第11号 平成2年　3月26日（3月定例会）

平成　２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 平成２年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１１号

１．日　　時　　　平成２年３月２６日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　２名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企 画 部 参 事　　野　崎　正　司　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　都　築　　　建　君　　　保健福祉 部 長　　沢　田　　　泉　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道 部 長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　国保年金 課 長　　浅　見　日出男　君
老人福祉 課 長　　小田井　博　巳　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育 部 長　　間　野　　　蕃　君　　　社会教育 部 長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　入　江　　　弘　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
１．議事日程

第１　議案第　９号　平成２年度東京都東村山市一般会計予算
第２　議案第１０号　平成２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第１１号　平成２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第１２号　平成２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第１３号　平成２年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第６　議案第２０号　平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第４号）
第７　議案第２１号　平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（
　　　　　　　　　　第２号）
第８　議案第２２号　平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　　号）
第９　議案第２３号　平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第３号)
第10　議案第２４号　平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　　号）
第11　陳情の取り下げについて（６３陳情第１５号）
　〈総務委員長報告〉
第12　元陳情第１３号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
　　　　　　　　　　　金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その
　　　　　　　　　　　１）
第13　元陳情第１４号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
　　　　　　　　　　　金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その
　　　　　　　　　　　２）
第14　元陳情第１５号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
　　　　　　　　　　　金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その
　　　　　　　　　　　３）
第15　元陳情第１６号　憲法に関する陳情
第16　元陳情第２１号　プール設置についての陳情
第17　元陳情第３１号　公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の
　　　　　　　　　　　陳情
第18　元陳情第３４号　「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
　〈建設水道委員長報告〉
第19　元陳情第１０号　放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
第20　元陳情第１７号　恩多町２丁目、３丁目境の中橋整備に関する陳情
第21　元陳情第１９号　七中通学路安全対策に関する陳情
第22　元陳情第２０号　七中通学路安全対策に対する陳情
第23　元陳情第２２号　東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
第24　元陳情第２３号　弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第25　元陳情第２４号　駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
第26　元陳情第２５号　東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する
　　　　　　　　　　　陳情
第27　元陳情第３５号　遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
　〈民生産業委員長報告〉
第28　元陳情第　２号　国民健康保険に関する陳情
第29　元陳情第　３号　国民医療改善についての陳情
第30　元陳情第１８号　「シルバー入院共済」に関する陳情
第31　２陳情第　１号　再生紙利用に関する陳情
　〈文教委員長報告〉
第32　元請願第　３号　リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む
　　　　　　　　　　　新学習指導要領白紙撤回に関する請願
第33　各常任委員会の特定事件の継続調査について
第34　請願等の委員会付託

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時７分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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　　　　　　　　　　　　〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　田中富造君。
◎２５番（田中富造君）　議長のお許しを得ましたので、動議を提出したいと思います｡
　私は議事日程変更に関する動議を提出したいと思います。本日配付されました議事日程を見てまいりますと、一般質問がカットされております。そこで、日程第６、一般質問を、日程第５、議案第13号、受託水道事業特別会計予算の審議の後に回すよう動議を提出するものであります。
　22日に議会運営委員会も開かれたようでございますが、私ども日本共産党はこの議会運営委員会の中で、一般質問を保障するように必要な会期の延長、場合によっては臨時議会の開会を要求いたしまして、一般質問の保障を要求したわけでございます。しかし、きょうの日程を見ますと、残念ながら、一般質問が全く行われないということでありまして、88年度、そして昨年、89年度と３年連続この３月議会は一般質問を行わないことになるわけであります。一般質問は市政全般について質問でき、市長を初めとする行政の考えをただし、市民の要望を実現させて市政をより以上発展させる重要な場であります。これが３年連続機会を失うということは問題であります。
　既に、今日の事態を予測して、歳出の中で行った議員もおりますが、これは論外でありますが、私どもは必要最小限の会期延長で一般質問の保障を求めて、この動議を提出するものであります。
　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　ただいま動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決をいたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手少数であります。よって、日程の変更についての動議は否決されました。
　次に進みます。
──────────────────◇────────────────────
△日程第１　議案第９号　平成２年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第９号を議題といたします。
本案については、質疑の終わった段階で延会となっておりますので、討論より入ります｡
　討論ございませんか。黒田誠君。
　　　　　　　　　　　　　〔１４番　黒田誠君登壇〕
◆１４番（黒田誠君）　1990年度東村山市一般会計予算案に対して、日本共産党東村山市会議員団を代表して反対討論を行います。
　90年代に入ったこの年の予算審議は今後の10年間だけでなく、21世紀に向けての展望を含む重要な方向づけをしなければならないことは日本共産党の総括質問だけでなく、立場は違っても、市川市長の施政方針や自民党の総括質問などを通じて取り上げられたところであります。今、世界も日本も激動の時代を迎え、21世紀に向けてどのような立場から国民が主人公の政治を目指すのかが東村山市のこの議会でも問われているのであります。これまでの審議の経過から、市川市長の答弁も自民党の総括質問も21世紀を口にしながら、現実には20世紀のしがらみから抜け出せない、相変わらずの認識に立ったものであったことを初めに指摘をしておきます。
　特に、自民党の総括質問に至っては、衆議院選挙で自民党が勝利し、今後の消費税と自民党の進める政治が国民に認められたと主張していますが、相変わらずの金権、買収選挙を行って、消費税が認められ、リクルートのみそぎが済んだように考えているとするなら、大きな間違いであります。元通産大臣が選挙違反で家族が逮捕されたり、本人が事情聴取を受けるのは今度の衆議院選挙であったことを知らないはずはありません。国民の意思に背くものは政治の世界から確実に葬り去られることは歴史をひもとくまでもなく、身近に起こっているところであります。自民党の皆さんが総理、総裁として世界に通用する超大物政治家として持ち上げた中曽根元首相が長靴を履いて、田の草取りをなりふり構わず行って、群馬３区の選挙民に認められたなどと居直りを続ける限り、日本で国民が真に主人公の政治をつくり出すこととはほど遠いと言わなければなりません。
　今、世界でも日本でも一部の政治家が政治をもてあそぶ時代ではなく、主権者である国民、東村山市民が自分たちのコミュニティーをつくり出すことが21世紀の政治を目指す基本であります。21世紀を語ろうとする資格を持とうとするなら、今やっていることに少なくとも襟を正す心がけを持つべきであります。
　自民党中曽根内閣が売上税を出してきたときから、大型間接税に対する市川市長の政治姿勢は不透明であり続けました。消費税に対してこの３月議会の我が党の総括質問に対する市川市長の答弁は、13万市民を代表するにふさわしくない木で鼻をくくったような情けないものでありました。市川市長、木静かならんと欲すれど風やまず、消費税がある限り市民の怒りが台風となることを心がけねばなりません。今、東村山市民は直接消費税を負担させられているだけでなく、東村山市の財政も消費税の犠牲を受けることによって、市民は二重、三重の負担を強いられています。市民要望を前に、もしこの金があったらと財政当局などむしろ情けない思いをされているのではないでしょうか。政府・自民党は消費税の定着を図ろうとしてきましたが、消費税を導入したことにより、我が党が指摘したように、地方自治体や住民にもたらした新たな不公平や矛盾を根本的に何一つ解決できずにいます。消費税は地方自治体の中で、各セクションで新たな説明のできない不公平と矛盾を次々に生み出していますが、どのように説明をされるつもりでしょうか。例えば、認可保育園は非課税で無認可保育園は課税という状況は、どの子も東村山市民の子供たちという立場に立つならば、この新たな不公平と矛盾に対して、市長はもとより保健福祉部がどのように答えるのか、所信を聞きたいものであります。
　自治省の指導にもかかわらず地方自治体の公共料金への消費税転嫁が進まず、最近では国民の消費税反対の声に押されて、むしろ後退をしており、完全転嫁が事実上不可能になっています。東京都の公営企業会計などに上乗せされた消費税は直ちに廃止すべきであり、東村山市の公共料金、手数料に消費税を転嫁をさせてはならないのであります。消費税は日本共産党が主張するように、直ちに廃止し、国民と地方自治体の負担をやめるべきであります。
　日本共産党市会議員団がもう何回も言い続けてきましたように、地方自治権を守るためには、今日保守の市長でさえ、地方自治体ぐるみの反乱を言わなければならない時代、国庫負担補助率カットの恒久化に対して市川市長の政治姿勢は全国市長会等の要請の範囲を超えない、超えることのない、我が党がさきに指摘したように、主体性のない市政をどこまで続けるつもりでしょうか。この議会でも本質的には少しも変わらない施政方針説明と答弁であったことを厳しく批判をするものであります。
　また、市川市政の東京都に対する政治姿勢についても大企業本位のマイタウンの推進、東京大改造の流れの中で、東村山市の主体性をどこまで主張しているのか、毎年の毎回の議会でただしてきたところであります。国に対する主体性と同様、東京都は東京都なりにと相変わらずの物わかりのよさを続けることを卒業すべきであります。今、東京都と東村山市の役割分担のあり方で東村山市の主体性を貫かなければならない課題が多くあります。都交付金方式による３・４・27号線事業は当面70億から80億円かかると答弁されていますが、我が党が指摘してきた超過負担を押しつける国、都の方針に強く批判を行うものであります。道路ができればよいという安易な方針を選択する前に、東京都との関係を基本的に見詰め直さなければなりません。
　八国山の緑に対する東村山市の主体的方針も大きな課題であり、展望台は都事業だなどとのんきなことであってはならないのであります。北山公園再生計画とあわせて、今年度こそ緑と潤いのある町づくりの位置づけに基づいて、北山小学校の学校公園化については学校現場と父母、周辺住民の十分な理解を得るように努められることを望むものであります。
　本町都営住宅再生計画では後期５カ年計画の位置づけが求められています。市の施設を都営住宅の建てかえごとに張りつけてきたのがこれまでの流れであります。したがって、都営住宅の建てかえに関する52年協定を今、根本的に見詰め直す重要な時期にあることは市長や企画サイドも十分認識されているところであります。この52年協定と後期５カ年大綱、第３次実施計画策定の関連で見るならば、仮称郷土博物館の建設場所として諏訪町都営住宅が議会答弁として先行してしまっては、総合計画審議会などはこけにされたようなことになりはしないでしょうか。東村山市北西部の適切な場所を検討するに十分な時間はあり、４月６日開かれる総合計画審議会など必要なところに審議を諮る配慮が必要であることを指摘しておきます。
　旧勤労者福祉会館用地の買い取り予算については、東京都と東村山市のあり方を基本から問わなければならないものであります。旧勤福会館用地をめぐる一連の経過については、我が党の総括質問で、都の態度は地方自治体を余りにもばかにしたものとして許しがたいものであるが、市の考えはどうかとただしたのに対して、旧勤福会館用地取得の経過を説明されただけでありました。市の幹部の中にも東京都は地上げ屋まがいのもうけ過ぎであるというような声も出るほどひどいのに対して、市民はどのように怒ればよいのか。国や東京都自身が地価高騰の元凶であることに、今、大なたを振る必要があります。
　福祉施設についても東京都との関係でたださなければならないことが多くありますが、特に東京都教育委員会と東村山市教育委員会の関係については、後ほど取り上げる都教委通達に対する市教育委員会のあり方について市民不在であることをここで指摘し、教育の国家統制に反対し、真に国民が主人公である教育を進めるべきであることを肝に命ずるべきであると批判をしておきます。
　天皇問題については、市川市長は我が党の総括質問に対して民主憲法、国民の総意によって行われていると答弁しています。日の丸、君が代に対して長年の慣行で定着しているとしていますが、日の丸、君が代のもとに日本共産党を弾圧し、今日当たり前になっている戦争反対や民主主義、主権在民、男女平等、普通選挙権などを口にしただけで小林多喜二など多くの人たち、戦争に反対した人や、また宗教者、自由主義者まで投獄、拷問、虐殺され、太平洋戦争で 300万の人命を含む膨大な損害を出したことは天皇、君が代、日の丸の歴史の中にあったことを忘れてはならないのであります。歴史に学ばない者は歴史を繰り返すということわざは真理であります。市川市長も田中教育長も自由と民主主義を全く口にさえできなかった時代、あの悲惨な侵略戦争の時代の貴重な体験をお持ちですが、どのように反省されているのか、この議会からうかがい知ることはできないのであります。
　天皇家の婚約、結婚で皇室ＰＲを行っていますが、新天皇の即位儀礼では昭和天皇即位60年記念以上にマスコミ、企業、団体だけでなく、地方自治体がお祭り騒ぎをすることになるであろうことは、各地の地方自治体の議会で公式行事を行えという要望が早くも自民党系の団体などから出されていることから見れば明らかであります。地方自治体で公式行事への強制的参加によって、地方自治体を巻き込んだ国家や天皇への国民の統合を図る動きに対して強く反対の意思を表明しておきます。
　今こそ、皇室行事、皇室外交を口実に日本の軍事的脅威、経済侵略を菊のベールで覆い隠し、アジア国民、世界国民に日本の軍事大国、経済大国を押しつけることは世界の平和のためにも日本国民にとっても不幸であることを心に深くとめなければなりません。
　日の丸、君が代、東郷平八郎を問題にするのは狭い考えだ、新指導要領の積極的な面はこれこれだと研修会で幾ら強調しても、現に日の丸、君が代が強要され、国民の間に大きな亀裂が生じているのであります。我が党の総括質問で取り上げたように、東京都教育委員会の指導文書がおりているにもかかわらず、教育長は現場の実態を把握していないという答弁は許せないものであります。ことしから、東村山市でも日の丸、君が代が何であるかよくわからない子供たちを数人ずつ前に立たせ、君が代の練習を行うなど、特に小学校ほどひどい混乱が持ち込まれています。
　市川市長、あなたが日の丸、君が代が長年の慣行になっていると答弁していますけれども、日の丸、君が代は日本の国旗、国歌とする法的根拠は何もなく、自民党政府さえ認めていることをよもや御存じないと言えないと思います。諸悪の根源、中曽根元首相の戦後政治の総決算とリクルート事件で文部行政を泥まみれにした高石元文部次官などとダブらせるときに、自民党の文部行政は明らかに国民が主人公、主権が国民にあるのだという世界の流れからも逆行していることは明らかであります。1984年、国会の政府答弁でも君が代、日の丸を一律に押しつけることは思想信条の自由に反することを認めていることを思い起こすべきであります。日の丸、君が代はオリンピックの慣行ぐらいにとどめておいて、好きは好き、嫌いは嫌いと、自民党政府答弁のように一律に押しつけることを直ちにやめるべきであります。教育長、あなたもせめて天皇の戦争責任で当たり前の発言をした長崎市長とまではいかなくとも、お隣の小平市の教育長並みの答弁をされるぐらいの主体性を持つべきであると、厳しく批判をしておくものであります。
　次に、自民党代表が総括質問で２番目に持ち出した高齢者保健福祉推進10カ年戦略について一言触れておきます。自民党が大々的に宣伝している中身はあくまでも自立自助、暮らしの破壊、国民負担の増加と医療改悪がまたまたメジロ押しになっていることをどのように言いわけをするのか、一度討論の中でお聞きしたいものであります。自民党政府は10カ年で総事業費の６兆円を投入すると宣伝していますが、初年度の事業費 3,000億円のうち国庫負担は約 900億円で、３分の１以下であり、あくまでも地方自治体がやる事業を国が補助するということから、国の責任放棄のもとにますます地方自治体と市民の負担が増加することが明らかであります。我が党の総括質問で指摘したように、在宅福祉は宅なし福祉であります。東村山市の保健福祉担当者が頭を抱えるような制度改正や内容改定がメジロ押しになっています。市民の立場に立って保健福祉を向上させなければならないと日夜苦労している現場の混乱と困惑に深く同情をするものであります。
　東村山市の保健福祉行政の展望について言うなら、98年国保改悪の大部分が２年間の措置とされ、今年度見直しが迫られています。日本共産党の予算要求でも国保値上げ反対を市に強く要求をしたところであります。医療費抑制のために、医療機関のランクづけの推進と医療の営利化への転化を進め、日本の医療供給体制を根本的に改悪する医療法改正が通常国会に提出をされようとしています。老人保健法の再浮上、３年連続の診療報酬費の改定、生活保護費の大幅削減、年金制度改悪など、健康と福祉に対する攻撃に対して東村山市民を守る立場から軍事費を削って健康と福祉に金を回すという極めて明確な政策をとらせるべきであります。真に高齢者保健福祉推進10カ年計画を実現させるために、自民党政府の地方自治体を犠牲にし役割負担を改めさせるためにも、日本共産党は軍事費削れの主張をますます高く掲げ、暮らし、福祉、医療を守るために奮闘するものであります。
　自民党政府と臨調行革路線による地方自治体への犠牲と東村山市の特別実施計画により、東村山市民は大きな犠牲を強いられてきました。この間、市政を展望できない成り行き任せの風潮を生み出し、自民党市会議員団の総括質問でも職員はやる気をなくしているという現象が起こっているのは当たり前であります。市川市長を支持している保守の人たちでさえ、５年間じっと我慢の子を強いられ、13万総市民のいらいらが続いてきたのは、この議会でも我が党が指摘してきたところであります。市川市長が２期目の実績として打ち出した第２次実施計画外事業は前期５カ年大綱に当然盛り込まなければならないものであり、最近の予測外の税収などに助けられて、それまでやってこれなかった市民要望にやっと手がついたというのがその本質ではないでしょうか。市川市長が実施計画事業に対して 123.2％と数字を並べられても、今まで市民犠牲の財政再建化が最優先に進められてきただけに、今年度予算案を含めて今年以降の町づくりにかける市民の要望にこたえなければならない予算になっているのであります。３年続きの税収の伸びがなかったら、市川市長は財政再建のために市民犠牲を行った市長として名を残すことになったと思います。市民要求が計画外事業として事業着手できるようになって、せめて救われていると私は考えるものであります｡
　中曽根内閣以降の行革の嵐の中で、自民党市議団の総括質問でも取り上げざるを得ない、ともすればやる気をなくす職員が多くなる中でも東村山市のあるべき方向と市民のサービスの向上を目指し、地方自治権を守るために日夜頑張ってきた職員も多くおられることを高く評価するものであります。私は、東村山市が将来に向けて今、後期５カ年で職員１人１人が市政のあるべき絵をかかなければならない大切なときだと言い続けてきました。90年度予算案は討論冒頭で取り上げたように、将来を展望する重要な方向づけが必要なだけに、今後の５カ年への市民が主人公の立場で政策提起を行い、市民が主人公の市政を目指して市職員の皆さんの奮闘に期待をしているものであります。また、90年度予算案に対して我が党が予算要求した 102項目の中で実現した積極的施策を現場でさらに発展されることを強く期待するものであります。
　予算執行に当たり、７点ほど問題点を取り上げ、改善の努力を希望するものであります。予算というのは99％賛成の項目があっても、基本点が問題であります。
　今、激動する世界の中で、軍事同盟の解体が世界平和のますます現実的な目標になりつつある。東村山市が非核平和都市宣言にふさわしい条例化と平和予算を位置づけることが必要であります。
　高齢化社会に対して我が党が条例提出を準備した高齢者アパートは一刻も早い条例制定を望むものであります。老人給食サービスのあり方についてはひとり暮らしの老人のみならず、高齢者福祉、高齢者夫婦、障害者など対象枠を広げ、発展的な見直しを図る必要があります。
　放置自転車条例の制定と、そのための体制を一刻も早くつくることは共同作業所に不足している中古自転車の提供など、法的制度も含め積極的に対応することが必要であります。
　児童館論議は一般質問に譲り、さしあたり栄町児童館の開館に当たっては日曜開館など、利用者のニーズに基づいた近隣市に誇れる質の高い児童館と児童館職員を目指してほしいものであります。
　女性総合政策を求め、市政のあり方をただしてきましたけれども、婦人問題懇談会の答申を受けたら直ちに婦人行動計画の策定を進めるべきであります。
　清掃行政については、ごみ減量元年にふさわしくごみの総減量化に向けて、現在の瓶、缶リサイクルシステムや廃プラ処理を含む基本的、総合的見直しを計画的に進めなければならない重要な年であります。管理棟の設計は総合清掃計画の上に設計されなければなりません。
　今、社会的に問題となっている医療廃棄物に対しては幸いにも東村山市は手をつけつつありますけれども、４月１日からの産業廃棄物届け出は完全にざる法であります。清掃行政のあり方について東村山市議会でこの間厳しく取り上げてきました、国、都、企業の責任のあり方についても全国に顔向けのできる清掃行政を進めることを強く要望しておきます。
　最後に、東村山市政と東村山市議会について一言申し上げたいと思います。冒頭に取り上げたように、後期５カ年大綱、第３次実施計画、第４次実施計画を通して、21世紀を目指す、市民が主人公の東村山市の町づくりのあり方について理事者、部長、課長、市職員、そして東村山市議会各派各議員が大いに論議をしなければならない重要なときであります。また、313 億円の一般会計予算の編成に頭を痛めた職員の皆さんの苦労が、毎年のこととはいえ、どこかで報われなければなりません。この東村山市議会で東村山市の町づくりを十分に論議できる保障を一日も早くつくり出すことが市職員の労苦に報い、市民の負託にこたえる道だと考えるものであります。
　90年度予算編成に対して日本共産党東村山市会議員団を代表して東村山市政の基本点で反対討論を行いましたが、予算の執行に当たっては13万市民のためによりよい事業を進められることを重ねて要望して、討論を終わるものであります。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。小峯栄蔵君。
　　　　　　　　　　　　　〔２１番　小峯栄蔵君登壇〕
◆２１番（小峯栄蔵君）　提案されました議案第９号、平成２年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し賛成の立場から討論に参加いたします。
　まず初めに、さきに行われた衆議院選挙については、自民党が過半数を確保して単独で政権を維持できるかどうかを最大の焦点に、消費税を中心とする税制改革の問題や、ソ連、東欧の急変を受けた体制選択問題を主なテーマとして繰り広げられたところであります。73％を超す高い投票率にも今度の選挙に寄せた有権者の関心の高さが示されており、厳粛な審判の結果、再度自民党が過半数を獲得し国民の支持を得たことは、政治の安定を強く願う国民の意思表示であろうと判断いたすところであります。引き続き単独で政権を維持を託されることになった自民党の責任はまことに重大であります。私ども自由民主党東村山市議団も陰ながら、その責任の重大さをひしひしと感ずるところであります。
　さて、当市を取り巻く諸情勢の中でも特に重要な位置を占める国、都の状況でありますが、国においては90年代の財政の口火を切るという重要な意味を持つ平成２年度は、１つには赤字国債の新規発行を当初予算としては15年ぶりにゼロにしたこと、２つには高齢者保健福祉推進10カ年戦略をスタートさせるなど社会保障費を大幅に増加したこと、３つには国際貢献に配慮するため政府開発援助、ＯＤＡや地球環境保全関連費を大幅にふやしたこと、４つには景気中立型の予算としたこと、などなど多くの特徴を持った予算になっており、一般会計総額が66兆 2,736億円という大型予算で前年対比 9.7％の増で、久しぶりの高い伸びを見せたところで、大蔵省は「労を重ね再びなさむいい予算」とごろ合わせをしており、本年度の国の予算は財政体質の健全化方向とともに、新財政運営の土台固めという意味合いを強く持ったものであろうかと考えるところであります。
　一方、東京都においては国予算の約１割という大型予算で、一般会計６兆 6,630億円となっております。鈴木知事は知事就任以来11年間、財政再建を初めとする幾多の困難な課題を克服し、マイタウン東京実現に向け全力を注がれ、その努力の結果が今日の都政のさまざまな分野で花開き、実りとなっております。平成２年度はマイタウン東京実現への歩みをさらに力強く前進させるとともに、21世紀へと続く90年代の都政の新しい道を切り開くための舞台づくりとなるものであります。国の一般歳出の伸び率 3.9％、地方財政計画の伸び率 7.0％を上回る 7.3％の伸びを示しており、日本の首都東京としての町づくりに取り組むなど、都知事３期目の仕上げの年として、その意欲が示されたところであります。
　そのような状況や背景の中で、当市の平成２年度一般会計予算は 313億 8,884万円で、前年対比 14.1％増、 この伸び率から都の旧勤労福祉会館予定地の取得費を除きますと 10.76％となり、国の 9.7％、都の 7.3％、地方財政計画の 7.0％をそれぞれ上回る伸びとなっております。
　財政の健全化については、58年特別実施計画や63年度の行財政改革大綱により、平成２年度を目標としておりました経常収支比率85％未満、公債費比率15％未満の数値を予定よりも２年も早く達成することができたことは好調な税収、高金利繰り上げ償還と大きな要因があろうかと思いますが、市長初め職員が一丸となって行財政改革に取り組んだ結果であろうと評価いたすところであります。しかし、この経常指数が当面の目標に到達したとはいえ、経常収支比率は26市中再び最下位であります。今後とも堅実な行財政運営に向け、さらに努力をお願いするところであります。
　平成２年度実施計画事業については一般会計ベースで49事業、計画外事業は31事業、合計で 70億 3,469万 7,000円の財源を投入し、 80事業の予算化を行い、実施計画事業費に対し 123.2％になっております。投資的経費は 59億 299万 1,000円で、シェアは 18.8％となり、伸び率は56.1％と大きなウエートを占めており、従前の抑制的予算から積極的予算編成となっており、活力ある市政の実現がうかがわれるところであります。財源の重点的、効率的な配分に徹し、既定計画の具現化を図るとともに、計画事業外も最大限に取り入れ、市民福祉の充実と都市基盤の整備に万全を期した予算であり、高く評価いたすところであります。本年度は前期５カ年及び第２次実施計画の最終年度であり、また後期５カ年の施策の大綱、平成３年度から５年度までの第３次実施計画の策定年度という大事な年であります。また、市川市政にとりましては２期目の最終年度であり、今までの実績を十二分に生かされ、３期目に向けての飛躍の年でありますことを期待してやまないところであります。
　さて、平成２年度予算の編成に当たりまして特に評価できる点を何点か指摘いたすならば、まず初めに今後の事務処理に必要欠くべからざるシステム開発、マスター作成等のＯＡ化、多様化する国際化への対応としての国際交流基金の創設、子供たちに夢と希望を与え、生涯学習の場としての子供科学博物館の設立、大腸がん検診導入等、健康診査事業の充実、都計道３・４・26、27号線の整備、仮称ゲートボール公園用地の取得、野火止用水水車復元事業、市営住宅建てかえ事業、緑地保全の基金の積み立て、仮称富士見文化センター建設事業、長くなりますので項目についてのみ申し上げましたが、等々を評価いたすところであります。
　さて、次に、当面抱えております諸問題につきまして評価並びに要望として何点かを申し述べたいと思います。
　まず、清掃行政について申し上げます。住みよい快適な町づくりにつきましては、特に清掃行政の充実が大きな課題であります。昭和60年ごろから急激にふえ続けているごみの問題は首都圏だけの問題ではなく、全国的、そうして緊急な課題であります。生活の多様化に伴い、ごみはますます増大いたしております。人とごみ、ごみと行政は未来永劫にわたってその関係は続き、避けて通れない問題であります。61年２月よりスタートいたしました、ごみとは別に有価物であります空き缶、空き瓶を分別回収する、いわゆる東村山方式は全市民の協力によりこの３月末をもって 100％達成の運びとなりました。有価物の集積所は一般ごみの集積所とは別であり、集積所まで遠いとか、集積所が少ないとか、回収は月２回でいいのか、まだまだ研究の余地が多々あろうかと思うところであります。
　また、今議会で提案、可決されました東村山市アメニティ基金条例は分別回収された資源物の売却金を基金として積み立てるものであり、この処分については協力した市民の皆さんに何らかの方法で還元すべきであると思います。
　なお、今後プラスチック対策、粗大ごみの対応等秋水園の整備はさることながら、市民にごみ減量意識を徹底させ、日の出町谷戸沢最終処分場の延命を図らなければなりません。しかし、この処分場にも限度があり、満杯になれば次の処分場を探さなければなりません。かといって、簡単に探せるものでもありません。今後の清掃行政は最重要課題の１つであり、その対応を心してお願いいたすところであります。
　次に、高齢化社会の対応について申し上げます。我が国の人口は2010年ごろにピークを迎えて１億 3,000万に達し、その後減少傾向になると予測されますが、逆に人口の高齢化はますます進み、今世紀最後の年であります平成12年には老年人口比率、すなわち65歳以上の人口割合は16.3％に達し、平成32年から37年ごろには国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、スイスを抜いて老年人口比率が最も高い国となり、そのスピードは異常に速いと考えられます。高齢化のスピードが速いということは、政府にしろ、自治体にしろ、また個人にしろ、短期間にその準備をしなければなりません。当市の場合は全国に先駆け各種の老人福祉施策を実施し、一定の成果を上げていることについては喜ばしい限りであります。今回の予算編成については、市内の社会資源を生かした高齢者在宅サービスセンターの建設助成、並びに市が事業運営を委託し、各種サービスを提供し、在宅福祉の拠点としてその充実を図ったこと、敬老金支給の増額、老人福祉基礎調査事業費、老人アパート標準設計委託費等の設置がなされております。
　また、今回議案として上程されました東村山市長寿社会対策基金条例は一部の会派の反対はありましたが、来るべき長寿社会に対応した福祉施策の財源に充てるべく一定の基金を積み立て、在宅福祉の充実に積極的に取り組む姿勢であり、評価いたすところであります。
　また、平成３年11月にオープンを予定しております仮称富士見文化センター内の第３番目の憩いの家については、近隣の御老人の方々が大いに期待しているところであり、その完成が待たれるところであります。
　来るべき本格的な高齢化社会を目前に高齢者自身はもとより、市民全体が豊かで快適な生活を送るためには、行政として今後老人福祉施策の推進の実態を十分に把握していただき、安心して暮らせる高齢化社会の実現に向け、さらに努力をお願いすると同時に、清掃行政同様、今後の市政における重要課題として取り組んでいただきたいと思うところであります。
　次に、東村山市職員の定数について申し上げます。今回議案として上程されました東村山市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、16名の職員増となったところであります。私ども自由民主党東村山市議団は例年、予算編成に当たってはその都度、組織機構並びに定数計画の策定について強く要望いたしておるところでございます。行政のむだのない効率的な運営は組織や仕事のやり方を改善しなければなりません。今回の議案については我が党の議員より清掃車搭乗員を３名から２名という発言がありましたが、今後改善の方向に向け努力をお願いするところであります。
　確かに、時代の変化に相呼応していろいろな市民のニーズが出てまいります。そのニーズをどう取り上げるか、それには今後さまざまな新しい行政を積極的に取り組み、効率的に展開しなければなりません。しかし、そのたびにいたずらに職員をふやすことはできません。自治体の職員数については少数精鋭主義に徹し、最少の経費で最大の効果を上げることではないでしょうか。このところ、各自治体では電算化が進み、ＯＡの導入によって事務事業が効率的に消化されています。素朴な考えですが、浮いた余力を新しい行政施策に取り組めないだろうか、そのような思いがするところであります。企画部長からは電算化が即職員の減員につながるとは思ってないというふうな答弁がありましたが、今後職員の定数改正につきましてはスクラップ・アンド・ビルドを旨として慎重に対処していただきたいと思います。
　次に、民生費について述べたいと思います。このたびの予算編成では民生費は一般会計歳出予算の32.0％であり、 100億円を超えた大型予算となっております。これについては一定の評価をいたすところでありますが、主なものは、すなわち障害福祉につきましては重度視覚障害者にはガイドヘルパー派遣事業、老人福祉対策としては保健福祉施設の大幅な拡充、長寿社会対策基金の創設等もろもろの事業であります。当市の福祉行政は他市と比較して決してまされども劣っておりません。常日ごろ、私ども自由民主党市議団は、真の弱者救済による公平な福祉の充実、使用料の適正な受益者負担を提唱しておるところでございます。どうぞ、その点をよく御留意なされ、より一層の福祉の増進をお願いいたすところであります。
　次に、外国人英語教育指導員設置について申し上げます。外国人による生の英語の教科を取り入れてからはや４年となり、大きな成果を上げているところであります。平成２年度からはさらに年10回を15回にふやし、本事業に向けての努力がうかがわれるところであります。
　中学から大学まで約10年間英語を学んでも日常会話すらも満足にできない学生がほとんどです。語学の習得はまずは会話から、耳からを原則とし、さらにこの事業に向けより一層の充実をお願いするところであります。
　次に、課外部活動指導員について申し上げます。スポーツ経験のない先生が監督や顧問に就任、実際の活動は生徒任せという中学のスポーツクラブがふえておりますが、新年度から全中学７校に１名ずつ授業は教えずクラブ活動だけを指導する課外部活動指導員の導入については、都内では例を見ない初めての事業であり、教育委員会の前向きの姿勢に対し評価し、その成果を期待するところであります。青少年の健全育成につきましては、まずはスポーツと言っても過言ではないと思います。今後、さらに予算の許す限り指導員を導入し、部活の充実、発展をお願いいたすところであります。
　次に、市史編さん事業について申し上げます。第１回目の市史発刊から20年が経過し、その間、多くの方々が他市町村から転入され、第二のふるさとである東村山市の歴史を知りたいとの要望にこたえるためにも、平成２年度を初年度として事業着手する第２巻東村山市史は21世紀の歩みに向けての時代の流れを的確にとらえたものと評価し、一日も早い発刊を希望するところであります。
　以上、何点かにわたり評価、要望を申し述べさせていただきましたが、当市のように財政基盤の弱い限られた財源の中での行政運営についてはさぞかし大変なことであろうかと思いますが、住民福祉のため、また住みよい町づくりのため、より一層御尽力されますことを心からお願い申し上げますとともに、予算編成作業に当たりましては日夜、休日も返上しての御努力、そして御苦労に対し市長初め関係の皆さんに心から感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。木村芳彦君。
　　　　　　　　　　　　　〔２２番　木村芳彦君登壇〕
◆２２番（木村芳彦君）　上程されております議案第９号、平成２年度一般会計予算につきまして、公明党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。
　平成２年度の一般会計歳入歳出 313億 8,884万円、対前年度比14.1％増の予算は市長の施政方針あるいは審議を通じて明らかなように、総じて言えば、従来にない積極的な予算と言えるところであります。多様化する市民ニーズあるいは今日的課題、さらには将来に向けての高齢化社会や町づくり等への対応に配慮された内容であり、率直に評価するところであります。限られた財源の中で市の将来展望を図りつつ、特実や行革大綱などによる財政当局の努力が結実した予算であり、市川市政２期８年の最終年度に向けて総決算とも言える予算であると考えるところであります。
　さて、平成２年度を取り巻く日本内外の環境は既に述べられておりますので、多くは申し上げませんが、さきの総選挙による衆参始まって以来のねじれ現象、円安、株安、債券安、原油の高騰などが挙げられます。外からは日米構造協議、ソ連、東欧諸国の動きなど、内外の課題が山積しております。このような現状下にあって、先行きの不安感がある中ではありますが、十分これらを見きわめつつ、平成２年度の行財政運営をお願いしたいところであります。
　既に総括を初め予算審議で明確になっておりますので、詳細については省きますが、以下何点かにわたりまして、評価と課題を取りまとめて討論したいと存じます。
　初めに、財政運営についてであります。さきにも若干触れさせていただきましたが、財政運営と景気動向という問題であります。当市の場合も市長が言われていますように、２年早く目標値を達成できたところでありますが、関係者の努力によるところと、もう１つの要因としては今日までの好景気があることは否めない事実でありましょう。しかし、ここへきて若干心配されますことはこの景気に陰りが出始めているということであります。戦後最長の57カ月続いたイザナギ景気を上回ると言われたこの景気も既に40カ月を過ぎようとしていますが、日銀が行った企業短期経済観測調査２月調査分によりますと、景気は高原状態を続けているものの、製造業、非製造業ともピークを超えたとの実態が明らかになっています。また、経済企画庁の景気動向指数でも景気の足取りが鈍くなっていることが指摘されております。このような中で、日銀はこの20日に第４次公定歩合を１％引き上げ、最近の不安定な円安、債券安、株安のトリプル安に歯どめをかけ、経済の安定とインフレを未然に防ぐとともに、景気持続に手を打ったところでありますが、その効果はいま１つという感じであります。
　中には近い将来、第５次公定歩合の引き上げもとの観測が出るなど、今後の動向に深い関心が持たれているところであります。
　このような背景の中で、今後の財政運営については中長期的に見て、また時代の変化を的確にとらえて、重点的な予算配分をすることが肝要かと存じます。そのためには自主財源、また特定財源の確保にあらゆる創意と工夫を凝らし、努力されますことをお願いするところであります。また、市債の発行については、減債基金の活用によってその効果があったところでありますが、平成２年度末でなお 247億 820万余の起債残が見込まれているところであり、発行に当たりましては後年度に過度に負担が伴わないよう節度ある対応をお願いしたいところであります。さらに、基金の運用につきましては、後期計画を十分配慮した中で、各種基金の目標額の設定とその目的を明確にし、弾力的財政運営が可能になるよう期待するところであります。また、先ほど触れましたように、高金利時代を迎えた今日、安全性を確保しつつ、より効果的な基金運営をお願いしたいところであります。
　次に、消費税について若干触れたいと存じます。平成元年度中に全国の市議会がまとめた消費税廃止の意見書、決議がなされておりますが、政府に提出されました意見書は 2,642件、決議は 344件で、見直しが46件であります。この数字を見ただけでも消費税廃止に対する国民の関心がいかに高かったかがうかがわれるところであります。当市は平成元年度に引き続き２年度も市民に直接転嫁分を見送っておりますことは、公明党の要望にこたえた市長の節度ある判断と評価するところであります。
　ただ、現行の消費税は依然として社会的に弱い立場にある人たちへの逆進性を初め、政府が認めている矛盾が残されたまま今日に至っております。そこで、私どもは衆議院の結果から見ても、残された道は国権の最高機関たる国会が与野党ともに英知を出し合って、国民にとって、また日本の税制のあり方はどの道が一番よいのか、真に主権者たる国民のための結論を党利党略にこだわらず、国家百年の見地に立って出してほしいものと願うものであります。また、既にこのままですと、毎度のことではありますが、総選挙が終わるとそれを待っていたかのように値上げラッシュがあります。ことしも例外ではありません。また、先行きのインフレも懸念されているところであります。したがって、このままですと、弱い立場の人たちはダブルパンチを受ける結果にもなりかねません。また、私ども地方自治体にとりましても、消費税の動向によっては財政面での影響も考えられるところであり、国民の納得のいく結論を期待するところであります。
　次に、国際化の対応についてであります。この問題は地方自治体の施策の１つとして今後ますます重要な課題としてとらえていく必要があると考えるところであります。まさに21世紀を目前にして世界は激動の中で新時代を迎えております。ゴルバチョフ・ソ連大統領の現補佐官シャフナザールフ氏は党理論誌コムニスト第４号で論文を発表されております。共産主義は歴史的役割を終えたとの発言に代表されますように、世界は急速に民主化と平和に向かって動いているところであります。今、問われていることはこの民衆の解放のエネルギーを平和へのエネルギーへと導くことが世界から切望されているところであります。反目から融和へと、世界は１つであるとの地球民族主義的な考えが実感として芽生え、浸透しつつあり、そのことはボーダーレス時代を迎えて現実化へ向かって進んでいるところであります。今一番大切なことは、この機会に人間の心と心を幾重にも幾次元にも結ぶネットワークの構築こそが恒久平和への絶対的条件であると私どもは考えているところであります。
　そこで、考えられることは東村山市という一地方自治体としてできることは何であるか。それは市民が主体となって行っている民間外交あるいは草の根外交を積極的に支援することであり、これらに通じるものと私どもは確信しているところであります。そうした意味からも当市の国際交流基金は時節を得たものであり、高く評価するところであります。また、今後の運営に当たっては、市民、職員の海外派遣はもちろんでありますが、例えば今日のように激動する世界にあって、歴史の証人として移り行く世界の情勢について、市の特派員として市民を代表してさまざまな角度から五体で見、感じたことをレポートするなど、１つの方法であると思うところでありますが、幅広い運用について検討をお願いするところであります。
　次に、民生費について申し上げたいと存じます。当市の老人対策並びに障害児者に対する取り組みは全国の自治体の先駆的役割を担ってきたと自負できるところであります。平成２年度の民生費予算は元年度に比べ13億 4,084万円増と初の 100億円を突破したところであり、一般会計の３分の１を占めています。この予算は市政のソフト面をカバーするものであり、市民福祉の向上と市民の健康増進など、市民サービスの向上が中心となっているところである。本予算の内容を見るとき、それらに十分配慮された予算と評価するところであります。
　以下、その内容について若干申し上げたいと存じます。
　何といっても、現実の高齢化への諸課題と21世紀の超高齢化社会への対応が当市にとって重要な問題であります。当市が実施されている52事業を踏まえて、老人総合計画が間もなく策定されると思いますが、国においても昨年の緊急３カ年計画を打ち出し、在宅３本柱の充実に力を入れ、介護元年と位置づけされたところであります。先ほどの討論でもありましたように、本年度から10カ年推進事業を発表されておりますが、今後ますます国、都、市の一貫した施策の推進が必要であります。そうした面で国はもっと本格的に具体的に財政面と人材面を含め対応すべきと考えるところであります。新行革審の答申ではありませんが、国と地方の役割分担論だけで地方に押しつけるだけでは、いつも地方自治体は迷惑を受けるばかりであります。そこで、市長におかれましては、市長会を通じまして、これら財政面とマンパワー、いわゆるホームヘルパーの育成とその位置づけをどうするのかという観点から、国に対し十分その責任を担うよう働きかけをお願いしたいと存じます。
　また、当市も12年後には超高齢化社会になると推計されています。これらに対応するために、諸施策と財源問題は避けて通れないところであり、今回の長寿社会対策基金は長期的視野に立って10カ年先を見据えた将来を担保する基金であり評価するところであります。ただ、目標額については、社会的変化や財政面などとあわせ、より高く設定ができるよう柔軟な対応をお願いしたいところであります。
　また、現実対応につきましては、元年度における痴呆性老人対策とあわせた特養ベッドの確保に次ぐ第２弾として、在宅福祉センターが市内に２カ所開所予定されております。在宅寝たきり老人を持つ家族にとりまして大きな支えになると考えるところであります。今日の住宅事情や経済的負担は、当事者にとってははかり知れないものがあります。したがって、十分その機能を発揮して、少しでも利用者に喜ばれるよう運用をお願いしたいところであります。
　次に、障害者福祉等につきましては、けやきの会、精神障害者通所授産所の建設補助、重度視覚障害者へのガイドヘルパー派遣事業、あるいはさらにひとり親母子家庭に対する助成、無認可保育園に対する増額補助等々、種々に行き届き配慮された予算であり評価するところであります。ただ、１点申し上げたいことは、市長も常々福祉は心だと言われていますように、当市はさまざまな形で多様化する福祉ニーズに対応しているところでありますが、制度の運営に当たっては特に社会的立場の弱い人たちに対する十分な配慮、心のこもった運営をお願いしたいところであります。
　次に、学童クラブについては既に議案で審議され、順次法内施設である児童館への移行が明確になっているところでありますが、職員についても平成２年度は社協の正職員として一元化するようであります。また、給与面でも市の職員と変わらなくなってきます。他市での正職化から嘱託へと変えている中で、行革面では逆行するようではありますが、勤務時間の面でも市の一般事務職との逆格差にならないよう、また勤務時間につきましても十分子供たちの時間に配慮された体制をお願いしたいところであります。また、市への正職化については、児童館建設とリンクした中での計画的配置をお願いしたいところであります。また、現行の学童クラブにつきましては条例の検討を含め、現体制の中で待機児童についても利用実態に合わせた中で対応を十分検討されますようお願いしたいところであります。
　次に、教育行政についてであります。児童生徒は21世紀を担う人材として桜梅桃李の原理ではありませんが、１人１人が何らかの使命を持ってこの世に生を受けております。この人材群の育成については、教育現場での教師自身の資質の向上に期待するところも多いわけでありますが、またさまざまなかかわりも大切であります。平成２年度には国際理解教育の拡充が盛られておりますが、従来の中学校に加えて小学校にも学年集会やクラブ活動等を通じて外国人講師と触れ合い、ふるさとであるその国の文化や生活習慣を直接聞き、交流することは、国際社会に育ち行く児童にとって大きな出会いになるものと期待できるところであります。子供たちの人生にとって実り多い人生であるよう、私たち大人を初め行政としても今後の運用についてさらなる研究をお願いしたいところであります。
　もう１点は、マスコミでも大きく取り上げておりました課外活動に外部指導員を置くというところであります。東京都でも初めての事業と注目を集めているところであります。今まで私どもも学校が荒れたとき以来訴えてきたところでありますが、今までどちらかというと、学校側が地域の教育力導入については消極的であったように受けとめております。その点画期的なことであると考えるところであります。教育長が口ぐせのように言われておりました学校、家庭、地域という言葉が教育現場の中に私どもも実感として伝わってくるような気がいたします。この事業が成功するか否かは、派遣される講師と現場の受け入れにかかっておりますので、十分これらを踏まえて実施されますようお願いするところであります。また、これを契機により開かれた学校づくりに期待するものであります。
　次に、社会教育については、生涯教育の面でその役割は大きいものと考えているところであります。ハード、ソフト両面にわたってさらに充実されることを期待するものであります。
　平成２年は富士見文化センターの建設、廻田図書館建設、郷土博物館計画など、また第２次市史編さん事業の開始など予定されております。管外市民施設検討委員会の結論も待たれるところであります。今や完全週休２日制に向け、余暇の活用という問題点からも全市民的な利用ができるよう願っておりますが、社会環境の変化に基づく市民ニーズの変化に十分対応されますよう期待するところであります。
　最後に、組織と定数について申し上げます。組織改善については、平成３年度に向け大きな宿題を担ったと議案審議の際、明らかになっておりますので、２年度の改定作業を見守っていきたいと存じますが、その際、十分検討いただきたいことは秋水園の施設管理、不燃物及び瓶、缶などの分別収集の委託問題であります。さらに、公共施設の管理公社の問題、福祉公社の問題、あるいは総括でも指摘しております職員間の格差、さらに前々から課題になっております団塊の世代に対する処遇の問題など、十分検討をお願いしたいところであります。組織は人なりとの大原則にのっとり、職員のやる気を引き出せるような組織づくりを期待するところであります。
　次に、定数問題は、児童館職員の増が考えられ、増員傾向にあります。したがって、絶えず定数についてはビルド・アンド・ビルドにならないよう適正な人員での行政運営をお願いしたいと存じます。私どもは常々申し上げているとおりであります。行財政の健全化にとって起債と定数は２大要素とも言えるところであり、地方自治の精神にのっとり、市民福祉とサービスを向上させながら、最も効果のよい行政運営に努めていただきたいと思います。そのためには、組合との良好な関係と健全なルール化をぜひお願いしたいところであります。
　まだ、たくさんの問題もございますが、時間の都合で省略いたします。私どもの意のあるところを十分酌み取っていただきたいと存じます。
　ともあれ、予算執行に当たっては、市長も市民が身近に実感できる市政と言われていますように、全職員が本当に生活者である市民の立場に立った行政運営をぜひお願いしたいところであります。
　最後に、本予算の編成に当たられました市川市長、理事者、部課長、関係職員に感謝申し上げたいと存じます。
　以上、公明党を代表いたしまして、本案に賛成の立場での討論を終わります。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
──────────────────◇────────────────────
△日程第２　議案第１０号　平成２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第10号を議題といたします。
　本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。野沢秀夫君。
◆１９番（野沢秀夫君）　それでは、議案第10号につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。時間がありませんので、簡単に伺いたいと思います。
　国保事業を展開する上での基本的な問題が私どもは３つあるのではないかと思います。まず第１に、制度上の問題であります。次は財政上の問題、そして３つ目は疾病予防の問題ではなかろうかと思います。
　初めに、第１点目の制度の問題でありますけれども、本年10月１日をもって事業開始満30周年を迎えるわけでありますけれども、今日までたび重なる部分的制度改正は行われてまいりましたけれども、本来の基本的な仕組みについては変わっておりません。今後もこの制度を存続させる限り、小手先の改正を繰り返すだけであろうと思われるわけでありますけれども、国保事業の長期安定化に向けてこの制度そのものをどのようにお考えか、まずお伺いをしたいと思います。また、今年度予想されます制度の見直しについてわかる限りお答えをいただきたいと思います。
　次に、２番目の財政上の問題でありますけれども、過去数年振り返ってみますと、年々増額となります一般会計の繰り入れ、保険税の値上げ、さらに不足すれば補正にて繰り入れ、このイタチごっこの繰り返しでありました。しかも、昨年は当初予算において満年度を組めない状況であり、本年度も 11.19カ月、さらに一昨昨年度もたしか 10.何カ月だったと思いますが、このようなことがもう数年続いているわけであります。現状の国保制度の維持は財政運営上でもこの繰り返しであるわけでありますけれども、この財政運営の基本的な考えをお伺いし、さらに今後の展望を伺いたいと思います。満年度予算編成を行うためにはどのようなことが考えなければいけないのか。また、保険税の平準化の問題についてはどのようにお考えか。また、国保税の賦課に対する基本的な考えはどうであるか。また、一般会計はやがて10億を突破するわけですけれども、この繰入金についての考え方、以上をお伺いしたいと思います。
　次に、３番目の疾病予防の問題でありますけれども、以上申し上げました２点を基盤にして、まさしく自治体本来の施策であります健康な市民づくり、健康にまさる宝はないと言われておりますけれども、個人で考えても、また行政としても考えても健康な市民の育成は健全な市の発展につながるというふうに確信をしております。そういう観点で、当市におきましても治療する医療から予防する医療へ、そのために幾つかの疾病予防活動を展開しているわけですけれども、それらにつきまして基本的な考えと今後についてお伺いをさせていただきます。
　次に、歳入、歳出につきましてそれぞれお伺いさせていただきますけれども、概要につきましては提案説明で明らかにされておりますので、ごく絞って伺います。
　まず初めに、徴収率向上についてでありますけれども、今年度の予算では26市との比較ではどのように位置づけているのか、またその対比等も含めてお伺いしたいと思います｡
　さらに、滞納繰り越しの調定見込み額では約 400万円の増、収納見込み率が昨年と同様の30％ですけれども、この点についてのアップの考え方はないのかどうか。
　次に、国庫支出金の減でございますけれども、負担金減、補助金の減、それぞれ上程されていますけれども、国庫支出金が前年比で 3,488万 9,000円ですか、減ですけれども、一般被保険者分での対象人員の減によるものだということでございましたけれども、これらをさらに詳しくお知らせいただきたいと思います。
　次に、都補助金の調整額についてでありますけれども、この支出金の約 4,400万円の増額についてお伺いいたします。
　次は共同事業交付金の減でありますけれども、二千九百数万円の減となっておりますが、共同事業交付金は昨年は初年度でありましたので、数値のつかみにくいところもあったでしょうけれども、今年度はかなりの減ですけれども、昨年の実績によるものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
　次に、歳出。総務費のうち35ページの委託料ですけれども、給付システム委託、それからレセプト電算処理委託、この点についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
　それから次に、被保険者証更新にかかる経費でございますが、２年に１回の更新ということでありますが、被保険者証更新に合わせまして滞納者に対する徴収はどのようなことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。
　次、委託料ですけれども、賦課事務電算委託、さらに徴収事務電算委託、これらがそれぞれ合わせまして 2,018万 9,000円ですか、上程されていますが、現在のこのシステムは今後資格、給付等とのオンライン化の考えはないかどうか。また、オンライン処理と現行委託処理との比較した場合の経費の節減にはなるのかどうなのか、この辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
　次に、療養諸費のうち審査支払い手数料、これの件数見込み、共同電算処理についての考えを伺いたいと思います。
　次に、老人保健拠出金でございますけれども、加入者案分率が 100％になることによります軽減と、それから国庫補助率が50％に引き下がるということでありますけれども、その影響についてどういうものがあるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、保険給付費のうち特に増額の多い一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、さらに高額療養費についての動向についてお伺いいたします。
　最後に、さきの新聞によりますと、４月１日より薬価基準の引き下げ、診療報酬のアップ、これに伴いまして患者の窓口負担が平均１％増となるようですけれども、この影響はどのようにあるのか、お伺いしたいと思います。
　以上でございます。
◎市民部長（都築建君）　まず最初に、国保行政を展開していく中での３つの基本的な問題ということで大変レベルの高い御質問いただいたわけでございますけれども、最初に質問にもありましたとおり、国保制度はいわゆる新法施行後国民皆保険制度となりまして国民年金同様、着実に定着しているものと判断しております。御承知のとおり、国保制度の発足当初は農山村、または漁村の人たちを中心とした地域医療として出発したもので、既に新法施行後30年余りが経過し、国保の被保険者階層は大幅に変化してきております。平成元年９月の厚生省発表の62年度国保実態調査結果の概要によりますと、国保における60歳以上の高齢被保険者の加入割合が29.9％と高くなっております。さらに、70歳以上では14.3％と、被用者保険に比べ非常に高い加入率となっているところが国保の特徴的な点でございます。しかも、国保加入者におきましては年金受給者を中心とする無職の世帯が増加し、このことは言いかえれば、低所得者の加入割合が多くなっていることを意味し、国保制度の基盤は脆弱化しつつあり、今後急速に進む人口の高齢化に伴い、さらに被保険者の高齢化、低所得者の増加することが予想されるところに大きな問題点があり、御指摘の点であろうかと思います。
　このような状況の中で、社会保障制度審議会等におきまして医療保険制度の改革の検討が行われてきたところでございます。しかし、全国的に国保事業運営は相変わらず厳しい状況にあるために、保険税の格差が保険者間でも非常に大きな課題となってきております。したがって、制度上の問題でございますけれども、再三言われておりますように、皆保険制度の達成以来30年余りが経過し、社会状況は大きく変化してきており、高齢被保険者の増加、またこれに伴う低所得者の増加が避けて通れない課題ということで、抜本的な制度改革が必要であるとされているところでございます。
　なお、本年度予定されております国保の制度改革ということでございますけれども、１つには保険基盤安定制度の見直し、これが言われておりまして、元年度は 1,000億という枠を、平成２年度は 1,055億の中で、この安定基盤を実施するという内容が１点です。それから、２つ目には高額医療費共同事業、これを現行制度で実施し、３年後に見直しをしていく。それからさらに、３点目としては老人保健医療費の拠出金、 この加入者案分率現行 90％を 100％にする。そのかわりに国庫負担52.3％相当を50％にするという調整の問題。それからさらに、５点目としては平成３年度を目途に保険料の平準化の検討をしていく。そのために、保険基盤安定とは別枠で 527億の国庫増額措置分のうち、60％を財政調整に、残り40％を定率補助にということで調整機能の強化をする。こういった６つの点が打ち出されまして、そのほかの問題につきましてはさらに検討していくということで、まだ具体的な中身につきまして、それ以上のものはつかめてないというのが実情でございます。
　それから、第２点目の財政構造の問題でございますけれども、制度上の問題と同様、高齢被保険者の増加、また低所得者の増加は担税能力が被用者保険に比べて著しく劣り、反面、医療給付費の伸び率が高くなっており、必然的に国保財政は脆弱化しつつあるのが現状であると考えられるところでございます。したがって、満年度予算を組むためにはどうあるべきか等がございましたけれども、これはやはりこれからの国保事業を運営していく中で十分慎重に諸般の状況を踏まえながら検討していきたいということで、現状では残念ながら平成２年度、御承知のとおり満年度が組めない状況になっているという実情にありますことを御理解いただきたいと思います。かといって、これらにつきましては一般会計から全部負担をいただくというわけにはまいらないだろうし、また一方、保険税によってカバーするということになりますと一定の改正という問題等もありまして、この辺についてはもう少し国保財政の状況等、推移を見ながら慎重に検討させていただき、またいずれ議会にも御相談しながら対応していきたい、こんなふうに考えております。
　それから、３点目の御質問で疾病予防の問題等でございますけれども、市民のこの健康づくりにつきましては、国保のみでなく、全体的な問題として考えていく必要があるところでございまして、国保事業におきましても老人福祉、保健予防等との連携が必要であることは本議会におきましても再三申し上げているところでございまして、現在各地域において市民の健康の集いを開催したり、また地域保健福祉協議会を中心に三医師会あるいは自治会、老人クラブ、さらには関連する部課において実施され、定着しつつあるところでございます。国保事業としても、今後さらにこうした市民の健康づくりに対しては積極的に参加していくことを考えております。また、東村山市の国保事業では他の保険者に比べて比較的国保被保険者の疾病予防対策、また健康の保持増進の事業を行っていると判断しており、今後も御指導いただきながら、こうした事業も継続、充実していきたいというふうに考えております。
　それから次に、国保税の滞納繰越分にかかる収納率の御質問等をいただいておりますけれども、御承知のように、61年10月の組織改正におきまして保険税の収納につきましては収納の効率化、また明確化を前提といたしまして納税課での収納事務を一本化して現在に至っているところでございます。国保税の収納に当たりましては一般市税と同様の努力を行っているところでございますが、いわゆる被保険者証更新時に滞納者に対して特に納付相談等実施するために、来庁指定をして納付等の依頼をお願いしているところでございます。特に、この来庁指定というのはそこに在住を確認するという１つの大きな意義もございまして、その時点で極力滞納がないようなお互いの公平な立場から御理解いただくということに意を強くお願いしているところでございます。滞納分の収納見込み率につきましては過去における収納実績から見込んだものでございまして、滞納者の処置につきましては一般市民税と同様の処置を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。極力、徴収率が上がるような方法で考えておりますが、現実の問題等の点からも考慮する必要があるという点で予算をお願いをしているところでございます。
　次に、国庫支出金の減 3,488万 9,000円についての御質問をいただきました。一番大きな理由といたしましては、平成２年度より老人保健医療費拠出金に対する加入者案分率が現行の 90％から 100％に移行することにより、 老人保健医療費拠出金額に対する国庫負担率、トータルで現行 52.3％が 50％になることによるもので、拠出金額に対しては一般被保険者の療養給付費と同様40％交付となるものであります。従来の老健拠出金に対する国庫負担は拠出金額に若人の給付率──若い人の給付率ですね。を上乗せして交付されていたものが、拠出金ベースになった内容でございます。これに伴いまして財政調整交付金の入所老人分についても、算定の需要額となる老人保健拠出金額が減ることにより入所老人分にかかる対象需要額が減るために国庫支出金も減となるものでございます。国保事業における歳入、歳出の関係はそれぞれ一定のルール計算のもとに交付決定がなされ、保険給付費及び老人保健給付費拠出金等の歳出額が減ることによって歳入の算定の基礎となる額が減りますので、必然的に交付されるべき国庫支出金あるいは都の補助金についても減ってくるものでございます。平成２年度における国庫支出金の額につきましても、先ほど申し上げましたとおり、前年に比べて減ってくる内容でございますので、細かい数字は省略いたしますけれども、御理解をいただきたいと存じます。
　それからなお、国庫補助金の中で助産費の補助金等も同様でございまして、これは出生件数が全国的に低下の傾向にあることは新聞等で御案内のとおりかと思います。当市の国保事業におきましても同様の傾向がありまして減になるものでございます。
　それから次に、都の補助金関係でございますけれども、都の補助金については御承知のように、東京都自体基本補助としてその不足額の８分の２、これに入所老人分の不足分、さらに特別加算額の合計見込み額の計上でございまして、国庫補助同様のルール計算により交付されるもので、平成２年度の算定対象需要額の見込みとしては41億 6,025万 8,000円、算定対象収入見込み額といたしましては 31億 2,324万円、 したがって財源不足見込み額として 10億 3,701万 8,000円という差がございます。
この不足財源を基礎として８分の２が基本補助、それに入所老人分の加算、さらに激変緩和としての特別加算、こういったものを加えて都の補助がこうなるということになっております。
　これに対しまして、いわゆるペナルティーの問題でございますけれども、23区のいわゆる国保税と、それから当該市町村との税の差から割り出していきますが、それは必ずしも 100％調整の対象ということじゃございませんけれども、一定の計算いたしますと、応益割に対する調整額として 2,767万 8,000円、それから限度額に対しまして 1,815万 8,000円、合計で 4,583万 6,000円が平成２年度の予算の中では調整になるであろうということで、この都の補助金等も計算させていただいております。その中で対前年比で 4,400万差し引きで増額措置がなされておるという内容でございます。したがって、そういった調整がもしないとすれば、さらに調整された分がふえるんではないかという見方をしているという内容でございます。
　それから次に、共同事業交付金の御質問でございますが、63年度より実施されたもので、１件80万円を超える高額医療費について事業費の２分の１を東京都の補助により実施されたものでございますが、医療費の把握は非常に困難な面がありますことについては当初再三申し上げたとおりでございまして、特にこの高額医療費の把握につきましてはなおさら推計の困難さがございまして、特に１件で何百万円にもなるような医療費の請求があった場合も非常にこの見込み額を大きく変動する要素になっているわけでございます。平成２年度における共同事業の見込みにつきましては、東京都の国保団体連合会において推計したものでございまして、61年度から63年度の療養諸費費用額から各保険者での案分率を求め、各保険者の80万円を超える高額医療費の件数見込み及び高額医療費対象額を算出して求めたもので、当初見込み額に比べ、平成元年度における対象件数が減ったことが平成２年度における交付見込み額も減った内容となっているものでございます。
　それから次に、一般会計の繰り入れとの関係がございますが、平成２年度における一般会計繰り入れの内容として、まず第１に保険基盤安定繰入金として 3,682万 9,000円、２点目として国保事務改善経費繰入金として 3,175万 6,000円、さらにその他一般会計繰り入れとして５億 8,266万 5,000円の繰り入れを行う内容でございます。このうち保険基盤安定繰り入れにつきましては、国の制度化によって国と都の負担金に一般会計からさらに市の負担金を加えて国保会計に繰り入れるという内容でございます。
　それから、この国保事務改善経費として 3,175万 6,000円の計上がございますけれども、これは資格審査──資格の電算化に伴う資格関係に続いてレセプト関係についても電算化しようということで、特にこれは国保団体連合会の方で共同電算化がされます。それに伴いまして、従来当市独自で外部委託していたものが、連合会の方の共同電算に切りかえるためにシステム開発をしようという経費でございまして、したがって東京都連合会で実施いたしますのが東京都で２分の１補助対象になって行われるということから、従来当市が単独で委託で処理していたものよりは、今後の経費の上においてもプラスになるだろうというふうに見ております。ただし、当初はシステム開発の関係がありますので、経費的には減になりませんけれども、これが開発が終わった以後、平年度化しますと、当然それに見合って効果が出てくるというふうに理解しているところでございます。
　それから次に、医療費の動向についての御質問でございますけれども、この医療費の問題につきましては、前にも御論議いただいておりますとおり、大変推定に難しい面がございます。平成元年度４月診療分から直近の12月診療分までの動きを連合会請求ベースで前年度と比較した場合に、４月が 5.9％、５月が11.1％、６月 4.5、７月13.5、８月 3.7、９月14.3、10月 3.9、11月マイナス 2.1、12月 2.4％となっており、伸び率の高い月においては14.3、低い月におきましては前年実績を下回るといった非常に乱高下した動きとなっております。
　平成２年度の動向としては、この昭和61年４月診療分から平成元年10月診療分までの動きを各月ごとに比較してみた場合、規則的な動きがまず見られず、非常に変動が激しくなっているのが現状でございます。したがって、平成２年度の見込みといたしましては一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、それから高額療養費、ともに提案の際に御説明申し上げましたとおり、過去の各月の実績をもとに従来と同様の方法によって推計したもので、東京都におきましても同様な推計を行っていると聞いているところでございます。
　御案内のように、平成２年４月診療分から診療報酬の改定が予定されておりまして、これは診療報酬部分としては医科、歯科合わせて 3.7％の引き上げ、反面、薬価基準の引き下げが 9.2％、実質１％の改定と言われております。平成２年度の予算におきましてはこの診療報酬の改定は見込んでおりませんので、医療費改定の影響額につきましては不足額がさらに増加する要素が残されているというところで懸念をしているところでございます。
　それから次に、最後に老健拠出金の減の御質問いただきましたが、これは歳入で一部お答え申し上げましたとおり、老健医療費に対する加入者案分率が現行90％から 100％になることにより、１億 4,743万 7,000円の減、率にして 10.27％減を見込んだものでございます。
　非常に多くの御質問がありましたので、お答えしたつもりですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長（遠藤正之君）　質疑より入ります。根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。ただいま同僚議員より種々御質問がございまして、その中の答弁に詳しくお述べになっておられますので、できるだけ重複しないように質問させていただきます。
　１番、このたびの制度の見直しで財政調整機能の強化、また保険料の平準化ということについて先ほど御答弁がございました。この件につきましてこの影響ですね、これについてもう少し具体的に教えていただきたいと思います。また、どのように考えておられるのでしょうか。
　それから、当市は昨年、またその前とここ数年来、満年度の保険の予算編成ができないという非常に厳しい状況でございます。先ほどのやはりこれも御答弁の中に、諸般の事情とあわせて検討していく、また一般会計繰り入れとか保険料の値上げというのは無理ではないかという、そのような御答弁をお伺いしておりますが、毎年毎年こういう状況で、この圧縮予算でスタートするという、どうもこの辺の現在の制度について非常に私は危惧を感じておりますので、この辺の今後の見通しといいますか、市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　２、国保事業の運営は非常に他の被保険に比べまして高齢者の加入が多いとか、また所得が低いなど、既にもう皆様御存じのとおりでございますけれども、毎年このようにおっしゃっておりますこの国保税は全国的に非常に大きな格差があると思われます。私は昨年の３月、当市の保険税は他市に比較して高いのか低いのか、市民負担から見てどうなのか、質問をさせていただきました。東京都の各市町村と地方の市町村と具体的な格差はどのようになっているのか、具体的な系統によって御説明をいただきたいと思います。
　３点目、資格給付事務が今後自庁処理されるということで、やはりこれも先ほどの質問にございましたが、これにつきまして賦課、徴収事務についてもオンライン等の考えがおありということで、これをやっていくことによって効果が出てくると、このような御答弁でございました。これにつきましてこの経費の節減になるということをお伺いいたしましたので、この辺を、もう少し具体的にこの辺の見込みについてお伺いしたいと思います｡
　４点目、今回の４月から診療分ですか、それが改正されまして、今回また医療費の改正が行われますが、この改正によってどの程度の影響を予測されておられるのか。先ほど簡単な御答弁は伺っておりますけれども、もし具体的にモデルの計算等がございましたらば、お伺いしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（都築建君）　最初に制度の見直しによって、特に財政調整機能の強化、あるいは保険料の平準化ということについての御質問いただいたわけでございますが、御案内のとおり平成２年度における国保制度の見直しに当たっては保険基盤安定制度の強化、充実ということから示されたもので、国は保険基盤安定制度と別枠で 527億を処置するとされておりまして、この増額になった 527億円については財政調整交付金で重点的に配分される仕組みが考えられております。そのうち60％をその調整機能の方に配分し、40％を定率配分するということですから、全体の 527億の半分以上が調整機能の方に回されるんじゃないか。その計算の仕方等につきましては、具体的にまだ示されておりませんので、ちょっと算定のしようがないというのが実情でございまして、恐らく今後の制度の検討の中で恐らく具体的な方法等が示されてくるんではないかというふうに見ております。
　特に、国保事業におきましては、財政基盤が非常に弱く保険料負担の高い保険者、あるいは低い保険者、相当の差がございます。そういったものを何とか財政調整の中で格差を次第に縮めようという施策というんですか、これがとられるんではないかというふうにしております。その場合には、東京都の各保険者におきましては比較的応益割を低く押さえぎみになっておりますので、全国的なレベルからいたしますと、その調整が薄目にされるんじゃないか。むしろその応益割の高い団体に厚目に配分される可能性が十分考えられるという点がございます。
　保険料の平準化ということにつきましては、結局今申し上げたような財政機能を調整しながら、全国的なレベルをある一定の水準に移行させるような施策ということが言われておりますけれども、これらにつきましても具体的なまだ計算の仕方等が示されてない段階では、こういう影響が出るだろうということをにわかに計算できないという実情にありますので、御理解をいただければと思います。現段階ではそのように御理解をいただきたいと思います。
　それから次に、例年満年度予算が編成できない状態になっているわけでございますけれども、本件につきましては先ほど19番議員さんにも原則的にはお答え申し上げたとおりでございまして、この足りない部分を今後すべて国保税で補てんするとか、あるいは一般会計から全額繰り入れするとか、さらには繰り上げ充用するか、いずれかの方法によらざるを得ないと思いますけれども、簡単に一方づけて考えることはできないだろう。まして、国保事業を運営していく保険者の経営努力としての可能な範囲で歳入の確保、あるいは歳出の抑制ということをあわせ行いながら、いずれかの方法を選択して満度予算にいずれ移行していかなければ保険基盤が安定運営できないという点がございます。
　そこで、現時点では前にもお答え申し上げたとおり、特に２月、３月の医療給付、保険給付の数字、実態ですね、こういったものをもう少し把握してから結論出しても遅くはないんじゃないかということで、今の時点ではいずれということの方向は出せませんで、もう少し元年度の国保財政の運営状況を見てからに、さらに検討したいというふうに考えておりますので、またその時点では議会にも十分御相談させていただきますので、今の時点では以上申し上げたような内容で御理解いただければと思います。
　それから次に、保険税の全国的な格差についての御質問いただきました。これも先ほども財政調整機能の強化に対する御質問でお答え申し上げたように、確かに非常に著しい格差が見られます。特に、東村山市の被保険者が地方へ転出した場合、窓口等で転出先の保険料はどうなるかと問われる場合がございます。非常にお答えしにくいわけですけれども、東村山市の保険料の数倍を考えておいていただく必要がある場合も率直に説明をせざるを得ない状況でございます。
　具体的な数字でということでございますので、課税方式が当市と同様で、比較する意味で同じ４人世帯で、案分の基礎額が仮に 300万という条件で、人口規模もほぼ当市と同じような保険者と比較、参考までにしてみますと、東村山の場合ですと、所得割が 100分の４ですので12万円、それから均等割が１人当たり 6,400円の４人で２万 5,600円、それから平等割額が 8,000円、合計15万 3,600円という計算になりますが、お隣の所沢市の例で恐縮でございますけれども、所得割で 100分の 5.3で15万 9,000円、それから均等割が１人 3,400円の４人で１万 3,600円、平等割が 5,200円、合計17万 7,800円ということで 15.76％増、額で２万 4,000円高くなっております。税率の改正がその後、平年度で改正されたと聞いておりますので、さらにその差は大きくなっているんではないだろうかと思われます。さらに、千葉県の習志野市の例で見ますと、所得割で 100分の9.70、29万 1,000円、均等割で１人当たり 6,200円の４人分の２万 4,800円、平等割額で 9,700円、合計で32万 5,500円、当市と比較いたしますと2.12倍にもなっている状況でございます。また、大阪府の大東市の例ですと、所得割で 100分の 8.8、均等割が１人当たり１万 7,400円、それから平等割が２万 6,400円という状況ですので、合計すると36万円、当市と比べて2.34倍。同じような案分の基礎額でありましても、これだけの格差があるという内容でございます｡
　次に、電算化に伴いまして、いわゆる国保税の賦課、徴収の事務につきましての御質問でございますけれども、現在賦課、徴収は同じ業者でございますが、問題はその課税のもととなります市民税、固定資産税の賦課事務の委託先はそれぞれ別の業者になっております。これらにつきましても何とか同じ自庁処理に切りかえることによって、系統を国保税の課税におきましても資産課税と所得課税を何とか一体の中でオンライン処理ができないだろうかということで検討していきたいということを考えているわけでございます。
　なお、それ以前に資格システムと、それから給付システム、これは既に予算措置をいただく中で、今進めておりまして、これらが実現いたしますと、従来当市独自でレセプト等外部委託しておりましたものが自庁委託に切りかわります。しかも、東京都国保団体連合会でレセプト関係の電算につきましては東京都の２分の１補助を得て実施する。それで、入力いたしましたものを当市のデータをいただく中で処理をするということですから、今まで独自に委託していたものが連合会からいただけるということで、システム関係の処理費につきましては相当効果が出てくるんではないか。ただ、まだ計算がちょっとしておりませんので、どのくらいということは出ませんけれども、少なくともレセプトについては２分の１補助相当は効果が出てくるというふうに見ておりますので、御理解をいただければと思います。
　それから、最後に御質問いただきました医療費改正及びモデル計算についてでございます。
　まず１点目の、医療費改正の影響でございますけれども、これは御提案申し上げました平成２年度の当初予算においては４月から実施される医療費改定については考慮しておりません。
　したがって、医療費改定の影響があらわれた場合には現行不足額がさらにふえることが予想されるところでございます。
　具体的にモデル計算でどのくらいになるかという点での御質問いただきましたけれども、これはケース、ケースによって差がございますので、代表的と思われるケースで申し上げますと、例えば感冒兼急性咽頭炎、風邪を引いた治療を受けたというような場合に、国保関係ですと、現行ですと 1,368円が改正案で 1,389円、21円増額する。率にして1.53％のアップでございます。いずれも国保の被保険者のケースで申し上げさせていただきます。それから、高血圧症で再診でかかったというケースで申し上げますと、現行 5,175円が 5,193円、18円のアップ、これが 0.3％。それから、入院のケースで心筋梗塞の例で申し上げますと、現行で23万 6,496円のところ、改正案で計算いたしますと25万 4,457円、１万 7,961円増額いたしまして、率にいたしまして 7.6％。それから、歯科の関係で１つ申し上げますと、下あごの第１大臼歯欠損という歯科学診療を行ったとしますと、現行で 9,909円が 9,873円、逆にマイナス36円の、マイナス0.36％のこれは引き下げになるという内容でございます。たくさん例がございますけれども、今申し上げたのはごく一般的な代表と思われるようなケースを申し上げましたので、御了解いただきたいと思います。
　以上です。
　ちょっと済みません。先ほど私がお答え申し上げた中で、ちょっと誤りがございましたので、大変申しわけございませんが、訂正をさせていただきます。
　東村山市の均等割額１人当たり 6,400円と申し上げたかと思いますが、これは 6,500円、４人分で２万 6,000円でございます。したがって、合計15万 4,000円。所沢市との比較で、したがって率で 15.76と申し上げましたけれども、 15.45％、額で２万 4,200円と申し上げましたが、２万 3,800円の違いということになります。訂正をさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　何点か質問をさせていただきますが、１点目に先ほどお２人の方から12カ月予算を見込んだ場合の歳入歳出差し引き不足額２億 2,070万 4,000円の問題について質疑が交わされたわけでございますが、その補てん対策といたしまして一般会計、あるいは税の引き上げ等については今後の推移を見てからというお答えだったと思いますが、もちろん私はこの税率改正、引き上げということは避けるべきであるという立場で質問させていただきますが、89年度の国保事業運営も結局のところは88年度におきましての運営のいわゆる剰余金ですか、２億数千万円が決算の結果生じまして、それを手当てすることによりまして89年度の満度予算を計上するという経過が見られておるわけでありますが、そこで今後の89年度の国保事業運営の推移、この１月、２月の被保険者のいわゆる病状だとか、いろいろと医療にかかる実態だとか、そういうことを見ていく中で89年度の剰余金の見通しについてはどの程度を見ているのか、お聞きしておきたいと思いますし、それから療養給付費国庫負担金につきましては 11.19カ月に圧縮されておりますが、これはいわゆる12カ月の満度予算にした場合には歳入として 6,280万円程度見込めるのではないかというふうに思いますが、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、診療報酬につきましては先ほどお答えが出ておりましたのでカットいたします。
　それから次に、国庫補助金、財政調整交付金につきましては 6,608万 6,000円計上し、前年対比で 681万 5,000円の減額となっております。算出根拠でございますが、前年対比でこれだけの減額となった理由といいましょうか、その点についてお聞きしたいと思うわけでありますが、当市におきましては特別に都立の養護老人ホームを初めといたしまして入所老人が集中しているという、この全都の中でも特別な事情がございまして、お年寄りが、入所老人が 1,730名程度、そして国保加入者が 1,300人を数えるという事情がありますけれども、この点が財政調整にどのように考慮されているのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。そして、普通調整交付金についてはどのくらいを見込んでおるのか、お聞きしておきたいと思います。
　次に、退職被保険者療養給付費交付金につきましては６億 8,826万 1,000円を計上いたしまして、前年対比 3,248万円の増となっております。これは退職被保険者の加入者の増ということであるわけでありますが、この90年度での伸びをどの程度に見ているのか、お聞きしておきたいと思います。
　次に、都補助金につきまして３億 9,817万円の算出根拠につきましては先ほど質疑が交わされたわけでございますが、ここで入所老人分としてのこの増加分ですね。その辺の見込みの問題と、毎年度問題になっておりますペナルティーの問題につきましては63年度が 8,900万円余ということから見ますと 4,583万 6,000円は少なくなっている。裏返せば、東村山市の国保税が限度額を初めといたしまして引き上げられているというふうな裏返しではないかというふうに思います。これは応益割も同じだと思いますが、そこで本来このような市町村の国保事業を地方自治の独立というか、そういう立場から運営していることに対して自治権の侵害になるというようなこのペナルティーのあり方について種々問題にしてきておりますが、この 4,583万 6,000円の、いわゆる本当はあってはならない額でございますので、この解消策についてどのように取り組まれていくのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、一般会計からの繰入金につきましては５億 8,266万 5,000円となっております。
　平均被保険者３万 8,195人から見まして１人平均１万 5,255円程度になろうかと思いますが、これは三多摩26市の中での90年度における平均額を明らかにしていただき、その東村山市の位置についてお聞きしておきたいと思います。
　それから、保険基盤安定繰入金につきましては 3,682万 9,000円計上しておりますが、これは導入されて３年目となるわけでありますが、聞くところによりますと、国の指導といたしまして１人当たりの医療費が高い患者、あるいは病名を幾つも持っている患者、通院日数の多い患者、長期入院の患者に対しまして自宅に引き取れというようないろいろな働きかけがある、そして個々に要因を分析して保健婦による指導や健康教育で医師にかかるのを控えさせる、あるいはレセプト審査の強化などを指導して、国が指導しているというふうに聞いております。つまり平均医療費以下に引き下げさせる義務が市町村国保がこの保険基盤安定制度によりまして負わされているということでありますが、それはとどまるところのない医療費の医療給付の改悪を意味していると思うわけでありますが、東村山市でのこの点での実態はどうなのか、お聞きしておきたいと思います。そして、東村山市の１人当たりの平均医療費、それから全国平均、都平均、また厚生省が示している基準医療費、これはどういうことになるのか、お聞きしておきたいと思います。
　次に、90年度の被保険者数が45万 8,340人、89年度が46万 5,801人ということで 7,461人の減少となっております。月平均ですと、90年度が３万 8,195人、89年度が３万 8,817人ということでありますが、これは社会要因として社会保険制度その他の改定などが想定されますが、その辺の社会要因についてお聞きしておきたいと思います。
　それから、一日人間ドックにかかわる経費が 2,081万 9,000円計上されておりますが、前年度から比較いたしますと 124万 5,000円の減額となっております。内容も診療科目をふやすなど努力をされておるところでありますが、減となった要因、そして検診の委託料が 127万 8,000円ということで、この辺が減額の主な内容だと思いますが、その辺の要因について　お聞きしておきたいと思います。
　それから、最後に税の減免制度につきましては、私どもの方では例年、いわゆる４割、６割の法定減免以外の市独自の減免制度の実施につきまして62年の６月から要望を重ねてきたわけでございますが、昨年12月市議会でもこの点につきましてただしました。もうしばらく待ってほしいという答弁でありましたが、これは基本的にはこの制度を設置していきたいという御回答をいただいておりますが、この新年度の中ではどのようになっていくのか、お聞きしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　時間がありませんので、答弁を整理した答弁にしていただきたいと思います。市民部長。
◎市民部長（都築建君）　最初に12カ月予算が組めないという状況の中で前年度の繰り越しというんでしょうか、剰余金がどのくらいかという意味の質問かと思います。平成元年度の事業見通しにつきましては、最終的には３月診療分の結果の出る５月になりませんと確定いたしませんが、現在の見込みにおきましては医療費の推移が前年度と同程度と見込んだ場合 7,000万から 9,000万前後ではないか。また、現在国に対し前年度実績で 1,500万円の交付があった特別調整交付金を本年も要望しておりますし、また都の補助金におきましても増額要望を行っておりまして、これらの要望がある程度交付されるとした場合、１億円前後の剰余金が発生するのではないかという見方もしております。これはまだ未確定でございますので、まだはっきりと申し上げる中身ではございませんので、お含みいただきたいと思います。
　また、療養給付費国庫負担金でございますけれども、これは 11.19カ月に圧縮しております。ということは、給付費でも国庫負担でもそれぞれ同じように圧縮をしている。もしそれが、圧縮した状態で２億 2,000万不足ということですから、平均してそれをもし戻すとすれば、それに見合ったふえ方をしてきますので、同じようなふえ方をしてくるということで、具体的な数字は省略させていただきますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　次に、財政調整交付金に対する御質問でございますけれども、当市における入所老人被保険者数は他の保険者に比べて非常に多くなっておりまして、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令により一定の条件のもとにルール計算によって交付されるもので、算定根拠ということでございますが、入所老人被保険者にかかる需要額から国庫負担金等の入所老人にかかる対象収入額を控除した額の３分の１が交付基準額となるもので、平成２年度における需要額見込みは３億 3,821万 7,880円と見込まれ、対象収入額としての国庫負担金等の合計額１億 3,995万 9,347円となり、差し引き対象基準額が１億 9,825万 8,564円となりまして、その３分の１、 6,608万 6,000円と見込んだ内容でございます。前年比で 681万 5,000円、9.35％の減となっておりますけれども、これは老健拠出金の加入者案分率90％が 100％になったことが大きく算定上に影響しての減額でございます。
　次に、退職被保険者の見込みについて御質問でございます。推計に当たりましては61年４月以降、平成元年10月末現在までの被保険者数により推計を行ったもので、提案の際にも御説明申し上げましたように、退職被保険者数は着実に増加してきており、平成２年度においてもこの傾向は続くものと予測されるところでございます。被保険者の増加に伴う保険給付費についても増加傾向が続くものと判断を行い、予算計上を行ったところでございます。平成２年度におきます退職被保険者数は年間で４万 7,904人、月平均 3,992名と見込み、平成元年度見込み数よりも 5.7％の伸びを見込んだものでございます。なお、前年度の伸びは 5.5％の伸びとなっております。それからなお、退職被保険者の加入割合は 10.45％と見込まれ、平成元年10月末現在で全被保険者数３万 7,618人に対し退職被保険者数は 3,748人で、加入割合といたしましては9.96％となり、当初国で見込んだ加入割合10％にほぼ到達しております。したがって、退職者医療制度が定着しつつあるものと判断しているところでございます。
　それから次に、都の補助金でございますけれども、平成２年度における入所老人分の別枠補助として 7,741万 5,000円を見込み、前年度より 3,840万 3,000円減額見込みといたしております。この理由といたしましては国と同様でございますが、老人保健医療費拠出金にかかる加入者案分率90％が 100％に移ることによる入所老人分の対象需要額が拠出金同様減るためのものでございます。
　なお、限度額及び応益割額に対する調整額につきましては、先ほど19番議員さんにもお答え申し上げたとおりでございまして、両者合わせて約 4,583万 6,000円ほどになりますけれども、これがいわゆる調整をすることによって自治権の侵害という御意見をいただきましたけれども、これは都から市町村に対する補助制度でございまして、当然都自体も23区の一定の保険者を抱え、また市町村のそれぞれ保険者を抱えておる中で、その差額をそっくり補てんすることについては問題があるということで、東京都の国保制度審議会の中で答申に基づいて、やはりそれは一定の調整をするということで、現状ではその差額 100％がそっくり調整ということじゃありませんけれども、一定のルールによって調整をされているということですから、そうした格差がなければその調整が当然出てこないというルールにはなりますけれども、やはり１つの保険者としては他の被保険者との格差というか、バランスという点を全く無視したままで果たしていいかどうかという点につきましては大きなまた見解が出てきますので、これをもって直ちに自治権の侵害ということに結びつくのかどうかということは必ずしも同じ見解に立ち切れない一面があるということを御理解いただきたいと思います。
　それから次に、一般会計からの繰入金に対する質問でございますけれども、これは過去にも再々御質問いただいておりますとおり、当市におきましては12月の補正時点で他の26市の平均１人当たり額を参考として繰入額を積算する方法をとらせていただいております。それが１人当たり１万 5,255円という平均値でございますので、したがって26市の繰り入れから比較すれば、当然26市の中位、中ごろということで御理解をいただきたいと思います。
　それから次に、保険基盤安定繰入金に関連いたしまして、医療諸制度にも関連する質問かと思います。これは医療制度全体のあり方にも関係する非常に難しい内容も含んだ質問かとも思いますが、したがって一保険者として十分お答えいたしかねる点のあることを御理解いただきたいと存じます。過去の議会等におきましても同じような趣旨の質問があったと思いますけれども、医療費の高い患者とか、あるいは病名を幾つも持っている患者さん、さらに通院日数の多い患者さん、長期入院患者等に対しなぜ自宅に引き取れないのかなどの問題については被保険者の認識と医療の問題でございまして、保険者としての対応に一定の限界のあることは御案内のとおりでございます。しかし、仮に乱受診、多受診と言われるようなことがあるとすれば検査や投薬が二重となることが考えられ、被保険者の健康を考えた場合、被保険者に対する指導として実施すべきであろうと考えられるものでございまして、これらの乱受診、多受診についてはレセプトを各被保険者別の管理をしない限り実態の把握は困難であろうと考えられます。したがって、健康教育を含めた中で指導し、少なくとも被保険者の意識も高まってくることも十分考えられますけれども、現実的にはかなり至難なことかと思われます。したがって、現状の中では、当市の場合、保健施設活動として実施しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、レセプトの審査あるいは点検は国保事業を運営していく上で必要なものであると理解しておりますけれども、質問者が言われるように、とどまることのない医療給付の改悪を意味しているとは必ずしも私どもは思ってないわけでございます。
　それから次に、基準医療費についての御質問いただきましたけれども、高医療費市町村の安定化ということで63年度の国保制度の際に盛り込まれたもので、指定市町村は当該市町村の実績給付が全国の平均給付費の1.17倍を超えた市町村を高医療費市町村として指定し、指定された市町村は安定化計画書の作成を行うということになっております。平成２年度の指定市町村は全国で 130の保険者となっております。東村山市の実績給付費及び基準給付の１人当たり額といたしましては、実績給付費９万 2,996円で基準給付費は９万 4,927円となり、地域差指数は 0.979になっておりまして、高医療費市町村には該当しておりませんことを御理解いただきたいと思います。
　次に、被保険者数の質問でございますけれども、一般被保険者数が減少傾向にあることは既にお答え申し上げたとおりでございまして、特に平成元年度において顕著にあらわれてきております。一般被保険者数に比べ退職被保険者また老人保健該当者は人口の高齢化に伴い着実に増加しております。一方、被保険者につきましてはこの数年減少傾向が続いておりまして、この傾向は当市だけでなく、26市同様な傾向にあるわけでございまして、要因といたしましては、まず第１に５人未満の事業所等が政管健保の適用できるように改正になっていること、それからさらに現在、一般的な景気が拡大傾向にあるところから人手不足が雇用の拡大につながり、結果的には国保の被保険者数の減少になっているものと判断しているところで、この傾向は平成２年度もなお続くのではないかと考えているところでございます。平成２年度の被保険者数は全体で３万 8,195人となり、内訳といたしましては一般被保険者が２万 7,928人、加入割合が 73.12、退職被保険者数は 3,992人で 10.45％、さらに老健該当者数は 6,275人となり、割合としては 16.43％の見込みを行ったところでございます。
　次に、一日人間ドックにかかる経費が前年度と比較し減となった理由でございますが、現在一日人間ドックは一般検診コースと胃検診コースの２つのコースを設け、被保険者の疾病予防に努めているところで、平成元年度の見込みとして一般コースを 300人、胃検診コースを 370人の見込みをいたしまして、市報や国保だよりによってＰＲを続けているところでございますが、見込み件数を下回っており、過去の受診者数から見込んだものでございます。今後も引き続き被保険者に対しては市報あるいは国保だより等によってＰＲを続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、最後の税の減免制度についての御質問でございます。過去の質問の中にも再々ございましたように、十分承知しておりまして、基本的には国保税の減免基準を作成する方向で進めております。平成２年度の本決定における国保税の確定までには方向が出せるものと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
　以上でございます。
◆２５番（田中富造君）　１点に絞りまして再質問をさせていただきますが、都補助金のペナルティーの関係でございますが、これは先ほどの答弁にもありましたように、財源の不足額の８分の２につきまして東京都が補助する制度であります。これは一律だと思うんですね、各市町村。ところが、わざわざここにペナルティーと称して、東京都の23区に示している限度額40万、それから応益割につきましては１万 4,400円、ここまで引き上げていかないとペナルティーを科すというのは、やはり先ほど部長の御答弁ですと、調整というのはやむを得ないというふうな意味合いのお答えでございますが、今まで私ども質疑の中で明らかにしてきたのは、市長にもこのペナルティーは解消すべきだというふうに言ってきたわけです。そうしたら、市長も市長会等においてこの辺については努力をするという、毎年のような御答弁いただいているわけですから、調整はやむを得ないというふうに見ますと、これも全くこのペナルティー野放しということになるわけですよね。ですから、先ほどの部長の答弁と今までの市長の働きかけというか、運動のあり方というのは全く相反するような形になりますので、これはやはりきちんとした正しい姿勢の上に立って、この８分の２で今まで各市町村補助を受けているわけですから、それが補助制度のあり方だと思うんですね。ですから、このペナルティーについて現状やむを得ないのか、あるいは解消のために今後とも東京都に働きかけていくのかどうか、これはきちんとお答えをいただかないとまずいと思いますので、再質問しておきます。
◎市民部長（都築建君）　この都の補助金につきましては、御質問者が言っておりますように基本としては差額の８分の２ですか、この部分と、それから入所老人分、それからさらに激変緩和の特別加算分と、大体３つのルールによって積算されておりまして、例えば差額の８分の２にしても、本来歳入さるべき標準的な税収の中で、保険者によって格差が開いているというところにこの調整の問題があるわけでございまして、じゃ、それを論破するだけのものがあるかということになりますと、大変これは各保険者間のアンバランスというところを突かれますと非常に弱い点がありまして、やはり一定の水準の税収があるという前提の中で調整ということがとられておりますので、やはりそれなりの努力をしないと評価がされないという点がありますことを先ほども申し上げたつもりでございまして、確かに政策的にはそれぞれの保険者、保険者の事情によって税というのは決まっているわけですから、それを是認する立場で補てんしていただくのが一番ベターであることはそれは一般論としては申し上げられますけれども、現実の問題としてはそのような調整の仕方を論破するだけの材料がなかなか一致した結論が得られないという実情にあるということを御理解いただきたいと思います。
　特に、８分の２は例えば手つかずであったとしても、激変緩和の特別加算が１億 733万 7,000円、これが実は問題がありまして、都の予算の範囲内ということがありまして、結局調整をされるとすれば、この辺が一番問題があるところであるということで、もちろん市長としても調整されることを潔しとしないということで、市長会でも再々要望しておることは御承知のとおりでございますけれども、統一的にはなかなかそれが思うように運んでないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　それでは、るるといいますか、いろいろと質問がございましたんで、２点ばかりお伺いをしたいと思います。
　まず１点目に、医療費通知制度と、それから当市でのレセプトチェックの強化、これについて平成２年度どのように考えておられるのか、この点についてお伺いしたいのと、それから２点目に、いわゆる老人保健拠出金の件ですけれども、これは今回加入者案分率がいわゆる90％から 100％になったと。これはその意味では当市にとってはよろしいんですけれども、いわゆるこの加入者案分率の負担調整率、これはいろいろと変わるというふうにも聞いておりますので、この負担調整率が高くなりますと、またそれだけ負担も大きくなってきますんで、この数字に変更があるのかどうか、また変更があった場合にその理由をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（都築建君）　まず、御質問いただきました１点目の医療費通知制度につきましては、これは東京都の保険者一体として東京都医師会との調整もございますので、専ら東京都の指導をいただきながら、例年と同じように医療費通知制度を実施するということで、この予算の中では１回分ですね、現状では９月の診療分については12月に通知するという形の予算は計上させていただいております。これは前年と同様の内容でございます。なお、今後東京都、さらに医師会との調整状況がどうなるかわかりませんけれども、その状況によってはまた回数も変わってくる可能性もありますけれども、現状では前年と同じ内容で予算化させていただいたという点で御理解いただきたいと思います。
　それから、このレセプトチェックの問題でございますけれども、このレセプトの中身を全量、完全に電算入力ということは非常に至難でございまして、いわゆる必要な給付の必要な範囲で結局東京都保険団体連合会が共同電算処理するという方向が進められております。したがって、従来当市がレセプトの電算処理している水準、レベルを下げない範囲内で共同処理をしていただいたものをいただこうということでやりますので、いわゆる資格チェックの問題等は当然できますし、またレセの中でも、いわゆる初診あるいは再診等の最小限の保険者としてのチェックですか、あるいは複月チェックとか単月チェックとか、そういった範囲のチェックは可能でございますけれども、中身につきましては国保団体連合会のいわゆる医療チェックというんでしょうか、それによって処理をさせていただいているという体制でございますので……。（「庁内でこの２年度に強化するあれがあるのかどうかという」と呼ぶ者あり）わかりました。今の点につきましては、結局連合会でチェックしている部分はあくまでも医療に対するチェックでありまして、当市の場合には例えば再診とか初診とか、そういう部分のチェックは当市でできるということでやらせていただいております。さらに、複月チェックというんでしょうか、連続してどういう形態になるかという、そういう意味でのチェックは当然行われておる。さらに、第三者行為というんでしょうか、これらも当市の独自のチェックの対象に入っているということで、過去何回か御論議ありますような成果は上げているということで御理解いただきたいと思います。
　それから、２点目につきましては所管課長の方からちょっとお答えしていただきます｡
◎国保年金課長（浅見日出男君）　それでは、老健拠出金に対する加入者調整率、負担調整率ということで御質問でございますので、お答え申し上げます。
　この老健拠出金に対する加入者調整率につきましては、国民健康保険の被保険者の加入状況によって当然率は変わってまいります。したがいまして、平成２年度の全国の国民健康保険に対する老人の加入割合から算定しておりますので、その年によって当然加入者調整率は変わってくるということで、当市の場合には前年を若干、前年よりも低くなっております。低くなることが逆には拠出金の額を減らすというような相乗効果がございますので、当然前年に比べまして下回った数字ということで御理解していただきたいというふうに思います｡
　それと、老人加入者の該当者につきましては、先ほど御質問の中で被保険者数の中で部長の方からお答えした人数で､加入者調整率の見込みといたしましては､平成２年度で 0.49720という数字を見込んでおります。したがいまして、加入者調整率１を基本となりますので、拠出金額の半分以下のいわゆる拠出で済むという形になるところでございます。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　それでは、平成２年度の国保会計予算について質疑を順次行ってまいりたいと思います。
　１つは、診療報酬の改正の話がもう３人の議員から出ておりましたが、多くは触れませんけれども、私は毎年の確定申告などをやっておりますと、医療費の計算などをいたしておりますが、この診療報酬を 3.7％上げて、薬価基準を 2.7％下げるから実際の負担は１％で済むではないか、これは厚生省の発表でありますが、市民の１人として今日まで同じようなことが繰り返されてまいりましたが、実際には薬価基準が切り下げられても、診療報酬の額は少しも安くなっていかない。こういう実情があろうかと思いますが、本当に今度厚生省が発表しておるように、１％程度の影響で今までの経験から見て済むかどうか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。私は絶対にこの１％の値上げで済むという内容については納得していないわけでありますので、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、第２点でございますが、平成２年度の国の国保事業におけるいろいろの政策についてこれまた多くの議員が触れておりましたが、私は具体的な数字を挙げまして、この東村山市の国保会計についてどのような影響があるか、お伺いをしてみたいと思うんです。
　１つは、保険基盤の安定制度の問題でありますが、国の発表によりますと、国が 527億円負担をする、都道府県、市町村で 528億円を負担をする、したがって保険税については──全国でございますけれども、 555億円は減額できるのではないか、このように発表いたしております。それから、老人保健医療費拠出金に対するいわゆる加入案分率によりまして、 100％によりまして、これによる保険税の減額の効果は 617億円だと言っております。しかし、若干問題がございまして、この数字の中ではこの 100％の案分率にしたために、国庫負担率が従来 52.3％でありましたが、これを平成２年度から 50％に減額をする。こういうことになりまして、国から本来出さなければならない 322億円については国が支出をしない、こういうことになっております。ですから、トータルをいたしますと 850億円程度のいわゆる保険税の軽減になると国は発表いたしておりますけれども、保険者として市長はこの国の発表についてどのような見解をお持ちになり、また本当に保険税がこの政策によって軽減をされるとするならば、どの程度の保険税の値下げを考えるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、保険税の負担の平準化問題、これは、これまた同僚議員が言及をいたしておりますが、私はこの中で、国が特に保険者である市町村長の意見を聞いて応益保険税の軽減制度の拡充に努めたい、この平成２年度はその検討期間として、平成３年度から実施をする、このように述べておりますけれども、当然平成２年度中にはこの問題が各市町村長に意見を求められる、こういうようになろうかと思いますが、市長は今の時点からこの点についてやはり一定の考えを持って対処してもらわなければなりませんが、いかがお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
　それでは、保険税の収納関係についてお伺いをいたします。大変滞納繰越分が多くなってきております。これは当然のことで、私が申すまでもなく、保険税を完納しておる市民から見るとこれほど多額に保険税が滞納されているということは大変不公平な感じを抱くものであります。しかしながら、どうしても滞納をせざるを得ない状況にある市民もたくさんおることも承知をいたしておりますが、この予算書に明示をされておりますこの収納見込み率の問題を見てみますと、一般の被保険者、国民健康保険税では92％でありますが、退職者被保険者等の保険税の徴収率は98％、このように推計をいたしておるわけでありますが、この６％の差についてはどのように、やはり根拠があって差が出ているのかということが第１点でありますし、第２点は納税課が一括をして取り扱いを始めておるわけですから、これは一般の市民税と考えてみますと、これは普通徴収の方々からいただいている保険税が多いのではないか、こう思うわけであります。そういたしますと、一般市民税の個人の徴収率と比較をしてみますと、大変違うわけであります。市民税の方は普通徴収が96.7％、このように大変率が高いわけでありますが、この保険税に至っては同じように扱いながら92％に押さえ込む以外にないという実情についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、一般会計繰入金でその他５億 8,266万 5,000円につきましては先ほど議論がございましたが、私は、この三多摩26市の状況を見て、そして１人平均単価を算出をして、いわゆる所要の人数を掛けましてこの額を制定をした、このように言っておりますけれども、本当にそれでよいのだろうかという疑問を持っておりますので、お伺いをしておきたいと思います。いろいろと議論はありますけれども、私は、この国保事業のいわゆる筋につきましてはもう毎回のように、老人福祉法のやはり理念あるいは趣旨について十分理解をしないと、確かに一般会計から繰り入れるということについてだけとらえてみれば、なるほどこの国保事業に、国保に加入をしていない市民から見れば全く論外の話になるわけであります。しかし、この社会という問題をとらえてみれば、やはり老人福祉法の理念、趣旨などを市民に理解していただけるならば、一般会計からなお一層の努力をしていただいても問題はないのではないか、このように考えておりますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
　最後でございますけれども、医療費通知制度、今３番議員が触れておりましたが、私はこれまた毎回指摘をしておりますが、東京都と東京都医師会との関係を述べるにとどまっておりますが、私の同僚議員と一緒になって昨年の行政視察は主として国民健康保険事業を見てまいりました。しかし、この医療費通知制度につきましては各県ともこれは完全に行っているわけであります。厚生省もそのように指導を強化しているわけであります。しかし、東京都に限ってみると、東京都と東京都医師会の間で話し合いが詰まらなければできない、またそれに従わざるを得ないという答弁を繰り返しておりますが、それならば東京都に存在をしております、いわゆる国民健康保険事業以外の健康保険組合が行っている医療費通知制度はどうなるのか。私は、たまたま娘が勤めておりますので厚生保険に入っております。しょっちゅう医療費通知制度が私の家に届いております。しかし、東京都内に勤務をいたしておるわけですから、これは東京都医師会と話し合いがついているのではないか。勝手にやっておられるとは思っておりません。そういう事情について、それならば担当部長会議といいますか、担当課長会議の中では当然議論されなければならないはずです。ほかの組合ができて、なぜ国保だけできないのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
◎市民部長（都築建君）　まず、診療報酬の改正についての御質問いただきましたが、今回の発表されておりますのは、診療報酬、これは医科と歯科関係で 3.7％、それから薬価の関係では質問者は 2.7％と言っておりましたけれども、薬価関係はこれは 9.2％でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。問題はその何パーセントと言ってもそのウエートが違いますので、トータルで診療報酬で 3.7、薬価で 9.2引き下げ、片や上げ下げしてトータルで平均的には１％という厚生省の方の発表でございますので、お含みいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この１％が果たして当市の健康保険でどういう数字が出るのかということについての御質問でございました。前回の改正では実質これが 0.5％の改正ということが言われておりました。結果を見てみますと、当市の62年度一般被保険者における療養給付費で 22億 4,007万 1,000円、63年度、 0.5％引き上がった後の63年度実績で 23億 4,557万 4,000円ということで、前年対比で4.71％の伸びとなっております。この中には当然自然増、要するに被保険者の増減等も含まれた状態ですので、改正の部分だけが出ているという数字ではございません。したがって、その部分だけを純粋に引き出すということは作業としてはできないわけでございますけれども、今回の改正見込みにおきましても改正となる部分によって影響額が違ってまいりますので、現在も予想されております不足見込み額のほかに、さらにこの１％に見合う部分というものがふえることが危惧されるところでございます。したがって、何パーセントの影響ということがにわかに計算できないということで御理解をいただきたいと思います。
　次に、国の国保制度に関する御質問でございましたけれども、そのうちの保険基盤安定制度に対する所見でございますが、この保険基盤安定制度は63年の改正の際に２年間の暫定措置として設けられたものでございますが、これが今回の改正で制度化された内容でございます。御質問にもございましたように、事業規模としては 1,055億円と国では見込んでおりまして、前年度に比べ55億の増になっております。全国におきまして自然増という内容で、国の負担として２分の１、 527億円、都道府県及び市町村負担それぞれ４分の１で 264億円となるところでございます。事業規模の拡大につきましては、国保税の軽減額に対するそれぞれの負担で全国的には依然として税率等の改正が行われており、軽減額も増加しているのが現状でございます。したがって、保険基盤安定制度の対象となる応益割額の軽減額の増加ということで、保険税を据え置いている場合には変化はないと判断できるところでございます。
　保険基盤安定制度に対する保険料の軽減見込みとして、国は全国レベルで 555億円と試算しているところでございます。御承知のように国保税の賦課に当たっては、19番議員さんにもお答え申し上げましたように、基本的には毎年医療費に対応して応能割額、応益割額は変えるべき性質のものでございまして、全国的に地方税法の定めによって国保税率の見直しが行われている保険者が少なくはないわけでございまして、こうした保険者の財政基盤は非常に弱いわけでございまして、したがって保険料の高い保険者にとってはこの保険基盤安定制度の財政効果は大変大きな効果があるものと判断できるところでございます。当市のような 26市の場合にはむしろその効果が比較的出にくいという状況になっております。
　それから次に、老人保健医療費拠出金に対する御質問でございます。御承知のように、平成２年度より加入者案分率が現行の90から 100に移るということについては既に申し上げたとおりでございますけれども、これにつきましては拠出金額が減となる財政効果が当然期待できるものでございまして、国の試算におきましては平成２年度ベースで 617億円の拠出金が軽減されると見込まれておりまして、東村山市におきましては１億 4,605万 2,000円の拠出金の減を見込んだところでございます。同時に、国庫負担率が現行52.3％から50％に引き下げられ、このことは現行国庫負担率は一般療養給付費等に比べ上乗せを行い交付していたものを、老健拠出金の加入者案分率が 100％になることにより国庫負担率を拠出金ベースの 100分の40とする内容のもので、東村山市におきましては 4,631万 3,000円程度の国庫負担が減となりますが、拠出金の減と比較した場合には差し引き 9,973万 9,000円の財政負担が減少することになろうかと思います。
　次に、今回の制度見直しに対する保険料の軽減になるのではという内容の御質問かと存じます。国における試算での保険料の軽減影響については全国的なもので御承知のように、現在の国保における被保険者の負担は非常に格差があるところで、応益割額の高い保険者にとっては影響があろうかと思われますが、当市のように一般会計から多額の繰り入れを行っている場合には保険料を引き下げるところまで至らないのではないかと思料しているところでございます。
　次に、保険料あるいは保険税の平準化についての御質問でございます。この平準化につきましては社会保障制度審議会においても論議され、平成元年12月の14日、厚生大臣に対し国保制度の長期安定確保策についての意見書として提出され、その中で保険料は負担の公平を図る見地からの何らかの賦課基準が必要としているところで、制度審におきましても全国的な国保税の格差については承知されており、再三同様な考え方が示されてきた経過があります。これらの意見を踏まえ、厚生省の試案が発表されたところでございます。その１つとして保険料の平準化の問題が含まれ、基本的には各市町村を通じ医療給付費の水準や年齢構成が同じであればほぼ同一の保険料となることとし、その負担の平準化を進めるという内容で、具体的な基準等については現在示されておりませんので、先ほどお答え申し上げましたように、全国的にはこの保険税の格差は大きなものがございますので、全国一律の平準化にするのか、あるいは都道府県単位とするのか、その方法によっては大きな違いが出てこようかと思います。現時点ではどのような内容になるかは全くわかりませんが、比較的低目に抑えられている東京都の各保険者にとっては厳しい内容となることが予想されるところでございまして、当市の国保財政状況も十分考慮しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
　なお、各保険者の意見を聞いてというのはどういう意味での聞いてか、法律の制度としての聞いてなのか、あるいは代表的な意見を聞くか、この辺もまだ具体的でございませんので、御容赦いただきたいと思います。
　それから次に、保険税の収納問題でございますが、収納率は御質問のとおり一般が92、退職で98％の見込みを行っております。過去の収納実績から見込みを行っているところでございますが、退職被保険者については従来から保険料徴収が行われており、被保険者の多くは公的年金の受給者で年金受給における住所の現況を毎年１回社会保険庁へ提出する必要がありまして、一般被保険者に比べ移動率も低く、比較的把握しやすい面もございます。また、制度創設時に国が予想したより退職被保険者の所得が高くなっておりまして、医療保険に対する意識が一般の被保険者よりは関心が高いことから、収納率の影響があるものと考えているところでございます。保険税の徴収に当たっては一般市税同様の努力を行っているところでございまして、特にこの被保険者の負担の公平については賦課を含め検討しているところでございます。御案内のとおり61年10月からは国保税も一般市税等も一緒に納税課によって収納するということで努力しているので、御理解をいただければと思っております。
　なお、６％の差ということでございますけれども、これは一概に同率ということではございませんで、過去の実績等積み上げた中で差が出てきているということで、現実の問題として御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、一般会計繰入金で12月の時点での26市の平均値で１万 5,000余で計算しておりますけれども、こういうやり方が果たしていいのかという御質問でございました。これ逆に言いますれば、そういった計算よりももっと一般会計の負担が多くてもいいんじゃないかという意味合いにも聞こえますけれども、逆な見方をすれば、例えば国保税の現状、応益割、均等割、平等割含めまして当市の場合、１人当たり平均１万 292円というのが応益、応能割の負担割合でございます。この国保被保険者に対する１人当たりの負担割合を上回って一般会計から１万 5,200円余の繰り出しをしているということは、被保険者以外の一般市民から見た場合に果たしてどうかという点等も考え合わせますと、そう単純にこの数字をもって多いとか少ないとかということはなかなかにわかに判断できない。そこで、当市の場合には、26市の実情がどうだろうかということを参考にした中で、平均的な負担で一般会計から負担することがベストとは言わないまでもベターではないかという立場で現在の方法がとられているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、最後に医療費通知での御質問をいただいたわけでございますけれども、これは国民健康保険という市町村の各保険者が一緒になっているわけでございまして、これを東京都が集約する中で対医師会との調整窓口を実施していただいているという立場から、市町村の保険者としては都の指導に従ってこの医療費通知制度を現在実施しているという内容でございますので、一保険者がその指導を越えて処理をするということはかえって結果的にどうかなという点がございますので、現状の中ではそういうシステムの中で行われているということを御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◆１５番（荒川昭典君）　市長にもお答えをいただきたいと思っているんですけれども、１つは、先ほど私は数字は間違えましたけれども、この１％はどう影響するかということを聞いているんじゃないんですよね。おおむね御返事をいただいたわけですけれども、実際に国が発表して、それほど影響ない、影響ないと言いながら診療報酬を引き上げてきている。実際に私たちは影響ないと言われながらも大分大きな影響を受けていると、こういう実情である。
　そういうことで、今までの経験上から見てということでお伺いをいたしましたので、この点についてもう一回、大分、私も54年から議員になりまして、大変この診療報酬の引き上げでは議論してまいりましたので、ここらあたりで一応総括をしたやっぱり質問をしておきたいと、こういうことで聞いておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、これは市長にお伺いした方がいいのではないかと思うんですけれども、この保険税負担の平準化問題ですね。これは東村山市はこれが実施をされると大変厳しいということは、これを実施をされたら逆に保険税上げられちゃうんじゃないかと、こういう意味で厳しいと、こう言ったのかなと思って聞いておりました。確かに地方に参りますと、大分我が市の保険税と違った保険税が課せられている。こういうことも承知をして聞いているわけですけれども、この平成２年度中に地方自治体の意見を聞いて、それを尊重しながらと、こういうふうに国の方針ははっきりとしているわけですね。そして、応益保険税の軽減制度の拡充を努める、こういうことになっているんですね。ですから、今度こそ東京都の26市の市長は心を１つにして、この国保制度の財政問題ですから、きちっとした方針を持たなければいけないだろう。こういうふうに思いましたので、市長がどのような意見を持っておられますかと、こういうことでお聞きをしましたので、お伺いをしておきたいと思います。
　それから、もう１つは私も滞納繰越分のことで大変気にはしているんです。ただ単に払わない、払えないという人もいろいろいると思うんです。しかし、この調定額、マル退を含めまして２億 7,900万円というお金が調定額ですけれども、滞納になっちゃっているんですね。
　そうしますと、やはりこういう数字が、やはり一般の市民の皆さんに、やっぱりわかってきますと、大変大きな問題になるんじゃないか。だから、払えない事情のある人は、先ほどちょっと田中議員が言っておりましたが、法による減免を受けられない人たち、どうしても本当に生活上払えないという人も多くいるんじゃないかと思う。そういうものはそういう制度をつくってきちっと、滞納処理でなくて、制度処理をした方がいいんじゃないか。じゃないと、お金を納めなくてもよければ私も納めない。こういう風潮が出たら大変なことになりますので、この辺について心配をしておりますので、あえてまた再質問しておきたいと思うんです。
　それから、もう１つは普通徴収の市民税を納めておられる普通徴収の皆さんは96％納めると予測をしているでしょう。そして、普通徴収で税金を納めておられる方たちの多くは、いわゆる国保税の一般に入っていると思うんですね。そうしますと、やっぱりこの４％というのは、じゃ、何なのか。一緒に税金を納めていただきたいという１つの部署で担当しているわけですね。確かに保険税と言いましてもこれは税金じゃないと言う人もいるかもしれません。しかし、やはり保険税として税としてお願いをしているわけですから、この４％の差ってどうやって出るのかなと、こういうのが率直の疑問ですので、お伺いをしておきたいと思います。
　ただ、医療費通知制度につきましては、これは見解の相違になろうかと思いますが、率直に言っておきますけれども、東京都を含めまして63年度の都道府県監査の結果が発表になっているんですね。その中では、38機関、17人が指定登録を取り消されている、そして不正請求は45億 7,000万円余だ、このように発表しているわけですよ。これは氷山の一角にすぎないとも言われている。東京都も入っているんですよ、この監査の中には。そういうことを発表しておきながら、じゃ、医療費通知制度はどうしてできないの。医療費通知制度をやったら不正請求がなくなるかと言えば、そうでないかもしれないけれども、不正請求を防止する大きな一助になることは間違いない。こういうふうに私は──見解の相違と言えばそれで終わりますけれども、私はそう思うんですから、担当者、部長あるいは課長会議あたりでこういう問題についてどういう御議論をなされているのか。東京都の指導に従わざるを得ない、確かに東村山市だけであの通知制度出しますと言っても通らないかもしれないが、そういう状況についてお伺いを再度しておきたいと思います。
◎市長（市川一男君）　大変国民健康保険税につきましては議会等でも御心配いただき、御指導もいただいておるわけですが、制度を含めて非常に厳しいというのが実情でございます。
　そこで、今、厚生省で検討というか、されようとしている平準化の問題でありますけれども、考え方によっては、それとまた今回の改正に伴います全国的な中ではいわゆる保険料の減税につながるということが出されておるわけですけれども、これまた率直のところ、全国平均的な中で数字的に見ればそのようなことが考えられる部分もあるわけですけれども、東京都26市を見た場合には、例えば平成２年度におきます改正案等につきましても、東京都市町村の保険者としては一部を除きまして普通調整交付金の不交付団体でありますので、財政効果というものは期待はできないだろうと、そのように思われるところでございます。また、老人保健医療拠出金加入者案分率の 100％に移行されることになったわけでございますが、御質問にもありましたけれども、国庫負担金の合理化等によります削減というようなことがありますと、全保険者に対してのメリットというものは余り出てこないのではないか、そのように市長としては考えるところでございます。
　そのようなことを含めまして実は東京都市長会としても、前々からもそうですけれども、国保運営につきましては、東京都の先ほどのペナルティーの件とか、東京都の補助率の、東京都の国保運営委員会の答申等のときにも論議をしたわけですけれども、23区と26市のまず保険者の構成というんでしょうかね、そういうことも一概ではないし、23区がそうだから負担の公平ということでずばり答申どおりされるのは遺憾であるというようなことで、私自身も保険部長等にも質問したり、その辺はおかしいというようなことを言ったわけですが、一応答申が尊重されて今の制度になったわけですが、一概にそのようなことはできないということから、激変緩和策というような補助制度になっているのは事実でございます。ちょっと長くなりますけれども、そういうことを含めて都の方にも２年度予算については今申し上げたような内容も含めて要望いたしまして、東京都予算については元年度予算を下回らないようなことをというふうに要望いたしまして、東京都案につきましてはおかげさまで前年を下回らない予算編成がされているわけです。
　そこで、平準化等の問題を含めて各市町村の意見を聞くというようなことがございますけれども、東京都市長会といたしましては、国民健康保険の新たな改正案等につきましては26市につきまして新たな負担増が出ないように、積極的に東京都においても国の方に要望をしてもらいたいというような要望書を知事あてに提出いたしました。今後もまた厚生省の動き、また26市担当課長会議、また市長会等の中で、先ほど部長の方から答弁したように、平準化の問題も全国的か、あるいは都道府県ごとか、全然、今、内容等知らされておりませんので、動きの内容等の中で対応してまいりたい、そのように思っております。
◎市民部長（都築建君）　前後して恐縮でございますが、最初に医療費の改定、１％の問題でございますけれども、この医療費改定の内容によって先ほど12番議員さんにもお答えいたしましたように、それぞれのケース、ケースによって必ずしも一律でございませんで、トータルで平均すると報酬と薬価の上げ下げで１％という発表されているわけです。内容によって一様でないために、保険給付の中身によっての保険者によっては差が出てくるということで、非常に１％がずばり算定しにくい要素になっているということで、たまたま前回の 0.5％の引き上げのときの状況を参考にお答え申し上げたわけでございまして、恐らく平成２年４月から実施されてどうなるかということを今、予測することが極めて至難だということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、繰越額について２億 7,900万円余ということで、確かに御指摘のように大変大きな数字になっておりまして、予算の中ではこのうち、少なくとも滞納整理によって30％は収納するとすれば約 8,370万程度の収納、さらに２年度の中で１億 9,500万程度が繰り越すかなというような予算計上にはなっておりますけれども、これらの徴収に当たってはその他の一般市民税も同様でございますけれども、国保につきましても同様に努力して、極力そういった滞納の繰り越しを少なくするような努力をしていきたいということで、御理解をいただきたい。ただし、現実の問題としてこれを 100％ということがいかに至難かということはまた一面御理解いただけるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
　もちろん、これと関連して減免基準をつくれば、それによって相当減免基準の方で処理できるんじゃないかという見方もあろうかと思いますけれども、現状の中でも、例えば生保関係ですと、これは明らかに対象から外れてくるというような筋がありまして、減免基準も今、検討中でございまして、当市独自のものでなくて、やはりある程度他の保険者と均衡のとれるような形で検討しているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、徴収率で普通徴収96に対して国保が92で、４％の開きがあるということは確かに御指摘のとおりでございますけれども、現実の実績の中でこういう開きが出ておりますので、その実績を極端に無視してもなかなかどうかなという点がありますので、実績を参考にしながらこの徴収割合というものを計上させていただいたわけでございまして、この点につきましても他の26市も同じような傾向を示しているということで、何とかこの点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　もう１点、医療費通知に関連しての点については所管の課長から答えていただきます｡
◎国保年金課長（浅見日出男君）　医療費通知についての御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
　基本的には先ほど部長の方でお答えしたとおりでございますけれども、現状の中で確かに東京都に対して所管課長会の中では 1.5回ないしは２回という問題は出してございます。恐らく社会保険関係、それから地方の保険者が非常に多いということがあるわけですけれども、これにつきましても各都道府県ごとで各都道府県の医師会とその都道府県が協議した中で実施回数を決められております。それから、被用者保険との違いというのは、これは診療機関に対する社会保険の場合は指定医療機関という形になってくるわけです。それから、国民健康保険の場合には療養取扱機関ということで、特に保険者から指定するということじゃございませんので、各診療機関が都道府県知事に対して診療の申し出をすることによって国保を扱えるという、その辺の制度的違いがあろうかと思います。
　いずれにしましても、東京都に対しては所管課長会議としては現状の１回をさらに 1.5回ないしは２回ということでの要望はしております。現在、東京都の方で関係団体との協議中であるということで、もしその協議が整えば26市含めて東京都一斉に実施するということで指導は来ております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。
休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長（遠藤正之君）　質疑ございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　一般質問がカットされ、通告済みの一般質問がすべて中止となっているのでありますが、みずから議員の最も重要な質問権を放棄しただけでなく、私自身の通告した、市長、助役の政治責任を追及することが内容である２本の一般質問までも中止させようとしていることに対し断固抗議するとともに、会期を延長して予定どおり通告した一般質問を行うよう強く要求するものであります。
　さらに、一般質問を希望しないで取り下げる場合には勝手に質問しなければよいのであって、強く一般質問を要求している他の議員の質問権まで、すなわち会議規則で明確に法定されている議員の……
○議長（遠藤正之君）　質問に入ってください。
◆５番（朝木明代君）　権限まで否定しようというのは、全くのファッショであり、言論の抑圧であることをここにはっきりと指摘し、即刻これらファッショ的態度を改めるよう議長に対し強く抗議するものであります。
　それでは、国保の質問に入りますが……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　第１点目、保険税の算出基礎について76ページ以下の算出基礎表等の内容に関し何点か伺います。
　1、応能割のうちの所得割について伺うのでありますが、78ページの一覧表の説明によれば、来年度の所得割の見込みについては本年度の課税標準額を業種別にそれぞれ算出して来年度市民税賦課を参考にし、さらに過去の実績等を勘案して算出したとありますが、まず来年度の所得割の見込みの算出方法について具体的に明らかにしていただきたい。
　2、次に、所得割の算出に関し、特に農業所得の課税標準額について伺います。今年度は２億 1,527万 3,000円、来年度は１億 6,145万 5,000円が見込まれているようであります。約 5,000万円、25％も減額見込みとなっているのでありますが、この理由はどのような理由か、具体的に明らかにしていただきたい。
　3、続いて、所得割の算出基礎である農業所得の課税標準額について伺います。現に耕作しているということで長期営農の認定を受けながら全く農業所得がない面積は何平米あるか、明らかにしていただきたい。
　4、78ページの所得割の算出基礎のうち、その他の所得の課税標準額が 11.25％伸びると見込んだ理由は具体的にはどのような理由か。
　5、78ページの資産割の来年度見込みの算出基礎について伺います。家屋についての課税標準額は 1.8％の伸びを見込んでいるようでありますが、この根拠を明らかにしていただきたい。
　続いて、第２点目、62ページの職員の特殊勤務手当43万 8,000円の内容を具体的に明らかにしていただきたい。
　第３点、当市による医薬分業の実態はどのようになっているか。
　第４点、レセプトチェックで明らかとなった疑義あるいは減点の実態について具体的に明らかにしていただきたい。
　第５点、 1、レセプトの電算処理によって減点になった診療機関は把握し得るのではないか、あるいは把握し指導を強化していくべきではないか。この点について所管のお考えを伺いたいと思います。
　2、市内外を問わず減点数の多い傾向のある診療機関が具体的にあるのではないか、この点について明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎市民部長（都築建君）　何点か御質問いただいておりますが、最初に平成２年度の国保税の賦課における所得割額の見込みの算出に対する御質問でございますが、提案の理由の説明の際にも申し上げましたとおりでございまして、市都民税の賦課と国保税の賦課に当たっては賦課方法が異なることは御承知のとおりかと存じます。国保の賦課におきましては過去の実績等を参考にそれぞれの稼得別に算出いたしまして、それは78ページに内訳を掲載してございますけれども、トータルで1.38％増を見込んだものでございます。
　それから次に、農業所得の課税標準額が25％の減の理由ということでございますが、国保の加入者の割合は創設当時に比べ大きく変わってきております。年々農業所得は減少してきており、見込みに当たっての所得は主たる所得となるもので、実態として年々減ってきており、特に昨年８月降ひょうの被害が大きく、農業所得の大幅な減が見込まれるところでございます。したがって、過去の実績及び昨年の降ひょうの被害等を含め、25％の減額を見込んだものでございます。
　それから次に、長期営農のうち農業所得がない農地面積ということでございますけれども、国保税の賦課に当たっては長期営農か否か、また農地面積の多い少ないによって賦課するものではなく、当然長期営農者であっても農業所得があるかどうかということによって、その所得の申告によりその所得額に対して賦課することになっております。したがって、御質問にある、長期営農のうち農業所得がない農地面積はどの部分かといった調査はしてございません。また、国保税の賦課に当たってはその必要もないということで御理解をいただきたいと思います。
　それから次に、78ページの関係での御質問でございますけれども、翌年度の所得割の見込みに当たっては過去の実績等参考にしたものであるということは前に申し上げたとおりでございます。また、家屋についての課税標準額についても税務課における伸びを参考として過去の国保における課税標準の実績より見込んだもので、国保被保険者の家屋が対象であって、さらに固定資産税額すべてが賦課されるものではなく、土地または家屋にかかる部分のみの課税標準となるもので、いわゆる都市計画税額は除くものであります。したがって、市税の固定資産税の伸びとは異なってまいりますので、前年度比で1.83％の伸びを見込んだものでございます。
　それから次に、62ページの特殊勤務手当でございますけれども、現在国保特別会計の支弁職員として17名の定数となっておりますけれども、このうち２名につきましては徴税職員の配属となっております。この２名に対する徴収手当が43万 8,000円ということで月平均１人１万 8,250円を計上させていただいた内容でございます。
　それから次に、当市における医薬分業の実態についての御質問でございますけれども、１つの例で平成元年12月診療分にかかる一般被保険者の状況で申し上げますけれども、診療報酬請求件数１万 6,657件、このうち調剤報酬請求件数が 3,115件、件数の割合で18.7％でございます。それぞれの月でその割合は異なってこようかと思います。また、この費用額におきまして12月診療分医療費用額は２億 7,373万 415円で、うち調剤分が 2,013万 3,666円で 7.36％となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、レセプトの関係で２点ほど御質問いただきました。御案内のように毎月レセプトは２万件余に及びまして、御質問にあるような医療機関については、過去の御質問でもお答えしておりますとおり、区分け処理をしておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　また、レセプト点検は電算によりリストアップを行った後に単月あるいは複月確認を行うもので、レセ点の中では特に医療機関別に集計する必要が現在のところないことからも、その時間をレセ点検に向けているところで、レセ点の内容については今申し上げたほかに高額療養費の把握、あるいは第三者行為の把握、またそれぞれの調査支給等を行っており、月２万件余りのレセ点は非常に時間を必要とするところで、少しでもレセ点の時間を有効に利用することから考えた場合、医療機関ごとの集計は非常に困難でありますことを御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
◆５番（朝木明代君）　それでは、再質問させていただきますが、まず１点目の質問につきまして御答弁いただいたのでありますが、この78ページの所得割の表につきまして説明している以上の御説明がありませんでしたので、もう少し具体的にこの算出の根拠について、算出方法について明らかにしていただきたい。
　次、１点目の 2の質問でありますが、農業所得の課税標準額が25％減額されている点につきまして、その理由としましては降ひょう被害と年々減少傾向にある農業所得について両方で25％と見込んだという御答弁でありましたが、さらに詳しく、降ひょう被害については幾らの減で、年々減少傾向にあるこの減額見込みが幾らということをさらに詳しく答弁いただきたいと思います。
　続いて、第２点目の質問でありますが、62ページの職員の特殊勤務手当43万 8,000円につきましての答弁でありますが、答弁の内容を伺いますと、徴税係に配属している職員に一律幾らという形で手当を出しているかのような答弁があったわけでありますが、特殊勤務手当に関する規則の別表第２条によりますと、手当の額につきましてはかなり細かな規定があるようであります。この規定に従って手当が支出されるとなると、ただいまの答弁内容では納得できない点がありますので、再度この特殊勤務手当について具体的な答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（都築建君）　１点目、２点目につきましては実務的な面がございますので、所管の課長からお願いするといたしまして、３番目にありました職員の特殊勤務手当につきましてでございますけれども、これは予算計上の上でどう計上するかということで先ほど申し上げたわけでございまして、月平均で１万 8,250円を２人分計上させていただきましたということを申し上げたわけでございます。したがって、規則にあるようにそれらの年度別によって率が違いますけれども、そういう徴税手当に基づく支給の中身であるということで御理解いただきたいと思います。
◎国保年金課長（浅見日出男君）　それでは、私の方から再質問の１点目と２点目についてお答え申し上げます。
　まず１点目の、資料の78ページにございます所得割の算定基礎の具体的な内容ということでの御質問かと思います。まず、先ほど部長の方からお答え申し上げましたように、住民税の課税と国保税の課税は非常に異なっております。特に、住民税課税の中では有所得者のそれぞれ個人個人の課税ということで、控除の対象も各種控除ということでそれぞれの所得から控除されるということ。ただ、国民健康保険の場合には総所得金額から基礎控除のみの控除という形で算出されるわけです。したがいまして、それらの状況の違いがあるということ、それからさらに昭和62年度、63年度、平成元年度のそれぞれの前年対比を比較しまして見込んだ数字で最終的にそれぞれの稼得区分別に所得を見たということで、合計の課税標準額の中で 1.38％の伸びというふうに見込んだわけです。
　２点目にございました農業所得の関係でございますが、具体的に降ひょうの被害が幾ら減になるかということまでの算出はしてございません。というのは、非常にこれは把握しにくい面がございます。特に、農業所得が年々、先ほど部長の方からお答えしましたように、減になってきているということがあるわけです。特に、60年度以降の農業所得の件数、それから所得の伸びを見てみますと、61年度で前年対比マイナス 12.82％、それから62年度においては若干上がってプラスの2.21％、それから63年度においては前年対比でマイナス4.32％減、それから平成元年度におきましてはマイナス1.13％ということで、過去農業所得が減少してきているということを１つの参考の基礎といたしまして、さらに先ほど申し上げました降ひょうの被害等を勘案しますと、過去の平均に若干の降ひょう被害の農業所得の減ということで、マイナス25％の見込みを立てたという内容でございます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　議案第10号、90年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして反対の立場から討論をさせていただきます。
　国保事業につきましては、老人保健医療制度、そして退職者医療制度の導入によるこの２本柱が現在の市町村国保の重要な内容になっているわけであります。今回の老人保健医療制度は老人保健医療費拠出金が加入者案分率 100％になり、国保からの支出が１億数千万円軽減されたとはいえ、退職者医療制度の創設に伴う国庫負担補助率の38.5％の当初が現在40％程度に復活しただけであり、当初の45％に現在復活していないという問題点がございます。
　また、老人保健医療制度の導入はお年寄りを病院から追い出すという、あるいは医療の上での差別を行うという差別医療が依然としてあり、それを容認する制度と言わざるを得ないわけであります。この制度そのものは依然として改善されていないということで、重大な問題点として指摘せざるを得ないと思います。
　さらに、いわゆる東村山市の国保税に対する東京都のペナルティー、応益割、それから限度額に対しまして90年度は 4,583万 6,000円のペナルティーがあると明らかにされておりますが、ペナルティーそのものをやむを得ないとする考え方、これは自治権の侵害にも通ずるものであります。本来東京都の補助制度につきましては８分の２というものが明定されておりますが、これを本来等分に市町村に案分すべきであるものを、あえてペナルティーを科し、国保税の引き上げを東京都が要求するという制度になっており、このペナルティー制度の導入には絶対に認めるわけにはまいらないわけであります。
　また、国が今３年前から実施しております保険基盤安定制度、さらには高額医療費共同事業に対しましては90年度におきまして国の負担が 527億円というふうに言われておりますが、安定化計画の提出ということで、全国平均の1.17倍を超えた市町村に対しましてこの計画書の提出は基準医療費の引き下げをさらにさらに図ることとなり、そして安定化計画が達成したときにはまた新たな基準医療費の引き下げとなって悪循環を繰り返し、結局これも医療の低減化を図り、長期入院の患者、あるいは高額療養の患者の追い出しとなってくることは明らかであります。こういう形からこの制度を導入した国保事業につきましては賛成をするわけにはまいらないわけであります。
　また、質疑の中でも明らかにいたしましたように、一日人間ドックの充実、また今回初めて実施時期を明確にいたしました税の減免制度の実施を早期に行うよう要望いたしまして、この国民健康保険事業の特別会計に対しまして反対の立場を表明いたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。野沢秀夫君。
◆１９番（野沢秀夫君）　上程されました議案第10号、平成２年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして賛成の討論を行いたいと思います。
　冒頭にまず、市民の健康づくりであります健康行政に対する予算を反対する今、反対討論がありましたけれども、体制に反対をし、国、都の対応がいけないということで、その体制に反対をする体質を持って市民の健康づくりを批判する体質に甚だ遺憾の意を表明しておきたいと思います。
　さて、本議案は御承知のように、先ほど質疑の中で繰り返して論議してまいりましたけれども、本年も 11.19カ月の圧縮予算を組まざるを得なかったことに対しまして、ここ数年厳しい予算編成を強いられております担当者各位に大変御苦労さまでございました。どうか市民の健康づくりのため、満年度予算が組めますように、お願いをしたいと思います。
　本年は先ほども申し上げましたように、国保制度の創設30周年でありまして、中身から見まして、それほど大きな変化は数年見ますとないといたしましても、歳出の特に療養給付費の増がとりわけ目立っております。昨年の実績をもとにして編成された内容だと思いますけれども、ここ数年非常につかみにくい動向があるわけですので、さらに精査をし検討していただきたいと思います。
　要望になりますけれども、実は予算編成方針の中でも何点か歳入、歳出にわたって留意すべき事項が記されておりますけれども、私どもも全くそのとおりであろうと思います。これらを十分留意されまして執行に当たられるよう、お願いしたいと思います。
　それから、先ほど私の基本的な３つの御質問に対しまして、大変高度な質問ということで評価をいただいた割にはさらりとお答えがありまして、確かにこの基本的な問題につきましては、制度、財政、これらを通しましては市単独ではいかんともしがたい内容でもあります。
　しかし、私は、３番目の市民の健康づくりに対する行政施策につきましては東村山オリジナルの健康行政を今の実績ある基盤を踏まえてさらに発展させるよう、この点だけを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案第10号、平成２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計につきまして日本社会党は反対でありますので、討論に参加をさせていただきます。以下、その理由を申し上げます。
　１つは、国保事業を進めるに当たりまして、保険者であります市町村長が国保財源の確保に苦慮していることは十分承知をしているつもりであります。しかし、質疑の中で申し上げましたが、第１は国の政策、方針、あるいは東京都の政策、方針につきましては、保険者であります市町村長の意を無視をしたり、あるいは逆行しているという状況があることは十分承知をしていると思いますので、市長はこの際、一定のやはり市民の立場に立った見解を持って主張すべき点は主張していただきたいという、この政治姿勢を強く求めるものであります。
　次に、一般会計からの繰入金の問題でありますが、考え方として26市の繰り入れ状況を参考にいたしまして１人についての単価を割り出し、機械的にその額を算定したと言われておりますが、当市が持ちます特情、並びに老人福祉法や高齢者対策事業などの理念あるいは趣旨を十分踏まえて独自の政策を実行していかなければなりませんが、この点が不十分だと思います。
　第３点といたしましては、保健事業の充実につきましては一定の努力を多といたしますけれども、医療費を削減をしていくためには、何といっても、早期発見、早期治療はもちろんのことでありますが、疾病予防事業を充実させなければなりません。しかし、前年も指摘をいたしましたが、こういう事業につきましては国保会計だけではゆとりがございませんので、一般会計事業と結合して実施できる政策をさらに進めていかなければなりませんが、平成２年度予算を見ますとこれは十分ではありませんので、強く求めておきたいと思います。
　第４点は、医療費通知制度の完全実施の問題であります。63年度の監査結果は先ほど申し上げましたが、悪質と言われる医療費の不正請求事件は45億 7,000万円余に上っていると言われておりますが、これは一説によりますと本当に氷山の一角にすぎないのではないか。レセプトの点検強化はもちろんのことでありますが、被保険者の意識向上と不正請求の防止のために医療費通知制度は確実に実施すべきだと思いますが、東京都と東京都医師会の話し合いが十分でない、こういうことを理由に平成２年度も実施が前年並みになると言われておりますが、これは全く認めることはできません。
　以上で討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　提案されました議案第10号、平成２年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、東村山市議会公明党を代表いたしまして賛成の立場から討論に参加いたします。
　当市における国保事業は昭和35年10月１日に事業を開始し、平成２年10月１日をもって満30年を迎えることになります。この30年の間、市民の医療福祉に大きく貢献してきたことは言うまでもありません。反面、急速な高齢化社会の到来に加え、疾病構造の変化によって国保事業運営は厳しい状況に直面いたしております。そして、ここ数年国保法の改正と大きな制度改正が相次いで行われております。
　このような状況の中、東村山市国保事業は残念ながら前年度に引き続き満年度予算を組むことができず、不足額２億 2,000万円余の厳しい実情でスタートいたします。限られた予算の中で効率的な運営をしていくためには何をなすべきか、各自治体においても大きな課題でございます。医療費の動向いかんで大きく左右される不安定な国保事業、当市も医療費を抑制するための疾病予防医療体制のさらなる充実を目指して努力しているところであります。
　都が元年度より単独事業として補助金を準備している大腸がん検査を２年度から設けたこと、契約保養施設利用者に対する助成額を 2,000円から 3,000円に引き上げたこと、国保事業30周年の記念誌発行、また一般会計の方の事業である市民健康の集いも毎年好評で市民に定着してまいるなど、積極的に疾病予防活動に取り組んでおられます。また、今後の課題として、先ほど質問をさせていただきました賦課徴税事務もオンライン化にして経費節減へ向けて検討されているなど、国保事業の効率的な運営を目指して真剣に取り組んでおられることを評価いたします。
　しかし、不足額２億 2,070万円が見込まれておる厳しい状況ですので、国保税の収納率の向上に努力されること、国や都へ働きかけて国保事業の長期安定に向けて努力されることを要望いたしまして、討論といたします。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
──────────────────◇────────────────────
△日程第３　議案第１１号　平成２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第11号を議題といたします。
　本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。堀川隆秀君。
◆６番（堀川隆秀君）　初めに国保会計で大分質疑がなされておりましたが、老健法の観点から伺っておきたいと思います。
　本年４月１日より実施される診療報酬の引き上げに関して伺いたいと思います。医療費基準で 2.7％、薬価基準で 9.2％の引き上げとなっておりまして、診療報酬の平均が 3.7％の引き上げですね、差し引き１％の実質値上げと言われておりますが、診療報酬の具体的な改正内容につきましては、老人医療費の是正に最大の力点を置かれておると伺っております。早期リハビリテーションの実施、そのようなものが重点評価され、そして特定許可病院、老人病院でしょうか、ここにおきまして早期離床を促進し、日常生活に支障のない動作能力の維持、向上を図るために看護、介護力の強化すべく医療を重点評価して、寝たきりの予防を図るなど、長期入院対策をうたっております。もっともだなと思うんですが、これらの決定が特別会計における入院等にどのような影響を及ぼすものか、またその見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。
　２点目に、過去の老人医療特別会計の審議でも相当ありました老人の一部負担金の問題でございますが、特に入院患者等におきまして負担が多いということのように伺っておりますが、そのあたりの実態についてお伺いいたします。
　よろしくどうぞ。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　老人医療特別会計につきまして２点にわたっての御質問をちょうだいいたしました。
　特別会計の入院等の状況との関係ですけれども、平成２年度の予算編成につきましては、医療費が主体でございますが、63年度実績及び平成元年度上半期の実績を踏まえてトータルとしての予算編成をしてまいったものでございます。したがいまして、御質問の中にもございましたけれども、この４月１日より診療報酬の引き上げが予定されているわけでありまして、内容としましては実質的には診療報酬の改定幅として医科４％、歯科 1.4％、調剤 1.9％で平均の 3.7％の引き上げで、薬価基準の幅といたしましては医療費ベースで 2.7％の引き下げ、したがいまして差し引きで実質的１％の引き上げになる。こういう内容でございまして、つきましては診療報酬の引き上げによる予算の影響でありますが、本予算を編成するに当たりまして毎年12月に編成することから、これらの内容につきまして明快となってない段階において編成されるわけでございます。提案の説明でも申し上げておりますけれども、実績を踏まえながらトータルとしての編成をさせていただきました。したがいまして、前年度当初比較で新年度においては8.47％を見させていただいております。
　次に、入院についての影響とのことでの御質問ですが、実態といたしましては入院といたしまして昭和62年度受診件数 8,079件、月に直しますと 675件、医療費にいたしまして25億3,577 万 3,000円、１件当たりにしますと31万 3,174円、前年度１件当たりの伸びで見ますと 5.82％、受診率にして 9.25％。このようにして63年度見てみますと、受診件数が 8,241件、月平均で 687件、医療費で 25億 9,242万 8,000円、１件当たり 31万 4,576円、前年対比で伸びを見ますと0.45％の伸び、受診率で9.04％。これらを２年度の推計で見てみますと、受診件数が 8,870件、月にしまして 739件、医療費で31億 2,990万 5,000円、１件当たりで 35万 2,864円、対前年比で伸びは 5.13％、受診率で 8.6％、このようになります。また、当市の63年度の６月分医療での入院患者 678人について調べてみますと、長期入院の割合が全国平均では６カ月未満が 52％、６カ月以上が 48％と比較して、当市の場合、６カ月未満が 64.9％、 ６カ月以上が35.1％と、入院患者に占める長期入院者、６カ月以上の割合は全国平均よりも低いわけであります。
　次に、一部負担金の関係で、特に入院患者についての御質問いただきました。一部負担金につきましては御案内のとおり老健法28条に基づくものでありまして、一般的には外来の場合１カ月 800円、入院の場合は１日 400円となっておりますが、このほか市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者である方につきましては２カ月を限度として１日 300円となっております。したがいまして、１万 8,000円の限度になるわけですけれども、この一般負担金の実態でございますけれども、一部負担金、63年度で申し上げますと、１億 5,525万 3,000円に対し総医療費に占める割合3.52％、１人当たりと申しましょうか、１件当たりの年額で見ますと２万 438円、１人当たりの月額で 1,703円。一部負担金の入院の割合でこれを見てみますと、１億 5,525万 3,000円のうち入院と見られるのが 7,409万 3,000円、総医療費割合で見ますと1.68％、１人当たりの年額で見ますと10万 1,040円、月額で見ますと１人当たりが 8,420円。このように平成２年度を見てまいりますと、一部負担金につきましては１億 8,932万 5,000円、うち入院で 7,707万 3,000円でございます。これらを総医療費で同じように見てみますと、全体では3.52％、これを63年から見てみますとほぼ3.52％の割合であります。入院で見ますと1.43％、金額で１人当たりで２万 2,218円が一部負担総体でございます。入院で見ますと10万 3,812円、同じく１人当たり月額で見ますと 1,851円、入院では 8,650円の見込まれるわけです。
　以上が実態ということでございますけれども、市として寝たきり老人等に対しまして都制度の補完的措置として老人福祉手当等を支給し、保健医療と福祉サービスの一体連携を図るものとして在宅福祉の少しでも充実が図られればと配慮しながら実施しているものでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◆６番（堀川隆秀君）　どうもありがとうございました。
　今の入院等における影響ということで御説明いただきましたんですけれども、前年度当初比較 8.7％ということでお答えいただいたんですが、これは実質値上げの１％について相当何か御苦労の跡も見られるんですけれども、どのような配慮がなされた数字なのか、よろしいですか、伺いたいと思います。
◎老人福祉課長（小田井博巳君）　済みません。じゃ、私の方から答弁させていただきます。
　先ほど参事の方から申し上げました前年度対比8.47％に訂正していただければと思うんですけれども、これは概要の中でも御説明させていただいておりますけれども、63年度の実績、さらには平成元年度の上半期分ですか、これらをトータルとしまして予算編成させてもらいました。したがって、結果的には63年度は医療費の伸びがたしか 6.9ぐらいでございましたけれども、それらも参考にさせてもらって平成２年度予算につきましては8.47、トータルとして編成させてもらったということでございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆２３番（鈴木茂雄君）　議案第11号につきまして簡潔に質問させていただきます。
　我が国の国民医療費は平成２年度で６％の伸びを見込んだ20兆 9,000億円に達し、この伸び率は国民所得のそれを 0.6ポイントも上回る推計となっております。一方、我が国では21世紀へ向けて急速に高齢化社会への道を突き進んでおり、今後老人医療費の増大は避けられない事態であると思います。そのような中で、医療を効率化し、むだのないように医療費をチェックして医療費負担を公正妥当なものとしていくことは今後の重要な課題であると考えておりますが、ここで１点お伺いをしたいと思います。
　当市では医療費の適正化対策としてどのような取り組みをされてきているのか。また、予算書のこの概要説明の中にもございますように、今特別会計の推移によっては今後補正要素も生じてくると思う、このようにありますけれども、どのような要素を予測されておるのか、この点だけお尋ねします。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　医療費の適正化対策と、それから補正要素の今後の状態についての御質問でありますけれども、医療費の適正化につきましては増大する医療費そのものに直接影響し、抑制等につながるわけでありまして、大変重要なことと認識しているところでございます。診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検でありまして、この流れとしましては毎月各医療機関が受診されましたカルテをもとにレセプトを作成し、国保については国保連合会、社保については支払基金へ請求され、まずこの機関においてレセプトの審査が行われるわけでございます。これらを審査する委員は、国保については知事が委嘱した専門の委員──医師、保険者の代表者等でありますけれども、社保につきましては支払基金が委嘱し、構成メンバーについては国保と同じであります。したがいまして、この委員の方々により毎月定例で個々のレセプトの傷病名、また初診から経過等見ながら診療報酬点数表をもとに決定されまして、その後老人医療のレセプトにつきましては一たん各保険者へ送付され、例えば社会保険であれば〇〇会社の健康保険組合に戻され、再度レセプトの点検が行われます。最後に市町村に送付され、点検するわけであります。内容につきましては、資格の点検、内容点検、請求点数等の点検を実施しているわけでございます。
　ちなみに当市のレセプトの点検実態申し上げますと、63年度で受給者数 7,596人、診療報酬明細書の点検枚数12万 9,356枚、過誤調整依頼の件数が 1,955件、金額にいたしまして２億 3,624万 5,960円、このうち 1,386件の 4,337万 8,400円、これらが過誤調整結果としてあらわれておるわけでございます。これらの61年、62年と振り返ってみますと、受給者１人当たりの財政効果の見方で見てみますと、61年が 3,595円、62年が 4,643円、63年が 5,711円、受給者の１人当たりの財政効果もこのように、今申し上げましたような形になっておるわけです。したがいまして、毎年上昇しておる一定の成果があると理解しておるところでありまして、各実施者より１枚のレセプトを３回の点検を行いまして、医療費の適正化に努めている、こういうわけでございます。
　次に、補正要素の今後の考え方でありますけれども、医療費の推計につきましては63年度あるいは元年度の上半期の実績ということで既に申し上げておりますけれども、これらを基礎としまして老健法による医療の実施に必要な予算を編成したものでありまして、診療報酬の引き上げ等明快になっていない段階での編成であり、また医療費の推計は非常に難しさがありまして、今後の医療費等の動向を見た中で必要が生じた場合には受給者並びに医療機関等に不都合が生じないよう制度上の財源調整の上、補正により対応してまいりたい。過去の経過といたしましては、年度初めの６月あるいは年度末を予定している３月におきまして前年度の返還金等にかかわる補正、欠損見込みによる補正をお願いしてきているのが実情でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかに質疑ございませんか。国分秋男君。
◆１３番（国分秋男君）　何点か質問します。
　この老人医療保健、この問題については私は本来国が直接やるべき事業であろうというふうに思っておりますが、実態はそうなっておらない。地方自治体の委任事務ということで、土台から大きな矛盾を抱えておるということははっきりしております。
　さて、質問でありますが、総括的なことも含めて質問したいと思います。
　第１点は、先ほど２年度の医療費の伸びは8.47％というふうなお答えでありましたが、東京都の調査によりますと、65歳以上のお年寄りの入院は１日61万 4,000円、入院患者の43％になるというふうに調査では出ております。特に、その中で６カ月以上の入院患者は42％、このようにまた調査でも言われておりますので、62年度この点どのように予測されておるのか、これについてまずひとつ質問したいと思います。
　それから、平成２年度の予算概要の中身ですね。先ほどるる説明されておりましたので、やめようと思ったんですが、あえて聞きますが、 3.7％、この医療費の引き上げということが４月１日から予定されておるということでありますが、この 3.7％の医療費の引き上げ、同時に薬価基準の 9.2％の引き下げということで、実質的に平均１％の引き上げになるのではなかろうかということで、あくまでも平均だから、個々の問題については非常に出しようがないというふうなお答えでありましたが、しかしどっちにしても保険者や被保険者に対して大きな影響が出るだろうということだけは明らかですよね。この辺についてどのようにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
　それから、やはり説明にもありましたが、保険組合、政管保険、これらの支払基金が90％から 100％ということになりましたよね。そこで、聞くんですが、健保組合等のこの10％分の負担分は 1,234億円だというふうに言われております。そして、いろんなことがあるようですが、その結果国庫の負担額が 412億円減るというふうに言われております。当然のことながら、そうしますと老健の総医療費に対して自治体の影響が当然今後出てくるということだろうというふうに思われますので、その点についてもお答えをひとつよろしくお願いいたします。
　それから、やはりこれとの関連でありますが、中医協は──老健関係だけに絞って聞きますが、４月１日から診療報酬改定、このことをやるということを２月23日に答申しておりますね。これは内容よく見ますと、出来高払い制度の見直しを選挙前にやる。ところが、そうするといろいろ選挙に差し支えると。これは一般市民が言っているんです。そういうことで、選挙前には見送ったということが、これもやはり３月６日の読売新聞で報道されておりました。診療報酬改定は介護人数を充実した老人病院を対象に入院医療管理料を設け、看護や投薬、注射、検査などをひっくるめて支払う。支払いや給食料、入院時医学管理料、これも入院料として一まとめに合わせて約１カ月30万円程度支払うという定額払いの導入だということも言われております。この新料金は今までの出来高払い制度の選択制、これらまで投薬や検査を抑え、１カ月の医療費を30万円以下にしていた病院にとっては新制度を採用すれば逆にふえる結果となり、医療費抑制の効果は乏しい。また、続けて入院患者を見ると、65歳以上の老人は１日61万 4,000円云々ということで、先ほど私が言いましたが、長期入院患者をなくすための施策としては非常に不十分である。いろいろ引用しましたが、これはやはり読売新聞に出ておった中身です。そういう意味では、私は現在の老人医療はまさに読売のこの指摘のとおり、老人の長期入院患者は病院を追い出されることになる。また、現に東村山ではないということではありますが、東村山以外の自治体ではお年寄りが病院を追い出されているという実態が現実にあるということであります。
　そこで、お聞きするんですが、定額アップ、患者負担の引き上げが審議されております。それを受けて政府は具体化をしていくというふうにしておりますが、現状の老人医療対策の中で、これ以上の負担増に対してどのように行政として判断されておるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
　次に、高齢者福祉推進10カ年戦略、この問題についてお伺いします。これもやはり政府が打ち出したことは既に御承知と思います。今後10年間で総事業費６兆円というふうに言われており、７項目から成っておることは既に御承知だと思います。初年度、この10カ年計画の初年度は事業費 3,000億円でありますが、そのうち 900億円が国庫負担です。残り 2,100億円は地方自治体がやる事業ということで、地方自治体負担になると。このように言われておりますが、そうなりますと今後ますます自治体負担が増大してくるということは明らかであります。この点について今後の見通しも含めてお答えいただきたいと思います。
　それから、老人医療費の無料化の問題でありますが、昨年度の予算議会でも共産党市議団はこの点についても質問しておりますが、やはりこの老人医療費は本来、やはり無料でなければならないんです、途中で有料化されましたけれども。その点で改めてお聞きするんですが、老人医療費の無料化、この問題について行政として、特に市長としてこの１年間無料化復活のためにどのような努力をなされてきておるのか、これについてぜひ腹蔵のないお答えをいただきたいと、このようにお願いします。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　何点かにわたって御質問いただきまして、順不同になろうかと思いますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、長期入院の病院から追い出しと申しましょうか、今回の医療報酬改定についての加速のことの点でございますけれども、診療報酬の改定の引き上げ幅につきましては既に６番議員さんにもお話ししてございますので省略させていただきますけれども、趣旨といたしましては、老人の心身の特性にふさわしい医療の提供を重視いたしまして、医療の質と効率を高める観点から見直しを行うものであり、具体的には訪問看護、訪問理学療法士、療法の充実、在宅ケア充実による医療機関相互の連携の推進、在宅医療指導の充実、また御質問の特別許可老人病院において早期離床を促し、日常生活、動作能力の維持、向上を図るため、看護、介護力を強化した場合の医療を重点的に評価し、大幅な大量な点滴注射の適正化を図る等がうたわれております。さらに、早期のリハビリテーションの重点評価などを含んだ寝たきりの予防を図るなど、介護性に着目することによって適正な診療報酬を定めたものと思っているところであります。
　つきましては、長期入院患者の病院と強制退院と申しましょうか、そのような御質問だと存じますが、検査等で高度医療機器の設備がないので他の病院へ移送するとか、病状が安定期にあり、入院治療の必要性がなくなり、外来で十分治療が可能な場合等の例があるかと思います。あくまでも専門的知識を要する医師と患者さんとの信頼関係で成り立っているものでありまして、またそうでなくてはならないと思っているところでございます。いずれにしましても、診療報酬改正について加速するのではとのことでありますが、その影響等明快には難しさがあるわけでありまして、むしろ保健医療と福祉サービスの一体的な連携が重要ではないかと考えているところでございますので、この点御理解賜りたいと思います。
　次に、老健審査会においての一部負担金の幅についての関係になろうかと思いますが、この点をどう考えるのかという御質問ですけれども、老人福祉制度が58年２月に施行され、61年には一部負担の改定、保険者の拠出金の査定方法等の見通し等を内容とする改定が行われ、現在の一部負担金となっているわけであります。昨年の12月に老人保健審議会より老人保健制度の見直しに関する中間意見の中で、一部負担金のあり方として健康に対する自己責任とコスト意識の涵養、世代間の負担の公平等の観点から５％程度の定率負担、または健康の問題は老人にとって老後の不安であるので受診を抑制しない程度の定額負担等、費用負担のあり方については老人保健制度の根幹にかかわるものであるので、さらに検討を重ねていくとしているものであります。いずれにしましても、高齢化が進展する中で、当然老人医療も増大してくるものでありまして、それらにどのように対応していくか、今後の重要な課題であると認識しているところであります。それには、諸支出金、公費負担、一部負担等総体的に検討すべきではと考えているところでありまして、今後老人保健審議会の国等の動向を十分見きわめていきたいと思っているところであります。
　次に、高齢者福祉推進10カ年戦略について自治体負担の見解をということで御質問いただきました。この点については人生80年代を迎えた高齢化社会の進展ということで、21世紀に向けた、国民が健全で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう活力ある長寿福祉社会としてしなければならないとし、在宅福祉、設備福祉等の事業について今世紀中に実現を図るべき10カ年の目標を掲げた高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる10カ年ゴールドプラン、寝たきり老人ゼロ作戦や在宅福祉の３本柱の大幅拡充、健康づくりや生きがい対策の充実、特養ホームや老人保健施設の整備に重点を置く７つの目標を掲げた方針を示し、国民的課題として取り組むものでありまして、当市においても大きな課題であると認識しているところでございます。
　そこで、御質問の自治体の負担の増大のことですが、当市は他市に先駆けまして、既に先駆的に実施している各種高齢者福祉施策の積み重ねを大切にし、今後も推進していくものでありまして、基本的には市の計画を樹立して実施していくものであります。それには当然国都の連携も必要でありまして、財政負担からとしても国都の一定のものを求めていくことが必要でありますし、その意味では国が一定の対策として打ち出し推進することはむしろ当然と受けとめているところでありますが、現時点では具体的な内容については明確ではございませんが、今後内容を把握し、市計画上しんしゃくしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、老人医療の無料化についての現状の考え方、御質問をいただきました。老人保健法の28条の一部負担金の関係でありますけれども、この趣旨につきましては自分の健康は自分で守るという自助努力、必要なときに必要に応じ必要な医療を受けられる適切な受診、節度ある受診、また３つ目には医療費を国民みんなが公平で負担するという考えの中で、高齢者の方にも無理のない範囲でごく一部の負担をしていただいております。しかし、現実の老人医療の実態としましては国全体として63年度で５兆 1,600億で、その伸び率は 6.8％、過去５年の平均伸び率も9.26％であります。当市の実態としては59年から63年度までによる平均増額は３億 3,970万 3,000円で、平均伸び率は 10.23％であります。また、一部負担金の実態につきましては先ほども６番議員さんにお答えしておりますが、高齢化がさらに進むなど今後ますます増大が見込まれる老人医療に対しまして、無料化にまさるものはないのでありますが、先ほど申し上げました趣旨、さらには実態等からいたしまして、法に基づきます一部負担金としてこれを是とするものであります。したがって、このような考え方に立ち、今までも進めてきたものであります。いずれにしましても、寝たきり老人等に対しまして在宅福祉の充実を目的とし、市単独事業、また都制度で実施しております老人福祉手当制度がその一助となればと考えているところであります。
　次に、６カ月以上の入院患者の実態について御質問いただきました。６カ月以上の入院患者の実態につきましては、当市の63年度６月分の診療で入院患者──これも先ほど６番議員さんに申し上げておりますけれども、 678人について調べてみますと、長期入院者の割合、６カ月未満が 440人の64.9％、６カ月以上が 238人の35.1％で、このうち６カ月以上１年未満が63人の 9.3％、１年以上が 175人の25.8％でありまして、全国平均は６カ月未満が52.0％、６カ月以上が48％で、このうち６カ月以上１年未満が11.9％、１年以上が36.1％であります。したがいまして、入院患者に占める長期入院者、６カ月以上の割合は全国平均より当市は低いということであります。また、入院診療費の３要素であります受診率、１件当たり日数、１日当たり診療費では、受診率で市が9.04％、都では平均で7.67％、１件当たりの日数では 22.78日、都平均で 22.82、１日当たりの診療費につきましては１万 3,815円、都の平均で１万 3,701円、この点は都とほぼ同じであります。受診率について49区市中２位となっておりますが、当市の入院受診率が高い要因は高齢者人口の比率が高いことや老人の専門病院等の医療環境が整備されていることなどによるものではないかと思っているところでございます。
　次に、医療費の引き上げが予定されていることからの保険者や被保険者への影響でありますけれども、医療費の診療報酬の引き上げに伴う予算への影響につきましては、これもさきに６番議員さんにお答えしたとおりでございますが、保険者の老人に対しどのような影響が出るかということですが、老人自身につきましては現行の一部負担が何ら変わるものではないので影響はないものと考えているところでございます。しかし、保険組合や保険等の各保険者、また国都及び市が引き上げを法定割合により負担するものであります｡
　次に、各保険組合の加入案分率の関係で90から 100％に変わることにより老健の総医療費に対しての影響ということですけれども、老人医療費の主たる財源であります支払基金の拠出金の関係ですが、これは老人医療費を各制度間を通じて国民が等しく負担することを考えて平成２年度から各医療保険からの拠出金の算出方法の見直しをし、現行の各保険の老人医療費の10％ずつをそのまま計算し、残りの90％についてはどの保険の老人加入率も同じと仮定して調整した率を掛けて拠出しているものを、平成２年度から医療費の 100％とするものであります。したがって、各保険者間の老人医療費に対する負担であります財政調整でありまして、各保険組合、国保等において影響するものであり、老健会計への総医療費に影響するものではございません。
　以上です。
◆１３番（国分秋男君）　最初に質問した入院の問題、今、実績をるる説明されましたが、この２年度でどのように予測しておるのかという聞き方しているんです。65歳以上、その半年入院、また半年以内の入院患者はどのくらい予測されているのかというのを聞いたんです。それについては何にも答えてないですね。
　それから、高齢者推進10カ年戦略ということで、当面 2,100億円の負担が自治体にかかってくると、こういうふうに言っておるんです。政府もそう言っているんですから。ところが、それについて何ら影響ないというふうな答えですけれども、全国的に 2,100億円ですから、東村山はどのくらいかわかりませんけれども、自治体に対して負担がかかってこないはずがないんですよ。それをあたかも関係ないような、全くよそみたいなお答えじゃ困るんです。
　それから、診療報酬の引き上げということでも被保険者には一切影響ないというお答えでした。しかし、その答えの後半で支払基金とか、国庫負担金、都負担金、それから一般会計繰入金、これについては影響あるんではないですか。ないなんということないんですよ。それをあたかも関係ないようなお答えというのは、これはいただけないです。はっきり答えてください。
○議長（遠藤正之君）　質疑の途中でありますが、お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分延会