考えで10日程度の土曜日授業を設定したのが一つでございます。
　　あとは、一般質問等でも答弁させていることでもあるのですけれども、やはり人員をふやしていくことはとても重要なことであると考えまして、一つは、学校事務の共同実施によって事務職員が絶対的にふえて、支援員という形でふえていきますので、それが副校長の業務軽減であったり教員の業務軽減であったりということで、教員でなくてもできる学校事務について、そういった人員確保をしながら校務改善を進めております。
　　あと、都の学校マネジメントモデル事業を本市は今年度、回田小学校と二中に導入しているんですけれども、副校長の補佐として非常勤職員１名が配置になったりですとか、先ほども申し上げた英語の専科化、それから特別支援のほうで教員サポーターですとか訪問支援員、そういったことも教員の負担軽減になっております。あと養護教諭の事務補助なども本年度は配置しておりますので、そういったいろいろなところで教員の業務軽減、校務改善などをこれからも進めていきたいと思っております。
○おくたに委員　授業日数がふえて新しい科目がふえてくると、どうしても小学校の場合、担任制でありますので、そういったところに負担がかかるかなという心配がありますので、今おっしゃったようなところでメンテナンスをしていただいて、子供たちと触れ合う時間をとっていただくようにお願いしたいと思います。
　　もう一点、22ページの道徳のところなんですけれども、光文書院のテキストを使われるということで、23ページの「問題場面から考える学習の（例）」というところで、例でいじめがあって、「道徳的価値のことは理解しているが、それを実現しようとする自分とできない自分の葛藤から生じる問題」ということで、こういったことを道徳でやっていくんだよという例だと思うんです。
　　今、ＬＧＢＴの問題が非常に大きく取り上げられてきて、小学校や中学校においてもスカートをはきたくないとか、それによっていじめられるとか、トイレの問題も出てくると思うんですけれども、そういった問題というのもこの道徳のところでやっていく形になるのか、また違う総合学習とか、そういうところでやっていくのか。実際のところは、子供たちに対して性のグラデーションというのを理解させるのは、どういった科目でこれからはなっていくのか教えてください。
△青木教育部次長　本市におきましても昨年度、第四中学校で、ＬＧＢＴの、ＮＰＯの方でしたか、講師を招いての授業などに取り組んだりしております。恐らく道徳の授業で行ったか、ちょっとそこの教育課程、課題を発見しての総合なのか、道徳的価値の迫る道徳なのか、今ここではわからなくて申しわけないんですけれども、そういったところで取り組むこともできます。
　　あと特別活動、いわゆる学級活動です。週に１時間設けられている学級活動の時間には、例えば中学校の中でも、指導しなければいけない内容の中に、思春期の不安だとか悩みの解消、性的な発達への対応という項目も設けられておりますので、特別活動の中でそういった授業を取り入れることもできるかと捉えております。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、資料についての質疑等は終了いたします。
　　続いて、ただいまの資料を参考に、所管事務調査全体について御質疑問、御意見等ありませんか。
○横尾委員　全体でということで、所管事務調査にさせていただきました学習指導要領の改訂についてということで、大きくはこの大項目に出てくる１とか２から９までですかね、それについて、これから改訂が進んでいく中で、当市として、さまざまな各学校での学習指導計画であったり、そういったところに反映していくということの理解でよろしいですか。
△青木教育部次長　本格実施までに学校や教育委員会でやらなければいけないことがたくさんあります。大項目もそうですし、各教科等の対応でしたり、あとは本当にそれぞれが、どれだけこれに合わせた教育課程を各学校が作成していく、それに合わせて年間指導計画を作成していくということになりますので、細部にわたりましても、市教育委員会としても学校を支援していきながら改善に向けていきたいと思います。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
○大塚委員　これから移行していく、本格実施までに準備することは大変おありだと。やはり教育というのは、当事者の子供に対して、学校が本当に楽しいのか、つまらなくなるのか。影響が一番大きいのは子供に、当事者にとってだと思うんですけれども、親御さんもいろいろと心配をされています。
　　教育基本法の改定のあたりからも、やはり心配はあるところだと思うんですけれども、最後のほうに、いただいたものにも書いてあるんですけれども、周知とか説明会とか、そのスケジュール感というのはどんなものでしょうか。保護者の方であるとか、このように教育の方向が変わっていきますというあたりの御説明は、どのように、どういう時間を使ってなさるのか伺いたいと思っています、質問も出ると思うので。
△青木教育部次長　新しい学習指導要領の総則の中には、地域に開かれた教育課程ということで、わかりやすい教育課程を目指すということも示されているところです。本市として教育委員会が主催で保護者対象の説明会というのは予定しておりませんけれども、一番大切なのは、これに沿って各学校が教育課程を編成していきますので、各学校が保護者に対してわかりやすく説明していくことが求められてくると思います。そういったことについては、これからも校長会等を通じて周知していきたいと思います。
○大塚委員　きょうのこちらの考え方に載っているわけではないと思うんですけれども、よくお問い合わせを議員としていただくことの中の一つに、体育における銃剣道のこと、やってもいいのだということだと思うんですけれども、まだ取り入れている学校は１校、２校という話だとは思うのですが、まだ先ではあるけれども、研究課題としては本市の場合はどのような雰囲気なのか。
　　これも大体一つ一つの学校の編成方針によるのだということなのか、それとも、かなり大きいことでもあるので、町単位で、何々町はやっているというふうに情報としては見ているんですけれども、教育委員会としてはどのように今捉えられてお考えでしょうか。質問が多いので、きょう聞いておきます。
△青木教育部次長　銃剣道につきましては、そこは今保健体育の解説がないんですけれども、ねばならぬでなく、選択肢の一つとして示されているかと思います。今も柔道だったり剣道だったり、学校によってそれを選択することができる。つまり、体育の教員も全てのものについて万能ではないので、柔道が得意な先生、剣道が得意な先生とかということも踏まえて、学校のほうで教育課程を編成していると捉えているところです。
　　今後も、そういう新しい種目が入ってきたということも考えて、まだ本市としては、それをどのようにしていくかということは研究・検討しておりませんけれども、今後は新しい学習指導要領に合わせて研究していく必要もあるかなと捉えております（不規則発言あり）
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　休憩します。
午前10時51分休憩

午前10時51分再開
◎石橋委員長　再開します。
　　ないようですので、この件については本日は以上で終了とします。
　　次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題４〕行政報告
◎石橋委員長　行政報告を議題とします。
　　環境安全部より報告願います。
　　なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
△細淵環境安全部次長　初めに、東村山駅西口１号機エレベーターの運転再開について報告させていただきます。
　　平成29年10月23日の台風21号により、東村山駅西口地下駐輪場から１階、駅広及び駅入り口のペデストリアンデッキを結ぶエレベーター１号機のピット内に水がたまりましたことから、エレベーターが停止しておりました。その後、確認しましたところ、１号機内の水位が約50センチに上昇していたということで、エレベーター部品等が水没したという状況でございました。
　　現在、壁面点検の結果、ピット内も乾きまして漏水対策等が効果を上げているところでございますので、12月14日、今週の木曜日から17日日曜日までの４日間で工事を開始いたしまして、最終点検及び検査を18日月曜日の朝に実施いたしまして、再開をしていきたいと考えております。
△高柳環境・住宅課長　国民運動であります「COOL CHOICE」（賢い選択）につきましては、平成29年９月28日にキックオフイベントを開催させていただき、グリーンバスをラッピングしたラッピングバスのお披露目などをさせていただきました。多くの委員の方々に御参加いただき、ありがとうございました。
　　今回、市民の方々に環境に配慮したライフスタイルを選択していただくよう、「東村山 COOL CHOICE ガイド」を作成いたしました。２ページをお開きください。
　　重点項目といたしまして、「COOL CHOICEでスマートムーブ」と題して「公共交通機関の利用促進」と「エコドライブの推進」を掲げております。また、「始めよう！エコライフ」と題して「エコライフ！強化月間」と「家庭でできる「COOL CHOICE」」を掲げております。市報12月15日号と一緒に全戸配布させていただくことにしております。「COOL CHOICE」に御賛同いただける場合は、添付しておりますはがきに必要事項を記入いただき、御返送いただくことにしております。
　　なお、本事業につきましては、環境省の補助金を活用するものであります。
　　もう一部、資料を配付させていただいておりますが、日本最大級の環境イベントであります「エコプロ2017」に当市も出展いたしました。ことしはパネル展示と「COOL CHOICE」の取り組みのリーフレット等を配布いたしました。また、環境省のブースでは、当市のラッピングバスが資料にありますように紹介されました。
　　最後に、東村山市空家等対策計画の策定につきまして申し上げます。
　　平成29年12月15日から平成30年１月９日まで、空家等対策計画（案）につきましてパブリックコメントを実施することにしておりますので、本日、空家等対策計画（案）を配付させていただきました。
△山田防災安全課長　防災安全課より３点、御報告を申し上げます。
　　１点目でございますが、かねてより御報告しておりました山形県長井市との災害時等の相互応援に関する協定でございますが、12月15日金曜日16時より協定式をとり行うことに決定させていただきました。
　　遠隔市との協定につきましては、新潟県柏崎市に続く２市目ということになりますが、応援内容といたしましては、１、食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供、２、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、３、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、４、ごみ及びし尿の処理のための車両のあっせん、５、被災者を一時収容するための施設の提供、６、救援、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣、７、ボランティアのあっせん、８、前各号に掲げるもののほか、特に必要と認め要請のあったものという内容としてございます。
　　今後も機会を捉えまして、他の団体等につきましても協定を締結していくよう調整してまいりたいと考えてございます。
　　次に、２点目でございますが、12月25日から30日まで歳末特別警戒を実施させていただきます。東村山市消防団各分団が管内を巡回し、火災予防と火のもとの安全確認を呼びかけさせていただきます。空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節となってございます。市民の皆様、委員の皆様におかれましても、火のもとには十分御注意をしていただきますようお願い申し上げます。
　　続きまして、３点目でございますが、１月10日水曜日、東村山駅東口広場にて開催させていただきます東村山市消防団出初式についてでございます。
　　１年の初めに当たりまして、防火・防災意識の啓発を行うだけではなく、危険を伴う災害現場で活動する消防団員にとりましては、その安全祈願の意味でも欠かすことのできない重要な行事となってございます。当日は、消防車両によります市内巡回パレードや、東京消防庁音楽隊・カラーガーズ隊による演奏・演技、消防団ポンプ車による一斉放水等が行われる予定となってございます。
　　委員の皆様におかれましても、昨日ではございますが御案内を申し上げさせていただきました。年始のお忙しい時期とは存じますが、ぜひ御来場いただきますようよろしくお願いいたします。
◎石橋委員長　環境安全部の報告が終わりました。
　　御質問等ございませんか。
○おくたに委員　「COOL CHOICE」のガイドをつくられたということですが、一番後ろに、はがきがついているんです。これは何に使うのか教えていただけますか。出したら何かもらえるのかどうか。
△高柳環境・住宅課長　今回は環境省の補助金を活用しまして、国民運動である「COOL CHOICE」について周知・啓発をするという事業でございます。そういったことから、こういうリーフレット、ガイドを見ていただいて、いま一度御自身が取り組んでいる内容等を確認いただいて、一つでもできることがあれば取り組んでいただくということで、「COOL CHOICE」宣言のはがきをつけさせていただきました。
　　最終的には、取りまとめをいたしまして環境省のほうに報告することになっております。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
○横尾委員　確認なんですけれども、２点あります。１点目はエレベーターの件です。先ほど工事の期間と、確認が18日月曜日の朝と予定しているということでありますが、そうすると再開は15日の昼とか午後とか翌日とか（「19」と呼ぶ者あり）19になるんですか（不規則発言多数あり）だから、18日に検査をして、どのタイミングで一番早くて再開するのかなということをもう一回確認させていただきたいと思います。
△細淵環境安全部次長　18日の検査終了後は再開できますので、そのための検査ということで、一応18日、朝にやって再開したいと考えております。
○横尾委員　長くお待ちの方もかなり多くいらっしゃるかと思いますので、無事にいくことを願っております。
　　もう一点、災害協定について確認させてください。先ほど、山形県長井市と15日に協定式をされるとのお話でしたけれども、柏崎市とも協定を結んでいるかと思いますが、同様の内容と理解しておけばいいですか。
△山田防災安全課長　基本的には同様の内容とさせていただいておりますが、１点だけ柏崎市と違うところがございまして、被災児童、生徒等の一時受け入れというのが実は柏崎市との協定にはございます。こちらにつきましては、やはり柏崎市の原発等の問題がございますので、この部分を考慮して入れさせていただいたというのがあるんですが、長井市との協定では、双方の協議の中で、人口等の問題も含めて大きな差がございますので、その辺は今回は省かせていただくという、その１点が若干違うところになってございます。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎石橋委員長　ないようですので、次に教育部より報告願います。
△平島社会教育課長　成人の日のつどいと市民の集いを続けて報告いたします。
　　成人の日のつどいでございます。平成30年１月８日月曜日祝日、受け付け午後１時より、式典午後１時30分より、明法高等学校で開催されます。対象者は平成９年４月２日から平成10年４月１日生まれで、男性が839人、女性が797人、合計1,636人に案内通知を12月５日に発送させていただきました。昨年より120名増になっております。
　　また、全議員の皆様には、案内通知をこの後議員ボックスのほうに配付いたしますので、よろしくお願いいたします。また、今年度も卒業時の先生方からメッセージをいただき、手づくりのパンフレットを配布したいと思っております。
　　なお、成人の代表につきましては、春田僚子さんにお願いしています。春田さんは、東村山第一中学校３年生のときに生徒会の会長で、現在ＩＣＵ国際基督教大学に在籍しております。また、生活福祉課で実施している「ＤＥＳＣ」学習支援事業にボランティアで参加している方です。
　　なお、楽天イーグルスのオコエ選手なんですけれども、成人を迎えます。今、ぜひ参加していただきたいという形で交渉しています。最終的に来るか来ないかは当日わかるということで、すみません、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、市民の集いでございます。平成30年２月１日から７日までの間、「いのちとこころの教育週間」が各学校で実施されます。教育委員会では、今年度も市民の集いにつきましては、平成30年１月28日日曜日13時より中央公民館で開催いたします。
　　１部では税についての作文、人権作文、生徒会の発表、２部では動物愛護の講演ということで、浅田美代子さんを予定していたんですけれども、海外ロケのためにだめになりました。今、交渉している最中でございます。３部では、第５回全国小中学生ダンスコンクール全国大会出場の秋津東小学校のダンスクラブの発表、東村山第二中学校の演劇部の発表という形になっています。
△青木教育部次長　毎年、市民の集いにおいて東村山市立中学校の生徒会による発表をさせていただいています。そのことについて説明させていただきます。
　　昨年度は、私たちのまち東村山のよさについて発見し、よりよいまちづくりのために私たちにできることについて、生徒会サミットで話し合ったことを市民の集いにおいて、市長にコーディネーターをお願いしてシンポジウム形式で発表いたしました。
　　今年度の生徒会サミットは、中学生のボランティア活動に着目して取り組んでおります。「我がまち　東村山市の中学生によるボランティア活動！発信しよう、中学生の力！」をテーマに掲げて、地域社会にとって災害時のマンパワーともなることが期待される中学生が、ボランティア活動を通して地域貢献のあり方を考え、地域の一員としての自覚を高めることで、中学生のボランティアマインドの醸成を図ることを目的としております。
　　12月26日火曜日に開催されます生徒会サミットにおいて、各中学校の生徒会役員が一堂に会し、これまで生徒たちが取り組んできたボランティア活動を通して、感じたことや学んだこと、学校全体に広げるための取り組みについて話し合い、東村山市立中学校ボランティア活動スローガンというのを作成いたします。
　　１月28日日曜日の市民の集いでは、生徒会サミットで話し合ったことやボランティア活動スローガンを市民の皆様に広く発信いたしますので、委員の皆様におかれましても御参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎石橋委員長　教育部の報告が終わりました。
　　質問等ございませんか。
○島崎委員　市民の集いに関連して、「いのちとこころの教育週間」という名称でしたか、２月１日から７日まで行われるその前後に学校公開授業が、講演会とかあわせて開かれると思うんですが、お願いというか、できましたら各学校の取り組み内容などをいただけないものでしょうかと思いまして、以前Ａ３だったか裏表で、何日には何の講演がありますよみたいなのをいただいていた気がするんですけれども、それはいただけますでしょうか。
△青木教育部次長　毎年その一覧、かなり情報量が多いんですけれども、ホームページのほうで掲載させていただいております。今まだ新しいものは掲載されておりませんが、年末までにはアップしたいと思っておりますので、そちらをごらんいただきますようお願いいたします。
◎石橋委員長　ほかにございませんか。
（発言する者なし）
◎石橋委員長　ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
　　次に進みます。
　　以上で本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時９分閉会

　東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長　　石　　橋　　　　　博






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得





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