このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成2年・本会議 の中の 第 4 号 平成2年 3月12日(3月定例会) のページです。


本文ここから

第 4 号 平成2年 3月12日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年  3月 定例会

           平成2年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成2年3月12日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   2名
10番  今  井  義  仁  君   16番  小  山  裕  由  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第9号 平成2年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第10号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第11号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第12号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第13号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

               午前10時6分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第9号 平成2年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第9号を議題といたします。
 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 さらに、歳出の質疑につきましては、予算書の事項別明細書中、議会費の90ページから労働費の 311ページまでを終わらせ、次に農林業費の 312ページ以降に移らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、総括に入ります。質疑ございませんか。倉林辰雄君。
               〔1番 倉林辰雄君登壇〕
◆1番(倉林辰雄君) おはようございます。それでは、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、提案されました議案第9号、平成2年度東村山市一般会計予算につきまして総括の質問を行わせていただきます。
 平成2年、すなわち1990年という90年代は20世紀における最後の年代であると同時に、21世紀社会開幕への序章とも言うべき大変重要な節目の年であります。そのような意義ある年に我が国の国政と90年代の政治の潮流を占う衆議院議員の選挙が先般行われたことはまだ記憶に新しいところでございます。(「おめでとうございます」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。申すまでもなく、今回の総選挙は与野党の議会勢力が逆転をするのか否かをかけた大変重大な選挙でありました。それだけに、かつてない国民の関心をもたらしたことは高い投票率が物語っているところでございます。その結果は申すまでもなく、現実的政策を実行している自民党への安定多数という、自由と政治の安定を選択したのであります。まさに国民の選択は誤っていないと申し上げるところであります。──静かに聞け。
 このことは、逆に見れば、政局の不安定は社会生活の動揺、経済の混乱、国際社会からの孤立を招くとの判断をなされたのと同時に、野党連合政権では消費税廃止後の対案で象徴されたように、政権を担うにふさわしい具体的、現実的政策を示せないという現実的な不安からの結果であって、みずからが招いた失策であると言わざるを得ないのであります。特に、今回の争点は、見直しを含めた消費税の存続か廃止か、また東欧諸国の激変で認知されたように、自由と民主主義体制を堅持するのかという政治体制の選択をかけた重大な選挙であります。その意味では国民の大きな民意が示されたと判断をいたすところであります。この結果は当市の行政にもいろいろな面で影響をもたらすものでありますので、その民意の下された消費税の点、また東欧諸国の自由と民主的へのうねりの問題、また日本の歩むべき体制の選択、これらの内容についての御見解と、今回の選挙結果について、政治に携わる市川市長としての御所見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
 また、90年代の幕あけにふさわしく、ことしは礼宮様と川嶋紀子さんとの御結婚の儀も予定されております。11月には初の民主憲法下の下に育ち、象徴天皇として即位の礼と大嘗祭も行われ、本年は新たに皇室史が書きかえられるのと同時に、これらの行事によって日本の文化の奥深さを知り世界じゅうに皇室外交を活発に展開される絶好の機会となるかと思えるのであります。これらの皇室行事について市長として御所見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。また、皇室行事と自治体行事とのかかわりについての御見解もあわせて承っておきたいと思います。
 それでは、平成2年度の予算の内容について若干我が党の見解も示しながらお尋ねをしてまいりたいと思います。総じて、平成2年度の当市の行財政運営を考え、この裏づけとしての予算審議に当たり大変な重要な意義を持つこれまた年度であると考えております。もちろん、いずれの年代においても予算の成り立ちいかんは東村山市の歴史を大きく左右すると言っても過言ではございません。我々自由民主党議員団は基本的にこのような観点に立って、行財政の合理化、効率化の決め手になるような施策は見送られていないか、安易な歳出増加が顔を出していないか、限られた財源で最大の財政効果が得られているのか、それぞれの角度から新年度の分析やチェックを行ってまいりました。このような意味での2年度予算の位置づけや認識を確認し、その認識合意の上に与党として当市の町づくりに真剣に取り組み、一層住みよい町建設に意欲と情熱を傾注してまいりたいと真に思い願っているところであります。
 そこで、個々の質問に入る前に、一般会計で約 318億 8,880万円、対前年比14.1%の伸びとなった予算編成に当たり、本年度をどのように位置づけての考えての御編成であったか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
 大きくは、私ども自由民主党が平成2年度の予算要望で述べておりますように、米ソ冷戦構造が崩れ、世界情勢が激動する中で、変化に対応する日本政府の姿勢を打ち出した形での国家予算が昨年末発表されました。総額で66兆 2,736億円、 9.7%増の大型予算となり、赤字国債の新規発行は16年ぶりにゼロとするなど、当面の財政再建目標を達成し、将来の国債の償還費を積み立てる国債整理基金への定率繰り入れも9年ぶりに復活し、健全財政を目指すと同時に、特に6兆円強規模の事業となる高齢者促進福祉推進10カ年戦略を主軸に在宅看護などが大幅に上積みをされ、社会保障関係費の伸びが大きいことが今回の予算案の特色となっており、評価をいたしているところであります。(「国の予算審議をしないのはだれだい」と呼ぶ者あり)そうだ。
 また、都においては総額6兆 6,630億円、対前年比で 7.3%の伸びとなり、マイタウン東京構想を具体化した総合実施計画の90年度計画分をすべて予算化し、特に高齢者対策、都市基盤整備など施策を展開し、簡素にして効率的な都政運営に徹し、鈴木知事3期目の総仕上げとなる年度にふさわしい予算編成の原案であったと思い、これまた評価をいたしているところであります。具体的内容については御案内のとおりでありますが、割愛いたします。
 国、都の予算の関係資料を読んで痛感いたしますことは、その時代を把握し、将来を見込んでの財源を効率的に重点配分への配慮が実によく示されていると私どもは理解をいたしているところであります。市長として、国、都の予算についてどう評価をなされているのか、御所見をお伺い申し上げます。
 これに重ねながら、スケールや財源の限界、住民との直接機能とを考え合わせ、当市の2年度はということで考え、さきに申し上げましたとおり、歴史的一こまとしての位置や意義を予算に反映していくことが必要であると考えております。例えば、当市総合計画前期五カ年の施策の大綱、とりわけ第2次実施計画最終年次平成2年度に対する考えの基本と、平成3年度にスタートする後期5カ年の施策の考え方を含めた第3次実施計画策定並びに推進のための準備年度となるわけで、大変重要な年度と考えております。そこで、以上の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 特に、市川市政2期8年目の総仕上げの年度であると同時に、次への準備年度となるわけでありまして、その意味での御認識はいかがかと存じますし、また重要な年度と考えたとするならば、具体的予算編成に当たりあえて取り組んだ内容と、市政、すなわち次期三選への意欲と決意も含めて考え方と決意のほどをも御披露いただければ幸いでございます。
 次に、財政構造の見通しについてお伺いをいたします。当市において、交付税制度の中で基準財政需要額、収入額との兼ね合いで元年度不交付団体になったことは、形式と実質的内容を考えたとしても、当市としての行財政の歴史を考えた場合、大きな意義やいろいろな内容での発想転換の時期であると考えているところであります。そこで、後期5カ年、すなわち基本構想目的最終年次平成7年度を展望としての財政構造への見通しや期待があると存じますが、本予算は財政の硬直から少なくとも柔軟性のある改善がなされた構造となっているのか。例えば基金について見れば、当市の性格から将来に備蓄することの必然性があったと思うわけですが、最小限度にとまっていた従来の形から、新設基金の設備は財政構造の柔軟性を表現すると言えるであろうか、その点で見る限りは若干疑問視するところもないわけではないのでありますが、しかしながらストックの理念や積極的備蓄の考え方には賛意を表するところであります。今後とも創意工夫の中で基金積み立てへの積極的配慮をするということで理解してよろしいのか、御見解を賜りたいと思います。
 さらに、63年8月の行財政改革大綱、市行財政運営の基本となるものでありますけれども、2年度予算並びに財政構造上どのように効果をもたらしているのか、特にこの点については詳しくあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、大きくは2年度の位置づけと行革を含む行財政構造の2点についてお尋ねをいたしましたが、続いて、具体的な面についての質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、収入の確保及び財政運営上の留意点についてお伺いをいたしたいと思います。先ほども触れましたが、みずからの町を積極的に志向していくという点では、何と申しましても、一般財源の確保や見通しは申し上げるまでもなく重要であります。そこで、根幹をなす税収入でありますが、徴収率向上策及び税制改正による減税影響額などを勘案としての積算見込みであると考えるわけでありますが、これらを踏まえての税収の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
 あわせて、これも財政構造上の点で若干触れましたが、地方交付税の問題であります。平成元年度は調整不交付団体となり、2年度で交付団体として予算化されておりましたが、交付税制上、積算要素等の改正等、考え方の変化や情報があったのか、交付団体としての推計に間違いがないのか若干の心配をいたしておりますので、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、特定財源の点でありますが、ただいま申し上げました一般財源の効率的活用と当市の性格からして特定財源の投入努力は極めて大切であると判断をいたしますが、その整理化法案などの例に見られますように、ここ数年来の制度の変更の中で国庫負担金補助率が切り下げられるなどの推移から、総じての2年度の諸影響はどのような数字になるのか我が党の予算要望時にも申し上げてきたとおり、我々も国と地方の連携から国庫補助率の一律カット、補助等の改善を要請いたしているところでありますので、実態を明らかにしていただきたいと思います。
 続きまして、都の支出金についてお伺いをいたします。都が2年度の予算は公共投資予算で積極的に重点配分したと伺っているわけでありますが、都支出金の26.5%という大幅な伸びは都政と市政との関係において大きな変化でもあったのか。また、都支出金確保及び制度活用の観点から特にお伺いを申し上げておきたいと思います。
 さらに、特定財源としての市債の点であります。前年度より約12億 2,230万円と増額計上されておりますが、公債比率抑制上からの問題は果たしてないのか。減債基金条例等を設定して公債比率の軽減に努力をしてきているわけでありますが、起債依存度の考え方並びに都の無利子貸し付けの活用についてどのように組み合わせ、効率的に活用を考えているのか、御答弁をお願い申し上げます。
 さらに、もう1点、特定財源についてでありますが、保育料、学童クラブなどの受益者負担について2年度の組み入れをどのようにお考えになっておられているのか。同時に、受益者負担の負担の原則についての基本的見解を、この際明らかにしていただきたいと思います。
 次に、市役所業務の推進とその効果、手法についてをお伺いいたしたいと思います。
 以上申し上げる点については、我々議員団は予算要望の中で強く指摘をいたしていることをつけ加えておきたいと思います。
 いろいろ工夫をし、積極的な予算を組まれていることは十分感じているところであります。この予算が的確に執行され、また将来の展望へとつながっていくためには、何としても、職員1人1人が努力をし、工夫をしていただかなければならないところでありますが、最近、職員の昇格人事停滞や職場環境等でやる気が薄れているのではないかということを聞くこともあります。職員の資質の向上、活性化などの点でどのように予算に反映をされているのか、またどのような検討をしているのか、また今後していこうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 職員の人事管理、職場管理、給料表の適正化等多くの課題があると思いますが、総体的諸条件、課題を改善していくために2年度に行おうとしているのは何か、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
 また、週休2日制についてお聞かせいただきたいと思います。日米構造協議のテーマにもかかわってきた大事な問題のようであります。完全週休2日制の試行が国において提起され、都においてもこれに倣う方針が進められやに伝えておりますが、当市の場合どのように受けとめられていらっしゃるのか。
 また、昨年10月住民票が電算化されましたが、2年度における電算化計画を含めてその問題点と市民サービスはどのように向上しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 続いて、都市基盤の整備についてお伺いを申し上げます。投資的経費を増加させ、都市基盤整備に積極的に志向することは、今後の市政の重点施策であると考えておりますが、この観点からも新年度予算でも十分配慮の跡がうかがわれ高く評価するものでありますが、今後さらに後期計画へ進んでいく中での2年度として、特に次の点についてお伺いをいたします。当市の町づくりの歴史から、人口急増対策からある程度の安定、定着を得て対象的事業から一歩進めて積極的都市づくりに、潤いのある、そして歴史を生かした東村山市へとの歩みを進める時代に入ってきていると考えておりますが、そのような意味からも既に多面的に努めてきていると存じますが、中でも緑の総合計画策定調査委託が計上されておりますことは歓迎いたしておりますけれども、平面開発から立体化に現実的に進む土地の利用を見ていますと、期待や願望とは異なり、緑は失われていく傾向は否めない事実であります。調査の内容はどこまで踏み込んでの内容となっているのか。総じての町づくりと緑の調和をどのように考えているのか、総括でありますので、基本的見解を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、道路行政についてお伺いをいたします。町づくりに道路の位置づけを問わずして成り立たないと思っておりますが、当市の都市計画道路整備について、計画全路線を見た場合、その進捗率は決してよいとは言えないと、残念ながら思っております。今後の整備の方向性についてを明らかにしていただきたいと思います。
 また、具体的に東村山駅、武蔵大和駅、秋津駅周辺整備の基本的な考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、町づくりと防災対策という面でも大変重要であると考えるわけでありますが、町づくりと防災対策についての基本的な考えをお示しいただきたいと思います。
 また、防災無線の2年度よりの運用と防災計画との兼ね合いについて、この際お伺いをいたしておきたいと思います。
 次に、環境行政、特にごみ行政についてをお伺いいたします。ごみ問題については、人間の生活の中で欠くことのできない問題であります。人間の生活の中で欠くことのできない問題であるわけですけれども、しかしまた反面、大変難しい課題であると認識をいたしております。当市はリサイクルの視点に立って特別の取り組みも行っていることは承知をいたしておりますが、終末処分場、焼却炉等、現有施設での処理の見通しと、今後の対応についてをお聞かせいただきたいと思います。
 また、何と申しましても大事なことは、市民のごみに対する認識、減量化への協力は最大の課題であります。これらの協力体制とリサイクルシステムの投入と拡大、秋水園施設の全体改善整備、収集サービス体系の見通し、基本的施策の考え方についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
 次に、福祉、教育の充実についてをお伺いいたします。本予算において福祉、教育の重視の方針の中でそれぞれ改善を図っていることは認められているところであります。特に、民生費が 100億を突破して、総予算の約3分の1に近い額を超えたということは1つの節目とも思われるわけでありますが、福祉施策のあり方についての御所見を承りたいと思いますが、我々は、福祉とは真の弱者救済、公平な増進を図らなければならないことを見失ってはならない必要不可欠な視点であると考えております。特に、必要とする人や方や者への物心両面の援助、配慮は可能な限り充実すべきである反面、自助自立の原理の上にあるべきだとするのが私ども自由民主党議員団の願いでもあり、考えでもあります。真の福祉とは何かについての基本的な見解を明らかにしていただきたいと思います。
 そこで、時間の関係もありますので、何点かに絞り考え方をお伺いいたしておきたいと思います。高齢化社会への対応として、在宅サービスセンター整備の方向、高齢者アパート対策、長寿社会対策基金の設置等、積極的展開を示されておりますが、今後、これらの政策的整理と構築に向けどう取り組もうとなされているのか。
 また、社会福祉協議会、民間施設等の役割分担、費用負担等についてさらに見直し、検討を重ねていく必要があると考えておりますが、御見解を求める次第であります。
 また、これらを再検討していく体制について問題点、ネック等ありましたら、この際率直にお示しを賜りたいと思います。
 次に、教育関係でお伺いをいたします。私どもは絶好の機会でありますので、この際新指導要領、特に日の丸、君が代について御見解をただしたかったのでありますけれども、現在文教委員会に付託をされ論議がなされておりますので、質疑は、大変残念でありますけれども、この際控えておきたいと思います。
 そこで、1点だけ具体的にお聞かせをいただきたいと思います。最近、児童生徒が減少により、空き教室の活用が種々指摘をされておりますが、当市の地域公共施設の全体的配置を考えてみますと、まだまだ今後整備、推進していかなければならない施設があると思われますが、この視点から空き教室を十分活用すべきだと存じますが、今後の児童生徒の動向とあわせて具体的にどのように検討をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、いわゆる生涯教育、生涯学習という点におきましても大変重要な時期を迎えていると思います。幼児から高齢者まで、地域で個々のライフサイクルに合わせて一貫した教育や趣味などを含む社会教育への取り組みが必要と思われますが、この考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 と同時に、その意味合いからも空き教室の活用は最適と思われますが、いかがでございましょうか。この際、教育委員会の指針を明らかにし、積極的な取り組みもあわせて御期待を申し上げておきたいと思います。
 次に、公共用地の確保についてをお伺いいたします。先ほども町づくりの面で申し上げましたが、今後の町づくりを推進していくためには、道路、公共施設用地の確保がさらに重要になってくると思われます。特に、代替地を含めて新たな用地の確保、計画的取得について何らかの考え方があるのかを承りたいと思います。
 また、財政配分上、用地費にかかわる経費はどのような推移になっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、借用地について先般の監査の結果を踏まえて一定の整理を行ったとの表明がございましたが、土地所有者の協力を得るための努力はどのようになされているのか、明らかにあわせてしていただきたいと思います。
 最後に、後期計画の策定作業についてお伺いをいたします。平成2年度は後期計画5カ年の施策の大綱及び第3次実施計画策定年度とされておりますが、その作業の進捗状況、進行状況及びそのまとめの時期、また考え方の骨子は何に定めていく予定でいるのか、私も総合計画審議会の委員の1人でありますけれども、まだ進行しておらない現状でありますので、可能な範囲でこの際明らかにしていただきたいと思います。
 以上、長くなり、多岐、全般にわたっての質問となりましたが、当初に述べましたとおり、平成2年度はいろいろな意味で重要な位置にあると存じます。また、当市においても、国の内外にとっても極めて重大な時期であります。一層の御尽力をお願い申し上げると同時に、市長を初め理事者、部課長、予算編成に全力を傾けていただいた全職員に感謝を申し上げつつ、さらに2年度年間を通しての予算の効率的活用について努力していただけることを切に願いつつ、総括質問でございますので、基本的姿勢を明確にしての御答弁をお願いを申し上げながら質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(市川一男君) 1番議員さんから、予算に対します総括、大変基本的な面、また多くの御質問をいただきました。順を追って御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず1点の、国内情勢、その中で2点御質問がございました。
 まず第1点でございますけれども、御質問者が言われておりますように、今回の選挙は90年代の幕あけといたしまして、平成日本の進路をただする選挙と言われておりました。有権者の意義といたしましても、東京都地区の投票率を見ましても 65.55という、近年にない投票率でありました。国民がこの選挙に対する高い関心を示していたと考えられ、その結果は御案内のとおりであります。今、日本は国際情勢が激変する中で、世界とどうかかわりを持っていくのか、また経済大国と言われている中で、今後どういう方向に進むのか重要な時期にきているところであり、内外に重要課題が山積している日本の進むべき方向をだれに託すか、今回の有権者はその選択をしたものと私もとらえております。国においては、21世紀を目指す90年代のとるべき日本のあり方について民意を体して、内には国民福祉の向上のため、また外には国際的立場の確立等々国会の場の中で話し合いを十分していただきたい、そのように期待をしておるものであります。
 次に、皇室の行事の点でございますが、皇室行事につきましてはそれぞれ古式にのっとった形でとり行われるとのことでありますが、礼宮様の御婚儀のお話は、昨年来報道を見ましても、まことに庶民感覚あふれたもので、大変好感を持ってお喜びをさせていただいているものと推察をしております。私も子を持つ親の1人として、ぜひお2人がお幸せでよりよい御生活というものについていただきたいと切に願うものであります。
 また、今秋予定されております天皇即位の礼等々は、それぞれ日本国憲法やその他法令に基づきとり行われものと考えております。私は日本国民として日本国憲法を遵守する立場において、日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴であり、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく天皇を初めとする皇室の行事につきましては、国、都においてもそれぞれ適切な対応がなされるものと思っており、それらの行事につきましては厳粛に受けとめてまいるつもりであります。
 次に、予算についての御質問でございまして、予算につきましても2点の御質問をいただきました。国の2年度の予算の大きな特色といたしましては、何と申しましても、長年の懸案でありました赤字国債の発行と国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止をそれぞれ解消し、財政体質が一応改善されたことであります。地方関係予算の主なものといたしましては、御質問者も申されておりましたが、高齢化社会屁の対応として在宅福祉対策を大幅に増額し、高齢者保険福祉10カ年戦略のスタートを初めとし、ふるさと創生の第二弾として地域づくりの推進や国民健康保険制度の基盤安定制度の確立を図る等でございます。
 一方、都におきましては、都税が58年以来7年ぶりに3%台と低い伸び率となり、さらに国から富裕団体として財源調整を強化されるなど厳しい財政状況の中で、財政調整基金の取り崩しを行うなどで財政運営に創意工夫をしてマイタウン東京の着実な実現を図るとしております。
 このように、国、都予算はそれぞれ課題を把握して編成されたと考えておりますし、また市町村行政に対しましてもそれぞれ一定の考えを持って行われたわけであります。それが全く問題なしとはいたしませんが、そのような予算であると市長としては理解しているところでございます。
 一方、当市の予算規模の評価と見解ということでありますが、2年度予算の大きな特徴といたしましては従前の抑制型予算から一歩前進し、積極対応型予算に方向づけしたことでございます。予算規模として、一般会計予算案は 313億 8,884万円で対前年度比で14.1%の増となり、国、都よりも伸び率は高くなっておりますが、これは決して突出した伸びではなく、一定の財源確保に努めたところであります。本予算の特色といたしましては、編成方針とした投資余力の活用を図ることであり、実施計画の具現化と計画外事業も最大限に取り入れ、市民福祉の充実と都市基盤の整備に全力を注ぎ、限られた財源ではありますが、新たな町づくりの推進と市民ニーズへの対応としたものでございます。
 事業につきましては、憩いの家建設等一部について諸般の事情から繰り延べしたものを除き、おおむね予算化に努めております。また、後期計画における事業へのステップとして、今年度は各種の調査費、基金の創設等新たな視点に立っての予算化も行ったもので、市民に理解していただけるものと思っております。今後の事業推進につきましてはそれぞれの施策の課題を整理しつつ、後期計画への展望を図ってまいる所存でございます。
 次の御質問でございますが、具体的な予算編成に取り組んだ内容と姿勢ということでございます。私は昭和58年に市長に市民の選択をいただいて就任いたしましたが、当市の財政は、率直に申し上げ、極めて厳しい実態でございました。したがって、私は、行財政の実態を認識する中で財政の健全化を回復させ、節度ある財政運営を図っていくことを大きな課題に据え、昭和58年12月の特別実施計画、昭和60年6月の行政診断、また昭和61年10月にこれらに対応した組織機構を改正をさせていただき、1部1課12係を削減する等、総体的に行政対応能率の向上を図るよう努力してまいりました。また、東村山市行財政改革懇談会の提言を受けまして、行政改革大綱を昭和63年8月に策定し、健全化に向けて努力をしてまいりました。一方、市行政の一定確保を守りつつ、市民サービスの向上にも努力し、ハード面でも、例えば身体障害者通所授産施設の建設、カヤぶき民家の復元、防火貯蓄庫の設置、富士見小学校、第七中学校の新設、仮称富士見文化センターの用地取得、秋津文化センターの開館等も行ってきたところであります。
 財政の健全化につきましてはおかげさまで一定の改善が図られ、御説明申し上げたような平成2年度の予算編成へと進めたところでありまして、その辺の経過と努力の積み重ねをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、私ごとと申しますか、市長の今後の内容と申しますか、三選への決意について御質問をいただいたわけでありますが、現時点では私は2期目8年間を全うする平成2年はその1年と考え、この重要さを思いを深く胸に刻みながら市政のより発展のため全力を尽くしてまいりたい、そのような現状の心境でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、財政構造について何点か御質問をいただきました。昭和63年度の決算の経常収支比率82.9%、公債比率14.3%という数値は、大都市近郊の行政需要の拡大する状況を加味すれば、硬直化の状態から脱皮し、一定の対応力と柔軟性を持つ方向で進んでいるものと判断しているところであります。したがって、新設基金への今後の積み増し増等につきましても計画的に実施し得るものと考えております。もちろん、行財政運営の一層の堅実、健全性の確保には、今後も気を緩めることなく留意していく所存であります。
 行政運営の基本はもちろん地方自治法第2条第13項の最少の経費、最大効果にあるわけでありますが、特別実施計画や行財政改革大綱はさらに市としての意図的方針としての性格を持っています。特に、当市の財政は他市と比較いたしまして税等の自己財源が少なく、構造的に脆弱となっていますことから、大綱のような方針が必要であります。財政の健全化といたしまして、一応、現在の姿になりましたことは税収の伸びに支えられた要素がもちろんでありますが、大綱の方針によって努力した成果であるとも考えております。
 2年度の編成でも経常経費の一部で枠配分方式を取り入れたり、委託の活用、文書管理の見直し、研修、事務電算化など経費の抑制や事務事業の改善に努めまして、また一方、公債費につきましても長期展望に立った計画的な活用、収支に影響を与えない水準での運用を講ずるなど、大綱の柱、精神を方針としているところであります。したがいまして、大綱の実施は財政構造の改善の方向づけの基本になるものとなっております。
 次に御質問のあった収入確保と財政運営の留意点、また一般財源確保の見通し、徴収率等についての御質問をいただいたわけでありますが、当市におきましては自主財源としての税収の確保が重要な課題の1つであります。平成2年度の市税の収入につきましては、諸情勢の変化の把握と的確な見積もりを念頭に置きまして見積もりを行ったところでありますが、税法改正による平成2年度の影響額は市民税個人分の3億3,894万8,000円、法人分で 4,279万 9,000円の減が、また都市計画税の第3年次目の軽減額で1億 2,472万 4,000円を見込んでおります。特に、市税収入に占める割合が大きく、またその動向の把握が経済情勢などの要因に影響されることの多い市民税のうち個人の給与所得につきましては、その伸びについて春闘等の結果を踏まえて1人当たりの所得が6%増と、また譲渡所得につきましては地価抑制政策がとられた影響や前年の動向等を考慮して、対前年度比20%の減を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、景気の動向の把握が難しい時期にきている現状でありますが、法人税率引き下げによる減収要素に留意しながら、経営成長率等を参考に、法人税率について 3.1%の伸びを見込んだものでございます。当初予算に計上した税収額は確保できるものと考えておりますが、実際の運営に当たって中途における税収の伸びをどの程度期待できるかという含みも考えなければならない要素でありますが、平成2年度の場合、過去数年のような伸長は期待できないと予測しております。
 次に、収納率の改善につきましては、その一助として、2月に近県の千葉県、神奈川県及び近隣市の徴収率の高い先進都市10市を選びまして、納税課職員二、三人を1グループとして全員視察を行わせ現在まとめに入っていますので、これらの結果を分析し今後の徴収率向上の参考にしたいと考えております。また、市の各部からの応援による特別滞納整理も予定しておりまして、その他口座振替の推進、日曜窓口の開設、夜間電話催告の実施等、徴収率の向上に一層努力を重ねてまいる所存でございます。
 次に、地方交付税でございますが、平成2年度の地方交付税総額は13兆 7,594億円で、元年度当初比10.3%増となっています。元年度におきましては当初算定で、御質問にありましたように調整不交付となりましたが、2年度の当市の交付税の見込みとして、まず基準財政収入額につきましては、市民税のうち個人所得割の増加と法人分の安定した伸びを見た中で収入額を見込み、また税外収入につきましても自動車取得税、消費譲与税、地方道路譲与税の伸びが予測される一方で、利子割交付金の交付税算定上、元年度は12億強の高い収入を見込んでいたわけでありますが、これが実質減となり、その積算を考慮すると、2年度の基準財政収入額は対前年度に比べマイナスになるであろうと推測をしたところであります。一方、基準財政需要額につきましては、単位費用の改正、また2年度からみずから考えみずから行う地域づくり事業にかえて、新たに地域づくり推進事業に要する経費として市町村分に 3,300億が算入される見込みであり、さらに前年度に引き続き財源対策債、償還基金費も算入される等需要額の伸びが実質基準財政収入額を上回り、推計上、交付団体になるであろうということから普通交付税の収入を計上したところであります。しかし、国の交付税の考え方、とらえ方等が不透明な面もあり、2年度の市税、税外収入等の収入によって微妙に変化影響を受ける不安要素も率直に申し上げているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、特定財源の見通し、また国庫負担金補助率の切り下げ等の影響額等の御質問をいただきました。種々の政策の遂行に当たりましては、国、都等の特定財源を最大限導入するよう平素から努めてまいっているところでありますが、2年度につきましても強くその取り組みを行っていく所存であります。
 国庫補助金補助率カットにつきましては、御承知のように平成元年度に経常経費系統で生活保護費等で一部率の復元はありましたものの、補助率について恒久化され、投資的経費につきましては事業量確保の要請、公共事業にかかわる国庫負担率のあり方を総合的に検討する必要があることから、さらに2カ年間の暫定的な措置が講ぜられているところであります。この投資的経費にかかわり合いのあるものといたしまして、2年度の予算では一般会計で交通安全施策等整備事業で 291万 7,000円、特別会計の公共下水道事業で 7,610万円のカット影響となっていると考えております。なお、参考までに、恒久化されております経常経費系統では 59年度ベースに対し3億 5,295万 7,000円と計算しております。
 なお、補助率の問題につきましては国と地方の大きな問題であり、投資的経費について早急に完全復元されることを全国市長会等を通じまして要望を行うとともに、恒久化されている経常経費についても補助率の引き上げ要望を行っているところであります。
 次に、都の支出金につきましての御質問でございますが、都の支出金につきましては大幅な増加計上をしておりますが、主な内容につきまして御説明を申し上げます。市町村活性化事業補助金といたしまして 8,687万円を計上してございますが、これは野火止用水水車復元事業に対する補助金であります。また、栄町の児童館設置事業費補助金といたしまして、都を経由して交付される国庫補助金 2,000万円を含めまして1億 7,862万 5,000円を計上しています。従来、都の施設の一部を借り受ける場合、無償使用許可によっておりましたが、その場合、国庫補助金の対象になりません。そこで、栄町児童館につきましては国庫補助金を受け入れられるように市が都から買い受ける形態をとったものでございます。次に、ひとり親家庭等医療費補助助成事業補助金 2,244万 9,000円、また高齢者在宅サービスセンター等事業補助金といたしまして 4,040万 4,000円の新規計上もあります。また、都市基盤整備の一環といたしまして新たに都市計画街路3・4・26号線事業に対し道路整備特別交付金制度による2億円を計上しております。さらに、調整交付金及び振興交付金は前年対比で1億 7,250万円の増額で計上いたしております。
 以上等から、都の支出金につきましては前年度対比で8億 5,918万 8,000円、26.5%の大幅な増額となっておりますが、活性化事業、都営住宅建てかえに伴う関連公共施設整備、都市計画街路整備新事業方式等、制度活用も含めて積極的に推進していくものであります。
 次に、収入確保と財政運営の留意点、また市債発行について公債比率等の影響等御質問をいただきました。2年度の市債は26億 8,200万円を発行したわけですが、その場合、20年償還、利率 5.2%として償還開始時平成5年度において 1.1%公債比率を押し上げるという試算をしております。この場合、トータル公債比率は11.7%程度になろうと思われます。標準財政規模の推移によって増減はいたしますが、いずれにいたしましても、申し上げているように15%を超えることはないと、そのように推測しているところであります。御心配のように、起債の発行を過大にすると再び公債比率を上昇させていくおそれがありますし、反面、事業の積極的実施のためには節度ある起債の活用も必要と思われます。この相反する要素を政策的に調和させることが前提でありまして、その判断の上に計上をさせていただいたところであります。
 また、都の振興基金によります無利子貸付制度につきましては、2年度が最終年次となっております。この貸し付けにつきましては用地の急激な高騰から設けられたものでありまして、対象事業は用地買収に限られております。今年度におきましては都計道3・4・27号線、ゲートボール公園用地の買収費につきまして無利子貸し付けの申請を予定しておるところであります。さらに、街路事業の通常分につきましては低利率の3%を要望していく等制度活用を可能な限り進めてまいる所存でございます。
 次に、使用料、手数料等について御質問をいただきました。保育料、学童クラブ使用料につきましては当面、現行によっていくこととしておりますが、2年度中には十分検討してまいりたいと存じております。もとより、保育料、使用料、手数料につきましては政策的な性格を十分考慮するとともに、基本的には適正な受益者負担という原則に立って考えるべきであるというのは質問者も申されましたが、私もそのように考えているところであります。
 次に、市役所業務の推進とその効率的手法、また職員の資質の向上、活性化対策等の御質問でございます。申すまでもなく、行政需要は量的拡大のみならず内容的に多様化、高度化してきております。御指摘のとおり、職員1人1人の職務遂行能力、資質の向上をさせていくことは極めて重要な課題の1つであります。そのような、またそのためには各職員の自己啓発に期待することであり、また職員が職務に関して事務に必要な知識や能力について常に向上を目指して常日ごろ努力してもらうということが必要でありまして、今後もさらに一層の努力を期待しているところでございます。活性化の方向を目指して庁内研修、研修所の研修を含め、さらに今年度は、予算は少額でございますが、自己啓発講座受講助成として7万 5,000円を予算計上させていただきました。さらに、資質の向上に努力していく所存であります。
 次に、昇格人事についての考え方でございますが、当市の職員の年齢構造から判断いたしますと、昭和45年から昭和49年代の人口増加による行政需要の拡大時に組織の拡大、この時期に就職期を迎えたいわゆる団塊世代などと呼ばれている職員が在職年数からも組織の中核として、中軸として活躍している状況であります。このひとたちの処遇を今後どのように活性化、連結していくか、大きな課題の1つとして検討していきたいと存じます。
 また、職員の人事管理、職場管理等、給料表等を含めて御質問でございますが、本件につきましては東京都市長会、また助役会等で共通の課題として、従来より都の行政部を通じて自治省からも是正指導を含め給料是正の問題、あるいは退職手当ての支給率、職務給化問題が論議されているところでございます。各市の状況から見ても、いずれも職員組合との長い歴史的経過の中で合意された事項であり、また職員の勤務条件に関するものでありますので、今後、慎重に職員組合との交渉に当たっていきたい、そのように考えております。
 次に、週休2日制の件でございます。国では人事院勧告で国家公務員の完全週休2日制の計画的実現のための検討の取り組みが提言され、さらに平成元年の勧告からも、完全週休2日制を実施している事業所等の割合が増加していることからその促進を提言しているところであります。一方、都におきましても都人事委員会勧告で、完全週休2日制については国との均衡を失することなく早期に実現できるよう、条件整備に積極的に取り組む必要が述べられております。
 本市におきましても、昨年の4月1日より、一部の職場を除きまして第2、第4土曜日を閉庁とさせていただいたところでありますが、幸い市民の深い御理解、また議員各位の御理解によりまして円滑に導入でき、完全週休2日制への先導的役割を果たすことになったと考えられます。実施に際しましては、今後、国、都、他市の状況を見ながら進めてまいりたいと思っておりますが、考え方としては現行閉庁実施に向けての三原則と、すなわち行政サービスを低下させない、行政の合理化、見直しを推進する、現行の予算、定員をふやさない、このようなことを基本に、実際にはさらに問題点も生ずるかもしれませんが、今後、実施の方向が明確の時点で十分相談してまいる所存でございます。
 次に、本市の電算化計画と問題点、また市民サービスの点でありますが、本市の電算化は当初、パソコン、ワープロにより個々の業務の効率化を図ってまいりましたが、昨年10月2日に住民基本台帳の稼働により業務間で横の連携を持った電算化のスタートを切らせていただきました。この電算化された住基台帳をベースに、今年2月には国保事務のうち資格移動処理、印鑑登録及び印鑑証明の発行が電算処理となり、段階を踏んで新しい業務処理方法に移らせていただいております。平成2年度には選挙事務、また国保業務のうち給付処理業務、法人市民税を初め税関係業務の一部を計画いたしました。
 一方、問題点といたしましては、市民の転出入が重なる3月、4月の受付事務繁忙期に当たり、今期が初めて経験する年でございまして、これらの業務処理に当たって末端機の台数配置を含めまして適正な運用と対応が課題であります。また、関係課の電算システムの構築にしていく上で個人情報保護対策、また職員のVDT作業に伴う健康管理等配慮すべき課題として対応いたしております。
 市民サービスの向上についてでありますが、電算化が現在までの部分的な完成の段階では、証明書の発行においては処理する時間が早まり、誤りのない結果が得られております。今後、この電算化が横の連絡を構築して一定の段階に至ったときには、これら初期的なサービス改善を超えて実りのあるものになると考えております。
 なお、事務改善の分野といたしましては、各関係課における検索、多数の名簿整理等においてアルバイト雇用や職員の時間外作業から解放されております。その他、発行簿や索引簿の加除がオンライン稼働後は必要なくなり、ブックレス、ペーパーレスに結びついております。これらのことは間接的には市民サービスにつながっていくものと考えております。
 次に、都市基盤整備についてでありますが、緑の問題につきましては当市の施策の大きな柱としてまいりました。昭和48年に緑の保護と育成に関する条例を制定し、また緑の基本方針を策定する中で緑豊かな生活環境の確保を図るべく、緑の保護と育成に努めているところでございます。近年の地価高騰等を背景とした経済、社会の変化は、緑を取り巻く環境を一層困難で複雑なものにし、新たな視点でのアプローチが求められるようになってきております。このため、現行の施策を見直し、市民に密着した緑の活用を図るため2カ年計画で計画を策定するもので、平成2年度は緑の総量と質の調査を行い、平成3年度は現行の施策の見直し、計画策定を行いたい、そのように考えているところであります。
 内容につきましては、平成2年度に緑の量と質というものを航空写真や市民の意識調査によりハード、ソフト両面から調査、把握し、課題の整理を行います。平成3年度事業といたしましては、平成2年度に調査、解析した緑の平成3年度事業というものに対して現況をもとに緑化審議会や市民の意見を聞き、現行の緑化推進施策や総合計画との整合を図り、計画を立案、実施の方策を検討することといたします。
 緑の調和した町づくりという点に関しましては、当市は八国山緑地や野火止用水、東村山中央公園、また武蔵野の面影を残す雑木林等、まだまだ多くの緑に恵まれておりますが、しかし雑木林に象徴されるように緑の多くを民有地に頼らざるを得ない状況の中で、近年の地価高騰や住宅需要の増大は雑木林の姿を土地所有者によって生産性の高い宅地等にその姿を変え、また公園緑地の確保や創出をますます困難なものにしている等がありますので、これまでにも増して多様化な角度から都市問題として市民参加によるトータルな視点での緑の施策の確立と推進を図ることとしたいと思うのであります。
 次に、都市計画道路についてであります。当市の都市計画道路は昭和37年4月26日に22路線、延長約4万 600メーターが都市計画に決定され、平成元年3月末における整備率といたしましては 9.4%でありまして、都下26市中国分寺市と同率で残念ながら最下位であります。今後における整備の方向性といたしましては、22路線に対しまして東京都と東村山市の施行区分の調整と、当面の平成7年度までの前期事業化計画の強力な推進が必要となります。具体的には、都の施行路線としての3・3・8号線──これは府中─所沢線でございますが、これの事業認可区域の事業促進と、野口橋交差点以北の新規事業の推進であります。市施行路線としては、昭和61年度より事業着手をしております3・4・27号線の計画的な事業執行、また平成2年度より創設されます道路整備特別交付金制度の活用による3・4・26号線の円滑な事業化であります。これらを推進してまいります。
 東村山駅周辺整備は市の北西部開発の拠点としても最も重要であり、また武蔵村山──失礼いたしました。武蔵大和駅周辺は東大和市における都市計画道路の整備の進展及び東京都における都道 128号線の拡幅改良工事の検討、また秋津駅周辺整備につきましては引き続き市街化の促進による駅勢圏の拡大と西武鉄道とJRとの連絡駅としての乗降客の増加等、3駅とも周辺整備のための必要性が高まってきております。平成2年度におきましては事業化検討のためのセンサスを得るスタートとしての年度といたしたい、そのように考えております。
 次に、市民安全といいますか、そのような中での防災無線運用と防災計画、防災に強い町づくりの御質問でございますが、大正12年9月1日の関東大震災発生以来、当市には幸い六十数年間大災害は発生していないわけでありますが、災害は忘れたころにやってくるという格言のとおり、万一に備えなければなりません。防災無線は市役所内に親局を設置して屋外拡声子局64局、幼稚園、保育園、小中学校、病院、福祉施設等の災害弱者の施設に対し戸別受信機 154局の設置を計画しておりますが、一たび災害が発生した場合、特に災害時には有線による通信が途絶えた場合の対応として有効なものと、そのように考えております。今後この運用につきましては運用規程を設け適正な運営を心がけてまいると同時に、防災計画にも一定の位置づけをしてまいる所存でございます。
 次に、環境行政につきまして2点御質問をいただきました。終末処分場の問題につきましては関係自治体がそれぞれ延命策、減量等を考えながら対応しておりますが、思うようにならないのが実態であります。次の終末処分場のことを含め今から考えなければならない状況にある中で、町田市は本年4月から、また八王子市も日の出の処分場を使いたいという話が出ております。このような状況になりますと、平成8年ごろまでと考えていたことも変わってまいります。御質問の趣旨を十分に生かして、早い時期に関係自治体で話し合い、結論づけたいと考えております。また、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合におきましても、平成2年度というものは次期処分場に対する重要年度ということに位置づけまして、これらの予算化も組合として編成をしておるところであります。
 次に、当市の炉の問題でございますが、処理能力、耐用年数はまだ大丈夫と思っておりますが、可燃ごみがふえていること、廃プラのことなどを考え、現炉の改修と次の炉について具体化しなければと思い、所管には検討に入るよう指示してあります。
 それから、破砕機ですが、総体的に見て新機種が要求される次期にきております。破砕施設を見直す場合、廃プラの扱いがポイントになり、廃プラを焼却することになれば不燃物の質、量に変化が出てまいります。今後十分に検討させ、破砕施設の見直しを考えていきたいと思っております。
 次に、ごみの減量問題でございますが、企業、消費者、市が一体にならないと実効が上げにくいと考えております。収集のサービスについても従来までの方法も見直していく必要があると思っております。ごみ問題につきましては従来までは終末処分地のことも含めて施設拡充に努めてまいりました。今後も施設の拡充には努めなければならないと考えておりますが、排出、収集、処理をトータルで見て協力をしてもらうところはきちっとしてもらうという考え方でいきたい、そのように思っております。特に、減量問題はそのような考え方で皆さんの御理解を得たいと思っております。
 次に、資源物の回収でありますが、61年度よりごみの減量策として新たにリサイクルの視点を導入、資源の有効活用を目的とした新システムの確立を図り、市民の協力と行政、福祉の三者が一体として、また一体となりながら資源の有効活用とごみ減量、ひいてはアメニティーある町づくりへとつなげております。これらのことを総合的に考えますと、環境行政、特に清掃行政につきましてはさまざまな観点から改善、再構築を検討していくとともに、秋水園の全体整備につきましても方針を明確にしていく時期でもあり、2年度の大きな課題としてまいる所存であります。
 次に、福祉の問題で何点か御質問をいただきました。自助自立の原理の上にあるべきとする御質問者の御指摘には私も同感するものでありまして、つけ加えるならば、真の福祉は憲法で保障しております基本的人権の確立であり、またハンディキャップ等を持っている人々が健常な人々とともに住み合う社会はノーマルな社会であるとするノーマライゼーションの理念、さらには市民と家族、地域、社会などの望ましい関係のあり方であると解しているところであります。
 人生80年時代と言われる高齢化社会では、人々は長い高齢期を地域において過ごすこととなり、高齢者が生活しやすい地域社会をつくり出すには高齢者だけの問題ではなく、社会全体の課題として人間生活優先、生活価値の優先の中、とりわけ優先のある人間的な社会を創造し、目指す必要があると考えているところであります。市がとるべき施策の基本は、先ほども申し上げましたが、ノーマライゼーションの理念に基づき、高齢者を含む世代を超えたすべての市民が住みなれた地域において真に人間らしく安心して生活が営めるよう、生活全般にわたり基礎的条件を整えていくことが必要であると基本的に考えているところであります。このような観点に立ちまして、従来より先駆的に実施、積み重ねてきた個々の各種高齢者福祉施策を大切にし、質、量ともその充実を図るとともに、多様なニーズに対応すべく、新たな有効的施策を整備、推進していく必要があります。
 これらの高齢者福祉計画を策定していく上での課題の考え方でございますが、高齢化社会に対応する東村山の課題といたしましては、当面の課題として寝たきり老人、痴呆性老人、ひとり暮らし老人等高齢者の把握、要援護者のための諸施策の推進項目、高齢者自身の社会的貢献とその機会の増大等、これら諸施策の推進の組織等手法の課題があることと存じますし、長期的な課題といたしましては、高齢化福祉の環境づくり、高齢者の町づくりがあり、高齢化社会に対すべき具体的諸施策の推進として健康な高齢者施策の体系化、援護を要する高齢者のニーズ項目の推進と体系化、在宅福祉サービス等、市内社会資本等を含むシステム化等が挙げられます。種々考えはあると存じますが、整備、構築し対応していく考えであります。
 次に、市の社会福祉協議会、また民間施設等の役割分担の御質問でございますが、増大する福祉ニーズに対しまして将来とも行政だけで対応することは不可能に近いし、供給されるサービスなどの種類に対応する形で各供給体の役割分担を決めておくことは、供給システムを有効に作動させるための不可欠な要素であります。現在、福祉の供給体として考えられるのは、市また保健所等の行政機関、社会福祉協議会、高齢者事業団や想定する福祉公社の準公的機関、また老人クラブ、医師会等の団体、老人ホーム等の法人、それに民間団体としてのシルバー産業などの営利企業などが考えられます。また、広い意味では自助、互助を加えると、本人や家族、隣人、地域の人々などもサービスの供給の要求を持っているものと考えているところであります。これらの供給体の役割分担は、供給されるサービスの種類、量、質などによりまして決定されるものと思っております。また同時に、供給を受ける側からは費用や負担能力、福祉サービスの意思なども加味させるのではないかと解しているものであります。したがって、これらの役割分担やメカニズムをどうつくり上げていくか、その指導をなすべきことも市に課せられた大きな役割の1つと存じておりまして、前段で申し上げた施策の検討の中で整理努力をしたい、そのように考えております。
 費用負担につきましては、高齢福祉についてはかつては低所得者を対象とした施策が中心であったため、利用者は無料という考え方が一般的であったわけでありますが、費用負担のあり方は公平性や効率性を保つ意味からも、福祉を受ける側と供給する側を適切に結び、その福祉サービスの必要度合いを判断し、受益と負担能力を勘案した公平で合理的な考え方によりまして、すべての福祉サービスに整合した方法を確立する必要があると思っているところでありまして、有料化に当たっては利用抑制につながらないよう、特に低所得者への配慮を十分行わなければならないと基本的には考えているところであります。現在、高齢者福祉施策の中では費用負担については、国、都の基準に準じて費用徴収をしているところであります。なお、体制上の問題は、率直について、今後なお検討すべき課題であります。
 次に、公共用地の確保についてでございますが、今日、公共事業を推進していくに当たりましては、用地が取得できるか否かによって事業の成否が決まると言っても過言ではありません。さらに、買収に当たり代替地が確保されるかどうかが1つの要因ともなっております。1つの例としては、当市の重要施策の1つとして都市計画街路事業の用地買収を進めておりますが、関係地権者との折衝の過程では代替地の要望が強く、むしろ買収に応ずる条件となっているところであります。今後の当市の各般の整備につきましては、公用、公共用地が相当量必要と考えられ、財政配分も大きなウエートを要するものと想定されるところで、現借用地の一部公有化もその中に含めていかなければならないところであります。したがって、用地及び賃借地の確保につきましては起債活用、都貸付金の制度の活用、基金、土地開発公社の活用を含めまして、十分な比重をかけていくよう取り組んでまいりたいと存じます。なお、先般の監査結果に伴い、現借用地につきまして契約関係の整理をそれぞれ地権者各位と行ってまいりました。率直のところ、善意の地権者各位からすれば必ずしもそれぞれ快くということではない状況もありましたが、総体的には引き続いて協力をお願いできる方向で御理解を得てまいったところであります。
 最後に、後期計画の策定につきましての御質問をいただきました。後期計画の策定につきましては平成2年度中に作成するものとして、平成3年度予算に反映させるべく現在作業を実施中でございます。進捗状況につきましては、各所管とのヒアリングが終了いたしまして骨格となる体系づくりを進めているところでございます。策定の方針といたしましては、前期5カ年の施策の大綱及び第2次実施計画で課題とされているものにつきましては、できる限り後期計画において一定の推進をなし遂げるよう努めるとともに、東京都の長期計画、多摩北部都市広域行政圏計画等他の計画に提起されている方針や意図を十分把握し、これらとの整合性を図っていきたいと、そのように考えております。また、計画期間中におきまして特に力を入れて推進すべき課題については重点施策として明確に定めるとともに、長期的計画とされるべき課題につきましても市行政の目指すべき姿として可能な限り検討してまいりたいと、そのように考えております。基本構想は市の将来の都市像を明らかにして、それを実現するための施策の大綱を定めたものでございまして、後期計画は基本構想に基づく4本の柱を前提条件とし、財政の健全化を図りながら第3次実施計画の策定とあわせて本事業を推進してまいりたいと、そのように考えております。
 なお、これにつきましては総合計画審議会でも十分御審議をいただき、また御意見をいただいているところでございますが、一層の御指導をお願いを申し上げ、これらに取り組んでまいる所存であります。
 以上、大変基本的な部分、また多くの御質問をいただいたことに御答弁をさせていただきました。
 なお、教育関係につきましては教育長より答弁をいたさせます。
◎教育長(田中重義君) 教育の問題につきまして御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。
 近年、社会の各分野におきまして生涯学習への関心が非常に高まっております。学校、地域、職場等におきましても、個人あるいはグループ等におきまして多種多様な学習活動が行われてございます。このような生涯学習が盛んに行われております社会的背景といたしましては、御案内のように、自由時間の増加、あるいは所得水準の向上、高齢化の進行等に伴いまして学習自体に生きがいを見出すことなど人々の学習意欲が高まっていることや、また科学技術の高度化や情報化、あるいは国際化等の進展によりまして新たな知識、技術を習得する必要があると言われているわけでございます。学校教育のほかに幼児から高齢者までの学習、すなわち社会教育面からの取り組みが特に重要であると、また大切であると私は認識いたしてございます。このような社会的な背景等時代の要請にこたえるべく、本市におきましても従来より学校施設、とりわけスポーツ関係、体育館あるいはグラウンド等を中心といたしまして他市に先駆けまして開放いたし、利用されているところでございます。今後は学校施設の大規模改修の中でできる限り開放に向けまして整備をしていきたいという考え方でございます。
 余裕教室の活用につきましての点でございますけれども、御承知のように、当市の余裕教室は、形式的ではございますけれども、小学校あるいは中学校におきまして数多くの余裕教室を保有してございます。現在、それぞれ学校におきましてよりよい効果的利用はいたしてございます。例えば図書館、低学年の図書館、家庭科室、音楽室、視聴覚室、また民具の資料室、展示室、またランチルーム等によりまして利用をいたしているわけでございますけれども、小中学校がまさに地域の教育文化センター的な役割を果たすべき時代にきているのではないかと思うわけでございます。地域の人々に親しまれ、また活用されることによって、今後学校が地域に根差した学校として大きく発展すべきであろうと、このように考えているわけでございます。
 今、3カ年計画をもちまして平成元年度より化成小学校の校舎の大規模改修を実施いたしてございます。この内容等にも御案内のように、地域の利用を考慮いたしまして、集会室等に利用されるように含めまして実施をいたしてございます。今後、それぞれの学校におきまして地域に根差しました学校づくり、そしてまた地域の人たちに利用、開放でき得べく今後も一層の努力を進んでいきたいと、このように思うわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午前11時54分休憩
                午後1時7分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質疑ございませんか。川上隆之君。
               〔4番 川上隆之君登壇〕
◆4番(川上隆之君) 提案されました議案第9号、平成2年度東京都東村山市一般会計予算案について、公明党東村山市議団を代表いたしまして総括質問をさせていただきます。
 先ほどの同僚議員と質問が重複するところがありましたら、お許しをいただきたいと思います。
 さて、平成2年度は1990年代のまさに幕あけの年であり、21世紀に向けての最後の10年のスタートの年であります。最近の私たちを取り巻く生活環境の変化はまことに激しいものがあり、その情報の収集とそれらへの対応については大変に厳しいものがあることは否めないところでありましょう。
 国際的に見れば、アメリカ、ソ連の緊張緩和、軍縮への動き、東欧社会主義世界の自由化、民主化への大きなうねり、東西両ドイツの統一問題や、南北問題の変化等が挙げられるでありましょう。一方、国内に目を向ければ、昨年の都議選、参議院選や本年初頭の衆院の総選挙による政治状況の大きな変化がありましょう。金融面では、最近の円安傾向、株価と乱高下や景気の先行き不安感など指摘されるところであります。このような状況の中で、国政、都政を問わず政治の果たす役割、使命というものはまことに重大でありましょう。私たちは、本予算議会においても全市民の負託にこたえるためにも慎重かつ効率的に十分に審議を尽くすべきであろうと考えるところであります。
 まず、国政に目を向けますと、平成2年度の政府予算案は一般会計で前年当初比 9.7%増の66兆 2,736億円で9年ぶりの高い伸びの大型予算となっております。また、財政投融資計画は前年当初比 7.1%増の 34兆 5,724億円、自治省の地方財政計画は同じく7%増の 67兆 1,700億円となっており、それぞれ好景気を色濃く反映しているところであります。
 一方、東京都は一般会計では前年度当初比で 7.3%増の6兆 6,630億円で連続6兆円台を維持したものの、伸び率は3年ぶりに一けたとなっており、その原因は都税収入の伸びの急激な鈍化と国の補助金カットというダブルパンチであると言われています。しかし、各種基金の取り崩し等で見られるように、堅実な財政運営で培った財政の弾力性でカバーしようとしております。
 さて、当東村山市の一般会計予算案は前年度当初比で14.1%増の 313億 8,884万円であります。市長も施政方針説明の中で次のように述べられています。すなわち、当市の平成2年度の予算編成に当たっては、国、都の予算編成方針を踏まえ、1つは当市の現状から財政運営の一層堅実、健全化を進める必要があるので、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨としていくこと、2つは投資余力の確保に努め、第2次実施計画の平成2年度予定事業を原則として予算化し、後期計画をしんしゃくしながら真に必要な施策の充実と活力ある町づくりを推進することということでありました。私ども公明党東村山市議団は昨年の12月1日に平成2年度予算要望書を市長に提出いたしました。その要望の骨格たるものは当市の予算編成方針と共通性が多くあるところでございました。また、私どもの予算要望の具体的な内容については十分に検討の上、積極的に対応並びに配慮されて本予算案を提案されましたことについては深く敬意と感謝を申し上げるところであります。
 それでは、順次、幾つかにわたりまして要旨を簡潔にいたしまして質問をさせていただきます。
 最初の質問は、社会情勢の変化や国の行政改革の動向、あるいは国、都の予算編成方針や地方財政計画に対する情報など十分に把握しているかどうかということであります。例えば、昨年来の円安傾向の動き、また最近の株価の大変動、そして日米貿易摩擦、景気の先行き不安感の台頭等の社会経済的要因もあるでありましょう。また、国の平成2年度の行革大綱の影響は必ずしも無縁とは言い切れないでありましょう。収入の確保については最大限の捕捉を果たしてなされているかという疑問もあります。なぜなら、ここ数年、年度末の一般会計予算において多額の補正を行い、減債基金の繰り入れや高金利の市債の返還等に充当してきた経過もあります。予想外の税収の伸びがあったとはいえ、当初予算の編成のあり方に問題を提起されたので、あえて伺うものであります。さらに、平成元年度末においてもやはり約10億円近い補正が見込まれているところでもありますので、これらの基本的な考え方をただしておきたいのであります。
 第2は、限られた財源で最大の財政効果が得られるように配慮されているのでしょうか。そして、中長期的なビジョンがどのように本予算案に反映されているのかという質問であります。予算は地方公共団体の長の1年間の行政の設計図であり、青写真でありますので、その団体における年間の行政はすべてこの予算に網羅されていることはもちろんでありますが、同時にそれは納税者たる市民の信託に十分にこたえることと、中長期的なビジョンも踏まえた考え方も含むものでなければならないはずであるからであります。具体的に答弁を求めるところであります。
 そして、本予算案の構成を見ますと、民生費が構成比32.0%、土木費18.9%、教育費16.3%の示すとおり、広い範囲にわたって温かみのある気配り予算とも言えると思われますが、反面、いわゆる総花的という嫌いもないのではないでしょうか。平成2年度は市川市長の2期最後の8年目の年でもあります。市川市政の特色、目玉とも言うべき施策を具体的に伺うものであります。
 第3に、さまざまな観点からの行財政運営面についての適正か否かの問題であります。例えば、自主財源、依存財源、両者の構成比、財政の財政力指数などについて、他団体、類似団体との対比での判断はいかがでしょうか。特に、昭和63年度決算や平成元年度当初予算などと踏まえて、比較をして、お答えをいただきたいと考えるところであります。
 第4に、総合計画の後期計画について伺います。本年度はこの計画を策定する年でありますが、前期5カ年及び第2次実施計画の最終年次として後期計画への接続も十分に考慮すべきでありましょう。市長は施政方針説明の中においても特に町づくりに力点を置かれていましたが、その主たる事業として、ソフト面、ハード面を含めていかなる施策を盛り込んだのか、また盛り込もうとしているのか、問うものであります。
 また、それらへの事業の達成にはかなり多額の予算措置が必要とかんがえられるわけでございますけれども、その財源の規模と裏づけ及び年次的計画について伺いたいのであります。そして、それらの事業が当市の財政に及ぼす影響についても予測が可能であるならば、あわせてお答えをいただきたいと考えます。
 第5に、行財政運営の健全化と行政改革について伺います。平成元年10月31日付の「平成2年度予算編成方針の示達について」の中で市長は、3)として「行財政改革大綱への立脚」と題して次のように述べられています。すなわち「昭和63年8月に策定した行財政改革大綱は、市行財政運営の基本方針となるべきものであり、平成2年度予算編成にあたっても、その精神、方向性に整合させるよう努めるものとする」とうたわれております。そこで、伺いたいことは、この基本的な考え方が本予算にどのように反映されているのか、具体的に問うものであります。
 特に、行政改革の中で一番重要な位置を占める職員定数の増減は常に注目すべきところでありましょう。昨年の3月定例会で職員定数条例が改正され17名の増員となりましたが、そのとき私どもは市の政治姿勢について厳しく指摘した経過もございました。引き続いて本定例会で同様に16名の職員定数の増員となりまして、平成2年4月1日には総定数は 997名となり、まさに 1,000名目前となりました。将来の満度人口16万 8,000人、それに伴う職員の定数をどのように見込んでいるのか、その考え方をお尋ねいたします。
 市長のモットー、信頼と協調や、よくおっしゃられる簡素で効率的な財政運営ということは、言葉で言うことはたやすく、実行することはなかなか難しいということがありましょう。これらの具体的な実証はいかがでありましょうか。
 これら行政改革の中心として私どもはいつも提言を申し上げてきたことは、法的見地や財政的見地から見て、委託可能な事業については可及的速やかに民間に委託すべきであるということであります。市長はこの各種事業の委託についてどのように判断をして今後実行されていくのか、現在の考え方と決意のほどをお伺いするものであります。
 第6に、中学校給食についての実施の問題について伺います。この件については古くて新しい問題であり、今日に至るまで長年にわたり数多く論議されてまいりましたが、いまだにその実施やその方法、時期については明確になっていないのが実情であります。私はこの問題については多くは申し上げません。あとは市長の決断いかんでありましょう。いたずらに課題の決着が長引くことはかえって市民の不信を招く結果になり得るということを懸念するところであります。市長の率直な考えとその決断を求めるところであります。ぜひ、明快な答弁を求めます。
 第7に、人材育成と職場の活性化について伺います。しょせん、組織といっても、人間1人1人の集合体であります。したがって、その1人の力は偉大であろうと考えると同時に、その1人を有能な人材に育成することもまた重要であります。最初に申し上げましたことを踏まえて、職員の研修制度の充実と人材登用制度をどのように計画して実施していく考えなのか、お尋ねいたします。
 私どもは先月の2月に会派視察として神奈川県の小田原市を訪問して、職員の研修制度と職場の活性化等についてつぶさに見てまいりました。多くは申しませんが、特に一例を挙げますと、一般職員の提案制度は長年にわたって大変に盛んで大きな成果を上げている実態がございました。人材登用の頭打ち状況の中、特に団塊の世代の台頭という現状下において、職場の活性化、いわゆる職員の仕事に対する意欲ややる気を引き起こさせるような制度や方法をどのように考えているのか、2点目に問うものであります。
 3点目に、職員間の職務上の不公平の是正について伺います。同じ本市の職員でありながら、勤務時間や待遇や給与等の不公平がある現状をどのように把握し、改善するおつもりでしょうか。例えば、給食調理員や今後正職化予定の学童クラブの職員や都市建設部の土木作業員等に対して事務職の一般職員等が不公平や不満を抱くことになれば、逆に職場の沈滞を招く結果となるでありましょう。以上のような観点から、今後どのように判断して是正していくお考えかをお尋ねいたします。
 第8に、組織定数について伺います。この件については本定例会中、議案第8号の審議の中で明らかになりました。平成2年度に十分に検討をして、平成3年度に組織定数については見直しをして改正するという考えである旨の答弁がありましたので、それらの具体案がまとまることを期待したいと考えております。ただ、1つだけ伺いたいことは、職員の配置であります。各所管によっては大変に忙しいところや比較的余裕のある職場も見受けられます。もっとも、時節、季節に応じてその格差が生じることは一応理解はできます。昭和60年6月に財団法人日本都市センターに委託した東村山市行政診断報告書が出されました。これらも十分に参考になるのではないでしょうか。いずれにしても、職員の配置は行政需要と業務効率の上から、また職員処遇の面からも円滑な行政運営が図られるように十分に配慮すべきと考えますが、この考えに対してどのように判断されるのでしょうか。また、今後どのように実行されていくのか、具体的に問うものであります。
 最後に、市長の三選出馬の件については先ほどの同僚議員からの質問に対して御答弁がございましたが、余り明瞭ではございませんでしたので、あえてお伺いいたします。市長の施政方針説明を拝聴して私が感じたことは、市政への責任と自信、意欲に満ち満ちていたということであります。したがいまして、市長は今後も市政を担当していく考えであると理解をして差し支えないかとお伺いするところであります。
 質問を終えるに当たりまして、この予算編成に御苦労、御努力された理事者を初め関係職員に対して感謝と敬意をささげつつ、総括質問を終わらせていただきます。
◎市長(市川一男君) 4番議員さんから、予算につきましての総括的な大変重要な御質問をいただきました。大要いたしますと8点、またその中でも3点ばかりございましたが、大変多くの質問でございますが、順次御答弁をさせていただきます。
 まず第1点でありますが、我が国の経済は景気の拡大基調が続き、いざなぎ景気と言われておりますが、国、地方とも収入等が伸展して現在に至っておりますが、御質問者が御指摘されるとおり、先行きの不安感など、その動向につきましては予断ができないところであります。平成2年度の予算編成に当たりまして、このような経済情勢や国の行政改革大綱の動向、また国都の予算編成方針等の情報をどのように把握し反映しているかとの御質問でありますが、基本的には予算に直接影響をいたしますこれらの動向につきましては十分しんしゃくしておりまして、編成方針において重要な留意事項としているところであります。総計予算主義の原則からいたしましても、このことは当然求められているところであります。
 一例を申し上げますと、市税収入では法人分、個人分の市民税で減税の影響が大きく響いていますが、このような制度変更の把握、また調定の捕捉、地方財政捕捉に当たりましては景気動向等を踏まえまして見積もりを行い、地方財政計画の市町村税伸び率 5.3%に対しまして当市の伸び率は 6.9%と押さえる等、捕捉できるものは捕捉しております。さらに、地方譲与税、利子割交付税、地方交付税等の税外収入等につきましても可能な限り情報を追う中で計上するようにしておりますし、都支出金の26.5%に及ぶ大幅な増額計上につきましても活性化事業、調整、振興交付金等、要望と実際の交付見込み額を勘案しながら行い、収益事業収入のような不安定な財源につきましても直近の収入見込み額や事業動向を見て計上するように努めているところでございます。また、歳出面におきましても事業選択、経費の計上の考え方に当たって、地方財政法の第2条、3条、4条等を念頭に置きながら的確な計上に努力をしております。
 しかしながら、実際問題といたしまして予算と決算にある程度の乖離が生じることは事実で、中途において補正予算をし、その整理を行わせていただいておるところであります。問題はその幅の大きさということになると存じますが、御説明しましたように、正確に捕捉するように努めたといたしましても、当初予算時点で不確実、不透明な要素が多く、予算の確実な執行という立++らは最小限歳入欠陥にならない一線を押さえていく必要がございます。この辺につきましてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。なお、予算規模が増大しておりますと、その幅の額もある程度大きくなることは数値の積み重ね上やむを得ないという考えであります。
 続いて、第2点の御質問であります。限られた財源の中でいかなる施策を計画、展開していくかは、まさに市長としての責務であり使命であると考えております。予算の問題といたしましては事業の選択、その内容、順位、施行時期、財源との関係等を個々に吟味していくことに相なります。同時に、予算の編成が実施計画などの中期計画と整合性を持って行われることが理想であります。当市は今日まで生活基盤を大切にした行政を推進してまいりましたが、現時点ではさらに将来を展望した諸課題への発展、展開していく視点をきちんと認識していくことが必要であり、2年度は再度町づくりの原点を再認識するよう予算編成の基本的考えとして提起したところでありました。その考え方を通じ、御説明申し上げますような性格、方向性、内容の予算案としておりまして、財源を重点的、効率的に配分し、実施計画の具現化と基本構想における4つの柱立てに沿って多様化する市民ニーズにこたえたものであります。
 次に、中長期的ビジョンでありますが、21世紀、また将来に向けての施策として長寿社会対策基金や国際交流基金の創設、また武蔵野西線新駅の調査、緑の総合調査、さらに都市計画街路の整備等、これからの時代に向けてハード、ソフト面を予算に反映しております。
 目玉は何かということでございますが、予算は額の多少にかかわらずそれぞれ目的を持ったものであり、その軽重というのは私の気持ちとしては必ずしもそぐいませんが、あえて申し上げさせていただくならば、市内の社会資源を活用して構築する在宅サービスセンターの建設助成及び運営委託、都市計画街路の3・4・26号線事業の新規着手、市民各層が利用できるユニークな総合施設としての富士見文化センターの建設、そしてふるさと東村山に向かって1つの心情を込めて行う水車小屋の復元事業を私は挙げたいと思います。
 本予算が総花的というふうには思っておりませんし、構成比では 100億円を突破した民生費が第1位で、土木費、教育費の順になっている形、性質別構成比から見ると、投資的経費が18.8%で前年度比で56%と大幅に伸びている姿、このように考え、市民の皆さんに御納得いただける予算であると信じておるところであります。
 第3点は財政指数等の判断の点であります。自主財源は市財政の根幹となるものであり、また依存財源は限られた自主財源を補う財源として不可欠でございます。当市の自主財源額は63年度決算で 191億 4,424万 6,000円、元年度当初予算では 183億 1,602万 2,000円、また2年度では 198億 6,539万 2,000円となっており、 元年度と2年度を比較しますと 15億4,937 万円増の 8.6%の伸びであります。この伸びの中心は市税で、対前年度比 6.9%の増を計上し、これは2年度地財計画 5.3%を上回るものであります。自主財源と依存財源の構成としては、63年63対37、元年度67対33、2年度63対37となっています。
 また、財政力指数ですが、61年度0.86、62年度0.87、63年度0.89となっており、26市平均と比較しますと低い状況にありますが、しかし類似団体とでは当市の方が上回っております。ちなみに、63年度単年度財政力は 0.922であります。経常収支比率は63年度決算で82.9%となり、26市中では再び最下位になりましたが、大都市周辺の行政需要の拡大する状況を加味し、当市の財政基盤を考えますと、公債比率14.3%という数値を含めてほぼ妥当な方向へ向かいつつあると考えられます。もちろん、経常収支比率は26市平均71.2%、全国平均で73.7%、公債比率は26市平均 9.6、全国平均が12.8であることを対比いたしますと、さらに努力目標があると考えているところであります。総じて、当市は近隣26市等と比較いたしますと、財政的には脆弱であるが、不交付団体に近づきつつある状況を考えると、全国的に見れば中堅都市としての力量を備えつつあると思われ、これらのベースを十分認識して財政運営に当たっていきたいと存じております。
 第4点の後期計画につきましては、今後さらに課題を整理し検討をしてまいりますが、中心市街地整備とし東村山駅周辺整備及び久米川都営住宅の再生計画とも関連をもってくる市庁舎、市民センターの増改築等による行政センターの整備と市民会館計画の方向性、環境行政の拠点とすべき秋水園の全体整備、北山公園、郷土博物館計画を含めた市の西北部活性化等は、その計画をすることを明確にしなければならないと思っております。公共施設の適正、重点的な整備と、都市計画道路への取り組み、そして緑のネットワークづくりも重点施策としてあるべきであると考えております。ソフト面では高齢化社会に向かって在宅福祉の体系整備が大きな課題であります。
 これらを進めていくためには相当の財源等計画的な財政運営を必要といたします。当市の財政状況につきましては、健全化を一応の達成しつつあるとはいえ、もちろん限りある財政力であります。計画実現に向けての重点的、効率的な行政運営の姿勢と工夫が必要と考えております。財政運営につきましては、自主財源及び国都の補助金、特定財源の最大限の確保に努めることはもちろんですが、特に公共施設整備基金について十分活用してまいりたいと考えるところであります。また、事業によっては民間活力の適切な導入も視野に入れて検討していく必要があります。まだ具体的な財源規模の積み上げは固まっていない段階ですが、計画推進のベースとなる財政フレームを十分に検討して、年次的に的確、着実な推進を図っていきたい、そのように考えているところであります。
 次に、5点目でございますが、行政運営の健全化と行政改革の問題でございます。行政改革大綱の精神、方向性につきましては、毎年度、予算編成におきまして基本的に留意しているところでありますが、2年度予算において考えた点を何点か申し上げますと、第1は、経常収支比率85%未満、公債比率15%未満を堅持し、財政の健全化を図ることでありました。行政改革での目標数値を一応達成できましたので、これを堅持しつつ、歳入では経常一般財源の確保に努め、歳出では一般経費である義務的経費を極力抑え、市民に還元すべく投資的経費の拡大を図ったところであります。義務的経費のシェアは前年度より 3.5%減となり、投資的経費のシェアは前年度より 5.1%増となり、伸び率は56.1%と大きなウエートを占めております。投資余力を流用して、2年度は80事業、70億 3,469万 7,000円の財源を投入し、実施計画事業費に対し 123.2%となっております。
 第2は、一般管理経理の枠配を実施したことであります。経費の抑制策といたしまして需用費、役務費、原材料費等の内部管理経費8億 6,751万 6,000円を、国で言うシーリングと同様の枠配分を実施、経費の圧縮に努めたわけであります。
 第3は、OA化の推進であります。行政事務の効率化を目指し、元年度は住民基本台帳等の電算化を行いましたが、2年度は法人市民税、税収納、口座等のオンライン系の電算化をすべく 9,510万 5,000円を計上いたしております。これに伴い、今後職員定数管理を研究課題として努めてまいります。
 第4は、行政対応能力の開発であります。行政需要の多様化に伴い、職員の対応も幅広く、かつ高度化していることから、職員の資質の向上について努めてまいります。額は小さいのですが、自己開発講座受講の助成金といたしまして7万 5,000円、またインディペンデンス市へ職員の派遣旅費として96万 5,000円の計上もその1つであります。
 第5は、文書の管理についてでありますが、ボックス・ファイリング・システムを導入し、情報公開制度化の準備も含めて改善してまいります。
 職員定数につきましては定数条例御審議の際も種々御指摘のあってとおり、2年度において最小限の対応として増員をお願いしたところでありますが、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立った見直しを2年度において取り組んでまいる所存でおります。
 なお、将来の職員数の見込みにつきましては、行政の多様化、増大化の中でなかなか確たることは申し上げられませんが、東村山市将来人口推計による満度人口は一応16万 8,000人となっております。3月1日の職員定数が 981人は人口 135人に1人の職員ということになりますので、単純に算出いたしますと、満度人口に対して約 1,245人と試算をされますが、16万 8,000人に近い他市の状況としましては、職員数は 1,473人から 1,538人となっておりますので、簡素にして効率的という観点を失うことなく適正に検討してまいりたいと、そのように存じます。
 後段で御指摘のあった委託の活用につきましては、基本的に、法令適合性、責任担保、市民サービス確保、財政効果等を検討し、委託可能なものにつきましては十分活用してまいる所存であります。2年度におきましても新設施設の管理、設計、調査等は当然のこととして委託を用いておりますし、在宅サービスセンターの運営委託方式も委託活用の一環としております。また、今後の問題といたしましては、ごみ収集のあり方、水道検針等何点か具体的に検討すべき課題もあり、十分な検討の上、コンセンサスを得て委託活用を図ってまいるよう努力する所存でごさいます。
 中学校給食、第6点は、でございますが、御質問を受けたわけでありますが、このことにつきましては教育長から答弁申し上げますが、私としては単に決断だけということではない問題であると考えておりますので、なお教育委員会の考え方を踏まえつつ引き続いて検討していきたいと、そのように存じます。
 第7点は、人材育成と職場の活性化についてであります。研修制度の充実についてどのように考えているのかということにつきましては、研修の重要性は十分認識しており、地方公務員法第39条第2項においても任命権者の責務とされていることからも、今後さらに研修内容、方法について充実を期していきたいと考えます。研修の内容及び方法につきましては、研修計画の作成に当たりまして、研修の目標、対象者、期間、期日、講師の選定、技法、効果、評価等を考慮し、通常、階層別に新任者研修、現任者研修、管理者研修とそれぞれに適応したカリキュラムを組み、現状では東京都の市町村職員研修所研修、また庁内研修の二本立てとなっております。
 前者は職場外研修で、公務員としての基礎的知識、技能を習得させる新任研修、係長の補佐役としての職務遂行能力の拡大、後輩職員の指導者としての必要な知識、技能を習得する現任研修、係長として必要なマネジメントの知識、技能を習得する係長研修、政策形成能力、組織管理能力、経営能力を養成する部課長研修を内容とした一般研修、財務、税務、電算事務、給食等に関する実務研修、行政法、民法等の法制研究を軸とした専門研修、教養講座として特別研修という研修体系となっております。
 庁内研修は職場研修と言われるものでございまして、市独自に実施するものであります。管理職研修、係長研修、一般職研修等の階層別研修、職種別研修、退職者予定職員研修等となっておりまして、経済問題、リーダーシップ等をテーマとした管理職研修、職場における職員指導をテーマとした係長研修、接遇、タウンウオッチング研修等の一般職研修、女子中堅職員研修、ライフサイクル研修等であります。研修の技法といたしましては、講義方式、討議方式等、また事例研修、KJ法、体験研修等がありまして、現在、講義方式が主流を占めておりますが、今後、庁内研修の充実のためどのような方式で進めるか、さらに検討していきたいと存じます。
 次に、職場の活性化、いわゆる職務に対するやる気をどのように起こさせるかとの御質問でございますが、職員の個々の能力が実務に反映されて初めて発揮されるものであることを考えれば、職務に対する意欲をどう引き出すかが、過去、現在においても大きな課題でございます。また、今後も大きな、重要な解決されなければならないテーマであると思っております。そのための手だてといたしましては、職場研修の充実とともに、研修等によりまして体得されたものが組織の中でどのように生かされ具現されるかが管理監督者としての配慮も必要であると思っております。そして、何よりも自己啓発、いわゆるみずから進んで研修、研究、実践していく意欲を持たせる職場環境づくりがあると思っておりますし、またそれらの意欲を持たせる土壌づくりについては種々解決されなければならない案件も多くあるわけでございますが、制度面からも公正かつ適正な人事管理及び人材登用、能力に応じた裏づけとしての相応の処遇も関係してまいると思っておりますし、これからも大きな課題であると思っております。職場の活性化、やる気を起こさせる職場づくりにつきましては、今申し述べました点を十分考慮した中で進めてまいりたいと存じます。御紹介の小田原市の提案制度につきましても研究させていただきたいと存じます。
 次に、職員間の職務上の不公平の是正でございますが、確かに御指摘のような問題点があることは事実であります。給料表につきましても、現在、行政職と作業職との格差は特に設けていませんが、都行政部を通じ自治省より行政職と作業職の給料表の分離の指導はあります。一方、職員組合の主張は賃金格差是正を原則として過去の合意の積み上げと認識しており、したがって当局との認識には相違があるわけでございますが、今後、是正のために職員組合に理解を求めるよう努力しなければならないと思います。一般行政職の不公平感や不満との御質問がありましたが、給料のみならず、前にも述べましたように研修制度の充実、職場の活性化等、市長自身中心となってしなければならないと自覚をしております。
 最後に、第8点でありますが、組織定数につきましては、申し上げましたように2年度において見直しの作業を行ってまいります。御指摘のように円滑な行政運営が図られるよう十分に配慮することと、基本的には抑制を目指さなければならない考え方とは、場合によっては衝突することもあるわけですが、業務処理の方法を含めまして、極力、合理的な整合に努めていきたいと存じます。繁閑の現象に対し職員配置を対応してこれを通じていくことは実際にはなかなか難しい面があるところでありますが、単に組織機構、定員のみならず運営上の工夫として可能な方法を取り入れるよう検討してまいる所存でございます。
 最後に、やはり私に対しまして施政方針演説、また予算等を通しながら、大変ある面では評価いただいた御質問をいただきましたけれども、先ほども1番議員さんに申し上げましたように、現時点におきましては与えられた任期、平成3年4月30日、この1年有余あるわけですが、御質問にもありました、本年は大変意義ある年、また重要な年という中で、よりよい予算というものを編成させていただいたわけですが、その執行、そして2年度におきます重要な課題というものにつきまして持てる力を、微力ですが、十分発揮しながら全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っているところであります。
 なお、教育関係につきましては教育長より答弁をいたさせます。
◎教育長(田中重義君) 中学校給食につきまして御質問があったわけでございますが、本件につきましては私どもといたしましても、中学校の給食はどうあるべきか、その方向づけにつきまして関係者等によります調査会等を設置いたしまして、長期にわたりまして検討をいたしまして、その答申もいただいた経過がございます。答申をいただきまして、御質問にもございましたように非常に長い期間が経過しているのが実態でございます。私どもといたしましても、その答申をいただきまして、事務局内部におきます検討委員会等を設置いたし検討した経過があるわけでございますが、いざ最終的実施に当たりましてはいろいろと諸問題が山積しているのが実態でございます。御案内のように、中学校におきます生活時程の過密化の問題、あるいは教職員の教育活動の事務量の問題、またもちろん財源問題、そしてまた実施の方法等につきまして非常に数多くの問題がございます。現在、私どもといたしましても、その状況を一歩でも前進したいと、踏み込んで結論を出したいという意欲には燃えているわけでございますけれども、現状、御質問のとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましても、平成元年度、中学校の校長会等にもいろいろと協議をした経過がございます。平成2年度におきまして、直接、学校におきます教育課程の編成上の問題等におきましての教務主任会、そしてまた生活指導等におきましては生活指導主任会、また養護教諭部会等にこれらの問題点の内容につきまして検討を加えるよう、現在、その審議の内容をお願いしている段階でございまして、平成2年度これらの内容につきまして積極的に調査を、研究を進めていきたいと、このように思っているわけでございます。その結論等を踏まえた中におきまして結論を出していきたいと、このように思っているわけでございますので、御理解ちょうだいしたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございませんか。佐々木敏子君。
            〔26番 佐々木敏子君登壇〕
◆26番(佐々木敏子君) 上程されました議案第9号、90年度東村山市一般会計予算案の審議に当たり、日本共産党東村山市議団を代表して総括質問をさせていただきます。
 国の90年度予算案は89年度当初予算比11.4%増となっております。国民から廃止の審判を受けた消費税の実施、継続を前提に軍事費、ODA(政府開発援助費)を大突出させ、国民の暮らしを犠牲に大軍拡、大増税を要求するものとなっております。社会保障など厚生省の要求は現行水準の施策を進めるために必要な経費(当然増経費)も賄えない予算はなっています。文教関係は 1.7%増ですが、物価上昇を考慮すれば実質減。農林水産、中小企業関係についてはマイナスです。一方、毎年超突出を続けている軍事費は(中期防衛力整備計画)の最終年度の総仕上げとして6.35%増、ODA予算は 9.4%増となっております。しかも、大蔵省は(財政再建途上にある)などとして福祉、教育初め国民生活関連経費を中心に大幅に歳出を削る方針です。こういう状況のもとで東村山市の予算案も政府予算案や地方財政対策に基づいて編成されたもので、国庫補助金負担率の一律カットの恒久化、国保制度、地方制度の改悪が組み込まれ、地方財政の負担、しわ寄せがさらに強められようとしております。
 そこで、まず国政に関連する問題についてお聞きします。
 第1点目、地方自治を踏みにじる新行革審答申についてお尋ねをいたします。新行革審答申は、都道府県と市町村にそれぞれ連合制度を導入し、これを地方制度改革の基軸にしようとしていること。これによって地方自治がほとんど形だけのものにされようという最大の問題点について、市長は地方自治を守るためにこの連合制度の導入を絶対に許さないと思うが、市長の見解を問うものです。
 2点目の質問は天皇問題でお聞きいたします。天皇の即位儀礼と地域自治体とのかかわりについて伺います。即位の礼実施大綱及び宮内庁の大礼委員会の決定などをもとに、11月の即位儀礼、大嘗祭関係行事が多額な費用で行われようとしていますが、11月12日を中心に各自治体レベルで奉祝式典、行事、記念事業などお祭り騷ぎも予想されます。天皇の即位儀礼が国民主権や政教分離、基本的人権の尊重という戦後の憲法原理を根本から否定し、天皇の元首化、神聖化を図るものであること、また自治体を巻き込んで国家や天皇への国民の統合を図る大きな画期として位置づけられようとしている事態に対し、市長はどのような態度で臨むのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、新学習指導要領、特に日の丸、君が代の問題についてお聞きいたします。今回で5回目になる学習指導要領の改定は、まさに史上最悪の指導要領を生み落としました。この特徴は、一口に言って、能力主義の徹底、国家主義の強調、道徳教育の強化の3点で三位一体となった、子供たちの今を暗くし未来を目指す黒い計画書ということができます。小中学校の特別活動の指導要領と指導書は、「入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとする」とあり、事もの入学や卒業を喜び、その輝かしい前途を祝福し激励する、このような入学式や卒業式の主人公は子供たちなのだという発想は全く見られません。教育は1人1人子供の個性を豊かに伸ばし、民主的な社会の主権者として育てていくという視点でなく、お国のために役立つ国民の育成という立場です。文部省は、今まで「国民の祝日などに国旗を掲揚し国歌を斉唱させることが望ましい」となっていたものを、「指導するものとする」としました。また、東京都教育委員会は90年の2月3日に基本的な考え方と指導上の重点という文書を配付し、指導要領の法的根拠を示し、学校長の責任により実施することと指導を強化していますが、当市の教育現場では、この指導文書、次官通達どおりに卒業式、入学式に君が代、日の丸を押しつけるつもりはないと思いますが、市長、教育長の見解を求めるものであります。
 また、ことしの市内の小中学校で行われる卒業式、入学式の実態はどうか、当市での校長に対しての指導についてもお聞かせいただきたいと思います。
 4点目、土地、住宅問題について伺います。日本の住宅事情はウサギ小屋どころか鳥かごだと言われていますが、世界の金持ちの国と言われる日本の勤労者の住宅の貧困さは日本の政治の、経済のゆがみを端的に示すものです。地価高騰は東京圏から全国に波及してとどまりそうもありません。来年予定されている固定資産税の評価がえは地価暴騰を盛り込んだ超大型になろうとしております。地価暴騰に何の責任もない庶民に評価がえを口実にした大増税を押しつけるのは、被害者から罰金を取り立てるようなものであります。かつて、1967年評価がえを見送った例もありますが、中曽根民活の影響が余り出ていない1985年評価の水準に戻すべきであると思うが、市長のお考えはどうか、伺います。
 また、老人世帯、低所得世帯が住みなれた町に住み続けられるように、弱者への家賃補助制度の創設はできないか、伺います。デンマークでは老人世帯には年金収入の15%を超える家賃は負担させないことを法律で決めていると聞いております。市街化区域内の農地や雑木樹林は貴重な緑の場として、防災用地や遊水土地として保全が求められています。これらの土地は都市計画の中にしっかりと位置づけられるべきであり、偽装農地を除き、営農意思のある農家への宅地なみ課税に反対すべきでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
 5番目の質問は、高齢者保健福祉推進10カ年戦略についてです。10カ年戦略の重要なねらいは高齢者を病院から追い出しておいて、その受け皿をつくろうとするものです。しかし、老人を病院から追い出し病気を重くしておいて、(在宅福祉)が成り立つでしょうか。日本の実態は宅なし福祉と言われ、再開発の名で追い出され、住宅で一番困っているのはお年寄りです。この10カ年戦略が実施されれば地方自治体負担が大きくなりますが、東村山市は福祉の町としてこの戦略をどう受けとめ、進めようとしているのでしょうか。
 6点目、年金問題についてお聞かせいただきたいと思います。年金支給の65歳の引き延ばしは90年度予算では見送られることになりましたが、厚生年金保険料の負担増となりました。特に、国民年金は月 400円、91年度以降も毎月 400円の値上げです。夫婦で年間 9,600円の負担増となり、今でも高くて払えない人が多い中で、これに加えて学生が強制加入となると、今後無年金者が激増するのではないかと思います。当市での状況を教えていただきたいと思います。それとともに、この問題に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 7点目、生涯学習についてお聞きいたします。企業のための能力開発や塾など民間の教育サービスの拡大を目指す生涯学習関係予算は大幅アップされる中で、中でも生涯学習推進事業は生涯学習モデル市町村事業を全国で市町村ぐるみで進めようとしております。当市での生涯学習モデル事業について基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、都政との関連でお聞きしたいと思います。
 1点目、鈴木都政の予算案としては今期最後のものとなる90年度予算案は、住宅、福祉、教育など切実な都民要求にこたえないだけでなく、高校授業料など36種類もの値上げを押しつけてくる一方、臨海副都心関連予算を一挙に2倍にするなど大企業奉仕の東京改造を文字どおり加速させるものとなっています。新庁舎への引っ越し費用だけで 133億円かかる超豪華新庁舎から、交通利便のよい当市でマンション、住宅が次々と建設されております。
 ところで、東京都は重点課題として住宅対策を強力に進め、都民住宅や市街化区域内農地を利用してファミリータイプの良質な賃貸住宅を供給する(農住モデル賃貸住宅建設資金あっせん制度)を創設等々が挙げられております。都市農業実態調査によりますと、市街化区域内の農地面積では北多摩地域が全都でも最も広く、農家戸数でも最高となっておりますから、この建設資金の活用の可能性が高いのではないかと思います。緑の保全のためにも建設は差し控えてほしいと思うが、この件に関して東京都の指導は来ているのかどうか、指導の内容もお聞かせいただきたいと思います。
 東京都を舞台に、東京フロンティアが一大国際行事として行われようとしていますが、これは臨海副都心の開発として大変な問題と思うが、市長の見解を求めるものであります。
 次に、勤労福祉会館建設用地の問題についてお聞きいたします。都の方針変更で勤労福祉会館建設が中止となり、土地値上がり分のツケを市が払わなければならない問題について質問をさせていただきます。昭和52年に会館建設用地として東京都に3億 5,000万円もの金額で売却、都の方針を受けて市土地開発公社が土地をあっせんしたが、翌年には方針変更、会館が建たなくなった。その後、市は約束が違うと会館建設を要望してきたが、都が受け付けず、逆に市に引き取りを要求。これは一般新聞の報道によりますが、これら一連の経過について都の態度は地方自治体を余りにもばかにしたものとして許しがたいものと考えますが、市長の基本的な見解を伺いたいと思います。
 当市は都の変更に対してどういう態度で臨んだのか。東京都が市に引き取りを要求したのはいつか。公園用地なら時価の2分の1で買えるというが、時価なら幾らなのか。62年に市が引き取る約束をしたとき、なぜ売却を迫らなかったのか。公園用地として未来永劫に使うのか。この責任の所在はどこにあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、都営住宅建てかえに伴う公共施設の併設について伺いたいと思います。当市の第2次実施計画は「老朽都営住宅の建て替え事業が進められている時期にあたるので、周辺地域を含めた市街地整備として、市の公共施設整備計画とも整合させながら推進していく」とうたっております。市の財源が不足しているからといって都の公共施設用スペースの提供を受けていますが、図書館、公民館の7館構想を堅持しスペースを利用すべきであります。そして、市民の要望の高い生涯学習の充実にこたえるべきではないかと思います。また、急がれる郷土博物館建設については適地の検討を含めて柔軟に対応すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 次は、空堀川、都市建設道路についてお聞きいたします。空堀川周辺では東京都の買収が進み次々に移転しておりますが、全体計画の中でどこまで到達したのか、また今後の計画について伺います。
 都市計画道路については、本来、都施行である3・4・26号線を市が肩がわりで実施するとしています。人件費、設計を除く用地買収費、建設工事費等は都が全額負担するとしても、市には大きな超過負担と市職員の業務負担の増となってあらわれます。市は東京都に成りかわって都市計画道路建設を急ぐ目的は何なのか。また、本町都営再生計画との関連があるのか、見解を求めます。
 次に、食品の安全の問題について伺います。成田空港には毎日のように生鮮食料品20種類が輸入され、そのすべてが薫蒸室へ入れられ、二臭化メチルと青酸ガスでの薬物づけで国内の市場に出されております。今や食卓に上る食べ物の3分の1が輸入食品であるにもかかわらず、検査官は全国でわずか89名。アメリカでのポスト・ハーベスト・アプリケーション(収穫後に農薬を振りかける)、そして食品添加物の問題など山積しておりますが、東京都の食品安全のための消費者条例の機能を発揮させる問題や、当市での食品安全対策はどのように講じられているのかについてお尋ねをいたします。
 次に、市政での問題について伺います。消費税について当市における影響額は90年度予算額に計上した額をお聞かせいただきたいと思います。また、国庫負担補助率削減に対する市長の政治姿勢と影響額についても伺いたいと思いますが、以上の2つについては施政方針説明で市長は見解を示しておりません。市長は消費税の実施や国庫負担補助率削減を認める立場に立つのか、このことについても見解を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、各種調査費、検討委員会の問題について伺います。90年度予算案によりますと、例えば緑の総合計画策定調査委託、前川護岸地質調査費、老人アパート調査委託、市立郷土館計画検討委員会設置、新駅検討調査委託等々予算に計上されておりますが、調査費、調査委託、検討委員会等はおよその年次計画を立てた上で計上したのか、それとも調査の結果、計画を立てるのか。90年度はこの種の予算計上が多いので、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、第2次実施計画に盛り込んでいない事業の予算化についても伺っておきたいと思います。
 次は、清掃問題と市長の政治姿勢についてです。会派視察で香川県の善通寺市の資源ごみ回収の取り組みを学んでまいりました。行政と住民の役割分担を明確にし、市内の 300の自治会に周知会の回数 350回、全地域実施、現場職員の作詞でリサイクル音頭もつくられ、市長を先頭に全職員が現場研修を実施し、市民と職員の総参加によって定着化の努力が積み重ねられました。市長は定着させる先頭になり、朝6時50分には現場に行き、市民と職員と一緒になって集積所回りを1年継続いたしました。市長のこの精力的な姿に、市民は熱心にこの運動に参加し、年間 1.400万円もの売却益を上げました。善通寺市では地域づくりと連帯意識の高揚でごみからの町づくりでごみ端会議が盛んに行われたそうです。市長、この市長は84歳といいます。市長の政治姿勢を問うものです。当市のように、説明会に参加できない世帯に対してお知らせだけでリサイクルができるというのには甘さがあるのではないかと思いますが、そのお考えをお伺いするものです。去る10日の久米川駅頭でのイベントには市長を初め理事者の皆さんがたすきがけでイベントの先頭に立っておられましたが、全市民に対しての説得力あるごみ問題のPRが必要だと考えます。
 次に、秋水園の温水プール及びし尿処理施設、集会施設の改修について伺いたいと思います。この問題については総合計画を立てて取り組むべきではないか。また、この際、市民施設、例えば老人憩いの家やスポーツセンターは秋水園の周辺対策施設としてではなく、福祉施設、社会教育施設として明確に位置づけるべきであると思いますが、見解をお聞きするものでございます。ちなみに、広域行政圏の6市の中で公認プールがないのは当市だけだということも参考にしていただきたいと思います。
 次に、借地行政についてお聞きいたします。児童公園、仲よし広場、少年野球場、駐輪場、資材置き場等々、市民から低額で提供していただいておりますが、地権者から返還を求められるケースが非常に多くなっていると聞いております。秋津神社境内の児童公園もその1つと聞いていますが、今、返還を求められているところの件数と理由についてお聞きしておきます。借地行政の今後についてどのようにお考えなのか、このこともお聞かせいただきたいと思います。
 次に、高齢者事業団の問題についてお聞きします。1月25日発行の東村山事業団だよりによりますと、臨時総会開催までのいきさつと現状、事務局長の不在に関してという編集委員会からの経過報告が掲載されておりますが、この件については議会でも質疑になっておりますので、その後、今日までの経過についてお聞きしたいと思います。
 次、婦人問題懇談会と今後の施策についてお聞きします。婦人問題懇談会の答申はいつごろ提出されるのか。また、それに基づいて施策の検討を行うと思いますが、その実施所管、つまり婦人問題の窓口、そして計画立案するのはどこが担当となるのか、お尋ねをいたします。今後、婦人の知識や能力の開発を促し行政委員会や審議会などに起用を図ることが重要であると思いますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次は中学校給食です。先ほど同僚議員の質問の答弁に、教育長は諸問題があると答弁をされておりました。調査を重ねて今後検討をしていくつもりだとおっしゃっておりましたが、同じような質問をさせていただきたいと思います。中学校給食は82年に新婦人東村山支部の陳情が採択され未実施のまま現在に至っておりますが、議会でも何回も取り上げられ、一日も早く実施をという要望が強くなっております。成長期の中学生にとっては学校給食は欠くことのできないことで、教育の一環としても大事な問題です。なぜ実施できないのか、具体的な理由をお聞かせ願いたいと思います。文部省は3月7日、昨年5月1日現在の学校給食実施状況をまとめました。実施率は小学校で99.5%、中学校は82.6%で前年に比べ 0.1ポイントふえました。当市の総合計画基本構想で学校保健及び給食の充実の項で強調している精神に沿って実施を図るべきだと考えます。
 次に、地下水汚染についてお尋ねをいたします。公害行政、とりわけ水の問題について質問したいと思います。申し上げるまでもなく、人類の生存にとって水はなくてはならない貴重なものであります。日本は水に恵まれた国であるために、逆に水を粗末にしているのではないでしょうか。ところが、水に毒がまじっているとしたら、これは考えただけでも恐ろしいことだと思います。
 ところで、まさにこのような状況が発生しつつある。これは既に御存じのように、最近、法の改正もありましたトリクロロエチレン、あるいはテトラクロロエチレンが汚染しているということです。市の調査によっても市内の数カ所の井戸からこれらの有害物質が検出されたということであります。そうなりますと、市内に多くの防災用井戸も指定しております。また、日常的使用している家庭もあろうかと思いますが、市はこれらの地下水汚染の対応をどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次、後期5カ年計画についてお尋ねをいたします。東村山市総合計画基本構想の策定の意義では次のように述べております。急激な都市化のために道路、下水道、公園等の都市施設の整備は懸命な努力にもかかわらず必ずしも充足されたとは言いがたく、さらに社会構造や市民意識、生活様式の変化によって福祉、教育などの面でも高度でより多くの行政サービスが求められており、多様化する行政需要にこたえていくためにどのような行政を進めていくかが重要な課題であるとあります。この観点で、「人と自然が調和し、豊かさと心ふれあうやすらぎのまち」としてどこまで到達し、その総括の上に立って後期5カ年計画を位置づけるのだと考えているのか。前期5カ年はどうだったのか。より住みやすい都市の建設を目指して後期5カ年をどう進めていくのか、基本的なお考えをお伺いいたします。
 市川市政の予算案としては今期最後の年度となりますが、全市民に対してよりよい施策を講ぜられますよう求めるものであります。
 以上、質疑が多岐にわたりましたが、市長の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後2時41分休憩
               午後3時14分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 26番議員さんから、非常に多岐にわたる多くの御質問をいただきました。国の予算関係、また都の予算関係、また市の予算関係ということでありますが、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目でありますけれども、連合制度の導入についてですが、連合につきましては広域行政需要の対応として都道府県連合、市町村連合を提言されているものでありまして、行政需要に応じて関係地方公共団体が必要性を認めたときにその制度を選択すればよいものであるというふうに思いますし、それらの提唱として受けとめているわけです。私は基本的には現行の地方制度というものを破壊するような方向は賛成しかねますけれども、課題に応じて力を合わせるというようなことは必要な面もあろうかと考えております。
 次に、天皇問題でございますが、本件につきましては1番議員さんの総括質問でお答えしたとおり、日本国民として日本民主憲法というものを尊重する立場において、主権の存する国民の総意に基づく象徴天皇でありますので、その意を体してまいる所存でございます。なお、念のためといいますか、現状の中では上級官庁よりこれらの対応というものの通達等は来ておりません。
 次に、学習指導要綱等につきましては教育長から答弁申し上げますが、市長としましては、日の丸の件、あるいは君が代の件、いわゆる日の丸が国旗、君が代が国歌であるということに対しましては、長年の慣行で国民にある程度定着しているものではないかと、そのように思っておるところであります。
 次に、固定資産税の評価がえについてでありますが、平成3年度の評価がえに当たりましては、その評価に反映させる期間が前回評価がえの年を含めて3カ年間となりますが、この間の三大都市圏の地価変動の異常に激しかったため、率直のところ問題があると考えております。現状では国の審議機関での検討段階でありまして、どのように評価基準が示されるか不明でありますが、基本的には市民負担が異常に上昇することのないよう検討される必要があると思われます。したがって、状況を踏まえ慎重に対処してまいります。
 次に、営農意思のある農家への宅地並み課税の件についてでございますが、都市農業による環境保全の効果は緑豊かな町づくりに欠かせないものと判断しておりまして、さきの12月定例市議会におきまして長期営農継続農地制度の堅持に関する意見書が可決されていることでありまして、これらを尊重してまいりたいと考えております。
 前後しますが、老人世帯、低所得世帯の弱者への家賃補助制度の創設をということでございましたが、先般の長寿社会対策基金条例御審議の際にも申し上げたとおり、即という用意はありませんが、将来的な課題として研究してまいる所存であります。
 次に、高齢化社会対策は国民的課題として取り組まなければならないところでありまして、当市においても大きな課題としているところであります。現時点では具体的な内容につきましては明確ではございませんが、内容を把握して市計画上しんしゃくしてまいりたいと考えております。
 次に、年金問題についての御質問でありますが、公的年金制度は国民皆年金発足以来順調に推移してきているものと考えるところであります。御承知のように、国民年金の事務は国の機関委任事務であります。したがって、保険料、また給付額につきましては市町村で決めることはできないもので、国において年金財政の将来を含め検討が行われるところでございますが、厚生省発表の昭和63年国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の者のいる世帯ではその96%が年金受給世帯となっており、高齢者世帯の平均所得のうち公的年金の占める割合は約50%に達しております。一方、人口の高齢化に伴いまして、今後年金受給者は急速に増加することが予測されております。高齢化社会が本格化したときこそ、その役割を十分に発揮すべき公的年金制度は財政的に長期安定した基盤を築く必要があると考えられるもので、そのためには世代間の扶養という基本構造を十分認識し、長期展望に立った対応が必要となってくるものであります。この面から、先般も関係法の一部が改正されたものと理解をしております。
 また、今後、無年金者がふえるのではないかとの御心配でございますが、20歳以上の学生の強制加入も含め無年金防止対策といたしまして加入奨励並びに納付奨励を、また納付困難な状況にある場合には免除制度を十分考慮し実施していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 生涯学習の問題につきましては、教育長より答弁を申し上げます。
 次に、東京都予算の住宅政策でありますいわゆる農住モデル賃貸住宅建設資金融資あっせん制度につきましては、他の住宅政策との整合性について調整中とのことで、まだ指導なり内容は参っておりません。
 次に、旧勤労福祉会館建設予定用地の関連でございますが、かつて東京都は勤労福祉会館の建設について積極的に推進をしておりました。これを受けまして市も会館建設を要望いたしまして、そのための用地取得をし、昭和52年3月23日東京都に売却したのは御案内のとおりです。一方、昭和49年6月地方自治法の改正により、都と特別区の事務事業が見直され、その改正に基づき都では勤労福祉会館を特別区へ移管対象としました。これに伴い、都と区では財政負担の問題も含め再三協議されたわけですけれども、最終的に昭和54年10月1日付で関係特別区への移管を実施しております。この動向を契機としまして、多摩地区に所在する勤労福祉会館建設用地の用途廃止を昭和55年1月に決定をいたしまして、同年7月に普通財産として財務局に引き継ぎをしております。市は、都に用地を売却して以来、建設の促進につきましては強く要請をしてきたわけでありますが、この政策変更のあおりを受ける結果となったのは事実であります。
 この転換に伴い都は市町村サイドで会館を促進するための補助交付要綱を策定する等のことはありましたが、当市といたしましては、これに乗れないと判断をしてきたところであります。その後、本件土地の処理について都と協議を重ねてきた結果、市が引き取ることを決断せざるを得ず、財政上、平成2年度をそのときと定めまして実施計画にも明らかにしてきたところであります。
 なお、平成2年度予算の計上にあります金額につきましては、市が推定して概算金額を計上させていただいたもので、同用地の払い下げ金額につきましては東京都の財産価格審議会で決定されることになります。公園施設ということであれば2分の1の減額でとなるもので、ただし10年間の用途指定となりますが、当面、公園施設として管理してまいりたいと考えております。
 次に、都政についてでございますが、都営住宅建てかえに関連して市の公共施設整備を図っていく方法は、少なくとも3つの意義があります。1つには、建てかえを契機に、周辺環境も含めた地域整備が計画的に推進できることであります。2つには、住宅団地の中に公共施設を位置づけることは地域住民サービス施設を身近なものにし、周辺地域住民との交流の点でも大きなメリットがあります。3つは、用地費及び建設費を軽減できます。これらにつきましては地域開発要綱の制度を生かしまして広く市民に還元し、提供面積等要綱上の限度はありますけれども、市の判断で計画し、市が運営していくもので、今後もその活用を図っていくべきだと考えております。
 次に、空堀川、都道拡幅の進捗状況についてであります。空堀川改修事業の進捗状況は、平成元年3月末日において用地取得は柳瀬川合流部から野行前橋までの区間で 100%、野行前橋から丸山橋の区間の94.8%、丸山橋から天王橋までの区間で69.5%、天王橋から東大和市との行政境の上橋までの区間で15.1%であります。なお、護岸改修工事は空堀川全川の延長は 13.38キロメートルに対しまして4.47キロメートルが完成しており、その割合は35.5%です。
 次に、都市計画街路3・3・8号線、府中─所沢線の進捗状況は、平成元年3月末日において用地取得は野口橋交差点から小平市との行政境の九道の辻まで、延長 900メートルのつぶれ地面積1万2,882.98平米のうち4,816.36平米が買収済みであり、進捗率は37.4%であります。
 両事業とも市内の都市計画事業としては重要な事業でありまして、空堀川改修事業については治水の恒久対策として、また都市計画街路3・3・8号線は環状機能を持った南北道路であり、東京都における前期事業化計画において事業化が予定されております野口橋交差点から市立第二中学校北側の府中街道までの事業化についても、引き続き東京都に対し事業の促進を要請していきたい、そのように考えております。
 なお、関連いたしまして3・4・26号線、いろいろ御質問の中でお答えしておりますけれども、これにつきましては御質問者がおっしゃっておりましたが、東京都の施行ということですが、東京都の方針によりまして補助制度という中でそれぞれの市に対してですね、希望等を申し出す件がありまして、当市の中では3本正直のところ要請したわけですが、東京都の予算等の関係の中で今申し上げた3・4・26というのが東京都として決まりまして、それを受けて実施をする。御質問のように人件費等の問題があるわけでございますが、これらについては東京都は人件費について現状の中では補助しないということになっておりますが、私としてもこの件については今後も要望はしてまいりたいと、そのように思っております。
 なお、この道路につきましての本町都営の再生計画との関連というのがあるのかということでございますが、これらはやはり関係あると、そのように判断をしておるところであります。
 次に、食品の安全問題でありますが、御意見のとおり、輸入食品の増加や食品加工技術の高度化等によりまして多種多様な食品が輸入または生産され、市場で販売されておるわけであります。これに伴いまして食品の安全性について関心が高まってきております。食品安全問題につきましては、昭和62年に当市を含めまして都下18市に請願が提出された経過があり、東京都に対しまして各市単位の対応でなくて広域的な対応をということで要請してまいりました。また、昨年、東京都に対しましては48万余の署名をもちまして東京都食品等の安全性の確保に関する条例案の制定請求が提出されたことに伴いまして、食品の安全を確保するための基本的な考え方及び強化すべき施策の基本方針を定めるべく、食品安全行政連絡会議で検討が重ねられているところであります。この会議には市町村の代表もメンバーの一員に加わっておりまして、具体的な対策等につきましてはこの会議の結論を待ち広域的に対処されるべきであると、そのように思っております。
 次に、市政関係でございますけれども、消費税につきましては平成元年度の当初予算において、消費税の対象等について不透明な部分がありましたことなどから、歳出部分で3節のみに3%を上積み計上をいたしました。その後、予算執行の段階で不課税、非課税項目についてそれぞれ整理を行ってきております。2年度予算では、工事請負費で 8,622万 2,000円、全体で2億 269万 7,000円が消費税による計上額となっております。なお、歳入関係の公共料金等の消費税の転嫁は行っておりません。
 なお、消費税について市長の考えというような御質問もございましたが、この消費税のときにいろいろ議会でも論議があったときにも申し上げましたけれども、国会の中で十分審議されるべきであるというふうに申し上げました。なお、率直に申し上げまして、消費税につきましては昨年の全国市長会等におきましても緊急課題として取り上げまして、地方に影響のないといいますか、それらを含めて消費税については十分な検討をすべきであるというような決議をして、決議文を国の方に出した事実がございます。それらをもって御理解をいただきたいと思います。
 次に、国庫負担補助率削減に対する政治姿勢の影響額についてでございますが、この件につきましてはさきの総括で御説明いたしたとおりですので、御理解をお願いしたいと存じます。
 次に、各種調査費、検討委員会設置等についての御質問でありますが、これらは基本的には各事業の年次計画に基づきまして位置づけられるものであり、当然、次年度以降の事業に反映させるべきであると考えているものであります。しかし、例えば新駅検討調査のように地理的条件も踏まえた必要性、可能性等についての前段の調査を必要とするものでありますことは御理解をいただきたいと思います。
 なお、やはり答弁、前後して恐縮でございますが、都の予算の中で御質問者が、いわゆる臨海副都心についての市長の考え方という御質問ございましたが、東京都の都市整備ということの中で21世紀に向けて東京の都市づくりのためにということで、いわゆるその多芯型都市構造への再編ということを都の方では打ち出されまして、いわゆる東京を食住接近型の多芯都市への転換というものをいたしまして、東京全体の均衡ある発展を目指して、計画的な都市整備を図るという中での考え方というふうに市長としては判断をしておるところであります。
 続きまして、第2次の実施計画に織り込まれていない事業の予算化についてということでありますが、第2次実施計画では平成2年度について一般会計では55事業計画しておりましたのに対して、予算化結果では計画外31事業を取り込み80事業としております。主な事業内容といたしましては、都市計画道路3・4・26号線を都の道路整備資金制度創設に伴いまして事業費2億円を計上して開始するもの、野火止水車復元を都の活性化事業によりまして進めるもの、在宅サービスセンター事業に1億 9,500万円、長寿社会対策基金及び国際交流基金、アメニティ基金の新設、広域子供科学博物館一部事務組合負担金などで、事業費ベースでは12億 4,400万円となります。これらは第2次実施計画策定以後に創設された事業やその後のニーズ及び対応の動向によって事業化したものであります。
 次に、善通寺市における御視察をされての、資源ごみ回収の取り組みにおいてでありますが、高齢にもかかわらず早朝から市長が先頭に現場で指導に当たったとの御報告でありますが、当市におきましても各議員さんの御指導のもと、昭和61年度東村山市清掃事業検討委員会発足により、ごみの減量策として新たにリサイクル視点を導入、資源の有効活用として市民、行政、福祉の三者が一体となって協議する目的の新リサイクルシステムの確立を目指したわけであります。その結果、62年度より一部の回収を始めまして、平成元年度末には全市普及の見通しとなってきております。その間、市内 291の各自治会には会長さんへの打診、役員の説明会、全体説明会、ステーションの決定等、日夜職員を含めながら積極的な努力の中で、また市民の御強力をいただいて実施されてきております。市長として、所管のごみ減量に取り組むこうした積極的な姿勢に一任しっ放しというわけではありませんし、取り組む気持ちは善通寺市長と同じであると思っております。
 また、秋水園の全体構想を明確にしていくよう努めておりまして、構想に当たりましては環境行政の拠点としての位置づけを明確にいたしまして、その上で市民サービスが行われるようにと考えております。この施設に関連いたしまして、複合施設としていろいろな施設を挙げられていますけれども、各施設の位置づけにつきまして内部において検討を重ね、その上で管理棟の改築につきましても事業化を図ってまいりたいと、そのように思っております。
 なお、御質問にありましたけれども、プール等の御質問がございました。先ほど申し上げましたように秋水園の全体計画、土地利用を含めまして、また市民サービスというものも観点にしながら温水プールあるいは老人の憩い等を検討していきたい、そのように考えておるところであります。
 次に、借用地についてでありますが、それぞれ行政目的を持った中で関係地権者の御理解と御厚意によってなされてきております。この借地の返還が現実の問題として発生した場合には市としても大きな問題であり、借り得れる状況が続く限り継続借用させていただきたいというのが率直な気持ちでおります。現在、借用地は96カ所となっておりまして、さきに申し上げたとおり、監査結果を踏まえそれぞれ御協議する中で継続をお願いしているところであります。駐輪場等、現に返還が求められている土地も事実ございます。今後の中ではさらに返還問題についても生じてこようかと、行政側としては大変重要な問題でありまして、その際は関係地権者と十分お話をいたしまして御理解を得るように努力をするとともに、ケースによりましては買収も含めて対処してまいりたい、そのように思っております。
 高齢者事業団の問題についてでございますが、この件につきましては補助事業者として高齢者事業団に対し指導し、ともに努力してまいりましたが、昨年の11月に定款に基づき団の臨時理事会、さらには臨時総会にて特別会員、理事の承認及び選任を受け、追認する意思が打ち出されたわけであります。しかし、本年の1月末日付で、まことに残念ではありますが、本人より諸般の事情等により特別会員の退会、理事の辞任届が提出され、受理された経過となっております。いずれにいたしましても、財団法人としての主体性がありますので、補助事業者としておのずと限界があることは御承知のとおりであります。したがって、自主自立を旨として、補助事業者として側面から援助していく必要があることは十分認識して今後も当たっていきたいと考えております。
 次に、婦人問題懇談会の今後の施策についてであります。昭和60年秋より約2年間にわたりまして当市における婦人問題について検討していただいてまいりましたが、この3月末に答申書の提出との御連絡をいただいております。テーマも広く、真摯な検討を重ねてこられたため予定よりも時間がかかったということでありますが、最近、またさまざまな新しい展開を見せております婦人問題に対する市としての取り組みのあり方について建設的な答申がいただけるものと期待をしております。
 答申をお受けした後の取り扱いについてでありますが、答申は福祉、教育、就労等、各分野に関連した女性の生活全般にわたる課題を扱っていることと存じますので、まず市レベルでの取り組み方の整理、検討が必要であろうと思われます。
 そこで、現在のところまだ具体的な方法を決定しておりませんが、庁内における婦人問題に対する意識づくりの取り組みが必要だと思われます。また、すぐ施策に取り入れられるようなものはできるだけ速やかに施策に取り込んでいくべきであると考えております。婦人問題は視点があらゆる方面に及び、意識の問題のように抽象的でなかなか取り組みの難しい点もありますので一概にはいきませんが、女性の地位の向上と男女共同参加型社会の実現を地道で実りのあるものにしていきたいと考え、答申を拝見させていただきたいと存じております。
 業務の担当部署につきましては、必ずしも専管の単組を要するとは思いませんが、次の組織改正等の機会に検討をしていきたい、そのように考えております。
 次に、中学校給食についてでございますが、本件につきましては教育長より答弁を申し上げます。
 次に、地下水汚染の対策についてであります。近年、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物による地下水汚染が全国的に問題になっております。トリクロロエチレンは金属メッキ、ドライクリーニングなどで多く使われている物質ですが、これらの物質は呼吸器、肝臓、中枢神経などに障害を来すとともに一部発がん性が認められております。地下水汚染はこれらの物質の一部が地面にしみ込んで起きるものと思われますが、地下水は一たび汚染されると浄化が困難であり、利用者に与える影響は広範囲に及ぶおそれがございます。このため、水質汚濁法等が改正されまして、平成元年10月よりトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが新たに有害物質として指定され、排水規制が実施されることとなりました。
 水質及び大気汚染に関しては東京都の業務でありますが、当市では昭和58年度より市内の井戸水調査を行い、地下水汚染の実態を把握しております。特に、最近においては市内2カ所の井戸より基準値を超えた値が出ております。昭和62年、63年度には市内の汚染物質を使用していると思われる事業所に対し、溶剤管理の徹底や適正使用について立入調査及び指導を行ってまいりました。事業所によっては全く無意識な感覚もありましたが、指導を行ったことによりまして指導に従う姿勢がうかがえるようになった等成果が得られたと思います。しかし、原因の究明は困難であり、汚染井戸の因果関係はまだ明らかではありません。今後も市民の健康保護のため調査を継続していく考えでございます。
 最後に、今回策定を進めております後期5カ年施策の大綱及び第3次実施計画の策定方針につきましては既に御説明させていただいているとおりでありますが、基本的には基本構想にのっとり「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」という将来都市像の実現を目的としているものでございます。事業体系等の見直しや整備は、前期策定時以降のニーズ動向に合わせましてよりよい実現を図っていこうとするもので、これは直接的、間接的に民意、すなわち市民の声の反映にほかなりません。このような方針のもとに、議会を初め総合計画審議会等市民を代表する方々の御意見、御指導を受けながら策定してまいりたいと、そのように存じているところでございます。
 以上、多岐にわたる御質問に対しまして答弁をさせていただきました。
◎教育長(田中重義君) 教育問題につきまして3点の御質問をちょうだいしてございますので、お答えをさせたいただきたいと存じます。
 その第1点でございますが、新学習指導要領についての件でございますが、本件につきましては先ほども1番議員さんから御質問、御発言がございましたように、現在請願がなされてございまして、文教委員会におきまして審議中でございますので、その点につきましては御回答を差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、平成元年度の卒業式の実態、そしてまた平成2年度の入学式の各学校の状況でございますが、それぞれ各学校の行事でございまして、現在、教育長といたしましてその内容につきましてが全部把握いたしてございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 第2点目でございますが、生涯学習の問題でございます。生涯学習に関しましては、国では臨時教育審議会の答申に基づきまして生涯学習局を新設いたし、また東京都におきましても知事が生涯学習本部長となりましてその推進に当たっていられますことにつきましては御承知のとおりでございます。各自治体におきましても生涯学習についての検討を始めているというのが実態でございます。本市の教育委員会におきましても、生涯学習の推進に関することにつきまして関係機関に現在諮問し、調査研究等を進めてございます。当然、この生涯学習につきましては教育委員会のみならず、全庁的な立場で推進していく必要があるのではないかと、このように感じているところでございます。
 教育委員会といたしましても、教育委員会の平成2年度の教育目標、そして施策の重点におきましてもこの内容を大きく取り上げておるわけでございます。特に、社会教育においては市民1人1人が生涯にわたって生きがいを持てるような多様な教育機関と連携し、市民が生涯を通じみずからの課題に即してあらゆる機会、あらゆる場所を利用いたしまして文化的教養を深め、スポーツに親しむことのできる生涯教育を推進すると、このような教育目標を充実いたしまして平成2年度実施をしていきたいと思っているわけでございます。
 特に、生涯学習に必要とされます公民館、図書館等につきましては、御案内のように5館構想があと二、三年の間に完成いたします。また、博物館等の構想につきましても現在検討に入るという段階でございまして、そのような社会教育施設につきましては精力的に努力していきたいと、こう思っているわけでございます。しかしながら、社会教育施設のみならずやはり公立学校等の連携も必要になってくるのではないかと、このように思っているわけでございます。いずれにいたしましても、この生涯学習につきましては非常に重要な、大切なことでございますので、教育委員会挙げて努力していきたいと、このように思っているわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、3点目でございますが、中学校給食の問題でございます。先ほど4番議員さんにお答え申し上げたわけでございますが、御質問にもございますように、市民団体から請願、陳情がなされ、議会におきまして採択され、教育委員会に、執行機関に送付されておるわけでございまして、私どもその後の対応につきましては既に何回かの議会におきましてもお答えを申し上げているとおりでございまして、その諮問、答申をいただきまして、もう既に5年近く経過いたしてございます。それだけにいろいろと問題が山積しているわけでございまして、その具体的な問題は何かという御質問があったわけでございますけれども、もちろん財源的な問題もございます。また、中学校におきます給食時間の確保、生活指導の問題、教育課程の編成上の問題、生活指導上の問題、いろいろと問題が山積いたしてございますので、私どもといたしましても、先ほどお答え申し上げましたように、実際的なこれは生徒に対します給食でございますので、学校現場、教務主任会あるいは生活指導主任会、そしてまた養護部会等におきまして十分検討をしていただきまして、今後の内容につきましてその検討結果を踏まえました中におきまして結論を出していきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で総括質問を終わります。
 続いて、歳入の質疑に入るわけでありますけれども、総括質問が大変広範囲に行われました。これからの質問につきましては当然のことながら、総括質疑との重複を極力避けた中で御質問をお願いしたいと思います。
 質疑ございませんか。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 平成2年度一般会計歳入関係について質問をさせていただきます。
 市財政の中で根幹をなすのは市税であります。 6.9%増の 165億 5,577万 3,000円でありますが、いわゆる徴収率の確保についてお伺いをいたします。63年度の決算数値は元年度の見込みの中での捕捉数値と思いますが、他市との比較をしてみるとまだ低い数字であります。その徴収方法等について検討がなされているとすれば、お伺いをいたしたいと思います。
 また、現年度分についてお伺いをいたしますが、昭和63年度決算数値から見て 1.4%を見込まれているが、これを確保できるかどうか。 0.1%をふやすといっても、相当の努力がなされないと達成できないと考えられるので、その辺のところをあわせてお聞きをいたしたいと思います。
 2点目として、国の税制改正により所得税減税措置がなされて、その影響額が例えば市民税個人分で3億 894万 8,000円のマイナスになると市長の施政方針説明にもありましたが、これに対する財政的担保が国なりからなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 3点目といたしまして、利子割交付金についてお伺いいたします。これは昭和63年度に新設された制度であり、3年目を迎えた本年度は元年度時と違い数値の捕捉は容易になったのではと判断するものでありますが、63年度決算額5億 5,557万円、元年度は第1号補正後10億 3,482万 2,000円であります。本年度は9億 4,677万 4,000円となっております。提案説明でも元年度交付税の推計数値まで至ってないとありましたが、もう少しその要因等をお聞かせください。
 4点目といたしまして、使用料及び手数料のうち学童クラブ使用料についてお伺いいたしたいと思います。昨年度予算と対比しても額的に変化のない組み方をしていますが、決算審査でも指摘にもありますように、その負担の公平の原則から、例えば滞納繰越分等の減らす努力をすべきと思いますが、お伺いをいたします。
 5点目といたしまして、教育使用料のうち白州山の家についてお伺いいたします。昨年の論議の中にも山の家の利用者が61年度 4,356人、62年度 2,461人、63年は見込みでもほぼ前年度並みと横ばいとなっているとの御答弁がありましたが、現状の施設を見ますと、夏季の短期間の利用になってしまうことになり、例えば年間を通しての利用になり得ない状態であります。そこで、有料使用者の増も期待する白州山の家のあり方といいますか、今後どうすべきか等お考えがありましたら、お聞かせを願います。
 6点目といたしまして、ごみ手数料についてお尋ねをいたします。最近、ごみの量が増加の一途をたどっており、市でも平成2年をごみ減量元年とし、危機意識を持って市報にもPRをされ、その目的のために取り組みがなされているとのことであります。日本経済の活発化と消費の拡大が著しい中、市民の協力を得て一定の効果はあると思いますが、そのような中での手数料の把握は難しいと思いますが、どのように捕捉されているか、お伺いをいたします。
 7点目といたしまして、個人都民税徴収取扱費交付金についてお伺いいたします。2年度は2億 3,931万 3,000円であり、元年度当初は2億 6,729万 3,000円。単純に見ますと、件数も増を示している上に、市民税の額も伸びていることから、交付税がふえてもよいのではないかと考えられますが、交付税の算定基準のこともあろうかと思いますが、お尋ねをいたします。
 8点目といたしまして、国勢調査事務市町村交付委託金についてお尋ねをいたします。2年度は10年に1度の大規模調査とのことでありますが、言うまでもなく、この調査は日本の人口動態を正確につかむもので大変重要な調査であると認識されております。ちょっと気になりますのは、たしか新聞で、ある市では調査員の確保がままならず大変苦慮しているとの記事を見ましたが、当市においてはその心配はないかどうか、お伺いをいたします。
 9点目といたしまして、資源物売り払い収入についてお伺いをいたします。2年度 1,393万 3,000円、元年度当初 1,092万 1,000円。昨年もこの件については種々御論議があったところでありますが、元年度中に回収地域を 100%に達成する見通しがあると市長の施政方針にも触れられていましたが、このような不確定要素がある中での見込みであろうと思いますけれども、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 10点目、最後に、道路整備工事受託事業収入 4,000万円についてお伺いをいたします。元年度は第1号補正において収入増を見込み 5,242万 1,000円となっておりますが、市民がこの整備をしてもらうために申請をしてから実現を見るまで一定の時間がかかると聞いていますが、その辺の状況についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(都築建君) 私の方から3点につきましてお答えを申し上げますが、最初の第1点は市税の徴収率の確保向上に向けての努力についてでございますが、毎回御指摘いただいているところで、その徴収事務につきまして基本的には次のように考え、実施しているところでございます。
 その第1点は、まず現年度課税分の新規滞納の発生防止に努め、督促状、催告書の送付は当然のこととして、必要に応じて臨戸徴収、あるいは日曜窓口の開設、さらにボーナス時の特別催告、時には滞納者との接触回数増のための夜間電話催告の実施など、努力しているところでございます。
 第2点としましては、滞納繰返分については早期に実態調査をし、納付能力、財産の保有状況等を把握して、状況によっては分納誓約による計画的納付の促進を原則にしまして、悪質と思われるものにつきましては財産の差し押さえ、あるいは裁判所に対する交付要求などを実施しているところでございます。
 本年は、特に2月に納税課職員全員が手分けをいたしまして、徴収率の比較的高い先進都市10市を選んで徴収実務の視察研修を行い、徴収率の向上に向け努力を重ねているところでございます。
 市民税個人分の徴収率を98.7%としており、63年度決算における現年度の収納率全体では97.9%でございまして、その間に徴収率の差がございますけれども、収納率を高目に設定しておりますが、これは予算計上の段階では目標を高目に設定するのが通例でございまして、確かに御指摘のように 0.1%の徴収率でも相当影響するわけでございますけれども、この 0.1%で約 1,650万円に相当することを考え合わせれば、仮に1%の引き上げということですと1億 6,500万にも相当すると。大変な努力が必要であることも事実でございまして、少なくとも私どもとしては、前年を下回らないようにこの徴収率確保に向けて努力しておりますことを御理解をいただきたいと存じます。
 それから次に、2点目の御質問にございました市税について、住民税の減税となる額等税法改正による財源不足についてでございますけれども、国の税法改正により平成2年度に適用されます住民所得の各種控除額等を増額することによる新たな減税、これが所信表明でもありましたように3億 3,894万 8,000円、そのほか法人税率の引き下げで 4,279万 9,000円、合わせてこの2つの税目で3億 8,174万 7,000円の減収が見込まれるわけでございまして、このほかに市独自の減税策として都市計画税1億 2,472万 4,000円とがあることは所信表明で言われているとおりでございます。
 昨年の税制改正での地方財政対策につきましては、昨年の予算審議のときにも御論議がありましたとおり、地方住民税の減税と電気ガス税等の地方間接税の減税、さらに国税三税の地方交付税原資の減収を合わせると、国全体で3兆 170億円。これに対しまして、消費譲与税及び消費税の一部を地方交付税に算入することによって地方財政に補てんされる額が2兆 1,335億円。差し引き地方財政におきまして 8,835億円の減収がありまして、さらに消費税の歳出増、いわゆる3%の歳出増分と合わせまして、これらにつきましては税の自然増収で賄うとされておりまして、減税幅の方がはるかに大きい税制改正であったことは御案内のとおりでございます。
 なお、参考までに当市の状況を申し上げますと、歳入のマイナス影響分として平成元年度の住民税減税分が1億 4,226万 9,000円、それから平成2年度の住民税、法人税の減税影響分が3億 8,174万 7,000円、したがって合わせますと5億 2,401万 6,000円、これがマイナスでございます。さらに、電気税の廃止、ガス税の廃止、たばこ消費税の改正、これらがありまして3億 7,055万円がマイナスとなっておりますので、合わせますと8億 9,456万 6,000円、約9億円の歳入マイナス影響ということが申し上げられるかと思います。これに対しまして、逆に歳入のプラス分といたしまして、消費譲与税、これが元年度2億 8,170万 4,000円、それから平成2年度4億 2,007万 6,000円、合わせて7億 178万円。それから、交付税補てんにつきましては当市の場合、現状ゼロとカウントしました。そのほかに、いわゆる自然増収分と言われております部分で、市民税、個人、法人の自然増が元年度で8億 5,225万1,000 円、それから平成2年度で7億 9,684万 1,000円、合わせて自然増収分16億 4,909万2,000 円。合計いたしますと歳入面でのプラスが23億 5,087万 2,000円ということでございまして、歳入におけるマイナスとプラスを差し引いても14億 5,600万円余のプラスになっている。さらに、歳入増となるマイナス要因の消費税3%分の支出増加分、これが平成元年度で2億 382万 5,000円、それから平成2年度で2億 269万円、合わせまして4億 651万 5,000円。これらを、歳出増分を差し引いてもなお10億 4,979万 1,000円のプラスということになっておりまして、したがって十分、国が言われておりますように減税分についてはカバーされていると言っても過言ではないだろうというふうに見ているところでございます。
 それから、7点目の、前後いたしまして恐縮ですが、7点目の御質問にございました個人都民税徴収取扱費の都の交付金でございますが、件数ではふえていながら税割額で大幅に減っているのはなぜかという点でございまして、件数では御指摘のように 2.1%ほど件数増、伸びているわけでありますけれども、税額割におきまして逆に10.6%ほど減になっております。これは昨年の一連の税制改正で、特に地方税につきましても一定の減税措置が行われたところでございまして、都民税は改正前で所得金額 130万円以下につきましては2%、それから 260万円を超えますと最高4%までの3段階の税率が採用されておりまして、これが改正後は 500万円以下が2%、 500万円を超えますと4%の2段階の税率に大幅改正されたところでございまして、事実、平成元年1月31日現在の都民税調定額は当市の場合39億 6,844万 9,000円に対しまして、平成2年の同月同日現在の調定額で申し上げますと35億 6,368万 9,000円、約4億 476万円減になっております。これは10.2%に相当いたしますけれども。交付金そのものも落ち込んでいるのが実情でございます。
 なお、算定基準は地方税法施行令第8条の3で定められておりまして、件数当たり60円、それから税割額7%の算定基準の変更は特にございませんので、御理解をいただきたいと思います。要は、都民税の減税による減収見込みをそのまま計上させていただいた結果であるわけでございます。
 私の方からは以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 3点目に御質問のございました利子割交付金につきまして若干御説明を申し上げて、御答弁にさせていただきたいと思います。
 この制度は63年度から創設されたわけでございますが、都道府県民税利子割として税率5%で課せられましたもののうち5分の3が市町村に対して交付されるものでございます。交付基準は前3年間の都民税のシェアによって配分されることになっております。率直のところ、63年度の決算は御質問にもございましたように5億 5,597万円になっているんですけれども、当初予算は1億 7,332万 1,000円を計上して、かなりな誤差が生じました。それで、63年度そのような変動がございましたために、元年度におきましては当初予算におきまして東京都の交付金総額 1,154億円に対しまして、シェアから計算した額の85%を計上させていただいたところでございますが、御案内のとおり、交付税の不交付ということがございまして、交付税算定上の数値がこれをはるかに上回っていたということもございまして、その9月補正時点で85%の見積もりを 100%に置き直させていただきまして、現時点で10億 3,482万 2,000円が元年度の利子割として計上されているわけでございます。しかしながら、現時点ではそこまで到達しないというふうに予想されております。
 と申しますのは、基本的にはこれ個人に対する利子割でございますが、法人につきましては非課税になるものがございます。しかし、課税業務としましては所得税と同様に、個人、法人に対しましても一たん利子割を課税するという扱いになっておりまして、このうち法人分にかかるものにつきましては、法人の都民税の申告の際に税額控除をするというふうになっております。ところが、その税額控除をし切れない場合は還付をするということになっておりまして、何か聞くところによりますと、この還付分が予想外に多かったそうであります。そんな観点で、現時点では、東京都の方の見方としましては、総額で 1,058億円ぐらいにダウンするだろうと。そうしますと、元年の見込みとしましては 9億 4,000万円前後になってしまうということが言われているわけでございます。
 そこで、平成2年度の予算見積もりに対しましては、その辺の動向を加味いたしまして、東京都が推計しております総交付見込み額が 1,071億 9,900万円ということになっておりますので、これに対します61年度から63年度の都民税のシェアというものを見込みまして、9億 4,677万 4,000円を当初予算で計上することにした次第でございます。
 どうもまだ、3年度目になるんでありますが、決算にまだ1年度分しか出ておりませんで、まだ若干流動的な要素がある歳入項目でございます。御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 33ページの学童クラブ使用料の関係について答弁させていただきます。
 予算の内容といたしましては、現年度分で 743名の入会児童を組んでおります。
 なお、質問の中に組み方が変わらないようだけれどもという御質問でありますけれども、元年度の予算としては 733名、2年度の予算は 743名ということで10人の入会児童がふえております。この743人から規定による免除者105人を引いた 638名につきまして規定の 4,500円を掛けた数字に、さらに収納率97%を掛けまして 3,341万 8,000円を現年度分の予算化をさせてもらいました。
 さらに、過年度分の 145万 6,000円でありますけれども、元年度分の 7,222件に対して3%の滞納を見込みまして、この額が97万 4,000円であります。そのほか63年度以前の内容を足したものが 145万 6,000円の滞納額であります。これらに対しまして、御質問の趣旨にありましたように負担の公平の原則という趣旨から努力をしておるところでございまして、具体的には63年度より口座振替の協力を呼びかけておりまして、これらについて年々口座振替の数が増加しております。そういう意味では、この口座振替が功を奏してきておるというふうに考えておりますし、現状では約47%の方々が口座振替に協力していると。さらに、滞納者につきましては個別に電話連絡したり、あるいは滞納者の戸別訪問をしたりしながら一定の工夫と努力をしておりまして、今後ともこのような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 白州山の家につきましての御質問がございましたので、お答え申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、52年の7月に山梨県の白州町から小学校を借り受けまして、東村山市の白州山の家と命名いたしまして、青少年の野外活動施設として今日まで活用してまいりました。御指摘のとおり、60年から63年まででございますけれども、延べ人員にしてほとんど変動がないような横ばい状態の利用状態でございます。またさらに、昭和24年に建設しました2階建ての、借り受けましてあります校舎が最近非常に老朽化をいたしまして、これらの対策につきまして社会教育委員、また内部検討委員会等を通じまして論議をしてまいりました。さらに、ことしの1月より2回にわたりまして外部検討委員会という委員会を設けさせていただきまして、それぞれ御意見を拝聴し、また2月には現地調査もさせていただきました。これらにつきまして、今後、夏場だけに集中をしている利用施設といいましょうか、約80%が7月、8月、9月に利用されている状況でございますけれども、青少年の野外活動施設とあわせて市民のレクリエーションの場を含めての御検討を今後いただくということで現在進めておるところでございます。どうか、もう少し外部検討委員会の内容につきまして結論をお待ちいただきまして、これらの位置づけをしてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎環境部長(小暮悌治君) 2点にわたりまして御質問をいただきました。
 まず、予算書37ページのごみ手数料収入の関係でございますけれども、平成元年度のごみの量につきましては相変わらず増加しているのが実態でございまして、このために平成2年をごみ減量元年と位置づけまして、先日も久米川駅前で市長を先頭にその減量に対する啓発をいたしたところでございます。今後も、これらの減量に対する内容につきましては積極的に、また具体的な内容をもって今後もキャンペーンを続けていく所存でございます。
 なお、平成2年度のごみ手数料の収入見込みといたしましては、条例の定めるところによりましてごみ手数料の徴収をさせていただいておりまして、過去3カ年間の実態を加味する中で 8,041万 1,000円の計上をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、予算書69ページの資源物売り払い収入の関係でございますけれども、まず最初に有価物の瓶、缶の分別収集によります資源物の売り払いにつきましては 1,393万 3,000円の予算計上をさせていただきました。市長の施政方針にもございましたとおり、平成元年度をもって分別収集の地域拡大は 100%に達したわけでございまして、なお地域の 100%でございまして、内容の 100%はまだこれからの内容も含んでおりますけれども、平成2年度におきましてはこれらを具体的な行動計画として自治会あるいは地域に入り込んだ中で分別収集の徹底をお願いする内容でございます。
 なお、これらの回収を上げることを目的といたしまして、今後は収集回数あるいは集積所、収集体制の見直しが必要であると考えておりまして、これはシステムだけの内容じゃございませんで、環境部事業課との絡みが非常に多くあるわけでございまして、不燃ごみ、可燃ごみの収集体系と同時に見直しが必要でありまして、市民に負担のかからない方法でこれらの見直しをしてまいることによって、資源物、有価物の回収量の増大に協力を求めていく考えであります。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 国勢調査にかかわる御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、10月に行われます国勢調査につきましては、調査時点でいわゆる国内に常駐するすべての者について調査するものでございます。当市もこれに携わっていただきます調査員につきましては約 900名の確保が必要であると思っております。調査員は原則といたしまして民間人の中から選考することになっておるわけでございますけれども、いわゆる昨今の頼みの主婦の皆さんがほとんどお仕事を持っていらっしゃるという実態等より、調査員の確保のための環境につきましては新聞報道にもございますとおり、非常に厳しいものがあると判断はいたしてございます。とは申しましても、調査員の確保は絶対条件でございまして、何といたしましても市民の皆さんの御協力をいただく中で確保に努めてまいりたいと思っております。
 募集の手法といたしましては、市報を通じまして公募させていただく部分並びに自治会長さん等各種団体の方々の御協力によりまして調査員の推薦をお願いすると。こういうような手法によりまして、あらゆる機会を通して調査員の確保に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 最後に御質問をいただきました私有道路整備工事受託事業収入につきまして御答弁をさせていただきます。
 平成2年度の受託事業収入といたしましては、年間分として14件を見込みまして、金額といたしましては 4,000万円を計上させていただきました。御質問の申請から工事着手までの期間の関係でございますけれども、確かに従来は前年度申請を出されたものを翌年度の予算に計上し、工事の施工に入ってきた経緯はございました。本年度、いわゆる平成元年度から若干内容を改めまして、前年度の申請で残されたもの、また当該年度に入りまして一定の、補正予算等9月の時点までに申請のあった分につきましては財政当局の方にも御無理を申し上げながら、極力年度内に工事が完了するよう改善努力をしてきておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後4時41分休憩
               午後4時42分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 歳入について項目別に何点かお伺いいたします。
 一般会計の予算は 313億 8,884万円で、対前年度比14.1%の増であります。旧勤福会館予定地の取得費を除いても 10.76%となっております。この予算案は、国の 9.7%、都の 7.3%、地方財政計画の 7.0%を大きく上回っております。2月の衆院選で自民党が安定多数を確保したにもかかわらず、株価の不安定、円安ドル高、金利の上昇等が見られ、低金利時代が終わりに近づいた感があります。ある民間金融機関の調査情報によりますと、金利が1%上昇すると設備投資は3%低下すると言われております。第4次公定歩合のアップがあると観測も強く、金利と設備投資の動向が景気にどのように響くか注目されるところであると言われております。こうした社会情勢を見ますと、これまでの上昇景気はこのまま続くとは考えられない不安定要素を多くはらんでいることを考慮すると、今後、景気の低迷が税収に及ぼす影響が出てくるのではないかとの危惧があるところと思われますが、予算編成に当たっての市の基本的な考え方について何点かお伺いいたします。
 1点目に、本予算は交付団体を予測して編成されていますが、もし不交付団体になった場合の財源補てんと市民生活に及ぼす影響についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
 2点目に、市民税、法人税の算定基準と景気の動向見通しの判断はどこに置いているか。
 3点目に、本予算は思い切った80事業の積極予算になっておりますが、市民サービス向上の上からは大変結構なことであると思いますけれども、補正財源の見込みとその財政運営はどのようにするのか、お伺いいたします。
 4点目に、24ページ、消費譲与税の考え方について伺います。4億 2,007万 6,000円、49.1%増を見込んでおりますが、この算定基準はどこに置いているのか。現在、国会にあって消費税については廃止か見直しかで論議の渦中にあり、見通しが立っていないのが現状ですが、もし消費譲与税が交付されなかった場合についての財源措置と、市民要望への対応はどうするのか、お伺いいたします。
 5点目に、収納率の向上について、具体的な問題についてお伺いいたします。この問題は総括質問及びただいまの質疑でも出たとおり、毎回の予算、決算で論議の的となっているところであります。ただいまの答弁で、収納率の向上のためには担当職員が先進市10市の調査に当たり努力しているということなので、その成果を期待するところであります。ところが、徴収率の向上には課税部門とも協議、調査する必要があるのではないかと思われる節がありますので、例を挙げてお伺いいたします。
 市民税では個人、法人についての課税する算定基準、固定資産税では不動産についての評価額の算定基準はどのようになっているのか。
 また、滞納者に対する実情調査と指導、特に大口滞納者についてどのように措置しているのか。
 また、連続しての滞納者についての調査、指導、課税のあり方について御説明いただきたいと思います。
 例えば、こういう例についてはどのように措置されているのか、お伺いいたします。
 1つ、放置自転車の中に登録ナンバーつきのバイクがありました。問い合わせると、持ち主が転居をして、はがきで市へ廃車依頼をしたにもかかわらずそのまま放置されている事実がありました。この場合の課税とその処置、収納率の関係はどのようになるのか。
2つ目、次に、大口滞納者がいる。十分納税能力を持っているが、市政に対する不満があるために、その不満が解消するまでは納税しないと言っている。その場合はどのような措置をとるのか。特に、徴収担当の職員では対応できない場合はだれが対応するのか。
 3つ目、次は、滞納者に十二分に納税意思があるけれども、会社の不振、健康上の理由等で財政的に支払いできない場合の処置はだれがするのか。
 適切な対応がないまま放置されれば、滞納者はもとより、担当する職員の士気にも大きな影響を及ぼしかねないが、こうした場合についての今まで、また今後の対応についてお伺いいたします。
 また、収納率の向上について具体的にどのように研究、調査していくのか、お伺いいたします。
 6点目、24ページ、自動車取得税交付金について伺います。4億 7,919万 2,000円で23.5%増額を見込んでありますが、情報によりますと、1月の新車登録台数は32万 5,000台で、前年同月比27.9%増となり史上最高になったと言われております。消費税の導入で高級車ブームを反映した結果だと言われていますが、23.5%の算定はどこから出てきたか、お伺いいたします。
 7番目、28ページ、交通安全対策特別交付金は 1,340万円の減になっておりますが、この理由は何か、お伺いいたします。
 8点目、32ページ、使用料、手数料には消費税は含まれてないということですが、今後において消費税絡みでの値上げについてはどう対応されていくのか、お伺いいたします。
 また、有料駐輪場の利用状況と、久米川駅北側の交番隣の雑木林下の久米川駅北口第1駐輪場の返還請求について市ではどのように対応するのか、お伺いいたします。
 9番目、51ページ、東京都市町村活性化事業交付金 8,678万円について伺います。この野火止用水水車復元事業についての内容と完成予定と利用計画についてお伺いいたします。
 10番目、55ページ、高齢者住宅サービスセンター等事業補助金について伺います。急速に進んでいる高齢化社会に向けて在宅サービスの充実は最も重要な課題であり望まれているところであります。この補助金 4,040万 4,000円についてはどのような事業内容を予定されているのか、御説明いただきたいと思います。
 11番目、63ページ、東京モデル商店街補助金 103万円の使途は久米川駅前商店会のソフト面の充実にあるということですが、どういう面に利用されるのか。また、この商店街への自動車の通行が多く危険な状態にありますが、今後の自動車の通行、駐車についてどのようなお考えを持っているのか。また、その他の地域でのモデル商店街、あるいは活性化への補助制度は今後も都あるいは市単による計画はあるのか、お伺いいたします。
 12番、68ページ、財産収入は各種基金の利子及び配当金ということですが、その基金別に収益金の利用方法について説明いただきたいと思います。
 13番、68ページ、土地売上収入はどこの土地であるか。また、その売り払いの理由及び面積はどれほどあるのか、お伺いいたします。
 最後、14番、84ページ、市債について伺います。26億 8,200万円、83.7%の増になっておりますが、この財源確保は大丈夫か。もし税収が予定どおりに伸びなかった場合の補てんと、公債費比率の上昇等市政運営に及ぼす影響とその対応についてお伺いいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会といたします。
               午後4時51分延会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成2年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る