第 1 号平成2年　3月　5日（3月定例会）

更新日：2011年2月15日

平成　２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成２年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成２年３月５日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐々木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　２名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企画部参事　　野　崎　正　司　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　都　築　　　建　君　　　保健福祉部長　　沢　田　　　泉　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設部長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道部長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　企画調整室主幹　　小　泉　征　也　君
老人福祉課長　　小田井　博　巳　君　　新システム推進室　永　野　　　武　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　幹
教　　育　　長　　田　中　重　義　君　　　学校教育部長　　間　野　　　蕃　君
社会教育部長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務局長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　入　江　　　弘　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　　会議録署名議員の指名
第２　　会期の決定
　──────施政方針説明──────
第３　　議会諸報告
第４　　請願等の委員会付託
第５　　報告第１号　専決処分事項（平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第
　　　　　　　　　　３号））の報告について
第６　　議案第１号　多摩北部広域子供科学博物館組合の設立について
第７　　議案第２号　東村山市国際交流基金条例
第８　　議案第３号　東村山市長寿社会対策基金条例
第９　　議案第４号　東村山市アメニティ基金条例
第１０　議案第５号　東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例
第１１　議案第６号　東村山市敬老金支給に関する条例の一部を改正する条例
第１２　議案第７号　東村山市史編さん委員会条例
第１３　議案第８号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
第１４　議案第９号　平成２年度東京都東村山市一般会計予算
第１５　議案第10号　平成２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第１６　議案第11号　平成２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第１７　議案第12号　平成２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第１８　議案第13号　平成２年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第１９　議案第14号　東村山市道路線（萩山町１丁目地内）の認定について
第２０　議案第15号　東村山市道路線（萩山町３丁目地内）の認定について
第２１　議案第16号　東村山市道路線（美住町１丁目地内他）の廃止及び認定について
第２２　議案第17号　東村山市道路線（諏訪町１丁目地内他）の廃止について
第２３　議案第18号　東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
第２４　議案第19号　東村山市監査委員（知識経験）の選任について同意を求める件

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時８分開会
○議長（遠藤正之君）　ただいまより平成２年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（遠藤正之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
　１１番　大橋朝男君
　１２番　根本文江君
　の両名にお願いをいたします。
　次に進みます。
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△日程第２　会期の決定
○議長（遠藤正之君）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は３月５日から３月27日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は３月５日から３月27日までの23日間と決定いたしました。
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△施政方針説明
○議長（遠藤正之君）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　市長、お願いいたします。市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　市川一男君登壇〕
◎市長（市川一男君）　平成２年３月定例市議会の開会に当たりまして、平成２年度市政運営に対します所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　初めに、去る１月24日衆議院が解散され、２月18日に選挙が行われましたが、この選挙費につきまして地方自治法第 179条第１項の規定により、平成元年度東村山市一般会計補正予算第３号を１月25日専決処分をさせていただきました。議員各位におかれましても多忙をきわめ尽くされたことと存じます。
　私は、市長２期目の３年間、信頼と協調の精神に立って、市民に身近な実感が得られるような市政運営を念願しつつ諸施策を推進してまいりました。特に、当市の行財政の実態を深く認識する中で、財政運営の健全化を目指し努力してまいったところであります。議員各位、また多くの市民がこのことに御理解をくださり協力の姿勢を示していただいていることは幸いと思っております。市政は基本的に市民生活を擁護、向上させ、市民としての意識を高揚し、町づくりを推進していく責務があり、その基礎的施策を可能な限り展開すべきであります。私は市政の重責を果たしていくため今後も全力を尽くしてまいります。
　さて、平成２年度東村山市各会計予算案について今議会において御審議をお願いするわけでありますが、その大綱と考え方について申し上げ、新年度の市政運営の方針について御説明申し上げたいと存じます。
　国の２年度の予算編成は、平成元年度末の公債残高が 160兆円を上回る見込みで、国債費が歳出予算の約２割を占めるなど極めて厳しい状況が続いており、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、特例公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復することが引き続き緊要な問題であるとし、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により、公債発行額を可能な限り縮減することとして、平成２年度の財政見通しと経済運営の基本的態度にのっとり行われたことは御案内のとおりであります。
　一方、東京都においては財源を重点的、効率的に配分し、総合計画を最大限具体化することによりマイタウン東京の着実な実現を図るとともに、簡素にして効率的な都政運営に徹し長期的視点に立った財政運営に努めることとしております。
　平成２年度の当市の予算編成に当たりましては、こうした国、都の予算編成方針を踏まえ、１つは、当市の現状から行財政運営の一層堅実、健全化を進める必要があるので、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨としていくこと。２つには、投資余力の確保に努め、第２次実施計画の平成２年度予定事業を原則として予算化し、後期計画をしんしゃくしながら、真に必要な施策の充実と活力ある町づくりを推進すること。この２点を予算編成の基本方針として作成に入りました。
　一般会計予算案は 313億 8,884万円で、対前年度比14.1％増であります。この伸び率には懸案の旧勤労福祉会館予定用地の都からの取得費を含みますので、これを除きますと 10.76％となりますが、国の 9.7％、都の 7.3％、地方財政計画の７％をそれぞれ上回る伸びといたしております。４つの特別会計を加えた全体の財政規模は 492億 3,359万 1,000円となり、対前年度比11％の伸びであります。
　初めに、一般会計予算案の大綱について申し上げます。まず、基本的な方向性についてでありますが、第１には、従前の抑制的予算からできる限り積極的に課題に対応していく予算とした点であります。健全財政化につきましては58年度の特別実施計画や、63年度の行財政改革大綱により誠意努力してまいりましたが、おかげさまである一定の改善が図られ、そのあらわれとして当面の目標数値でありました経常収支比率85％未満、公債比率15％未満に目標年度より２年早く達成することができました。この成果は内部努力とあわせて好調な税収入に支えられた外的要素の影響もさることながら、60年度から63年度まで実施した意図的、任意の市債繰り上げ償還、総額23億 6,947万 8,000円の実施効果であります。
　ちなみに、公債費の占める割合は予算総額に対し57年度来２けた台でありましたのが、２年度には１けた台の 8.9％となっております。健全化目標が一応達成できたという認識に立って平成２年度は財政運営上の工夫に留意しつつ、積極的対応型に性格づけした予算編成を行ったものであります。このことは、編成方針とした投資余力の活用をしていくことでありまして、前期５カ年及び第２次実施計画の最終年次として、さらに後期計画への接続も考慮しつつ、財源の重点的、効率的な配分に徹し、既定計画の具現化を図るとともに、計画外事業も最大限に取り入れ、市民福祉の充実と都市基盤の整備に全力を注ぎました。
　実施計画事業につきましては、一般会計ベースで49事業、57億 9,038万 9,000円、計画外事業は31事業、12億 4,430万 8,000円、合計で70億 3,469万 7,000円の財源を投入し80事業の予算化を行いました。これは実施計画事業費に対し 123.2％となります。投資的経費は59億 299万 1,000円で、シェアは18.8％となり、伸び率は56.1％と大きなウエートを占めております。もちろん、限られた財源の中ではありますが、このように町づくりの推進と市民ニーズへの対応について一定の措置を検討できるようになったことは幸いであると思っております。
　第２は、経費の圧縮と効率的な事務事業の執行であります。経費の抑制策といたしましては、需用費、役務費、原材料費等の特にいわゆる内部管理経費８億 6,751万 6,000円を国のシーリングと同様に枠配分を実施いたし、経費の圧縮に努めました。一方、行政事務の効率化を目指し、元年度は住民基本台帳等の電算化を行い、２年度にはこれをベースにしてさらに開発を推進しＯＡ化を図ってまいります。
　第３は、来る21世紀に向けての施策であります。高齢化社会の対応として長寿社会対策基金を創設、リサイクルの推進と町づくりの接点を図るアメニティ基金の創設、緑地保全基金の充実、さらに国際化への対応として国際交流基金の創設など、将来に向けての施策として考えているところであります。
　次に、歳入面について申し上げます。収入の根源であります市税につきましては対前年度比 6.9％増の 165億 5,573万 3,000円を計上いたしました。なお、２年度は地方税法の改正による減税額として、市民税個人分で３億 3,894万 8,000円、法人分で 4,279万 9,000円、さらに都市計画税率0.27への軽減分として１億 2,472万 4,000円の影響見込み額を織り込んでいます。
　国、都支出金及び利子割交付金等につきましては財源確保の視点から、可能な限りその捕捉と計上に努め、公共施設等建設基金の機動的活用を考慮して、富士見文化センター建設事業の１年次目の財源の一部として１億円の繰り入れを行うことといたしました。
　地方交付税につきましては種々検討いたしましたが、３億 6,109万 1,000円を計上することといたしました。元年度は当初算定において調整不交付団体となったところであり、率直のところ不安はありますが、２年度は基準財政収入面では前年度の利子割交付金の過大推計額の精算予測、基準財政需要額について一定の伸び等諸要素を勘案すると、交付団体であるであろうとの判断に立った次第であります。しかし、なかなか捕捉しがたい要素があることを率直に申し上げておきたいと存じます。
　次に、市債は26億 8,200万円の発行であります。これは旧勤労福祉会館予定用地のゲートボール公園用地としての取得に９億 700万円、富士見文化センター建設に４億円、都市計画街路整備事業に７億 6,600万円、その他学校施設整備や道路整備事業に充当するもので、起債活用の考えに立ったものであります。なお、このことにより公債費比率が15％を超えることはないものと推測いたしております。
　次に、歳出面でありますが、前段で申し上げた基本的な考え方に立って将来の町づくりを展望しつつ、与えられた投資余力を活用し、都市基盤と環境の整備、健康、福祉の充実、教育文化の向上とふるさとづくりに力点を置き努力していくものであります。詳細は御提案の際、御説明したいと存じますが、その大要また考え方について申し上げます。
　まず、都市基盤の整備についてであります。都市の姿をなす基本的な整備につきましては、一般市道の拡幅、改良、空堀川改修に伴う橋梁の拡幅、かけかえ、冠水箇所の改善、緑の総合計画の推進等を積極的に行ってまいります。特に、基幹道路である都市計画道路につきましては、当市はその整備率が極めて低い現状にありますが、府中街道の都施行促進を図るとともに、事業中の３・４・27号線に加えて新たに３・４・26号線について東京都の交付金方式を受けて事業着手したい所存であります。また、細かい配慮といたしましては、公園トイレ清掃の充実、公園トイレのアメニティー化も進めてまいります。
　防災対策面では、防災行政無線の運用を開始し、かつ第２年次整備を実施するとともに、消防分団車両の入れかえ、消防施設、防災備蓄庫等の整備を引き続き進め、北多摩消防操法大会を本市を会場として実施、団員の被服整備等士気高揚を図ってまいります。
　懸案の市営住宅の建てかえにつきましては、居住者の理解と御協力を得ながら平成３年度に第１期改築工事に着手すべく、本年度実施計画と一部仮移転対策を進めることといたしました。
　良好な環境づくりにつきましては、特に清掃行政の充実が課題であり、なかんずく、昭和60年度から急激にふえ続けているごみの問題は首都圏だけの問題にとどまらず、全国的な、そして緊急な課題であります。地球的規模の環境破壊を防止するためにも、ごみ減量運動を大きく飛躍させる必要があります。当市において昭和61年度から始めました瓶、缶の資源物回収事業、すなわち新システムは、全市民の御協力により３月末をもって 100％の達成が図られる見通しとなってきました。これら分別回収された資源物の売却金を有効活用していくため、清掃問題協議会においてその使途に関し長期にわたり御審議をいただき、昨年12月５日には市民の意見を聞く会を催し、またアンケート調査を実施するなどして使途についての報告書がまとめられたところであります。今議会で御提案申し上げます東村山市アメニティ基金条例につきましてはこれらを基本とした内容になっており、リサイクルと町づくりの接点としての性格を持つ基金として、市民に間接的に還元していくものであります。
　リサイクル事業はこれをもって終わるということではありません。今後もこの底上げを図るとともに、粗大ごみあるいは古紙の再利用、大きな課題があるわけでありますが、私は平成２年、1990年をごみ減量元年と位置づけ、全市民が一丸となって各家庭や事業所でごみに対する既定の概念を改めていただくよう働きかけをしていく所存でありますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　なお、廃プラスチックの対策、秋水園全体の将来構想等についても今後早急に検討を深め、あるべき環境行政をつくり上げてまいりたいと考えております。
　次に、健康の増進と福祉の充実についてであります。市民の健康の保持増進には多面的な対応をしておりますが、特に予防保健の面で健康内容の充実を図るとともに、大腸がん検診を新たに導入することといたしました。総合的な市民の保健対策の拠点として市民保健センターの実現が課題化されていることに対しましては、２年度よりその構想を検討していく所存であります。
　福祉の充実につきましては、民生費が 100億円を超えた予算となったことからも御賢察いただきたいと存じますが、障害福祉、児童福祉、保育対策、また高齢社会対策等それぞれの課題に対し可能な限り配慮したものであります。
　まず、障害福祉につきましては懸案の精神障害者通所授産建設に助成し、その実現に支援してまいります。また、新たに２つの心身障害者通所授産所の運営助成を行い、視覚、聴覚障害者の方に対しましては手話通訳者養成、派遣事業、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業を起こしてまいります。手話通訳者の養成及び派遣に関する事業は、聴覚障害の方の社会参加を促進し、コミュニケーションと情報の保障を目的とし、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は重度の視覚障害の方が社会生活上外出することが必要不可欠なときにおいてガイドヘルパーを派遣し、付き添いを行い、その社会参加を促進しようとするものであります。
　ひとり親家庭等の医療費の助成事業は、本年４月１日から全都的に実施するもので、さきの12月市議会におきまして条例の御可決を得たものの実施であります。また、母子家庭家賃補助についてもこれを引き上げ、単親家庭あるいは母子家庭の生活安定に寄与することを期待いたしました。
　児童福祉、保育対策につきましては、２番目の児童館として仮称栄町児童館を、３番目の児童館として仮称富士見文化センター内児童館の建設を進め、第二保育園の大規模改修、南台学童クラブの改築を行うとともに、未認可保育室助成等を増額してまいります。
　高齢化社会の対応は１つの大きな柱といたしました。中心的事業として市内の社会資源を生かした在宅サービスセンターの建設助成及び運営委託を予定いたしました。昭和62年度、63年度で実施した高齢化進行対策基礎調査では、高齢者自身はもとより、家族等の介護者の精神的、肉体的負担の軽減を早急に図る必要があるとの分析結果が報告されております。これらによる当市の実態を考慮し、市内の社会福祉資源を活用し、国、都の補助制度の導入とあわせて市が実施主体となっていく性格を踏まえながら、当該社会福祉法人、特別養護老人ホーム２カ所に補助併設する形で高齢者在宅サービスセンターを平成２年度に事業開始するもので、市が事業運営を委託し、かつサービスを提供し、在宅福祉の拠点としてその充実を図ろうとするものであります。
　第２万寿園に計画している高齢者在宅サービスセンターの建設補助につきましては、工期の関係から平成２年度予算に計上させていただき、運営開始につきましては11月ごろを目途に考えています。なお、東京白十字会特別養護老人ホームに予定する同センターにつきましては、御案内のように元年度で改築工事を補助し、本年６月ごろには運営開始ができるものと考えています。
　次に、長寿社会対策基金の創設であります。予測される高齢化社会において、すべての高齢者が住みなれた地域において暮らしていけるように図っていくためには、生活全般にわたって有効な施策を総合的に整備、推進していかなければなりません。同時に、高齢者の周囲の人々を初め広く地域住民に対し理解や思いやりを啓発し、福祉的風土を醸成していくことが不可欠なものであります。このような認識に立って、総合的、長期的視野から、高齢社会の当市のあるべき姿を検討し、体系的な計画を作成していく予定でありますが、その前提としても一定の基金を積み立て備えていくことが必要であろうと考えていることからであります。なお、当初の積立額は 5,000万円でありますが、今後10年間で10億程度の基金の造成をしてまいりたいと考えております。そのほか、高齢者の住宅対策についても取り組んでまいる所存であり、仮称富士見文化センター内に３番目の憩いの家を建設することも２年度の大きな事業であります。
　なお、関連して国民年金制度の改正について若干触れさせていただきます。国民皆年金制度が発足し今年は満30年を迎えることになります。昭和61年４月より基礎年金制度の導入により公的年金制度は大きく変化してきておりますが、今後の高齢化社会に向け制度の強化、充実を求められているところであります。既に御承知のとおり、平成２年度は公的年金の財政再計算のときに当たり、さきの国会において国民年金法等の一部が改正されました。今回の改正は国民年金と厚生年金保険の給付額及び保険料の引き上げ、年金額の完全自動物価スライド制を導入するとともに、国民年金制度の改善、厚生年金基金の積立金の運用方法の拡大等を行い、あわせて児童扶養手当等の額の引き上げ、当該手当等の額の完全自動物価スライド制の導入等を行うことにより、国民の老後の保障等の充実と国民年金制度及び厚生保険制度の長期的な安定を図ることとされております。
　次に、教育文化の向上とふるさとづくりについて申し上げます。学校施設については、南台小学校の改築整備を元年度において終了し、長年続けてきた基本的な整備はおかげさまですべて終了いたしました。したがって、既に一部着手している各学校施設の大規模改修を中心とする維持管理、改良が今後の課題であり、年次計画をもってこれを進めてまいります。
　教育内容の向上のためには、独自の外国人英語教育指導員配置を充実、課外部活動指導員の新規配置等も考慮したところであります。また、移動教室、修学旅行費補助も増額し、父母負担の軽減に努めました。父母負担の軽減については私立幼稚園の就園についても同様配慮したところであります。
　生涯学習環境の整備のため、図書館、公民館の５館構想の早期実現に努力しているところでありますが、仮称富士見文化センターの公民館建設に着手し、さらに５館目の設置に着手してまいります。５館目の予定といたしましては、廻田町、多摩湖町、野口町を利用のエリアと想定しながら、図書館、公民館の併設施設を仮称廻田文化センターとして廻田町４丁目19番地に、都営住宅の建てかえに合わせて設置するものでありますが、その総面積は 1,999平米、平成４年度中に開館させたい考えであります。また、仮称教育センター及び郷土博物館の建設に向けてその構想の具体的検討を開始する所存であります。青少年の健全育成、市民スポーツの振興にも引き続き努力してまいります。
　次に、東村山市史編さんについてでありますが、当市では昭和39年４月の市制施行を契機に東村山市史の編さん事業が着手され、昭和46年10月に発刊いたしました。昭和46年の第１次市史発刊の編さん期は町から市への変遷期であり、住民の構成、生活自体も当時の所得倍増政策の中で大きく変わった時代でありました。そして、戦前世代から戦中世代への世代交代が始まろうとした時代に、この事業によって残された貴重な記録であることを認識し大切にしなければならないと思っております。しかしながら、第１次編さんから20年を経ており、第１次実施の内容を豊富化させることが必要であると考えております。したがいまして、第２次市史編さんの考え方といたしましては、市史を市民の歴史教科書として、また東村山市の財産として将来に残すべく、平成２年度より約10カ年計画により編さん事業を起こすことといたしました。
　そのほか、コミュニティー活性化に資すべく昨年制定いたしました市民憲章につきましては、憲章板の増設等によりさらに周知浸透を図り、原発被爆展の開催等の平和関係事業も引き続いて実施していく所存であります。また、国際化への対応の課題につきましては、新たに国際交流基金を設置し、その果実を利用して一定の国際交流事業の展開が行われていくよう整えていくことといたしました。また、婦人関係施策につきましては、婦人問題懇談会から近く御提言をいただく予定であり、これをしんしゃくし、今後さらに取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、いわゆるふるさとづくりに関し、ふるさとの創生基金の活用につきましては現在、総合計画審議会に御相談をしておりますが、これとは別に東京都の活性化事業補助金を活用して野火止水車の復元を図りたい考えであります。
　次に、暮らしと協調する産業を目指す産業経済の振興につきましては、商工会等と連携した商工業振興、都市農業育成対策を中心に市民と連帯してその発展を期してまいる所存であります。なお、昨年発足いたしました勤労者互助会につきましても、その円滑な事業運営が展開されるよう支援してまいります。
　次に、平成２年度特別会計予算について申し上げます。まず、国民健康保険事業特別会計につきましては50億 7,694万 9,000円として編成いたしました。残念ながら、前年度に引き続き満年度予算とすることが困難であったため、やむを得ず所要予算に対して 11.19カ月の圧縮予算でスタートするものであります。現時点において満年度予算を計上するには、なお２億 2,000万円が不足すると見込まれます。いずれにいたしましても、国民健康保険事業運営は相変わらず厳しい状況が続いているのが現状であります。
　昭和63年度に国保制度の一部が改正され、保険基盤安定制度の導入等国保の安定化対策が盛り込まれ、２年間の暫定措置が講ぜられましたが、昨年12月国保制度改正の厚生省試案が発表され、12月22日、大蔵、厚生、自治の３省の合意に基づき国保改革が決定されました。内容といたしましては、国保基盤安定制度の確立と国庫助成の強化、財政調整機能の強化と保険料負担の平準化、高額医療費共同事業に対する都道府県の助成の継続、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の合理化、さらに懸案となっていた老人保健医療費拠出金に対する加入者案分率の 100％移行等であります。今回の改正につきましては、全国的な保険料の格差を意識したものと考えられ、財政調整機能の強化と保険料負担の平準化について盛り込まれております。東京都の保険者では全体的に影響は即は少ないものと判断しておりますが、全国的な保険料の格差をどのような形で平準化するかということになると、今後問題になっていくものと考えられます。
　このような状況の中で平成２年度の東村山国保事業運営につきましては、基本的には従来同様、被保険者の健康保持増進、疾病予防対策を国保事業の１つにとらえ、さらに本年10月１日をもって国保事業開始満30周年を迎えるという、国保事業にとって記念すべき年であり、国保事業の長期安定に向け努力してまいりたいと考えております。２年度における歳入不足見込み額の解消につきましては、元年度の事業運営も見ながら、また議会の御指導をいただきながら検討してまいる所存でありますが、厳しい実情にあることも率直に申し上げますので、今後の御支援をお願い申し上げるところであります。
　次に、老人保健医療特別会計につきましては53億 9,260万 2,000円とし、老人保健法に基づき医療費の過去の実績を踏まえ受給件数等の推移を見込んで積算したものであります。医療諸費ベースで前年度当初費約４億 2,000万円、8.47％の伸びとなっております。これらの財源につきましては、それぞれ法の定める負担区分によって編成したところであります。
　次に、下水道事業特別会計について申し上げます。公共下水道整備事業につきましては、平成７年度全市下水道の普及計画を基本に事業の推進に努めているところであります。平成２年度予算につきましては一般会計より13億円の繰り入れを予定し、予算総額60億 1,800万円をもってその推進を図ってまいります。その主なる内容といたしましては、多摩湖町及び野口町等の一部並びに諏訪町の全域 195ヘクタールに新たに受益者負担金を賦課し、また管渠築造事業として北山処理分区内の幹線整備と本町処分区並びに北山処分区内の面整備など132.5 ヘクタールを主体に進めるものであります。これら整備事業の推進により、平成２年度末には整備計画面積 1,602ヘクタールに対して、整備済み面積 1,153.8ヘクタールとなり、整備率72％を見込んでおります。また、下水道整備の拡大に伴います水洗化普及につきましても誠意努力いたしているところでありますが、水洗便所改良資金貸付基金につきましては貸付制度が３年間のサイクルとなっている関係から、需要が安定し基金に余裕が生じておりますので、基金条例の一部を改正させていただきまして、基金から下水道事業特別会計に繰り入れた予算編成としておりますので、御理解賜らば幸いであります。
　次に、受託水道事業特別会計でありますが、昨年８月より都と協議を重ねてきた結果、前年度比 4.1％増の13億 5,720万円をもって編成いたしました。２年度の主なる内容といたしましては、道路及び下水道関連工事として延べ 5,140メートルの布設がえを行うとともに、拡張工事として延べ 3,072メートル、また災害に強い水道施設整備のため石綿管取りかえ工事 3,440メーターを実施、さらに元年度から４カ年計画のもとに進めている仕切り弁設置工事 5,500件を予定し、市民への安定給水を主体とした編成になっております｡
　以上、各会計予算の大要及び主なる点について、また施政の方針の大要について申し上げました。私は、不本意ながら市民の皆さんに辛抱をお願いした時期もありましたが、市政、市民が一丸となって努力を重ねていけば困難は必ず克服できることを改めて確信し、新しい時代の歩みを力強く進め、当市の目指す町づくりに邁進する決意であります。
　なお、これらの予算の執行を中心に平成２年度の行政運営をしていくに当たり、職員定数の増加を最小限の数としてお認めいただきたくお願いを申し上げる次第であります。もちろん簡素にして効率的な行政運営は留意すべき原則の１つであり、今後も議会の御指導を踏まえつつ、誠実に取り組んでまいる所存であります。
　次に、後期計画の策定について申し上げます。平成２年度は基本構想を実現していくための後期５カ年の施策の大綱と第３次実施計画の策定の年であります。現在、東京大都市圏では多核分散型が求められており、東村山市の将来方向としても社会変化に対応した自立性の高い都市づくりが望まれております。特に、住宅都市として発展段階の当市にとっては、人口の定住化、快適性を高める生活の場、都市基盤の確立、市民、行政の相互理解に基づく自立社会の形成を促進するような施策が必要であると思っております。平成２年度の予算編成も後期計画への展望を意識しながら行いましたが、当市の場合、都市形成発展の段階的経過、あるいは内外の諸要素からしても、これからの直近数年の方向性は極めて重要な意義を持つものと考えられます。したがって、計画策定に当たっては東村山市総合計画審議会で十分に御審議をいただきながら、前期５カ年の大綱及び第２次実施計画との整合を図るとともに、社会状況の変化に対応し積極的に諸課題に取り組んでまいる所存であります。
　次に、多摩北部広域子供科学博物館組合設立について申し上げます。昭和62年１月に発足した多摩北部都市広域行政圏協議会では、圏域の拠点的生涯学習施設として子供科学博物館を主体とした文化施設を、都の財政援助を受けて共同で設置する計画としてきた経過は御報告申し上げてきたとおりであります。計画に基づき具体的な建設について検討を重ねてきましたが、用地の取得にも一定の目途がついてきたことから、平成２年度に用地の取得及び設計を行い、平成３年度には施設の建設に着手する予定として事業化段階に至ったところであります。御承知のとおり、協議会は地方自治法第 252条の２の規定によっており、圏域における計画の策定及び計画の実施に関する連絡調整を行うもので、事業の実施主体となることができません。したがって、同法第 284条により一部事務組合を設置して、本施設の設置、管理の主体としようとするものでありまして、構成６市がそれぞれ３月定例市議会に御可決を得た上、都知事の認可を求めるものでありますので、御理解ある御判断をお願い申し上げます。
　次に、本年10月１日を期して実施されます国勢調査について申し上げます。大正９年の第１回調査以来、第15回目に当たります今回の調査は10年に一度の大規模調査でありまして、昭和60年調査に比べ調査項目が５つ多い22項目となる予定であります。本年１月１日現在の本市の人口が約13万 2,000人、世帯数は約４万 8,000世帯となっておりまして、これから見ますと、調査区域は約 890程度になると想定されます。このように多くの調査区が設定されますと、調査員の確保こそが国勢調査を円滑に実施するための条件となってまいります。これから自治会役員の方々、また各種団体の方々等に調査員の推薦方をお願いしてまいりますが、国勢調査は全国的規模で実施されるものであり、調査に当たりましては市民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第であります。
　最後になりましたが、平成元年度の老人保健医療特別会計最終補正予算見込みについて触れさせていただきます。医療費の推計は非常に困難性がありまして、特に12月実績を見てみますと、入院分で大幅な伸びが示され、年間所要額の推定に苦慮しているところであります。支払基金及び国、都の協議を進めておりますものの、市の推計数値との合致に難しさがあり、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますが、受給者等への円滑な給付処理をさせていただくことが特別会計としての課題であります。63年度の場合、一般会計からの繰り入れを立てかえ的に増加措置を講じ、結果的には医療費が一定枠以内におさまったことから、これを使用することなく決算されましたが、元年度においては現時点では率直のところ大幅な赤字が見込まれ、これを一般会計からの繰り入れ増として処理していくには若干無理があると思われる点であります。したがって、場合によっては翌年度歳入の繰り上げ充用もやむを得ないと考えておりますので、御理解賜らば幸いであります。
　以上、平成２年度予算案を初め多くの重要案件の御審議をお願いするに当たりまして施政の方針を述べ、所信の一端を申し上げてまいりました。
　重ねて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げ、新年度予算を初め御提案を申し上げます諸案件につきまして速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤正之君）　以上をもって施政方針説明を終わります。
　次に進みます。
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△日程第３　議会諸報告
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議会諸報告を行います。
　本件については関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
　以上で議会諸報告を終わります。
　次に進みます。
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△日程第４　請願等の委員会付託
○議長（遠藤正之君）　日程第４、請願等の委員会付託を行います。
　２陳情第１号を民生産業委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　以上で請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。
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△日程第５　報告第１号　専決処分事項（平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号））の報告について
○議長（遠藤正之君）　日程第５、報告第１号を議題といたします。
　報告を願います。企画部長。
　　　　　　　　　　　　〔企画部長　池谷隆次君登壇〕
◎企画部長（池谷隆次君）　報告第１号、専決処分事項（平成元年度東村山市一般会計補正予算（第３号））につきまして御報告を申し上げ、御承認を得たいと存じます。
　内容といたしましては、衆議院議員選挙費の措置をさせていただいたものでありまして、御承知のとおり１月24日衆議院が解散され、２月18日に当該選挙が執行されたところでありますが、その経費につきまして１月25日、地方自治法第 179条第１項の規定により、元年度一般会計補正予算第３号として専決処分をさせていただいたものでございます。
　それでは、５ページをお開きください。第３号補正予算といたしまして歳入歳出予算の総額にそれぞれ 3,112万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 282億 9,011万 4,000円とさせていただきました。
　次に、14ぺージをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては衆議院議員選挙委託金 3,112万 3,000円でございます。
　次のページに歳出を計上させていただいておりますが、歳入同額で衆議院議員の選挙の執行に要する経費として、内容は説明欄に記載のとおりでございます。
　よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本件を承認することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
　次に進みます。
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△日程第６　議案第１号、多摩北部広域子供科学博物館組合の設立について
○議長（遠藤正之君）　日程第６、議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　〔企画部長　池谷隆次君登壇〕
◎企画部長（池谷隆次君）　議案第１号、多摩北部広域子供科学博物館組合の設立につきまして御説明を申し上げます。
　本件は、多摩北部都市広域行政圏協議会構成６市におきまして子供科学博物館を共同設置及び管理運営していくに当たりまして、地方自治法第 284条第１項の規定により議案のとおりの規約を定め、一部事務組合を設けようとするものでございます。
　経緯につきましては今までその都度御報告を申し上げてきたとおりでございますが、概要を再度申し上げますと、昭和61年７月26日に東京都知事と各市長の意見交換会が行われましたが、その際に、特に多摩北部地域は東京都の施設も少ない実情の中でその充足の方向性につきまして大変強い要望が出されました。
　61年10月13日に東京都に対しまして、いわゆる広域的施設の設置について、拠点的な生涯学習施設として子供科学博物館を主体とした文化施設、それから地域の核となるスポーツ施設、さらに大規模公園、この３点を６市の市長さんの連名をもって要望いたしました。
　続いて、62年の１月１日に多摩北部都市広域行政圏協議会が設置されました。
　63年11月28日に第３回の広域行政圏協議会が開かれておりますが、この中で、東京都に対しまして３つの広域的施設の整備を要望してまいりましたが、特に子供科学博物館につきましては都立としての実現のめどがなかなかつかないということから、また建設に当たり東京都から財政援助方式ということが示されたことに当たり、種々協議いたしまして、６市において一部事務組合を設立してこの実現を図るという形で基本的な方向がいわば決まった次第でございます。それを受けまして、1989年の東京都総合実施計画では、北多摩北部地域に広域行政圏の中核コミュニティーとして建設助成をすることが明らかにされたわけでございます。
　昨年、平成元年３月31日の第５回協議会におきまして、各市から提案されました建設候補地について、周辺環境、交通アクセス、取得実施可能性等につきまして総合的に検討されまして、田無市芝久保町５丁目を第１候補地として地権者との交渉を進めていくことを決定したものでございます。また、当該博物館の基本構想の策定に関します調査研究を行う機関としましてプロジェクトチームの設置が決められました。
　平成元年５月15日には、副知事に対して６市の市長が財源補完の十分な配慮を要請しております。
　平成元年５月16日には、第１回審議会におきまして建設候補地を田無市として地権者との交渉を進めていくことを報告し、基本的な御了解を得ることができました。
　平成元年６月21日には、基本構想の策定に必要な事項を調査研究する機関といたしまして、基本構想検討委員会を設置することが決定されました。
　昨年の８月ころには、建設候補地の地権者から基本的には売り渡してもいいという承諾の方向性が得られております。
　また、暮れの12月25日には、さらに副知事に対しまして財源補完について６市の市長が要望をいたしております。
　今年１月20日、基本構想検討委員会よりも答申が得られまして、その基本構想の答申書はお手元に御配付してあるとおりでございます。
　さらに、２月13日に第３回協議会におきまして一部事務組合の規約案をそれぞれ協議して決定をさせていただき、この案で議会の御承認を求めるということが方向づけられました。
　さらに、２月16日には第３回審議会がございまして、基本構想の答申について報告を申し上げ、また組合設立の方向性について御理解をいただいたところでございます。
それでは、規約案につきまして御説明をいたします。
　多摩北部広域子供科学博物館組合規約でございますが、まず第１章、総則の第１条でありますが、組合の名称を多摩北部広域子供科学博物館組合といたします。
　第２条は組織市でございまして、広域行政圏を組織いたします小平市以下６市でございます。
　第３条は本組合の共同処理する事項でございますが、「組合は、圏域住民の生涯学習の推進を図り、圏域の文化の振興に寄与することを目的として、子供科学博物館の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理する」ということでございます。
　第４条は事務所でございますが、「組合の事務所は、東京都田無市南町５丁目６番13号に置く」という規約でございます。これは現在の田無市役所の所在地でございます。それで、本博物館が建設されました場合には、その博物館内に事務所を置きたいという考え方でございまして、その時点ではこの所在地を変更してまいりたいという考え方でございます。
　次に、第２章は組合の議会でございますが、第５条で組合議会を設置させていただきまして、議員さんの数は12名とし、各市から２人ずつ御選出をお願いするというものでございます。
　第６条で、選出の方法としましては、関係市の議会においてその議員さんのうちから選挙をしていただくものでございます。
　７条、８条につきましては一般規定でございますので説明を省略させていただきまして、第３章に組合の執行機関を定めております。管理者及び副管理者、理事会、収入役、監査委員、第９条から第12条までに規定をしておりますが、これは他の一部事務組合と同等でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、事務局及び職員体制でございますが、第13条に「組合に事務局を置く」といたしまして、第２項として、「事務局に事務局長その他の職員を置き、管理者が任免する」としておりますが、組合設立当初、すなわち平成２年度におきましては、今の予定では６名体制でいきたい。事務局長は事務所設置市の部長に兼務をしていただく。また、課長相当職につきましては現在の協議会の事務局次長をもって兼務させたい。残りの４名につきましては構成市から派遣によって構成をしたいと、こんなような現在の考え方でございます。
　第14条で組合の経費の支弁について規定しておりますが、組合の経費は関係市の負担金及びその他の収入をもって支弁する。第２項といたしまして、「前項の負担金は、議会の議決を経て、毎年度これを定める」というふうに定めております。平成２年度分につきましては、用地費を除きまして設計費、測量費、運営費として１億 4,157万円程度の今、見込みが立てられております。当市の負担金といたしまして 2,634万 2,000円を当初予算に計上させていただいているところでございます。
　なお、平成２年度におきまして用地を取得していくわけでございますが、当該用地費は全額組合の起債として予定をしたいということであります。いずれにいたしましても、これらの経費につきましては正式には設立後の組合議会におきまして決めていただくという形に相なります。
　次に附則でございますが、この規約は東京都知事の許可のあった日から施行いたします。
　第２項としまして組合議会でございますが、「組合設立当初の議員は、第６条の規定にかかわらず、関係市の議会の議長が指名する者をもって充てる」ということで、円滑なスタートができますように、他の組合と同様な御配慮を求めているものでございます。
　このような経過でございまして、用地の取得にも一定のめどがついてきましたところから、今後のスケジュールとしましては、平成２年度に一部事務組合を設立し、基本設計及び実施設計並びに用地の取得を行いまして、平成３年度には建築及び展示制作に着工し、平成４年度中には開館する予定として事業化段階になったところでございます。
　また、今月に各市議会で規約を御議決いただいた上で、４月には都知事に設立許可申請をいたしまして、できますれば６月には発足するようにしたい予定でございます。
　よろしく御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。丸山登君。
◆９番（丸山登君）　要点のみ何点か御質問させていただきます。
　今、建設予定地が田無市に決まった経緯を交通の便がよいというようなことをおっしゃっていましたけれども、この辺の田無市に決まった経緯をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　また、予定地の取得費、また建設費の予定額はどのくらいなのか、教えていただきたいと思います。
　また、今後の運営経費や当市における負担金ですね、以上、都の補助金も含めてどのくらいかかるのか、教えていただきたいと思います。
　また、組合の執行体制ですけれども、事務局が６名とただいま御説明ございましたけれども、どのように行われるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　この６市の共同事業につきまして一番出発点として大事な点はやっぱり建設する場所でございました。これにつきましては各市でもそれぞれ建設可能な場所について検討されまして、それぞれ提案がなされたわけでございますが、率直のところ、ただいま申し上げましたようないろんな条件をクリアした上で、最も適切であろうと思う場所についてはおのずから絞り込まれていったということでございます。
　それで、たまたま田無市さんの土地につきましては、場所的には東久留米市、小平市との境界にも非常に近うございまして、圏域全体としてはほぼ皆さんの御理解がいただけるようなセンター的な性格を持つであろうと。それから、交通その他のアクセスもさっき申し上げたとおりでございますが、特に隣接していわゆる電波のタワーがございますが、これにつきましてのシンボル性あるいは活用性等を考えると、むしろ複合相乗効果が得られるのではないかというようなこともございましたし、結局、各市の候補地についてそれぞれ検討いたしますと、やはり６市の市長さん方もここが一番最もいいであろうというような方向性が割合とスムーズに得られたようでございます。
　次に、事業費でございますけれども、もちろん、現時点におきましてはあくまでも予定ということでございますけれども、枠組みといたしましては、まず設計費としては１億 300万ぐらいかかるだろうと言われております。
　それから、用地費でございますが、おおむね50億円所要するであろうと。ただし、全体といたしましては、買収をさせていただく部分が全面積にはならないようでございまして、一部賃借契約によってそれを、買収と賃借を併用した形で敷地確保するという方向性のようでございます。現在までのところでは、おおむね76％ぐらいが買収対象、24％が賃借対象というような考え方でおるようでございます。したがいまして、そのようになりますと、用地事業費の50億のうち約76％の38億円くらいが実際には当面執行されるということになろうかと思います。
　それから、建設費でございますが、当初の枠組みとしましてはおおむね40億円というふうになっておりまして、40億円から設計費の１億 300万を引いた残り38億 9,700万円が枠組みとしては一応予定されるということでございます。
　さらに、管理運営につきましても今後精査されていくことになりますけれども、現時点での見込みとしましては年間２億円程度は要するであろうというふうに言われております。
　これらに対しまして、東京都のいわゆる大幅な財政援助という姿でこれを実現していこうという方向性でございますが、再三の東京都との協議、御要望の中で、大体、今の時点ではこのような考え方になっております。設計費につきましては90％程度助成する。それから、用地費につきましては、基本的には用地取得費直接の補助というのは制度上ないもんですから、組合の起債によりまして買収いたしまして、毎年度の償還費の負担が出てまいります。その償還費につきまして、現時点では少なくも５割、２分の１は補てんしましょうという形になっております。それから、建設費につきましては、４分の３につきましては確約されているんでございますが、これについてさらにその引き上げを要望中でございます。
　今後要します管理費でございますが、おおむね、使用料が若干見込まれると思いますが、それを差し引いて負担額としてやっぱり２億円ぐらいかかるだろうと言われておりますが、それの２分の１程度は開館後３年間ぐらいは東京都としても助成しようという方向性がございます。さらに、現在協議会と東京都の方で協議されていることは、できましたならば管理費の基金をつくりたい。それで、６市も同額を出して、東京都も同額を出す。具体的には、それぞれ10億円ぐらいを拠出金として、東京都が10億、６市が10億出しますと、20億の基金ができます。これの金利で運営費の一部を賄っていくというのが非常に安定的になるんではないかということが言われておりまして、協議中でございます。ですから、管理費の補助としては３年間は２分の１を見るけれども、将来に対する配慮として基金造成の10億を東京都としては援助しなさいという形を今、要望しております。
　各市の負担額でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成２年度におきましては東村山市の負担額としまして 2,600万円余を予算計上させていただいたわけでございますが、これは事業内容としては設計費と組合の運営費でございますけれども、この配分につきましては現時点で広域行政圏協議会の負担金と同様な算出をしておりまして、均等割が４割、人口割が６割というふうにしております。ただし、今後の事業費につきまして、平成３年度以降の負担金の算出の方法につきましては、建築費等の基準もございますし、別途適正な方法をお互いに検討して定めていくと、組合議会サイドでもいろいろ御検討をいただくわけでございますが、そういうことでございます。
　最後に、事務局体制でございますけれども、当初時点では平成２年度が設計と測量と用地取得ということが中心になります。今の考え方としましては、事務局長１名、課長相当職１名、それから２係程度の構成をしたらどうかというふうに考えられておりまして、係長級が２名、係員が２名、合計６名というような体制を組みたいということでございます。事務局長、課長級につきましては先ほど申し上げましたが、この係長、係員の４名につきましては構成６市の派遣によってつくりたいということでございますが、現在までの内々の協議としましては、清瀬市が現在協議会の会長をしております。それから、小平市が次期協議会の会長に持ち回る予定でございます。それから、田無市が建設地の所在地でございますので、この３市からこれを賄っていこうというような方向でございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆２３番（鈴木茂雄君）　何点か私も伺わせていただきます。
　まず、基本的なところなんですけれども、今回の広域子供科学博物館が具体的な設立に向けての第一歩が始まるということで、非常に、この完成はもちろん、市民、圏域の中の皆さんも待たれているわけですけれども、この協議の中で、私、思いますに、この子供博物館組合というのは今回条例提案されておりますけれども、今後、この広域の中でいろいろな事業が行われていくと思います。その中で、個々にその事業のたびに事務組合等を設立しながら当たっていくという方法と、広域行政圏の事務組合というものをそもそもつくっておきながら、その中で各事業に対応していくという方法と２通りあると思います。この辺の論議が、この組合設立の委員会の中でお話し合いがなかったのかどうか、これをまず１点伺いたいと思います。
　それから、今も同僚議員がお尋ねしておりましたけれども、この田無市の場所が選定された事情がいま１つのみ込めないでおります。と申しますのも、先日、一般商業新聞の方で、多摩版だったでしょうか、この場所がいわゆる天体観測等には非常に不向きな場所である、というのは隣接のタワーの照明、または近くにあるショッピングセンター、ゴルフ練習場等の夜間照明によりまして、実際の天体観測はできないであろうというふうなことが言われております。今、手元にお配りになられておりました基本構想書にも、その辺は、天体観測室の設置はだめであるというふうな記述がやはりございますので、この辺、場所等が６市の中でもっとふさわしい場所があったんじゃないだろうかという気がいたします。具体的には我が市でも天体観測できる場所はあろうかと思いますし、この辺の論議もどうだったのかなという気がいたしますので、お尋ねしたいと思います。
　それから、やはりこの基本構想書の中の最後の検討委員会のメンバーのお名前が載っておられますけれども、やはり教育関係者が非常に多うございます。これは非常に重要なことだと思いますし、私もこのとおりだと思うんですが、今後、開設をされて運営されていくときにやはりその現場の圏域内の小、中、高校の教員の方々の意見を聞くような機関がぜひ必要じゃなかろうかなと思います。こういったものもやはり組合設立の委員会の中でお話があったのかどうか、この３点ほど伺いたいと思います。
◎企画部長（池谷隆次君）　第１点の組合でどういう事業を今後やっていくかという点も含めた方向になるわけでございますが、率直に申し上げまして、今回の子供科学博物館につきましては、本来は都立の施設を要望したというのが出発点でありました。しかし、都立の施設としてはやはり均衡上取り上げにくいと、現実的には６市の多摩北部地域については何らかの配慮をしなければならないという東京都側の認識、これが結局高率補助方式による共同設置という形に集約されたわけでございます。したがいまして、このことがこの後もいろいろ類似のものとしてどう予想されるかということにつきましては、率直に言って、具体的には現在ないわけです。いろんなことを共同して組合の業務としてやっていこうという方向性は、率直に言えば、これが出発で、今時点ではこれだけをみんなが考えているということでございます。したがいまして、その辺は今後そのような向きが、それぞれ議会の御指導その他で生じました場合には、当然規約の改正とかいうことになってまいると思いますが、現時点では具体的には話されておりません。
　それから、場所の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、今年の２月25日の新聞には、星空か夜景かどちらが優先するのかという形で報道されております。天体観測をしたいという御要望は非常に強いようでございまして、そういう意味からいきますと、結局光が少ないところ、本当は天体観測の面からいきますとよろしいわけでございますが、反面、博物館の機能としましては天体観測だけではないので、やはり交通の便でございますとか、用地が実際に一定の大きさで成形的に取得できるかとか種々な要素がございました。科学を学ぶという意味からいきますと、この隣接の施設もある面そのような機能を一翼を担っているというのがございまして、できれば相乗的にいくような方向性が一番好ましいと、お互いに張り合ってはいけないというようなことがございます。したがいまして、確かに御指摘の点はあるわけでございますが、この辺は例えばライトダウンというようなことを工夫していけるんではないかというようなこともございますので、今後協議会あるいは組合の中で十分検討していただく課題であろうというふうに存じます。
　東村山でいい場所があるじゃないかというお話でございましたが、東村山でも非常に交通の便もよろしいし、ぜひ、６市の施設が東村山にできてもその意義は失われませんよということで、確かに提案も申し上げたわけでございますが、最終的には非常に紳士的な中でこういうように決まったという経過でございます。
　それから、検討の姿としましては、学識経験者を初め特に教育関係者の御意見を、特に理科系の先生方の御意見をという配慮がされました。今後も、運営が始まりますのは平成４年度以降になるわけでございますけれども、当然その運営のための仕組みはいろいろ検討されていくと存じます。大所、高所としましては、管理者である執行機関と、それから議会のチェックということが行われますが、日常の運営につきましても、例えば運営のための何らかの検討機構が設けられていることが予想されます。それから、当該従事する職員につきましても事務局体制のほかに運営体制が必要でございます。そういう面では相当その辺の活用を図っていくということがございまして、既に平成２年度におきましても理科系の退職教員の方の活用ですね、このことも具体的には話題には上っております。そんな方向でいろいろ御協力、御指導を仰ぐ仕組みをつくっていくようだと思っております｡
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　先ほど企画部長の提案の中で、若干この博物館組合の設立、現時点までの経過がございましたが、私の方は東京都との関係で質問いたしますが、61年の11月に拠点的な生涯学習施設あるいは大規模公園などの３つの施設をこの多摩北部地域に都の施設として誘致するということの中で、この受け皿として62年１月に行政圏協議会が発足したということは市長の施政方針演説の中にもあったわけでございますが、私たち日本共産党の方は議会のたびと申しますか、何回かこの子供科学博物館については東京都の事業として行わせていくのが順当ではないかという要望をしてきたわけですね。それで、行政圏協議会で行うということではなくて、これはあくまでも東京都事業として行うということではどうだったのかということで、この62年１月に発足した直後にこの方向転換がされてきたということでありますけれども、市長会あるいは関係の審議会なり協議会がどのように都に働きかけて、あくまでも都の事業として行わせるように働きかけてきたのかということについてお聞きしておきたいと思います。
　それから、２点目には、用地費及び建設費の関係でございますが、先ほどの質問にお答えが出ておりますが、６市の負担額につきましては現在の行政圏協議会の運営費の負担方式、均等割が４割、人口割が６割という形で仮に計算した場合、用地費及び建設費はこの東村山にとりましてどの程度の負担となるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
　それから、３点目に、交通手段の関係でございますが、この基本答申ですか、基本構想書を見てみますと、自動車によるアクセスは非常によいというふうに書いてありますが、私どももそのように承知しております。新青梅街道でありますとか、旧青梅街道、あるいはその中間の東京街道でありますとか主要幹線が周囲にありまして、自動車の利用は非常によろしいと。しかし、それ以外の電車利用の場合等につきましては、最寄りの駅が西武線の花小金井あるいは田無駅ということになりまして、徒歩で15分から20分というふうに書いてあります。実際上もっとかかるのではないかというふうに考えられますが、子供たちの足の確保、その他お年寄りだとか、そういう点ではこの辺はどう考えているのかということでございますが、最寄りの駅からの送迎バス、あるいは民間の路線バスの検討、こういうことを行っているのかどうか。あるいは、この小学生や中学生が団体で見学した場合の対応等についてはどのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、４点目に、基本構想書の24ページに、この博物館の社会的ニーズ、いわゆる位置づけについて書かれておりますが、この仮称子供科学博物館で果たすべき役割として「急激な技術革新」、「高度情報化社会の到来」、「多元化社会の到来」、「高齢化社会の到来」、「国際化社会への動き」の５つを挙げて、それにこたえられる科学技術分野の社会教育施設ということで、情報センター、専門研究施設というふうな位置づけが書かれております。生涯学習施設、国際文化施設であるという位置づけも見られますが、こういう位置づけから見ますと、仮称ということにはなっておりますが、子供科学博物館ということで子供という言葉を冠することがどうなのかなという感じがするわけですね。子供から大人、お年寄りまで学習できる生涯教育の場ということで位置づけるならば、もちろん、この圏域内の中核という施設ということになれば、それにふさわしい名前、名称というんでしょうか、それが考えられてもよろしいというふうな考えもありますので、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
◎企画部長（池谷隆次君）　第１点の東京都の事業としてやはり基本的にはやっていくのが最もいいではないか、それはどういう努力をしたのかという点だと思いますけれども、これは再三御報告申し上げておりましたとおり、特に一昨年、63年12月の市議会における市長発言としましてもその経過について詳細に述べておりますが、先ほど御報告しましたように、基本的には都立として要望したわけでありますが、東京都の方としては政策上、他地域との均衡等があるんであろうと思いますが、取り上げにくいと、しかし多摩北部地域には何らかの配慮をしていくことが必要だと。この辺の中でいわゆる補助方式ということが提示されまして、じゃあ、その具体的提案に対して、あくまでも６市側としては都立を求めるものであるからそれを主張していくという方向ももちろん選択としてはあったわけでございますが、そういたしますと、率直のところ実現というものがめどが立たないと、相当先になってしまうということの中で、この方式によって都の政策も明確に位置づけられるという中で選択されたものでございます。したがいまして、63年の11月に協議会でその方向性が決められまして、かつ東京都の長期計画にもその方針が明確にのせられた以後は、専らその具体的な財政援助の中身、その保証という姿で要望をしてきたわけでありまして、改めて都立ということは申し上げていないわけでございます。
　ただ、前から要望を申し上げております、他のスポーツ施設でございますとか、広域的な大規模公園でございますとか、こういうものについては同じように６市の共同事業でやるという方向性は全くありません、今のところ。都立をあくまでも要望していくという方向でございます。
　それから、市の負担でございますが、先ほども申し上げましたとおり、現時点では明確に申し上げられない点がまだ残っているわけでございますが、大枠につきましてはさっき申し上げましたが、仮に運営費の基金を東京都が10億拠出して、６市が10億──同額ですね──拠出して20億の基金をつくると仮定しますと、毎年その果実が一定得られると、最大に見込みますと１億 3,000万ぐらいは毎年歳入財源として得られるだろうという枠組みがございます。それで、６市側の10億の運営基金拠出を仮に４年間、平成３年から平成６年までかけてやるというふうに仮定いたしますと、この時点が比較的各市の、６市にかかる経費が多い時期になるわけでございますけれども、用地費につきましては元利償還費、それから建物につきましては建設費、管理運営費の負担、さらに管理運営のための基金費の負担と、こういうふうに分けて積算をいたしますと、今話されている金額としましては平成２年度でこの当該事業費に対する負担が６市全体として 1,343万 5,000円、それから東京都が 9,906万 5,000円、平成３年度で東京都に求めるお金が24億 2,714万 7,000円、６市側では５億 2,013万円と、それで平成３年度から６年度までは６市側では大体基金造成がございますので、５億円前後の負担になるんではないかというふうに考えられております。基金造成が終わりますと、平成７年度からはその基金の果実と通常の運営経費ということになりますので、６市側の負担としては、そういう姿になりますと、大体年間２億 1,000万円ぐらいで済むではないかと、６市全体としてですね。そんなような枠組みでございます。
　もちろん、ですから、建物に対します東京都の補助金としての負担、それから用地費の償還費に対します東京都の補助金──これは振興あるいは調整交付金になると思いますけれども、負担、それから基金造成費に対する負担、管理運営費に対する３年間の２分の１助成、その残ったものが結局は実質的な市の負担になるわけでございますので、その辺をなるべく小にしていくということがかなめでございます。この辺は鋭意東京都とお話し合いがされておりますが、先ほど９番議員さんにお答えしたような、そのグレードまでは都として一定の確約をされているということでございます。したがいまして、この辺の負担は恐らく均一には考えられないだろうという、つまり均等でいくということだけでは済まないでしょうということが話されておりまして、平成２年度の負担金については人口割、均等割でいっているわけでございますが、新たな負担拠出金の率については相談をしていくようであろうというふうに言われております。
　それから、交通動線の関係でございますが、確かに自家用車で参りますと割合と、東村山市からも新青梅街道真っすぐでございますので、わかりやすく便利だと思いますが、一般の交通機関としましては、やはりバスの運行は必ずしも整備されてません。鉄道を使ったといたしましても、至近駅は花小金井あるいは田無になりますので、そこから十数分の徒歩が必要な距離でございますので、この辺はおっしゃられますとおり１つの課題だと思います。現時点では具体的なものはございませんけれども、この辺の運営が始まりますと、その足の確保ということは課題になってくると思われます。特に、団体で見学されるというような場合にはそれぞれの構成市が一定の配慮をしていくということもあり得るかと存じますけれども、今後の課題になるかと存じます。
　最後にネーミングの問題でございますが、基本的にやっぱり科学について、そのインタレストというんでしょうか、それを与えるといいますか、それはやはりお子さんを想定している施設でございます。おっしゃられますとおり、生涯学習施設という中で大人の方も当然一緒に、子供と一緒に見学し学んでいくという施設ではございますけれども、やはり主体は子供に対しては夢をはぐくむというようなことが中心になっているわけでございますので、一応こういうネーミングでいきたいということでございます。ただし、御意見の中では館が現在ございませんで、館が、多分ある種の愛称あるいは名称が付せられるということが予想されますが、その場合には、場合によっては組合の名前も当該固有の館の名前の組合等にした方がいいんじゃないかというような御意見も出ておりますので、今後、組合議会のサイドで検討していただくことだと思いますけれども、現時点では子供科学博物館というネーミングでいきたいということでございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　大分時間がかかっておりますけれども二、三の点についてお伺いをしておきたいと思います。
　１つは、多摩北部都市広域行政圏協議会が設立をされるときに議会で私も指摘をしておいたわけですけれども、この多摩北部都市広域行政圏協議会の性格、権能の問題については議論が終わっておりますが、先ほど市長のお話を聞いておりますと、確かに自治法によってこの協議会は事業主体になることはできない、こういうことでございますから、それは当然承知をしておりますけれども、ここの協議会でいろいろと研究、調査、調整をした結果、一部事業組合、一部組合ですね、こういうものを設立をしていくということになりますと、当然のことながら各市の権能との関係はどうなるのかと、これがやはり問題になってくると思うんですね。一部事務組合が設立をされますと、その議会で議決をされた場合は、この当該の６つなら６つの市の市長であろうともですよ、また議会であろうとも、変更修正はできないと、こういうことになっていると思うんですね。
　そういたしますと、慎重な上にも慎重に一部事務組合の扱いについてはやっていかなければならない、こういうように思いますが、この北部協議会ですね、広域協議会の性格はそのとおりであったとしても、実態的にはやはり大きな権能を持つんではないか、こういうように思いますが、先ほどから繰り返されておりますように、この自治法の基本原則は行政区域外にわたる場合は都道府県知事が責任を持つ、市町村区域内のものは市町村長が責任を持つと、こういうことになっておりまして、この関係を見てみますと、何かしら、私たちの屋上に中二階が出てきたような関係があるのではないか、私たちの権限といいますか、チェック権限が及ばない場合が多くなるんではないかと、こういうように思いますので、見解をお聞かせ願いたいと思います。
　例えばですね、この規約が当議会で承認をされた、各市議会も承認をされた、都知事に申請を出す、許可が出ました。こういうことになりますと、当然のことながら今度は組合議会が発足をして、それで組合議会で決めたものが各市のいわゆる責任になってくると。この場合、我々市議会がその議会の、組合議会が決めたことについて修正することはできないと思うんですね。だとするならば、我々はどこで、例えば経費の負担の問題について議論をして意思決定をするのか。このことは大変重要になってくると思いますが、その辺について改めてお伺いをしておきたいと思います。
◎企画部長（池谷隆次君）　確かに御質問のような御懸念というのがあるかと思いますけれども、制度としましては御案内のとおり地方自治法に定められました一部事務組合ということで行いますので、権能としましてはそれぞれ人格を持った執行機関を持つという形になります。ですから、組合でこの科学博物館の設置、管理運営をしていくこと、このことに関しましては組合の議会で御審議をいただくというのが筋になってまいります。ただし、それもよって立つところは基礎的な構成市６市がそういう意思で持ち寄って運営していくわけでございますので、当然、その意思は手続的に直接議決するということはございませんけれども反映されてまいりますし、また反映されなければおかしいというふうに考えております。そのために、構成市の各市の議会から２名の議員さんを組合議員さんとして構成させていただきますし、また理事会を設けておりまして、理事には全部の市長さんがなるわけでございますので、この理事会では議会に提案すべき議案その他組合の運営にかかわる基本的事項について審議するというふうに定めているわけでございます。したがいまして、当然、毎年度の各市の組合に対する分賦金の負担、これは当該組織市の予算に計上し、議会の御議決をいただいた上で行われるわけでございますので、その辺についてはむしろ大いに意見を反映していくような運営というものをされていくべきだというふうに私たちも考えております。形式的にはおっしゃられる点はございますけれども、そういうことでぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　何のためにそれじゃ組合をつくるのかと、協議会では本事業を直接執行することはできないわけでございますけれども、しつこいようでございますけれども、６市が共同で設置する施設であると、その機能を発揮させるためにはやはり組織なり人員というのが一定必要だという点が第１点です。それから、第２点につきましては、建設や管理運営につきまして６市の意向が公平に反映される制度的な仕組みが必要だと。それから、３点目には東京都の財政援助が受けられる、受け皿になり得るということが必要だと。このようなことから、一部事務組合方式によってこれを考えていくのが目的上適切であると。こういうふうになってきているわけでございまして、その辺は今後の中でも議会の中でもいろいろ御注意、御留意いただければ幸いだと思っております。
　以上です。
◆１５番（荒川昭典君）　お答えはわかりましたけれども確かに経費の支弁の問題につきましても当然のことながら予算計上されまして、予算審議の中でこれを決定をされて改めて支出をされると、それこそ形式的にはそうですね。しかし、その予算案を決めていく場合に、こういう平成３年度はこのくらいの負担をしてもらわなきゃならないという経過が必ずあるわけですね。組合議会の方ではその経過について承認をして予算を決めるわけでしょう。それに従って各市が負担金を持ち寄ると、こういう筋道になるわけですね。ですから、私が心配しているのは、ここに東村山市議会という権能を持った機関が、こういう一部事務組合の関係についてどこできちんと発言ができるのかと。それは確かに組合から選出をされた議員さん２名おりますけれども、しかしその人たちにすべてを責任を持たせる、こういうことになっていないでしょう。そういう意味で言えば、当然のことながら総務委員会とかね、関係の委員会あるいは本会議で当然議論をしておく必要があるんじゃないか。その場所が保証されているのか、このことをお伺いしておきたいと思います。
◎企画部長（池谷隆次君）　形式的には組合というのが１つの人格を持った機関になりますのでそういう形の中で決定されてまいりますが、あくまでもこの組合をつくるという精神は組織６市の共同の意思としてつくるわけでございますから、その辺の意思の反映というのはいろいろな形で行われるべきでございます。具体的には議会に対して、例えばどういう形での御報告なりが出るのか、またそれぞれの内容について、特に負担金の拠出をめぐって予算上の御議決をいただくことは当然あるわけでございますけれども、何といいましょうか、情報やその考え方のつくっていく過程ですね、これについての配慮というのが当然必要だと思っております。ですから、現在の広域行政圏協議会の方も、ある意味ではその協議会で市長さんが集まって審議会の御意見等伺いながら、ある方向性をですね、計画書の策定という格好で出すことは可能なんでありますが、それも費用のかかる部分がございます。それらについては現在もいろいろな格好で議会にも御報告を申し上げている運営をしておりますが、この辺については私どもとしましても組織市の執行者側の一員といたしまして十分な配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければ幸いであります。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２１分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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△日程第７　議案第２号　東村山市国際交流基金条例
○議長（遠藤正之君）　日程第７、議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　〔企画部長　池谷隆次君登壇〕
◎企画部長（池谷隆次君）　議案第２号、東村山市国際交流基金条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
　国際化への対応は、今日、行政としても取り組まなければならない課題でございまして、議会においても既に種々御指摘、また御提案をいただいているところでございます。本件はその一助といたしまして、広く国際交流事業の推進を図る、その資金に充てるため基金を設置し、基本的には基金の運用によります果実を充てていくことによりまして、一定の安定的、継続的事業の展開ができるよう意図するものでございます。
　それでは、条例案をごらんいただきたいと思います。
　第１条は目的及び設置でございますが、「国際交流事業の推進に必要な資金に充てるため、東村山市国際交流基金を設置する」ものでございます。
　第２条は積立額でございますが、「基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算で定める」ことといたしました。ちなみに、平成２年度におきまして 3,000万円を当初予算に積立予定として計上をさせていただいているところでございます。なお、考え方としましては、可能な限り３年程度で１億円の基金を当面造成したいというふうに考えます。
　第３条は管理に関する規定でありまして、一般規定でございます。
　第４条でございますが、基金の運用から生じます収益につきましては予算に計上いたしまして、この基金に繰り入れることといたします。
　第５条でございますが、処分に関する規定でございまして、「基金は、国際交流事業の推進に必要な経費の財源に充てるときに、基金の運用から生じる収益の限度において、これを処分することができる」といたしました。この考え方は、仮に１億円の基金を造成させていただきますと、果実の額としましては、金利情勢によっても異なりますけれども、年間 500万ないし 600万円程度の収益があるであろうと。その額を毎年この事業に充てていくことによりまして、基金の元金を損なうことなく、一定の安定的、継続的な事業展開ができるであろうというふうに考えたところでございます。
　第６条は委任規定でございまして、附則といたしまして、この条例は平成２年４月１日から施行させていただきたいという御提案でございます。
　なお、どのような事業に実際に推進していくのかということにつきましては、今後議会の御指導も含めまして十分検討してまいりたいと、このように考えております。
　よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。堀川隆秀君。
◆６番（堀川隆秀君）　今、企画部長の方からるる御説明がございました。我が国の国際社会における義務と責任を果たすためにと大変必要じゃなかろうかと思うんですが、全国にも 683に及ぶ自治体でも姉妹都市提携を結んでおるというような状況があるそうでございます。基金については、国際交流事業の推進を図るためという御説明がございました。それは十分理解して望ましいことだと考えておりますが、初年度 3,000万円、３年間で１億円の基金の積み立てをするということでございますが、その見通しですね、お伺いしたいと思うんですよ。
　それと、基金の運用方法、検討するということでございますが、この基金によって具体的にどのような事業計画がなされていくのかと、現在、当市には国際友好協会、そして日中友好協会などの組織がございまして、派遣でありますとか受け入れ事業ですね、また交換留学生などの受け入れ、国際友好協会などではホームステイなどを受け入れる御家庭、現状では大変御家庭の御奉仕の部分に頼っていることが多いのではないかなと、大変だなというふうに感じておるんですね。それから、現在、在住の留学生に対しての、これも国際社会の責任と申しましょうかね、奨学金などが補助の対象となるような考え方があるのか。また、日本語学習講座ですか、そのようなことも予定されるかということをお伺いいたしたいと思いますので、簡明にどうぞよろしくお願いします。
◎企画部長（池谷隆次君）　１億円を３年程度でということになりますと初年度で 3,000万円、２年度で 3,000万円、３年度で 4,000万円ぐらいの積立所要が考えられまして、この財政配分は可能であろうというふうに考えております。
　具体的な使用の仕方につきましては、いろいろこれまでの議会での御意見、御提案、また私どもも検討いたしましてそれなりにつくり上げていくようにしたいと存じますが、この国際化に対します課題としましてはいろんな視点があると思っております。例えば、外国人の市民の方がいらっしゃいますが、その方に住みやすい町をつくっていくというような視点、それから国際交流そのものを進めていくというような視点、あるいは国際化に対応していくためにそれを推進していくための条件整備のようなものも必要でございますし、例えば職員の語学の面でいきますと決して十分対応できるという現状にはございません。
　それぞれこのような視点から見ますと、一定の事業というものが考えられるわけでございますけれども、この基金の利用の仕方としましては、大体 500万ないし 600万ぐらいの年間財源というふうになるかと思いますので、検討しておりますこととしましては、１つは友好親善を目的に行うような派遣事業への補助でありますとか、あるいは交換留学学生などの受け入れをされますホームステイの費用に対します補助でございますとか、あるいは在住外国人を対象にいたしました日本語の講座の開設ということも考えられるであろうと。それから、市民を対象にいたしました、そういう面の語学の学習を通じた、例えばボランティア通訳みたいなものも場合によっては必要になってくるであろうと。それから、在住外国人の方との交流会そのものを企画していくとか、さらには国際交流や国際化に関します催し物を企画していくとか、市内の民間企業の方がもしか外国人向けのガイドをつくるというようなことがありましたら、そういうものを支援していくとかですね、留学生の方に一定の奨学金のようなものを配慮していくとか、そのようなことが考えられると思います。したがいまして、御質問のございましたかなりの部分が現在奉仕、ボランティアという格好で行われておりますが、制度的にその辺の若干の御援助を考えていくことが十分予定できるということで、この辺につきましてはその財源に見合う事業を１つは息長くつくっていくべきであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。大橋朝男君。
◆１１番（大橋朝男君）　何点か御質問いたします。
　第１条についてお伺いいたしますけれども、こうした基金については今、説明ありましたけれども、なかなか、目的を明確にしておいていただいて、あと運用については柔軟な、効果的な活用ができるようにしていただきたいと、こう思います。
　特に、目的についてお伺いいたしますけれども、特に国際交流については多くの労力と費用が要求されてきます。今後の国際化社会に生きる、特に青少年のためには投資を惜しんではならないと、こう思います。友好交流は細くても長くと続けることが大切であります。特に、民間外交と言われるとおりには民間レベルの国際交流が非常に個人的に負担が多くかかります。だから、おのずと限度がある。そういうことで、私たちも昨年の12月に福井県の芦原町というところへ会派視察で行きました。芦原町は人口は１万 3,000、年間の一般会計も36億と。こういう小さい町ですけれども、現在友好基金が１億 3,000万になっていると、そして目標は２億と。こういっていますけれども、先ほどちょっと説明によりますと、 3,000万積んでいて目標は１億と。このようにお伺いいたしましても、この線からいくと、もう10倍である当市が芦原の２億よりも半分と。これはちょっと少ないではないかと思いますけれども、それに対するお考えについてひとつお伺いいたします。
　芦原町では、公務による出張の場合は小遣い等を除いた派遣費用の 100％を補助している、それから町が企画する、また視察等研修並びに民間の友好交流には50％の補助をしている。こうしておりますけれども、当市についてはそういう点についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
　２点目に、国際交流事業推進に必要な経費の財源に充てるときの収益の限度において、この件ですけれども、一昨年の63年に、当市においては国際交流基金借入利子補給補助制度と、こういう制度ができて、借り入れた場合の利子補給50％をしておりますけれども、これとの関係についてお伺いいたします。今までの交流補助制度における基金については一般会計から出しておりましたけれども、今回この制度ができますと、その収益金が、この４条にあります基金に繰り入れられますけれども、あと、それを使ってこの補助制度ができるのかどうか、また今後この基金との関係はどうなっていくか、その点についてお伺いいたします。
　３点目に、具体的な内容になりますけれども、交流に大きな役割を果たしていくのは語学の研修ですね。それで、いろいろ御説明ありましたけれども、語学力が一番に今、日本の学校制度では課題になっております。単一民族のせいか、なかなか、何年も英語を勉強していても現実に実生活に活用できない面が多々あると、こういう点が課題になっております。世界各国から当市にもたくさんの留学生初め外国人が見られますけれども、そうした日常生活に必要な各国語の研修会、研究会等がいろいろなサークルであります。特に、そうした活動についての直接交流と銘打てば、今のお話ですと補助の対象になりますけれども、語学を研修していくについては講師を呼ばなきゃならないし、そういう講師に対する謝礼など、非常に会の運営について苦慮しているところが多いようですので、そうした活動に対する講師の派遣に対する謝礼等の補助なんかはできないのかどうか。こういう点について、また外国人の家賃補助なんかですね、この円高で非常に悩んでいる家賃補助なんかについてもどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　前段で御指摘のとおり決して 500万ないし 600万という程度のお金は多額ではないかもしれませんし、しかし細くとも長くという精神でやっていくのは同感でございます。そこで、当面やはり目標がなければいけませんので、１億円程度は３年間で目標として定めたいと。しかし、条例の書き方としまして、私どもも、じゃあ、１億円というふうに表現した方がいいのかどうか検討いたしましたが、やはりこれは将来発展性のある姿の方がいいであろうということで、基本的には毎年度予算で定める額を積むという表現にさせていただいた次第でございます。したがいまして、その辺の効果ある施策が構築できましたときには、また議会の御承認をいただいて増額していくこともあり得るというふうに考えていきたいと思います。
　それから、公務出張の場合 100％、民間で派遣される場合は５割の旅費補助をされているということでございますが、公務出張で行う場合には、やはり特に市の職員が携わるというような場合には、旅費の一定の支給は条例上も予算に計上させていただけば可能でございますし、そんなような方向で考えたいと思います。現に、平成２年度予算におきましても２名の職員の米国への派遣旅費をお願いしている点がございます。それから、友好姉妹校になっている関係校の教職員の方の派遣につきましても一定の予算上の配慮をさせていただきたいと考えておりますので、この辺は事業目的が明確な場合、一般財源で充当可能であろうというふうに考えます。民間の方につきましては、やはりその助成ということになりますと、一応、その門戸を広く開いて適切な対象に対してはというふうになると思いますので、本基金の運用の対象になってくるのかなというふうに考えます。
　それから、利子補給制度との関係でございますが、前回、以前の議会の中でも御指摘ございましたけれども、63年度に設置させていただいた利子補給補助金制度でございますが、お知らせ等は一定努力をしているんでございますけれども、率直のところ御利用がほとんどございません。したがいまして、これにつきましては基本的には制度そのものをもう少し見直しをしてみたいというふうに考えております。
　それから、語学研修といいますのは外国人の方が市民で生活される場合にお困りになる１つの要素でもありますし、また日本側から交流を求める場合にはどうしても必須な条件でございます。したがいまして、その辺の条件整備には語学の習得の機会といいますか、そういうものが非常に大切であると存じます。東村山でも現に民間で幾つかのそういう研究会がおありなことを承知しておりますが、例えば事業としましては国際友好協会におきまして英会話の教室をやっておりますが、今 150人の枠に対して応募者が殺到してなかなかさばき切れないというような現状でございます。そういう意味からは国際交流を進める１つの条件整備という事業の範囲でございますから、十分この基金の運用の中で対象にできる事業だというふうに考えております。
　いかんせん、五、六百万の事業ということになりますと、どの辺にどのように構築していった方がいいのか、これから十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。国分秋男君。
◆１３番（国分秋男君）　１点だけちょっと聞かせてください。
　東村山市の今までの外国との交流といいますと、アメリカのインディペンデンス市だけと、市としての交流はね。そういうふうに私は認識をしております。それで、この基金条例との関係でいいますと、国際交流基金条例ということですから、当然のこととして、世界のあらゆる国との交流ということが、物理的な問題はともかくとして、基金の性格として、目的としては言えるんだろうと。要するに、洋の東西を問わず広く交流すると、これがこの基金条例の精神だろうというふうに思います。
　そこでですね、行政として、市として当面考えておるこのインディペンデンス市以外のその他の国または自治体、その他の国の自治体、こういうところとの交流の問題について考えがあるのかどうなのかね、具体的にありましたら聞かせていただきたい。
　これはちょっと余計なことかもしれませんが、要するに、先ほど言ったこの基金の精神から言いますと、特定の国とか、また特定の自治体、その国の自治体とか、そういうところに私は限定するのは、この交流基金の意味からいって違うのではないかと、まさかそういう気持ちは行政として持ってないと思いますが、将来のことも含めてこの点ひとつぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それからですね、先ほどの運用の面について説明がありましたんですが、要するに３年間で１億円ということは、そしてまたその利息の運用ということですから、決して多い額ではないということを質問に対して御答弁がありましたが、その時点で議会に諮って相談するというふうなニュアンスでありますけれども、しかしやはりこの問題については将来的な見通しも含めてきちっと明確に私はしておく必要があると。その都度、その都度、足りなけりゃ議会に諮って増額してくれとか、多過ぎたから減額してくれとかと、そういうことではいけないというふうに思うんですが、３年めどで１億円と、その運用については利息の 500万、600 万という、そういう漠然としたことではなくてね、やはりきちっと、基金ですから、すべきであろうと、目的も明確にすべきだろうというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします。
◎企画部長（池谷隆次君）　国際交流というのが今日あらゆるところで常識的にとらえていかなきゃならないというふうになっていると思います。この基金をつくります目的としましては、東村山市民が世界各国の人々と相互理解を深めるという目的がございますので、基本的に特定の国との交流のみに限定するという性格のものではございません。現に、東村山の場合には姉妹都市としまして、アメリカのインディペンデンス市と10年余の実績を上げておりますが、これにつきましては両方の市の一種の意向としまして、そういう約束事をした上でその上に組み立てているという性格になります。当然、そのような事業に対してもこの基金の傘の下に入るということは当然でございますけれども、あくまでも広くという考え方で対応すべきだと思っております。
　具体的に、現在、他の外国の都市との姉妹交流というものの計画があるのかということでございますけれども、検討の課題といたしまして幾つかの御提起はいただいております。しかし、まだその辺についてこうしていくという方向性までは煮詰まった状況ではございません。
　それから、２点目にございました、確かに基金でございまして、利息活用型の基金というふうに考えていますので、一定額がございませんとその枠がおのずから不明確なものになりますので、当面は１億円ということを想定したいと。その場合の五、六百万円という額は何らかの施策をつくり得る金額であろうというふうに考えますし、その先に、いや要らなくなったから減額するというような考え方は現在ございませんけれども、それを２億円にしていくとかいうことになりますと、その時点ではまた新たな目標を設けて、それで予算上の対応をしていくべきであろうというふうに考えます。その点で御理解をちょうだいしたいと思います。
◆１３番（国分秋男君）　わかりました。それではですね、例えば今アメリカのインディペンデンス市と姉妹都市を結んでおりますね。それはそれで私はいいと思うんですよ。今後の問題として、今の答弁では数市考えられておるというふうなことで、発表する段階じゃないということだろうと思うんですが、例えばね、市民の皆さんからどこどこの国のどういう市とぜひ交流を図ってくれとか、または行政がそれにプラスしてどうしても必要だというふうな場合ですね、それはやっぱり積極的にこの資金を運用すると同時に交流を図っていくというふうに理解してよいのかどうなのかね、今後の問題との絡みがありますので、その辺ひとつ腹の中を聞かせていただきたいと思います。
◎企画部長（池谷隆次君）　この基金につきましては、文字どおり国際交流基金でございましてさっき申し上げましたような国際化社会におきます行政の対応ということで何点か申し上げましたが、その辺の使途目的というものを考えているわけです。ですから、おのずから、その辺をやっていきますと、例えば姉妹都市にしたらいいではないかというふうに発展することも予測されます。しかし、姉妹都市をするということになりますと、これはやはり提携をすればいいということではなくて、末永く一定の交流関係を構築していかなければいけませんので、そのためには幾つかの条件が必要になってくると思うんですね。例えば、そこに携わる人たちの労力的な、あるいは金銭的な問題、あるいは言葉の問題その他、１つの条件が整っていくことが必要だろうと存じます。したがいまして、さっきも申しましたように、ここと姉妹都市を提携してはどうかというような御提案も事実ございますし、その辺は長期的に検討していくべき課題でございますが、いきなり国際交流基金をもって姉妹都市提携ということをストレートに予想したという時点では現時点ではございませんです。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第２号について２点ほどお伺いします。
　まず第１点として、本件条例案第５条によりますと、事業資金として処分できるのは本件基金の果実相当分、つまり利息部分ということになっているのであります。しかしながら、元本部分の取り崩しではないということで、逆に基金運用益を安易に処分していくという態度が出てくるおそれがあるのではないか。この点について私は強い危惧を覚えるところでありますので、この点について所管の考え方を明らかにしていただきたい。
　第２点目として、第１点目とも関連するのでありますが、基金運用益の具体的使途についてお伺いします。先ほどからの質疑の中でも使途については御説明がありましたが、派遣事業に関して言えば、往復旅費等に関する利子補給程度のものであれば特に問題とする必要はないのであります。しかしながら、市民の中の特定個人を特に優遇するような方法で旅費や滞在費自体を補助するのは平等原則に反すると言わざるを得ないのであります。そこで、伺うのでありますが、本件基金の運用益はどのような範囲の対象に、またどのような方法で支出することを考えているのか、もう少し具体的に明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　基金の性格といたしましては、基金条例で定めておりますとおり積み立てをすると。それから、積み立てしたお金をある種預託をしまして、収益が生ずると。その積み立てをする場合は当然予算に計上いたしますし、生まれました収益は予算に計上してその基金に一たん入れるわけでございます。第５条で処分をいたします場合は、元金には及ぼさない範囲で収益金を今度基金繰入金という形で予算に計上いたします。その当該繰入金を今度使用目的に応じた歳出予算を計上いたしまして、そこに計上するという仕組みになります。したがいまして、これは決して安易に処分をするということでなく、議会の御審議を得て決定されるものでございます。
　それから、２点目でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今のところはまだ現実に積んでないわけでありまして、１億程度を造成して、その金利として 500万ないし 600万程度を期待して、それを使わせていただくように仕組んでいくわけでございますから、当然歳出予算にその事業費が計上していくことに相なります。その辺について、じゃ、那辺の事業かということにつきましては、まだこういうふうにしたいというところまで詰めておりません。今後十分検討していきたいと考えておりますので、御指摘のございました旅費補助についてですね、どの程度の補助が適切なのかということについてもなお検討させていただきたいと思っております。いかんせん、その辺は公平ということは当然必要でございますが、ある種奨励的な意味合いというのがございますので、適切な、または実効の上がるような制度でありませんとぐあいが悪いのではないかなというふうに考えますので、もう少しお時間をいただいてその辺はまた御指導を得ていきたいと考えております。
◆５番（朝木明代君）　１点だけ確認の意味でさらにお伺いしますが、本件基金を設定した目的である国際交流事業には、議員はその対象として含まれるのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　どういう場面を想定したらいいのかわかりませんが、例えば議員さんがどこかへ交流のためにお出かけになると、それにもしかして旅費の一部補助制度ができた場合に議員さんは受けられないのかと、こういう御趣旨だと思いますけれども、この辺はいかがなもんでしょうか。当然、一市民としてのお立場あるわけでございますので、それをお受けになるかならないか。議員さんは外しますというふうに決めるのは制度的にはないと思うんですけれども、むしろそれは御判断によることではないだろうかというふうに考えます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第８　議案第３号　東村山市長寿社会対策基金条例
○議長（遠藤正之君）　日程第８、議案第３号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
　　　　　　　　　　　〔保健福祉部参事　萩原則治君登壇〕
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　上程されました議案第３号、東村山市長寿社会対策基金条例の制定につきまして提案の御説明を申し上げたいと存じます。
　当市の65歳以上の老齢人口比率は、昭和60年国調で 8.7％、平成２年１月１日現在で 9.8％となっています。そして、今後の老齢人口は平成７年に約12％程度、21世紀を迎える平成12年には約15％に達すると推計され、確実に人口の高齢化の道をたどっております。しかも、高齢者人口の中でもオールド・オールドと呼ばれる75歳以上の後期高齢人口の割合が高まり、ひとり暮らし老人や寝たきり老人、さらには社会的にも大きな問題となっている痴呆性老人などの要看護老人への対応策が一層深刻化することが予想されるわけであります。
　このような人口高齢化の急速な進行は、保健、福祉、医療のみでなく、経済、教育、文化等、幅広く社会全般にわたり影響をもたらすものと考えられるところであります。高齢者社会が高齢者にとって安心して生きがいのある生活を営めることができ、またすべての人々のために活力ある地域社会となることは高齢者自身はもとより、市民全般的にかかわる問題としてとらえ、従来より先駆的に実施している各種老人福祉施策の質的充実と量的拡大を図るとともに、多様なニーズに対応すべく新たな有効的な施策を整備していく必要があると考えているところであります。
　つきましては、広範な総合的、また将来的に向けた長期的視野に立ち、全庁的角度から検討を進めている老人福祉総合計画の各種施策の展開を推進するために、特に在宅福祉の充実を図るべく計画策定に先行して10年間に10億円を目途に一定の基金を積み立て、必要に応じて活用していく考えであります。
　それでは、お手元の条例案をごらんいただきたいと思います。
　本条例の制定は総体で７条の設置をさせていただいております。
　第１条は設置目的でございますが、人口構造の高齢化に伴う高齢社会がもたらす新たな行政需要に対して、高齢化社会対策に必要な資金を積み立てるものであります。
　２条の積み立てでございますが、「基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算で定める」ものでありますが、10年間で10億円を目標に積み立てることとし、基本的には10億円を積み立てるまでは積立額の元本は取り崩さない考えであります。
　第３条、第４条につきましては他の基金と同様、一般的な基金の管理原則に従いまして規定を置かせていただいております。
　５条につきましては、この基金から生じます金利等の収益を、一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に繰り入れるものでありますが、金利等の収益については２条で申し上げました10年間で10億円に基本的には含まないと考えているところであります。
　第６条の処分でございますが、基本的には10億円を原資にし、そこから生ずる金利等の収益金をもとに運用していく考えであります。当面はこの基金を果実として後期基本計画、また実施計画事業については毎年度予算化に努めていく考えでありまして、ハード面を中心とした建設事業については基金の運用は考えていないところであります。
　したがいまして、増大する福祉ニーズに対しまして将来とも行政だけで対応することが困難であり、それには自助、互助の意識をもとに、本人や家族、隣人、地域の人々などもサービス供給の要素として市単で市民の相互協力を得て、かつ地域で老人福祉の充実に対する施策推進に関して基金の金利等の収益金を充ててまいる考えでございます。現段階では、具体的にどのような事業に充てるか明快ではありませんが、総じて申し上げるなら、在宅福祉の充実に活用していく考えであります。
　以上、申し上げてまいりました内容を踏まえ、行財政の総体的な判断の中で調整をし、必要に応じて一部または全部を処分し、長寿社会福祉施策財源とするものでございます｡
　第７条は委任の規定を置かせていただきました。
　なお、附則として、この条例につきましては公布の日から施行させていただきたいという内容でございます。
　以上、提案の趣旨を御理解賜りまして御可決いただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。丸山登君。
◆９番（丸山登君）　それでは、何点かお聞きさせていただきますけれども、今、提案説明にもございましたように、人生80年時代を迎え、世界一の長寿国として21世紀まで残すところもう10年というぐあいになったわけでございますけれども、21世紀に向けて政府は明るい長寿、また福祉社会実現へ取り組む姿勢をあらわしております。当市におかれましても、老人福祉施策に対しましてはすばらしい成果を展開しているところでございますが、このたびの長寿社会対策基金条例、大変すばらしいわけなんですけれども、何点かお聞きをさせていただきます。
　総体としての高齢社会と行政のかかわりという点で、計画的推進を市民に明らかにし、市民の不安解消や期待にこたえていくことが必要ではないかと思いますが、ついては市の総合計画、また後期計画との兼ね合いも含め、高齢福祉計画をどのように考えていくのか、策定の見通し等もお聞きしたいと思います。
　また、この基金の充当として具体的にどのような事業に充てていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。例えば、高齢化社会に対応した福祉施策の財源として高齢者在宅サービスセンターや痴呆症デイホーム事業などの運営に充てるようにお聞きしましたけれども、施設整備の財源等にも充てていく考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
　また、10年間に10億円を目標ということでございますが、総体的なバランス、またあるいは財政状況等から判断して、目標年度を縮小するお考えはないか、お聞きします。
　また、第２条の積み立てで、緑化基金等におきましてはこの目的の趣旨に賛同する市民、また事業者等の寄附金が条文化されておりますが、この本条例では条文化しなかったわけですね。この辺の事情もお聞かせ、また何か考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、この種の性格の基金は安定財源の確保として積み立てていくものと理解するわけですが、来るべき21世紀の高齢化社会に向けて目標額の設定を可能な限り積極的にすべきではないかと考えるわけですが、その辺のところもお聞きしたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　何点かにわたって御質問をちょうだいいたしました｡
　まず最初の、総合計画後期計画との兼ね合いと合わせた高齢化福祉計画をどのように考えていくのかということですけれども、高齢者福祉の推進につきましては、高齢者がある一定の居住地で生活し、そこでよりよい生活条件下で日常を過ごすために地域社会が果たす役割といいますか、大きいものがございます。地域福祉が高齢者福祉の中核となると思っているところでございます。地域社会に密着した高齢社会との行政とのかかわりという点では、最も地域の実情に精通し、ニーズに適合したきめ細かな対応が可能でありまして、高齢社会の進行に伴い、今後一層高齢者福祉における市としての役割は重要性を増してくると考えているところでございます。
　ついては、総合計画後期基本計画との兼ね合い、高齢福祉の計画でありますけれども、まず高齢社会における対応すべき市の課題と申しましょうか、寝たきり老人、ひとり暮らし老人、特に痴呆性等の実態の把握が必要と考えております。これらにつきましては62、63年度で実施した基礎調査と痴呆性等の悉皆調査、さらには現年度での痴呆性の悉皆調査を実施しておりますので、この把握を努めてまいりたい。また、要援護者の問題の整理、これは諸施策を推進する項目の整理として各施策の展開をする上のニーズの対応をとらえなくてはならない。それから、高齢者自身の社会的貢献とその機会の増大等でございます。長年携わった技術、知識、経験、これらの活用、その機会の提供でございます。
　これらの諸施策推進の組織等の手法の課題としては、医師会、社会福祉協議会、民生委員等の民間団体等の協力、さらには保健所、消防署、市等の公共機関との連携が必要であろうと考えておるところでございます。長期的課題としては高齢社会の環境づくり、町づくり、緑化の推進とか、福祉的公共施設の整備、都市景観調査の推進等が考えられるわけです。これらの課題を踏まえまして、高齢社会に対すべき具体的な諸施策の推進の主な項目を例にして申し上げますと、大別して３項ぐらいになろうかなと、こういうふうに考えておるところでございます。
　１つには、健康老人施策であります。これは、社会参加の形の中で高齢者のボランティア活動の育成、老人クラブの育成等が考えられます。次には、生きがい対策、これは生涯教育の推進、高齢者スポーツの充実、知識、技術の活用等であります。それから、就業機会の拡大、高齢者事業団等の適切な運営の育成指導、就業の場の開発、提供の拡充であります。次には、住環境の整備、高齢者アパートの推進とか公共住宅の確保等であります。利用施設の整備、これは憩いの家等の設置でございますけれども、健康老人施策として考えられる要素です。それから、２つ目には、援護を要する高齢者のニーズの項目の推進であります。これはサービスセンター事業の実施、ホームヘルパー等の質的充実、家族等の介護者の負担の軽減、ショートステイ、ナイトステイ等の実施でございます。その他、住宅改造資金の援助等が考えられるわけです。次には、痴呆性の対応、デイホームの実施とかデイケアの実施、ショートステイ、ナイトステイの推進等、またそれに合わせた相談事業の実施、特別介護の関係等でございます。次には、ひとり暮らし老人等の対応策、昼間ひとり暮らし老人、老人世帯等を含めた、現在実施しておりますけれども、友愛訪問制度等の電話訪問等の実施でございます。
　３つ目には、住宅福祉サービス等、市内社会福祉資本等を含む仕組みの整備として考えております。これには住宅施設の拡充、援護、養護者の対応等で考えております。これらについて、ハード、ソフト面を合わせまして、後期基本計画に接続した高齢福祉計画等を検討していく考えでございます。
　２つ目に、この基金を具体的にどのような事業に充てていくかという御質問ですけれどもこの基金の運用につきましては現時点では必ずしも明快ではございませんが、提案説明でも申し上げましたとおり、老人福祉総合計画策定がおくれておりまして、この計画の各種施策の展開を推進するため、その中でも特に要援護を要する高齢者対策等の在宅福祉の充実にこの基金を活用してまいりたいと考えているところでございます。
　３点目に、10年間で10億円の目標を縮小する考えはないかということですが、所管といたしましては一年でも早く目標年次に達するよう努力はしてまいりたい。しかし、財政等の総体のバランス等ございますので、この点につきましては財政状況を踏まえた中で所管部等にお願いしてまいりたい。
　次に、目的、趣旨に賛同する市民、事業者の寄附金の受け入れの条文化の関係ですけれども、この基金の性格、福祉を目的としていることからして、当然、公的に実施すべく施策が大きなウエートを占めていることから、積極的に寄附金等受け入れを考えるのではないとの判断からあえて明文化をしなかったものでありまして、むしろ消極的な考えでありますが、寄附金等についても一般会計歳入歳出予算に計上して基金に積み立てていく考えであります。
　それから、最後に御質問ありました、目標額の設定を可能な限り積極的に増額すべきではないかということですが、高齢社会が進展する中で多種多様な福祉ニーズに対応していくためには、積極的に増額する必要性は理解できるところでありますが、現時点では10年間に10億円を目標に一定の積み立てをし、高齢社会に向けこの安定財源の確保に努める考えでありまして、今後の財政需要等を十分勘案した中で、増額については１つの課題として関係部署との調整をお願いしてまいりたい。なお、提案説明の中でも申し上げましたが、金利等の収益については目標額の10億円に基本的には含まない考えでおります。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　議案３号につきまして何点か質問したいと思いますが、今、参事の方から大変具体的に話が出されておりまして、実は私も、これは基金条例でございますので、大変そういう面では非常に時節にかなった条例だなというふうに実は思っております。東京都も実は平成元年度に長寿社会のための基金条例をつくっておりますし、今、部長から答弁がありましたように、我が市もやはり21世紀、特に2020年あるいは2025年という時代が高齢化社会の一番ピークになるんではないかと、このように言われておるわけでございますが、既に21世紀に入るときには15％になると、当市の場合ですね。予測されているわけでございます。
　今、この前の議案の２号と違う点は、この第６条の処分という問題ですけれども、部長は収益金が、いわゆる果実の方は元本のとは違うんだと、含まないんだよということをおっしゃっていますね。そうすると、10年間で10億円をプールして取り崩さないと、こういうことを言われておりますけれども、この６条を見ますと、「長寿社会に対した福祉施策の財源に充てるときには、その全部又は一部を処分することができる」と、このように書かれていますね。そうすると、これから間もなくできるであろうと思いますけれども、老人福祉総合計画という、仮称かもしれませんけれども、この関係でいきますと、実際に、先ほどいろいろな具体的な施策が出されておりまして、これはソフト面に使うんだよということで、ハード面ではありませんよということを言われておりましたけれども、長寿社会に対応したそういう施策であればハード面は出てくるわけですね。先ほど申し上げた４項目ですかね、これは大きく分けると５項目になりましょうかね、こういう施策を推進するに当たって、果たしてこれだけの10億円の財源で足りるのかなということも実は危惧される、懸念されるといいますかね。この点について、そういう観点からの財政計画といいますかね、恐らく、今、具体的におっしゃっておりましたから、さっきの国際交流基金とは違って大分具体的な内容をお持ちじゃないかと思うんですね。そういう面で財源対策といいますか、そういう面での計画をぜひお聞かせいただければありがたいと思います。
　それから、在宅福祉中心ということでございますけれども、これは国の方でも私ども再三質問もいたしておりますけれども、厚生省のいわゆる在宅３本柱というものがございます。ショートステイあるいはホームヘルパーですか、それからデイサービスという、この３つの在宅の３本柱がございますけれども、在宅福祉を中心にやっていきたいということですと、じゃ、今の老人総合計画とはちょっと違って、そちらはこっちへ置いておいて、じゃ、この在宅を中心としたいわゆるサービスセンターというものもできてくるわけでございますが、そちらの方に将来的に使うのか。あるいは、じゃ、この10年間は21世紀になるまではプールしておくから、果実だけの部分を使って、あとはもうそのままそっちへ置いておくんですよと。これはあくまでも21世紀の高齢化対策のために使いたいんだと。こういう話なのかですね、お聞かせいただきたいと思うんです。
　これら在宅問題については私ども質問いたしておりますが、触れ合い公社というのが既に練馬とか世田谷とかいろいろ、23区もちろんあるわけですね。三多摩でもこういう似たような公社をつくっていらっしゃる。こういう部分でも在宅というと当てはまるのかなと思いますけれども、これを含めて、この基金をやはり処分をする場合どのように考えているのか、これが一番大事な点でございますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います｡
　特に、今、御存じのように日本は63年度の出生率におきましてももう 120万ちょっとという、大変少ない、戦後でも本当に一番出生率が少ない。諸外国でもこれらを何とか出生率を上げて高齢者の割合を何とか減少しようという努力をＥＣ諸国でも既に行っておりまして、いわゆる本当に子供を育てやすくするという、出生率を高めるという逆に努力も先進諸国では行われているのが現状でございます。これはもちろん国の施策としてやってほしいわけでございますし、私たちの地方自治体の中でもできるところがあればもちろんしなければなりません。こういうような現状を考えたとき、果たしてこれだけで21世紀に向けての高齢者の対応ができるのかという諸施策に対する、この辺をひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　大きく、この条例に基づく６条の処分の具体的な機会はどういう内容なのかと、こういうことであろうと思います。
　そこで、１つは具体的な課題として、先ほど参事の方から７項目を挙げたわけではありますけれども、これらについて東村山市としてどういうふうに具体的に進めていくか、あるいは進める過程での推進方法なり、手段なり、組織なり、使途なりという点ではまだ煮詰まった内容にはなっておりません。したがいまして、これらの老人福祉施策を樹立する中で一定の考え方、特にこの基金の使途について考えてまいりたいと、こういうふうに考えてはあるわけでございますけれども、基金の考え方といたしましては、積極性、積極的にこの基金を常に運用するという方針で考えるのか、あるいは先ほど申し上げましたように一定の金額、すなわち10億に達するまではむしろ蓄積を基本にしながら考えていくのかということがありますけれども、現時点では申し上げてまいりましたように一定の蓄積を基本に将来への安心感、あるいは将来の不測のニーズにどう対応していくかという点では、１つの計画をつくる、その計画に従って予算をどう組むかという点ではむしろ予算化をした方がいいと、こういうふうに考えています。そういう意味では、将来にわたって行政ニーズの不足、あるいは将来の安心感、こういうものに基本的に充てていきたいという考え方であります。
　そこで、国の方針であります在宅ケア等の中心事業としてのヘルパーやショートステイ、デイサービス、これらの事業にどう充てるかという点では、計画化される、事前に予測される事業、あるいはその10億円に達する過程、こういうものについては極力毎年度の予算で予算化していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。もちろん、その緊急性の問題等も含めて、この積立金の処分ということはあり得る可能性もあるわけですけれども、基本的には前段で申し上げたような内容でこの基金の運用を図ってまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
◆２２番（木村芳彦君）　確かに、まだ先が長いといいますか、そこまで具体的に考えてないということですから、これ以上聞いても答えは出てこないのかなという感じがいたしますが、今、最後におっしゃったいわゆる在宅３本柱についてはもちろん、当然、毎年予算でやっていきたいということも今おっしゃっていましたけれども、処分もあり得るということですと、いわゆる元本の部分ですね、これを処分をするときは、じゃあ、どういう状態のときに処分するのかなと。ただ財源が不足しているから、一般会計で補えないから基金取り崩しだよと。これでは余りにも能がなさ過ぎるのかなと私は考えるわけですね。せっかく、こういう21世紀へ向けての将来展望をしながらの基金を積み立てる以上は、余りそういうことはやってほしくないなと思っておりますが、その辺についてもし考えがありましたら具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　答弁がちょっと不足しておりまして恐縮でございました。取り崩すあるいは処分をするという点では、基本的に計画事業については予算化をしていきたいと。そういう意味では一定の老人福祉施策を推進する場合には制度があり、あるいは計画があり、予算がありという中で、その制度と制度とのはざまですね、こういう問題で先ほど申し上げましたように緊急性の事態だとか、あるいはどういうふうに一般財源、あるいは市の単独事業として補足していくかと、こういう事態の中でこの積立金が活用できること、こんなふうに考えています。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案の第３号ですね、この議案につきましては私も何点か質問を考えていたんですが、既に同僚議員がされた部分が多かったり、それから提案説明、その議員の質疑、それから答弁、質疑応答を伺ってて、ちょっと私の質問も変わってまいりました。
　と申しますのは、お聞きしておりますとね、私はこの条例を見たときに、目的、処分いろいろ考えて、一体、この条例案の目的、一体何があるんだろう、何かビジョンがあるんじゃないかと、何なんだろうとお聞きしていたんですけれども、先ほどの提案、そして質疑応答の答弁の中では、それだったらむしろ、毎年のこの予算をきちっと計画を立てて、きちっとしていくのがまず原則じゃないか、基本じゃないかと。先ほど７つほどですか、ずっときちんと項目別に並べられました。確かにおっしゃるとおりです、その並べられた中身はね。しかし、それらを考えた上での、後の沢田部長の御答弁も補足がありましたけれども、それでもなおかつですね、この10年間、または10億円──その辺も今となっちゃどっちでもいいんですけれどもね。とにかく、そこまでは実際にはいじらないんだということがどうも原則のようということになっていく。そして、その中身は先ほどのようなきちんと並べられたものということになるとね、一体この基金何なんだろうと。むしろ、今、必要なんじゃないかと、がさっとね、今ね。それこそ、今回、後で審議をします予算案も民生の中で 100億を超えたと。そうなんですね。やっぱりそれだけの必要性があるんでしょう。本当に福祉は頑張っておられると思うんですけれども、それならその額にこだわらず、今その10億が必要ならば必要なんじゃないかということでは、それは10年間待ちなさいよという問題ではないんじゃないかというふうに私の質問が変わってきたんですね。その辺でどうお答えいただくかということが第１点です。
　先ほど、同僚議員に対する御答弁では、この第６条がありますからね、ああ、全部または一部を処分することができるんだなと思っていたら、それはそうじゃないんだ、しかし緊急性があれば……。どうもその辺がすっきりしませんね。やはりその辺と、それからこの基金が目的とするところですね、その辺をもう一回きちっとお答え願いたいと思います。
　そして、事実、10年間で10億といいながら、最初に 5,000万しか入れてないわけですからね、これだって実際どうなるのということもあるわけですけれども、それらを含めて今のような質問にお答えいただきたい。
　その基本には、どうも、伺っていると、厚生省などが出している保健福祉10カ年戦略というのがありますね。自民党さん非常に推進されているようですけれどもね。その辺からのはなかったのかとお聞きもしてましたけれどもね。そうじゃないんだと、市単独なんだとの市のビジョンを持った基金条例なんだということで伺っていたんですけれども、どうもその辺ももう少しはっきりしていただきたいということです。
　それから、そういう中にやはり１つ、10年先を見越したというのならね、例えばですね、今、公団の建てかえ等が言われております。実際には東村山での具体的な話になりますと、30年前に建てられた久米川公団の建てかえがあるわけですけれども、その30年前に入ったときには70年は大丈夫よと言われてね、途中30年で建てかえになってしまうという中では、一番困っていらっしゃるのが30年前は本当に元気はつらつとした若者、本当にそれこそ第一線で頑張っていらした方々が今は皆さん年金暮らしという方大変多いです。そういう方々が、実際には今は家賃が４万前後だから何とかこの年金で暮らしていけると。しかし、これ戻って帰ってくると、１ＤＫ８万 8,000円ですからね、到底そんなのに戻ってこられないと。どうするんだということで、公団に対してもそれこそ施策を迫るわけですけれども、実際には市がやはりそれらをどう、やはりそういう老人に対して、その御老人方、建てかえ反対していらっしゃいますよ。だけど、中には、反対してて一体どうなっちゃうんだろうという不安があるわけです。ですから、そういうものも含めての10年後、ちょうどそういう方たちのためのそういったものでもあるのかなという感じもしたんですけれども、その辺はどうなのかということも含めてお考えいただきたいと思います。既に中央区の例などもありますのでね、この家賃ということになりますと江戸川の例なんかもありますけれども、それらも含めてお答えいただきたいと思います。
　それから、実際に今、他区の例を申し上げましたけれども、こういった例が他市でも、三鷹ですとか小金井ですとか府中ですとかありますけれども、そうした他市の状況はどうなっているのかというものも含めてお答えいただきたいと思います。
　それと、つまらないことでつまらなくないのは、この最初に「目的」と書いてあるんですね。大体、基金条例は、東村山は随分基金条例が多くなりましたけれども、大体「設置」なんですね。ここに、ここの長寿社会対策基金条例だけを「目的」と書かれたことには、何か意味がおありなのかなということも含めてお答え願いたいと思います。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　27番議員さんにお答えさせていただきます。
　１つは、確かに、基金という性格の考え方を無視してというのは言葉が悪いんですけれども、基金の性格をどのように考えるかによっては、その10億があるならば、あるいは来年度に予定しています 5,000万があるならば、このときに使った方がより効率的じゃないかと、こういうお話でありますけれども、この点につきましては、私どもの考えといたしましては少なくとも、先ほど参事の方から挙げたような高齢者社会ということをターゲットにしながら、あるいはその人口構造から、あるいは生産者と要ケア対象人口等の内容からして、一定の備蓄をしていく必要があると、こういう判断でありまして、今やるべきことは今はもう積極的にやると、こういう内容でございまして、その内容につきましては大変恐縮ですけれども、計画の樹立をもう少しお待ちいただきたいというふうに考えております。
　２点目の、10カ年戦略との関係があるのかという点でありますけれども、この点については当市としての懸案事項でありまして、この積立基金条例をいかに早く条例化するかという点では、所管としては長くからの懸案でありました。特に、61年10月から老人福祉課がスタートしたときに、14番議員からの老人施策についての問いがあったわけでございますけれども、そういう中での検討もしていた経過があります。そういう意味では10カ年戦略と直接的なかかわりではなく、発想としては単独に発想したと、しかし中身としては先ほど申し上げたような中身の整理が、あるいは連携があるというふうに考えております｡
　それから、公団の建てかえ等を世田谷の内容等を例にとりましての御質問でありますけれども、御質問の御趣旨のように、基本的には住宅政策あるいは住宅の確保、こういう意味では極めて大切な内容であるというふうに認識しております。そういう意味では、世田谷とかあるいは中央区という、そういう意味でのレベルでは同じでありますけれども、少なくとも私の世田谷なり中央区の承知するところによりますと、まさに都市の進展に伴う人口の減少、これらをいかに歯どめとして、特にファミリー層といったらいいですかね、30歳から40歳、子供たちがいる世代をいかにそこに居住していただく、こういう趣旨等を含めながら今、質問にあったような生活環境の水準設定の中で都市住宅整備基金のようなものを積み立てていくと、こういう発想であったと思いますが、そういう意味ではそういう検討の今後の研究課題ではございますけれども、現状ではそこまで考えてのこの基金条例ではないというふうに現状では考えております。しかし、施策の大綱等を考える中では一定の住宅政策あるいは住宅の整備、こういう面で基本的に考える必要があるというふうに考えております。
　それから、他市の例でありますけれども、26市の状況でございますけれども、現在把握している点については４市でありまして、御案内と思いますけれども、三鷹市においては平成12年度における目標額を 100億、大体我が市の10倍でありますけれども、積み立てて高齢化社会に対応した福祉施策あるいは施設整備をすると、さらには都市整備の財源とするということでまずレパートリーを広くセットしております。さらに、府中市におきましては老人住宅基金として民間老人アパート借り上げ事業に住宅を提供する経費の財源にするということで、目的を明快にしているところであります。さらに、小金井市におきましては老人福祉施策の設置及び拡充に充てるとされており、これについては特定した目的にはなっておりません。さらに、田無市におきましては高齢者対策の推進を図るとして、小金井と同じようにある程度抽象的な範疇にとどめております。なお、各市の積立金の現在高につきましては現状では把握しておりません。
　それから、条文の表現の仕方でありまして、第１条で「目的」ということですが、この条例について何で「目的」かということでありますけれども、そう深く考えて「目的」というふうにしたものではありませんけれども、少なくとも長寿社会ということをターゲットにしながら、素直にこの積立基金の目的という表現をした方がよろしいだろうということでありまして、そう深い意味はありません。
　以上です。
◆２７番（小松恭子君）　やっぱりはっきりしないのはね、それこそ10年間なり10億円なりというね、それを全く取り崩しをしないという、先ほど木村議員にお答えになって、途中で緊急性があるならばという、その辺の基本的なところはどうなんでしょうね。今のところでは積極的に必要なものは予算を組んでいくと、組んでいくことは組んでいくけれども、将来的なものをもってということでは、一体、それではね、じゃあ、この基金は何のために──予算は必要として組んでいくわけですね。そうすると、この基金は何のために、何も基金を基金条例つくらなくても、きちっと毎年度、これから後期５カ年の大綱ができて、それに基づいて第３次実施計画ですか、それに基づいてきちっとやっていけばそういう必要ないんじゃないかということが出てくるんではないかということなんで、その辺で、逆に言えばね、こういうビジョンが実はこの基金条例の中にあるんですよというのがかみ合わないとね、やはりちょっとその辺が納得できないということですね。
　それから、例えば公団の老人対策にしても、住宅政策の中で考えていくというのは非常に一般論ではありますけれども、今は例えば公団、民間のアパートなんかでも最近はあると思うんです、建てかえなんかでね。出ていきなさいと言われた。しかし、民間アパート、次借りようと思ったら、もう70歳過ぎちゃうと借りられないと。そういう中で東村山は老人アパートということで考えつつあるわけですね。そうしたことの政策というのがこの中に組まれていくならいくで、またね、先ほどどこですか、府中のように老人住宅資金ということで出てきますけれども、いずれにしてもそれが利子すらも取り崩していかないという、その辺では非常に疑問を感じるんですけれども、この政策を進めていったときに途中の利子すらも資金運用していかないということというのは、それは今後変えていくことができないのですか。
　それから、細かいことですけれども、こうやって基金条例、大体、最初はこれ「設置」なんですよね。設置するということですからね、そろえるならきちんとそろえた方がいいんじゃないでしょうかね。
◎助役（原史郎君）　ただいま条例の御審議をいただいているところでございますけれど基本的には今後の長寿社会に向けて、いわゆる地域福祉の活動計画の基本をどこに置くべきか、こういう点については総合計画審議会の中で基本的な問題についての御審議もいただく。また、御指摘のございましたいわゆる毎年必要性があるものじゃないのか、御指摘のとおりでございます。したがいまして、平成２年度の予算の中でも多くの予算も計上いたしてございますし、在宅、既にサービスケアセンター等についても元年度からも実施いたしております。本年度についてもこれらについては既にもう運営に入ると、こういうことで 9,800万円からの予算の計上もいたしておるという考え方でございますので、10億の基金についてはやはり21世紀台頭に向けて、そこでやはりどういうふうな行事に対する対応策を定めていくか。これに対する引き当て財源として充当するという姿勢の中で対応して今回の条例を御提案申し上げたわけでございます。
　したがいまして、先ほど参事から御答弁ございましたように、御答弁すれば切りがないほどの要望、目的があるわけです。そういう中からそれを引き当てると。また、毎年毎年はやはり老人福祉対策に対する対応予算は計上しているという姿勢の中で対応しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　大分やりとりが進んでおりますから簡潔にお伺いいたします｡
　１つは、先ほど質疑が交わされました国の計画との関係でございますが、関係があるようでないような御答弁をいたしておりましたが、国の計画は、いずれにしても、平成２年度は3,600 億円の金を使って、10年間計画で総額６兆円のお金を使います、こういうことを発表しているわけですね。一昨日でしたか、海部総理大臣が施政方針演説の中で同じことを繰り返して言っているわけです。その中心は３本の柱がありまして、その３本の柱の下にもう７本の柱をつくって、それで７本の柱の中に長寿社会の福祉機能を設置をする、こういうことを明確にしているわけですね。だとするならば、当然のことながら、今までの質疑を聞いておりますと、国の方でもこういう手当てを考えているということになれば、当然、国からの支出金も都の支出金もあり得る、こういうように思うんですね。
　今、提案をされているものは、市は独自で考えている長寿社会のいわゆる対策基金だと、こういうようにはっきりと区分をして本日は提起をしてよいのかどうか。もし、国の方が同じように基金について設置をしなさいと、この平成２年度の予算が通った後ですよ。そうすれば、幾ばくかの国あるいは東京都から資金が交付をされた場合は、当然、この基金にプラスをするのか、しないで違う基金をつくるのか、このことを明確にしておく必要がある。第１点ですね。
　第２点は、基金の原資を一般会計予算の範囲の中、こういうことでやっておりますから、当然のことながら我が市の財政状況を見ると10年間で10億円目いっぱい、こういうように考えるのは当然でありますが、しかしこういう重要な基金条例を提案をする場合には、もっとですね、基金となるべき原資をどのように確保していくか、こういう努力経過がなければならないはずだと思うんですね。先ほど、同僚議員の方は、この基金の積み立てについて条例上緑化基金と同じような表現を使ったらどうかという質問がなされました。これは地財法第10条の７号の４に抵触をするおそれがある。当然のことながらですね、そういう表現は抵触をするおそれがあるということで割愛をしてあると私は思っておりますが、当然のことながら、これらの状況を踏まえて基金の原資としてどのようなものを考えていくべきかについてお伺いをしておきたいと思うんです。
　今、小松議員から建てかえ問題が出ましたが、この東村山市の土地の利用状況、これからどういう利用状況に変わっていくのかということを踏まえてみれば、当然のことながら、農地とか山林を転用して宅地開発をするという状況はほとんどなくなってきているのではないか。公営住宅に限らず、建てかえをして、民間の場合は木造のアパートを建てかえをしてマンションにする。こういうような、いわゆる建てかえのやはり住宅を考えておくべきではないか。そうすれば、当然のことながら、土地の効率化を図っていくということですから、高層マンションなどが想定をされます。そして、大変な費用がかかりますので、現在入っている高齢者の皆さんはどうしても家賃が払えない、こういう状況が出てくることは間違いないわけですね。そういたしますと、当然のことながらそれらの建てかえに伴ういわゆる業者の皆さんから、あるいは建築主の皆さんから、一定のやはりそういう面における協力金をいただく方針を立てておいてもよいのではないか。そして、それらをやはり長寿社会の基金の一部として積み立てていくやはり計画をすべきではないか。そうしませんと、この目的に掲げてあります長寿社会対策事業、これは膨大なものですから、どうにもならないほどたくさんの仕事があるはずですから、やはり一応のところは限定をしながら要綱あるいは規則でこの基金の使途を明確にしていけばよいのではないか、このように考えておりますので、この点だけお伺いをしておきます。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　基金の想定の関係で、長寿社会に対する御質問でありますけれども、高齢者福祉施策、老人ホームへの措置等の設置、施設福祉、またひとり暮らし老人や寝たきり老人、社会的に大きな問題となっております痴呆性老人等の要看護の点、それから在宅福祉に大別されてあるわけでありまして、特に後者の在宅福祉の充実に対して既存の高齢者福祉施策の質的充実、それから量的の拡大はもとより、将来的にも一層増大すると予測されます多様な福祉ニーズに対応すべく一定の基金の積み立てをし、安定財源の確保を図っていく考えでございます。いずれにしましても、現段階では具体的にどのような施策に財源を充て、充当し、運用と申しましょうか、活用をしていくか明快ではありませんけれども、基本的には在宅福祉の充実に活用するのがベターであろうと、このように考えておるところでございます。
　それと、厚生省であらわしました高齢者保健福祉推進の10カ年戦略、これらを通しての御質問でございますが、この点につきましては当然、国、都、市との連携というものは当然あろうかと思いますが、現時点ではこの７項目を通した中での発想とは別に、市単独としての基金を基金条例として設定させていただいているわけでございます。いずれにいたしましても、高齢者社会に不安を持たずにさまざまな要素にこたえていく観点から、国、都においても種々施策を模索しながらの展開を試みているといった感が現時点では見受けられます。したがいまして、これらの情報等今後十分見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから、最後にありました建てかえマンション等の点でございますけれども、これらにつきましては今後の運用の中で前向きに検討をしてまいりたいと、このように思っております。
◎企画部長（池谷隆次君）　第１点目の御質問に補足答弁させていただきますがこの条例を御提案し基金をつくりたいという発想は市独自のものでございます。しかしながら、御指摘のとおり国の方で動きが若干ございます。実は、今国会で国の補正予算が審議されると思われるわけでございますが、その中で元年度の地方交付税の算定のいわゆる再算定を行う内容が含まれております。その再算定の項目の中に、いわゆる地域振興基金費という算定項目が入るようでございます。この内容が市町村にとりましては主として長寿社会に対する対応をするための財源に充てる費用として基準財政需要額に入れるということになっておりまして、今、正確にはまだ出ないんでございますが１億を超える金額になるようでございます。
　そこで、元年度は８月算定で調整不交付でございますが、もし国の補正予算が成立いたしまして再算定がされますと、交付団体として一定の普通交付税の歳入が元年度で見込まれるというふうに今考えておりますが、その場合にもしその辺の算入項目があった場合には、受け皿としてはこの基金に積ませていただくという措置が最も適切であろうと、そういう考え方は持っております。
◆１５番（荒川昭典君）　お答えをいただいていないと思うんですけれども、２つ目のことです。１つ目はわかりましたから。積み立てる基金の財源の問題をまだ聞いておりませんのでお答えをいただきたいと思うんですが、これは寄附をしてくれということは地財法10条の７号の４違反ですから、とてもできないと思うんですね。ただ、御協力を願えるかどうかという話は別だと思うんですね。確かに、土地の効率化、効率化ということで、２階建ての木造をマンションの５階、６階にしようとか、公団の話も先ほど出ましたけれども、14階のものをつくろうとかいろいろと、東京都の場合もみんな高層化ですね。そういう状況になってきておりますが、都営住宅だけは収入によって家賃が変わっておりますので、ゼロ家賃でも年収がなければ住むことはできますが、公団とかあるいは民間のマンションはそうはいかないわけですね。ですから、そういう開発行為をなさる費用、あるいは建築主に対しては、これはやはり一定の協力金をいただいて、そしてやはり東村山市に住み続けることのできる町づくりといいますか、こういう対策をすることもこれからの長寿社会にとっては非常に重要ではないか、こういうように思っておりますので、その辺のことについて御答弁をいただきたい。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　積み立ての財源につきましては、確かに、御指摘のように極めて重要なことだと思います。基本的には、町ぐるみというか、市民ぐるみというか、そういう観点に立って積立金ができればと、こういうふうに考えてこの積立金条例を発想しました。しかし、現状の中で一定の制度として立てる、あるいは今の段階で申し上げれば、そこまで言及するという点では難しい点が現状ではあります。先ほど参事の方から申し上げましたように、あるいは27番議員にお答え申し上げましたように、他市、他区の状況等も動いております。これらを情報として把握する、あるいは問い合わせるという点では、いまだその内容はオープンにされておりません。そういうことも含めて、ただいまの質問についてはさらに研究をしてまいりたいと、このように考えております。そういう中で、現状では一般財源を財政当局との調整をさせていただきながら極力この積立金の積極的な額をふやしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第３号について何点か伺います。
　本件基金の設定については、既に繰り返し指摘しているとおり、東村山高齢化社会研究会がレインボープランの中で提言してきたところであります。その意味においては一定の評価をするものであります。
　そこで、第１点として伺うのでありますが、一方では公定歩合が引き上げられ利子率が上昇傾向を強めているのでありますから、基金積み上げは大胆、迅速に行うべきタイミングというものがあると思うのであります。予算書を見ますと、残念ながら 5,000万円というのは長期的展望を踏まえた当面の対応という点からは、金利動向を視野に入れた発想とは言えないと思うのでありますが、この点、高金利段階に入る前に積み上げ額を大胆に引き上げる考えはないか、この点についてお答えをいただきたい。
　第２点目、本件基金の設定の目的である高齢化社会対策については在宅福祉の充実についてということでありますので、今後の考え方を何点か伺います。
　社会福祉協議会ともこの点については十分協議していると思われますが、全国的にも先駆的事業として評価を受けてきた老人保健福祉事業、いわゆる老人地域サービスの今後の方向づけはどのようになっているか。
　また、老人保健福祉事業の最も根幹をなす機能として重視されてきた社会資源の調整、コーディネートという分野については、今後、行政あるいは社会福祉協議会のどのセクションがどのように受け継いでいくのか、この点を明らかにしていただきたい。
　次、第３点目として伺いますが、当市には高齢者対策の在宅福祉施策として給食サービス事業を委託によって行っているわけですが、これ以外に来年度から給食サービス通所授産運営助成事業ということで、お弁当クラブに対する助成事業が盛り込まれているようであります。
　そこで、伺うのでありますが、この給食サービス助成事業と、これまで行ってきた委託による給食サービスとの違い、または重なる部分があるのかどうなのか。さらに、お弁当クラブというのは任意団体なのか法人なのか。通所授産施設の認定基準はクリアしているのかどうか、明らかにしていただきたい。
　最後に、第４点目として伺いますが、高齢化社会の政策課題に取り組む上で社会福祉協議会あるいは高齢者事業団が既に推進している諸事業は行政としても連携をとって統一的に高齢者対策事業として推進し、効率化を図るべきだと思われるのでありますが、このような観点から見た場合、社会福祉協議会や高齢者事業団との人事を交流し、社協や高齢者事業団の人事の閉塞状況を打破し活性化を図ると同時に、その蓄積した情報等を行政に生かしていく必要があると考えるのであります。東京都などでも既にその先例があるのでありますから、交流人事を速やかに行うべきであると思われますが、この点は保健福祉部長からお考えを明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　お答え申し上げます。
　１つは、１点目の利子率との関係で、早急に、10年とは言わずというお話でありますけれども、若干、先ほどの質疑、答弁の経過とは矛盾する点がありますけれども、と申し上げますのは、今と将来をどういうふうにバランスをとって考えるのか、こういう点であろうと思います。私は先ほども申し上げましたように、基本的には財源のいろいろな方策を確保しながら増額に努力してまいりたいと、そういうふうに申し上げたわけでありますけれども、大胆にというのはどの程度かわかりませんけれども、提案説明でも申し上げましたように当面10億を目標にしながら努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、２点目の老人保健福祉事業云々という点でありますけれども、この点については御案内だと思いますけれども、今まで質問にありましたように在宅老人の個別ニーズ、あるいは野口、諏訪、廻田ですか、こういう地域サービス、あるいは老人保健福祉事業とのスタート、さらには地域としての連携のためのミニコミ誌、あるいは地域レベルでのよく言われている保健福祉医療と、こういうものをどういうふうに地域でケアを要する個人から、家族から、その地域という広がりの中でどういうふうにやっていくかという点で、東村山はあの老人保健福祉事業として全国的に例のない事業を15年間約推進してきたというふうに思っております。そういう中で、確かにスタートとしては医師会のスタートから始まって、その所管をどうするかということでは、ユニーク性があるだけに、逆に行政としての組織のマッチングという点では苦慮をした経過もあります。いろいろな模索しながら歩んできたわけでありますけれども、元年度のスタート時点で基本的には今までの老人保健福祉事業を発展的に考えながら相談業務を中心にやっていこうということで、元年度の予算の中では、たしか27番議員からの御質問等で論議があったと思います。その延長上におきまして、２年度にどう考えるかという点では、現在、社協の職員の組織検討委員会、内部検討委員会等を組織しながら論議をしているところでございまして、私の方もその辺については一定の意見等も聴取されておりますけれども、もう少しこの点についてはお時間をいただきたいと、このように考えています。
　それから、給食サービスとお弁当クラブの違いはという点でありますけれども、給食サービス、要するに結果としては同じだと思います。要するに、そのニーズに従って給食を受けるという立場で、受ける側としては基本的にはそう変わらないんじゃないか、要するに食事ができるという立場ではですね。しかし、基本的に現在東村山が老人施設、社会福祉法人にお願いして給食サービスを展開している内容については、そのこととお弁当クラブ、いわゆる任意団体か法人かということがありましたけれども、制度的には任意団体で、しかしながら東京都とお弁当クラブとの兼ね合いの中で補助金をもらってやっているというふうに記憶しております。
　それで、違いというのはどういう観点で申し上げたらいいかちょっとわかりませんけれども、受給する側としてはお弁当を食べられる、あるいは食事ができるという意味では同じですので、これはダブっているというふうに思いますけれども、ただ供給の方法が、きちっと公的に公費をそこに投入して、東村山においては市の単独事業で推進してきたと。そのことと、お弁当クラブは任意団体として自主的にボランティアグループを中心にしながら進めてきたと。こういう内容であるというふうに私は理解しております。
　それから、認定基準は何かという点でありますけれども、お弁当クラブそのものは恐らく２年度におきましては東京都の制度における心身障害者通所授産事業実施要綱によりまして認定が受けられるというふうに、今その作業を進めているところであります。その条件は何かという点でありますけれども、授産事業の中身の点だとか、あるいは利用人員の中身とかいろいろあるわけです。これについて詳細は省略させていただきます。
　それから、事業団とか社会福祉協議会とかの行政との人事交流という点でありますけれども、保健福祉部長に答えなさいと言われましても人事上で難しい点でありますけれども、あえて、そういうことですので、お答え申し上げるとしますと、基本的には現在でも局長なりが交流をしてきたことは事実であります。交流というのは、一方通行とおっしゃられれば交流じゃないかもしれませんけれども、私は少なくとも交流をしてきたというふうに思っております。基本的には、高齢者事業団であろうと社協であろうと市であろうと、受ける市民は１つだという認識の上に福祉の事業を推進しておりまして、そういう観点からあえて交流をしなくても済む部分と交流した方がいい部分といろいろ判断はあると思います。しかしながら、それぞれの社協なり高齢者事業団の組織の問題でありますので、この辺の意見も十分聞きながら今の質問の趣旨にどう答えていくかという点でありますけれども、そういう意味ではこの質問につきましては明確なお答えは保留させていただきます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案第３号、東村山市長寿社会対策基金条例につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして残念ながら反対の討論をせざるを得なくなりました｡
　と申しますのは、この提案説明、そしてまた質疑応答、答弁を通じて伺っておりますと、その提案でも、また答弁の中でも、この辺は一致するんですけれども、まさしく、今、高齢化社会に向かってという、この問題の対応というのは、これは将来的なものではなく現在、現時点で一番重要な課題ということであり、その基本はあくまでも毎年度の予算の中できちんと実施していくのが原則と。これから後期５カ年の大綱、そして第３次実施計画ということの今、計画段階の中で、そこの中にきちっと位置づけていくのであれば、その基金が今のような意味の基金でしたらね、果たして必要なのかと。もし基金を設置するならば、その使途が明らかになり、例えば府中のように、府中は老人住宅資金ですか、そのようなきちんと使途を明確化した中での基金ならばわかります。さらに、もう一歩譲ったとしても、その10年間全くこの資金運用できないというのであればね、まさしくそれは問題が残るのではないかと。
　そういった点から、私ども日本共産党市議団としては一定の評価をしながらも、残念ながらこれに、そしてさらにですね、最後の池谷部長のお答えで１つつけ加えなければならないんですが、それこそ、荒川議員の質問に対して市の発想自体、出発点自体は市の独自だとおっしゃっておりましたけれども、まさしく、その国が言っている、自民党さんなどがよくおっしゃっている保健福祉10カ年戦略、大変これには問題があります。その中における地域振興基金ということのまさしく受け皿になっているのではないかと。たまたま平成２年度の予算では 5,000万円積み立てられるようですが、ここの段階で既に平成元年度において１億おりてくるという、この受け皿になっているということでは、まさしく、これは本当に市の単独であったのかと疑わざるを得ないということも含めまして、やはりこれには残念ながら反対せざるを得ません。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。丸山登君。
◆９番（丸山登君）　提案されました議案第３号、東村山市長寿社会対策基金条例につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして賛成の立場から討論に参加させていただきます。
　人口の高齢化は地域社会の人々の生活に大きな影響を与え、とりわけひとり暮らし老人や寝たきり老人、あるいは高齢者のみの世帯などに影響は大きいと思われます。したがって、これら高齢者が住みなれた地域で生きがいのある生活が送れるよう、各種施策の展開が求められている中で、来るべき本格的な高齢化社会を目前に、高齢者自身はもとより、市民全体が豊かで快適な生活を送るためには行政としてどのように老人福祉施策を推進していくべきか、今後の市政における最重要かつ緊急な課題であると考えられます。しかし、当市の場合は全国に先駆け各種の老人福祉施策を展開し成果を上げていることは承知しているところであります。今回上程されました長寿社会対策基金条例は、今後増大が予期される多種多様な福祉ニーズに対し将来を展望し、１つの目標を立て、長期的視野に立ち、一定の基金積み立てをし、在宅福祉の充実に積極的に取り組む姿勢を高く評価するところであります。
　以上をもちまして討論とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　賛成の立場から簡潔に討論をさせていただきたいと存じます｡
　先ほど反対の討論があったわけでございますが、私は提案の、あるいは議論を通じまして、何か中身がちょっと理解されてないんじゃないかなという、私は考えを持ちました。それはなぜかといいますと、保健福祉部長が答弁を再三しておりますように、いわゆる老人福祉総合計画とか、あるいは後期総合計画の今日的課題については毎年度の予算で積極的に取り組むと、こういう答弁をされているわけでございます。
　したがって、私はこの質疑を通じて感じましたのは、いわゆる21世紀という、いわゆる15％を超した超高齢化社会を迎えての、当市としてのいわゆる将来に対する担保であると。いわゆる市民の皆さん方が、金額的にはこれは十分とは言えないかもしれませんけれども、いわゆるとりあえず10億円を積んで、その超高齢化社会に今後どう対応するかという１つの積み立てをするんだと。私たちの家庭でもそうですけれども、少ない私どもも給料の中から、やはり老後のことを考えてそれぞれ各個人におきましてもいろんな形で積み立てをし、あるいは保険に入ったりして自分の将来というものを何とか充実したものにしていきたいと考えているわけでございます。そういう観点から私は考えるのが正しいのかなと思います。
　私はそのように受けとめておりますので、大変時節にかなった、確かに国は国としてのそういう制度ができるかもしれませんけれども、当市はそれに先駆けて取り組んだという、この姿勢に対してはやはり高く評価をして私は賛成をしたい。公明党を代表して賛成の意を表します。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第９　議案第４号　東村山市アメニティ基金条例
○議長（遠藤正之君）　日程第９、議案第４号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。環境部長。
　　　　　　　　　　　　〔環境部長　小暮悌治君登壇〕
◎環境部長（小暮悌治君）　上程されました議案第４号、東村山市アメニティ基金条例の制定につきまして提案の御説明をさせていただきます。
　御承知のとおり、東村山市が目指す清掃行政の理念にのっとり、ごみ総量の削減と再資源化による有効活用を目指し、排出段階による分別の徹底を昭和62年度を出発点に、市民の理解と協力を得てその拡大に努め、平成元年度をもって全市拡大を図ることができました。市民の協力のもとに分別排出された有価物、資源物の売却金を基金に積み立てさせていただきまして、生活環境の保全、向上及びその推進の援助、育成を期する事業の決定した場合、積立基金を引き当て、有効かつ有益に活用し市民に間接還元する運用を図ってまいりたいと考えております。
　それでは、お手元の条例案をごらんいただきたいと存じます。
　新条例でございますので、７条の条項を設けさせていただきました。
　第１条、設置でございますけれども、目的といたしましては市民の協力のもとに、資源物として分別排出された資源物の売上金を有効かつ有益に活用するため、アメニティ基金を設置するものであります。
　第２条、積み立てでありますが、基金に積み立てる額は売却金の額であり、毎年度一般会計歳入歳出予算に計上して整理をしていきたい。寄附金等あった場合は追加して積み立てることとするものであります。
　第３条は周知の条項であります。
　第４条は基金管理でありますが、一般的な基金の管理原則に従いましての条項であります。
　第５条は基金から生じます金利等の収益につきましては、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に繰り入れるものとしたところであります。
　第６条は基金の処分にかかる条項であります。第１条の目的に沿った、次の1)、2)号の財源に充てるときに限りその全部または一部を処分することができ、２項で市長は処分に当たっては東村山市のアメニティーをめざす清掃問題協議会の意見を聞くことといたしました。
　第７条は委任の規定を置かせていただきました。
　なお、附則といたしまして、この条例につきましては平成２年４月１日から施行させていただきたい。
　以上、極めて雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、提案の趣旨を御理解賜り御可決をいただきますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。伊藤順弘君。
◆１７番（伊藤順弘君）　何点か質問させていただきますが、まず最初に、市長、いますよね。市長、市長に聞きたいんですが、アメニティー、いわゆるここで出てくるアメニティーという言葉の定義といいますか、どうとらえてアメニティーという言葉を使っているかということについてまず最初にお聞きしたいと思うわけであります。
　というのは、実は私、何年か前に一般質問で議会用語として横文字が多過ぎるということで企画部長の池谷さんの方から御答弁いただいたわけですけれども、その後、よく新聞とかテレビでもってやはり外来語、それから外国語がはんらんし過ぎるんじゃないかという問題が出ております。何か知らないけれども、こういう重要な問題になってきますと、横文字で何かはぐらかされているような気がするわけです。だから、その点についてまず最初に１点お伺いいたしたいと。
　というのは、昔は、財政状況の悪いときにはよく、マイナス・シーリングだ、ゼロ・シーリング──シーリングって天井ですよね。そういうような言葉を使っている。何だかわけがわからない、天井がどうの、ゼロがどうのこうのと、そんな感じでやってたけれども、このごろ好況になってきたらシーリングなんという言葉は消えちゃったですよ。今はアメニティーばやりなんですね。何というとアメニティー、アメニティーと騒いでますが。だから、このアメニティーの定義、これから入らないとこの問題は解決しないんじゃないかと思うわけでございます。それで、その点についてまず最初お伺いいたしたいと思います。
　次は、この基金条例ですけれども……。
　それから、アメニティーについてですけれども、英和辞典ですか、あれで引きますと、必ずジ・アメニティー・オブ・クライメイト、いわゆる快適な気候とか、目的が必ずついているんですよね。だから、東村山も、この条例を見ると、東村山が目的のような感じになっているんですよね。だから、この使い方というのは、横文字の使い方というのは慎重にもう少し扱っていただきたいという意味合いがございますので、まず最初にその点をお聞きしたいわけです。
　２点目としましては、実はこのアメニティ基金条例ですか、この内容をつくったのが清掃協ですよね、この案をつくったのが。内容を読んでいきますと、２条の基金の原資、これもやはりごみ問題の方のね、ごみの処理、いわゆる有価物の処理による原資が中心となっているわけですね。それから、６条の２項に基金の処分については「アメニティをめざす清掃問題協議会の意見を聴くものとする」と。主体はごみ、いわゆる清掃協が主体になってくるような問題というと、恐らく市長さんのお答えでは、快適な生活環境を守るためのものだと、アメニティーの答えが出てくると思うんですけれども、ごみ問題が中心になり過ぎちゃっているんじゃないかと。ごみのためのこれは基金条例じゃないかなというような気がするわけですよね。だから、その点について見解をお伺いいたしたいんです。
　というのは、６条の１項に「生活環境におけるアメニティの保全、向上及びその推進の」何とかかんとかと書いてありますけれども、１行だけなんですね、ほかの部分に触れているところがね。だから、その点についてお伺いいたしたいと思います。
　それで、ごみ問題としてとらえるんだったら、この原資ができてくるリサイクル作業所の問題が発生しますよね。リサイクル作業所というのはなし崩し的に、今、資金的にはもう既に１億を超す金額をつぎ込んでいるわけですよ。だんだんだんだん何だか膨れ上がってきて、１億 1,000万ぐらいですか、今かかっておりますよね。今後、このリサイクル作業所を運営するに当たって、この金額がどこまで膨れ上がっていくのか、はっきり言ったら心配な面がございます。それで、その点についても今後の計画というか、その内容について説明いただきたいと思うわけであります。
　それと同時に、このリサイクル作業所を含め環境問題をとらえるという形で新システムが発足したわけですが、発足してからの新システムにかかった経費というのはどのくらいかかっているのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
　と同時に、最後にこれも、何というんですか、アメニティー問題を環境部に置いておくからごみという限定されたような意識になると思うんです。これを環境部から企画の方に移してやっていった方がアメニティーというものを広範囲にとらえられるんじゃないかと私は思うわけでございますが、その点についてもお答えいただければ。私がごみ、清掃問題協議会の委員だということを皆さん言ってますけれども、新システム自体の今後のあり方についても質問させていただければ、少しはそれはカバーできるんじゃないかと思いまして、これを最後に質問を終わらせていただきます。
◎市長（市川一男君）　お答えさせていただきますが、お答えはもう質問者が言っているのと全く同じでございまして、確かに語学というんでしょうか、前にも御質問者から御質問がありまして、横文字というか、縦に書く場合もありますけれども、片仮名で日本語がなされているということに対してどうかというような面がありましたけれども、そのときの答弁でも、できれば日本語は日本語の方がいいと思うんですが、ある面では、社会的にといいますか、国際化にちなんでということでもありませんが、俗語というんですか、それが使われているというのが現状だと思います。しかし、それを法的に国会等でだめだというふうになれば別ですけれども、現状の中ではなかなか内容が──イエス、ノーと言ってもいけないのかもしれませんが、それを使ってはいけないというふうに自治体あるいは市の方で規定づけるのもどうかなというように思います。
　特に、ごみ問題については施政方針でも述べさせていただきましたけれども、本当に、今、一自治体の問題ではなく、都、国あるいは世界的な問題である。いわゆるその処分につきましても、ですから、減量とかリサイクル、再資源というようなことの中で対応するということが本当に大きな問題でございまして、当市の中では議会の御指導、また清掃問題協議会等の御意見等の中で分別収集をいち早くといいますか、他の自治体より早く、もちろん市民の御協力をいただいてですけれども、 100％になるという状況でございます｡
　そこで、アメニティーの定義ということですが、おっしゃったように快適性あるいは快適な環境ということを指すわけでございまして、当市の中では一応はごみ問題という中からスタートしたわけでございますが、いわゆる快適環境というような町づくりということになりますと、ごみだけでなくて、いわゆる水、緑、景観、静けさ、美しさ、あるいは歴史、文化、市民連帯、コミュニティー活動というような環境の総体的な中から、やはり大きく言えばアメニティーというんでしょうか、必要であると、そのように思います。
　したがって、組織の御質問もございましたが、またいろいろ今まで議会等でも御質問がありまして、現状の中では環境部のアメニティーという中からスタートしておるわけですが、今も申し上げた内容ということを踏まえますと、今後組織とかそういう中では検討していかなきゃならない課題、そのように思っておるところであります。
◎環境部長（小暮悌治君）　２点目の作業所の金額のことの御質問がございましたけれども、リサイクル作業所の建設に当たりましては昭和60年から検討委員会が発足をいたしまして、以後、計画的に不燃物等の、可燃物等の委託を出しまして、その人員を新しい事業としての新システム推進室の方に振り向けながら、ごみの減量を目的として、その中から有価物をできるだけ抜こうということで発足をしてきた経過がございまして、昭和60年から平成元年度までに要しました経費につきましては１億 5,739万 7,000円の設備投資をさせていただきました。なお、人件費等につきましては３億 2,093万 5,000円の金額を要したところであります。
　なお、これだけの多額な金額を投入した経過もございますので、今後の計画といたしましては、できるだけ瓶、缶の分別収集の徹底を図りながら、市民にその意を浸透させていきたいと、このような計画を平成２年度に実施をしていく考え方であります。ということは、平成元年度をもって地域には一応 100％の拡大を図ってまいりましたので、次は事業所等を含めた、また地域の底上げ等を考えた中での計画を早急に強力に進めていきたいと、このように考えております。
　なお、アメニティ基金の内容でございますけれども、基金条例の内容でございますけれども、これをつくり上げる間におきましては、清掃問題協議会の第１分科会におきまして慎重な審議をいただき、10回目の審議をいただいてまいりました。また、全体会としては19回の会議を重ねた中で、一定の方向の提言をいただきました。これらを踏まえて条例化をしたところでございます。
◆１７番（伊藤順弘君）　最後に、私はこの問題を、新システムの問題を環境部に置いておくからごみ問題中心になってくると、嫌いがあるんじゃないかと、だからやはりこれは全体的な生活環境をよくしていくという１つの形だったら、これをやはり環境部から外して、全体的な視野から企画あたりで、企画なんという指令はできませんけれども、どっかほかのところで、独立したところでやっていった方がこれは今後いい形のアメニティーがつくられていかれるんじゃないかと、そういうことで質問しているわけです。それについてお答えがないので、お答えいただきたいと同時に……。答えた……。
　それからですね、今、費用のことを聞きましたが、このリサイクル作業所にかかった費用というのは約４億 8,000万ありますよね。この４億 8,000万かけて、たしか現在上がっているのは 2,400万ぐらいでしたよね、二千四、五百万。やはりこれは有価物をどんどんどんどん効率よく収集する、その作業形態というんですか、それをやはりここでこれだけかけてやっているもんですからね、私はよく冗談にダメニティーなんて言いますけれども、ダメニティーにしないように、ひとつね、収集方法などの検討、実際に今回市長が先頭となって何か久米川駅前でごみキャンペーンなんぞを行うという計画もあるらしいですけれども、やはりその収集方法などももっと検討してやっていくべきじゃないかと、そのように思うわけでございますので、その点についてもちょっとお伺いいたしたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　再質問のまず第１点でございますけれども、多額な経費を投入した施設でございますので、これをより効率的に運用していくということ等を含めて、今後はその運営形態等について十分検討していかなければならないと、このように考えているところでございまして、現在、清掃協の第１分科会にこの内容等も考え方を協議をいたしております。また、市の方としても何らかの方向を出しながら協議をしていきたいと、このように考えております。
　将来の考え方といたしましては、やはりこれは市が直営でやるんじゃなくて、やはり第三者機関の中で行うのがより効率的であると、このように考えは持ってはおりますけれども、今後の協議の中に意見等を述べながら詰めていきたいと、このように考えております。
　なお、２点目の収集方法の関係でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、やはりシステムで収集している内容と、また事業課の方で不燃物等を収集している内容に市民が戸惑いをあれするとか、あるいは面倒くさいとか、そういうふうなこともあろうかと思いますので、できるだけ市民に面倒をかけることなく有効にこの瓶、缶が収集できるような体系を内部からも詰めなくちゃいけないし、またそれをやるには市民の理解も得なくちゃならないということで、平成２年の部の課題として現在検討をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。川上隆之君。
◆４番（川上隆之君）　議案第４号について幾つか質問をいたします。
　先ほどの提案理由で、資源物の売上金を有効かつ有益に活用すべくアメニティ基金を設置するというような説明がございました。この資源物の売上金の使途に、いわゆる使い方につきましては先ほどもお話ございましたけれども、清掃問題協議会ですか、の第１分科会で論議をされてきたという経過も聞いております。ただ、この売却金の使途については、いわゆる協力をしてくれた自治会等に直接還元をするというような考えもあったというふうにも聞いておりますけれども、今回の条例の中ではいわゆる間接的に還元するというような決定をしておりますけれども、ここに至るいわゆる理由あるいは経過について具体的にお尋ねをいたします。
　第２は、平成２年度の予算にアメニティ基金積立金として２億 4,555万 3,000円を計上してございますが──失礼しました。 2,455万 3,000円ですね。計上されておりますけれども、この金額の内容ですね、いわゆる根拠といいますか、そういうものを具体的にお尋ねいたします。
　また、この収入を得るために要したいわゆる人件費、総経費につきましてはただいま17番議員ですか、が質問をされまして、約４億 8,000万円というような数が出てまいりましたけれども、これはいわゆる62年、63年、それから平成元年のいわゆる期間でもってかかった経費なのか、それらについて具体的に確認の意味でお尋ねをいたします。
　それから、第３は、この条例中処分について、第６条の件でございますが、第６条の第２項に「市長は、基金の処分に関して、東村山市アメニティをめざす清掃問題協議会の意見を聴くものとする」というような表現がございます。これも「意見を聴くものとする」というこの表現を見ますと、断定的といいますか、聞かなければならないというような、そういう義務的なものにも感じられる、そういう嫌いがあるわけでございます。もしこれがそのようなふうにとらえられますと、いわゆる地方自治法の 147条に地方公共団体の首長の、いわゆる長の権限という、権限を侵すようなおそれもあるというふうにとられかねないと思いますけれども、この辺の見解についてはどのようにお考えになっているか、ぜひお聞かせしてもらいたいと思います。
　最近では、杉並区ですか、杉並区で教育委員の準公選をめぐりまして、何かいわゆる条例中の中でもってやはりこのような例があって、違法性が指摘されたようなことも聞いておりますけれども、この辺のことも兼ね合わせて関連してお聞きするんですが、その辺についてお尋ねいたします。
　　　　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　ただいま４番議員さんが質問した中で、関連をしまして処分の関係、第６条第２項の関係につきまして関連してお伺いをしておきたいと思います。
　市民の皆さんの善意と協力によりまして生み出されたお金が基金として積み立てられるわけでございますので、その処分方法等につきましてはぜひ慎重に取り扱っていただきたいし、取り扱いをしなければならない、このように考えておりますが、第２項では確かに基金の処分に関しましては「東村山市アメニティをめざす清掃問題協議会の意見を聴くものとする」と、こういうふうになっておりますが、私はやはりこれらの状況を承りますと、大変な御議論があったと、このように思います。確かに東京都あるいは国からのいろいろの指導はあるかもしれませんが、少なくともこういう重要なお金を処分をするわけですから、市長に若干の制約がかかってもやむを得ないんじゃないかと、そういうように思います。ですから、討議の中ではむしろ「意見を聴くものとする」では弱いのではないか、もっと「尊重をするものとする」というぐらいにしたらどうかと、このような御意見もあったかと聞いておりますが、その経過について詳しく御報告をいただきたいし、考え方としてどうなのかと、このことをお伺いをしておきたいと思います。
　それから、もう１点は、この条文の表現の問題でございますけれども、「東村山市アメニティをめざす清掃問題協議会」という名称を使っておるわけですが、この名称を使っている基本になっておりますのはいわゆる東村山市のアメニティーをめざす清掃問題協議会設置要綱、この中に出てくる名称でございます。基金が条例化されてまいりましたので、当然その中で重要な任務を分担をするというこの清掃問題協議会がいわゆる設置要綱で十分対応できるのかと、こういうように考えております。ですから、この設置要綱を格上げをして条例化を図るべきではないか、こういうように考えております。というのは、設置要綱の場合は市長の意思によって改廃ができます。条例は議会の議決を要する、こういうことになっておりますので、バランスから考えても設置要綱は条例に格上げすべきではないか、こういうように考えております。
　また、もう１つ、一歩譲ってそうしなくともよいと、こういう考え方がもしあるとするならば、それならば要綱の第２条の協議会の任務、このことは速やかに改正をして、この基金条例を受けた、いわゆる処分、第６条の第２項を受けたやはり任務があると、このことを明確に設置要綱の中で示しておかなければならないのではないかと、このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　何点かにつきましては理事者の方からの御答弁をさせていただく内容もあろうかと思いますけれども、私の方から、まず４番議員さんの質問の内容でございますけれども、確かにこの資金の使途につきましては協議会の中にいろいろな論議がございました。やはり市民の協力である以上、その地域に直接還元すべきではなかろうかというふうなこともございましたし、またその金額が地域に直接還元した場合には少額の金額になって、使う内容がそれほどの活動ができないんじゃないかというふうな御意見等もございました。最終的には、市民の目にはっきりと見える施策の補充をするために市が中心となり、足りないところをやはりこの資金を充当すべきではないかというふうなことから、目に見える施設の補充というふうなことで、例えば公衆トイレや公園の遊具等の公共財としての活用のために、また町づくりの一環とすべきであるというふうな御意見等がございまして、最終的には間接的に還元をするというふうに集約をされまして、これを受けて市も間接的に地域に還元をしようということの考え方に立ったところであります｡
　２点目の積立金の内容でございますけれども、これにつきましては平成２年度において一般会計から 2,455万 3,000円の繰り出しを行い基金に積み立てさせていただくという内容でございまして、内容といたしましては、既にこの事業は先ほども御答弁申し上げたとおり、60年から一応仕事を始めまして、売上金が発生したのは62年度からでございまして、62、63、あるいは平成元年度、あるいは平成２年度を想定をした中でその相当額 2,455万 3,000円の金額を積み立てるという内容にいたしたところであります。
　次に、今までかかった経費のことでございますけれども、先ほども総体的には御答弁申し上げたとおりでございますけれども、これを年度別に置きかえますと、まず設備費に対しましては60年度の検討委員会の段階で78万 7,000円をかけております。次に、61年度に新システム推進室の準備室が設けられまして、これの設備投資といたしましては 1,678万 6,000円。なお、人件費にかかる内容といたしましては 4,314万 8,000円。62年度につきましては設備投資といたしまして 1,788万 3,000円、人件費等で 7,129万 9,000円。63年度におきましてはリサイクル作業所の建設がなされた年度でございまして、この年の設備投資が１億 1,119万 9,000円、人件費が 8,838万 6,000円であります。なお、平成元年度につきましては、現在見込みでございますけれども、設備投資といたしまして当初 1,074万 2,000円、人件費で１億 1,810万 2,000円を計上いたしているところでございます。以上、合わせまして設備投資の金額が１億 5,739万 7,000円、要しました人件費が３億 2,093万 5,000円の内容であります。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　４番議員さんの御質問の、いわゆる地方自治法の権限行為の関係でございますけれども、これは清掃協の「意見を聴くものとする」とありますけれども、今回、アメニティ基金条例を設置いたしました内容については市民のとうとい御協力をちょうだいいたしまして、貴重なお金でございますので、本条例は市民の多くの幅広く声を聞いた中で本条例を設置してまいりたいという考え方でございますので、現時点で地方自治法 147条の権限が侵されていないと判断をいたしておりますし、また処分に当たりましては市民の多くの声を聞いた中で処理をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、関連いたしまして15番議員さんからの御質問がございますが、現時点では東村山市のアメニティーをめざす清掃問題協議会設置要綱になってございます。これらは現実の問題として、いわゆる市長には執行機関の権限があるわけでございます。執行機関なのか、いわゆる審議機関なのか、こういう問題が、現状の中では市長に助言をすることができるということになりますと、一定の審議機関であろうと、このようにも判断をいたしているわけでございますが、ただ予算の、いわゆる多くの金額を取り扱い、また予算措置をするということになりますと地方自治法の 138条の２項の関係、さらに組織運営の関係では 202条の関係、これらの適用もございますので、さらにこのアメニティ基金の条例の設置の施行に当たりまして内容等は十分また検討してまいりたいと思います。
◆４番（川上隆之君）　何点か再質問いたします。
　まず、アメニティ基金として 2,455万 3,000円の件でございますけれども、今の説明ですと、いわゆる62年、63年、平成元年、２年ですか、のいわゆる相当分として基金として積み立てるんだと、そういうような御答弁がございました。私、これちょっと疑問に思うんですけれども、地方自治法の 208条の２項には会計年度の独立の原則というのがございます。それから、同じく 210条には総計予算主義の原則という、このような原則もあるわけです。ですから、今の説明がございましたように、そのように４カ年の売上金、売却金相当額を積み立てることに対しまして、この地方自治法の 208条並びに 210条に抵触するおそれはないのかということをお尋ねをしておきます。
　それから、もう１つでございますけれども、いわゆるこの新システムですね、推進事業関係で約４億 8,000万ですね、とうとい市税を、血税を投資しているわけでございまして、その結果として２億 4,555万 3,000円という売り上げなんでございますけれども、これはちょっと市長にお聞きいたしておきます。失礼しました。 2,455万 3,000円ですね。これですね、いわゆるこのような状況の中で、市長として常におっしゃっておられます簡素で効率的な行財政運営という観点から見て、この事業はやはり現在市長としてどのように判断をして考えていらっしゃるのか、率直な見解をお聞きします。
◎環境部長（小暮悌治君）　再質問の第１点でございますけれども、既に62年、63年等は決算が終わっておりまして、これは先ほど御指摘のありましたとおり、地方自治法 208条、会計年度及びその独立の原則、さらに地方自治法第 210条、総計予算主義の原則と、こういうものは当然理解をいたしておりまして、これらの金額をそのまま積むということではございませんで、これはもう既に決算が終わっております。そういうことから、これはあくまでもその当時売り上げた金額を想定をいたしまして、なお元年度、さらに２年度の売り上げを推計をいたした中での金額でございまして、質問者が申し上げている内容についての、地方自治法に抵触することはないのかということにつきましては、ないと、はっきり申し上げておきます。
◎市長（市川一男君）　４番議員さんから御質問をいただいたわけでありますが、新システム推進室、準備室から始まって──始まってというか、対応しながら、その時点でも議会にお諮りを申し上げながら進めさせていただいたわけでございますが、いずれにしても、その投資的な金額、そしてまたそれに基づく資源回収の金額、これのトータル的な数値を比較いたしますと、おっしゃられたような数字になると、これは明確でございます。
　そこで、簡素にして効率的な執行ということでございますけれども、この対応というのはいわゆる東村山のアメニティーをめざす清掃問題検討委員会等から種々論議され、その報告を市長としても受け、いわゆるその前段であります可燃ごみの民間委託等々をしんしゃくしながら進めさせていただいたわけでございまして、現状の中ではまた大きな課題としてごみの減量、再資源、いわゆるこれの重要性という大きな、一自治体でなくて26市広域処分地組合等につきましてもこの減量については重要課題、また市長会としてもこれらの重要性の中から、過日も御報告申し上げたように、都、国等にも要望し、また企業関係、百貨店組合等にもこれらの対応等についての要望等もしたわけでございまして、現在日の出にお世話になっております最終処分場の延命化等も検討しているわけですけれども、２年度はその後のですね、どうしても平成７年には満杯になってしまうというようなことから、本年は重要課題としてその候補地等組合挙げて御指導いただきながら検討をするというふうになっておりますので、その総体的なごみという問題と減量、再資源というものを御判断いただきながらお願いを申し上げたいと思います。なお、御質問にあったような、いわゆる効率的な、あるいは簡素的な対応ということにつきましては今後とも十分検討してまいりたい、そのように思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　１点だけお聞きしておきたいと思います。
　このアメニティ基金ということで、市民の方々の協力のもとに瓶や缶を資源ごみとして回収して、これを市民合意のもとに処分、そして生活環境におけるアメニティーの保全というんでしょうか、これを確立するということは結構なことだと思うわけですが、ただアメニティーという言葉が言われ始めまして既に４年ぐらいたつんでしょうか。アメニティーを生かす清掃事業、これは新聞でも一時大々的に発表されまして、東村山市の新しい清掃行政ということで宣伝もされたわけです。しかし、やはり内容は沼津方式とかいろいろ言われておりますような中身と同じような方法が今とられておりますが、このアメニティーという言葉が踊っているんですよね。先ほど17番議員の質問もありましたけれども、残念ながら市民の１人１人に徹底していないというのが実情ではないかというふうに思うんです。
　それで、この３月31日をもってリサイクル事業が全市 100％達成ということで、これは結構なことなんですけれども、やはり今後１人１人の市民の方々にどうこのアメニティーという独特な方法を徹底していくのかというのが課題じゃないかと思うんですよね。ときたま、いわゆるこの資源回収日の翌日ですね、今度は危険ごみの回収日と重なっているときなどは、この危険ごみというか、不燃ごみの方に瓶や缶がたくさんあるという状況がありまして、市民の方々はそれは便利な方がいいということで、とにかく家にごみがたまればすぐ出すと。それで、直近に不燃ごみの回収日があればそこへ出してしまうというようなことになっておりますのでね、やはりこの瓶や缶を資源ごみとして回収して、そして得た資金をいわゆる東村山市の町づくり、活性化に生かすということを徹底していくことが重要ではないかと思うんですね。それだけの協力を得なくちゃいけないわけですから。
　その辺の考え方をお聞きしたいわけですが、過日、私ども日本共産党市議団が香川県の善通寺に視察に行ってまいりまして、ここでは市長がみずから、昭和54年のことですけれども、分別収集を徹底するために 140カ所のごみのセンターを毎朝６時50分に起きて１年間通い続けたということで、今、善通寺方式と言われるような分別収集が徹底しておるわけですけれども、この東村山市でもやはりこういうアメニティーを生かしていくんだと、そのためのいわゆる行政なんだということはもうちょっとＰＲしていく必要があるんじゃないかということでね、市長を初めとする清掃部門の今後の取り組みをお聞きしておきたいと思います｡
◎助役（原史郎君）　17番議員さんにも御回答を申し上げましたような内容でございまして現実の問題とすればやはり不燃物の減量対策でございます。したがいまして、この点についてはまた今月の10日にも久米川駅を中心にして、市長みずから先頭に立ちまして不燃物のごみの減量対策、こういうことを多くの市民に訴えてまいりたいという考え方で進んでいるわけでございますが、歴史的と申しましょうか、これらアメニティーという表現を使った、またコンファメーションなんというと怒られちゃうんですけれども、コンファメーションでいろいろと審議をした結果、やはり市民にＰＲをして、多くの市民がアメニティーとは何か、やはりごみの問題に絞ってアメニティーという表現をさせていただいて、市民に御理解をいただきたいという考え方で当面おりますので、やはり古い言葉で、このアメニティーという言葉は非常に古い言葉でございますけれども、やはりこの言葉を定着して、不燃物の減量対策に対応していくようにさらに市民に協力をしてもらいたいと、このように考えているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第４号について何点か伺います。
　まず第１点としまして、本件条例案第１条には、市民が分別排出した有価物、具体的には瓶、缶の売却金の活用、処分のために本件基金を設定したとうたわれているのでありますが、草の根市民クラブとしては繰り返し指摘してきたとおり、末端消費者と自治体のみに責任を押しつける現行のごみ処理方法である瓶、缶分別収集には大いに疑義があると言わざるを得ないのであります。
　すなわち、 1として伺いますが、本件瓶、缶分別収集は清掃民託による余剰人員対策から出た発想にすぎないにもかかわらず、今や余剰人員対策にとどまらず、必然的帰結として増員という本末転倒の事態に立ち至っているのであって、一体何のための清掃民託だったのかという根本的疑問すら表面化しているのであります。これがまず 1の問題であります｡
　次に、 2として、瓶、缶回収の事業としての存立自体について問題が深刻化していると言わざるを得ない。すなわち、週２回の不燃物収集に対して月２回の瓶、缶収集がクロスオーバーし、不燃物回収の中に多くの瓶、缶が混入されている。さらには、不燃物置き場とは別の場所に瓶、缶回収ステーションが設定されるなど、市民の間に混乱を引き起こしているのであります。不燃物収集と瓶、缶回収は区別することなく、現行の不燃物収集の枠内で処理できるのではないかという問題であります。
　 3として、街路の美化を口実として、市民の意向を無視して不燃物入れの容器を撤去し、やみくもに不燃物排出を瓶、缶回収のサイクルに流し込もうとしているのではないかという声すら市民から起こっているのであります。
　 4として、瓶、缶回収に限らず、有価物の売却方法について必ずしも客観性あるいは公正さがなお十分に確保されていないのではないかという点であります。議会で取り上げられてきた問題やその経緯から見て、そろそろ入札等の客観的な売却方法が採用されるべきではないかと思われるのであります。
　以上、第１点として 1から 4について具体的に明らかにしていただきたい。
　次、第２点目、本件瓶、缶回収の事業内容について伺います。来年度、1990年度の瓶、缶回収に必要とされる人員、車両台数、回収用備品、人件費、物件費を明らかにしていただきたい。
　次、第３点、瓶、缶のトン当たりの回収に必要とされる経費の総額は、各種団体による廃品回収に対して交付されるトン当たりの補助金と比較するとどのようになっているか、具体的な数字を挙げてお答えいただきたい。
　第４点、既に指摘したとおり、企業や国の責任を全く不問とし、末端消費者と自治体にのみごみ処理を押しつけている現行制度についてはこれを大胆に改めていくべきであります。
　すなわち、 1、瓶、缶回収と不燃物回収の二元的処理を廃止し、従来の週２回の不燃物回収の枠内で瓶、缶分別排出容器の常設などの方法に切りかえる形で統合し、効率化を図った上で人員増は阻止すべきである。この際、新システムなどという実態のない、目先だけを変える名称にこだわるべきではないと思うのであります。
　2、自動販売機設置者に対して、仕入れ伝票等によって瓶、缶排出個数を確認し、設置者自身による回収率に応じて補助金とペナルティーを科す、自動販売機設置者による回収方式の採用。
　 3、デポジットシール及びミニデポジット制度の導入。
　4、スーパー等への過剰包装排除の指導。
　5、町田市の乾電池処理検討委員会の提出した報告書に見られるように、企業に処理、再利用を要求すべきではないか。
　以上、 1から 5について具体的に考えを明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　順を追って御答弁をさせていただきますけれども、まず民託との関係でございますけれども、この民託につきましては行財政改革大綱に基づいての内容で、東村山市全体の中で進められてきた経過がございます。
　なお、このごみに対する内容といたしましては、これを民託することによってその余剰人員を新しいごみ減量、あるいは有価物資源としての回収に向けるべくごみ問題として取り上げ、その体制を整えるということで進めているのが実態でございまして、あくまでも民託をしたことによって出てきた人員を新しく場所をつくって当てはめてやっているんじゃないかというふうな考え方ではございませんで、新しいごみ処理体系等を含めての内容で処置をしているところでございます。
　２点目の、不燃物等、瓶、缶の収集の内容でございますけれども、これは先ほど17番議員さんにも御回答申し上げたとおり、確かにいろいろな矛盾等も承知をいたしておりますので、これは平成２年度に見直していきたいということで現在作業を進めているところでございます。あくまでも瓶、缶の収集量が増大することが目的でございますので、市民に面倒のかからない方法で不燃物、瓶、缶の収集の体系を整えていきたいと、このように思っております。
　次に、不燃物入れの撤去の考え方でございますけれども、これは地域の市民の理解を得ながら、一定の考え方に沿ってドラム缶を撤去いたしております。あくまでも市民の合意なくしてごみ缶を撤去している内容ではございませんで、現在ごみが収集が終わったら、すべてごみ集積所等を含めて何もない状態にしていきたいという考え方から、またドラム缶が置いてあることによって、そこがごみの不法に捨てられるというふうなこともございますので、できるだけドラム缶をなくし、ごみの出す日はそれぞれ承知をいたしておりますので、その朝出していただいて、それを回収した段階には何もない状態にしようということでこの発想を進めているところでございまして、質問者が申し上げられているような市民の合意なくして撤去をしている内容では全くございませんので、理解をしていただきたいと思います。
　次に、瓶、缶の売り上げの内容で、入札にすべきじゃないかということがございますけれども、この内容につきましては年度当初に合い見積もりの入札方法をとって契約をいたして販売をいたしております。
　次に、人員と車両等の内容でございますけれども、平成元年度におきまして、現時点におきましては技能員が12名、これとさらに事務職が５名おりまして、現在新システムには17名の職員を抱えております。
　なお、先ほども申し上げたとおり、平成元年度で地域 100％の普及拡大を図ってまいりましたので、平成２年度からはさらに地域の底上げと事業所の回収を図るべく体制を整えて若干の人員増をお願いをいたしたいと、このように考えているところであります。
　次に、車両等の内容でございますけれども、車両については平成２年度におきましての車両配置計画でございますけれども、予備車を含めて６台の車両を確保していきたいと、このように考えております。
　次に、人件費の内容でございますけれども、新システムは新しい事業でございまして、その成果はやはり長い目で見ていかなければならないことをぜひ御理解をいただきたいとは思いますけれども、誠意職員は努力をいたしております。その内容につきましては推進事業費にかかる内容で 4,315万 2,000円の予算をお願いいたすところでございまして、これはトン当たりにいたしまして３万 3,900円トン当たりかかってまいります。なお、人件費等につきましてはトン当たり13万 2,700円を要する計算上の数値となってくるわけでございます。
　なお、これを補助金でキログラム当たり４円というような回収団体に補助いたしておりますけれども、確かにこれらと比較した場合にはもうちょっとということが考えられるわけでございまして、平成２年度には回収団体の補助率のアップということも考え措置をいたしたところでございまして、これはあくまでもごみ、現状のごみ体系の中から理解をしていかなければならないということで、ただ金額だけで理解をされると非常に事業がやりづらいというか、やれない面もございますので、その点はぜひ理解をしていただきたいと、このように思っております。
　次に、空き缶の関係でございますけれども、これはデポジット方式で、昭和50年代に空き缶の散乱からこのデポジット方式というものがクローズアップされまして、やはり空き缶に回収の金額を乗せて販売し、消費者が空き缶を返した場合には幾らかの金額を返すということでこのデポジット方式がとられてきているわけでございまして、なかなか難しい面もございまして、より発展をする傾向にございません。
　それと、それぞれ現在のごみの増を考えた中で、やはり先ほど市長も答弁いたしておりましたとおり、企業等に対してごみ減量に対する形で市長会あるいは首都圏サミット等を通した中で百貨店、スーパー協会等に対しても積極的に減量の啓発をいたしておりまして、また東村山市長名をもってここで市内の各業者に対しての徹底を図る指導をいたしてきているところでございます。
　あと、４の 1の内容でございますけれども、快適な町づくりを考えた場合に、やはりあちらの方に瓶、缶のかごが置いてある、こちらには不燃物の缶が置いてあるというふうなこと等につきましては前段で御答弁申し上げたとおり、事業課との絡みもございますし、また市民との合意の関係もございますので、これらはこれから平成２年の中で検討し、できるだけ市民に迷惑のかからないといいましょうか、負担のかからない方法で検討いたしてまいりたいと思っております。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分延会

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第 1 号 平成2年 3月 5日（3月定例会）

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平成2年・本会議

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