第 7 号 平成2年　3月16日（3月定例会）

平成　２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 平成２年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第７号

１．日　　時　　　平成２年３月１６日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　２名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企 画 部 参 事　　野　崎　正　司　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　都　築　　　建　君　　　保健福祉 部 長　　沢　田　　　泉　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道 部 長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　児　童　課　長　　紺　野　正　憲　君
環境管理 課 長　　米　原　勝　一　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育 部 長　　間　野　　　蕃　君　　　社会教育 部 長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　入　江　　　弘　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　議案第　９号　平成２年度東京都東村山市一般会計予算
第２　議案第１０号　平成２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第１１号　平成２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第１２号　平成２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第１３号　平成２年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１６分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第９号　平成２年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第９号を議題といたします。
　本案につきましては、歳出の質疑の段階で延会となっておりますので、歳出の質疑より入ります。
　答弁からお願いいたします。企画部長。
◎企画部長（池谷隆次君）　５番目に御質問のございました市民憲章の関係でございますが、昨年９月７日に制定させていただきまして以降、本年度はさらに市民の皆さんに憲章を知っていただくということに努力をする年だというふうに考えまして、その一環といたしましてモニュメントの設置を予定させていただいたところでございます。２年度の予定としましては、市内の全小中学校22カ所、それから公共施設としまして萩山、富士見、秋津の各文化センターに設置をさせていただきたいと考えております。
　続いて、官製はがきの広告の掲載の件でございますが、これはいわゆるエコーはがきという制度でございまして、官製はがきのあて名書きの表面の下の３分の１程度のスペースの中に広告を載せていくものでございますが、内容としては本市の市民憲章を掲載したいということでございます。ただ、この発行の約束事がございまして、東京圏におきましては最低10万枚以上印刷して発行するということになっておりまして、予算的には10万枚の作製を考えました。それで、市としましてこの印刷費あるいはデザイン料等の負担があるわけでございますが、販売につきましては郵便局でいたします。ですから、このはがきのあることを市民の皆さんに御周知いたしますと、市民の皆さんにも御利用いただけるわけでありますが、その場合の利用料金としましては通常のはがき料41円が36円で利用できるそうでございます。したがいまして、一部宣伝費を利用者に対して還元したような格好になるんでございますけれども、いずれにしても、このような方法で便りを出す方、また受け取る方が東村山市民憲章について触れる機会が得られるということで、一定のアピール効果があるんではないかと考えた次第でございます。もちろん市の業務用としてもそれを使用することは可能でございます。このようなことを通じまして、２年度ではさらに憲章の浸透を図っていきたいと、こう考えております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　６番目に御質問いただきました駐輪場関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　市営駐輪場につきましては、地主さんの御協力等いただく中で現在22カ所設置しております。また、主要駅となります久米川駅周辺、東村山駅周辺、そして秋津、新秋津駅周辺の駐輪場につきましては駅前の放置自転車管理も含めまして高齢者事業団に委託をし、その維持管理に当たらせていただいているところでございます。
　御質問の１点目の管理強化の中身の問題でございますけれども、高齢者事業団にお願いをしまして、整理要員として従来25名、現行25名でお願いしていたわけでございますけれども、平成２年度より５名の増員をさせていただき、30名で整理に当たっていただくというような内容でございます。
　また、借地料の件でございますけれども、22カ所の中で15カ所につきまして借地料をお支払いしているということでございまして、毎年交渉をしながら契約の単価を決めさせていただいているところでございます。実際には、交渉の中で据え置いていただいたところもございますし、また前年度と比較──他の場所と比較して若干低かったというようなところもございまして、それらにつきましては幅を持った改正をさせていただいたところと、いろいろございます。平成元年度と２年度の当初予算の予算額を単純に比較した数字で申し上げますと、約19％増というふうな数字になってまいりますが、これらの主な要因につきましては、東村山駅の周辺の駐輪場の交渉に当たりまして約30％強のアップを図ったところと、そして久米川駅の有料駐輪場の賃貸借料がこの項目に計上させていただいておりますので、増額になった主な内容とするのは今申し上げたとおりでございます。
　次に、放置自転車対応も含めての今後の考え方の関係でございます。駐輪場の設置というか、確保につきましては御案内のとおり、駅を中心としまして一般的には 100メートル前後の地域に求められないと利用者が少ないというか、効果がないというようなことをよく言われております。地価が高いことから、また土地の効率的活用を検討しながら、長期的に使用できる、また借用可能なところにつきましては立体化を図り、使用料をいただく中で場の確保というか、提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、駐輪場の確保とあわせまして、いろいろ御指導いただいております放置防止に関する条例を制定し、迷惑駐輪というか、駐車をしている放置車につきましては強制的に撤去しながら、駅前の整理をしていく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。条例制定に向けて現在検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　保健福祉部関係の３点についてお答えをさせていただきます。
　まず、 179ページにあります社会福祉協議会の事務所の建設費の補助金の関係でありますけれども、予算額としては 3,700万であります。まず、これは基本的には狭隘対策に使用したいということでありますけれども、内容を若干申し上げまして、御理解をいただきたいと思います。
　福祉センターにつきましては昭和52年５月に事業開始したわけでございまして、総面積は現状で 1,469平米ございます。現状の使い勝手といたしましては、社会福祉協議会の事務局及びセンター管理の業務として職員としては９人、それから授産施設でありますけれども、２施設ありまして、福祉作業所あるいは愛の園、これら定数は御案内のように30名であります。これらに配置されている職員でありますけれども、福祉作業所で職員５人、愛の園実習室で９人、それからさらに老人の地域サービス、これらの利用で４名、さらに幼児相談室で４人、それからこれも御案内のように、開放型の集会室で利用されていると。大方このような現状での利用がされているわけです。
　狭隘という点での経過でありますけれども、52年の５月の開館以来、一定の変化があるわけでございますけれども、ただいま申し上げました地域サービスの関係が１つ大きな変化あります。これは保健福祉事業として社協に受け入れて、社協事業として位置づけながらスタートしたのが53年７月であります。したがいまして、開館後の変化の要素であります。さらには、62年度におきまして、これも議会の中で一定の報告をさせていただいておるわけですけれども、愛の園の厨房室あるいは食堂、これらをどうするかということで、いろいろ狭隘対策の中で、職員の対応も含めて61年12月の段階まで一定の整理をさせてもらって、62年の３月までにその食堂の設置をした経過があります。またさらには、幼児相談室の観察室のためのプレールームの拡充等いろいろ言われる中で、実態としてはその対応をせざるを得ない状況にありまして、その対応をしてきたわけでございますけれども、結果的にはこれらの対応をするに当たりまして、印刷室とか倉庫とか、これらの総合的な活用できる事務所の対応をしてきたわけでございますけれども、そのことによって廊下にはみ出す状況とか、あるいはそのことによる消防署の指摘とか、あるいは施設基準としての東京都の指導とか、いろいろな状況の中で、今回この狭隘対策というものを61年の年末までにおける整理の経過を踏まえながら、いかにするかということをこの当初予算の編成まで論議をしてまいりました。
　１つは、例えば幼児相談室あるいは授産所等があそこのセンターから外へ出て可能性があるだろうかとか、あるいはその場所としてはセンター以外の公共施設とか、あるいは空き教室の利用とか、いろいろな協議をしてまいりました。そういう協議の中で、最終的には、定着しております通所の授産施設等を残すという形を基本にしながら、事務所が外に出るということに結論を見出したところであります。これらにつきましての経過では、職員あるいは理事会等含めながらいろんな経過があったことは事実です。
　その予定します社協事務所の予定地でありますけれども、現状では提案説明のときに申し上げましたように、野口町の民間地約 250坪をお借りして、そこに建設をする予定であります。その建設の中身でありますけれども、プレハブ１階の平屋建てで 264平米を予定いたしまして、単価としては平米14万円で予算化をさせていただいているところであります。ここに社協事務局の執行室やらボランティアコーナーなり、あるいは一定のそれに必要な印刷室等整備をさせていただきたいという考え方であります。
　それから、社協のこの仮設事務所の今後の考え方ということでの御質問でありますけれども、将来、社協事務局の将来といたしましては、これは全庁的な問題になりますけれども、現在の市民センターの改築等の中で保健センター等も計画しておるわけですけれども、これらの計画の中に入れていきたい。保健センターを、私の所管から言いますと、保健センターを中心にした内容等については２年度の中で、例えば医師会等の御協力をいただきながらどういう内容にするかということも検討してまいりたい。そういう中で、後期５カ年計画の中にその内容が、建設まで入るかどうかは別にいたしまして、一定の整理をしてまいりたいと、こんなふうに将来的には考えております。
　その場合に、仮設の事務所をつくるといっても、そのつくった後の利用はどうするんだという点もありますけれども、この点につきましては地主の意向も尊重しながら、できることなら、野口町には公共施設が割合に少ないという点の中では、何らかの形で公共施設利用ができないかというその期待や願望、願いを持ちながらこの仕事を進めているところであります。第１点目は以上であります。
　次に、２点目の幼児相談室の関係で 223ページでありますけれども、御質問にもありましたように、金額的には 2,942万 6,000円の中で、 2,679万 5,000円と比較しますと増になっておるわけでございますけれども、この予算増加の要因といたしましては職員４名の調査費等まで含む人件費が主な内容であります。
　幼児相談室の現状と将来ということでありますけれども、御案内のように、幼児相談室はゼロ歳から就学までの幼児を主に対象としながら、育児上必要だと思われるすべてのことについて専門医などと連携をとりながら、指導、助言、あるいは心理治療などを行っておるわけでございます。できるだけ早期に対策を講じて、早期発見、早期治療と、こういう連携の形を行っていることは御案内のとおりだと思います。そういう意味では地域ケアの観念に基づきまして地域福祉を提供している窓口となっていると、こういう理解に立って私どももその推進をしているところであります。
　簡単に事業の内容を例的に申し上げますと、専門的相談の療育機能としては心理的診断、あるいは親子のグループ指導、家庭訪問、保育所、幼稚園との連携、さらには各機関との連携、さらには地域活動としての地域福祉連絡協議会あるいはケア担当連絡協議会等を開きながら、公私立保育所等との連携をとりながら実施をしているところであります。
　専門的相談機関としての最近の相談件数でありますけれども、57年に 137件、59年には 163件、それから60年度には 166件、61年度には 173件、62年には 177件、63年度につきましては 150件、総数としては、現状で見てみますと、総数としては減少傾向にございます。しかしながら、中身といたしましてはかなり内容の濃い、あるいは難しいというか、相談業務になっていることも事実であります。
　ただいま申し上げましたような相談業務等含めましての現状での工夫やスタッフの推進状況でございますけれども、保健予防課、保健福祉部の中にある保健予防課におきまして、１歳半健診と、その経過観察の事実を反映いたしまして、ただいま申し上げましたような若干ケースとしては幼児相談室が開設以来、減少傾向にあるという実態でありますけれども、ケースの内容といたしましては、いわゆる育児相談に類するものは減っておりますけれども、何らかの発達障害及びその疑いのある重い内容を含んだケースが80％近くになってきているという内容であります。さらに、密度の高い心理的な診療を必要とする情緒障害のケース、これは総体的にというか、東京都全体でもそういう状況にありますけれども、そういうケースが東村山においても相談のケースとしてふえている状況です。
　以上のようなケースを総体として見ますと、数は減っているけれども、内容的には問題の大きいケースがふえている、あるいはほとんどになっているということでありまして、地域での専門的な療育機関としてはっきり定着してきていると言っても過言ではないかなと思っております。これら重い内容を含んだケースに対応するためには、そのケースに必要な療育技法を取り入れていかなければならないわけでありまして、その１つとしてそれぞれのメンバーがいろいろ工夫をしながら対応させてもらっておるわけでございますけれども、例えば63年度においては音楽療法等も取り入れながら工夫をして、その密度の濃い心理療法等におこたえをしてきているのが実態でありますし、そういう努力をしてきております。
　また障害児保育とのかかわりでありますけれども、これも保健福祉部内部で保健予防課あるい児童課との兼ね合いで関係するわけでございますけれども、保育園で１年ないし２年保育した障害児についてさらにその入所を障害児枠で入ったことがよかったのか、あるいはその経過観察をしながら、結果として今後どういう対応をするべきなのかと、こういう点も含めまして幼児相談室のスタッフや専門相談員等が一体となりながら、その反省あるいは状況を含めて、今後の障害児保育がさらに充実するための協議等を繰り返している内容があります。
　こういう経過と中身、あるいは課題の中で今後この位置づけをどうしていくかという点もありました。これにつきましては、今申し上げたような中身や課題を含めながら、相談室が設置された趣旨あるいは経過、こういうものを含めて、さらには社会福祉協議会全体としての在宅ケアの内容を充実していこう。これは幼児に限らず老人までに至るまで在宅ケアの内容を充実していこうということがあるわけでございますけれども、これらの一環として、先ほど申し上げました保育所の内容とか、あるいは専門施設への通所の問題とか含めて、在宅でケアをしていくという意味での相談窓口あるいは専門機関としての位置づけを今後さらに検討していく必要があるというふうに考えておりますし、さらにその検討の内容といたしましては、既にスタッフで相談が開始されているということであります。それらのスタッフ等の研究あるいは相談、協議経過を踏まえながら、私どももそれに見合う内容での推進をしてまいりたいと、現状ではこのように考えております。
　それから、 239ページの市立第二保育園の大規模改修の点であります。第二保育園につきましては、御案内のように昭和43年６月に建てられまして、現状では２番目に古い保育園であります。ことしで22年ということになりまして、この間経常的な維持管理、特に状況としては南側のグラウンドが高く、南側から北側に向かって敷地が低くなっているという状況がありまして、排水等の内容も含めて一定の整備やら補修をしてきた経過があります。ここで大規模改修を計画させてもらったわけでございますけれども、本来的には全体の建てかえをすることがよりいいというふうに予算の編成過程では考えたわけでありますけれども、１つは東京都や、あるいは国との協議の中では全面改築の補助対象にはならないということがございまして、しからば今の対応としてできる最大の改築をしてまいりたいという中からこの計画をスタートしてまいりました。
　その計画の内容はどうなるのかという点での御質問でありますけれども、現状の定員は90名であります。第二保育園につきましては、全体的にそういう、各園ともそういう傾向にありますけれども、特に第二保育園は御案内のような地理状況というか、地域の区分というか、特殊性というか、のところの地域にありまして、早くから定員割れ等が生じております。現状では約75％ぐらいの措置率になっておりまして、そういう意味では二十数名が未充足という内容になっております。そういうことを勘案いたしまして、この定数の増は大規模改修の中には考えておりません。しかしながら、この大規模改修を実施する前提といたしまして、今いろいろな意味で騒がれております３歳未満児の対応、これらをいろいろ考えてみました。
　結果的には、その地域的な内容やら保育のニーズなど考えまして、現状の年齢区分を変化をさせてまいりたい。現状ではゼロ歳児がゼロで、１歳児が 10人、２歳児が 12人、３歳児が 20人、４歳児が 23人、５歳児が 25人、計 90名の定員であります。これに対しまして、この予定しております内容ではゼロ歳児を６名にしたい。先ほど申し上げました４、５歳児の 23、 25の内容では 48名になるわけですけれども、これから６名減にしまして 42名にしてまいりたい。
　こういう考え方に立って計画をし、東京都とも相談をしているところであります。全体の計画面積としては若干現状よりも増築をした形になりますので、全体の現状の保育室を徐々に措置をというか、保育園の運営をしながら改築をしていくものですから、その辺のローテーションと安全性を確保しながら事実上の面積増となる点も含めまして、将来的にはそのゼロ歳のニーズというものを考えながら、その整備をしてまいりたいというふうに考えております。
　それからさらに、２点目にございました、ほかの園の改修はどうなっているのかという点でありますけれども、第一保育所につきましては現在都営住宅の全体の改修計画等が俎上にのっておりますので、この中で考えてまいりたい。それから、第三保育所につきましては都営住宅との併設でありまして、48年７月に建設されておりまして、現状では特に改築の予定はありません。それから、50年４月に第四保育園、さらに51年４月に第五、53年４月に第六保育園、さらに57年４月には第七保育園というふうに建設の状況がありますけれども、これらにつきましても現状では経常的な維持管理を行うということで、大規模改修等の計画はしておりません。ただ、いろいろなニーズの中で、例えば冷暖房設備の問題等、その設備の増加の問題ありますので、それらの施設の増設と全体の施設の中で可能性を追求しながらの整備は今後も考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　３点にわたりまして御質問いただきましたので、順を追って御回答申し上げたいと存じます。
　まず１点目の、 277ページ、武蔵野西線花壇等の設置工事につきましての内容でございますけれども、この場所につきましてはＪＲ武蔵野線と市道 718号線の側道の場所でございまして、延長が 2,000メートル、地域におきましては秋津町１丁目、２丁目、５丁目地域にかかるわけでございまして、御案内のとおり当該地につきましては武蔵野線が開通以来、雑草等が繁茂いたしておりまして、地域からの強い要望等受けてきた経過がございます。そこで、今回この土地の借用につきましては昨年秋以来、ＪＲ三鷹保線区及び東京圏本社等々協議を重ねてきまして、ようやくここで借り受けの許可を得る運びになったところでございます。当該地域につきましてはそれぞれ武蔵野線の上でございまして、武蔵野線の借用に当たりましてはＪＲから強い条件等もついております。その内容につきましては、鉄道構築物への影響があってはならない、あるいはまた枝等の落下があってもだめだと。こういうふうなことから、非常に厳しい内容を踏まえてのこれからの事業を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、そういうふうなことから、植栽につきましてはできるだけ低木の植栽を予定したり、あるいは花の植栽を予定したりということで進めていきたいと思っております。
　なお、管理につきましては、草花の植栽及び管理等はやはり地元の方との話を進めてまいりまして、この住民組織を中心にした中での植栽管理をお願いしていこうというふうなことで一定の協議を進めてまいりました。今後も、この事業が成功するならば、他の地域にも同様な触れ合いの花壇というふうな考え方に立ちまして、進めていきたいと考えているところであります。
　２点目の 289ページ、アメニティー推進委託料の関係での内容でございますけれども、平成元年度に 772万 5,000円の委託料をお願いをいたしまして、現在その作業を進めております。これらに基づいて平成２年度はより詳細にその具体化に向けて事業を進めていきたいと、このように思っているところでございます。元年度の内容につきましては基本的なところを中心に計画策定の委託をいたしておりまして、２年度はそれの具体的な内容を進めるということで、御案内のとおり、昨年８月に庁内の中に東村山市町づくり検討委員会というふうな横割り的な内容を持った組織もでき上がっておりますので、これらでさらに詰めていく内容になっております。その内容といたしましては、ふるさと創生事業等のパイロット事業等におけるイベント等、あるいはワークショップ等のソフト面の企画、運営等に当たっていきたいということでございます。２点目につきましては、業務のコーディネート分、及び元年度で行ってまいりましたタウンウオッチング等による現状分析をもとにアメニティー資源の抽出とテーマ化に向け、また問題点の整理を含めての検討を深めて集約をしていきたい。なお、この集約をいたすことによって、本市の後期計画策定のための資料あるいは提言という形で業務を進めていきたいというふうに考えております。
　３点目に御質問いただきました、 303ページ、し尿処理施設補修工事でございますけれども、御案内のとおり、し尿処理施設につきましては昭和37年に建設をされているもので、老朽化も進んでおることも事実でございまして、改修を施しながら現在施設の管理を行っているところでございます。昨年、施設の全体的な診断を行いまして早急に手当てを要する指摘を受けたところにつきましては、２年度においてできる限り当初予算で計上させていただいたところであります。公共下水道の拡大、あるいは水洗化の普及によって、し尿は年々減少する傾向にはございますけれども、平成７年全市下水道の整備がなされたとしても、 100％水洗化を達し得ない先進自治体等の状況を見た中で、必要最小限度の施設は必要であると、このような判断に立っているところでございます。
　そこで、今回予算化いたしました内容につきましては、今後とも引き続き使用する施設の整備をしていこうということで、その内容をお願いをいたしたところでございます。大きく金額のかかる内容につきましては、前処理のスクリュープレス取りかえ工事でございまして、これが 770万円、さらに脱水機等の補修工事でございまして、これで 800万円、さらに曝気槽の天蓋の取りかえ、これは曝気をしておりますとどうしても臭気が外に逃げるというふうなことがございまして、これを覆っている天蓋でございますけれども、これを、鉄でさびて傷んでおりますので、これを２年度でステンレスの天蓋に取りかえていこうということで 5,700万円を計上させていただいたところであります。合わせまして補修工事といたしましては 7,642万 5,000円の計上をさせていただいたところでございます｡
　以上です。
◎市民部長（都築建君）　最後に御質問のございました、 311ページ、勤労者互助会についてでございますが、小規模事業所が個々に実施することが難しい勤労者従業員の福利厚生事業を市全体の中で行うことを目的に発足したものでございまして、一定の評価をいただきましたことを大変ありがたく思っております。
　会員数の御質問でございますけれども、２月20日現在で事業所数71、会員数が 451名でございます。
　２点目の、内容の充実と中身についてでございますけれども、１つといたしましては会員相互の共済強化のために、未加入事業所に対する加入促進として平成２年度は事業所数 200、それから会員数を 900名ということを目標にしているところでございます。
　次に、福利厚生事業といたしましては、会員と家族を含めましたバスツアーあるいはスポーツ大会の開催等、そのほか西武球場のシーズンシート４席のあっせん、それから西武遊園地のファミリーパスの利用、それから豊島園のフリーパス、さらに海の家のあっせん等の実施を予定しているところでございます。また、会員の健康管理と疾病予防を図る上から定期健康診断に対する助成、これは１人年１回 1,000円、また人間ドックの助成等も検討しておりまして、これは１人年１回１万円程度、ただし当初20名程度で予定をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　なお、この互助会の今後と将来についてでございますけれども、公益法人化をする場合、国におきましては 2,400万円を限度に国の補助２分の１、それから東京都が４分の１の補助金制度がございますので、この補助金の導入を図るべく準備要員として１名の職員の増をお願いしているところでございまして、小規模事業所勤労者従業員の福利厚生事業を今後とも充実、定着させていきたいというふうに考えて増員をお願いしているわけでございます。ただ、公益法人とするには最小限東京都の場合３億円の出資金の用意が必要でございまして、この３億円につきましてもできることならば後期計画の中で方向づけさせていただければと、こんなふうに考えているところでございます。
　私の方から以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。清水雅美君。
◆１８番（清水雅美君）　御回答ありがとうございました。一、二点再質問をさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、新駅の調査委託料についてでありますが、きのういろいろとその調査内容につきましては御回答をいただきました。この新しい駅をつくるというのは、ＪＲとしては請願駅ということで全額地元負担であると、建設資金が。それから、当然のこととして莫大な費用がかかってくる、投資がかかってくるということであると思うわけです。こういった、これからの限られた財政の中で町づくりを進めていく場合に、今後こういった莫大な投資を伴ういろいろな事業というのは二本立て、三本立てで並行で行くということはちょっと難しいと思いますんで、やはり何を選択していくかということが大変重要なことだろうというふうに思うんです。そういった意味で、この10番目の駅というのが今後の町づくりなり何なりにとって最大の効率的なといいますか、目玉という形での選択をという形でこれが思われているのかどうか、検討されているのかどうかということが１点と、現在、東村山には９つの駅がありますけれども、これが西武新宿線だとか、あるいは多摩湖線、池袋線というような形で東西の線の中にいろいろ駅があるわけです。そういった意味で、極端な例からいきますと、多摩湖線のどこかの駅から──武蔵大和でもいいんですが、秋津の駅に行こうとすれば、小平まで出て乗りかえ、さらに所沢まで行って乗りかえてまた行くというふうな形にはなっているわけでして、どうも９つ駅がある割には１つ１つがばらばらといいますか、一体性がないような、そんな感じもするわけです。ということは、やっぱりこの南北をつないでいくバス路線なんかも含めて、道路ももちろんですけれども、こういったアクセスというんでしょうかね、各駅をリンクするようなそういう方策というものもこの町づくりの中には大変大切な部分だろうというふうに思うんです。そういった意味では、今回の調査が単なる──単なるといいますか。新しい駅をつくるためのそこだけに集中した調査であるのか。 720万から使用するわけですから、できることならそういった意味も含めた、せっかくやられる調査ですから、各駅をリンクするような、そういった交通網というようなことも含めた調査をやってもらった方がいいような気がするんですが、その辺のお考えをひとつお伺いをしたいと思います。
　それから、あとエコーはがきですけれども、実際には──これちょっと単純な質問なのかわからないんです。36円で我々の手に入るのかどうかということなんですが、そうすると、そこの５円はどこが負担するのか、ちょっと私わからないんですが、非常に安ければこれは利用しやすいなというふうに思うんですけれども。それにしても、そのはがきがいつごろこれは使えるようになるのか。今これはデザインの委託料ですよね。現実にはいつごろになるのかということですね。
　それから、社会福祉協議会の事務所が野口町の方に移転をする。いずれ位置づけとしては市民センターから改築に伴って保健センターという中で位置づけていきたいというようなお話を伺いましたけれども、現在事務所だけがこちらに移るんだろうと思うんですが、そういったところの問題とか、そういったことはどうなんだろうかというふうに思うんですが、こちらに移った場合の事務所と、現在の福祉センターのところから事務所関係だけが移ってくると思うんですが、そこら辺がちょっとよくわからないんで、お願いをしたいと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　昨日、18番議員の質問に関連をいたしまして１点だけ新駅関係につい質問をいたしました。答弁はいただいたわけでございますが、今、18番議員が申し上げておりましたように、昨日も私の方から発想の転換を含めて質問をいたしております。市長の方に改めて発想の転換を含めてお伺いをしておきたいと思うんです。
　この種の新しい事業につきましては、やはり継続性が問題になると思うんです。いわゆる単年度事業で終わる。こういうことになりますと、大変お金のむだ遣い、こういうことになり得るわけですから、当然こういう事業を起こした場合には新駅を設置をするという可能性を期待をして調査をすると思うんですね。そういたしますと、昨日も私が申し上げましたように、もとの国鉄でございますけれども、武蔵野線の開業の時期のあの経緯は無視はできない。このように思いますし、ＪＲ武蔵野線に限ってのみということではない、このようにきのうは事務担当が申しておりましたが、今、清水議員が言いましたように、この東村山市の交通を見ておりますと、確かに都心に向かう線は西武池袋線、新宿線、多摩湖線あるいは国分寺線、そういうものはございますけれども、立川に行きたいあるいは横に行きたい、こういういわゆる交通機関はバスあるいは自家用車、こういうことになっていることは間違いありません。したがって、東京都などが計画をしております、多摩市と立川市あるいは武蔵村山市、これらに都市間モノレールが近々計画をされ、事業決定がされようとしている。こういう状況でございますから、私はこの際、清瀬、西武池袋線の清瀬駅、そして西武新宿線の久米川駅もしくは東村山駅、そして多摩湖線の関係で言えば、武蔵大和か、国分寺線で言えば小川駅、そして玉川上水、こういうところに都市間モノレールの設置構想をした方がむしろ可能性としても高いし、東村山の市民にとっても大変便利な交通機関になり得るであろう。
　こういうように思いますので、理事者の、市長のお考えを改めて聞いておきたいと思います。
◎助役（原史郎君）　関連の御質問をいただきましたけれども、いわゆる行政の施策を進行するに当たりまして、これからは東村山市といたしましても広域的にやはりハードの面の事業は推進しなけりゃならない。このように判断をいたした中で、今回新駅、小平と新秋津駅の関係、これらの 5.6キロメートルの中間にやはりこういう新設駅をつくったらどうかというふうな発想に基づきまして今回予算に計上させていただいたところでございます。
　御承知のように、東京そのものがいわゆるグローバル東京と言われまして、世界の金融機関、国際情勢、これらを踏まえてまいりますと、中小企業の実態の調査によりますと、東京都心につながる通勤時間は１時間を単位とするような内容で、いわゆる交通網の関係、車社会に対する道路の関係、こういうことを基本的ないわゆる発想転換によって対応しなきゃならない、こういうことが建設省自身から発表されております。したがいまして、当市としましてもこのような考え方、いわゆるグローバル東京になりますと、深夜にお帰りになる方、また朝お出かけになる方、こういうことになりますと当然、やはり駅勢圏の中では御指摘がございましたような交通網の重大性というものを再認識しなきゃならない。具体的には、やはり深夜バスの可能はどうか、あるいは東村山の駅と秋津駅を結ぶ幹線はどうなるのか、また御指摘のございました武蔵大和の駅と小平駅との乗りかえ関係はどうなるのか、これらも含めて対応しなければならない、このように判断をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、やはり横のつながりになりますと、街路の重要性というものは非常に車社会では認識を持たなきゃならない。これは前段で過去にも私から御答弁申し上げましたように、国分寺線の最も利用価値を高めるようにするには、いわゆる３号４類27号線、これを市民センターまで延ばし、さらには滝山団地から求められる街路、旧名で２等２類４号線の関係です、陳情に出ておりました。これらを含めた一帯の一体的な交通至便を図って通勤通学の利便を求めなければならない。こういうこと。さらには、秋津駅と新秋津駅との再開発というものも、これは当然検討しなきゃならない。大きな町づくりの面では課題でございます。したがいまして、今回御調査を申し上げておりますのは、駅勢圏から駅勢圏にまたがる対応をどのように判断していったらいいのかというふうな判断に基づきまして計上させていただいたものでございます。
　理想を言えば、いわゆる街路の充実、また将来構想から見れば、都心まで車では約２時間かかる、35キロの範囲が。こういうものは理想化、あるいは将来の展望に立てば、やはり浄水場にふたをしてヘリポート用の設置ぐらいは必要性があろうと。こういうふうな、やはり21世紀に向けた東京というものは、これは理想的に言えば、そういうものまでも判断しなきゃならないだろう。車社会において現実的にどうしても車が動かない時代でございますので、やはりそういうことも念頭に置きながら広域的な面で今後ともこの調査を踏まえて対応してまいりたいということでございまして、ヘリポートの問題まで出しましたけれども、やはりそういう点は今後の将来の21世紀に向かった展望にはこのくらいの意気込みを持たなければ活性化した土地づくりの対応にならない、このように判断いたしているところでございます。
◎企画部長（池谷隆次君）　ちょっと大きなお話からこういう小さい話……。
　エコーはがきでございますが、これは制度としてそういう制度があるのを採用したいということで、市が市民憲章を一種広告相当として印刷をするわけでございます。したがいまして、費用としましては印刷費と広告デザイン料が必要でございまして、この予算をお願いしている額が 132万 4,000円なんです。したがって、10万枚でございますから、１枚13円24銭かかることになります。それのうち、御利用者は36円で使えますので、いわば市がスポンサーとして５円を負担したと、こういうような仕組みになっている内容でございます。
　それから、時期でございますが、まだ郵政当局の方とこれから相談をさせて決めさせていただきますが、できれば、９月７日が制定日でございますので、この近所にというような考え方を持っております。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　 179ページの社協事務所の補助金に関係いたしましての再質問でありますけれども、御指摘のように、メリット、デメリットはあると思います。先ほど申し上げましたように全庁的な内容を持つ中で、市民センターの改築等の位置づけの１つの要素として保健センターあるいは社協事務局の位置づけをしていきたいということでありまして、そこに事務局を位置づけることによりまして、再々いろいろな状況の中で出ておりますように、市、社協あるいは市民との連携という意味ではより緊密な関係の中での連携がとれるということになろうかと思いますし、また逆に社協の今までセンターの中で授産施設あるいは幼相等の一体の中で事務局と法内作業施設等がやっていたわけですけれども、そこが離れるという点では若干の問題があるという提起もあると思います。この辺等につきましても現在、今後の社協のあり方、今的ニーズであります在宅福祉を中心とした社協の担い手としてのその社協のあり方、これらについても内部の職員を含めまして検討しております。この内容を推進する中で、御質問の問題点等がないように少し整理をしてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆２３番（鈴木茂雄君）　何点か歳出につきまして御質問させていただきます。
　まず、 101ページの一般管理費、職員自主研究グループ助成補助金24万円、これについて伺いたいと思います。職員各位が自主的にテーマを決めて意欲的に研究をするということは大変に望ましいことであると思います。それがたとえ専門外の分野であっても幅広く推奨すべきであると考えるものであります。そこで、伺うところによりますと、現在この助成金を受けて活動しているのは庁内に３グループあるとのことですが、その研究テーマはどのようなものでしょうか。また、要綱によれば１グループ当たり年間３万円の助成ということですが、この程度では外部からの講師を呼ぶことなどもままならないのではと思われます。この助成金の額についても見解を伺いたいと思います。また、この自主研究グループの成果と申しますか、効果について所管ではどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
　同じく 101ページ、一般管理費、自己啓発講座受講助成補助金７万 5,000円、これは先ほども同僚議員からも質問がなされておりますので、私は御答弁の中から１点だけ伺いたいと思います。受講講座の内容についての御説明の中で昨日、行政実務的なものが主体であるようでしたが、例えば外国語の講座ですとか、コンピューター関係の講座、または趣味的なものなどはこれは対象にならないのかどうか、この点だけ伺いたいと思います。
　 105ページ、負担金補助及び交付金のうち国際交流利子補給補助金５万円、これについて伺います。市民の国際化時代への先駆けとしまして大きな期待を持って注目をしている事業ですが、今年度の予算ではわずか５万円であります。所管に事前に伺いましたところ、利用者が何しろ少ないのでということなのですが、市民へのＰＲが不足しているのではないでしょうか。そしてまた、利用目的が余りにも制限され過ぎてはいないか。今後の対応も含め所管のお考えを伺いたいと思います。
　105ページの委託料、これは先ほど来、昨日から御質問、御答弁が繰り返されておりますが、新駅検討調査委託料の 721万円でございます。私は少し違った角度からの質問をさせていただきたいんですが、この調査費につきましては今年度の我が党の予算要望の中で申し上げたことが実現をしたものでございまして、将来の町づくりに向けて大きな評価をするところであります。また、我が公明党では、過去の都議会におきましては周囲がこぞって反対を唱える中、一貫して多摩モノレール構想の実現を主張してきた経過がございます。21世紀を目前にした今日、今回の新駅検討のための調査は広く市民の間に明るい話題を提供するものと考えるところであります。もちろん今回は実現のその可能性を探るための調査ではありますが、過去の失敗にとらわれず、国鉄も既にＪＲと変わっておるわけでございまして、可能性も非常に大であると考えております。私たちにとってよい結果が出ることを期待しております。
　そこで、具体的に伺いますが、この調査はどこに委託をするのか。その調査機関と申しますか、この委託先はどのような実績を持つところなのか。また、調査費を計上するからにはＪＲとも既に何らかの接触をされているものと考えますが、その感触はどうだったのか、この点だけ伺いたいと思います。
　 107ページ、委託料のコンピューター関連のものが合計で１億 7,290万 7,000円ございます。これにつきましては昨年の10月のオンラインの稼働以来、今日まで大きなトラブルもなく順調な滑り出しと聞いております。電算関係職員の方々の御努力には大いに敬意を表するものであります。お伺いしたいのは、この各システム開発の進捗状況ですね。そして、今後予想されるシステム開発の上での問題点などが考えられましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　同じく 107ページの工事請負費、仮設電源等の設置工事で 103万円がございます。これも電算関係の工事費用と思われますが、この仮設電源は従来ホストコンピューターのバックアップ用の電源かと考えます。いかがでしょうか。もしそうとすれば 103万円というのはいかにも大きな金額のように思われますので、端末機の移動であるとか、この辺の作業を何回も予定をされているのか、この点をお伺いしたいと思います。
　 113ページの諸事業推進経費、原爆被爆展会場設営委託料51万 5,000円、これについて伺います。本年で被爆展が２回目となるわけですが、ことしの被爆展の内容はどのようなことを企画されておられるのか。私は昨年個人的に広島市の原爆資料館の館長さんと手紙のやりとりをいたしました。その際、先方では当方で希望があれば講演会等にも来てくださる旨のお返事がございました。この点いかがでございましょうか。今後も年間行事として市民に定着させていくためにもぜひお考えいただきたいと思いますので、お伺いいたします。
　 133ページの駐輪場維持管理経費 8,713万 8,000円ですか、これは先ほど来やはり取り上げられております。また、過去の議会でも多くの諸先輩議員に取り上げられてきている、いわば古くて新しい問題であります。昨日の答弁からも明らかなように、既に地主さんから返還の請求が出されているところもあるわけですが、そこで所管に伺いたいのですが、公設の駐輪場を増設する必要性についてどのように考えておられるのか。また、懸案であります放置自転車条例については具体的にどう検討されているのかもお聞かせいただきたいと思います。そして、条例化に当たりましては、私どもがかねてから提案しているような貸し自転車制度ですとか、その対応策も必要かと思われます。これについてもお伺いいたします。また、22カ所の駐輪場のうち、久米川駅北口のほかに今、返還請求の出されているところはないのか、これもあわせてお願いいたします。
　 143ページ、積立金、西武園競輪場周辺対策整備基金積立金 2,158万 7,000円です。これにつきましてはある多摩湖町の関係住民の方から伺った話なのですが、この周辺対策につきまして市は何ら具体的な話し合いを地元としてくれない。このような不満が漏らされておりました。市の公民館５館構想にしましても地元住民の意見が余り反映されていないんではないか、このように嘆いておられましたが、この基金のいわゆる使途ですね、使い道について所管のお考えを伺いたいと思います。
　 177ページ、社会を明るくする運動事業費78万 2,000円について伺います。この事業は法務省が中心となって進めているわけでございますが、大変に御苦労が多く、その割に目立たない大変に地味な活動とお聞きしております。事業の内容と、現在我が市では何名の方がこの運動に携わっておられるのか、またこの人数で果たして十分なのかどうか、所管のお考えを伺いたいと思います。
　 201ページの報償費、手話通訳者認定試験審査員報償11万 5,000円について伺います。これは手話を必要とする方へのヘルパー事業の一環と伺っております。現在何名の方が既に資格を取得されたのか、また今後の認定試験の予定及びヘルパー活動の予定についてもお聞かせいただきたいと思います。
　最後でございます。 221ページ、高齢者アパート設計調査委託料 100万円、これは最近都内区部におきまして高齢者のための家賃補助制度が導入され話題となっております。内容を見ますると、減少する区部の人口の防止策といいますか、人口増加のための方策という側面もあるようですが、今回の調査委託料で検討されるのは高齢者のためのアパート設計であります。市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　私は、特に現在社会問題化しております、民間アパートにおられるひとり暮らしのお年寄りや高齢者の御夫婦が住みかえの住宅を探す場合になかなか受け入れるところがない、このような現実に何とか行政の温かい救済の手が届かないものかと考えております。特に、公共事業の関連で立ち退きを余儀なくされているようなケースなどですね、現在既に市内でも何件か起こっております。そこで、高齢者アパートが現実のものとなるまでの間、せめてそのような市民に対しまして家賃の補助制度で対応することができないかどうか、この点も伺いたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（細淵進君）　職員の自主研究グループにつきまして最初３点の御質問ちょうだいいたしておりますので、御答弁させていただきます。
　１点目の、この研究グループでございますけれども、東村山市職員自主研究助成要綱に基づきまして補助をさせていただいております。これにつきましては、いわゆる地公法の39条に基づきます職員の勤務能率の発揮、増進を目的といたしましてこの制度を設けさせていただいているわけでございますけれども、これにつきましては助成の対象となります経費といたしましては、いわゆるそれら研究グループに対します講師の謝礼金でございますとか、研修会場の借り上げ料でございますとか、いわゆるそれに伴う資料代等を対象にさせていただいているわけでございます。
　それで、第１点目の研究テーマでございますけれども、平成２年度の予算の中では８グループ、１グループ補助３万円、トータルといたしまして24万円を予算をお願いしているわけでございますけれども、私たちの方で予測をしておりますのは既存の研究グループ３グループが当初スタートに継続してなるのではないかと思ってございます。グループ名を申し上げますと、中国友好都市調査研究会、手話勉強会、それとアメニティー研究会、以上の３グループでございます。我々といたしましても、特にみずから進んで研究、実践していく意欲を持たせるような土壌、環境づくりという意味では、完全にこれら予算が消化できるような啓発はしてまいりたいと思ってございます。
　それと成果でございますけれども、１つの例を申し上げますと、３グループのうち手話勉強会でございますけれども、これらにつきましては非常に精力的に毎週２日程度の勉強会を持っていただいて、非常に行政の中でも活用させていただいている。先生の方も御案内かと思いますけれども、例えば成人式におきますいわゆるハンディキャップのある人たちに対しての御援助をお願いしているとか、またいろいろ市の方の窓口にも相談にいらっしゃいますけれども、それらの皆様、ハンディキャップのある方につきましてもこれらを勉強されている多くの職員によって対応させていただいている。こういうのは非常に行政側としても感謝申し上げる団体でございます。
　２点目に質問ちょうだいいたしました、いわゆる自己啓発の補助金の関係でございますけれども、我々といたしましては、やはり直接、間接行政にかかわりのある部門を、当初スタートでございますので、補助対象とさせていただきたい。したがって、趣味的なというお話がございましたけれども、当初は趣味の方までちょっと広げる考えは持ってございません。それと、外国、いわゆる語学の関係とか、いろいろお話ございましたけれども、これにつきましては昨日もお答えさせていただきましたけれども、これらの教育機関につきましては産業教育センターでございますとか、産能大学でございますとか、日本経営協会等が実施してございまして、それの中でも実務兼能力の関係、またＯＡ機器の関係、語学の関係、資格の関係ですね、こういうふうな形で実施しておるわけでございますけれども、外国語の方ですね、現今の社会環境の中では恐らく英語、中国語等が主体になるかと思いますけれども、この外国語につきましてはまだこれの中に入るかどうか、所管の方では今、詰めさせていただいております。と申しますのは、やはり所管の主導型で予算を計上させていただきましたものですので、まだ職員の方の反応がどういうふうな形で出てくるか、その辺も見きわめた上で進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　２点目の国際交流利子補給制度でございますけれども、この制度につきましては２年前、63年の４月に制定させていただいたわけでございますが、一定の御周知、ＰＲ等しているんでございますが、残念ながら今まで利用者がないという状況なんです。したがいまして、現況から判断いたしますと、御質問の中で御指摘されたように、見直し、整理あるいは改善なりを図っていく必要があるんだろうというふうに思っております。先般、国際交流基金を設置させていただきましたので、この体系の中で、私どもとしましても再度この辺の対応につきましては再構築したいというふうに考えております。ただ、この制度は市民の皆さんにお知らせして施行しておりますので、御承知のとおり借入後３年以内に返済した方が対象となりまして、かつ完済後１年間は申請権がございます。したがいまして、予算的には３人ないし５人程度の対応できるように措置をお願いいたしました。
　次に、コンピューター関連の御質問でございますが、現在までの電算化の状況につきましては18番議員さんにも御説明したところでございますが、住民基本台帳が昨年10月に稼働いたしまして、本年になりまして国保の資格、印鑑登録及び証明発行、これらについては稼働しているわけでございます。直近の予定としましては、住民票バックアップ、あるいは国保の給付事務、選挙事務、学務の学齢簿、また法人市民税等を引き続いて稼働させていきたい。
　さらに、２年度予算としてお願いしております、御説明しましたような内容があるわけでございます。いわゆる手作業事務を電算化に切りかえるという大きな事業としましてはほぼ計画に沿った進行状況にございますが、特に当初税関係全体につきましてできれば２年度にという考え方もあったわけでございますが、個人情報保護等への配慮から、さらに慎重に当たることといたしている点でございます。
　現状、事務量の変化といいますか、緩和といいますか、の点について若干申し上げますと、住民票の写しの発行ですとか、印鑑証明の発行等諸証明の発行におきましては処理する時間が早まっている。それから、国保の資格業務では住民票の確認が端末機で行えますので、今まで事務に出向いていたという状況がなくなっている。資格取得日や記号、番号の記入が不要になりまして、スピードが若干アップしている。あるいは、オンライン稼働前では発行簿ですとか、索引簿等が必要でございましたが、現状ではそういうものが要らなくなってブックレスになっている。さらに、資格の照会が各端末機を配置した部署におきましては簡単に検索ができるということになっております。それから、個別業務としましては、例えば保健予防業務上の名簿の拾い出しですとか、成人式の名簿、あるいは通知の発送ですとか、学齢簿、就学通知の発送ですとか、あるいは幼稚園児、選挙人名簿の抄本等のこういう部類のものにつきましては、いわゆる夜間作業ですとか、アルバイトの雇用というものから解放されているということがございます。
　しかしながら、問題点もいろいろあるわけでございまして、これから３月、４月、特に市民課等におきましては繁忙期になります。この辺の転出入移動処理が初めての経験でございますので、順調にクリアできることを祈っておりますが、このような点。あるいは、18番議員さんにも御説明しましたように、この事務電算化につきましては職員との十分な協議をしながら進める。また、個人情報保護条例の遵守ですとか、ＶＤＴ作業への配慮でありますとか、あるいは事務室の環境、研修等、総体的に考えて進めなければいけませんので、この辺につきましては一定の対応をして克服をして進めさせていただいているところでございます。
　それから、関連いたしまして 107ページに計上してございます 103万円の工事請負費でありますが、これにつきましては端末機を市民課のように最初から設置した課におきましては事前にレイアウトを検討いたしまして、配線等、あるいは電気、電源等を全部措置しているわけでございますが、実際に運営をしていきますと、機器を増設する必要が起きましたり、あるいは臨時に事務室を動かすというふうなことがございまして、そのときにその業務の流れの変更等も含めて若干電源工事をしなきゃならないという点がございます。したがいまして、これは一応想定予算でございまして、１件10万円程度の配線、電源工事を10件程度できるように計上させていただいたということでございます。
　次に、原爆被爆展の関係でございますが、昨年は御案内のように広島市当局より被災写真、それから市民がおかきになりました絵、それから現物資料、長崎市当局より罹災写真あるいはビデオ、ポスター等借用いたしまして実施いたしました。また、東村山市立図書館よりも関係図書30点を借用したところでございます。基本的には２年度におきましても同じような展示を考えていきたいというふうに思っております。昨年実施いたしましたアンケートにおきましても、もっとＰＲをしたらもっと大勢の方が見えるんではないか、そのほかいろんな御意見をいただいておりまして、この辺も考えて、本年はポスターの作成もしてみたいと思っております。また、これはお借りする資料の量によりましてでございますが、場合によっては昨年実施した中央公民館のほかに地区館にも分散してやることができるかどうか、ここもちょっと考えてみたいと思っております。時期としましては８月にできないかという御要望があるんでありますが、やはり諸般の制約、資料等の制約がございまして、予定としましては宣言日から１週間程度というふうに設定したいと思っております。
　お話の中に、広島市の資料館長さんの招聘というようなことはどうかというお話がございますが、私も昨年館長さんに２回お目にかかりまして、そういう御熱意といいますか、御好意を伺っております。その辺は非常に意義があることだと思いますが、何せ非常に多忙な方でございまして、その辺の企画とスケジュールが合えばということでございますので、これはまだ何とも申し上げられませんが、１つの事業としては検討してみたいという考え方でおります。前後して恐縮でございますが、西武園のいわゆる積立金の使途の問題でございます。一定の備蓄といいますか、になっている現状でありますが、この使途については再三議会の中でも御論議や御指摘いただいてますとおり、私どもとしまして基本的には、63年の議会で採択されました集会所の設置というふうな公益的な整備ですね、こういうようなことがいいんではないかというふうに考えてはおります。ただし、この辺につきましてはいろんな物の考え方、御意見があると思いますので、本年度、十分関係方面と協議をさせていただきたいと思っております。ダイレクトな御要望なり考え方についてはいろいろなことを私どもも伺っているわけでございますけれども、市のこのような経過の中で、また地元のそのような実態に対応する有効な方法としては、１つはそういう公益的施設というものが考えられますが、その辺の中身につきましてはできましたら２年度において一定の方向づけが得られるように御相談をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います｡
　私の方は以上でございます。
◎企画部参事（野崎正司君）　新駅検討調査委託料の関係でございますけれども、この調査内容につきましては、昨日、また先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、御質問の中ではどこに委託するのかということでございますけれども、こうした過去、全国各地でＪＲとのかかわりを持った中での調査を進めてきたという機関が各社ございます。そういう中で、特に当市におきましても今後の調査内容というものをどういうふうにしていったらいいんだろうかということで、それらの企業の方からいろいろと提言等はいただいてきている経過はございます。しかし、これを実際に委託業者を決定する段階には当然基本的には競争入札によるということが原則でございますので、それらを踏まえた中で決定されていくということでございます。したがって、予算が御可決いただければ新年度に入ってからそれらのアクセスを起こしていきたいということでございまして、今ここでどういう業者に委託をするかということはまだ決定できませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　それから、ＪＲとの接触での感触ということでの御質問でございますけれども、この点につきましては、昨年９月議会で御質問をいただいた段階でＪＲとの見解等についてもお答えさせていただいているわけですけれども、特にＪＲ側としましては請願駅ということでほとんどが地元負担になってくるということと、もう１つはＪＲとしても今後の利用状況によっての採算性ということがかなり考えられるということでございます。したがって、その辺についての前回お伺いした段階で今後についてどうなのかなというようなことの中から若干の話はさせていただいておりますけれども、ＪＲとしても、実際にこうした調査を市が実施した段階で、市の態度が決定されてある程度進行していくような段階で細かい部分について詳しく相談をしていきたいというようなことでございます。したがって、調査結果によってどの辺の利用状況があるんだろうかというようなことも１つの資料にはなろうかなと思いますし、その辺についてもＪＲとしても今後推移を見ながら市と検討したいということでございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　 133ページの駐輪場の維持管理経費につきまして何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　１点目に、公有地化の問題で御質問いただきました。先ほど18番議員さんにつきましても駐輪場の課題というか、問題を御答弁させていただいたわけでございますけれども、率直に申し上げまして、場の確保について大変担当を含めて苦慮しているのが実情でございます。22カ所ある中で、大方が借りている場所でございますので、財政許す範囲内ではぜひ私どもも公有地化をしていきたい、またそういう中で一定の計画を立ててまいりたいという理想的な考え方は持っております。可能な限り努力をして、長期的な展望の中で整理ができるような努力はしていかなくてはならないということでございます。
　２点目に、条例化の関係で御質問いただきました。条例制定に向けましての問題につきましては過去御指摘のとおり、議会の中でもいろいろ御指導いただいた経緯がございます。現在所管といたしましても、昭和55年に制定されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐輪場の整備に関する法律というものができ、これらを参考にしながら自転車等の放置防止に関する条例の制定に向けて鋭意検討はさせていただいております。内容的なことも含めて若干申し上げさせてもらいますけれども、市の責務というか、内容的には駐輪場の設置確保していかなくてはならない、また市民の責務といたしましては市の施策に協力をしていただく、また努めて近い方には歩いていただくんだ、あるいは利用者の責務としましては一定の場所には放置をしてはならないとか、あるいは鉄道事業者、大規模店、金融機関等には駐輪場の設置努力をしていただくような指導、また放置禁止区域の指定等の内容等も現在詰めている段階でございます。条例制定するに当たりましていろいろな問題がございますけれども、中でも駅周辺に長期的に使用できる場の確保というものを求めなくてはならない。これらが大きなネックになっているわけでございますけれども、これらの課題を整理し、見通しをつけた中で、いろいろ御指導いただいてますので、できる限り早いうちに御提案をし、また御指導いただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、自転車の関係で貸し自転車、リサイクルの問題で御質問いただきました。私どもも、放置自転車の問題も含めて自転車の問題というのは非常に大きな社会問題となっておりますし、データを取りそろえる中で今後の施策を勉強中でございますけれども、関西方面あるいは東京の中でもそのようなことが伺っておりまして、この辺につきましてはもう少し勉強させていただきたいと、こういうふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　最後に御質問のありました駐輪場の返還の場所の問題でございます。御質問にもありましたとおり、本年３月をもって久米川駅の北口の駐輪場につきましてはお返しせざるを得なくなったということでございます。そのほかの問題で御心配いただいているわけでございますけれども、地権者といろいろお話し合いをする中で、率直に申し上げまして、東村山の駅東口あるいは秋津の方でもそういうお話はいただいておりますけれども、引き続いてお貸しいただくような交渉を続け、そんなことで現状は御理解いただいておりますけれども、そういう問題は事実出てきております。この辺につきましては可能な限り続いてお借りするか、あるいは財政事情が許すならば、先ほど申し上げたような考え方で取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　保健福祉部関係３点のうち２点についてお答えをさせていただきます。
　まず、 177ページの社会を明るくする運動事業でございますけれども、この目的あるいは趣旨等につきましては、直接ではありませんけれども、間接的に関係いたします青少年問題協議会の理事として23番議員さん御苦労いただいているわけでございますので、趣旨につきましては省略させていただきますけれども、社会を明るくする運動事業につきましては活動の主体となりますのは保護司会でございます。これに市もこの運動の効果的推進のために協賛をしていくという内容で推進しているところであります。２年度の予算でございますけれども、保護司活動報償費を改定をさせていただきました。御案内のとおり、保護司は社会福祉の精神をもって犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため、世論の啓発に努めておられるところであります。地域社会の浄化を図るという意味では、いろいろな意味での使命感を持ちながら法務大臣からの委嘱を受け、民間篤志家としての日ごろの御苦労をいただいておるわけでございます。この活動報償費でございますけれども、防犯活動やら犯罪あるいは非行防止活動その他福祉活動を行っているという内容と、市との協賛の内容等含めましての報償費という内容で予算化をさせていただいておるわけでございます。２年度でございますけれども、１人２万円を計上させていただきました。ちなみに北保護司会の管内の各市の活動費の支出状況でありますけれども、保谷市におきましては年間１人２万 4,000円、田無につきましては年間１人２万 4,000円、同様に清瀬につきましては７万 2,000円、小平市につきましては ４万 4,400円、東久留米につきましては 10万 2,000円、これら５市を平均いたしますと５万 3,280円という数字になっております。以上のような各市の状況を踏まえながら改正させていただきました。
　29人の現員でありますけれども、これらについて人数が足りているのかという御質問でありますけれども、率直に申し上げまして、もう少し人数が多い方が今の対応としてはよろしいというふうに考えておりまして、会長等にも相談し、あるいは会長自身もそういう趣旨の中で適任者の選考等に努力をされておるようでございます。先ほど申し上げましたように、日ごろ夜昼かかわらずこの保護司の活動はございまして、そういう意味では適任者があったとしても、なかなか御就任に至るまでは会としても御苦労がある。こんな苦労話も聞いておるところでありますけれども、さらに会長とも協議しながら不足については充足をする協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、 201ページの手話通訳者の認定試験審査委員の報酬11万 5,000円の点でありますけれども、聴覚障害者協会、あるいは手話通訳の派遣事業につきましてはかねていろいろな方々、一般市民を含めまして当該者の聴覚障害者等からも要望があるところでありまして、その要望は年々高まっております。この要望にこたえるべくいろいろ検討していったわけでございますけれども、市の単独事業としての推進という意味では慎重な対応をしてまいりました。この派遣事業ということで手話通訳を派遣するということで、聴覚障害者のコミュニケーションあるいは情報の保障、さらには社会参加を促進し、これらによって福祉の向上に寄与をしてまいりたいということで、２年度当初よりスタートをさせてもらいたいという考え方で昨年来、検討してまいったところでありますけれども、こういう中で、御案内のように元年度におきましてもこの下地としての養成講習会、あるいは認定試験をどうすべきか、あるいはその研修会、これらの項目を検討しながら、実質的に養成講座をしてまいりました。それと同時に、この手話通訳の派遣がどういう形であればより効率的に運用されるのかという意味では、聴覚障害者の代表、具体的には２人でありますけれども、さらには実質的に手話をなされる方々のサークル、それから市、あるいは社協と、メンバーを選択させていただきまして、既に数回にわたる検討をしてまいりました。
　先ほど申し上げましたように２年度当初よりという発想をしてまいりましたけれども、むしろ聴覚障害者、あるいは今申し上げたメンバーの中から、スタートするにはきちっとした内容を整えて、各市あるいは他区の状況を見ながらスムーズな、円滑なその運営をした方がいい、そのためには予定としては若干おくれてもその詰めが必要じゃないか。こういう内容がありまして、御質問にあったスケジュールにつきましては、まだその具体的なスケジュールは決定に至っておりません。また今月27日だったでしょうか、一定の検討会を予定しておりますけれども、さらに新年度に入りましても何回かの検討会を開いてまいりたい。そういう中で決定してまいりたいと思っております。なるべく早い機会にというふうに思っておりますけれども、ただいま申し上げたような内容も踏まえて推進していきたい。
　それから、具体的にこの報償費の内容でありますけれども、一定の専門性やら、特に人とのかかわりの中で、その言葉に出ない気持ちをどうあらわしていくかという意味では倫理性等も必要とするわけでありまして、これらの手話通訳者に対する一定の認定試験をやっていきたい。この認定試験を行うに当たっては、やっぱり審査員としては専門家をお願いしたいという中で、現状の予算では ２万 3,000円で５人、１回の審査をしたいということで 11万 5,000円を計上させていただいてます。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　保健福祉部の３点目の関係でありますけれども、高齢者アパート設計調査委託料の関係で御質問いただきました。
　御案内のとおり、この件につきましては63年の陳情第７号、老人アパート制度実施に関する陳情が平成元年３月15日に所管委員会で採択されております。これらを受けて、新年度においてこの調査委託をして体制を見たいというのが考え方でございまして、基本的には高齢者アパートの標準設計調査を委託してみたい。これはアパートの仕様書と申しましょうか、モデル的ケースのものを考えております。これにつきましては御質問者も申されておりましたけれども、都、市、区ですか、新聞報道等にも出ております民間アパートの関係の取り扱い、自治体の取り扱いとありまして、東京都においても東京都の高齢者民間アパート借り上げあっせん事業等ございます。この都の基準の１戸当たり25平米以上を基準に設備、構造、福祉機器の設置、それから配置、設置場所等の環境への配慮を基本的に考えていく。それを受けまして新年度においてモデルケースを何通りか作成させていただきまして、平成３年度でこれらの調査の結果等見ながら要綱等の整備をしていく考えでございます。また、これに当たりましては高齢者だけのアパートでよいのか、また一般住宅等も加味した三層計画と申しましょうか、このようなものも検討していく必要があるんではないかと基本的に考えておるところでございます。
　それから次に、公共事業に伴う立ち退き等の関係で考え方ですけれども、この点につきましては関係部課、または関係機関等への公共住宅、あるいは公団公社等公的住宅等へ働きかけるべく努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それから、最後にありました家賃制度、この高齢者の家賃制度の補助制度ということになろうかと思いますけれども、の考え方で御質問いただいております。現在ひとり暮らしの実態といたしまして住環境を申し上げてみますと、２月１日現在でひとり暮らし老人は 505人ございます。そのうち、持ち家が 174、34.5％、公共住宅 154人、30.5％──公共というのは都営住宅等を考えております。それから、公的住宅、公団、公社、これが27人、 5.3％、そのほかには借家、アパートが 150、29.7％の現状でございます。したがいまして、高齢者の家賃制度の関係になりますと、借家、民間アパートについて当然考えられるかと思いますけれども、これらにつきましては現在26市中６市の実施状況等ございますし、また区においてもそういう対応を把握しておりますので、それら今後各区市の実態等研究させていただきまして、将来的に課題にさせていただきたい、このように考えているところでございます｡
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　鈴木茂雄君。
◆２３番（鈴木茂雄君）　何点かちょっと再質問させていただきます。
　最初に、職員の自主研究グループの関係なんですけれども、部長の御答弁では、この予算の 24万円の消化についての御答弁が先ほどあったんですが、 私、午前中に伺ったのは、１グループ当たり年間３万円という、この助成金の金額についてのいわゆる見解を伺ったわけでございまして、この辺改めて再度お伺いさせていただきます。
　もう１点、最後にお聞きしました高齢者アパートの関係でございます。これにつきましてやはり先ほど所管の御答弁では、特に公共事業関係の立ち退きの場合には住宅局もしくは公団、公社等への働きかけをしていきたい旨の御答弁ございました。私も先ほど来、午前中申し上げたとおり、現在既にこの公共事業関係での立ち退きというケースは市内の随所で見られるわけでございまして、この高齢者アパートの設計等が済むまでの間というふうな言い方を先ほどしたんですが、ぜひ温かい行政の手を差し伸べることができないだろうか。このような観点からの質問でしたので、再度御答弁を求めたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（細淵進君）　今の御質問、研究グループに対する単価のアップの関係、失礼いたしました。
　これにつきましては確かに３グループの活動の実態を見てみますと、果たして年間活動の中で３万円でそれぞれ期待されるような活動というのが、私たちの方も果たしてこれでという気持ちは確かにございます。考え方といたしましては、３万円の８グループという形で当初予算をお願いしているわけでございますけれども、当面の、いわゆる当該年度当初の活動の申込状況等見ながら、御質問の点につきましては若干検討させていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。（「まだあるよ」と呼ぶ者あり）保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　高齢者アパートの関係で再質問ちょうだいいたしました。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、再質問の中では公社、公団、大きな団体と、それから民間的な形の中で立ち退き等の問題、こういうふうに分かれようかと思います。
　この点につきましては本議会の中でも長寿社会対策基金等種々申し上げたとおりで、基本でございますけれども、民間アパート等の借家等の関係が考えられます。したがって、これらにつきましては今後各市各区の対応等調査、研究させていただきまして、将来の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかに質疑ございませんか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　歳出質疑で順次お伺いしてまいりたいと思います。同僚議員が大分質問していらっしゃいましたので、ダブる点では省いていこうと思いますが、ただ観点の違う点などもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　したがいまして、まず第１点、ページの順からいきますと、職員研修につきましてはもう既にお答えいただいた中に入っておりますので結構ですが、１つだけこの自己啓発講座につきましてはぜひとも、これもうお答えなくていいですけれども、要望として、これからずっとやっていくと思うんですけれども、職員の中からこういう自己啓発講座があってほしいというようなのを十分アンケート等などによりまして各課各職員からニードを集めて、その中で進めていただきたいなというふうに要望だけにして終わらせていただきます。
　次の電算問題につきましては、やはり先ほど相当丁寧なお答えをなさっていましたので、その範囲では結構ですが、例えば 107ページ見ますと、委託料としてシステム開発、マスター作成等々が大変新規予算が出ております。こういったものが先ほどの質疑、御答弁の中で順当に進んでいるということですが、それでは今ここにある──ここというのは、この東村山市で今まで使われておりましたのは、例えば富士通ですとか、またはサイギンコンピューターサービスですか、そういった形の業者であったのが、今度、行く末は日立にかえられていくという、そうした中で、それらも含めまして委託しているこうした今までの業者、それから今後委託がえという、その辺の部分はどういう形できちんとされていくのか。それから、中身のバッチの問題もそうですね。それから、それに従いまして今後のシステム開発ですね。
　この計画含めましてどう進めていくのか、現在の課題との関連も含めましてお答えをいただきたいと思います。さらに、いろいろとこういう問題があるということがありましたら、それらを挙げながら今後の進め方をお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、職員のこのＶＤＴ対策等につきましての今ＶＤＴの検診等が行われているようですけれども、これからもこれらが非常に問題出てくると思いますので、その辺もきちっとお答えいただけたらと思います。
　それから、次は、３番目は平和予算ですね。この平和予算につきましては、今年度につきましては図書館前の被爆石なども補正予算等でつきまして、 300万以上の予算がついておりますが、来年度につきましてはここにあります平和写真展の実行委員会への補助金３万円と原爆被爆展の会場設営委託ですか、51万 5,000円。54万 5,000円、額だけで決して言うものではありませんけれども、中身としてもこの２つしかないということでは、やはり非核宣言都市を行ったこの東村山において、この平和予算というのはもっときちっと位置づけるべきではないか。我が党の一般質問、予算、決算等通じて質疑、質問等してまいりましたけれども、ぜひこうした、今年度のこの当初予算54万しかありませんけれども、今後の中で一定のものを位置づけると。そういう考えにはならないのかということに対してお答えいただきたいと思います。
　中身としましては、例えばこれから北山公園が整備されていく。そういう中で、北山公園の入り口には例えば、市民憲章とおっしゃいましたけれども、その隣に非核宣言プレートですか、宣言プレートをつけるとか、小中学校へつけるとかということで、中身はたくさんあると思うんです。例えば、川崎では市予算の 0.1％、平和予算に使っているということですが、 0.1％というと、 314億ですから 3,140万になるわけですか、これほどとは言いません。それこそ 0.01％でもいいという、 それはパーセントにこだわるわけではありませんけれども、こうした位置づけの中で計画的な平和予算があるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、同じ 111ページでは婦人問題懇談会についてということで、この予算が今年度からがたっと落ちて31万 2,000円。これは当然、この懇談会の経費がことしからなくなるということなんでしょうけれども、総括質問でもありましたけれども、この答申が今月いっぱい出されるということですけれども、実際に答申を見ないとわかりませんけれども、そしてまた答申に基づいてということをおっしゃってましたけれども、この今後のあり方ですね。
　これについては少しきちっとお答えいただきたい。ここで懇談会をすべて解散してしまうのか。この予算ですと解散してしまうようですね。やはりこれは答申を出してしまえば、今回の懇談会は一応任務は終わったということになりますけれども、今後のこの婦人行動計画を含めてどのように考えていらっしゃるのか、基本的なところ、具体的なところをお伺いしたいと思います。
　それから、答申に至るまでの今までの経過ですね。どうもこれが、私がここで質疑をさせていただきますと、そのときお答えいただくんですけれども、見えてこないんですね。やはりこういったものがもっと初めの段階で公募されて、実際に公募の委員の方もいらっしゃるということですから、ぜひこれ市民にわかるような形で出していただきたい。ですから、答申が出ました。この答申をどう扱うか。そして、これらをただ市の庁舎の中でお料理するんではなくて、やはり市民に対してわかるという形でやっていただけないかということも含めてお答えいただきたいと思います。
　それから、その次は個人情報についてということで、審議会の予算が組まれておりますが──失礼いたしました。これは個人情報保護運営審議会ですね。この個人情報を裏づけるということでは、これが裏づいているわけですけれども、これの前提となる情報公開がまだ全然予算化されてない。条例化されてないわけですけれども、これとの関係についてですけれども、個人情報のこの担当がこれは企画調整室だ。そして、この表に出てくる情報公開はというと、今は総務の文書課ですね。この情報公開、一体いつこれができるんですかという、今後の見通しですね。条例制定の見通し、これはもちろん第１の質問になるんですが、できた場合、情報公開の窓口がこれ文書課なんですか、文書課。そして、今度はそれの裏腹になるべき個人情報保護運営、これについては今度は企画調整がやる。どうもこういう組織的なあり方が納得できないんですね。これと、そしてまた情報公開の窓口はまた場所としてもどうなのか。この組織と場所、体制問題ですね。問題は条例の文章ではなく、条文ではなく、やはり中身、運営の仕方だと思いますので、その辺の今後のあり方、進め方等お伺いしたいと思います。
　それから、先ほどから何回も出ておりました駐輪場問題につきまして、 135ページには有料駐輪場がいよいよこれ予算化、本予算されているわけですけれども、先ほどからお伺いいたしておりますと、この久米川駅の上原外科の隣にできた駐輪場は有料であるわけですけれども、実際には二百五、六十台でしたか、収容能力ありながら、現在70台。ということは、どういうことなのか。それで駐輪場が余っているからなのか。決してそうではありませんね。駅には相変わらずの放置自転車があったり、それこそ駐輪場が足りない中でこうやって余っているというのは、実際は、やはりこの有料が１つ問題ではないかということと、やはり使用する側にとって、あの場所、そしてまた２階まであのようなスロープで持っていくという使い勝手の問題ですね。その辺もあろうかと思いますけれども、この辺をどうとらえていらっしゃるのかということと、先ほどの御答弁の中にもありましたように、久米川の北口の大関前の大きな駐輪場、収容能力からいくと 2,000台ぐらいあるんですか、それがこの３月いっぱいでなくなる。この 2,000台の車、自転車というのは一体今度はどこへ行かなくてはならないのか。たとえここに有料がありますよと百歩譲って言ってしまっても、これも 250台。
　それから、先日もお答えがありましたように、空堀川とか、実際にはそういうところで分けたとしても、 2,000台のこの駐輪場対策、一体市はどう考えていらっしゃるのかということで、先ほどのお答えでは場の確保を求めなければならないということで努力をしていく決意はされましたけれども、これは決意だけではだめなのであって、具体的に４月からどうするかという問題になってまいります。そこで、具体的なお答えをいただきたいと思います。と同時に、この放置自転車条例ですね。これは相当前から論議されておりまして、昨年のこの議会でも今年度の９月ごろにはせめて条例制定していきたいとお答えをいただいておりますけれども、先ほどのお答えでもできるだけ早いうちに。できるだけ早いうちにというのはいつごろなのかという、余りにも長くなりますので、最初の御答弁でしたら、できるだけ早いうちを期待するんですが、これをいつごろめどにしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
　次は、西武園競輪の周辺対策については、既に先ほど御質疑、御答弁がございまして、それを伺っておりますので大体わかりましたけれども、この競輪の迷惑料ですね。この基金としての問題ですね。具体的に先ほどは基本的には集会所の設置を考えてはいるがというところで、関係方面と協議しているということでしたけれども、もう一歩、やはりこれらについては随分これ前からこういうお答えを伺っております。集会所ということで多摩湖町周辺にということで事が進んでいるのか、どこまで進んでいるのか。実際にはこの基金のあり方も含めて、これは具体的にお答えをいただきたいと思います。
　それから、 155ページに戸籍タイプの浄書業務委託というのがありますけれども、これにつきましては、やはり戸籍業務を委託するということではこの議会でも何回か出ておりますけれども、プライバシー保護、ここで個人情報保護の問題が出てまいりましたけれども、こうした問題が大変心配されるわけです。大変重要なこういった問題については、これはたしか人数にしては１名か２名ではないでしょうかね。ということになりますと、それをどうして正規で雇えないのか、これはぜひこの辺でひとつお答えをいただきたいと思います。
　それから、 163ページ、農業委員会委員選挙ということで、ことしは農業委員の選出の年です。私はここでもちろん現在の有権者数や世帯推移等具体的な数字をお聞きしたいと思いますが、問題は、やはり農業委員会、または農業委員のあり方、役割ということでぜひここで伺っておきたいと思います。一般に農転が主だと言われておりますけれども、農業委員会のあり方というのは──農業委員もですね。やはりこれは今まで非常に農業、農家に対するいろいろな規制も含めてありましたけれども、今一番大切なのは、やはり都市農業、この近郊都市農業をどう守っていくかという、この点が非常に大事だと思います。特に、宅地並み課税の問題も出されている現在の状況です。これらについて、農業委員会の委員の選挙に当たりまして、改めて市の考え方を伺っておきたいと思います。
　それから、 179ページあたりには社会福祉協議会へのさまざまの補助金等が出されております。そして、この社会福祉協議会、先ほどの中で狭隘対策も出されておりますが、社協はここ進んで、去年10周年をする中で、大変ないろいろな業務を見事にやって──済みません。20周年。10周年と言ったようですけれども、済みません。そのように、この中で20年の歩みの中で大変重要な課題をこなしてきております。しかし、やはり今、非常に過渡期ではないか。後で質問、これ飛びますけれども、これ一緒に総合的にやらないとまずいのでページは飛びますけれども、老人保健福祉事業、実際にはことしは予算として組まれていないわけです。これらがなくなるということの中で、これの実際に次への発展というのは、これが発展的解消と見ているのか。老人福祉の問題というところで私も質問と思ってはいるんですけれども、この社協のあり方の中で、この老人問題をとらえるということでは市がやはりその考え方というのをはっきりさせなければならないんではないか。老人保健福祉事業との関連についても今後の方向と進め方ですね、含めてお伺いもしたいと思います。先ほどから伺っておりましても、幼児相談室、愛の園、さまざまな事業をする中で、１つ１つ住民に密着していくようなやり方というのが、今の社協のやり方であっていいのかということも含めてお願いしたいと思います。
　と申しますのは、やはり地域の中に社協の会員をどんどんふやしていくわけですけれども、しかし１年間 200円ですか、協力会費を納めながら。そのメリットと言っていいのかどうか、そうしたものでも単に会費を納める。それで済んでしまっては、やはり社協ではないんではないか。やはり今後の社協の進むべき道ですね。そういった形の中で、これをお伺いいたしたいと思います。
　順序でいきますと、次は精神障害者の共同作業所ですね。これらにつきましてはもう純粋にけやき会ということで、ことしはやっと授産所の助成事業費等も含めまして、この精神障害者への新しい出発の年となるのではないかと大変期待いたしております。用地が取得できてというところだと思いますけれども、今その進捗状況、そしてまた非常に東村山がこの精神障害者というのは、それこそ精神衛生法でも本当にきちっとされていない。障害者福祉六法にも入っていないという中への対応として大きな評価をするわけですけれども、そこでやはり基本的な考え方、今後の進め方等も伺っておきたいと思います。
　それから、その次は東村山リサイクル共同作業所運営費補助金ということで 199ページにございますが、先日、これは毎日新聞だったと思うんですが、自転車のリサイクルをやっているんだけれども、その再生する自転車の、いわゆる古自転車ですね、それらがないために大変困っているということで新聞に載っておりました。東村山の杜の会ということで載っておりました。やはりこの精神障害者への市の大きな援助の手を差し伸べたと同時に、こうした、この次は、それこそこうやって具体的にリサイクルを進めているこの共同作業所への同じようなあり方として、ここでは自転車が欲しいんだ。補助金はいただいております。自転車が欲しいんだ、それも古いのが欲しいんだ。一方で見ますと、今度は放置された自転車は最後ためて、最後は業者へお金を出して引き取っていってもらう。そういう、やはり片っ方ではお金なんかとにかく要らない。古い自転車が欲しいけれども、ないんだと言っているわけですね。その辺このかみ合いというのは、ここでももう全然引き出しが違うということですけれども、実際にこの古い自転車というのは今も困るぐらいあって、とにかくお金を出さないと取っていってもらえないと、一方ではあるわけですから、この点では民法上の問題も確かにございますけれども、しかし全国的にはこうしたことをやり始めているところもあるわけですから、ぜひこれらを含めてこうした再生自転車の古い自転車をこういったところに供給できるというような、そういうシステムができないものかということで、この作業所への援助のあり方ということを問いながらお伺いしたいと思います。
　福祉では、次は 207ページの老人給食サービスではたびたび質問が出てまいりました。ですから、実態ということを言いながらも、私は実態はわかっているつもりですので結構ですが、要は今やられている給食サービスのあり方、目的は何ですかとお聞きしますと、必ずそれはひとり暮らしの御老人のためへの触れ合いですとか、それこそ食の提供ですとかということを幾つかおっしゃる。しかし、今やられている老人給食のあり方、前は福祉協力員がおじいちゃんいかがですか、おばあちゃんお元気ですかと訪ねて、そこでお話もして、そして給食を渡してきた。そういう状況じゃないですね。今はもう委託されておりますから、ぱっぱっぱっと渡してきてしまう。そういう状況の中で、じゃ、今度は食のサービスかということになりますと、１週間２回。これ人間は朝、昼、晩と３度食べてますからね、１週間でいきますと三七、二十一ですか、21回のうちたった２回の食事ということになりますと、食の提供と言うにも余りにもお粗末ではないかということからしましても、この給食のあり方ですね。全体にはふえたとはいうものの、60食ちょっとですか、ということになりますと、ほんの一部の人がほんのいっときの食事をということであるわけで、やはり今後のあり方を考えていかなければならないのではないか。質、量含めて今後の基本的な考え方、進め方、ぜひこれは対象枠の拡大をできないか。そしてまた、ああいうような、それこそ委託のような形でなく、もう一歩進めたような形でできないかということです。
　それともう１つは、ひとり暮らしということですけれども、ひとり暮らしだから、老人給食が必要だけではなく、１人で暮らしてない、それこそお年寄りで80歳と90歳の御夫婦とか、大変高齢な御夫婦、または病人を抱えた──お互いにどちらかが病気だという高齢の御夫婦、たくさんいらっしゃいますけれども、この対象にならない。やはりこれらも対象にしていかないと、やはり給食サービスという基本的な考え方というのがずれてくるんではないかということで質問させていただいております。
　さらには、老人でなくても障害者も出てくるんではないか。それこそ障害者、老人も含めた形でのこの給食サービスということでお考えをいただきたいと思います。
　それから、シルバー人材センターの高齢者事業団については、やはり何回かここで出てきております。お答えいただいて、ある程度の経過がわかりつつありますけれども、ただ１つわからないのは、やはりこの中で９月議会の中でも出されておりました文章の問題ですね。不可解な文書とか、または大変公文書偽造とか、そういった言葉が出てきておりましたけれども、一体そういうことがあったのかどうか。それはひとつはっきりとお答えいただきたいのと、またこういった高齢者事業団の局長問題でるるもめてまいりましたけれども、これに対する行政の責任と、また高齢者事業団に対する今後の指導のあり方ですね、これらもきちっとお伺いしたいと思います。
　それから、老人施策につきましては先ほどからお聞きしておりますが、やはりここで１つお聞きしておきたいのは、在宅サービスセンターが始まるという段階におきまして、私もどのぐらい前だったでしょうかね、一昨年だったと思うんですが、老人施策についてやはりここで体系化すべきでないかということでお伺いしたときに、それはしていくんだと、していきたいんだということでの位置づけができていたと思うんです。一体それらはいつ、どのようにされていくのか、ぜひこのサービスセンターが開始される前に、先ほどのやはり社協のあり方等も含めまして、総合的に考えていかなければならないんではないかということで、今後の方向をきちっと明らかにしていただきたいと思います。
　その中で、１つだけ大きく伺っているわけですけれども、高齢者アパートにつきましては、先ほどお答えをいただいております。その範囲で結構です。１つだけその中で、要綱で整理していくというお答えがありましたね。平成３年度で調査の結果を見ながら要綱の中で整理していきたい。参事からこのようなお答えがあったように伺っておりますが、やはり要綱の整理ではないんではないか。きちっと条例の中で、条例化する中で対応していっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
　それから、先ほどの23番議員さんの再質問の御答弁の中で、建てかえ問題についてと、これらについても基本は長寿社会の基金ですね。これが基本だとお答えになっているようですけれども、長寿社会のあの基金というのは10年間全く手をつけないわけですね。そうしますと、この10年間というのはそういうことも実際に常に検討していく課題の10年間であって、検討中の10年間であって、具体的には施策としてやられていかない。こんなふうに考えられるわけですけれども、これではお年寄りというのは、それこそ言ってしまっては失礼かもしれませんが、先はそんなに長くないんですよ。今が大事なんです。今が必要なんですね。それで、やはりこれではここを基本としては、私たちはいいですよ。これから対象になっていくわけですからね。ですから、そういう意味では、今が必要、今が大切という意味では、その基金が問題ではなくて、やはりこの平成３年度できちんと考えて整理していくという中にそういった公団の建てかえ等も含めたものも考えていかなければならないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、未認可保育所につきまして、これは今、中身をお聞きしようと思っておりません。実は最近東村山にも大変全国的に問題となったベビーホテルまがいと言っていいか、ベビーホテルと言っていいか、24時間営業でというようなベビーホテルができたというやに聞いております。となりますと、授乳をして幾ら、おしめを１回取りかえて幾ら。お金を出せば24時間預かってもらえる。ここで私、やはり保育とは何なのか、未認可保育所って何なのか、考えざるを得ません。そこで、やはり未認可保育という立場の中でこういった保育所も入れていくのかどうか。今、補助金を出していますけれども、私はこれは同じ未認可保育所といっても違うのではないかと思いますけれども、その辺未認可保育所、保育のあり方というところでお伺いしておきたいと思います。
　それから、保育関係につきましては、管内保育、要するに民間保育所への運営助成ということで毎年多額な費用が出されているわけですが、実は私立の保育園、最近は定員にならないこともあるということで、大変厳しいものを迫られているということで、ある保育園などは保母さんの採用を１年契約ということをせざるを得ないとやっております。採用された保母さん、１年契約ですから、落ちついて保育ができません。これでは本当に一生、保育で終わろう、保母で終わろうと、保育をしようと意気込んでいらっしゃる保母さんの意欲を害することにもなります。基本は、やはりここで定員定額制度ができていればいいんではないかと思います。それをあしたからやれということはできません。少なくともこれにかわるような何か施策ができないものか。やはり私立の保育園が、今の現状の中ではこれが進み、運営されて、維持されていかなければ、到底市ではかわり得ないものであるわけですので、お答えをいただきたいと思います。
　それから、あとは児童館問題ですね。この児童館問題につきましては、たくさんあるわけですけれども、時間が余りありませんので絞りますと、まず１つは秋津児童館が大変人気がありますね。私はその秋津児童館の指導員の方と残念ながらちょっと会ってお話はしてないんですけれども、秋津児童館という遠いところにあるはずが美住町に住んでいる私の方まで秋津児童館の評価が非常に高く伝わってきております。今度できる児童館もぜひああいうような児童館、指導員であってほしい。望まれております。ということで、秋津児童館の今後の方向について、今、運営されている秋津児童館は借地だと聞いておりますので、ぜひ今後も非常にいい児童館と聞く秋津を、さらにそれこそ地主さんとの関係で努力をしながら、今後の中でよりよい運営をと望むわけですけれども、その方向について伺いたいというのと、やはり予算が非常に足りないのではないかと、あちこちから聞いております。それこそ何か物をしようとすると、プログラムをたくさん組もうと思うと予算を食うものです。その辺のあり方もお伺いしたいと思います。秋津児童館というのは児童福祉法の40条では認められていない児童館であります。今度初めて栄町、そしてその次、富士見町にできるこの児童館というのが東村山市独自で建てられた、いわゆる児童福祉法40条に基づく児童館になるわけですけれども、ですから、非常に大事になるわけで、ここで伺っておきたいと思います。開館に向けての準備ということで、今、何が問題なのかということです。
　そして、その中で１つ問題は、やはり休館日の問題ですね。秋津では日曜日開館しているということで、これは当たり前だと思いますが、今、三多摩各市の状況を見ておりますと、日曜休館という児童館もふえております。そういう中で、日曜こそお父さんがたまにいる日曜日に児童館でお父さんと一緒に遊んでもいいでしょう。それこそ子供たちが朝から遊べる日です。ぜひ日曜休館というようなことがないようにと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいのと、やはり日曜日を休館にしてほしいという指導員というのを私はとても残念に思います。指導員の考えはどうかも伺って──もし伺っていたら、お伺いしたいと思います。やはり児童館の指導員であるからには、日曜はやはり自分は仕事なんだということであっていただきたい。ただ、それが複数であれば、日曜必ず絶対に休めないということではないわけですからね。その辺でのこの児童館に対する休館日の問題は職員の問題にもなると思います。日曜だってやるぞ、本当に児童館で子供たちと一緒になって、子供の、青少年の育成を頑張りたいんだという、そういう職員にやっていただきたいと思いますけれども、この職員問題というのも、これそろそろ準備されていると思いますので、その辺お伺いしたいと思います。そしてさらには、八坂学童との、栄町ですと、関連があると思いますけれども、その辺でも煮詰まったものがあればお伺いしたいと思います。
　そして、学童クラブについて、この八坂ですとか、富士見ですとか、いろいろかかわってきますので、この辺の基本的なお考えも今後の方向を伺っておきたいと思います。
　さらに、この学童クラブにつきましては今、全入の問題が出されておりますけれども、ことしも何人か何校かであふれるようです。この中で、やはりこのあふれ対策ですね。そういう言い方がいいのかわかりませんけれども、この辺でどうされようとしているのか。ことしは具体的に久米川ですとか、富士見ですとか、南台ですか、萩山ですか、何校かで、何カ所かでどうしようもないという状況が起きているようですけれども、これは親にとって、子供たちにとって大変なことです。ぜひこれらについても善処していただきたいという立場からお答えを願いたいと思います。
　それから、休日準夜診療事業ですね。これにつきまして、それと休日応急診療も含めまして、これらにつきましては市民センターでこの休日準夜診療やっているわけですけれども、大変多額な額を出しながら１日平均３人か４人というところで、これをやっぱり考える時期ではないかというふうに考えます。一挙にやめろということは申しませんが、これよりもやはり地域の──これは医師会の協力がなくてできないことですけれども、地域の医者に夜でも行ければいいわけですね。ですから、その辺の順番をする、輪番制でいくとか、その辺休日応急診療も含めて、その辺との医師会との話というのは進めてもらえないのだろうかということでお願いしたいと思います。
　最後に、清掃問題についてです。これについては、予算書見ていきますと、細かい問題たくさんありまして、私ももう何項目か書いたんですけれども、時間のない中でこれを１つ１つやっていくと大変なことになりますので、今回はやはり政策的な形から大きくお伺いしますので、基本的なところでお伺いをしたいと思います。と申しますのは、市長はこの──所信表明と今は言わないんですね。施政方針説明ですね、の中で「1990年をごみ減量元年と位置づけ」ということでおっしゃっております。ごみ減量元年、これはどういう意味かということも含めて、大変感慨深い形で私も伺っておりました。言葉だけにならないように、ぜひこの減量元年からごみの対応に対して総合的に進めていただきたいということを願っているわけですけれども、それでは、ごみの減量施策に対して現時点でどのようなことがやられて、どういう形で努力されてきたのかというものです。そして、今後のあり方はどのように進めていらっしゃるのか、お考えなのかということです。
　例えば、廃プラ１つとりましても、先ほどからこの議会でも論議がありますので、それらを伺いながら、大変な、燃やすにしても、それからただ処分するにしても、どちらも大変問題を含んでおります。そういった廃プラの処理の方向ですね。
　それから、実際には減量と言いましても、私たちが努力──私たちというのは市民が努力しなければならないことも大きいんですが、それ以前に企業が努力しなければならないこと。
　行政がと、それこそ施政方針説明の中で「全市民が一丸となって」とおっしゃってましたけれども、それはもちろん言葉ですが、まず行政がどういう方向で持っていくかということが一番だと思います。その辺でお伺いしたいと思います。
　結果的にはそこにつながると思うんですけれども、やはり２番目としては収集のあり方としましても、新システム推進、アメニティー推進ということで今、瓶、缶方式をやっておりますけれども、問題は例えば片方で瓶、缶を収集している。これは月２回だ。一方では、不燃物を週２回やっているわけです。実際には月２回というのは、私も、これは 100％とおっしゃってたけれども、まだまだですね。うちの方はまだ来てないんです。その少し準備をしようなんていうんで、こういう立場にありますから、月２回ためておこうとするんですがね、どうも我慢ならない。もっとも、今そういうシステム、うちの方来てませんけれども、我慢ならないで、必ず不燃物に出しちゃうんですよ。私が出さなくても、家族によっぽど言っておかないと、これは月２回で今ちょっとこの次に入るから、そういう準備をと言っても、そんなものいつまでもうちにとっておけない。私のうちのところでは火曜と金曜が不燃物だ。家族でも出してしまいます。だから、月２回、瓶、缶をとっておくというのは大変なことです。一方では、不燃物でどんどん出せるわけです。やはりこれでは、やはり瓶、缶の新システムというのが本当にこれ効果を上げていくのか、疑問になります。
　そしてさらに、例えば今、廃プラの問題もありますけれども、新聞紙と言わず、紙の問題ですね。紙１つとりましても、これも最近はだんだん集団回収などもやられなくなってきている。というのは、業者が収益が少ないからなんですよ。ですから、これらに対しても、もしその瓶、缶の横にでも新聞なら新聞を置いていいというもの、または鉄関係のものを置いていいというものがあったり、または生ごみのときに新聞を置いておけば、それ別に持っていくというようなことであれば、また１つ違う。それがないから、どんどんいわゆる可燃物ごみの中にそうした紙物も入っていってしまうということになります。これらを話し出すと、本当にごみ問題というのはいろいろな問題があります。それらを基本的にきちっと方向づけがされないと、やはりここで出てきます管理棟の建設、これについても大変難しいんではないかと思います。
　特に、東村山の秋水園の場合は、入ってくるごみ、ごみが入ってくるところまでは、これは何でしたって、事業課でしたっけ。それで今度は入ってきて、それを始末するのは施設課ですか、何かそういうふうに、片っ方の課ではどんどん受けるところだけをやればいい。片っ方の課ではそれこそ入ってきたごみを処理すればいい。やはり、これらがやっぱり一貫しなければならないんではないでしょうかね。そうしたものも含めてやはり管理棟の建設ということがなければ、管理棟の建設だけことしは基本設計で予算化されておりますが、それらだけが先歩きしては、これはまたつくっても、またとても使いにくい管理棟になってしまうのではないか。そんな考えがされますので、ここでやはり組織がえですか、組織の見直しということをこれ全庁的にも行われますけれども、それらとも含めて今後のあり方をぜひお伺いしたい。
　特に、最後の管理棟の建設につきましては、将来構想というのが既に市民の、周辺市民に渡っているわけですね。あれらは本当に生かされるんですか。そんなことも含めてお答え願いたいと思います。
　今ちょっと触れませんでしたけれども、し尿の処理施設についてもこの改修問題が出ておりますけれども、既にやはり答弁、質疑があったように、し尿施設というのも今後はやはり必要が大変少なくなってくるけれども、絶対になくならないということをおっしゃってましたね。この辺も含めて、やはりこれらが今問われるときではないかと思いますので、総合的なお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）第１点に御質問のありました電算関係でございますが、今までの進め方、それから次年度におきます予定につきましては既にお答えしてございますので、それをもって御理解をいただきたいと思いますが、現在進めておりますのは住民情報システムということで、住民基本台帳が一番ベースになるものでございます。それに連動する処理をいわゆるオンライン処理をしていくという姿でありまして、このほかに住民票と結合されない分野で、いわゆるパソコンを使って業務処理している分野がございます。こういうものはそれなりにまた続いていくということがございますので、これもまた御理解をいただきたいわけです。
　それで、電算化の進め方としましては大体システムの開発に当たりまして７つの段階がございます。第１はシステムの分析、２つ目にシステムの計画、どういうふうに処理するかということを考える段階。それから、具体的にシステムを設計する。４段目にプログラムを作成する。５番目にテストする。６番目に実際に本番に移行する。７番目にそれを動かしていって、かつ評価をするというような７段階の進め方がございまして、いずれにいたしましても最初はそれぞれの業務の元課の業務分析から始まるわけでございます。元課というのはその事務所属処理しているもとの課という意味でありますが。したがいまして、元課の職員と協議を重ねまして市の業務に合った電算化を進めてまいる所存でございます。
　現在いわゆるバッチ処理をしている業務がございまして、これをどうするのかという御質問があったわけでございますけれども、基本的にはオンラインといたしまして自庁処理していくわけでございますが、例えばその業務すべてを全部自庁処理にするか、あるいは部分的にはバッチ委託を残すか、この辺につきましては元課との協議や費用等比較した上で決定していきたいと考えております。
　３番目に、ＶＤＴ作業への対策ということで、もう少し具体的にということでございましたが、東村山市にはＶＤＴ作業に伴う労働衛生管理基準というのを定めておりまして、これは職員にそれぞれ周知をしております。現実にここで住基電算化が立ち上がるに当たりまして、その健康診断につきましては去る昨年の10月23日に第１回を実施いたしました。これは内容的には眼科が中心でございまして、11月29日に第２回を実施し、ここには眼科のほか、筋骨格系の検査も含めまして、さらにその第１回、第２回で筋骨格系の検査のフォローといたしまして、本年の３月７日及び８日に第３回目の検査を実施しております。今後は定期健診断の中で実施していく予定でございまして、次のスケジュールとしまして５月の21日以降設定していきたいという予定でございます。
　また、作業管理、作業環境等につきましても配慮しておりまして、例えばキーボードを扱う、あるいはディスプレーを見る、この作業に適するようないすや机の配置、さらに休憩コーナーの暫定設置、それから照度調節用のフードですとか、フィルターですとか、あるいは研修の実施、それから実際にその作業に従事する場合のそのリズムの問題ですね。こういうものにつきましてもそれぞれ協議をいたしまして一定の基準を定め、運営しているところでございます。
　次に、平和予算の関係ですけれども、御意見としましては一定量確保するという姿勢が必要ではないかということでございますが、東村山市の場合には既に御案内のとおり、核兵器廃絶平和都市宣言がされまして、これに沿って一定の展開をしてきております。特に、元年度におきましてはモニュメントの設置や宣言塔がございまして、 530万円余を計上した等があります。ただ、一定の枠を位置づけることにつきましては、この辺の問題は市としての団体行動の規制なり規範として定める性格といいますよりも、市民の意識の問題といたしましてこの宣言の精神を広く長く浸透を図るべきではないか。したがいまして、普及啓発を中心に進めていくことによりまして、その目的は達成されていくんではないかと考えております。２年度におきましてもそのような臨時的経費以外は展開をする予定でございまして、事業内容によっては予算の増も今後も考えられるわけでございますので、必ずしもこの考え方の価値観が予算の大小で問われるということではないんじゃないかなというふうにも思うところでございます。
　それから、１つ飛びますんですが、個人情報及び情報公開についての問題でございますが、情報公開のこれからの考え方につきましては総務部の方からお答え申し上げますけれども、昨年の４月１日より個人情報保護に関する条例が施行させていただきまして、その条例の運用を的確にすべく努めてまいりました。既に審議会におきましても条例に基づきます種々の御審議を賜っておりまして、去る１月で10回の開催をいたしております。個人情報と情報公開は同一の所管というんでしょうか、で扱う方がいいんじゃないかというふうな観点がおありだったと思うんですけれども、情報公開の制度化に当たりましてはやはり市役所の公文書の整理が一定必要でございまして、準備期間を要することから、個人情報保護制度を先行したというような形になっております。個人情報保護制度につきましては電算化との関係も含めまして、準備を担当してまいりました企画調整室で、情報公開につきましては文書担当と非常に不可分でございますので、また不服審査の処理の一元化を含めまして文書担当所管というふうにそれぞれ分けて実施、検討しているわけでございます。確かにこの両制度は裏腹の関係にございまして、それぞれ整合性を持っていなきゃいけないわけでございまして、この辺を総論として組織的にどうしていった方がいいのかということにつきましては将来の課題としてはあると思っております。現状ではそのような分担で対応してまいりたいと考えております。
　それから、６点目にございました西武園の基金に関係しまして、23番議員さんにもお答えしたとおりでございますが、毎回申し上げておりますとおり、市議会で63年に陳情を採択されているわけです。この趣旨はやはりこの基金の利用ということも含めてという御判断があったわけでございますので、私どもとしましては、当該基金の使途としましてはやはり個々に直接的に還元するというよりも、皆さんが御納得いただけるような公益的施設としての対応が一番ベターではないかと、こういう方向でいるわけです。ですから、その中心は集会所というのが考えられまして、これは東村山市の全体の配置のネットワークとの１つの考え方がそこに御納得いただけるような性格を持たせて整理することが必要だというふうに思っております。また、集会所等につきましては、例えば都営住宅の建てかえに伴います開放型の集会所の建設とか幾つかの手法がございますから、それらとの間でもそれなりの整合性を持つことが必要だと思っております。そんなことで、関係方面の皆様方の御意見としては、直接それを配分していってはどうかということも含めて幾つかの御意見があるようでございますけれども、私どもとしましてはその市議会で陳情を採択されましたその方向に沿って一応検討してまいりたい。しかし、それぞれの関係方面の御協議を経て納得していただける内容でつくっていきたいというふうに考えているわけです。その場合でも、現在２年度で約２億円になると思いますけれども、その額をもってしてどうするのかということ、将来得られるであろう、その基金をどうしていくかということを含めて資金的な面では事業費との対応である種の提案をしなきゃいけないというふうに考えてますので、その辺の方向がある程度得られましたときには議会とも十分御相談して、御指導得ていきたいというふうに考えているところでございます。
　私の方から以上４点を回答させていただきます。
◎企画部参事（野崎正司君）　３点目に御質問のございました婦人問題につきまして御回答させていただきます。
　この問題につきましては、総括の際に市長の方からも述べられておりましたけれども、懇談会にお願いをいたしておりました婦人問題の検討が、大変長期間御苦労いただいたわけでございますけれども、このほど終了の運びになりまして、今月末に答申されるという予定になってございます。したがいまして、この懇談会そのものはこの答申の提出された段階で一応解散となるわけでございます。
　過去の経過と今後のあり方ということでございますけれども、62年の11月に婦人問題懇談会が設置されまして以来、今日までに16回の全体会、それから各部門ごとに分かれた小委員会等が22回ほど開催されまして、検討を重ねていただいてきたわけでございます。また、この検討資料とするために御案内のように、婦人問題基礎調査といたしまして63年度に家族のあり方に関する市民の意識調査、さらに元年度におきましては働く女性の実態調査というのを実施させていただいております。これらはまた貴重な資料を得ることができたというふうに考えているところでございまして、そこで答申後のあり方につきましては、まず市レベルでの取り組み方の整理、検討をまださせていただく予定でございます。内容的には、母性、あるいは家庭の問題、それから労働、教育、それから参加、さらに福祉といったような広範多岐にわたる婦人行政施策をどのように推進していくかということが、いわゆる行動計画によるのかどうかということになるわけでありますけれども、これからのこの辺については課題でありまして、若干日時を要することとなりますけれども、いずれにいたしましても後期計画の中には一定の位置づけを持ったものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、本年、今回の予算につきましては31万 2,000円という形で計上させていただいているわけですけれども、懇談会からの提言書を広く周知をしていくために、これらの印刷費と郵送料を計上させていただいたわけでございます。したがいまして、今後、御質問にもありましたように、各委員さんの真剣に協議をいただき一定のまとめをしていただいたもので、今後の指針となっていくべきものでございますので、市民にもできるだけわかるような方向での周知ということは十分考えていきたい、このように思っているところでございます｡
◎総務部長（細淵進君）　情報公開制度に対します進捗状況と条例制定の見通しにつきまして御質問ちょうだいいたしましたが、御答弁させていただきたいと思います。
　進捗状況でございますけれども、本件につきましては昭和60年に情報公開制度に関する提言が出されまして今日まで約４年半が経過するわけでございますけれども、この間に公文書公開制度を実施した市町村も多くあるわけでございますけれども、これらを参考にしながら条文作成は終わったところでございます。この条文作成を施行いたしますときの規則でございますとか、様式、事務の基準などにつきまして現在作成に入っているところでございます。これらができ上がるまでにはまだ若干の時間をちょうだいいたしたいと思っておるわけでございます。
　条例の、したがって見通しにつきましては、御案内のとおり、制度の検討経過があるわけでございますけれども、主に課長職によります検討委員会をつくりまして、先進市の視察や講師のお話等聞きまして条例案文の検討を入ってきた経過がございます。これからは手続といたしましては庁議での検討をお願いする段階でございます。市の組織へおろしまして、実務面からのまだ見直す必要があろうかと思いますけれども、そういうふうな手続で進めたいと思ってございます。これらが終了いたしましてから総務委員会等にお諮り、御指導いただきまして、議会の方へという手続をとらせていただく予定でございます。
　なお、これに伴います今後の進め方でございますけれども、これの制度につきましては今申し上げました文書整理の進捗状況等見定めながら実施時期を定めなければならないと思っておりますけれども、見通しといたしましては平成３年度を目途にいたしまして進めていきたいと、こういうふうに思っております。御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　それと、これら実施に伴います場所の問題と体制をどうするのかというお話がございましたけれども、体制につきましては現状体制でよろしいのかどうか、また場所につきましては非常にこのようなスペースの中でほかに場所を求めるというのは果たして物理的にどうなのかという問題もございますけれども、平成２年度の中で、先ほど申し上げました内容を含めて並行して検討してまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　 135ページの駐輪場関係につきまして何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　第１点目の有料駐輪場の関係でございます。多くの議員さんからも御質問をいただいているわけでございますけれども、先ほど来お答えさせていただいたとおり、この１月から有料にてオープンをさせていただきました。御質問の中で、この有料駐輪場が利用が低いと、その要因はということでございます。率直に申し上げまして、無料の駐輪場が近くにあるということ、またこの施設が２階であるということ、またこの場所がまだ十分周知できてないというようなことも考えられます。私どもといたしましては率直に心配もしていたわけでございますし、現在も周知を重ねながら現状70台になってまいりました。これが有効運営、また活用できるように、さらに周知を重ねながら、適切な運用ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、御質問の中で、この利用率の少ないのは有料が問題ではないかという御質問もいただきました。率直に、そういうお話いただければ、有料より無料の方が利用者とすればいいということは理解はできるわけでございますけれども、駅周辺の高価な場所をお借りする、また一定の設備投資をする中でこの場の確保をしていくということで、私は利用者にも御負担をいただいて運営するのがよりベターであるというようなことも考えておりますので、その辺の一定の御理解もいただきたいし、また御指導もいただきたいというふうに思います。次に、北口の第１駐輪場が残念ながら返還され、廃止をするようになってまいりました。そこで、この問題をどう対応するのかという点でございますけれども、現在あの駐輪場には 2,000台程度の自転車、一部バイクが利用されておりまして、３月いっぱいでお返しをするということから、一気に全部閉鎖をするというのが混乱のもとになるということで、先週、約面積の60％近い場所を閉鎖をさせていただきまして、管理課の職員、また私も含めて朝５時半に現地へ行きながら一定の整理と、市民の方々にこういう事情で御迷惑かけますけれどもぜひ御協力をいただきたいというようなチラシをもっての周知をお願いをしてまいりました。具体的には、この場所がなくなるということ、また約残された40％も月末にはなくなるというようなことで、この対応でございますけれども、久米川駅の南口のところに第１駐輪場というのがあるわけですけれども、ここはまだ 300台程度のスペースがございます。こちらの方への誘導、また御協力方のお願い。また、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、東京都の方にもお願いをいたしまして、空堀川の河川敷をお借りするということで、これには長期間ということで一定の時期はございますけれども、こちらの方へ 700台程度の場は確保してまいりました。願わくば、有料の駐輪場もまだあきがありますので、こちらの方にもぜひ御利用いただきたいことも含めて対応していきたいというふうに考えております。
　率直に申し上げまして、今の申し上げた点であふれるというか、不足も見られます。この問題につきましては、先般も約60％の場所を閉鎖するときに実態把握をしてまいりましたけれども、約 2,000台がある駐輪場の中で、約 300台程度はかなり置きっ放しと言うとおかしいんですけれども、長期間置いてある自転車がかなりございました。この辺の整理と、この辺のこれからの指導というのが当然出てくるわけでございますけれども、それらの整理とあわせてチラシの中にもお近い人は努めて徒歩利用というようなことも含めてお願いをしながら、一定の対策に当たってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、大きな問題でございますので、次の手段というか、この対応も含めながら現在検討しておりますので、御指導をいただきたいというふうに考えております。
　３点目に、自転車等の放置防止に関する条例の問題で御質問いただきました。さきの議会、あるいは前の議会にもそのような御質問をいただき、条例制定に向けて検討、努力をしていきますということでございまして、現在準備をしております。ただ、準備をする中でいろいろ問題もございますので、この辺の整理をしながら、議会の御調定、また御指導もいただきたいというふうに思っております。歳出の後半の方で秋津駅の北口の開設の問題も含めて、また一定の予算の計上をさせていただいているわけでございますけれども、北口開設に向けての関係市のいろいろ申し合わせの中でも放置自転車条例の問題が率直に出てまして、この辺をお互いに詰めるということもございますので、現時点のお考えでは、考え方を申し上げさせてもらえるならば、９月議会の段階をめどに詰められれば、ぜひ御提案をさせていただきたいというような考え方を持っております。
　以上でございます。
◎市民部長（都築建君）　７番目と８番目につきましては私の方からお答えさせていただきますが、初めに 155ページの戸籍タイプ浄書の業務委託についてでございます。
　本件につきましては昭和61年10月から委託を実施しているわけでございますが、昨年の10月２日から住民基本台帳の電算稼働に伴いまして、住民基本台帳の部分のタイプ浄書につきましては解除しておりまして、その後は戸籍タイプの浄書業務のみの委託となっているわけでございます。通常の月につきましては１名分でございますけれども、事務の繁忙期の３月から５月の半ばまでは２名を予定しております。特に、個人情報についてのプライバシーの保護の立場から直接市の職員が取り扱うべきじゃないかとのことでございますが、業務委託はタイプ浄書部分のみでございまして、業務従事者は戸籍タイプ浄書の専門家であり、現状、大変迅速にかつミスタイプが少なく処理されているのが実情でございます。特に、戸籍は 856種の記載例を有しておりまして、それらを完全に掌握するには数年を必要とし、専門性を有しているわけでございます。したがって、事務全体の流れを停滞することなくスムースに運ばなければならない実情から、委託を継続実施しておりまして、守秘義務が守られるときは法務省の先例でも差し支えないということになっていますことは御案内のとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから次に、 163ページの農業委員会委員選挙費に関連して御質問いただきました。農業委員の選挙権を有する有権者数は平成２年１月１日現在で 1,090名、それから世帯数で 443世帯でございます。３年前と比較いたしますと、世帯数では11世帯減少しておりますけれども、有権者では逆に58名増加しておりまして、この原因等につきましては後継者のＵターン現象といいますか、農地保全に対する真剣な取り組みのあらわれではないかと見られる点でございます。
　それから、特に農業委員会の役割とあり方についての御質問いただいたわけでございますけれども、農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するためにとして農業委員会法第１条の目的がうたわれておりまして、農業者の利益を代表する行政機関であると理解しているわけでございます。確かに終戦当時の食糧危機を体験した当時の農地を他の目的に転用する場合、許可を必要としていた、言いかえれば、規制的色彩が強かった農業委員会行政から、今日では逆に農地をどう守っていくかであって、一たん農地を荒廃させますと、にわかに回復させがたい一面を有しておりまして、耕作された農地によって我が国の国土が守られてきた長い間の伝統の重みもございまして、こうした農業者の利益を、そして国土をどう守っていくかが今日の農業委員会に課せられた使命と認識しているわけでございます。また、その委員の選出に当たって公選制がとられているわけでございまして、問題は市街化区域内の農地を今後どう取り扱っていくかは、我が国の均衡ある発展の上でこれらの扱いが大きな課題となっていることは御案内のとおりでございます。
　私の方からは以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　保健福祉部関係で何点か御質問いただきましたうち、社会福祉協議会のあり方、老人給食サービス事業、シルバー人材センター東村山市高齢者事業団関係、在宅サービスセンター、また休日準夜等の点について私の方から御答弁させていただきます。
　まず、最初の社会福祉協議会のあり方につきまして、市の考え等を含めての御質問でありますけれども、御案内のとおり、現在社会福祉協議会は市からの受託事業、また地域福祉活動の展開に関する補助を含めて事業実施をしているところでありまして、地域における民間福祉活動の中核として指導的役割を担い、地域福祉の情報提供や啓発活動を行うとともに、福祉活動の組織化、連絡調整、計画の機関としての性格を持ち、役割分けの中では在宅福祉サービスの供給機関としての機能を果たしているものと基本的には考えているところであります。
　また、その中で一部には先ほど13番議員さんに対しての保健福祉部長の方からの答弁もありましたけれども、御質問の中には老人保健福祉事業の点でございます。今後の進める方向としての御質問だったと思うんですが、老人保健福祉事業につきましては、御案内のとおり、49年に発足しまして、老人福祉の在宅ケアを進めるため、関係諸社会資源の連携、調整を担い、東村山市医師会、また東村山の保健所、社協、市との連携、調整の機能として地域老人の老人相談ケアを中心に老人福祉、老人保健福祉事業を進めまして、キーパーソン的役割を果たしてきたものであります。現在、社会福祉協議会の独自事業として、老人保健福祉事業の１つとして、相談、訪問活動、また悉皆調査によるケアを必要とする老人の発掘に努め、地域ケアを推進しているところであります。高齢者社会を迎えた今日、老人保健福祉事業、これは十数年の歴史がありまして、さらには今後の積み重ねを十分生かし、培ってきたものを基盤とし、基礎とし、社協と十分協議しながら、御質問にもありましたように、老人のみならず、障害者、幼児等を含めた機能分担あるいは役割分担等も位置づけ、明確にしていかなければならない。高齢者福祉事業の拡大に備えていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　ただいまの中で13番議員さんと申しましたけれども、18番議員さんでありましたので、訂正させていただきます。
　次に、２つ目に老人給食サービス事業の関係で御質問いただきました。この点につきましては実態は掌握しているのでという御質問ですけれども、それに対する今後の考えとして質、量を含めて拡大の考えはないかということだと思いますが、御案内のとおり、ひとり暮らし老人給食サービスを行うことにより、老人の健康の保持、それから孤独の解消をしようということが１つのねらいになって現在進めております。当初、スタートのときはこれらのひとり暮らし老人に対する病弱、低所得で自炊の困難な者を対象として、ただいま申しました健康の保持からの安否の確認、孤独感の解消を協力員制度で実施して導入したものでございます。実施して、方向づけに関連するわけですけれども、受給者の不在者が非常に実施の中で多くありました。したがって、協力員さんに迷惑かけたという実際の経過がございます。現在、したがいまして宅配的な形、御質問にもありましたように、なってきているのが事実でございまして、このような状態を踏まえて継続しているというのが実態でございます。
　しかし、今後の対応といたしましては、まずひとり暮らし老人を優先にし、老夫婦、老人世帯、その上で順次、回数等増の検討をしてまいりたい。また、現在はハトホームの１カ所で済んでおるわけですけれども、地域化に向けての箇所数、それから地域化としての通所、また配ぜんの混合、質、量の関係でございますけれども、これらの点についても考えてまいりたいわけでございます。したがって、現在進めている高齢者在宅サービスの中にも給食サービスを実施することから、利用できればと思っているところでございます。いずれにしても、現在56人の受給者がいるわけですけれども、配食いたしているものでありまして、枠としては定数60人枠で対応しているものであります。したがいまして、質的充実、量的の拡大、さらには当初の目的等にあります在宅サービスセンターの給食サービス等をあわせまして供給する方法とこの点について将来的に充実すべく検討していきたい、御理解いただきたいと思います。
　次に、シルバー人材センター東村山市高齢者事業団の運営に関係しまして、局長問題についての今日までの経過、今後の方向ということで高齢者事業団にあるべき姿という御質問ですけれども、行政の責任と指導のあり方、また文書等の問題の点ですけれども、経過等につきましては本議会の総括質問で26番議員さんにお答えしたとおりでありますが、事業団の基本的理念であります共同協調を主眼といたしまして、自主自立を促進すべく公益性、公共性のある団体として健全な事業の育成を図っていく必要性があると認識しているところであります。また、地域社会の需要にこたえ、広く開かれた事業活動を展開していくことから、組織活動、事業活動の活性化に向けて当面、特に地域特性に合わせた就業の機会の拡大、諸規定に基づく適正な指導、助成を図っていく考えであります。いずれにしましても、文書の作成、資料の保管等含め、不鮮明なものがないよう、補助事業者として適切な育成、指導に努めてまいりたいと考えているところでありまして、現時点１つの過渡期でありまして、10年を節目とし、新たな発想と創意工夫を凝らし、事業団と一体となり、発展、充実に前進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから次に、在宅サービスセンターの関係で、これらの事業のあり方、方向性についての基本的な体系化の位置づけについて開始前にすべきではないか、またそして今後の方向ということでの御質問ですけれども、高齢者在宅サービスセンターにつきましては御案内かと思いますが、62、63年度で実施した基本調査等の結果から総じて明らかなことは、在宅で介護の困難性、いわゆる家族の手間、知識、手段、さらには肉体的、精神的負担等、家族等の介護者の苦労している在宅での介護の困難性、いわゆる家族の手間に対する高齢者福祉計画の体系化とも関係あるところでございます。早期に実施すべき事業として推進していくものでありますけれども、いずれにしても、在宅サービスセンターは地域における在宅の寝たきり老人、ひとり暮らし、痴呆性老人等図るとともに、その家族の身体的、精神的苦労の軽減を図るものであり、地域の高齢者福祉の拠点としていくものであります。
　設置箇所数の関係につきましては、当面は既に５市で実施しております信愛デイ・ケア・センターと現在進めておる南北２カ所で対応していきたいと存じております。将来的にはさらに増設等していく必要があるかと考えるところでありますけれども、高齢者福祉計画の体系化につきましては、率直に申し上げまして、現段階ではたたき台の前段の程度でありまして、おくれていることにつきましてはまことに申しわけなく思っているところであります。いずれにしましても、現体制の既存の40種からの施策事業の消化や、在宅サービスセンターの事業開始等すべく対応がありますが、それらの施策に努力をしてまいりたいと存じておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　ここで、23番議員さんだったでしょうか、高齢者アパートの点だったと思いますけれども、要綱の中でという御質問ですけれども、条例の要件の中でという先ほどの答弁に対して条例の対応という御質問でありますが、先ほどの中でも申し上げましたとおり、長寿社会の目標を一応10年ということは１つの目標で定めさせていただいておりまして、これらの考え方を、財政フレームとの関係がございますけれども、あわせた中で早い時期を努力させていただいておるということでございます。したがって、要綱、条例にいたしましても中身の概要等掌握、現時点出ておりませんので、この点につきましては今後の課題にさせていただきたいと思います。
　それから、 261ページの休日準夜診療事業費、また休日応急診療事業の点で御質問いただきました。東村山の場合、御案内と思いますけれども、休日準夜診療事業として市民センターで実施しております。それから、休日応急診療事業として市内の３医療機関にお願いしております。これらが御質問にありましたように、地域に分散できないのかということでございますけれども、質問の要旨といたしましては本来医師の日祭日に一斉に休んでしまうのはおかしいと申しましょうか、患者としての立場から地域に利用できない、医療が分散的に開設されていなければならないというものであるかと存じます。結論から率直に言って、現状では極めて困難なことであろうかと思います。と申しますのは、無論、御質問の趣旨につきましては、これに対して反論的に申し上げるわけでありませんけれども、実現には多くの論議が呼ぶことが予想されます。まず、医師会との合意の必要性、御質問にありましたけれども。と同時に、ひいては日本医療制度、医師の基本的な人権にまで論議が及ぼすであろう。この点等から簡単に結論出し得ない問題ではないのではないかと現状思っておりますので、極めて困難であろうと存じております。御理解いただきたいと思います。
　次に、休日応急診療の関係ですけれども、現状３カ所である、この点については少ないのでは、増加できないかという点になろうかと思いますけれども、この休日応急診療事業につきましては、都の補助事業で現在実施しております。都の基準では人口５万 8,000人に１施設である。したがいまして、東村山市の場合、２施設となるわけですけれども、単独事業として２施設を加えて４施設としてきた経過はございます。このうち、御案内と思いますが、富士見町３丁目の医院さんにおいては平成元年の９月より中止になっております。現在は３施設でやっておりますが、従来南の地域に偏在してきた嫌いがあり、均衡を得た地域に指定できる施設があればと考えております。もちろんこの場合、市の単独事業となるわけで、諸条件を満たせば、診療所の指定するまでに至っていない。現在、３施設が足れりとしているものではございませんので、条件が満たされれば、また合意があれば追加していきたい、こういう考え方でございます。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　答弁をお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　保健福祉部関係の残りの御質問についてお答えさせていただきますけれども、全体的には６点になるわけでございますが、この６点の御質問につきましては、総じて御質問を聞いておりますと、時代の進展に伴う社会構造の変化、あるいはそれに伴う意識の変化、あるいはさらにはニーズの多様化、これらさまざまな観点から発想の転換などしながら福祉の推進をどうするのか、こういう質問に感じられました。そういう意味では福祉の性格上、今このときにどうするのかという点と、計画的に推進していく点、こういう宿題があり、こういうやり方があるというふうに思っておりまして、そういう意味では日ごろ逐次解決に向けて努力しておるわけでございまして、そういう観点からぜひ御理解をいただきたい、前段でお願いするところであります。
　まず、 199ページの東村山リサイクル共同作業所の運営でありますけれども、この運営につきましては国際障害者年を進める東村山市民の会を出発点といたしまして、この共同作業所が生まれました経過については御案内のとおりでございます。そこで、この運営基準につきましては東京都の心身障害者通所授産事業に基づく補助と、東村山市が市の単独でそれに加算しての助成をしながら運営している実態であります。さらに、この共同作業所の性格としては自転車や、あるいは陶芸の作業による売り上げで賄っている、こういうことであります。２年度の予算といたしましては、第１作業所で 666万円、第２作業所で 702万 3,000円でございます。この作業所の作業資材としてのリサイクル自転車の不足、こういうことが確かに御質問にあった新聞報道等で私も承知しているところであります。
　そこで、この具体的な内容につきましても過去、数回にわたりながら国際障害者年を進める市民の会等から要望が出ておりまして、この対応について都市建設部等と協議を重ねているところでございます。いろいろ課題があるわけでございますけれども、地元の小売業者との関係その他いろいろございまして、いまだ放置自転車をめぐる幾つかの課題の整理がなされておりません。この整理に向けて現在、この質問の趣旨を否定する立場ではなく、積極的に協議をしているわけでございまして、結論が出るまでもう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。
　次に、 203ページのけやき会における通所授産施設の建設の件であります。予算的には 203ページに 1,762万 6,000円ありますけれども、この経過と状況の御質問であります。御案内のように、昭和52年４月に東村山けやき会はさまざまな状況の中を乗り越えて、精神障害者の福祉の向上を目指しながらスタートしたわけでありますけれども、58年に共同作業所を開設し、続いて61年に第２の共同作業所を開設しております。この２施設を合わせますと、現在利用者は45名、職員11名、こういうことでともども社会復帰に向けての作業と生活訓練を行い自立に励んでおりますのが現状でございます。しかしながら、精神障害者回復途上者の待機者もまだまだございます。精神障害者に対する要望も多様化しておりまして、また地域住民の精神保健相談に対しての治療とか、あるいはそのための施設、あるいは設備、さらには社会的理解など今後の課題はまだまだ大きいわけであります。
　こういう実情の中で、御案内のように63年７月には精神保健法が施行され、精神障害者の社会復帰促進が新たに加わりまして、市町村あるいは社会福祉法人その他のものが精神障害者社会復帰施設を設置することができることになりました。これを機にいたしまして、けやき会を中心といたしまして家族の長年の懸案でございました授産施設を建設したいということの中から、市に対して授産所の建設用地の提供、あるいは建設費補助の要望が提出されたわけであります。こういう経過を踏まえながら、結果的に現時点では授産所の設置をするという、双方いろいろな経過の中で決定をさせていただきまして、結果としては敷地面積 660平米、建物は鉄筋２階建てで 435平米、定員25名でこの計画を推進するに至っております｡
　これらの事業を推進するに当たっては、土地の問題等基本にしながらその上物の建設資金という内容が大きな課題であるわけですけれども、現状では国都の施設費補助金を今申し上げました25名の内容で積算しますと、約 6,500万、さらには建設費以外の備品の補助が 196万 8,000、それから振興財団より借り入れが 3,000万──これにつきましては無利子で市が債務負担を設定を２年度予算に設定をさせていただいてます。さらに、けやき会としての借入予定 700万、それからけやき会の自己資金として 1,100万、それから先ほど申し上げました 203ページの市の補助金 1,762万 6,000円であります。トータルとして１億 3,270万という数字になるわけでございますけれども、こういう内容で基本的には東京都とも協議しております。
　御質問にありました用地の状況でありますけれども、このことにつきましては、先日開かれました民産委員会の中でも位置を含めて状況をお話をさせていただいたところであります。
　結果的には、この土地の交渉につきましては、施設の性格上も含めまして三転四転しながら一定の位置づけをさせていただきました。ここに至るまではかなりの経過があったことも事実であります。現在では一定の用地を決定に至っておりまして、３月末までには売買契約が締結できるという状況になっておりまして、この予算につきましても当初公社の予算でお願いをしたところでありますけれども、事業の推進上、２年度から即という意味では元年度の補正予算の中で用地費を組むことがむしろ事業の推進にプラスする。そういう意味も含めながら元年度の補正予算の、３月、この議会でお願いする補正予算の中に組ませていただいております。
　さらに、今後のスケジュールでございますけれども、予定させていただいております地主との契約や、あるいはただいま申し上げました予算等の可決後、建設に当たっての地元説明会、あるいは振興財団の借り入れ、あるいは具体的な工事契約等経まして、平成３年３月までには建物を竣工させたい。と同時に、手続も同時進行という形で、法人格の取得について手続をしてまいりたいという内容で、けやき会を中心とする役員等との協議をさせてもらっているところであります。したがいまして、平成３年４月には円滑に進めばこの開所ができるという内容になっておりますけれども、あくまでもこれは事務的スケジュールでございまして、あきつの園で経験しておりますいろいろな周辺対策の状況もありますし、そういう内容をクリアするまでにはけやき会の主体的努力とともに市民の協力を求める点ではソフト、ハードとも幾つかの困難、あるいはそのハードルが予想されるという状況でございますので、今申し上げましたスケジュールにつきましてはあくまでも現状そうしていきたいということと努力目標でありまして、しなければいけないということはわかりながらも、そういう状況があるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、以上申し上げました点につきましては東京都におきましても、私ども出向きまして、いわゆる社会福祉施設整備費の補助対象法人として一定の審査会があるわけでございますけれども、この審査会におきましても大方の決定をいただいております。したがいまして、今るる申し上げましたけれども、そういう状況の中で進めてまいりたいという現時点の内容であります。
　それから、未認可保育所に関係いたしまして、ベビーホテルまがいの問題であります。 225ページには未認可保育室の助成事業として 7,521万 4,000円を予算化させていただきました。御案内のように、現在未認可保育室といたしましては12施設あるわけでございますけれども、現状で把握しているところですと、２年度にはいろいろな事情の中から平成２年３月で廃止施設が２カ所ございます。したがいまして、２年度の予算としては10施設であります。未認可保育所の位置づけの問題だとか、あるいは公立保育所、あるいは認可保育所というふうに申し上げた方がよろしいかもしれませんけれども、認可と未認可の兼ね合いとか、民産委員会における未認可保育所の補助金要望の中での論議を種々させていただいてまいりました。特に、最近の動向としては、きょうの新聞にも出ておりますけれども、乳児保育の充実という点では保育指針を全面改正をしたい。こういう意味では、中央児童審議会からの答申等も出ておりまして、まさにその前段で申し上げました社会的ニーズあるいは変化、これらと子供たちの対応をどうするかという意味ではまさにいろいろな見解があるでしょうけれども、変化の状況が具体的に国や都を通じても出てきていると、こういう状況であります。そこで、具体的に東村山にそのベビーホテルまがいのという点につきましては、状況としては明快には把握しておりませんけれども、恐らく質問にありました内容はちびっこ園という青葉町の施設かと思います。現状ではそこに保育されている人はゼロというふうに聞いておりまして、こういう施設に対する東村山市行政としてのかかわりが、今、現状である、先ほど申し上げました10施設の未認可保育所とのかかわりとどういうかかわりを持っていくかという御質問ありましたけれども、この内容をもう少し調査することは当然でありますけれども、基本的にはいわゆる東京都の未認可に対する補助要綱等を見ながら進めてまいりたいと思いますし、夜間保育という新たな問題につきましては、現状ではその内容の把握がまずは優先するだろうというふうに思っております。したがって、現状では他の未認可保育所と同じような形での対応は考えておりません。
　それから、 229ページの民間保育所への運営助成との兼ね合いでありますけれども、現在市内には６カ所の私立保育園がございまして、これも民産委員会の中で保育所の全体の保育状況の変化等について若干申し上げてまいりました。参考に、私立あるいは公立の措置状況等を年度を追って申し上げますと、私立につきましては62年度、 515人の定員に対して 487名、94.5％の充足率でありました。平成２年度におきまして、民産委員会で報告させてもらった以降整理いたしますと、 510名の定員で 508名、99.6％の見込みであります。それから、公立につきましては62年で定数 765に対して措置 756人、98.8％の措置率でありました。これを私立と同様に見込みで申し上げますと、定数 765名は変化ありませんですが、措置については 730人、95.4％という内容であります。民産委員会の中でも措置は、保育の措置率は、充足率は低下しておるというふうに申し上げてまいりましたけれども、東村山におきましてはそれにしてもまだまだ措置率の高いトップクラスにあるという内容であります。
　この状況の中で、特に民間保育所に対する定員定額制というふうにおっしゃっておりましたけれども、定員定額制という中身はむしろ、例えばゼロ歳児で３対１の、３人の児童に対して１人の職員、保育保母さんということになるわけですけれども、これの御案内のように、措置費の基準額は児童１人当たりに対して幾ら、こういう形での積算をするわけでありますので、１人でも定員が割れますと職員の人件費に影響する。こういう中身を踏まえて、平成２年度の予算を編成する過程におきまして財政当局とも協議しながら、一定の考え方を２年度の中で整理をしてまいりたい、こういう内容で進めてまいりました。ただいま申し上げましたように、少なくとも２年度におきましてはそういう影響はないということになろうかと思います、99.6％の見込みという点では。そういうことで、２年度の中でその考え方、あるいは規則なり制度をどういうふうにするかという点で毎月行っております園長会議等とも相談しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
　それから、 241ページの秋津児童館の関係でございますけれども、秋津児童館につきましては40年４月に設置して現在に至っておりまして、63年度までは職員１人体制で実施しておりましたけれども、御案内のように平成元年度からは職員の２名の配置をいたしまして推進してまいりました。２名体制の運営によりまして、いろいろな意味で内容的には充実されてきておりますし、毎月「熱気球」という月間パンフを出して、自家製で出しておりますけれども、それにもお目通しをいただけば、その内容は２名になって充実されたなということは明快だというふうに思っておりますし、その行事の中身についても非常に子供たちの参加もよくなっております。
　そこで、そういう施設の中で、と同時に40年からですと24年が経過しておるわけでございますけれども、借地という状況の中からどうするかという点では、御質問者のおっしゃる課題は児童課あるいは保健福祉部として認識をしておりまして、昨年であったと思いますけれども、地主等の意向も若干聞いております。そういう中では、児童館構想、現状では協議会の報告書にありましたように、８館構想の位置づけとして現在の児童館を使うか、あるいは新たな発想で使う、この辺につきましてはもう少し検討させていただきたいと思いますけれども、その前にきちっと地主の意向等、あるいは計画を詰めなければいけないというふうに考えておるところであります。
　それから、予算書では予算が少ないんじゃないかという点がありましたけれども、決してそういうことにはなっておりません。 243ページにあります設備費や、あるいは栄町の児童館の内容等を含めまして、予算につきましてはそれなりの対応できる予算を組んでおるというふうに考えております。
　それから、児童館が平成３年４月に栄町オープンするに当たって、その開館日等どうするかという点でありますけれども、この点につきましても今、現時点では結論は出ておりません。ただ、他市の状況等さらに検討してまいりたいと思いますけれども、質問にもございましたように、休館日が日祝日と年末年始、こういう状況がほとんど見受けられます。このほか、例えば府中におきましては祝日を休館日とする。日曜日は高齢者事業団に委託する。それから、羽村町におきましては月曜日に休む。幾つかの市が日曜日開館、その他に休むという内容でありますけれども、現状の調査ではほとんど日曜日が休館になっている状況あります。これらにつきましてももう少し調査をすると同時に、ニーズを把握しながら結論を出していきたいというふうに考えております。
　それから、学童クラブについてでありますけれども、予算は 245ページであります。現在の実態と問題点という点でありますけれども、率直に申し上げて、平成２年度の学童クラブへの入所申込状況は昨年よりかなり多い数字になっておりまして、地域によっては、質問にもありましたように萩山、富士見、久米川小学校を中心としまして、学童クラブの定員を超えた状況になっております。これらの状況につきましては、現在、かなりの回数にわたりまして、対市交渉等を継続しております。きょうも、あるいは今週というか、来週というか、日曜日にも対市交渉持つ予定になっておりまして、これらの対応につきましては、２点の内容で対応するというふうにお答えをしております。１つは、隣接校が地域のばらつきが物すごく出ておりまして、極端に言いますと２けた台で欠員が出ている。一方は２けた台で定員オーバーしている。こういうばらつきの中から隣接校を含めての対応ができないだろうか。もちろん物理的な居住地の状況等踏まえながら、そういう協力をお願いしたい。それから、もう１つは御案内のように、定数が決まっておりますので、その定数のおおむねの範囲というものをどこまで考えていいか、調整させてもらうか、これにつきましては予算の問題とか、指導員の配置の問題とか、いろいろな状況の中で判断をさせていただきたい。こんなことで進めているところであります。
　それから、学童クラブの今後のあるべき方向という点でありますけれども、これも前段でし上げました、２年度において一定の考え方をきちっと整理をしてまいりたい。これは子供たちを取り巻く環境がいろいろな意味で変化をしていること、あるいは児童館のスタートに伴う児童館行政の一貫したあり方、こういう中での整理をきちっとしてまいりたいというふうに考えております。この基本は61年３月に答申をいただきました学童クラブ協議会の答申、あるいは63年２月における児童施設等協議委員会の報告、これらを基本的なベースにしながら、できれば計画書的なものが策定できればということで考えておりまして、基本的な考え方や論議はいろいろございますけれども、現時点ではそういう詰め方で御理解をいただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　清掃問題につきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
　清掃問題につきましては、今日の社会状況を反映いたしまして、ごみの排出量は増加の一途をたどり、収集、処理、処分、それぞれの処理過程におきまして第２次ごみ戦争と言われる危機に直面をいたしておることから、円滑なごみ処理を続けるために、ごみ減量元年と位置づけて活動を展開をいたしているところでございます。それには、排出段階での減量の協力、再利用等を呼びかけているのが実態でございます。ごみの減量につきましては、それぞれ今まで積極的に取り組んでまいりまして、新システム推進室におきましては資源物の収集、さらに委託によります有価物の選別回収等を行いながら、一定の成果を上げてまいりました。
　また、市民に対する意識改革といたしましては、フリーマーケット、あるいはごみに対する市民意識を変えてもらうというふうな講演会等も実施してきたわけでございます。最近では御承知のとおり、地域の皆さん、あるいは各種団体の協力をいただいて、市長を先頭にいたしまして、久米川駅前でごみの減量に対するＰＲ、あるいはそのセレモニー等行ってきたわけでございます。ごみに対する減量、さらに実践行動はさらに内容を拡大した中で、今後も続けていきたいと思っております。なお、ごみの減量につきまして今後の考え方といたしましては、現在進めております有価物の引き抜き等含め、回収等を含めて、より積極的な方法でその回収の増大に努める努力をいたしてまいりたいと思っております。
　次に、ごみ減量につきましては、いろいろの角度から検討しなければならないわけでございまして、例えば廃プラ類の内容でございますけれども、廃プラ類については将来焼却の方法で考え、不燃物と呼ばれている総量をできるだけ少なくし、市民の皆さんの理解を得て、収集回数等も減らすことにもつながる内容でございますので、努力をしてまいりたいと思っております。なお、可燃物につきましては紙類が努めて資源物で回収されるような方法等も検討をしていかなければならないと、このように考えているところであります。
　次に、粗大ごみの関係でございますけれども、粗大ごみにつきましては再利用できるものは再利用してもらうために、制度的なことを含めて見直しを考えていきたいと思っております。
　なお、これらの事業を進めるに当たっての取り組みの問題といたしましては、今までの体制そのものが、率直に申し上げまして、縦割りの悪いところが出ているように自分として思われますので、組織も含めて再重要視した中で今後考えていきたいと、このように考えております。一般不燃ごみ等が減れば、不燃物車両の減車も考えなければならないと、このようにも考えているところであります。
　次に、施設面の関係でございますけれども、現在廃プラ類が63年度で──失礼いたしました。63年度で不燃物が全体で 7,045トン、秋水園の方に搬入されております。このうち36％が廃プラ類と考えられておりまして、これらをその総量は 2,536トン。これを焼却することによって 169トンになるわけでございまして、いずれにいたしましても廃プラ類を焼却することが今後の焼却炉の改善等考えた重要な課題と考えて、現在検討を進めているところであります。
　次に、管理棟の内容でございますけれども、秋水園業務を進めるに当たりましては機能面を重視をいたさなければならないと考えておりまして、秋水園の現在の建物につきましては昭和43年に建設されたものでございまして、大変老朽化いたしております。そこで、平成２年度には全体の施設の将来を考慮する中で管理棟の配置、そして機能等を検討するため、土地利用計画策定及び管理棟基本設計の策定を予定したところであります。その内容につきましては、秋水園全体の利用のエリアはごみ処理部門、し尿処理部門、リサイクル部門、さらには管理部門、そして今後必要になってくるであろうと思われます市民利用施設のエリアの５つのエリアで区分できると考えておりまして、これらを含めて新管理棟の中身を今後詰めてまいりたいと思っております。
　し尿処理施設の内容でございますけれども、し尿処理施設につきましては公共下水道の水洗化の進むことによりまして今後縮小することは十分考えられる内容でございますので、その後の土地利用等も含めまして全体の利用計画を策定していきたいと、こういうことでございます。なお、この内容につきましては、昨年の夏に減量、減容を含めた将来の秋水園のあるべき姿ということを検討すべく部内に検討委員会を設置をさせていただきまして、現在までに12回の検討を重ねてまいりました。その方向性等につきましてはまだ結論に至っておりません。いま少し時間を要する実態でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆２７番（小松恭子君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。時間もありませんので、ちょっと絞って再質問させていただきたいと思います。
　平和予算につきましては、一定の額の位置づけというよりは、むしろ市民の意識の問題が重要だというふうに受け取ったんですけれども、そして普及、啓発を中心にということですけれども、普及、啓発をしていくためにも一定の予算は必要ですね。そういう意味で最低五十何万かの１年間の予算ということなのかもしれませんけれども、余りにも位置づけ、額だけではないけれども、額面にしても低過ぎるのではないか。せめて去年並みという形の中で今後位置づけ、それこそ先ほど質問にはお答えがありませんでしたけれども、北山公園に平和都市宣言のプレート、または各小中学校にという中でのそうした位置づけもできるのではないかということでの御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、情報公開につきましては個人情報との裏腹ということでの進め方もわかったわけですけれども、心配はやはり今後は組織と場所の問題ではないかと思うんで、その辺で実際に情報公開を先ほどでは平成３年度を目途で進めるということでしたけれども、イメージがもう１つわかないんですね。その場所という面。それから、総務の文書課が窓口になっていくという、その辺での組織の中で今後、これはもし時間がなければお答えは今後の検討の中で結構ですので、ぜひ、組織の見直しを２年度から３年度にかけてということですから、その中でぜひ見直しをしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。
　それから、婦人問題懇談会ですね。本当に御苦労だったと思うんですけれども、この婦人問題懇談会の中ではどうだったんでしょうね。婦人行動計画については今後どうなっていくんでしょうか。その婦人行動計画という言葉が今のお答えにはなかったように思います。ぜひ、予算の中で市民へわかるような周知ということで提言書の印刷ということでしたけれども、これらも含めて婦人行動計画へ向かっての今後なのか、それらもまだこれからなのか、その辺を委員会の意識というんですか、雰囲気も含めてちょっとお答え願えたらな──委員会での雰囲気と市のとらえ方ですね。お答え願えたらと思います。
　それから、駐輪場につきましてはもういろいろと論議している時間ないんですね。もう３月いっぱいで、あれは北口の駐輪場ですね。 2,000台がストップになってしまう。もう４月から途端にどうするか。先ほど例えば南口の第１駐輪場にあと 250台ぐらいということをおっしゃってましたけれども、ちょっと駅から離れてますね、丸周のたしかすぐ近所だと思うんですけれど。そういったところで、例えば台数としてここにあと何台、ここにあと何台ということがあったとしても、それと本当に駐輪場というのは、それは利用者の勝手と言われればそうなんですけれども、駅に近くないと、そしてまた便利に置けないと、２階、３階までえっちらおっちら運んでいくとなると、やはりそうしたもの、それから有料であったりとか、いろいろなそこでの問題点によって利用率が大きくなったり小さくなったりすると思うんです。それを言う前に、とにかく 2,000台というのもありますね。その辺でのあぶれ対策──あふれ対策というんですか、俗な言葉では。本当に足りない駐輪場、これ今は久米川ですけれども、久米川だけではありませんね。全市的にまだまだ足りてないけれども、とりあえずは久米川の４月からどうするということでは、もう一度お伺いしたいと思います。
　それから、給食サービスにつきましては、たまたま予算の中ではひとり暮らしの給食サービスという予算項目しかないわけで、そこの場でお聞きしたんですけれども、もう給食サービスという、先ほどおっしゃったような孤独感の解消、健康保持ということがもし給食サービスの基本的な考え方だとすれば、それはひとり暮らしに限ったことではないんではないか。
　例えば、高齢者で先ほど質問しましたように、高齢者の２人の世帯ですとか、または障害者のひとり暮らしですとか、そういった本当に孤独感の解消、健康保持ということであればあるんではないかということですね。その辺でのお答え、枠の広げ方、それから週２回でお昼だけでいいのかというあり方等含めまして、それから60名という数もそうですね。それら具体的な問題を含めながら、基本的に今後の東村山市の給食サービスのあり方ということでのお答えを願いたかったわけです。
　それから、社協のあり方とか、在宅サービスセンターのあり方等々、非常に一般論としておっしゃっていただいて、私も社協の評議員でもありますので、まだまだここで本当は論議を交わしたいんですけれども、時間もありませんので、今後の中で、それは何も本会議でやらなくてもできますので十分にやっていきたいと思いますし、またぜひ所管としても頑張っていただきたい。ただ、１つだけ、やはりここで今出てきているのは公社化という問題が出てきております、サービスセンターにつきましても。私は、公社化を進める質問もありましたけれども、私は、やはりここでこそ社協がもっと活用されていいんではないか。公社というのは、やはり社協等のかかわりにおいても、やはり第３の民間委託という形の中で、どうも賛成もできないという立場から、この公社化ということについて市はどう考えるのかということでお聞きしておきたいと思います。
　それから、あと、学童、児童館等につきましてもいろいろあるんですが、１つは児童館の職員問題で、ぜひともその日曜休館ということのないような、日曜休館を望むような指導員であってはならないと私さっき何か断定をしてしまいましたけれども、その辺ではどうお考えなのか。
　それと、学童の全入問題では、これは今のお話聞いていると、どうなんですか。よくわからないんですけれども、今度は何らかの解決の方途というんですか、それはできたんでしょうかね。そこがちょっとわからなかったということと、前回の定数条例のところの質問でクラブ、いわゆる学童クラブを児童館の分館化していくような質疑、御答弁があったやに伺っておりますけれども、やはり学童クラブは小学校１年から３年の放課後の健全育成の場ということで、児童館の方はやはり幼児からそれこそ、18歳と言わないまでも、それこそ高年齢に至るまでの全児童対象とした地域の子育てセンターとなりますか、そういうところで目的も違うという段階の中で、やはり今後の児童館のあり方というのはひとつ伺っておきたいと思います。
　それから、清掃問題については、これまたたくさん、いろいろとありますし、論議もしたいところですが、今の最後のお答えですと、検討委員会で今、検討中だ、もう少し待ってくれということですので、私はこの検討委員会に全期待をかけるわけではありませんけれども、ぜひここで、先ほどいろいろと提起したり、ひとり言であったかもしれませんが、いろいろ申し上げたようなことを、それから今の御答弁をお聞きした中でも問題はたくさん出てきておりますね。総合的に、やはり現環境部が環境部長を先頭として、それこそ懸命にこの中でよい答えを出していただきたいということを要望いたします。そして、ここで管理棟につきましても今年度に予算が出ておりますから、これらがきちんとされて管理棟の基本設計ということで、誤りのないような方向を進んでいただきたいということを要望いたしておきます。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　いわゆる平和都市宣言をした趣旨に基づいて市がいろいろな啓発や事業を実施する予算としましては、御説明しましたように、モニュメントの設置でありますとか、宣言塔の設置というような臨時的経費を除いて少しも下がっていないんです。例えば、被爆展の開催経費というのは50万というふうなお話がございましたけれども、これは運送費と会場費入れると 103万円かかるんです。このほかに周知の費用ですね。これがかかります。ですから、決してお考えになっているようにセーブしているということでは決してございませんで、ぜひ御理解をいただきたい。ましてや、御可決いただきました国際交流基金というような施策も、これは広く平和を希求する精神に基づいて考えているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　また、宣言板を北山公園ですとか、小中学校にというお考えがございましたけれども、私どもとしましては宣言をしたそのアピールの周知方法としてはそこまでは考えておりません。
◎企画部参事（野崎正司君）　婦人行動計画の関係でございますけれども、この行動計画につきましては、長い間いろいろ御足労いただいた懇談会の中でも、将来的に行動計画に向かっての雰囲気というのはございました。恐らく答申の中でも行動計画の策定の方向づけというものも最終的な目標になってくるんではないかというふうに考えておりまして、当然市といたしましてもこの答申を受けた上で、これから十分検討していくわけでございますけれども、考え方はそれらを取り入れた中で今後進めてまいりたい、このように思っております｡
◎都市建設部長（中村政夫君）　駐輪場の関係で再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、北口の駐輪場が閉鎖されるということで、私どももこの対応に苦慮しているところでございます。御質問にもありましたとおり、駅に近くて便利だということが本当に第一条件だと思うわけですけれども、担当を含めましていろいろ地権者にも当たっておりまして、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。当面のこの４月に向けての対応でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、南口の第１駐輪場、また河川敷、有料駐輪場の活用、そして私ども率直に心配しているわけでございまして、若干遠くなりますけれども、上原外科の先の新青梅街道の下にも若干余裕がございますので、私どもも全然努力しないわけじゃございませんので、その辺は市民の方々にもぜひ御協力いただくようなことを周知をしながら、当面の対策は講じてまいりたいというふうに考えております。いろいろ問題がございますので、最善の努力はしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　給食問題、それから社協のあり方等に関連した形の中で再質問いただきましたけれども、御質問者も申しておりますように、社協のあり方につきましては基本的には地域における民間福祉活動の中核とした指導的役割が主になろうかと思いますので、これらを地域の福祉サービスといいましょうか、当然行政と社協との協議を十分重ねまして、御質問にありました老人のみならず障害者等、また回数、この辺についても検討してみたいと、このように思っております。
　それから、公社の関係で御質問ちょうだいしましたけれども、公社の関係につきましては、高齢社会が進む中での多様化、普遍化する社会需要に対応し、柔軟に積極的に対応していくという必要があると思っております。しかし、公的サービスを利用しない方々への対応というものが考えられると思いますので、これらにつきましては在宅福祉を考えた場合、ひとり暮らしでも、また家族がいなくても、年齢が達してなくても、必要であれば、いつでも、だれでも、どこでも、こういう利用が主体的に選択できて、それで利用できるような豊富なメニューを備えたサービスの利用の必要があると考えているところであります。したがいまして、在宅サービス事業等の関連での御質問でありますけれども、社会福祉協議会等の関係も含めまして検討していく必要があろうかと存じております。いずれにいたしましても、現在進めている在宅センター等については公社への委託等当面考えていく考えはございません。
　以上です。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　２点についてお答えさせていただきます。
　１つは児童館の日曜開館の点でありますけれども、先ほど申し上げましたように、他市の状況としては日曜休館が多いわけでありますけれども、さらに日曜のニーズ等協議しながら条例化までに決定をしてまいりたいと思っております。
　それから、学童クラブの待機児対策はという点でありますけれども、先ほど申し上げましたように、対応としては２点の内容で努力をしております。結果としては一部待機児は出ると思います。これにつきましては、いわゆる入会に必要な審査基準がありますので、これらの内容の中で待機児が出るといたしましても、実質問題として４月１日の居住者の人事異動等がございまして、今、何人どういうふうに出るかということは明確に申し上げられませんし、ふたをあけてみないとわからないという状況があります。いずれにしても、今までの把握している数字から言えば、待機者は一部出るというふうに思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。町田茂君。
◆２番（町田茂君）　大変もう時間がありませんので、簡単に３点ほどお聞かせ願いたいと思います。既に同僚議員が聞いておりますので関連して行いたかったんですが、余り関連でやりますと、また冷やかされますので、改めて角度を変えて質問させていただきます。
　ページの 105ですが、新駅検討調査委託費が来年度予算案として 721万円計上されております。説明によりますと、既に同僚議員が聞いておりますとおり、新秋津と、それから新小平間の駅に中間駅を開設したいということなんですが、その調査費ですが、当市の将来の町づくり、あるいは商業の活性化、市民の交通の利便上からも早急にこの駅の新設については私も賛成するものでございますが、昨年の９月定例会に同僚議員が本件につきまして一般質問を行っております。ちなみにその答弁内容を若干読ませていただきます。「新たに駅の設置を要望された場合にはいわゆるＪＲとしては請願駅というような取り扱いになるということでございまして、したがって収入面で採算に見合う乗者数が見込めるかどうか、これが１つの大前提であると言うことはいわれております。また同時に、新駅を設置する場合におきましては地形上の問題、それから軌道上の問題、ダイヤ構成上の問題があるかについて問題がないかどうか、それらも検討されるということでありまして、あわせて駅前広場の確保ができるのかどうか、さらに取りつけ道路が可能かどうか、このようなことも１つの条件にはなるようであります。さらに、一番大きな問題」、「大きな問題といたしましては建設資金。
　これについては全額地元負担であると。したがって、その対応が図れるのかどうかということが重要なポイント」であると答弁されております。さらに、「これらを総合的に判断していきました場合に、後期計画の中で即事業として実施をしていくということは非常に難しさがあるんではないだろうかというふうに考えられるわけでございまして、まだ相当、ただいま申し上げましたような点について十分検討をしていかなきゃいけないだろうというふうに思っております」。これは会議録にこのように答弁されております。
　このような答弁の中を見ますと、新駅開設については特に建設の資金面を初め多くの問題点が挙げられましたんですが、幸い今年度はこのような予算が計上されたということは、もちろんこの予算を計上する以上はこの駅が新設可能である、もちろん可能であるための調査かもしれませんが、とにかく可能であるということから予算を計上しなければ私はならないと思うんですが、過去の議員の質問の中でもその辺が明快な答弁はなかったので、もう一度明快な答弁を願いたいと思います。
　それから、２つ目といたしましては、請願駅になりますと、先ほど申し上げましたとおり、建設費は全額地元負担と言われておりますが、その場合の事業費について現時点でどのように考えられているのか、お伺いしておきたいと思います。
　それから、第１次総合計画の基本構想には交通機関の整備充実として次のように明確に位置づけられております。それも参考のために読ませていただきますと、「新駅の設置と地下鉄の誘致」という項目で、「新たな交通需要に対応し、市民の足として、より利便性を高めるため、武蔵野線に新駅の設置を強く働きかけ、その実現を図るとともに、新青梅街道の地下鉄誘致についても、関連市と一体となり、その実現につとめる」。新たに新駅についてもこのように基本構想では明確に明示されておりますが、その後の61年から70年までの基本構想にはそのようなことが一切触れられておりません。また、第２次実施計画の中でもそのようなことが述べられておりませんが、この第１次の今私が申し上げました構想については現在も継続されているものと判断していいのかどうか。であるならば、今度の後期５カ年計画には、当然このようなことを位置づけていかなければならないと思うんですが、その点についての考え方をまずお伺いしておきたいと思います。
　次に、これも既に質問がありました、 179ページの社協の事務所建設費 3,700万円ですが、沢田部長の方から既に細かく答弁されておりますが、まだ私なりに理解できない点がありますので、若干お聞きしておきたいと思います。建坪、それから借用面積等については既に御答弁がありましたので結構ですので、私は狭隘対策としてとりあえず野口町の１丁目にそのようなことを建てることについては異存はないんですが、既にこの説明の中で、２年度中に医師会と相談して後期５カ年計画の中で位置づけをしたいというようなことを言われているんですが、わずか５年間ぐらいの間にどうしてそこに持ってこなければならないのか。しかも、費用がもちろんかかるわけですから、用地にしてもこれ借地ですから、費用がかかるわけですね。そういう中で、例えばこの市民センターの中に先ほど私が申し上げた施設を保健センターと位置づけて、これは仮称ですが、やるようなお話がありましたんですが、当面、例えば道技場が今あいているんですね。道技場を壊して、そこにとりあえず設置する。当然、もちろん今後保健センターを設置するときにはその場所も複合されると思うんですが、であるならば、その建設に当たっては２年次計画で、例えばそこの道技場の跡へ建てた建物については２年度で計画するとか、そういうようなことが考えられないのかどうなのかという点が第１点でございます。
　それから、野口町の１丁目に約５年間ぐらいの計画でお借りするということですが、面積がたしか先ほどの説明でも 250坪ですね。これを社協の事務所を、例えばさっき申し上げましたとおり、保健センターの方に移転した場合、野口町には公共施設が張りついてないということで、できたら今後その移転した跡地に公共施設を張りつけたいということですが、私は 250坪で何ができるんですか、公共施設として。近隣に対して、例えば現在の地主さんとそのような交渉が既に行われているのかどうなのか、その点についてもあわせてお聞きしておきたいと思います。
　それから……。ああいう悪いやじがあります。（「気にしない。気にしない」と呼ぶ者あり）それから……気にはしないですよ。大丈夫です。
　それから、この位置ですが、たまたま前の質問では、特に福祉施設、福祉作業所や愛の園実習室とかけ離れても問題はないと言うんですが、私はできるだけこういう施設の近隣に設けるべきではないかと思うんですが、この基本的な考えについてお伺いしておきたいと思います。
　また、先ほどの用地の関係ですが、例えばそこに公共施設を張りつけるとしても、 250坪。
　将来的にもしもそこに何か張りつけることになったらば、用途地域の見直し等が早急に必要になってくるんじゃないか、建物の問題等について。その点についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、第３点目はこれもページの 277で、既に18番議員が聞いておりましたが、武蔵野西線の花壇の問題ですが、説明によりますと、借用する条件として鉄道輸送に影響があってはいけないとか、樹木の大きいのを植えますと枝が邪魔になったりしてはいけないとか、そういう条件があったようですが、それらの条件がまだあるようですが、例えば借用年数がどのくらいなのか。また、借用に当たってこのほかの条件があるように先ほど言ってましたが、それらの条件はどのような条件がまだ出されているのか。また、借用に対しては無料で貸してくれるのか、その点についてもう一度お伺いしておきたいと思います。
　それから、今後の管理ですが、これは地域の住民にお願いして管理をしていきたいと先ほど御答弁がありましたが、これは両側で２キロメーターあるんですね。 2,000メーター。大変広域的な面積だと思うんですね。果たして地域住民だけの協力でこの美観等が保たれていくのかどうか、私、甚だ疑問なので、その辺の今後の管理、運営についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
　それから、今後の問題ですが、今後このような触れ合い花壇を各地にできるだけ広げていきたいと言うんですが、これは環境部だけでできる問題じゃない。例えば、私は歩道の広い部分のある一部にはこういうふうな花壇を設けてもいいんじゃないか。そういうときにおいては、当然都市建設部との関連があると思うんですね。その辺について今後環境部長もこのような触れ合い花壇をふやしていきたいと言うんですが、都市建設部との話し合いは既になされているのかどうなのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（野崎正司君）　新駅設置の関係でお答えをさせていただきます。
　ただいま御質問にありましたように、昨年の９月の一般質問の段階でそのようにお答えを確かにいたしております。ただし、今後の可能性を求めた中で将来的にどうあるべきかということで調査については前向きに実施をさせていただきたいというお答えをしているはずでございます。したがって今回このような形で予算計上させていただいたわけでありますけれども、御質問の中ではその可能性がある上に立って調査でなければならないという御指摘でございますけれども、調査というものについては可能性を前提とした調査と、さらにはその可能性を求めていくための調査というのも必要ではないかというふうに考えているところでございまして、したがって、今回の新駅の設置の問題につきましては、今後果たして可能性としてどうであろうか、そういうものも十分検討した上でないとならないだろうというようなことも１点あるわけでございます。
　それから、確かに前回の御回答の中でも地元負担というようなこと、私どもとしましてもＪＲといろいろ折衝した中ではそういうことが言われております。したがって、相当の投資が必要であるということでございますけれども、２点目の御質問の中で、現時点でこの辺の投資額といいますか、どう押さえているのかということでございますけれども、これも設置をする場所、あるいはまたその他の条件によって相当違ってまいりますし、現在の段階では果たしてこの設置の必要度というのがどのくらいあるのかということをまず前段で調査をしたいということでございますので、したがってどこの場所に位置づけるかどうかというようなこともまだ白紙の状態でございますから、したがってそういう場所等が決定してまいりませんと、一定の積算というのもなかなか難しいわけでございまして、したがって現時点ではまだその建設費等についての概算と、これらも出してございませんので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、第１次総合計画の中で、確かに御質問にもありましたように、新駅の設置等地下鉄の誘致ということがうたわれてございました。これはその後の段階で地下鉄につきましては新青梅街道に地下鉄誘致ということがございましたけれども、これが断念せざるを得なくなったというようなことも含めて、第２次計画の中では特に表現はいたしておりませんけれども、新駅の問題等につきましては、その精神というのは今もって生きているんだというふうに理解をいたしているところでございます。
　以上でございます。
◎助役（原史郎君）　社会福祉センターの狭隘対策から御質問をいただきました。
　御承知のように、現状の社会福祉センターの実態は全く会議する場所もないです。当面、当面どうしたらいいのかというふうな現実の姿になっております。したがいまして、これらの狭隘対策は前段で御回答申し上げましたとおりの実態でございますので、どうしてもこれを、社協の本来の事務所のみを移動いたしたいという考え方でもって、狭隘対策の解消を図りたいという考え方でございます。したがって、最小限度の土地をお借りしたい。地主さんとの折衝はいたしております。現時点では地主さんからはまだまだ──まだまだじゃなくて、相当数の敷地上の延長線に面積があるんです。ですから、できればそこも一緒にと言われました。それまではとてもじゃないけれども、市の方で借用地としてお借りするものですから、最小限度にとどめていきたい。そのほかに職員が通勤利用に利用する車等についてはまた別個にその土地をお貸ししましょうということですから、いわゆる狭隘対策後の関係について公共的に利用する場合にはそれなりのスペースは買収なり、あるいはお借りすることは可能であるというふうに判断はいたしております。
　それから、せっかく、基本的な考え方が煮詰まらないならば、市民センターの利用計画について道技場を利用したらどうかと、こういう考え方でございますけれども、現在、後期５カ年計画の中で、いわゆる市民センターの位置づけというものはどうあるべきか、現状の用途地域から見ると４階建ては可能であろう。しかし、大きく考えますと、市民が効率的に利用するには多くの会議室、また夜間診療所の医療センターの位置づけ、こういうもの、また婦人行動計画から見るこれらの対応策、こういうことをスペースとして考えますと、やはり一定の５カ年の中でもってこれがクリアできるかということについて若干の問題がございます。したがいまして、当面は野口町１丁目27番地付近を借用してまいりたいというふうな考え方でもって位置づけをさせていただいているところでございます。したがいまして、道技場の関係と、御承知のように、今、解体工事そのものが 1,000万や 1,500万でできません、はっきり申し上げまして。これらを考えると、やはり新鮮な角度の中で、やはりこれからの社協というものを新しい姿の中で対応していただくには、当面五、六年はこの土地でもってお借りして対応することが望ましい。それから、社協と切っても切れないのは保健所でございます。したがいまして、接続用地を保健所と連係したプレーの中でもって用地をお借りしたいという考え方でございますので、御理解いただきたいと存じます｡
◎環境部長（小暮悌治君）　武蔵野西線の沿線緑化についての内容でございますけれども、ＪＲ側との条件につきましては、あそこが掘り割りの軌道敷になっておりまして、そこに大きな木を植えると根でもって軌道敷が傷むとか、そういうふうなこと、あるいは落石等の関係、さらに枝葉等の内容で電車等に支障がないような方法ということで、樹木につきましては極めて低木、花、そういうものが指導されたわけでございます。
　なお、この沿線は新秋津駅から都道所沢まで片側１キロでございまして、合わせまして２キロの植栽部分がございまして、実際に植栽する部分につきましては 1,400平米程度になろうかと、こういうふうに思っております。この面積につきましては、ＪＲ側から無料で借りております。期間につきましては、ＪＲ側が使用する何かが生じた場合には返還しなければいけませんけれども、そういう予定がない限り、その間までは永久に使えるんではないかと、このように考えております。
　なお、管理につきましては、既に地域の自治会、これに隣接する自治会につきましては、秋津の１丁目、２丁目、５丁目の自治会が対象になってまいりまして、さらに老人クラブ、あるいは市と美化推進員、花植栽美化グループと、こういうふうなところがございまして、これらとも一定の協議を進めてまいりまして、やや了解の話がついている段階でございます。
　さらに、具体化するに当たって詳細について詰めを行っていると、こういう段階になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　今後の都市計画との関連につきましては、これについても検討いたしているところでございますけれども、今回は環境美化というふうな立場から進めてまいりました。今後につきましては、都市建設と十分、緑化等の関係もございますので、検討した中で一定の窓口になって進めていきたいと、このように思います。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　明日、３月17日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、３月17日は休会とすることに決しました。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分延会