第12号 平成2年　3月27日（3月定例会）

平成　２年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　 平成２年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１２号

１．日　　時　　　平成２年３月２７日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２５名
　１番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　川　　上　　隆　　之　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　堀　　川　　隆　　秀　　君
　７番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　丸　　山　　　　　登　　君　　　１１番　　大　　橋　　朝　　男　　君
１２番　　根　　本　　文　　江　　君　　　１３番　　国　　分　　秋　　男　　君
１４番　　黒　　田　　　　　誠　　君　　　１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君
１７番　　伊　　藤　　順　　弘　　君　　　１８番　　清　　水　　雅　　美　　君
１９番　　野　　沢　　秀　　夫　　君　　　２０番　　立　　川　　武　　治　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君　　　２４番　　諸　　田　　敏　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　佐 々 木　　敏　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君
１．欠席議員　　　２名
１０番　　今　　井　　義　　仁　　君　　　１６番　　小　　山　　裕　　由　　君
１ ．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　細　渕　静　雄　君　　　企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君
企 画 部 参 事　　野　崎　正　司　君　　　総　務　部　長　　細　淵　　　進　君
市　民　部　長　　都　築　　　建　君　　　保健福祉 部 長　　沢　田　　　泉　君
保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　　上下水道 部 長　　清　水　春　夫　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　財　政　課　長　　小　町　征　弘　君
老人福祉 課 長　　小田井　博　巳　君　　　用　地　課　長　　野　口　仙太郎　君
下水道管理課長　　三　上　　　勝　君　　　下水道工事課長　　武　田　哲　男　君
教　　育　　長　　田　中　重　義　君　　　学校教育 部 長　　間　野　　　蕃　君
社会教育 部 長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　入　江　　　弘　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　藤　田　禎　一　君　　　書　　　　　記　　武　田　　　猛　君
書　　　　　記　　野　口　好　文　君　　　書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君
書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
１．議事日程

第１　議案第１１号　平成２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第２　議案第１２号　平成２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第３　議案第１３号　平成２年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第４　議案第２０号　平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第４号）
第５　議案第２１号　平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（
　　　　　　　　　　第２号）
第６　議案第２２号　平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　　号）
第７　議案第２３号　平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第３号
　　　　　　　　　　）
第８　議案第２４号　平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　　号）
第９　陳情の取り下げについて（63陳情第15号）
〈総務委員長報告〉
第10　元陳情第１３号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
　　　　　　　　　　　金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その
　　　　　　　　　　　１）
第11　元陳情第１４号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
　　　　　　　　　　　金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その
　　　　　　　　　　　２）
第12　元陳情第１５号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
　　　　　　　　　　　金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その
　　　　　　　　　　　３）
第13　元陳情第１６号　憲法に関する陳情
第14　元陳情第２１号　プール設置についての陳情
第15　元陳情第３１号　公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の
　　　　　　　　　　　陳情
第16　元陳情第３４号　「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
〈建設水道委員長報告〉
第17　元陳情第１０号　放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
第18　元陳情第１７号　恩多町２丁目、３丁目境の中橋整備に関する陳情
第19　元陳情第１９号　七中通学路安全対策に関する陳情
第20　元陳情第２０号　七中通学路安全対策に対する陳情
第21　元陳情第２２号　東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
第22　元陳情第２３号　弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第23　元陳情第２４号　駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
第24　元陳情第２５号　東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する
　　　　　　　　　　　陳情
第25　元陳情第３５号　遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
〈民生産業委員長報告〉
第26　元陳情第２号　国民健康保険に関する陳情
第27　元陳情第３号　国民医療改善についての陳情
第28　元陳情第１８号　「シルバー入院共済」に関する陳情
第29　２陳情第１号　再生紙利用に関する陳情
〈文教委員長報告〉
第30　元請願第３号　リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む新
　　　　　　　　　　学習指導要領白紙撤回に関する請願
第31　各常任委員会の特定事件の継続調査について
第32　請願等の委員会付託

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第１１号　平成２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第11号を議題といたします。
　本案については、質疑の段階で延会となっておりますので、質疑より入ります。
　答弁をお願いいたします。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　昨日の答弁で再質問３点ほどちょうだいいたしました。お答え、順次申し上げたいと思います。
　まず第１点目の、長期入院の平成２年度予算の中での65歳以上の６カ月未満、また６カ月以上の入院等の推計についての御質問でございます。この実態につきましては御案内かと思いますが、レセプトが毎月１万数千件からあるわけでありまして、これらを１件１件年間にわたり調査するのは困難であります。したがいまして、昨日の答弁で申し上げましたとおり、63年度の６月分のみの把握しているものでありまして、平成２年度予算編成に当たり個々にの推計は非常に難しさがありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　２点目の、高齢者福祉推進の10カ年戦略につきまして自治体負担の増についての再質問をちょうだいいたしております。基本的には市の計画を樹立いたしまして実施していくものでございます。それには、当然、国都との連携も必要で、財政負担からも国都の特定財源を求めていくことも必要でありますし、当然と受けとめていくものでありますが、現時点では具体的な内容について明確ではございませんので、今後、国都の動向を十分見きわめた中で市の計画にしんしゃくしてまいりたいと思っているところでございます。
　３点目の、拠出金の加入者案分率90％が 100％に引き上げたことによる影響及び診療報酬の引き上げに伴う影響でございますけれども、この点につきましては支払基金の各保険者からの拠出金が引き上がったことに伴い各保険組合、また保健等への、国保等へ影響するものでありまして、老健の特別会計そのものには直接的に医療費への影響はないと思われますし、法定負担割合の法改正がない限り、市の５％負担割合にも変化はないものと考えておるところであります。診療報酬の引き上げにつきましては当然、医療費への影響、さらには各保険組合、国保等、また国都、市にも影響してくるものでありまして、被保険者であります老人医療受給者には一部負担金の法改正がない限り影響するものではございません。
　以上、３点をお答えさせていただきました。よろしく御理解いただきたいと思います｡
○議長（遠藤正之君）　ほかに質疑ございますか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　１点だけお伺いをしておきたいと思います。
　議案第11号の関係でございますけれども、医療諸費の伸びの問題に関連をいたしましてお伺いをしておきたいと思いますが、最近の国保以外の団体、いわゆる健康保険組合などの団体が老人医療費の伸びにつきまして、この病気入院ならいざ知らず社会的入院ではないかと、こういう声がだんだんとこの二、三年来強まってまいりまして、平成２年度に向けまして大変な勢いになろうかとしております。御案内のとおりだと思いますけれども。この今のですね、この社会的入院の問題は、行き着くところは老人の入院について一定の制約をもたらしますし、また、医療費の支払い方法、出来高払いあるいは定額方式のいろいろな議論ありますが、いずれにしましても老人が病気になった場合の医療について大変な制約が結果として生まれると思いますので、その点についての御見解をですね、お伺いをしておきたいと思います。
　日本の場合は、残念ながら、在宅医療と行政の福祉サービス、これが充実をしておりませんので、当然のことながら、この社会的入院という問題提起が強くなされてまいりますと、実際に高齢になって病気になった方は大変惨めな結果になるだろうと、こういうように思いますので、あえてこの１点だけ見解をお伺いをしておきたいと思います。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　社会的入院に対します新年度へ向けての医療費等を通した見解をということでありますけれども、高齢者に特有な高血圧症、また脳卒中、心臓病等の循環系の慢性疾患により療養が長期化し、現在、病状が安定し、必ずしも入院治療の必要はないが、リハビリテーション等看護、介護を必要とする寝たきり老人等、核家族化により家族の受け入れ態勢、すなわち在宅での介護の困難性、いわゆる家族等の介護者の手間、知識、手段、住宅環境、さらには肉体的、精神負担等によりそのまま長期入院となっている寝たきり老人等、要するに社会的入院と言われる高齢入院患者も少なくないと言われております。
　このような状況は患者本人の自立性を損なうと同時に、病院本来の機能にも影響するものでは、また医療費の増にも結びつくものではと思っているところであります。
　したがって、社会的入院に対する課題といたしましては、在宅療養者が常に適切な医学的管理下にあること及び病状が急変したときに適切な対応をしてもらえること、また在宅療養者及びその家族が看護または療養上の指導をしてもらうこと、さらに家族等の介護者の健康が維持されることや、在宅療養を支える福祉サービスの充実、また在宅環境の充実等、これらへの対応として基本的には保健医療サービスと福祉サービスの両方のニーズが同時に持つことが必要であり、その食事、排せつ、入浴などの日常生活の基本的なニーズの充実があって初めて保健医療サービスが効果的に機能するわけでありまして、ついては保健医療と福祉サービスが有機的に連携し、高齢在宅療養者及びその家族にとって両サービスが一体的かつ継続的に受けられる体制が地域の中で整備されなければならないのではないかと考えているところであります。
　細かい点につきましては昨日の13番議員にお答えしてありますけれども、医療機関側ではもう病院としては治療行為は済んでいること等から、入院する必要はないから在宅にと、他の病院にというような話も若干聞いている経過はあります。したがいまして、この辺のところを考えてみますと、保健医療と福祉サービスの両面体制の整備ではないかと思うわけでありまして、御承知のように、当市におきましては訪問看護あるいは機能回復訓練、入浴サービス等のショートステイ事業を実施いたしております。家族等の介護への支援をし、一定の成果を得ているところでありますが、決してこれで十分充足されているとは考えておりませんし、さらに現在進めております高齢者在宅サービスセンター等を含めまして充実していく必要があると考えているところであります。
　いずれにいたしましても、現在このような状況の中で、社会的入院について極めてその把握は難しいわけでありまして、それを非とするものではございませんが、入院を従として考えているところでありますので、ぜひ御理解のほど賜りたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。国分秋男君。
◆１３番（国分秋男君）　議案第11号、平成２年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算に対して、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論を行います。
　まず第１には、この老人保健医療は本来、国がやるべき事業であろうと。地方自治体に委任する性格のものではないだろうというふうに考えます。これが第１です。
　第２には、老人保健法は年々改悪されております。高齢者が安心して診療とか入院が非常に困難になりつつあります。そういう意味では、世界に例のない医療差別がまかり通っておると言って差し支えないと思います。東村山市には現在このようなことはないということではありますが、全国的には高齢者が病院から追い出される事態があらわれてきておると、これが実態であります。
　第２には、質疑でも明らかになりましたが、診療報酬の引き上げなどで、これも明らかなように、年金収入を主にしておる高齢者への負担がますます増大し、耐えがたいものになりつつある。このこともまた事実であります。同時に、自治体への負担強化もまた避けがたいものになるでありましょう。
　第３には、老人差別医療制度を直ちにやめさせるべきであります。老人医療の無料化こそが急務であります。にもかかわらず、答弁では、市は、行政は政府に対し無料化要求の意思の全然ないと、このことが明らかにされました。このことは非常に残念であり、遺憾であります。
　日本共産党市議団は、差別医療の廃止と老人医療費無料化の復活実現まで粘り強く頑張ることを表明して、反対討論といたします。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。堀川隆秀君。
◆６番（堀川隆秀君）　提案されました議案第11号、平成２年度東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し賛意をあらわし、討論に参加いたします。
　平成２年度の本予算は、老健法がその目的、基本理念を達成するために、昭和58年２月に施行されてから、昭和61年に大幅な改正等もございましたが、ここに７年目を経過いたすわけでございます。老健法の目的、基本理念を遵守なされ、過去７年余りの実績を基礎として編成されたことに評価をいたすところでございます。
　さて、平成２年度の予算額は総額で53億 9,260万円となり、平成元年度当初予算額比で４億 2,127万 9,000円増の8.47％の大幅な伸びとなっております。一般会計からの繰入金も２億 6,893万 2,000円と、市財政に大きく影響をいたすものでありますが、また急速に進む老齢人口の増加の中で対象者数も、平成元年度見込み数 8,139人でありましたが、本年度は 8,521人と 382人の増を見ていることは妥当な推計であろうと考えられるところでございます。
　言うまでもなく、本制度は国保制度の改善と高齢者の保持……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆６番（堀川隆秀）　福祉の増進を図るものでございます。急速に進む老齢人口の増加は厚生省推計によりますと、平成２年度全国総人口の11.6％が老齢人口の占める割合となっており、平成12年15.6％の高率に急上昇するということでございます。まさに現状を踏まえた予算ではなかろうかと。これからますます大変だなということが身にしみるわけでございますが、当市ではさらにもう15％に達している現状であります。もう、はや全国平均が、今、我が東村山市では達しているという現状でございますので、医療費の客観的把握の困難性も理解いたしておる中で、まことに厳しい状況ではあろうとは思いますが、円滑な事業運営を進められ、受給者に支障を来すことのないよう、また疾病予防事業の充実強化を、困難な中ではございますが、よろしくお進めいただきますようにお願いいたすところでございます。
　また、本年４月１日に診療報酬の引き上げ改正案が老人医療費是正に最大の力点が置かれ実施されるとのことでありますが、単に負担増に終わることのないようお願いいたしまして、平素所管の御苦労に感謝しつつ賛成の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第２　議案第１２号　平成２年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第12号を議題といたします。
　本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。丸山登君。
◆９番（丸山登君）　議案第12号につきまして何点か御質問させていただきます。
　昭和29年に初めて薬液注入工法が我が国で用いられ、現在では全国的に普及し、地下工事ラッシュでございますが、先日も都内で大事故がございました。また、最近では立川市でも陥没事故があったというようなことが新聞に出ておりましたけれども、シールド工法そのものにも何種類か種類が、工事の仕方というんですか、種類があると伺っておりますけれども、当市ではどのような機械で、どのように工事をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、設計どおり薬液が注入されたことを証明する日々の作業状況や、薬液の使用量を記入した注入日報、チャート、写真等の提出はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、２年度は本町地区、府中街道及び税務署通りと、特に交通量が多い場所の工事が始まるわけですが、交通安全対策等をどのように対処していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　下水道の普及計画は平成７年度全市完了とございますが、都営久米川団地再生計画を見ますと平成７年着工予定とあり、５期に分けて10年から12年ぐらいかかるとお聞きしておりますが、団地を囲むように約 500世帯からの一般住宅並びに店舗があるわけでございますが、その辺と、団地内の予定幹線道路とのですね、下水道の関係等、東京都とどのように話し合いがなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎上下水道部長（清水春夫君）　下水道事業につきまして３点ばかり、大きく３点にわたりましての御質問でありますので、お答え申し上げたいと思います。
　まず第１点の、先日来の都内の事故、あるいは立川市の陥没事故等の、ある意味でもって当市どのような工法等行われているかということの内容についての御質問、それから作業に当たってはどうかというふうなことだと思いますが、それらにつきましてまずお答え申し上げたいと思います。
　まず、都内の御徒町の事故と申しますか、これは東北新幹線のシールド断面が、内容的には12メートル、直径66、それから長さ9.45メートルのマシンで深さ14メートルを推進したということであります。なお、今回使われておりました半機械掘り式シールド工法というように申し上げまして、これはオープン工法と言われております。どちらかといいますと古い工法であったというふうなことであります。なお、今は密閉型シールド工法に変わってきているというふうなのは御案内のとおりでありますが。また、補助工法といたしましての圧気工法に変わって、最近は土圧シールドや泥水シールドといったような、より安全な工法があるというふうなことでまず御理解いただければなと、こんなふうに考えていただきます。
　なお、当市の実態でございますが、当市は機械推進といたしまして平成２年度セミシールド工法といたしまして、実施工区といたしましては北山１号幹線第１工区、それからその他の小口径推進工法を採用いたして実施しておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたが、密閉型でございますので、いわゆる圧気も要らない、薬注も必要としないというふうなことでありますが、ただし立て坑部分には薬注をし崩壊防止を行っているというふうなのが状況であります。
　また、土層地盤については、普通推進工法、刃口元押し工法を採用しておるところでございます。これにつきましては施工の状況を見ながら、薬注の必要性を判断した中で実施しておるところでございます。当市が行っている推進工法のまず選択といたしましては、まず良好な土質の状態の場合におきましては普通推進、刃口元押し工法を採用しておるというふうなのが状況であります。そのほかについては、いわゆる安全性、経済性を含めた中で機械推進工法を採用しておるところでございます。この場合におきましてもオープンシールド工法でなく密閉式の方法ですので、先ほど来都内の事故というふうなことで御徒町の状況等も若干触れさせていただきましたが、このようなことは起きないというふうに考えておるところでございます。ぜひこの点につきましては御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それから、第２点目、実際に作業を進めていく上において日報、チャート、写真、納品書の提出、それらの確認についてどうかというふうな御質問だったと思いますが、これらにつきましては、まず設計基準といたしましてボーリング調査により透水係数、粒性率によって設計、薬注基準に当てはめて設計をまず行うということでございます。
　そこで、次が搬入の確認、いわゆる薬液等ということでございますが、まず薬注ということで凝固剤ですが、凝固剤といたしましては大きくは薬液系と、それから非薬液系があるわけでございます。まず１つといたしましては数量の確認があるわけでございますが、これにつきましては担当者が搬入に際し現場で行っておるわけでございます。また、その確認の状況は担当者を含め写真撮影を後日のために行っております。あわせて、納品伝票の提出も求めておるところでございます。さらに、日報、いわゆる薬液注入記録によるわけでございますが、これは施工箇所、薬注量、削孔本数が記入してあるものの提出を求めておるところでございます。また、注入量と注入中の圧力計を示すチャートの提出でございます。これは写真については搬入状況の写真及び施工中の写真の提出を求めて、常に施工状況を確認しているところでございますので、内容につきましてはそのように御理解賜りたいと思うわけでございます。さらに、当市の薬注でございますが、立て坑部分で必要な箇所を原則的に行っておりますので、掘削時、土層の密度の状況を確認いたしておりますので、薬注の効果も確認できるということでございます。
　以上、申し上げたように、現場での確認、それから写真撮影及び書類等での確認等を行い、事故のないように、また問題の起きないよう十分な検査、確認を行ってまいりますので、よろしく御理解お願い申し上げる次第でございます。
　なお、業者からは作業終了後、毎日、薬液注入日報により報告を受けておりますので、写真、チャート、納品書についてはその都度確認をし、提出を求めているというふうな状況であるわけでございます。以上、２点についての御答弁をさせていただきました。
　なお、３点目でございますが……。失礼しました。次に、大きな２点目の交通安全対策についてでございます。御案内のとおり、下水道工事につきましては排水系統的なものである関係から、地域を面的に整備しているのが現状であるということで、工事期間中は住民の方には御不便、御迷惑をかけ、また御協力をいただいているのは事実あるわけでございますが、このような状況の中で交通安全対策どうとかということで考え方でございますが、特に御質問の中にありました府中街道は交通量も多く、また夜間工事となるわけでございます。したがいまして、ガードマンの配置、それから夜間照明、工事標識の徹底を図り、また他企業との競合の件を含め、道路管理者でありますところの東京都及び警察署の指導を得て、そのような中で十分な安全対策の徹底を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　さらに、税務署前道路についてのことでございますが、推進工事と開削工事をあわせて行うという内容でございます。特に、立て坑部分の安全対策、開削部分の安全対策を図りながら交通どめの場合は迂回路標識の設置、片側交通の場合の工区間の安全対策とガードマン等の指導の徹底を図りながら、通行人とのトラブルのないように指導を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、このようなことの交通安全対策の総体論につきまして御参考までに申し上げたいと思いますが、まずは、１つといたしましては道路の使用許可であります。それから──これは警察署。それから、２点目としては設計図書、工事仕様書──これは発注者ということですが。あと、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、それから労働安全衛生法等遵守しながらさらに徹底を図っていきたいと、こんなふうに考えておるようなところでございます。また、迂回路の表示の仕方、ガードマンの対応につきましては市民の方々の印象、感情に十分配慮しなけりゃいけないというふうなことで、常に相手の立場に立って仕事を進めるように、また事故防止については技術研修会等で指導の徹底を図っていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
　次、３点目の、本町４丁目３番地付近の公共下水道の施行と都営久米川団地の再生計画といいますか、再生との整合性についてどうしたらいいかと、どのような考え方でいるかというふうな御質問でございますが、本区域につきましては南側が空堀川、西側が西武新宿線と、それから北側と排水系統が異なっておるのは事実であります。したがいまして、都営住宅内道路を通じて東の方面へ排水ルートを考えておるわけでございますが、都営住宅の建てかえにつきます幹線道路の施行時期との関連を考えなけりゃいけないというふうに思うわけでございます。そのようなことからいたしまして、関係所管部を通じまして東京都と協議を行ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
　なお、東京都から提出されました都営久米川団地再生計画の概略図を見た場合には、既存の道路に幹線道路が計画されているようですので、これらを詳細図を作成の段階でさらに確認をしながら、地域の皆さんに御迷惑をかけないように関係所管を通しながら東京都とも継続的に協議をしてまいりたいと、このようなことで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひその点につきましても御理解賜りたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
　以上、大きく３点にわたりましてお答え申し上げたわけでございます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤正之君）　ほかに質疑ございませんか。諸田敏之君。
◆２４番（諸田敏之君）　私の方から幾つかお聞きしたいと思います。
　第２次実施計画というのがございますけれども、この中でですね、こういうふうに述べております。下水道の整備についてですね、「公共下水道整備事業は、70年度を完成目標年次としているが、早期完了化について検討する」と、こういうふうに言っているわけですが、今までですね、１つは、今まで検討したことがあるかどうか。検討したならば、その検討したですね、どんな形でやったのかね。委員会形式でやったのか、それからまた、あるいはですね、メンバーだとかですね、その経過などについて説明をしていただきたいと思うんです。
　それからまた、もし実施してない、そういうことは検討してないということであるならば、この実施計画が65年度までですので、平成２年度までですので、この２年度までにですね、検討をする考えがあるかどうか、これをお聞きしたいと思うんです。いつごろまでですね、この検討をするかどうかということについてちょっと触れていただきたいなと、こう思っております。
　それから、もう１つはですね、これ、なぜね、先ほど申し上げましたようにですね、第２次実施計画の話をするかといいますと、これには２つの理由があるわけです。１つはですね、自治法の中に定めております。すなわちですね、基本構想を定めてですね、これに即して行うようにしなければならないと、こういうふうに定めております。したがってですね、この問題を取り上げたと、こういうことです。それから、もう１つはですね、一般質問でこのことを私が取り上げた過去の経過があります。そういう理由によってですね、この実施計画についてですね、お聞きしているわけです。
　それから、もう１つはですね、過日ですね、東久留米で市長選が行われました。その結果ですね、市長が交代しております。この交代することによってですね、東久留米の排水の継続、こちらからしますので、接続しますので、それがどういうふうになるかですね、その点が状況がわかればですね、お聞かせ願いたいなと、こう思っております。
　それからですね、この予算書の中にですね、ＪＲ用地のですね──用地がですね、出ておりますが、これの坪数だとかですね、あるいは坪単価、これについてお聞かせ願いたいと、こう思っております。
　以上です。
◎上下水道部長（清水春夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、第１点が実施計画の内容にかかわる内容でございます。御質問にもありましたとおり、平成７年度完成目標年次の早期完了化についてというふうなことで検討することになっているが、その検討したのかどうかということで、検討した場合、委員会を設置したのかどうか、あるいはメンバーはと、こういうふうな点を含めての御質問でありますので、まずその辺のところから御回答申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、先ほど申し上げましたが、当市の下水道事業につきましては──失礼しました。当市の下水道事業につきましては昭和50年スタートしておるわけでございます。それで、平成２年度終了率につきましては整備率が72％に達するということでございます。これにつきましては第２次実施計画の予定した計画どおりにというふうなことで進行しているというふうなこともあるわけでございますが、残りの区域を含めた中で、まず市民の方につきましては早期完成を望んでいることも事実、承知しているところでございます。なお、下水道事業につきましては系統的な事業であるというふうなことは改めて申すことはないわけでございますが、特に困っている場所のみ先行、早期実施できないというふうなこともあるわけでございます。したがいまして、事業は計画的に、計画どおり、また早めるための努力が必要と考えておるところでございます。
　早期完成の検討内容ということで、先ほど検討委員会を設置したかどうかというふうなことでございますが、種々検討した経過はありますが、検討委員会そのものにつきましては設置、特別設置いたしませんでした。
　なお、検討いたした経過といたしましては、東京都の新都市建設公社への委託をしていってはどうかということで検討した経過はあるわけでございますが、公社が近隣各市の委託を受けている事業内容の事業の消化が平成３年度以降であるというふうなことで、当市におきましては完成が間近い時期というふうなことでもありますと、それらを考えますと、メリットがどうかということになりますと、平成７年度完成目標をおくらすことなく、先ほど申し上げましたが、早めるために、職員が一体となった中で努力していく必要があり、努力してまいりたいと、こんなふうに考えておるようなことです。ぜひその辺につきましては、職員も他市に比べますとかなりの事業消化も多い事実も御案内のとおりでございますが、それなりに状況等十分認識した中で事業の推進に努力してまいるということで、ぜひ御理解をいただければなというふうに思うわけでございます。
　次が、東久留米の市長さんがかわったというふうな点で、その辺のところで特に関係の東久留米幹線等の状況はどうかということでございます。この地域につきましては、荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線ということで、延長的には約 1,350メートルばかりあるわけでございますが、そのうちの都市計画街路が約 460メートルというふうな状況に含んでいるというのも事実あるわけでございます。最近、私ども関係部課でもって常に早期計画どおり実現に向けて協議等進めておるわけでございますが、最近の状況につきましてまず申し上げたいと思うわけでございますが、２月、去る２月29日東久留米へ行きまして、部長間レベルということで協議を行ってきました。その中での状況ですが、計画の変更はないということで、今まで、先ほど申し上げました街路の関係でございますが、街路買収に伴う幹線築造に努力いただいているというふうなことを承ってまいりました。
　そこで、具体的に状況はどうかということでございますが、平成２年度で50％を買収してまいりたいということで、さらに６月に議会の関係があると思うわけですが、道路認定の手続をとった中で早期実施に向けてさらに流域下水道本部との調整を図ってまいりたいというふうな状況を確認してきておるところでございます。
　なお、先ほど申し上げました都市計画街路の関係につきましては地権者13名おるわけでありますが大方の方が下水道の埋設については協力を願っておるというふうな実態にあるわけでございますが、これらにつきましては東久留米市、それから関係の東京都流域下水道本部とも十分協議を進めながら、私どもとしては早期実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　次が、ＪＲ用地につきましての予算書の関係で、坪数の単価ということでございますが、これにつきましては２カ所予定しておるところでございます。まず１つには、秋津神社北側のいわゆる短絡線用地のところでございますが、これを３平米で年間 3,800円というふうな内容が１つでございます。それからさらに、新秋津駅前のところの八百屋さんのところでございますが、これが約１平米、0.675 平米ですか、年間 6,300円。合計で 3.675平米、１万100 円というふうなのが予算書に示されている内容であるわけでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
◆２４番（諸田敏之君）　先ほど最初に質問したね、ことですが、検討していると、こういうことですがね、どうも聞いていると検討してないというふうに考えられますのでね、だから、つい聞いたんですよ。もし実施してないとするならば、これ実施計画は２年までですからね。
　ですから、実施してないとするならば、今後検討するかどうかということを改めて私は聞いているんですよ。ところがね、東京都だとか、やれ、何でしたっけ、あそこと打ち合わせしたなんてね、こう言っているけれどもね、私は検討してないというふうに判断しているわけですが、もしね、検討するならばね、この２年度でやるのかどうかと。これはやらなきゃいけないということは実施計画の中でさっき全部説明したとおりなんですよ。やらなきゃいけないんですよ。だから、そういうふうに定められてますから、法律で。だから、やるのかどうかということを聞いているわけです。この点だけをね、もう一回詳しく説明してください。
◎上下水道部長（清水春夫君）　大変答弁が十分でなくて失礼申し上げました。
　内容的には、いろいろと残区域等を含めた中でどう進めたらよろしいかということでございますが、今後の進め方といたしましては、東村山市総合計画後期５カ年の施策の大綱及び第３次実施計画策定の中で、状況の判断を十分した中で考えてまいりたいと、その中で十分検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（遠藤正之君）　ほかに質疑ございませんか。佐々木敏子君。
◆２６番（佐々木敏子君）　下水道の特別会計予算について何点か質問をさせていただきます。
　予算書の43ページ、平成２年度下水道事業特別会計予算についてのこの「概要」の中段で、「歳出については、平成元年度から消費税が実施されたことにより、同税を適切に転嫁した」とあります。この下水道予算、２年度で消費税を適切に転嫁したということについて、幾らくらい転嫁したのか、このことについて御説明を願いたいと思います。
　同じく、この「概要」の中の下段の方にありますが、「水洗便所改造資金貸付基金に運用上の余裕が生じ」た云々とあります。この余裕というのは本当の意味で余裕なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　３点目、23ページ、公有財産購入費、空堀川ポンプ場用地取得費が計上されておりますが、具体的にどこを取得したのか、この点についても御説明を願いたいと思います。
　25ページ、共済費、災害補償基金負担金、これも計上されております。過去５年間の災害件数とその内容、それからこの基金の対象になった件数、内容についてお伺いをしたいと思います。
　29ページ、先ほども答弁がございましたが、地下埋設物調査費委託料が計上されております。私は、地下利用と災害の問題、道路の沈下現象について伺いたいと思いますが、東京都では一昨年の陥没事故は29件起こっています。また、昨年は10月末までに16件起こっておりますが、この原因は地下埋設物の施策上のときの土砂の埋め戻しの欠陥、下水、水道管からの漏水などが絡まって発生されたものであると言われております。当市でのこの地下利用と災害、または災害とまでは言われなくても、事故というのか、そういう問題についてどうだったのか、お答えを願いたいと思います。
　以上です。
◎上下水道部長（清水春夫君）　何点かにわたる御質問でございますので、前後する点もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　まず、予算書の43ページの関係で、平成２年度で消費税を転嫁というふうなことで、どのくらいなのかということであります。内容的に申し上げますと、総務費関係におきましては６億 2,890万 7,000円のうちに 1,566万 9,000円の消費税等を見込んでおるところでございます。さらに、そこの主なる内容につきましては、総務管理費、いわゆる下水道使用料徴収委託料等でございますが、 201万 4,000円、それから維持管理費の管路清掃委託でございますが、これが 129万円、ポンプ場管理委託に 30万 4,000円、圧送管バルブ設置工事等で 56万 3,000円、さらに流域下水道維持管理負担金に 1,125万 9,000円の消費税を見込んでおるところでございます。以上が総務管理費の関係でございます。
　次が事業費でございますが、38億 4,609万 2,000円、そのうち消費税見込みといたしましては１億67万 3,000円の消費税でございます。見込んでおります。なお、主たる内容といたしましては、建設総務費の一般管理費で 33万 2,000円、 下水道建設費の実施設計委託等に 647万 6,000円、工事請負費に 9,162万 5,000円、それから流域下水道建設負担金に 209万円の消費税の転嫁しているというのが内容でございます。ぜひこの点につきましては御理解賜りたいと思うわけでございます。
　次が２点目、水洗便所改造資金貸付金に運用上の余裕が生じた本当の意味はと、こういうふうな御質問でございます。なお、これにつきましては、水洗便所改造資金貸付基金の運用につきましてでございますが、基金の貸付実態に即しまして今議会に御提案申し上げ、御可決をいただいた経過もあるわけでございますが、内容的には水洗便所改造資金貸付金条例の一部改正の条例でございます。その御審議の際に質疑、御説明、御質疑等を通じた中で貸付実態が減っておる中で１億円の基金にして運用していくんだと、こういうふうなことで御説明申し上げ、その貸付実態等の状況等も申し上げた中でやっていこうと、実施していこうと、こういうふうなことで御説明を申し上げた経過があるわけでございます。
　その中で、見通し、今後の見通しを立てた中では、年間、 １年間 200件程度、１件 26万円、 5,400万円を年間貸し付けということで、それを３年間のローリングで運用していくんだと、こういうふうなことで御理解願った中で条例の御可決を願ったところでございますが、実際に余裕が生じているというふうな内容にもなるわけでございますが、これらにつきましてはさらに水洗化普及の広報、いわゆる市報、それからパンフレットによりまして、今後、普及率向上に努めてまいりたいというふうなことで、先ほど御説明申し上げた内容で、この中で運用はしていけるというふうに現状判断しているところでございますので、ぜひその点につきましては御理解賜りたいと思うわけでございます。
　次が公有財産の購入費、空堀川のポンプ場用地取得でございます。これにつきましては予算額といたしましては 129万円でございますが、空堀川のポンプ場の操作盤でございますが、現在、秋津町２丁目25番地先空堀川、秋津南橋の接続道路端に設置してあるわけでございますが、道路の曲がり角でありまして、再三にわたり、施設の防護フェンス等が、通行車両と判断しているわけでございますが、壊され、補修いたしておるという実態があるわけでございます。そのような実態がございます中で、この対応についてどうしたらよろしいかというふうに考えておったところでございますが、このたび東京都が河川用地の残を隣接する土地所有者へ払い下げるということで、その土地の一部ということで３平方メートルを払い下げを受けるということで、そこへ空堀川のポンプ場の操作盤を移設するというふうなのが内容でございます。
　なお、３平方メートルでございまして、１平方メートル43万円ということで、この価額につきましては大明化学へ東京都が払い下げる価額をもって市が払い下げを受けるということであります。これらにつきましては東京都と協議した経過があるわけでございますが、と申しますのは、直接、市が払い下げの方法等も検討した経過があるわけでございますが、東京都のいろいろな調整の結果もございまして、このようなことで用地を取得するというふうなことに相なったところでございます。ぜひ、そういうことでありますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
　次がページ 25ページですか、共済費の関係で、災害補償基金の負担金、ここでは 10万 7,000円というふうなことでございますが、これにつきましては二通りに分かれた中で予算計上されておるのが事実あるわけであります。15ページと25ページの方にも計上して、対応させていただいているということでございます。それで、御質問の過去５年間の災害件数と内容、基金対象となったものというふうなことでの御質問でございますが、これは職員の公務災害にかかわる負担金でございます。そのようなことで、当然、安全確保等につきましては常に留意した中でしなけりゃいけないし、そうしているところでございますが、過去の５年間の災害件数と内容についての具体的な御質問でございますので、それにつきましてお答え申し上げたいと思いますが、まず63年の４月、これは15日でございますが、マンホールのふたで指を挟んで左関節の指挫傷ですか、これが約10日間の治療をしたというふうな内容が１つでございます。それから、その後、平成元年の２月28日マンホールのふたを足に落とし挫傷で約１週間の２件が対象となっておるというふうな内容であるわけでございます。
　次が、地下埋設物調査委託 3,300万円の関係で、地下利用と災害というふうな点につきましてまずお答え申し上げたいと思うわけでございますが、先ほど来の質疑の中でも触れさせておった点もあるわけでございますが、東京上野の御徒町の道路陥没ということで、これは平成２年の１月22日午後ですが、事故発生したということで、新聞によりますと、御徒町の新幹線トンネル工事の工法が半機械シールド工法として切り羽がオープンというふうなことで、オープンシールド工法といいまして、どちらかと言えば古い工法というふうなことは先ほど申し上げたような内容であります。この工法はモグラのように機械が掘りまして、進む際に地下水があふれ出たり、掘削面、いわゆる切り羽が崩壊を防ぐために圧縮空気をかけますが、高過ぎてこれが地盤のすき間から抜け、起きたのが事故の原因というふうに言われておるようなわけでございます。このような旧法を採用した理由はあるようなわけでございますが、今、開放型から密閉シールド工法に変わっておるというふうなことからいたしまして、この工法は補助工法の圧気工法に変わって、最近は土圧シールド工法、泥水シールド工法という安全工法が採用されているということであるわけでございます｡
　なお、当市の状況でございますが、泥水シールド工法につきましては昭和63年度野口処理分区、63の７工区ですか、それから平成元年度につきましては北山第１号幹線管渠築造工事第１工区で採用し施行しておるところでございますが、問題が起きておらないというふうな状況であるわけです。
　それから、前後いたしましたが、まず地下埋設物の調査委託の関係でございますが、平成３年度施行の予定の地域が 110ヘクタール、それから平成４年度施行予定区域40ヘクタールの実施設計及び施行のための事前調査ということであるわけでございます。予算の提案説明のときにも触れられておりますが、地下埋設物調査のため、いわゆる内容的には試験掘り 150カ所、地質調査を行うためのボーリング調査20カ所を予定しているというふうなのが内容であるわけでございます。
　そこで、道路の陥没の現象についての御質問があったかと思いますが、下水道工事につきましては推進工法と開削工法があるということは御案内のとおりでございますが、道路の陥没の例を見ますと、立て坑及び開削区間に問題の発生が起きているというふうなことでございます。このようなことをいかに未然に防ぐかということでございますが、これらにつきましては設計図書及び工事仕様書を遵守し、埋め戻しに際して転圧を十分行うことは必要と考え、それらの指導の徹底を図っているところでございます。また、工事期間中は特に現場責任者に現場の巡回をさせ事故を未然に防ぐよう、先ほど申し上げましたが、技術研修会を通し工事請負会社、現場責任者へ指導徹底を図っているところでございます。今後もそのようにしてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、過去、陥没等の実例ということも御質問の中にあったようでございますが、昭和63年12月の議会で御指摘等を得ているというふうなこともあるようでございますが、このようなことのないように職員は一体となり努力をしているというふうなのが事実でございます。なお、日曜日、祭日、夜間でありましても、事故等の情報等、対応につきましてはですね、現場へ急行いたしまして安全措置を講じておるというふうなことでございます。また、仮復旧、本復旧についても誠意を持ってこの措置に当たっておるというふうでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　なお、特に地下埋設物の関係ですと、ガス管、あるいは雨水管、あるいは水道管、それからＮＴＴの管が埋設しており、非常に複合、複雑化と申しますか、そういうふうな管及び人孔の周辺の他の箇所と違って困難性もあるというふうなものもあるわけでございますが、転圧不足が感じられますが、陥没に当たっては原因等の調査をし、復旧に当たっておるというふうなのが状況であります。さらに、このようなことが起きないよう、監督及び再三申し上げておるようなわけでございますが、指導の徹底を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆２６番（佐々木敏子君）　２点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。
　空堀川のポンプ場の用地取得費の御答弁の中でちょっとわからなかったんですけれども、現在、秋津町の南橋のところで壊されるということで河川用地残の３平米を払い下げると、そこへ移設すると言われたんですけれども、どこに移設するのかちょっとはっきりしませんでしたので、そこへというのはどこだか、教えていただきたいと思います。
　それから、もう１つなんですが、最後の御答弁に関係しているんですが、地下埋設物の問題です。これは東京都が口径３メートル以上のシールド工法による工事現場を総点検することという指導がされているということを聞いておりますが、当市でこの３メートル以上のシールド工法による工事現場を総点検したかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎上下水道部長（清水春夫君）　空堀川ポンプ場用地取得というふうなことの、現在あるポンプ場の操作盤が移設するということで、場所はどこかということでございますが、場所は現在ある秋津町２丁目25番地先空堀川に隣接した場所で、その隣地になるというふうなことでありますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
◎下水道工事課長（武田哲男君）　ただいまの質問で、３メーター以上のシールド工法についての総点検というふうな御質問がございましたけれども、御徒町の関係につきましては部長が答弁した内容です。私どもとしては、３メーター以上のシールド工法は市では行っておりません。御質問者も御案内のように、新聞によりますと、３メーター以上のシールド工法は都内で現在67件で３万キロを実施しているそうです。
○議長（遠藤正之君）　それをやったかやらないかって言ってるだけだから、それ、ないと言えばいいんです。
◎下水道工事課長（武田哲男君）　そういうことで、私どもも、今、御質問者が心配しているように、新聞の主な情報は相当把握しています。あのような事故がないように今後努めてまいりたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案12号につきまして質問をさせていただきます。
　１つはですね、下水道の受益者負担金の関係でございますけれども、現年度分として４億 5,004万 5,000円を収入見込みとして計上されておりますが、当然、これらの計上をした場合には当然のことながら説明会などは終わっていると思うんです。本来、私たちは下水道受益者負担金につきましては認めることができないという立場で今日までやってまいりましたが、市民の皆さん、何回ぐらい説明会開いたか存じ上げませんけれども、受益者負担金の問題についてどのような意見が出されていたかどうか、またそれらについてどのようなお話をしてまいられたのかという点についてお伺いをしておきたいと思います。
　次でございますけれども、この予算書を眺めてみますと大変整合性に欠ける点があるのではないかと、こういうように思いましてお聞きをいたしますが、下水道使用料が 39.74％の増であります。約40％の増ということで推計をされ、計上をされております。また、流域下水道の維持管理負担金、これは有収水量とも関連をいたしますが、この負担金の伸びは 44.96％、約45％の伸びを示しております。
　しかしながら、この水洗化を平成２年度中に行うであろうとして推定をされている人数あるいは世帯について資料を眺めてみますと、大変不明確になっておるわけでありますが、最も関連をするであろうと思われます支出につきましては、ページ19ページ、水洗化普及経費がございますけれども、この水洗化普及経費は平成元年度に比較をいたしまして11万 6,000円の伸びにとどまっております。これは水洗化を行う場合に当たりまして、この普及経費は補助金が１世帯当たり１万円となっているわけであります。単純計算で申しわけありませんけれども、そういたしますと、この金額から割り出してみますと、約 1,000世帯の人たちが平成２年度中に水洗化をすると見込んで計画をしたはずであります。この資料を若干計算をしてみますと、資料に基づきますと、水洗化対象人口となり得る人たちの数は１万 719人となるわけであります。今、１世帯当たり平均 2.5人から 3.0人のあたりが１世帯平均の世帯の人数であります。そういたしますと、仮に 2.5人を１所帯として単純計算をいたしますと、約 4,000世帯が水洗化をするということになるわけであります。また、３人として計算をいたしましても、 3,600世帯が水洗化をする地域に入るわけであります。それを大体40％の伸びとして考えてみましても、 1,600世帯前後の人が水洗化をする予定になるはずでありますが、先ほど申しましたように、計算上では約 1,000世帯しか計上されておりませんが、こういう予算の数字の整合性について私は大きな疑問を持っておりますので、的確な御答弁をお願いをしたいと思います。
　３番目でございますけれども、国庫補助対象事業費の問題でありますが、国庫対象事業費は５億 6,900万円と計上されております。東村山市が平成２年度に行おうとしている事業費の総額は38億 4,609万 2,000円と多額に上っているわけであります。今日の制度上の問題で確かに間違っておるとは私は思いませんが、大変補助対象事業が小さく絞られているんではないか。最近の日米構造協議問題、特に内需拡大の問題につきましては建設省を中心として公共投資を積極的に行う。この公共投資の対象として都市基盤整備、公園及び公共下水道事業。このような流れになっているわけでありますが、この平成２年度における国庫対象事業の拡大についてどのような感触を受けているのか。また、日本下水道協会は皆さんも参加をしておるわけでございますので、日本下水道協会の今日の意見はどのようになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　最後でございますけれども、ページ21ページでございますが、下水道台帳の作成の予算が載っております。 2,739万 8,000円という金額であります。下水道台帳は毎年毎年計画をして行っておると思いますが、その進捗状況について明らかにしていただきたいと思います。
◎上下水道部長（清水春夫君）　御答弁させていただきます。
　順序が不同になるかと思いますが、まず最初に、下水道受益者負担金の予算計上、４億 504万 5,000円というふうなことで計上させていただいておるわけでございますが、これに伴いましたところの地域の説明会でございます。その状況等につきまして内容を申し上げたいと思うわけでございます。
　今回の説明会でございますが、延べ６回にわたり実施いたしておるところでございます。内容的には、場所は２月３日が市立第四中学校、５日も同じでございます。６日が八坂神社の参集殿、７日が精心幼稚園、８日が精心幼稚園、９日が化成小学校ということで実施させていただきました。
　それで、対象といたしましては総体で 2,320名、出席者につきましては 1,029名を把握しておるところでございます。出席率は 44.35％と、非常に下水道に対する関心が強いんではなかろうかというふうにも受けとめたわけでございますが、そういうことで市民の協力を願っておるというふうなことも感じておるところでございますが、さらに説明会における内容でございますが、特に質疑の中であった状況でございます。大別しますと、工事に関する質問、これが23件、それから負担金に関する質問ということで15件。割合といたしますと、工事に関する質問が60％、それから負担金に関する質問が40％というふうなことであるわけでございます。
　なお、質問の内容で負担金に、賦課に関する内容につきまして、特に15件のうち３件がございました。それから、減免、これは手続等に関する内容が12件。それで、負担金に関する質問が 15件というふうに御理解賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、特に負担金に関する質問の内容でございますが、東村山に移ってきて前のところでは負担金を取らなかったと、東村山でなぜ取るんだというふうな質問がございました。それから、もう１点が同じようなことで負担金の根拠はということと、それからさらにもう１点が、最初に賦課された地域と、本年度、平成２年度賦課された地域と、恩恵を受けるというふうな表現をされておりますが、度合いが違うんじゃないか、その辺のところの考え方はどうかと、こういうふうな御質問でございました。
　１点目と３点目の御回答の内容といたしましては、各、当市におきましては条例に基づきまして、前段では制定に当たりましては議会におきまして慎重審議の上でもって負担区を定めた中で受益者負担金を定めて、これらにつきましてはそれに基づいて負担金を徴収させていただくというふうなことで御理解を賜ったところでございます。
　なお、前段で質問に入る前に、それらの内容につきましては負担金の制度、それから納付の方法、あるいは申告書の内容等、あるいは工事の内容等は細かに説明申し上げた中での御質問をいただいたということで御理解願いたいというふうに思うわけでございます｡
　それと、手続上の問題におきましては、細かな内容になるわけでございますが、幾つか例を挙げますと、駐車場の減免対象になるのかとか、あるいは山林はどうなのとか、それから児童公園として提供した土地は減免対象になるとか、それから農地の猶予はどうなるのかとか、それから私道の減免はどうなのかと、それから布設申請書に──関係者のというふうに理解するわけでございますが、承諾がとれない場合どうなのか、それから申請書に公衆用道路とあるが減免申請を提出するのかとか、これは事務的な面です。それから──多く、大体そういうふうな内容の事務的な面の御質問がありまして、これはそれなりに条例、規則に沿った中で御回答申し上げ、御理解願ったというふうな状況であるわけでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
　それから、次が、前後しますが、補助金の関係につきまして御質問がありましたので、全事業費38億 4,609万 2,000円というふうなことでございますが、国庫補助対象事業費が低いのではないかと、それらの状況と理由というふうなことの御質問だと思うわけでございますが、まず補助金の内容につきましては、常に市長会、あるいは御質問の中でありましたが、日本下水道協会等を通じた中で要望事項を取りまとめた中で補助金の引き上げあるいは対象の枠等の緩和等につきまして要望しているということは事実あるわけでございます。そのようなことからしてどうかというふうな面を申し上げられるかどうかわかりませんが、本年１月の時点におきまして建設省都市下水企画第２号都市局長通達というふうなことで、公共下水道にかかわる主要な管渠の範囲が改正されたことがあるわけでございます。と申しますのは、今まで下水管の排水量が１日当たり50立米以上の区域というふうなことでありましたが、それが１日当たり40立米というふうに、以上の区域というふうなことで緩和された事実があるわけでございます。
　なお、そのほか、今後、補助枠あるいは補助率の拡大等につきましては先ほど申し上げた内容で、市長会、日本下水道協会そのほか関係団体等を通じた中で関係機関に要望を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それから、過去の補助の関係につきましては10分の６というふうなことでありましたが、60年度は補助率10分の 5.5、昭和61年度から10分の５に引き下げられてきたというふうな経過を踏まえた中で、これの復活と申しますか、努力しているというふうな内容で御理解賜ればというふうに考えておるようなわけでございます。
　次が、下水道台帳の作成状況について申し上げます。下水道台帳につきましては下水道法の23条に定められた中で、これは下水道管理者が義務づけられておるということで作成しておるというふうなことでございます。台帳には、延長、管径、管の設置位置、また升の設置位置が記入されているということで、当市の状況でございますが、63年度まで下水管の整備区域につきましては 933ヘクタールが全部済んでいるというふうな状況にあるわけでございます。平成２年度当初予算では元年度整備された区域、いわゆる88.3ヘクタールを公共下水道台帳の作成予算を計上させていただいているというふうなのが内容でございます。
　それから、使用料がアップ率が40％、維持管理負担金が約45％アップというふうなことで、それに比較しますと水洗化の状況はどうなのかということで、いわゆる水洗化の助成金１件当たり１万円というふうなことの予算化の内容につきましてどう予算化されるということで、この水洗化普及経費、前年度対比11万 6,000円というふうな内容についての御質問であるわけでございますが、水洗化普及経費そのものにつきましては予算の提案のときに御説明申し上げたようなわけでございますが、昨年度を踏襲したという形でもって一応計上させていただいておるところでございます。
　なお、新しいことで申し上げますと、18万4,000 、平成２年度、これ水洗化普及経費のうちでございますが、新たな経費といたしまして水洗化普及促進委託料というふうなことを計上させていただいております。これは18万 4,000円でございます。内容といたしましては供用開始区域のパンフレットの配布 3,000件及び供用開始後３年以上経過した地域の未接続世帯に対しての促進アンケート等によりまして普及率の向上を図ってまいりたいということで、これらを 500件を計画した中で、この辺につきましてはシルバー人材センター高齢者事業団に委託をして実施してまいりたいというふうに考えておるようなわけでございます。
　そこで、助成金の内容でございますが、本年度、まず２年度処理区域の人口としては 9,393人、区域内世帯にいたしますと 3,355と。それから、この中で新規世帯の接続を推計するわけでございますが、これらにつきましては年度別接続率、これは過去の実績等を勘案した中で調整しておるわけでございますが、この数字を 3,488世帯というふうなことで接続世帯というふうなことで見込んでおるということでございます。
　なお、使用料の算出に当たりましてはランク別の水量推計を前年の実績と、前年度との比較対象等をしながら収納率をさらに見た中で計上させていただいたというふうなのが内容であるわけでございます。
　整合性につきましては御指摘のような内容で十分、今後とも考えていかなければならないというふうに私も認識しておるところでございますが、内容といたしましては、先般の水洗便所改造資金の貸付基金条例の一部改正のときの質疑等を通じた中でも実態等を申し上げたわけでございますが、実質的に減少しているのは事実でありますので、それらを踏まえた中で本年度も予算化させていただいたというふうなことでありますので、さらに整合性等の関係を含めた中で十分、今後どうしたらいいかというふうなことを今後見きわめながら対応してまいりたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。
　以上です。
◆１５番（荒川昭典君）　１つはですね、理事者にお伺いしておきたいと思うんですね｡
　今、部長の方から答弁がありましたが、国庫補助金の関係でございますけれども、先ほど申しましたように日米関係の状況などを踏まえて、平成２年度以降ですね、公共事業として下水道事業に全力を挙げてくると、こういう状況になっていることは間違いありません。そういたしますと、当然のことながら、市町村が行っている、あるいは都道府県が行っている下水道事業についてですね、今までのようないわゆる国のですね、制度ではとてもじゃないが、それはもう進展しない、こういうように思うのが常識であります。したがって、平成２年度の仕事といたしましてですね、国の方、東京都を通じまして当然国の方にですね、これは運動としてやはり補助対象事業をですね、拡大していく以外にはないだろうと、こういうふうに思うんですね。ですから、何ミリ管以上は対象じゃないよと、こういう制度にもなっていると聞いておりますから、当然のことながら管の太さですね、こういうものも基準を下げてもらう。あるいは先ほど部長言っておりましたが、補助率を上げてもらう、復元をしてもらう。こういうことをやらないと、地方自治体としては財政力がないわけですから、事業をやれやれと言っても進まない。こういう状況になろうと思いますので、見解をお伺いをしておきたいと思います。
　２点目はですね、一生懸命答えていただきましたので、できるだけお聞きをしない方がいいのかなと思っておりましたが、やっぱりですね、勘違いをしてお答えをしているのかなという部分もあるんですが、19ページを見ていただきまして、負担金補助及び交付金のことを私は言っているわけです。 1,016万 5,000円となっているわけでありますが、これはですね、水洗便所改造資金助成金でございますから、私もさっき単純なことを言いましたが、１世帯、今、１万円でしょう。そうすると、 1,000世帯強の予算計上だということですね。皆さんが出していただきましたこの資料の50ページを見ていただければわかると思うんですけれども、処理区域の人口というのが出ていますですね。平成２年度にはですね、９万 6,221人になる見込みでございますと、こうなっているわけです。平成元年度はですね、８万 5,502人ですということですから、当然ですね、算術計算で申しわけありませんが、１万 719人がいわゆる処理区域の人口になるわけです。そして、水洗化人口はもちろん平成元年度までは明確になっておりますが、２年度はいわゆる推測をしなければならない。推測しなければなりませんので、数字が上がっていないだけであります。しかし、予算の歳入、歳出を眺めてみますと、相当の人たちが水洗化をすると。こういう予測をほかの歳入、歳出ではしているわけですから、当然のことながら、これらの普及費についてもバランスがとれていなければならない。だから、 1,000世帯前後がですね、平成２年度の水洗化世帯ということで見込んでいるのかと聞いたわけですが、先ほど何か 3,400世帯云々を言っておりますので、この辺をちょっと明確にしていただきたい。
◎市長（市川一男君）　初めに理事者の方の御質問ございましたが、日米構造協議等を含めて公共事業の拡大という影響の中で、国の方は下水道工事等の拡大等の要望ということが当然あるのではないかということでございますが、何としても、公共下水道整備というのは都市基盤の中の生活環境施設としてはどこの自治体も一番市民にとっても、我が市にとっても早期実現とか要望が多いわけですが、自治体としても重要事業ということで認識をしておるところでございます。したがって、前段では国庫補助の問題もありましたけれども、これは総括等の中でもお答えしたように、一部の復元等があり、また公共事業費等２年間据え置きというようなことがございましたけれども、そういう中でも、特に国庫補助につきましては必要財源についての充実、そしてまた２年間過ぎた中では59年度に戻して実施すべきであるというようなことは、実は元年度の全国市長会におきましても決議をし、要望しておるところでございます。
　下水道につきましては今申し上げたように、国においてはいわゆるその第６次の下水道整備５カ年計画というものに対しましてはその事業費を確保すべきであるということと同時に、御質問にもございましたけれども、管渠等の補助対象範囲の拡大ということを国庫補助制度としての改善を図るべきであるということ、また特に下水道事業につきましては起債等を認められておるわけですが、政府資金等の良質な起債対応というものを考慮すべきであると、そして同時に起債対象範囲の拡大をすべきであるということ、またこれも非常に重要なことでございますけれども、起債に対するですね、いわゆるその償還期限のですね、延長等、それから同時にまた高金利の今までの起債の借りかえ等の内容等も認めるべきであるというようなことを、全国市長会としても強く下水道整備促進に関する要望ということで決議をいたしまして、国の方に要望しているということでございます。
◎下水道管理課長（三上勝君）　ただいまの質問で、水洗化が進んでいる中で水洗化の普及経費が少ないという内容ですけれども、その点についてお答え申し上げます。
　水洗化の推移については部長が答弁したとおり、供用開始して年度ごとの実績によって推移させていただいて 3,488件見込みさせていただいております。この中でですね、水洗化の普及経費の方は条例に基づいた改造に対する普及経費ですので、実績からしましてですね、62年、63年が 4,000件以上の水洗化が進んだ世帯の中で対象が 1,300件、63年度ですと 955件、こういう実績でですね、平成元年度の２月末ですと 2,932件の水洗化世帯に対してですね、助成対象が 745件、貸付対象が72件、合計で 817件、こういう実績ですので、元年度の水洗化の推移を見ましてですね、元年度同様計上させていただいた内容でございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第12号について順次質問を行います。
　第１点目、下水道負担金についてまず伺います。私も、多摩湖町、野口町、諏訪町、それぞれの説明会に出席させていただきましたが、多数の市民の方が参加されており、先ほどの所管の答弁にもありましたが、受益者負担金のあり方についてもはっきりとした市民の方の発言があり、市民の方の負担金についての関心の高さを示すものでありました。
　そこで､まず伺いますが、 1として､一般会計でも伺ったのでありますが、確認の意味でもう一度伺います｡小中学校関係の負担金､すなわち一般会計に計上された中学校 753万 8,000円、小学校 1,326万 7,000円はどのように算出されたか。ア、平米当たり単価、イ、対象平米数、ウ、減免はなされたかどうかについて具体的に明らかにしていただきたい｡
　 2、次は、昨年12月議会で私が指摘した、法人ではない個人経営の幼稚園に対して下水道負担金を減免扱いしている問題であります。12月議会での答弁では、明確に法人、個人の区別なく、合わせて下水道負担金条例施行規則第14条別表第３、減免基準の5)に基づいて法人、個人ともに減免していると表明したのでありますが、その後、その違法性を指摘されると、所管課長が慌てて、幼稚園のうち個人経営については市長が特に必要があると認めて負担金を２分の１免除したと答弁したのであります。
　そこで、アとして伺いますが、個人経営の幼稚園は負担金条例施行規則第14条別表第３、減免基準のどの条項にも該当しないが、減免の申請が出されるに至った経過を具体的に明らかにしていただきたい。また、市長は別表第３のどの条項に基づいて減免の決定を行ったのか。
　イ、個人経営の幼稚園の土地所有の関係は、言うまでもなく個人名義の所有地になっているはずであります。先ほど指摘したように、小中学校の敷地分にまで負担金を賦課しているにもかかわらず、個人名義の所有地、すなわち個人経営の幼稚園に対して下水道負担金を賦課しないというのは、市民にとって全く理解のできない話であります。そこで伺いますが、公園及び生活保護法関係を除き個人名義の所有地のうち負担金自体を減免している例がほかにあるのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
　ウ、市長に伺いますが、小中学校に対してまで負担金を賦課しているにもかかわらず、個人経営の幼稚園に対して減免扱いをしている理由を具体的に明らかにしていただきたい。
　エ、負担金条例施行規則第14条別表第３の市長が特に必要と認める土地という場合の、特に必要と認める具体的基準を明らかにしていただきたい。
　オ、個人経営の幼稚園で今後、負担金の賦課が問題となってくるケースがあると思うが、どのように取り扱うのか。
　カ、また、違法に個人経営の幼稚園に関して減免した金額の返還を求めるべきであると考えるが、この点についてどのように取り扱う考えか。
　3、説明会の中で参加した市民の方も指摘したとおり、下水道負担金については他の自治体の中には全く徴収してない例、あるいは徴収するとしても同一自治体内では均一徴収であって、少なくとも市民の間には不平等はないという例が多数あるのであります。私はこのような事情を考慮し、工事が遅くなるほど負担金が高いという、当市の市民の間に存在する不平等を一刻も早く解消すべきであると強く主張してきたのであります。
　そこで、伺いますが、ア、下水道負担金について市民の間に不平等があると考えているのかどうか、明確にお答えいただきたい。
　イ、次に、この平米当たり 270円、 370円、 450円という格差を解消すべきと考えるが、どのような考え方に立っているか、明らかにしていただきたい。
　 4、事業が終了している、既に終了している負担区について決算状況、すなわち補助金、受益者負担金、起債等と事業費との関係について数字を挙げて具体的に明らかにしていただきたい。また、それぞれの負担区の徴収猶予額についてもあわせて明らかにしていただきたい。
　第２点目の質問でありますが、32ページの特殊勤務手当２万 2,000円の内容について明らかにしていただきたい。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　答弁からお願いいたします。上下水道部長。
◎上下水道部長（清水春夫君）　多くの御質問をいただいていますので、順次御回答申し上げます。
　まず第１点の、負担金説明会の状況につきましては、先ほど15番議員さんに御答弁申し上げたとおりの内容でございますので、御理解賜りたいというふうに思います。
　それから、第２点目につきましては、さきの一般会計予算の質疑の中で学校教育部長の方から御答弁申し上げた内容でありますので、それに間違いございません。
　それから、第３点目の、学校関係の特に減免についてというふうな御質問、これにつきましては54年の２月の臨時会に下水道受益者負担金条例御提案の際、御説明申し上げておるところでございますが、国、都の所有地につきましても受益を受けるということについては同じだというようなことからと、一般市民との差別をすることは疑義があるというふうなことからいたしまして、さらに公平というふうな面から一般受益者同一な取り扱いにしたというふうな経過があるというふうなことで御理解いただきたいというふうに考えます。
　それから、個人経営の幼稚園の減免の関係につきましては、減免の申請、それから市長の減免のどうやったかということにつきましては、各年度減免申請が出され、市長決裁を受けた中で実施してきておるというふうなことで御理解賜りたいと思います。
　次が、公園、生活保護関係を除いた個人所有地負担金減免した事実、これにつきましてはございません。
　それから、公立学校の賦課につきましては前段で御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それから、幼稚園の減免の関係、これ個人経営とそれから法人の関係でございますが、これにつきましては下水道受益者負担金条例第９条、同条例施行規則第14条の別表第３、減免基準の5)及び11に基づいて減免しておるということでございますが、その中で幼稚園の幼児の内容につきましては、法人、個人経営ともに同等の保育指導が行われているという実態から判断いたしまして、個人経営の幼稚園に対しても減免基準5)の学校法人同様の50％減免とし、減免基準11)に基づき減免をいたしておるというふうなことでございます。
　なお、御質問の中で先般の12月の議会のときの私の発言に対して不的確性がなかったということでございますが、御質問を的確に受けとめていないで回答が不的確性を欠いておったというふうに私も感じておりますので、その点につきましては御理解賜りたいと思います。
　それから、市長が特に必要と認めるものの具体的基準でございますが、これにつきましては条例、それから第９条、同規則別表、条例第９条、それから同施行規則第14条別表３の11によりまして減免いたしておるというふうなことでございます。
　なお、個人経営の幼稚園の取り扱いにつきましては今後とも同一の扱いでやっていきたいと、こんなふうに思っております。
　それから、一番最後の後段の方に質問ありました、事業が完了したというふうな御質問の中で、事業費、それから国都の補助金、起債、受益者負担金の関係の内容でございますが、御案内のとおり、この事業費とか起債、国庫補助金その他につきまして負担区ごとに区分するというふうなことにつきましては非常に困難性もあるわけでございますが、54、55、56、57、58、それから59の間における萩山負担区、それから東負担区の状況につきましてわかる範囲内で御回答を申し上げたいと思います。
　これは、順を追って申し上げます。まず、萩山負担区につきましては54、55で事業費が15億 8,044万 2,000円です。うち起債が９億 2,810万円、国庫補助金２億 5,020万円、都補助 800万円──800万、それから受益者負担金でございますが､１億 2,042万円です。猶予額が 7,408万円でございます。次が、東負担区の関係でございますが、同じように、事業費といたしまして63億 9,170万 6,000円。起債が51億 5,114万円でございます。国庫補助金が11億 1,658万 9,000円、都補助が 2,900万円、受益者負担金が10億 3,296万 2,000円、猶予額が３億 2,374万 7,000円、以上のような状況でございます。ぜひ御理解賜りたいと思います｡
　私の方から以上です。
◎助役（原史郎君）　下水道事業の受益者負担に関するところの公平の負担の問題でございますけれども、御案内のように、当市の場合にはですね、下水道事業受益者負担に関する条例がございます。この条例に基づきましてその都度ですね、議会において慎重な御審議をちょうだいいたしておりまして負担金を決定させていただいておりますので、このような条例の取り扱いによって今後とも推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆５番（朝木明代君）　それでは、何点か再質問させていただきます。
　まず、第１点目の 2のアについて再度伺いますが、負担金条例施行規則第14条第２項によれば、負担金の減免申請は納入通知書を受け取った日、または減免理由の発生した日から15日以内に行わなければならないとなっているのであります。個人経営の幼稚園は負担金条例施行規則第14条別表第３、減免基準の5)の11を適用して減免をしたという答弁でありますが、これにつきましては後に述べるとして、単純に減免申請が出てから15日以内に行わなければならない手続について伺いたいと思います。減免申請が出てから決定を行うまで、個人経営の幼稚園それぞれについて具体的にですね、どのような方法で決定を行ったのか。この具体的な経過及び手続について答弁をいただきたいと思います。
　次、第２のエについて、負担金施行規則第14条別表第３、市長が特に必要と認める土地という場合の特に必要と認める具体的基準を明らかにしていただきたいと質問したわけですが、先ほどの答弁では全く趣旨不明でありますので、だれが聞いてもわかるように具体的に答弁をしていただきたい。先ほどの答弁によりますと、公立の小学校、中学校につきましても一般市民との公平を期すために減免はしない、賦課をきちんとするのだということで賦課をしているというお話でしたので、それとの関係から言いましても、なぜ市長がこの個人経営の幼稚園について特に必要と認めたのか、その具体的な理由を、さらに先ほどの公立中学校、小学校との関係につきましても明らかにしていただきたいと思います｡
　次、第１点 2のオにつきまして、今後、個人経営の幼稚園から負担を取るのかどうかということにつきましては取らない方針でとの答弁がありましたが、その賦課をしないその根拠につきましても、法人の幼稚園、個人の幼稚園両方とも幼児の教育というよくわからない答弁があったわけですが、施行規則には法人、学校法人のということがきちんとうたわれているわけでありますので、それにもかかわらず、個人経営の幼稚園についても賦課をしないという理由が明確ではありませんので、さらに具体的に明らかにしていただきたい。
　カの質問につきましては、過去に個人経営の幼稚園に減免した金額を改めて賦課すべきであると私は考えるわけでありますが、不規則発言にもありましたが、賦課を怠っている場合は監査請求期間の制限はないのでありまして、いつでも監査請求は可能でありますから、どのような態度をとるのか、市長に答弁を求めます。
　次、第１点 3の 270円、 370円、 450円という負担金の格差があるということにつきまして、工事の遅い地区ほど負担金が高いという現実にありながら、市民の間に不平等がないというのかどうなのか。この点につきましてはそのような条例がありますのでという御答弁しかいただいておりませんので、不平等がないというのかどうなのか、この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎上下水道部長（清水春夫君）　前後いたしますが、幼稚園の減免の関係につきましては先ほど御説明申し上げた内容に基づいて減免、それぞれ50％しておるというふうなことでございますので、御理解お願いしていただきたいと思います。
　それから、別表第３の14条で第11号……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◎上下水道部長（清水春夫君）　市長が減免する必要があると認める土地の具体的な内容というふうなことでございますが、これらにつきましては減免率その他の欄に記載のような状況で、その状況に応じて決定するということでありますので、この点につきましては先ほどお答え申し上げたような内容でありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　それから、具体的な手続の関係、15日以内というふうな点につきまして、これは……｡
　以上です。
◎下水道管理課長（三上勝君）　負担金の減免基準に基づきます手続きですけれども、これはそれぞれ申請の出た15日以内の申請の内容で処理させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎助役（原史郎君）　不平等があるのかという関係でございますけれど、これを是正するために受益者負担に関する条例の中でその都度御審議をいただいて、都市計画法第75条に基づきまして負担金の徴収をいただいておりますので、御理解いただきたいと存じます｡
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第12号につきましては、草の根市民クラブは以下の理由により反対の立場から討論をいたします。
　1、下水道負担金というのは、都市計画税に加えた税外負担の二重課税であって、繰り返し主張しているとおり到底容認できないこと。
　2、仮に賦課するとしても、同じ市内でも工事が後になるほど負担金が高くなるという不合理、不平等については、市民の関心も高く、強い不満の声が聞かれるところであり、一刻も早く是正されるべきであること。
　3、昨年12月議会及びただいまの質疑で明らかとなったように、負担金の賦課については下水道事業受益者負担金条例に違反し、特定の個人経営の幼稚園を特恵的に優遇している事実があること。
　以上の理由により、草の根市民クラブは議案第12号につきましては反対の意思を表明するものであります。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。諸田敏之君。
◆２４番（諸田敏之君）　反対の討論がありましたので、私から賛成の討論を公明党の市議会市議団を代表いたしまして一言申し上げたいと思います。
　先ほど、答弁の中で市長が触れられておりましたけれども、私たちが、人間がですね、生存していく上にとって非常に大切なことは、これはよりよい生活環境であると私は思います。
　その１つが、東村山のように都市化が進んでいるところについては、特に公共下水道の普及ということが非常に大事になってきております。私が先ほど質疑で明らかにしておりますように、第２次実施計画に基づいて少しでも早くやろうということを検討するということも触れておりますので、私は少しでも早まるようにですね、期待をしたいと思います。
　特にですね、今度の一般会計から13億の予算をですね、計上しておりますが、これは一般会計からの繰入金ですが、こうしたことで積極的にですね、私はやろうという姿勢に対して心からですね、職員に対して、関係する人たちに対してですね、一刻も早く公共下水道が普及できるように期待をし、そして討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
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△日程第３　議案第１３号　平成２年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第13号を議題といたします。
　本案については､提案説明の終わった段階で保留となっておりますので､質疑より入ります。
　質疑ございませんか。丸山登君。
◆９番（丸山登君）　時間が迫っておりますので、３点ばかり簡潔にお伺いさせていただきます。
　下水道の完全普及を平成７年度を目標に御尽力をいただいているわけでございますが、普及が進めば進むほど上水道の需要が増加するわけでございまして、そのような中で東京都の水源事情が大変厳しいと聞かされておりますが、今後は水の有効利用が大きな課題だと思われます。特に、雑用用水に使用する水について、一部都内で実施されている雨水や下水道処理水等の中水道の利用について今後取り組んでいかなければいけないと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　また、提案説明の中で、普及状況はほぼ 100％であるとお聞きしているわけでございますが、予算書を見ますと、本町１、２丁目の府中街道に水道管新規布設工事等10件 3,072メーターとありますが、市内全域ではまだまだ配水管の布設が必要な場所があるのではないかと思うんですが、今後のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、私道分のですね、給水管また配水管の布設工事費の負担についてお聞きしたいんですが、建物の所有者負担と現在なっているわけですが、１メーター５万円からかかるとお聞きしている工事費ですが、距離が長いところでは何百万円と莫大な負担となるわけですけれども、場所によってはですね、公費負担、また一部私道と同じようにですね、補助等の制度は考えられないのか。東京都の受託事業ということもありますけれども、今後のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上です。
◎上下水道部参事（石井仁君）　それでは、３点に分かれまして御質問をいただきましたので、順を追って御回答申し上げます。
　１点目の、中水道の利用につきましては、東京都は基本的には逼迫する水需要に対処するため、水は限られた資源であるという認識のもとに、雑用用途に使用する水については雨水、それから下水道処理水等の再利用等を含めたですね、水の有効利用を図っております。ただし、御指摘のとおりですね、まだその普及はですね、非常におくれておりまして、都内の一部で行われている状況で、昭和48年の４月に工業用水、それから51年の12月から集合住宅の水洗トイレ等の浄化用水としてですね、供給を行ってきたと。63年度現在、その使用量というのは、約、日常ですね、日量２万 2,000トンでございます。この量は東村山市の上水道が約４万 5,000から５万ですから、それの２分の１の量でございます。
　そういうことから、東京都は、今後ですね、節水型都市づくりを考える懇談会の提言を受けまして、現在、公共施設に対する活用、それから大規模建築物、あるいは市街地再開発地区等についてですね、指導、それから都営住宅、公社住宅、公団住宅等の指導、こういうのを含めて今進めているところでございます。ただ、雑用水の利用をさらに推進するためには、雑用水に関する法令の整備、あるいは雑用水利用の義務づけ、それから二重配管のための需要者への融資制度、そのほか税制上の問題等いろいろですね、これから解決しなければならない問題があるわけでございますけれども、そういうところを踏まえながら今後進めていきたいという考え方を東京都は持っております。
　当市においても、その辺の東京都のですね、今後の技術的な開発あるいは指導を踏まえて、このような雨水等の利用については検討していきたいというふうに思っております｡
　２点目の、配水管の新設の問題でございますけれども、当市の水道事業の現状は、市内全域を対象としてですね、約12万 9,000人の市民に供給していると。そういうことから、一応 100％の普及をしているという表現をさせていただいております。しかし、御指摘のとおり、当市についてはまだ畑、あるいはその空閑地がですね、相当数が残っているということで、今後も必要度の高いところからですね、新設管を埋設していきたいという考え方を将来的にも持っております。ちなみに、平成２年度の当市の独自の考え方、あるいは市民要望等を踏まえて、東京都に昨年の８月にですね、予算協議を進めてきておりますけれども、そのときに29件、約 7,000メートル、予算額にして３億 5,000万円の計画をですね、東京都に提出させて協議を進めてきた経過がございます。しかしながら、東京都の拡充事業は既に終わっておりますので、残念ながら今回の２年度予算に計上させていただいたのは10件で 3,072メートルということでございます。今後も市内の状況を見ながらですね、東京都と積極的に協議して、新設管の埋設を進めていくよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　３点目の、私道分の給水管の費用の負担の問題でございますけれども、確かに御指摘のとおりですね、距離の長い私道分についての給水管の負担については相当個人負担がふえていくのは現実にございます。これも水道法あるいは東京都の給水条例に基づいて費用の負担をさせていただいておりますけれども、基本的には配水管の費用は公的な負担でもって市内に布設していくと、しかし配水管から給水管、自分の自宅まで引き込む間については個人負担という考え方を持っております。ただし、改修、改造、修繕あるいは撤去、これについては公的に必要な分についてはですね、公的な費用でもって改修を行っているのが現実でございます。
　ただ、私道というよりも、配水管が公的負担ということでございますので、私道であっても配水管から配水管に接続する配水管であればですね、口径50ミリから 350ミリですか、一応配水小管といっておりますけれども、これについての埋設については公的負担で見ているのも現実にございますので、その場所によってはですね、十分検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。諸田敏之君。
◆２４番（諸田敏之君）　前もって申し上げたのと順番が若干違うかもしれませんので、その点、御了承願いたいと思います。
　予算書のですね、この資料の方ですが、この中でですね、財政事情が非常に厳しいということに触れておりますけれども、東京都とよく折衝されておるんじゃないかと思っております、参事ですから。この厳しい財政の中でですね、平成２年度に値上げするようなことが、東京都がですね、そういう話があるかどうかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。
　それからですね、もう１つは、漏水というものがですね、どの程度東村山にあるのかですね、これをお聞かせ願いたいと思います。
　それからですね、請負工事とする場合にですね、この工事に伴って出る廃材ですね、これはどんなふうに処理しているのか、その点もお願いいたします。
◎上下水道部参事（石井仁君）　それでは、３点にわたって御質問をいただきましたので、順を追って御回答を申し上げたいと思います。
　１点目の、財政事情の問題で非常に厳しいということで、値上げの考え方があるかということですけれども、これは水道料金の問題だと思います。東京都は昭和62年度に今後３カ年間大幅な経済変動がない限りは値上げをしないという方針を打ち出しておりました。しかしながら、御承知のとおり、平成元年の４月から消費税が転嫁されるということで、水道事業も納税義務が生じたということ、そういうことで一部改定を見直さなけりゃいけないという事情があらわれていると。それで、御承知のように、現在は従来の水道料金に４％下げて３％の消費税を課税したということで、現実には１％、63年度より値下げしている事情でございます。これの改定に伴ってですね、基本的な方針が出されておりまして、これでは平成元年から平成３年まで３カ年間はこの料金でいくという方針が出ておりますので、現状いろいろ聞きましたけれども、このとおり今進めているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、漏水の関係でございますけれども、非常に漏水の量をですね、把握するのが非常に難しい面があるわけでございます。それで、私どもつかんでいるのは現在東村山市の、今、水道事務所にあります配水場で年間配水をしている量ですね、これと有収水量、結局、家庭に料金にはね返ってくる水量、これ有収水量といっておりますけれども、これを63年度を見ますと、年間配水量が 1,512万トン、それから有収水量が 1,339万トンということで、その率が約88.5％でございます。漏水量にしますとですね、年間 170万トンの漏水がしているという推測になるわけです。東京都全体に見ますと、その有収率は90％前後であれば上できだという一般的な話になっております。それで、この量がですね、あと12％の量が全部地下水に逃げているのかといいますと、必ずしもそうでないという。量は少ないんですけれども、火災等発生した場合の消火栓から抜いた水だとか、そういうものについてはこれに含まれてないということでございます。それが年間のです。そのほかですね、市の漏水調査を実際に行っております。平成元年度のその調査によりますと、ほとんどが家庭の給水管、特にメーターバルブ、そういうところから漏水しているのが多く見つけてあります。それで、その漏水量というのが日量ですね、 196トンです。これは大体５人家族の家庭の人が半年分の、約６カ月分ぐらいの水量になっていると思います。これが、これは全域じゃなくて一部分、63年度の漏水調査で出されている。こういうことで、漏水についてはですね、貴重な水でございますけれども、これから鋭意努力して漏水調査、あるいは配水場のポンプの改造等をもってですね、こういう有収率を高めるように努力していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、３点目の、水道工事による廃材の処理でございます。特に、もう毎回のようにですね、議会で御指摘を受けております石綿管の取りかえ工事を今、単独でも始めてございますので、その廃材については、前々の質問では処分地について、処分地をまだ確認してないという御答弁を私、申し上げた経過がございます。今回、石綿管の特に単独取りかえを行っておりますので、その処分地について各請負業者からですね、提出させておりまして、当市の場合もうほとんどすべての業者が指定工事店から産業廃棄物の取扱業者にですね、石綿管を引き取っていただいて、横浜市の戸塚区の品濃町にある産業廃棄物中間処理場、ここに一たんおさめまして、そこで中間処理してから、同じところのですね、埋立最終処分地で処分しているという報告を各業者からも提出させております。そういうことで、法的には適正な処分をしているという判断をとらせていただいております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　何点か質問させていただきます。
　まず、今年度も道路関連及び下水道関連、他企業関連の配水管切り回し工事としまして、合わせて２億 7,590万ですか、予算が組まれておりますが、昨年度は３億 3,700万ということでは、確かに、この後にあります元年度の補正予算の中で 500万程度の減はあるにしましても、これが少々少なくなっているということもあわせましてね、こうした配水管の切り回し工事というのが、今、実態はどうなっていて、そして今年度予定されるもの。こうやって予算が減ということがあったもんですから、その辺の中身をお答え願いたいと思います。
　それから、石綿管、先ほどのアスベスト管ですね、処理方法わかりましたけれど、これも元年度に続きまして今回も２億 820万ですか、予算化されておりますけれど、進捗状況はどうなっておるのか。そして、今年度どのぐらい進み、来年度はこのぐらいと、そして最終的に全市がこの取りかえ済むのはね、いつごろをめどとしているのかということと、それからその間の、今までの中で問題なかったのかどうか、それらをお聞きしたいと思います。
　それから、漏水問題につきましては今、説明がありましたけれど、私の方はこの漏水調査、これも前年度の引き続きでありますし、非常によく調査はされているようですけれど、実際として、先ほどのお答えで一部地域ということでしたけれど、どこまで進み、これからどう進もうと──やはり進捗状況になりますかね、そういったものが１つと、先ほどのお答えではこの 170万トンの漏水というお答えがありましたけれど、東村山の場合ですね、これは全く、市のこれは要するに配水管ですね。これは市の関係ですね。確認をしたいんですがね。
　と申しますのは、ひとつお聞きしておきたいのは、東京都のね、大きな管が水道道路ということで通っているわけですね。その漏水というのもまたこれ１つ違うわけですけれどね、大きいんではなかろうかと。これは議会の中でもかつて論議されたことがございます。水道道路のあの下を通っている大きな管というのは大正の末期の管だと、既に相当の漏水があるんではないかと。その当時、ですから、まだ調査がされていないと、今後都と協議をしながらというお答えを十数年前にそういう論議があったことがあったわけですけれど、いまだその水道道路の下のね、管が修理されたとか取りかえられたとかということを聞いておりませんが、その実態がつかまれているのかどうか。実際にはどうなのかね、その辺をお聞きしたいと思います。
　これはね、例えばそのすぐそばにあります、これはあくまでも推測ですけれど、久米川公団がもう既に三十、これで二、三年になるわけですけれど、いまだもって 1,000世帯のこの水道──水道じゃないんですね。地下水をくんでいるわけですけれど、もう、それこそ、相当前から、もうないないと言われて、危ないと言われながらね、地下水ですから、大変こう安価にできるということもあって、皆さん本当によく水道を使っていらっしゃる割にはね、いまだに続いているということでは、こうした漏水もあるのではないかということも言われておりますけれど、その辺などをね、実際は大変難しいという、把握は難しいということもありましたけれど、都との今後の協議も含めましてね、お答えいただきたいと思います。
　それから、最後には水源施設の維持管理経費ですね。これ、昨年は63万組まれ、ことし11万 4,000円と一挙に少なくて、これはと思いましたら、それこそ、１号補正でね、今年度も52万 9,000円というね、削減がされておりますし、実際に水源施設は御案内のような形ですのでね、これで足りるかとも思うんですけれど、この辺でも消費税絡みやいろいろあると思います。少々中身をお聞かせ願いたいと思います。
◎上下水道部参事（石井仁君）　それでは、４点に分かれて御質問をいただきましたので、順を追って回答させていただきます。
　まず１点の、下水道関連、他企業関連の配水管の切り回し工事について具体的な現状、進捗状況についてということでございますので、下水道工事に関連しての切り回し工事については今後、２年度に行われる久米川４丁目地域あるいは諏訪町１、２丁目地域、それから野口町の１丁目、それから本町２丁目ですか、１丁目の一部ですね、この地域をですね、対象に９件の工事を組ませていただいております。
　それから、他企業関係につきましては４件ございまして、１点がですね、恩多町３丁目の17番地、土橋ですね、これの空堀川への転架の、かけかえでございます。それから、栄町１丁目の蛇橋ですね。それから、あと久米川町１丁目の下堀橋ですか、それから恩多町４丁目、５丁目の人道橋、この４本の橋にですね、かかっている水道管の布設がえを行うと。空堀川に関連している内容でございます。それで工事の、事業がですね、少なくなっているというのは下水道工事との関連がございましてですね、少なくなっている事実はございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、石綿管の取りかえ工事については、御指摘のとおり２年度予算についてはですね、単独事業としても上げさせていただいておりますけれども、平成元年、もう既に工事もですね、ほとんど完了してございます。それで、平成元年には他企業関連で 6,700メーター、それから単独取りかえでもって 3,015メーターの実績を元年度でつくらせていただきました。
　それで、平成２年度にはですね、今回予算計上させてもらっております単独取りかえの 3,440メーターと、道路関連で 950メーター、それから下水道関連で 4,190メーター、 8,580メーターを今回石綿管の取りかえという考え方で見ております。
　そうしますと、現在、元年度末で３万 591メートル。２年度末、２年度が終わりましたらですね、一応予定としては２万 2,011メーターということでございます。そういうことで、63年度現在で４万 306メーターございましたので、この２年間でですね、約半分近くですね、取りかえをさせていただいたと。今後につきましては、３年度についても石綿管の単独取りかえも行いますし、他企業関連での取りかえも行いまして、前回の12月議会ですか、この計画出されて変更が１年ですね、大変恐縮でございますけれども、下水道関連とのあれが１年間ですね、１年ですね、延期させてもらったという私、答弁をさせてもらったわけですけれども、平成７年度には全部完了するという予定で今、進行中でございます。予定どおり今いっていると、若干の浮き沈みはございますけれども、いっていることで御理解いただきたいと思います。
　それから、漏水調査の関係でございますけれども、先ほど一部地域ということで私申し上げましたけれども、既に56年度からですね、漏水調査を実施しておりまして、各地域、大体50キロから、配水管、給水管のメーターからいって50キロから大体 100キロをですね、毎年予算計上させてもらっているわけですけれども、大体３年から５年の間に同じ地区をもう１度やると。１回やっただけでですね、漏水は改修しても、次にまた道路の破損だとかそういう問題で漏水が起こりますので、そういうことで毎年実施していくという考え方で進めております。
　そういうことで、おかげさまで配水管関係についてはですね、非常に漏水は整備させていただいて少なくなっているというのが現状でございまして、先ほども申し上げましたけれども、今の漏水の90％は家庭に近い給水管ですね、特に宅地内に近いところのメーターの付近だとか、そういうところの漏水が非常に多いということなので、今後の漏水調査もその辺を重点に置いて実施していきたいと考えております。
　それから、東京都の水道道路下にある漏水の問題でございますけれども、これ恐らく多摩中央幹線、水道局で言っている多摩中央幹線で東村山、府中、稲城に送られている、東村山浄水場から口径 2,000ミリですね、 2,000ミリの管が埋設されているわけでございますけれども、この管についてはですね、鋳鉄管でございまして、毎月１回はですね、、これは東京都の水道局職員が直接巡回パトロールしてですね、調査をしているということでございます。と申し上げますのは、普通の、一般のですね、給配水管よりも、 2,000ミリというのは、一たんこれが破損された場合には付近に相当な影響を与えるということがございますので、この辺についての漏水調査は毎月１回は必ず行っているということです。これも、実際にもう破損されれば表面に水が出てきますので、あと機械を使っての音聴調査とかによって調査を進めているということでございます。
　それから、４点目の水源施設維持管理経費について予算減になっているという御指摘でございますけれども、これは御指摘の内容にもありましたけれども、昨年消費税が、水道事業は委託事業でございます。市の方とすれば受託を受けている事業でございまして、まだ不確定要素があったということで、人件費を含めて総予算額に全部３％の予算がつけられてきましたので、それを各項目にわたって３％を上積みさせてもらったと。それで、科目がないところについては委託費とか工事費とか、そういうところに振り分けさせてもらってやらせていただいた関係がございます。そういうことで、昨年の12月の第１号補正で減にしたのは、その前にですね、水道事業については下水道料金の徴収事務費のみに課税させられるということが確定されましたので、ほかのですね、事務費等にかけられている、人件費等にかけられたものについては全部減にさせてもらったと。よって、今回はその予算については上程してないということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございますか。まだあります。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　どうもありがとうございました。
　１点だけ再質問させていただきますが、この石綿管、アスベストですね、予定どおり進んでいるようですけれど、最終が平成７年度に完了と。そもそも、これ取りかえるのは、やはりこう人体やその他大変危険、危惧されるところがあるというね、そうした科学的なもとで取りかえられると思うんですけれど、一番最後はこの５年かかるというね。そういうところではね、やはりこれらに予算を一挙にこうつぎ込んでのね、短縮するということはね、都との協議もあることと思うんですけど、考えられないのかどうか。１点だけお伺いします。
◎上下水道部参事（石井仁君）　下水道管が既に敷き設されているところには、今、単独──残されたところですね。そこについては単独取りかえということで、来年度、３年度では全部完了する予定でございまして、そのほかについては下水道の切り回し工事と合わせて行っていくという考え方で今進めているわけでございます。ですから、今後、東京都に対してはですね、その面を含めて、やはり短縮できれば、切り回しですから、１年早く、２年早くやってもいいわけでございますので、その辺は、ここで約束はできませんけれども、東京都にはいろいろ協議はさせていただきます。そういう予定でいますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案13号の関係につきまして質問をさせていただきますが、昨年の12月議会、63年度決算のときに触れておいたんですけれども、私もこの予算審議がちょうど11回目に当たるわけでありますが、いろいろと予算書を読ませていただいてたくさんの疑問は持っておるわけですけれども、こういうその決算における審議経過、あるいは予算における審議経過の中でたびたび指摘をしておるつもりでございましたが、この切り回し工事などによる水道管の破損事故の問題について、どうも平成２年度においても余り予算上は考えられていないなと、このように受けとめておりますので、お伺いをしたいと思います。
　水道管破損事故につきましては、水道管のいわゆる布設状況が的確に把握をされていないので過って破損をする事故が多い、このように毎回の指摘については同じ答弁が繰り返されてきたわけであります。そのときにも申し上げたつもりがございますけれども、それならば上水道のいわゆる台帳整備、管網図の整備についてどうなっているのかと、こういうようにも私は考えておりますが、この平成２年度の予算書を見る限りでは、この管網図の整備については一切触れられておりません。これは受託事業でございますので、当然のことながら東京都がその計画を立てないとなかなかできない。こういう点もあろうかと思いますが、受託を受けている東村山市にとってみても大変な大きな課題であるからこそ、この管網図の整備について東京都に意見申請をする、あるいは意見の交換をするなどなどの努力をなされていたのではないかと、このように思いますが、この管網図の整備問題について今日の段階でどのようになっておられるか、１点だけお伺いをしておきます。
◎上下水道部参事（石井仁君）　御指摘のとおり、水道事業につきましては維持管理が主体の一番大切な事業ということを認識しております。特に、水道管路のですね、情報把握というのが、やはりこの管理の時代になったときに一番基本的な問題だと、必要不可欠な問題であるということは十分御理解しております。そういう中で再三、もう市議会、予算の審議あるいは決算の審議でも再三御指摘を受けながら今回までまた予算に反映できなかったということに対しては、非常に申しわけなく思っております。
　率直に申し上げまして、この２年度の予算にもまだ計上されておりません。というのは、水道関係について東京都とは協議はされております。ただ、具体的な内容については入れない段階におります。というのは、労使間のですね、問題が残っておりまして、その辺の解決をまずやらなければいけないというように思っております。これについては再三、できるだけ早くということで私は御答弁申し上げておりますので、平成２年になったら早々にですね、この辺の問題を提議させていただいて、ある程度私どもの主体性が出てくれば、その内容的にもですね、御理解をいただけると思っております。
　そういうことで、いずれにしても、これからの管理の時代ですので、管網図、管路の情報把握、これは基本的なことと思っておりますので、まだきょうは２年度に必ずやるという約束ができないんで非常に恐縮でございますけれども、今後ですね、努力してまいりたいと思いますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第13号について３点ほど質問をいたします。
　第１点目、昨年12月議会でもただしたのでありますが、給水停止についてはその後どのような考え方に立って、どのような取り扱いがなされているか、明らかにしていただきたい。
　第２点目、22ページ、特殊勤務手当 464万円の内容を明らかにしていただきたい。
　第３点、13ページ、水道管管理について伺いますが、漏水等の事故が発生した場合の通報から工事完了確認までの手順あるいは手続について、具体的に明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎上下水道部参事（石井仁君）　３点について御質問をいただきましたので、順を追って御回答申し上げます。
　１点の、給水停止の問題でございますけれども、これも前回のときに御回答申し上げておりますけれども、63年度から当市は給水停止を実施始めまして、元年度については２年度目になっております。前回 363件の、これは63年度の、初年度の停水が 363件ということで申し上げております。それで、考え方によりましてはですね、給水停止はしない方がよろしいわけでございますので、そういうことは十分認識の上で、人権等の問題がございますから、できるだけですね、慎重にやるという姿勢は変わっておりません。しかしながら、63年度に比べまして平成元年度ですね、３月ちょうど給水停止の時期を終わりましたので集計いたしますと、この１年間で 845件給水停止を実施させてもらっております。
　これは、内容はですね、過去５年間の給水停止をしてなかった時期の滞納分等残って、再三催告書を提出しておりますけれども、何の連絡もなくですね、支払いをいただいてないと、あるいは電話等で確認してもなかなかいただけないと、そういうものです。あるいは、約束しても履行してもらえないと。それについては催告書を交付いたしまして、その後ですね、給水停止の予告、それから給水執行通知、その前段には職員がですね、各家庭を回って本人に直接会ってお話をしております。そういうことの手順を踏まえてですね、やっているつもりでございます。それから、ほとんどがメーターのバルブどめでございますので、電話等で連絡いただければ本人でも開栓できるような処置を前段ではとっております。最悪の場合にはキャップどめということで、これはだれにもあけられないような給水停止の方法がございますけれども、それはできるだけ避けるような方法をとっております。
　そういうことで、今後はですね、63年の11月から収入徴収事務の電算化が始まっておりまして、それの必然的な停止通告等もございます。それとあわせて、過去未納も含めてですね、使用料の徴収には努めていきたいと思います。ただ、その間にはできるだけ給水停止は少なくするようにいろいろ努力はさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
　それから 464万の特勤手当の問題でございますけれども、これは、水道事務所ではですね、大きく分ければ４つのですね、特勤手当がございます。１点目は、24時間の勤務で職員が配属されておりますので、四八手当ということで、給料のですね、 1.1％の掛けることの10％分が支払われている内容が１つございます。それから、配水、検針、それから電気技術を持っている方に月 1,200円の特勤手当を支給しております。それから、滞納整理に従事している職員、これについては63年から３年間の特別期間を設けまして、月１人 5,000円の特勤手当を支給しております。それから、災害等が発生した場合ですね、出動した職員に対して１日 250円、これを支給させていただいております。これを含めまして、トータル 464万という予算を計上させていただいております。１番大きいのは24時間勤務の四八手当という、通称これ四八手当と言っておりますけれども、その金額が多いわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、３点目の、漏水の関係でございますけれども、24時間、漏水関係については水道事務所で受け付けております。それで、事故あるいは一般の自然漏水等が発生をした場合ですね、市民あるいは当事者から連絡を受けますと、当直者がそれを受け、そこで判断をまずさせていただきます。それで、まず、家庭内の漏水等によっては指定工事店、漏水当番の工事店がありますので、そこに連絡して修理をすると。それから、道路等で陥没等大きくなりますと、これは職員が出ます。職員が出て現場確認、それから漏水当番店とあわせてこれを修理していくということです。もっと大きな災害になってまいりますと、現在、私、責任者でございますので、私の方からいろいろ指示出しまして、市職員──市職員いうか、水道事務所の職員の第１配備、第２配備というふうに今、分けてございますので、その配備も態勢をつくるし、それから指定工事店、各水道工事店にですね、全工事店にも応援をお願いする態勢も今できておりますので、そういうことでできるだけこういう事故について早急な対応ができるような体制づくりも今着々と進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　意義なしでしょう。あるって言った。
　異議がありますので、挙手により採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
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△日程第４　議案第２０号　平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算（第４号）
○議長（遠藤正之君）　日程第４、議案第20号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　〔企画部長　池谷隆次君登壇〕
◎企画部長（池谷隆次君）　議案第20号、平成元年度一般会計補正予算第４号につきまして御説明を申し上げます。
　元年度も年度末を迎える時点になりまして、おかげさまで財政運営も一定のめどをつける段階となってまいりました。今回の補正は、基本的には整理補正でございますが、特定財源等一部未決定の部分もありまして、それらにつきましては例年のとおり専決による整理といたしたいと考えておりますので、あわせて御理解賜れば幸いでございます。
　それでは、主なる内容につきまして御説明させていただきます。
　２ページをお開きいただきますと、補正予算第４号の本則を載せておりまして、第１条で歳入歳出予算の補正がございます。それぞれ７億 693万 1,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ 289億 9,704万 5,000円としたいものでございます。
　次に、５ページをお開きください。第２条の地方債の補正を第２表として表示してございまして、現行の起債発行予定額、都市計画道路整備事業につきまして８億 2,000万円を４億 2,800万円減額補正いたしまして、３億 9,200万円と定めたいものでございます。これにつきましては、都市計画道路３・４・27号線の事業費減によりまして減額補正をしたいものでありまして、なお３億 9,200万円のうち１億 9,200万円につきましては東京都の無利子貸付制度、また２億円につきましては３％の低利債の活用を今進めているところでございます｡
　次に、13ページをお開きください。歳入につきまして主なる点を御説明させていただきます。まず、市税でございますが、１つは市民税につきまして、個人分について税務署の捕捉調査等によります増、法人分につきまして均等割は予定申告法人の増、税割はそれぞれ調定増で補正追加でございます。たばこ消費税につきましては売上本数が伸びているという現状の中から追加計上でございます。また、滞納分につきましてそれぞれ計上させていただいておりますが、徴収努力を含めて計上させていただくものでございます。全体で市税で今回１億 7,180万 6,000円の補正でございます。
　次のページへお進みください。地方譲与税でございますが、基本的には、この自動車重量譲与税、地方道路譲与税とも最終決定しておりません。９月に63年度の決算額で補正をさせていただいておりますが、今回は12月までの交付実績が得られておりますので、それに63年度の３月に交付された額、これをその同額は来るであろうと見積もりまして、載せまして、このように重量譲与税につきましては 1,210万 9,000円、道路譲与税につきましては 505万 7,000円を補正計上させていただいたものでございます。
　次のページでありますが、利子割交付金です。これにつきましては大変不透明な点がございまして、議会の御審議の中でも御迷惑をかけておりますが、当初、元年度の東京都全体としての市町村配分見込み額が 1,154億円というふうに言われておりまして、当初予算時ではこれの東村山市配分見込みの85％程度を確実性のあるものとして計上したところでございますが、その後、地方交付税の算定におきまして大幅な伸びが言われたわけでございまして、９月補正におきましてその85％というのを外して 100％の見込み計上をさせていただいたところでありました。
　しかしながら、既に平成２年度当初予算の御審議のときにも申し上げておりますように、実際にはそこまで伸びないであろうというふうに言われておりまして、東京都の市町村配分見込み額としましては 1,058億円ぐらいというふうに言われております。したがいまして、当初見込みました 1,154億から96億円ぐらいのマイナスになるというふうに言われておりますので、今回はその都の見込み額に沿いまして東村山市の配分見込み額を推定いたしますと約９億 4,000万円というふうに相なります。したがいまして、それを整理するものでございます。
　次のページをお開きください。地方交付税でございますが、これにつきましても元年度におきましては当初４億 6,200万円を計上し、その後、調整不交付という事態を迎えまして、現時点では特別交付税の見込み額 9,132万 5,000円のみを計上させていただいているわけでございますが、御案内のとおり、昨日、国会におきまして国の補正予算が成立をいたしました。総額５兆 8,977億円というこの予算の中に、地方交付税の配分追加額としまして 9,863億円が含まれております。これに伴いまして地方交付税法の一部が改正され、再算定が行われる予定になっております。再算定いたしますと、調整不交付となりました東村山市の分として 3,077万 3,000円がございましたが、これは交付されると。さらに、公務員の給与改正分その他の再算定項目によりまして基準財政需要額が増加いたしまして、今回、普通交付税の本市交付額として２億 5,000万円を計上させていただいたものでございます｡
　なお、これは２月時点の材料によりまして私の方で推計いたしまして、現時点でその単位費用等がおおむね決定いたしましたので、その算定を本番としてやってみますと、これよりも 4,000万円程度ふえるんではないかというふうに見込んでおります。正確な数字は未決定でございます。
　なお、交付税に関係いたしましてひとつ御説明をしておきたいわけでございますが、再算定におきましては収入額の変更はいたしません。需要額が変わるわけでございますが、元年度の再算定も含みます需要額算定上の特殊事情というのが３つあるというふうに考えております。
　１つは、ふるさと創生基金費ですね。ここに東村山の場合は 8,000万円を計上しておりますが、この分が需要額に加算されているということ。これは御案内のとおり、ふるさと創生基金への積立処理をさせていただいているわけでございます。
　それから、２つ目は財源対策債の償還基金費というのが算入されております。これは昭和56年度債までの、いわゆる地方財政対策上の財源不足額について起債に逃げて、その逃げた分を各自治体が起債の償還として元利を毎年度返していくわけですが、その返す額の理論値を地方交付税の需要額に一定割合で算入しているわけです。ですから、毎年その算入があるわけでございますけれども、その部分を昭和56年度債までにつきましては将来の未償還額について今回一括需要額に算入すると、こういう処理がされました。この額が本市に該当します金額としましては４億 1,530万 2,000円が計算されております。この考え方としましては、一括算入いたしましたものを各自治体の減債基金に積み立てをしまして、そこから毎年度の当該元利償還金の償還財源として、いわば貯金をおろして毎年返すという方法を予想した措置でございます。
　しかしながら、本市におきましてはこのような需要額算入はあったわけでございますが、実際面では今回補正をお願いしましたように２億 5,000万円、最終的にはこれより 4,000万円ぐらいふえると思いますけれども、その額しか実額が交付されないわけです。したがいまして、この基準財政需要額の算入があって減債基金への積み立てという方向性はございますけれども、私どもの判断としましてはこの減債基金の積み立てはしないという方法でやらせていただきたいというふうに考えております。
　それから、３つ目はですね、地域振興基金費という算入が元年度であったということであります。これは補正予算であったわけでございますが、この内容としましては高齢化社会の到来に備えまして地域における福祉活動の促進、あるいは快適な生活環境の形成等を図るために要する経費を措置するということで、人口等、いわゆる老齢人口ですね、これをしんしゃくしました算定をしまして、本市におきまして計算値が１億 1,765万 8,000円となっております。これにつきましては、先般の長寿社会対策基金条例、これの御審議のときにも御質疑や御意見があった点でございますけれども、その辺のことを考慮いたしまして、基本的には今回の補正の中で１億 2,000万円をですね、長寿社会対策基金に積み立てをしたいというふうに処理を考えました。
　以上が、元年度で特別にといいますか、需要額上、通常の姿とちょっと変わった点として見られる点を御説明いたしまして、それぞれその対応についての考え方を申し上げたところでございます。
　次に、27ページへお進みいただきたいと思います。国庫支出金につきまして二、三御説明をしたいと思いますが、右側最下段の生活保護費の負担金増が 4,317万 4,000円ございます。これは医療扶助等の増によりまして生活保護費が 137ページで 7,082万 6,000円増となっておりますが、それに対応するものでございます。
　次のページでございます。下から２段目に生活保護臨時財政調整補助金 1,210万 5,000円が計上してありますが、これはいわゆる国庫負担率の引き下げ、これに伴いまして財政補完としてそれぞれ単年度主義で交付されるものでございます。
　次のページをお開きください。国の補助金で、下から４段目に水田農業確立対策推進補助金というのが新規に 189万 2,000円計上してございます。これにつきましては国の補正予算によりまして措置されたもので、使途を制約されない補助として受け入れをするものでございます。
　次に、35ページをお開きください。４段目に東京都の補助金のうち振興交付金増 3,500万円を計上いたしました。これにつきましては63年度決算までの額を既定予算としておりますけれども、その後の状況からしまして、さらに63年度から見れば10％ぐらい増加して交付してもらえるんじゃないかということで、今回計上したものでございます。しかし、ここで、先日、実はこれ内定いたしまして、３億 7,360万円が当市に対する交付予定額となりました。したがいまして、予算額からは 640万円マイナスになってしまいそうでございます。
　それから、その下の調整交付金につきましても同様に、63年度決算から見て３％増ぐらいはふえて、伸びていくであろうというふうに考えまして 1,800万円の増を見込んだところでございます。これにつきましても、先日同時に内定がございまして、こちらの方は６億 6,192万 7,000円という額になってまいりました。したがいまして、 2,582万 3,000円が増になるわけでございますが、妙な話で大変失礼でございますが、予算上の時点とその作業とのこうすり合わせがちょっとできておりませんで、この両者で約 1,900万円ぐらいの増加がさらに見込まれるという状況でございます。
　それから、次の行に活性化事業の交付金の減が89万円計上してございますが、これは東村山駅東口の噴水改修につきましては契約差金分、それから市民憲章制定関係につきましては審議会の経費につきましても交付金がいただけるということでおったんですけれども、実際には審議会の回数等が当初の申請よりも伸びておりませんで、その分の精査によるものでございます。
　次に、41ページへお進みください。下から２段目に学校用地費補助金増 1,094万 6,000円がございます。これにつきましては、実は今までの補正の中で富士見小学校用地の取得費につきまして、当該校の東側に一部歩道になっている学校用地がございまして、この部分について用途変更いたしたわけでございます。つまり、学校用地を道路用地にした部分がございますが、それに伴いまして、学校用地として起こしました起債の繰り上げ償還をさせていただきました。それについて、東京都住宅局からこの全額の元利の補助金を受けていた関係で協議をしてまいりまして、幸い、住宅局の方も従来どおりその額は負担しましょうということに相なりまして、繰り上げ償還に相当する額も元年度で住宅局からいただけるということになりましたので、今回それを計上するものでございます。
　次のページへお進みください。説明欄上から４段目に個人都民税の徴収取扱費交付金の減がございます。 3,252万 3,000円でありますが、これは御案内のとおり個人の都民税につきましては市が同時に収納しているわけでございまして、その事務費としましては件数割、税額割で計算されております。御案内のとおり、税制改正によりまして都民税の方も減収になりまして、税額割がマイナスになったということでございます。
　次に、47ページでございます。財産収入でございますが、上欄にございます利子及び配当金は全体で１億 1,073万円の追加でございますけれども、これは各基金の果実でございます。
　したがいまして、この利子につきましてはすべてそれぞれの当該基金に積立処理をいたしております。
　それから、その下の不動産売り払い収入、土地売り払い収入３億 220万 3,000円の増でございますけれども、これにつきましては久米川町３丁目27番先の土地を都市計画道路３・４・27号線の代替地として提供した部分、その他廃道敷の売り払い価額の決定等に伴いまして補正計上をさせていただくものでございます。
　次に、51ページです。諸収入のうち、中段に収益事業収入増１億 8,000万円を計上してございます。12月補正におきまして、当初７億円を８億 5,000万円に増額計上いたしましたが、その後も好調に売り上げが増となっておりまして、今回10億 3,000万円という計上をさせていただくものでございます。なお、最終的には来る30日の組合議会におきまして最終配分額が決定される予定でございます。
　次に、55ページへお進みください。市債につきましては、先ほど第２表で申しましたとおり、３・４・27号線の４億 2,800万円の起債減によりまして、市債全体としましては４億 9,790万円と相なります。
　次に、歳出関係の主なる点を御説明したいと存じます。
　次のページをお開きください。議会費でございますが、右側下の方に委託料といたしまして会議録副本発行頒布禁止仮処分弁護士委託料35万円を計上いたしました。御案内のとおり、申請が、仮処分申請が提出されまして、その対応のための費用でございまして、弁護士さんにお願いする着手金でございます。
　次に、61ページでございます。総務費でございますが、やや上欄の方に職員手当増といたしまして退職手当を 4,633万 1,000円計上させていただきました。人件費関係につきましては今回退職金の補正をさせていただいておりますが、本一般管理費におきましては定年退職される方を含みまして24名が退職をされますけれども、そのうちの７名の方がですね、12月以降その事由が出てまいりまして、今回その追加計上をお願いするものでございます。
　同様に、 119ページに憩いの家運営委託料増、 135ページに学童クラブ事業費の嘱託職員経費増、それから同じページに学童クラブ事業費運営委託料の増、それから 137ページにあゆみの家の運営委託料増がございますけれども、これはそれぞれ退職手当が主なる内容になっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、65ページへお進みください。中段よりやや下に備品購入費 1,592万 1,000円の減額整理補正をお願いしております。これは行政事務効率化推進事業費の中の費用でございますが、当初予定いたしましたデタッチャーという機械、これは電算で打ち出しました紙を切る機械でございますけれども、さらに印鑑カード用のエンボス・エンコーダーという機械、あるいはカードリーダーという機械、これらにつきましては当初購入という形で考えておりましたが、その後、やはり機種変更、進歩があるということからリースに切りかえさせていただきました。その調整でございます。
　それから、下の方に職員退職手当基金積み立てといたしまして１億円を計上させていただきました。
　次に、77ページでございます。下の方になりますが、公有財産購入費といたしまして土地開発基金保有用地取得１億 683万 1,000円であります。これにつきましては野口町２の10番地先に、既に御理解いただいていると思いますけれども、公共事業用地代替地として造成された土地がございます。これは土地開発基金が保有しておりまして、その残地が 281平米ございますので、これを今回一般会計で引き取りまして、普通財産として今後の代替需要に対応したいという整理でございます。
　次のページをお開きください。やや上欄に管財課運営経費、報償費、借用地謝礼20万 5,000円がございます。これにつきましては２年度予算の御審議の中でもございましたが、公共用地の借用地につきまして監査結果にかんがみまして、それぞれ地権者と協議をし、２年の１月１日で整理をさせていただいております。本件は無償使用継続をお願いできる用地につきまして、いわゆるごあいさつ程度の謝礼費を計上したものであります。なお、従前計上しておりました報償費の減額、また有償使用になったものにつきましては所要の使用料及び賃借料をそれぞれの関係科目に計上、整理しておりますので、御理解賜れば幸いでございます。
　次に、83ぺージをお開きいただきたいと存じます。中ほどにございます自治会集会施設修繕補助金50万円でありますが、これは久米川町５丁目集会所及び多摩湖町集会所につきまして、それぞれ御申請による修繕費を補助するものでございます。
　その下に、公共施設等建設基金積立金がございますけれども、元金の積み立て分といたしまして、その欄の下にありますように５億 3,880万 5,000円を計上させていただきました。今回、全体としまして歳入の増加、歳出の整理に伴います財源を本基金に積み立て処理いたしまして、後期計画事業の財源調整に寄与したいという考え方から、このような処理をお願いするものでございます。
　次に、 105ページへお進みください。民生費でございますが、中段やや下に公有財産購入費２億 8,100万円がございます。これにつきましては懸案の精神障害者通所授産施設の建設用地といたしまして、元年度においてその用地 200坪を予定し購入したいというものでございます。なお、当該施設の建設助成につきましては平成２年度予算におきまして計上し、お認めいただいたところでございます。
　次に、 123ページまでお進みいただきたいと存じます。老人福祉費につきまして二、三御説明をしたいと思います。中段にございます在宅サービスセンター建設費等補助金減 1,500万円でありますが、これにつきましては蒼生会、万寿園さんの分でございまして、既定予算で白十字さんの分と合わせて 3,000万円を計上しましたところ、万寿園さんの分につきましては 1,500万円を２年度に繰り延べて──繰り延べてといいますか、２年度で改めて計上しているところでございまして、今回は元年度分としましては減額整理をするものであります。
　それから、その下の方に長寿社会対策基金積立金１億 2,000万円がございますが、これは先ほど地方交付税のところで申し上げましたような絡みがございまして、このような考え方をいたしました。
　次に、 155ページへお進みいただきたいと思います。ちょうど中ほどに、ごみ有価物選別委託料増 123万 2,000円がございますけれども、これにつきましては御案内のとおりでございますけれども、抜き取りの量が増加いたしまして、その対応をするものでございます。
　次に、 175ページまでお進みください。土木費関係でございますけれども、まず上欄の方にございます道路拡幅事業費といたしまして今回 6,776万 5,000円を追加させていただいておりますが、平成元年度の事業といたしまして、その下の方に記載してございますように市道43号線、87号線、 262号線等の拡幅を実施しておりますけれども、これらの拡幅用地の面積の増等によりまして、補償金、つぶれ地の立ち木移転物件等の補償金を含めまして今回お願いをするものであります。
　次に、 183ページをごらんください。中段の街路事業費でございますが、公有財産購入費といたしまして４億 1,623万 9,000円を用地取得の減という形で今回整理させていただくものであります。
　次のページをお開きください。２段目に、公共下水道事業特別会計繰り出し金がございます。２億 2,000万円のマイナス整理でありますが、今回、下水道使用料が元年度におきましても一定の増額がございます。また、繰越金等も若干ございまして、これらについてはいわゆる公債費への充当が可能であります。したがいまして、これらの点、または事業費の減と合わせまして一般会計と下水道特別会計との相対関係では元年度において２億 2,000万円の減額整理をさせていただくと、こういうふうに処理をいたしました。
　次のぺージへお進みください。中段にございます、中ほどでありますが、北山公園再生計画整備工事減 2,286万 6,000円でありますが、これは基本計画との関係で、元年度におきましてはいわゆる池の改修の部分の工事にとどめまして、以降については２年度以降継続して実施していくという形で今回整理減額でございます。
　それから、そのページの一番下の方に土地鑑定委託料減 134万 6,000円がございます。これにつきましては多摩湖町１丁目12番地先の緑地保護区域内の土地、これを買い取りを予定させていただきましておったわけでございますが、既に御案内のような経過で断念せざるを得ない状況でございまして、今回減額整理をさせていただくものでございます。
　次のページをお開きください。下から２行目に緑地保全基金積立金増１億円を計上させていただきました。
　次に、 219ページまでお進みをいただきたいと存じます。教育費の社会教育費の中でありますが、一番上欄に委託料といたしまして40万円の計上をしております。これは青少年団体補助金裁判弁護士委託料と表示してございますが、住民訴訟に伴いますものでございます。
　次のページをお開きください。ちょうど中ほどに委託料といたしまして浅間塚の土地鑑定委託料減がございます。これにつきましては御承知のとおり、土地開発公社によりまして買い取りを元年度で予定いたしまして、鑑定費を計上したわけでございますが、その後、一部隣接地を含めて買収検討をした方がいいということに相なりまして、この元年度の処理を見送りまして２年度以降の処理としたいということでございます。
　次に、 248ページへお進みください。予備費でございますが、今回の補正が基本的には最終整理ということにかんがみまして 2,870万円を減額し、９万 9,000円とさせていただきました。
　以上、時間の関係もございまして極めて要点的な御説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。丸山登君。
◆９番（丸山登君）　議案20号につきまして要点のみ何点か質問させていただきます。
　まず、総括的にお聞きしますが、12月定例会においても３号補正が行われたわけですが、最終整理補正にしては何となく大きい金額が何点か目につくわけですが、当初予算の組み方等にですね、問題はなかったのか、まずその辺からお聞きしたいと思います。
　次に、46ページの財産収入のうち利子及び配当金、また50ページの市預貯金利子ですが、当初予算に比べるとこれも大変多いわけですけれども、理由等お聞かせ願いたいと思います。
　同じく、46ページの、先ほど御説明ございました不動産の売り払い収入でございますけれども、場所とか理由は御説明いただいたわけですけれども、３・４・27の工事が大分おくれているわけですけれども、理由が代替地が欲しいということが多いらしいんですけれども、今後その代替地のですね、手配等どのように取り組んでいかれるのか、教えていただきたいと思います。
　同じく、46ページの物品売り払い収入 523万円のうちのですね、資源物売り払いと有価物売り払い収入減とですね、12ページの収集手数料増、また先ほど御説明ございました 155ページのごみ有価物選別委託料の増 123万 2,000円とのですね、関係と申しますか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
　次に、48ページの土木寄附金 702万円と教育寄附金 820万円の内容等教えていただきたいと思います。
　次に、 105ページの、これも御説明ございましたけれども、民生費の社会福祉施設用地取得事業費２億 8,100万円なんですけれども、最終補正にしては随分と大きな金額なんですが、元年度のですね、当初予算でもよかったのではないかとも思いますし、また東京都の方からですね、何らかの御指導があったのか、その辺のところもお聞きしたいと思います。また、地域でですね、反対等の心配はないのか。また、今後の建設等のですね、心配等ないのかですね、その辺のところのお考えもお聞かせ願いたいと思います。
　次に、 143ページのですね、がん検診委託料 652万 7,000円が減になっているんですけれども、２年度では大腸がんの検診がふえるわけですけれども、大きな金額が減ということは検診を受ける方が少ないのか、またどのような理由でその減になったかですね、教えていただきたいと思います。
　次に、 159ページのですね、環境整備工事費が 500万円減となっておりますけれども、これも２年度予算にですね、 1,030万円ですか、計上されているわけですけれども、この元年度でどうしてこれが減になったのか、またどのような工事予定だったのか、お聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　第１点目の点でございますけれども、これはどう見ていただけるかという点があるんでございますけれども、参考までに数字をちょっとこう計算してみましたので御報告いたしますと、当初予算に対しまして今回第４号の補正をお願したわけでありますが、その４回の補正額の積み重ねは14億 7,735万 3,000円になります。これは当初予算に対して 5.4％です。ですから、当初予算に対して 5.4％程度の補正増、これが試験の答案としてはどうなのかということが１つはあるわけでございますが、私どもとしましてはこの程度の補正は努力したというふうに見ていただきたいという率直な気持ちはありますが、ただ中身は若干御指摘の点がございます。
　参考までにですね、４回の補正の中でどういう変化があったかと、これもちょっと御報告してみますと、市税は当初予算に対して７億 7,274万 6,000円の増で、５％ちょうどです。ところが、利子割につきましては増加し減額をいたしまして、結果的には当初予算対比では12.2％の増でございます。それから、地方交付税は、これはまた御案内のとおり、当初計上、ゼロ計上、補正、また今回計上というトレンドになっておりまして、結果的に見ますと当初予算に対しては26.1％のマイナスでございます。それから、国庫の支出金につきましては当初に対して 6.7％の増。東京都の支出金については11.4％の増。財産収入におきましては159.9 ％ということですから、 2.5倍ということであります。それから、諸収入のうちの収益事業収入については当初計上７億に対しまして47.1％の計上になっている。市債がマイナスの65.9％でございます。このように御報告してみますと、市税の５％増程度というのはそれなりにいい数字だと思うんでありますが、やはり利子割ですとか交付税、東京都支出金、財産収入、起債、収益事業収入、この辺の不確定さというのが、率直に申し上げまして、反映しております。
　また、１号補正から４号補正までの総額が14億 7,000万と申し上げましたが、そのうちの47％、48％弱が今回補正で７億という数字になっているわけですね。そういうことからいきますと、毎回議会で御指摘いただきますように、もう少し12月なり９月なりに捕捉できないのかという点は出てこようかと思いますが、まさにこの辺は非常に泣きどころみたいなところがあるわけでございますけれども、今後さらにこのような姿にしていくようにですね、努力をしていきたいと考えております。
　それから、前後いたしますが、第６点に御質問のございました通所授産施設用地でございますが、これの前段につきましては私の方からお答えいたしますが、実は元年度で当初は土地開発公社の取得事案として予定しておりました。御承知のとおり、この用地につきましては予定法人にお貸しをするという姿になっていくわけでございますが、特定財源が基本的には得られない事業でございます。つまり、補助金、起債が得られないという事業でございます。そのために、当初予算の計上の中では事業費の確定も非常に困難がございますし、土地開発公社の予定事業として計上させていただいたと。しかし、その後、元年度中におきましても、例えば関係者等の努力と合わせまして、いわゆるこの用地についての補助の交付ですね、これをできないかという交渉も所管部長さんを中心に再三していただきました。しかしながら、やはりこの用地取得事業についてはまだ今の段階ではこれが成就しないということで、結局、平成２年度の建設事業を国都補助金の絡みで実現しますとすれば、どうしてもここで用地の処理を何とか終了しなきゃならないということから種々検討いたしました結果、土地開発公社の事業をほぼめどがついたこの時点で市の一般会計の財政事情の中から整理をさせて処理をしたいと、こういうふうにさせていただきましたので、前段のところは御理解いただければ幸いでございます。
◎収入役（細渕静雄君）　各種基金の利子並びに歳計現金の利子の増についてお答えしたいと思います。
　最初に、基金の利子でございますけれども、元年度当初に予算編成したときにはですね、公定歩合が 2.5％でございました。これに伴いますところの大口定期預金利子はですね、非常に、この史上初めての低金利というような影響を受けまして4.25％でございましたので、この4.25％で予算計上をさせていただいたわけでございます。これの利子につきましてはですね、預け入れの期間並びに額、日にち等によってそれぞれ違いますけれども、基金の預け入れの時点におきましてですね、経済状況等から、金利の動きが非常に活発になるという観測がされました。そこで、普通ですと半年ないし１年の定期預金にいたすべきところなんですけれども、３カ月定期に回しておきまして運用してまいりました。その結果、４月１日に預け入れた分につきましては4.35％から 4.7％の間で運用されております。それから、６月30日に行いました分につきましては５％から5.28％。10月２日の運用につきましては 5.2％から5.55％の間。それから、12月４日になりますと、これが 6.4％から6.65％という非常に高金利になってきました。これが１つの原因でございます。
　それから、２つ目といたしましては、63年度を締め切りまして、そこに剰余金が出てまいりました。これの基金への運用というものが非常に強く図られております。職員の退職基金には５月18日に２億 1,286万 9,000円が増になっております。それから、財政調整基金につきましては７月12日に 9,500万。それから、緑地保全基金につきましては５月26日に１億 5,034万 8,000円。それから、公共施設等建設基金につきましては５月26日に７億 8,115万 6,000円。それから、西武園競輪につきましては５月26日に 1,100万。これらによりまして元金の増がありましたので、これによりますところの利子の増が第２点目の原因でございます。これらを合わせまして基金のそれぞれの増になってきたというふうな関係でございます。
　次に、歳計現金でございますけれども、前にも申し上げましたとおり、予算計上の時点での利子、金利というのは非常に最低でございました。そこで、日々の剰余金につきましては約１億 5,000万程度は毎日残るであろうと。これは準備金でございますので、普通預金に回しております。この利率が0.26％でございますので、１年しましても39万円にきりなりません。それから、そのほかの剰余すべき基金がございます、歳計現金のです。これを約５億円見ております。これが４％で回るというふうに見まして、これを約60日間、この額が 427万 4,000円。合計いたしまして 466万 3,000円という予算計上をさせていただいたわけでございます。
　ところが、前段で申し上げましたとおり、金利が非常に動きが激しかったもんですから、いざこれを運用する段階になりますと、５月に運用した分が 4.1％から 4.9％に回っております。それぞれの月によって変わりますけれども、８月にはこれが 5.1％から 5.6％で回っております。そして、11月になりますと 5.6％から 6.1％に回った、２月になりますと、これが 6.5％から 6.8％というふうに非常に金利が上がっております。これによりまして、平均でも5.25％に回すことができました。
　それと同時にですね、国の経済状況も非常によかったと思いますけれども、歳入状況が非常にスムーズに行われました。そこで、剰余金が非常にふえたということとですね、各部課に歳入されるべき額と歳出すべき額、これは10万円を単位にいたしまして翌月の分を報告してもらうようにいたしました。これによりますところの各部課の協力によりましてですね、非常に運用状況がスムーズにいったという点がございます。それによりましてですね、これを預金に回せましたので、この利率が非常に高くついたというふうに考えられます。
　なお、この歳計現金の預金につきましては、預け入れ期間を最低でも７日間、７日間でも運用する。最高で34日間、平均では19日間ですか、このくらいの期間で回しております。
　なお、回す状況は譲渡性の預金、それから債券現先、なお外貨預金、自由金利型の定期預金、これらで81回回転させております。また、金融機関は銀行、信用金庫、それから証券会社等を利用しております。
　なお、非常に、このようにしてですね、金利の動きというものは活発でございますので、非常につかみにくい点はございますけれども、なお、よりですね、会計といたしましては金利状況、また日本の経済状況を勉強してですね、研究をしつつ、それぞれの予算を編成するときにはですね、より近い数字を出すよう今後も努力していきたいと思いますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
◎都市建設部長（中村政夫君）　２点にわたりまして御答弁をさせていただきます。
　１点目は、46ページの不動産売り払い収入に伴いまして都市計画街路の代替地の取り組みの関係で御質問をいただきました。御案内のとおり、都計道の３・４・27号線につきましては61年から平成７年度までの10カ年で 1,150メートルを計画をさせていただき、既に事業認可をいただいた前期分としての 390メートルと、そして後期分の 760メートルを分けまして取り組んでいるところでございます。状況につきましては大変おくれておりまして、事業認可区域につきましては元年度末で15.6％、また公社の先行取得分につきましては現状41.2％というふうになっているところでございます。
　そこで、御質問の代替地の問題でございますけれども、先回も御答弁させていただいたとおり、この街路を取り組むに当たりまして地権者の方々ほとんどが代替地を要望されているということは事実でございます。私ども、この事業により推進すべく幾つかの代替地の場所の候補を絞りまして現在交渉を重ねておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　２点目に、48ページの土木寄附金、教育寄附金について御質問をいただきました。御案内のとおり、宅地開発指導要綱に伴います排水接続負担金と教育負担金の関係でございます。土木寄附金、いわゆる排水接続負担金につきましては、当初３万円に約 100件ということで見込み計上をさせていただきましたけれども、最終的には 334件ということで、その差の 702万円をここでお願するものでございます。
　また、教育負担金の問題につきましても、当初予算では20万円の80戸分ということで見込ませていただきましたけれども、最終的には 121戸ということで、その差の 820万円をここで予算計上させていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎環境部長（小暮悌治君）　何点かにわたりまして御質問をいただいたわけでございますけれども、順不同になるかと思いますけれども、ページを追って御回答申し上げたいと思います。
　まず、24ページのごみ収集手数料の増の関係でございますけれども、御案内のとおり、東村山市はごみの有料化によって処理をいたしておりまして、このごみ量の増によります手数料増の内容であります。例えば、事業系の一般ごみの収集につきましては、当初に比較いたしまして 8.9％の増、持ち込みにつきましては26.3％の増、さらに粗大ごみにつきましては9.1 ％の減少でありまして、また動物死体につきましては21.3％の増、こういうふうな内容でございまして、当初に比較をいたしまして 687万 1,904円というふうな増の内容で補正計上をさせていただきました。
　次に、46ページの物品売り払いの関係でございますけれども、これにつきましては、まずシステム推進室で進めております有価物、瓶、缶の内容でございますけれども、当初の内容と現状の最終的な判断の差でございまして、当初の量にいたしましては62.9％という、当初に比較した実績でございます。なお、金額にいたしましては58.8％、このような当初に比較した内容で減額をいたしたわけでございます。この主なる内容といたしましては、回収の体制の不備と地域拡大がおくれたという原因でございまして、なかなか 100％２月ごろまでに進まなかった原因が大きな要因でありますので、御理解いただきたいと思います。３月までには地域拡大は 100％終わっておりまして、２年度におきましてはそのような中で、より回収の量がふえてくるものと確信をいたしているところでございます。
　次に、施設課の内容の有価物の売り払い収入の減でございまして、これは御案内のとおり、不燃物から有価物を、資源物を抜いていただくというふうなことで委託によって行っておりまして、これは、量については当初比較よりも14％ほどふえているわけでございますけれども、価格等の若干の低迷により90万 8,000円の減額をさせていただく内容であります。所期の目的からすれば、ごみの減量ということを考えれば、この内容は成果があったと判断いたしておりますけれども、金額的には減額というふうなことで計上させていただきましたので、その点を含め御理解をいただきたいと存じます。
　次に、有価物の選別委託の関係でございますけれども、この内容につきましては63年度を含めていろいろ議会で論議をいただいてまいりました。63年度のこの委託料の算出といたしましては月額 250万円をもって年間の委託としてきた経過がございますけれども、やはり引き抜く量の増と、さらに契約等の改善をいたしまして、不燃物の回収システムの変更によって有価物の回収と、さらに最終埋立処分地の延命を図るべく、元年度におきましては改善をいたしてきた経過でございます。
　そこで、当初 3,000万円の計上をさせていただきましたけれども、実質的には引き抜く量が多くなりまして、トン当たり１万 4,900円で契約をいたしておるわけでございますけれども、実績増がございまして 3,123万 1,145円ということで 123万 2,000円の増となったことから、補正計上をさせていただきました。いずれにいたしましても、この内容につきましては不燃物からの有価物の回収システムの変更と契約の変更、さらに目指しております最終処分地の延命を図ってきたところでございますので、この点も含めて御理解をいただきたいと存じます。
　次に、 159ページの環境整備費の 500万円の減の計上でございますけれども、この予算計上に当たりましては秋水園周辺の多大な協力をいただいていること等を含めて、政策的な措置で予算計上させていただき、住民からの整備要望に対応するために毎年 1,000万円の予算計上をさせていただいております。平成２年度におきましては、この 1,000万円に消費税３％の 1,030万円の２年度計上になっているわけでございますけれども、これも周辺からの要望に対応して支出をしていきたいと、このように思っているところでございます。この減額につきましては当初予定いたしておりました事業がそれほど要望がございませんで、事業執行がなかったというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　なお、支出いたしました 500万円につきましては秋水館照明器具等の取りかえとか、あるいは看板の取りつけとか、さらに道路反射鏡の設置工事、さらに周辺道路の整備、あるいは排水の整備と、こういうふうなところで 487万 7,880円を支出させていただきまして、 500万円の減額を最終的にいたしたいということで計上させていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　104 ぺージの民生費の社会福祉施設用地取得事業費の２億 8,100万円についてお答え申し上げます。先ほど企画部長の方からお答えがありました点は除きまして、地域の反対は、あるいは今後の予定と心配はという２点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、総体的な今考えておりますスケジュールでございますけれども、もちろんこのスケジュールにつきましては２年度中に工事と並行して進めます、予定法人団体との協議の中で進めるスケジュールになろうかと思いますけれども、現状では平成２年３月、この補正予算が可決次第、都市建設部の用地課の協力をいただきながら土地の契約をしてまいりたいと。その後、建設等にかかるわけでございますけれども、建設につきましては７月下旬から８月中には着工したい。さらに、その着工後３年３月までにはその建物の竣工をしたいというふうに考えておりまして、同時に、建物の取得と同時に法人化の認可を取ると、こういう手続を進めてまいりたいというふうに考えております。３年の４月には精神保健法に基づく法内施設としての施設を開所したいと、こんなスケジュールが大まかなところであります。
　地域の反対はという点でありますけれども、当面、周辺の大きな施設等につきまして感触を得ているところでありますけれども、いろいろな方法論等の提起はあります。しかしながら、この点につきましては今後の対応いかんにかかわることだというふうに思っておりまして、今後の地域の協力等をぜひお願いしたいというふうに考えております。
　それから、心配等でありますけれども、トータルとしては、約、現状では１億 3,300万程度の建設費等を予定しておるわけでございますけれども、御案内のような建設費の高騰等に伴って、その財源をどういうふうに充足していくかと、この辺のところがあると思います。この辺のところにつきましても東京都等にも出向きまして、一定の協議をしておりますし、あるいは団体との協議もしているところであります。
　いずれにいたしましても、精神保健法に基づく新たな施設として障害者の訓練や、あるいは自活を促進することを目的に、この実現に向かって困難はあるだろうけれども、予定法人とともに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　 143ページのがん検診委託の減額 652万 7,000円について御質問をいただきましたのにお答えさせていただきます。
　結論から申しますと、受診者数の当初見込み、努力目標として数字を進めるわけですけれども、この検診項目、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がんとあるわけですが、それぞれ該当見込んだ、当該見込んだ数字に至らなかったというのが実情でございます。ちなみに、胃がんについて申しますと、当初 3,500人を見込んでおりましたが、 2,853人、約18.5％の減。それから、子宮がんにつきましては頚部検診と体部検診があるわけですが、頚部につきましては 3,500人見込んだところが 3,004人であったと。体部については 150人が 100人。14.2％なり33％の減になるわけですが。乳がんにつきましては当初 2,000人が 1,751人でありました。肺がんにつきましては 200人のところが 150人と、それぞれ当初見込んだ数字に達せず今回補正予算をお願したものでございます。全体の状況としては、年々受診者数はふえている傾向ではありましたけれども、本年度一般健診を除いて減少の事実でございます。
　実は、この点について所管としては憂慮しているところでございますけれども、受診者の向上には大きな命題として今後真剣に取り組んでおり、今後も努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　質疑ございませんか。川上隆之君。
◆４番（川上隆之君）　議案第20号につきまして幾つか質問をいたします。
　先ほど９番議員さんのですね、質問がございまして、その中でですね、今回の補正のですね、いわゆる予算の規模が大型であるというような指摘がございました。そしてまた、その把握の方法についてですね、ちょっと質問がございまして、私も実際そう思ったわけでございます。昨年度もですね、やはり最終補正でもって10億 2,000万円余ですか、という補正がございました。これ連続して10億円超えているわけでございますが──失礼しました。今年度は７億ちょっとございますけれども、これもですね、いわゆる市債の３・４・７ですか、号線の関係で４億 2,800万が減額になっておりますので、これがないとやはり10億円を超えているということが言えると思うんですね。先ほどの部長の答弁ですと、これぐらいの、５％のですね、いわゆる誤差というものはある程度やむを得ないというか、逆に言えば、評価してもらいたいというようなですね、ニュアンスの答弁がございました。私も評価はしたいんですが、ただですね、やはり常にベストを尽くしている企画部としましてはですね、やはりこの５％ぐらいのですね、誤差ということは、やはり本音からはですね、言いにくいだろうというふうに思います。本来であるならば、いわゆる今度のですね、平成２年度の予算編成のですね、依命通達にございますように、「歳入客体の正確な把握をするとともに、あらゆる努力により、財源の確保をはかること」というようなこともございますので、その立場から若干質問をさせていただきます。
　最初にですね、市税について伺います。12ページでございますが、１号補正でですね、４億 2,367万 9,000円、そして２号補正で１億 7,726万 1,000円、今回の４号補正でもってですね、１億 7,186万 6,000円ですか、増ということでございまして、この件について伺いますが、いわゆる先ほどもお話ございましたけれども、いわゆる当初とですね、比べますとですね、かなり、さっき言ったように５％ふえているわけでございますけれども、このようなですね、やはり状況がですね、何度も何度も続きますと、本当にさっき言ったですね、的確な把握をしているのかというような感もしないわけでもございませんのでですね、難しさもあることも理解はできますけれども、この辺のですね、いわゆる編成の仕方についてですね、見積もりの仕方について反省している点はあるかないか、その点について伺います。
　それから、国においてはですね、衆議院を通過した平成元年度補正予算案が昨日参議院で否決されまして、その後開かれた両院協議会で不調になり、その結果、衆議院の議決がですね、優先いたしまして成立しました。その関係でちょっと伺うんでございますけれども、16ページの利子割交付金でございます。この件につきましてはですね、当初は８億 3,800万計上しておりますね。それで、１号補正で１億 9,682万 2,000円が増額と。そして、今回 9,482万 2,000円が減でございますけれども、これもですね、やはり把握のですね、あり方、あるいは判断の仕方がですね、どうだったかなという感じするんですけれども、いわゆるその把握の経過とですね、またそのいわゆる最終的なですね、専決処分に至るまでの見通しについてもですね、お伺いいたします。
　なお、18ページにございますけれども、地方交付税についてもやはりそのようにですね、一たん計上しておいて、１号補正でゼロにしてですね、さらにまた２号補正でですね、増額して、今回の４号補正で増額というふうに目まぐるしくですね、変わっているわけでございますね。その辺でですね、やはりこれも同じようにその把握とですね、それからその最終的な専決処分に至るまでのですね、そのような見通しをですね、数字についてお伺いをいたします。
　それから、同じくですね、35ページでございますけれども、都支出金のですね、東京都市町村振興交付金、それから調整交付金ですね、がございまして、これは先ほど提案理由の説明ございまして、最終的には 1,900万がですね、いわゆる増になるというような説明がございました。これも今回の補正予算とかなり大きなですね、隔たりがありますが、この辺のですね、いわゆる把握の仕方について問題がなかったかどうかですね、お伺いをいたします。
　それから……。失礼しました。１つ抜けました。22ページお願いします。22ページの使用料関係でございますが、使用料、手数料でございます。ほとんどのですね、科目でもって伸びているわけでございますけれども、民生使用料、それから教育使用料がですね、それぞれ減額補正されております。特に、学童クラブ使用料減ですか、これが 206万 2,000円、それから教育使用料の中ではいわゆる公民館関係ですね、それから保健体育使用料関係でございますけれども、この辺がですね、減額になっておりますので、その原因ですか、理由についてお尋ねをいたします。
　次に、46ページでございます。財産収入でございまして、特にその中で不動産売り払い収入について伺います。この件につきましては先ほど説明ございまして、３・４・27号線というような説明がございました。久米川町３の幾つですか、３の27ですね、ほかということでございます。このですね、場所は現在ですね、、近々供用開始がですね、できるということで工事がですね、なされておるわけでございまして、この辺でございますが、この代替地のですね、今回売り払ったですね、いわゆる面積ですね、それから単価、平米当たりですね、できれば坪もお願いします。何か坪の、ちょっとぴったり、しっくりくるもんですから、１坪ですね。それからですね用途地域、それから建ぺい率、容積率、あと参考にですね。公示価格はですね、幾らだったのかですね、当時ですね。現在、この前も出ましたけれども、公示価格ですね、参考のためにお伺いをいたします。
　それから、50ページ、収益事業でございます。これはですね、当初で７億円見て、２号補正で１億 5,000万増額と、今回また増額でございまして、最終的にはですね、10億 3,000万ですか、という数字が計上されております。昨年はですね、決算数値で約７億 3,000万から 4,000万だと思いますけれども、かなりですね、いわゆるもう３億円近いですね、増収だということでございます。大変喜ばしいと思いますし、評価もいたしますが、最終的にですね、何か先ほどの説明ですと、３月30日の両院じゃなくて、組合議会ですか。失礼しました。組合議会でもってですね、決定するということでございますけれども、もうそろそろですね、最終的には幾らになるのかですね、大体もう予測がつくのではないかと思いますので、その点について、その最終的なですね、予測をお伺いいたします。
　それから、54ページ、市債の中で土木債でございますが、４億 2,800万の減額でございます。この件については、先ほど歳出の部で 183ページですか、説明がございました。いわゆる都市計画道路３・４・27号線の関係でございますけれども、このですね、いわゆるその公有財産購入費ですね、これが大きなウエートを占めているわけでございますが、このですね、減額のですね、理由につきまして原因は何なのか、具体的に伺うところでございます。
　以上ですね、歳入関係を終わらせていただきます。
　続きまして、歳出関係をですね、お伺いします。
　75ページでございます。75ページの庁舎維持管理経費について伺います。この庁舎のですね、何か雨漏りをしたということでございまして、特にですね、屋上ですか、が雨漏りいたしまして、この市役所がですね、屋上から水が入ったということでございます。特に、この議場がですね、特に何かすごかったらしくて、特に我々の真上がですね、一番汚れておりまして、大変にしみがございます。特に私と木内議員さんと町田さんの机には大変水が落ちたらしくてですね、特に木内さんの机は何かふやけちゃってですね……。（「水もしたたるいい男に来るんだよ」と呼ぶ者あり）そういうことでございまして、このですね、水漏れのですね、経過ですか、それと、その対応についてね、お伺いをいたします｡
　それから、同じくですね、庁舎施設整備経費でございますが、この89万 1,000円ですか、この件につきまして具体的にお伺いいたします。
　それから、 105ページでございますが、社会福祉施設用地取得事業費、これにつきましてもですね、この取得したですね、件につきましてお聞きしますが、この面積とですね、それから単価、用途地域、建ぺい率、容積率、あるいはその参考のために公示価格もですね、先ほどと同様お願いいたします。
　それから、 185ページでございますが、公共下水道特別会計繰出金のですね、２億 2,000万の減額についてですね、お伺いいたしますが、この理由とですね、具体的な内容を伺うところでございます。
　それから、 187ページでございますが、土地鑑定委託料減額、先ほどちょっと説明がございました 134万 6,000円でございますが、いわゆるですね、この多摩湖町の１の15でございますが、若干、これについてはいろいろ論議ございましたけれども、最終的にですね、確認をしておきたいんでございますが、市はですね、この用地確保のためにですね、大変に努力はされたと思います。しかしながら、結果としてですね、用地買収はできなかったということは間違いないと思います。したがいましてですね、お聞きいたしますけれども、市とですね、都の話し合いのですね、不調の原因は一体何であったのか。そして、市はですね、この用地取得に対しましてベストを尽くしたのかと。また、その対応に誤りがですね、あるいは手落ちはなかったのか、お伺いをいたします。
　それから、最後にですね、 221ページでございますが、浅間塚土地鑑定委託料減ですね。先ほどの説明ですと、土地開発公社で買う予定だったということでございますね。それから、本年度は何かその隣接地の関係を待ってですね、平成２年度以降にですね、買収したいということで、余りはっきりわからなかったんでございますけれども、この件につきましてですね、地主さんとの関係とか、あるいはその隣接地の関係とかいろいろあると思うんですけれども、もうちょっと具体的にですね、説明をお願いしたいと、そう思います｡
◎市民部長（都築建君）　最初の御質問で、市税について今回の補正を含め当初予算から通算７億 7,274万 6,000円、4.99％の増となっております。この点についての予算計上上の反省はとの御質問をいただいたわけでございますが、今回の増原因のうち現年度課税分が、個人と法人の市民税及び市たばこ税の３税目が現年度分でございまして、１億 3,503万円、それから滞納繰越分が市民税の個人、法人、それから固定資産税、都市計画税の４税目で 3,677万 6,000円の増となっているものでございます。
　この増額のうち、現年度関係では、市民税個人分につきましては12月の第２号補正で 8,881万 5,000円増額計上させていただきましたが、その後の税務調査によります現年度分で 1,177万 9,000円、それから過年度分で 995万 1,000円、合わせて 2,173万円の増額が見込まれるものでございます。
　また、法人市民税につきましては10月末の調定が確定した段階では、当初予算計上額相当で推移しておりました。しかしながら、その後の申告内容の状況によりますと、前年大幅減収であった法人の復調、あるいは法人税率のランクの変更等によります均等割の増等、最終的には 6,997万 1,000円の増額見込み計上をさせていただいたものでございます｡
　次に、市のたばこ税でございますけれども、御承知のとおり、当初予算では、喫煙者が減少傾向にありましたことから、売上本数見込み前年度比で 0.4％減とやや抑えて見積もったところでございますが、結果的には売上本数増となったものでございます。
　したがって、現年度分でトータルいたしますと１億 3,503万円の補正増は、当初見込みに比較いたしまして過小見積もりではなかったかとのことですけれども、税収の見込みの難しさがありまして、個人市民税での譲渡所得や税務調査、それから法人市民税での各企業、法人の収益の変動等があり、結果として補正増を計上させていただくこととなったもので、意図的にその過小見積もりをしたものではなく、専ら、推計の困難さからのものでありますことを御理解いただくとともに、今後とも御指摘の点を十分踏まえまして的確な予算見積もりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、滞納繰越分についてでございますけれども、そのうち固定資産税につきましては 1,235万 5,000円の収入増を見込み計上させていただきましたが、これは比較的大口滞納といいましょうか、の徴収等をある程度徴収見込みを立てた結果によるものでございます。そのほか、市民税個人分あるいは都市計画税等におきましても調定ベースで約 9,189万 7,000円ほどふえておりまして、したがって収入等も伸びておりますことから、少なくとも徴収率で前年実績を下回らないように、上回るように努力しておりますことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　この中で、法人税の滞納繰越分については逆に減になっております。これにつきましては途中経過の中で会社の倒産等が発生いたしまして、不納欠損によりまして調定減となった結果、 522万 9,000円の減となった内容でありますことを御理解いただきたいと思います。
　私の方からは以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　確かに、御指摘のとおり、当初予算におきます捕捉と、それが年間を通じてそのとおり履行、実施されていくというのが一番理想でございまして、この辺につきましては私ども幾ら努力しても努力のし過ぎということはないというふうに基本的には考えたいと思っています。ただ、現実には御指摘のとおりですね、なかなかそうはいかないわけでございまして、当初予算時点、あるいは途中の補正の時点でも、やはり確実性というのが財政運営上の１つの態度でもございますので、この辺はある程度のその辺の妥当性なり、的確性みたいなもので、ある程度の柔軟性はそこにお許しいただきたいなと思っているわけでございますけれども、その辺は決して、私の方がさっき御答弁しましたように、これでいいというふうには考えてないわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
　そこで、何点か具体的にその辺の経過はどうであったかという点でございますが、利子割でございますけれども、これは昭和63年度に創設された、いわゆるそのマル優制度の廃止に伴う代替措置ということでございまして、都道府県民税利子割という形で創設されたもののうちの一部が市町村に交付されるものでございます。制度的には、いわゆる課税をするサイドとしては都道府県でございまして、特別徴収義務者はその利子の支払いをする金融機関ということになっているわけです。したがいまして、この辺につきましては、やはりその利子がどのくらいあるのか、その把握がやはり全国ベースあるいは全都ベースということででき上がってまいります。
　配分につきましては御承知のとおり、前３年間の都民税の東京都全体に対しますシェアで配分されます。ですから、このシェアにつきましてはある程度かたい数字が見られるんでございますが、元数字のその利子割額が幾らになるのかという点の捕捉が非常に難しくて、東京都としましても先ほど御説明の中で申しましたように、元年度においても当初から約96億円の減額を今の時点では考えざるを得ないと。この理由としましては、制度発足して間もないわけでございますが、前回も申しましたとおり、法人につきましては基本的に非課税になるわけでありますけれども、利子課税の技術としましては、一たん課税をしまして、法人がいわゆる法人税割を申告されるときにその分を全額控除するという仕組みになっています。なお、それで全額控除し切れない場合には還付をするということになってまして、その還付が非常に多いという現実があったそうでございます。
　ですから、この辺で、平成２年度の当初予算におきましてもそれほど強い伸びはないだろうということで、その経験則が働いて、東村山も約９億 4,000万円台にとどめておるわけでございますが、これはもう少し経験を踏みますとある程度の目安が出てくるのかもしれませんが、また一方、このように公定歩合がしょっちゅう変わったりいたしますと預金金利そのものも変わってまいりますので、非常にその捕捉がしにくいということは現実的にあろうかなと思っております。
　そんなことから、私どもとしましては冒頭は東京都の推計数字の85％ぐらいの安全率を見た。しかし、経過的に交付税で基準財政収入に非常に強く見られたので、それじゃ、そのぐらい来るんではないかというような形で一たんそれを 100％に戻して、結果を見ますと、そうでもなかったというようなことがございまして、なかなか私どもの予測を超えた点があったことは事実でございます。
　それから、地方交付税につきましてもさような点がございます。国の総額につきましては国の当初予算あるいは地方財政計画の策定時点で一定見当がつくんでありますが、実際の配分につきましては単位費用あるいは補正係数が決まりまして、そこに数値代入をして計算をする仕組みになっています。ですから、その補正係数等が現実には自治省令等で決まってまいりますので、それが決まりませんとなかなか正確な算定はできません。ですから、私どもも例年の交付税の計上は国が地財計画上示します経常投資の伸び率をしんしゃくして、前年度の算定に数値代入をしまして一応試みます。その結果で推計をするわけでございますが、さっき申しましたように算定方法に一定の変化がございますとなかなかそれがマッチングしないという面も現実に起こってまいりまして、特に本市のようにボーダーにきているところは非常に苦労をしているところでございます。
　それから、たまたま元年度は再算定というのが行われましたが、これは元原資でございます国税三税の伸び等がありませんと、国の方でも補正予算をやりませんし、結果としてはそれは通常再算定があるかどうかということは確約できないことでございます。たまたま元年は再算定があったがゆえに調整戻しが 3,000万余交付されることになるんですけれども、再算定がございませんと、これはもう全く来年でその調整戻し分を精算するということがないんですね。ですから、その辺のその見合い分もなかなか把握できない点でございまして、現在の政治情勢からいきまして、国会での補正予算の行方というのも実は私どもも、ここで幾ら悩んでも仕方のないことではございますけれども、非常に関心を持って眺めていたという点でございます。
　平成２年度の交付税につきましてもそういうわけで、市長の方からも一体どうなんだということを言われましたけれども、なかなか明確には答えられないんですけれども、そのような経験則とルールに反映するとこういうふうに考えられるという、そこが１つの限界でございました。
　それから、東京都の支出金の中で非常に裁量の余地があるのがやっぱり振興、調整交付金です。振興交付金は、御案内のように、投資的経費に対する財政補完、調整交付金はいわゆる経常経費に対する財政援助という格好になっていますが、そのルールとしましては、調整交付金の方は一定されていますが、振興交付金の方はかなり事業採択ということで、その団体の財政事情を見るということになっています。ですから、事業をします場合に原則的にはその事業費に対して制度上の補助金がある場合はその補助金をとると。あるいは、起債の許可債の枠がルール上得られる場合はそれを財源にすると。その他の特財がある場合はそれを財源にするということで、残りが一般財源になるわけでございます。その一般財源の分を振興交付金で幾らか援助しましょうという精神になっていますので、ある程度他の財源が決まらないと、個々の事業についての振興交付金の充当予定というのが出てこない。それを東京都としましては全都、全市町村のその集積を見た上で配分するという格好になっていますから、かなりその財政事情を眺めた配分になっていることは事実でございます。ちなみに、額的に言いますと、東村山市は26市中２番目に多くいただいているというようなことがございまして、その辺は東京都としても東村山の財政事情によって配慮しているというふうになっている現実がございます。
　したがいまして、率直な、事務的なベースでの話としましては、当初予算で振興、調整交付金を過大に見込むなよというのが東京都の態度でございます。しかしながら、我が方はやはり経験則とこの制度の活用、それから東京都の責任ということから、それをどういうふうにとらえて計上するかということで議会の御指導を得ながらこのようなやり方をしてまいりました。
　それから、前後いたしますが、収益事業でございますけれども、これは平成２年度の予算のときも申し上げましたが、確かに、昭和63年度、元年度、２年度というふうに見ますと、特にその63から元に対しての増加が激しいわけですね。この辺は社会的事情というのもあるのかもしれませんが、現実に今までの開催の売上金で見てまいりますと、本市が加盟しております十一市組合では８％程度、それから四市組合では11％ぐらい伸びていると。これをさらに分析いたしますと、入場者数の変化よりも、１人当たりの購買額が伸びているそうでございます。ですから、その辺の社会的背景の中で非常に今この額が伸びているというのが現象的にあるようでございまして、当初、組合当局ともいろいろ話はするんでありますけれども、やはりどうしてもこれはわからないというような形で、ここまでは大丈夫ではないだろうかというような線で計上せざるを得ないということでございまして、本当はこれルールで配分されることが決まっておればですね、非常に財政運営も安定するとは思うんですけれども、そんな変化に対してはやむを得ないのかなというふうに思われます。
　以上、それらから見ますと、利子割については今回補正させていただく額は多分確保できるんじゃないかなというふうに思いますし、交付税につきましては提案説明で申しましたとおり、最終的には２億 9,000万円台になると思われます。思われますといいますのは、錯誤の取り扱いがまだ決まってないんです。それが数百万規模であるようでございますので。しかし、大体、今、御審議いただいている額よりも 4,000万円程度は伸びるんではないかなというふうに思われます。それから、振興、調整交付金につきましては大体決定額でございます。それから、収益事業でございますが、30日に組合議会で御審議があるわけでございますけれども、今回御提案している10億 3,000万よりも幾らかふえるんではないかという期待をしております。事務当局等に伺いますと 1,000万から 2,000万程度ぐらいですね、ふえるかもしれないということで、これは組合議会の方の御審議で最終的には整理したいと思っております。
　そういうわけで、全体としまして今回御提案している額についてはまだ動く数字があって申しわけないと思うんですけれども、今のところそういう、それぞれの経費の性質上やむを得ないのかなと思っています。
　それから次に、下水道の繰り出し金の問題でございますが、今回２億 2,000万円減額させていただいたわけでありますが、これはむしろ下水道会計サイドの財政事情によります。この後、補正予算を御審議いただくわけでございますが、現時点で、元年度の状況としまして１つは使用料の増加が約１億 3,100万ほどございます。それから、公債費が前年度発行の起債分の利子の精査等によりまして約 3,300万円程度減額になります。それから、幸い、前年度の繰越金が 7,200万円ほどございました。したがいまして、当初予算の枠組みで考えた数字よりも約２億 3,000万円強ですね、その辺のやりくりの余地ができたと。それから、片や財源を起債、受益者負担等に求めまして、あるいは補助金に求めまして建設事業を進めておりますが、こちらの方も一応ベースとしては下水道で予定した事業はそれぞれ消化しつつ、また一部競合する事業箇所を調整させていただくという答えになっていますので、予算額としてはマイナスになります。ですから、例えば、繰り出し金を減らして起債に逃げるということはしておりません。ですから、この辺で調整が可能だということでございます。
　私の方は以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　総務部長。あんまり丁寧にやっていると、時間ばっかりかかっちゃうからね。
◎総務部長（細淵進君）　土地売り払い収入の関係でございますけれども、本件につきましては都市計画道路３・４・27号線の関係でございまして、代替地として地権者に売り払うという内容でございます。
　これは、坪数ということでございましたけれども、申しわけございませんが、ちょっと坪数に直しておりませんので平米で御容赦いただきたいと思うんですけれども、場所でございますけれども、鷹の道を郵便局の方から都立高校の方へ参りまして、都立高校の西側を久米川町の方へ向かいましたすぐ右側でございます。番地でございますけれども、久米川町３丁目の27の48でございますが、これにつきましてはトータルといたしまして５筆あるわけでございますけれども、平米当たり33万 2,750円でございます。もう１筆につきましては３の27の89でございますけれども、平米当たり34万 7,875円でございます。
　２点目でございますけれども、庁舎設備の経費、工事請負費の関係でございますが、本件につきましては西庁舎の換気の関係がございまして、89万 1,000円の予算をお願いしているものでございます。これにつきましては、西庁舎の２階部分に換気扇を10扇設けておるわけでございますけれども、非常に、季節的、いわゆる暖房時期になりますとですね、非常に室内温が高くなるということで、健康管理上の問題等も配慮いたしまして換気扇の増設をお願いするという内容のものでございます。換気扇を４基並びに外気取り入れ口を同じく４個設置させていただいたものでございます。
　なお、これにつきましては職員の健康管理の問題もございますので、一応予算流用させていただきまして、工事を３月３、３月４、３月18日の３日間の中で完了させていただきました。結果的には、非常に執務環境もよくなったという職員からの御報告をちょうだいしてございます。
　２点目の、庁舎維持管理の関係でございますけれども、修繕料として50万円をお願いしているわけでございますけれども、本件につきましても雨漏りの関係もございましたものですので、既に予算流用をもちまして執行済みをさせていただいております。これにつきましては議場内の天井からの議員席とじゅうたんの上に雨漏りがするということで、２月20日の段階で御報告をいただきまして、早速調査させていただいたわけでございますけれども、雨水の浸入と、議場内の裏にございます給水降下管があるわけでございますけれども、それからの水漏れということでございました。早速、措置といたしましては、雨水関係につきましては屋上への防水工事をさせていただいております。それと、給水降下管につきましては若干腐食部分が出たということで、これらにつきましても応急措置をさせていただいたわけでございます。非常に御迷惑をかけて申しわけないと思っております。いずれにいたしましても、応急的な措置をさせていただきまして、まだ若干しみ等があるわけでございますけれども、これらに伴います整備につきましては時期を見た中で対応させていただきたいと思っております。
　以上です。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　学童クラブ使用料の減額の件でありますけれども、現年度分といたしましては控除対象見込み者や、あるいは収納率等を加味しながら、当初予算としては年間延べで 7,368人組みました。これに対して現時点での見込みといたしましては、退会、あるいは控除対象見込み者、あるいは入会と退会との差、これらを加味しまして 6,993名の見込みでありまして、それぞれ 4,500円掛けますと当初と補正との差が現年度で 168万 7,500円と。さらに、過年度につきましては当初予算で 321件見込んだところでありますけれども、現時点では 238件、約 83件の減でありまして、これらが 37万 7,000円と。合わせて 206万 2,000円となるわけでございますけれども、これらの滞納につきましては、御案内のように、特に古くなればなるほど収納率は悪くなるという過去の経過はありましたけれども、これらにつきましては電話あるいは訪問等によりまして解消しつつありまして、極めて少ないケースになっております。そういう中では、特に現年度分を現年度に収納すると、こういう原則に立ちまして口座振り込み等の申込率がふえておりますし、そういう意味での努力をしているところであります。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　何点かにわたりまして御答弁をさせていただきます。
　初めに、47ページの財産収入の関係で総務部長の方からお答えをさせていただきましたけれども、若干かかわり合いがありますので、御答弁をさせていただきたいと思います。代替地といたしまして久米川３丁目の27番地先を今回処分をさせていただいたということは先ほど申し上げたとおりでございます。平米単価を先ほど申し上げておりましたけれども、久米川３の27の76の方が先ほど申し上げました34万 7,875円で、坪で 115万円でございます。また、同じ久米川３の27の48と53のところでございますけれども、これは面積的には1,068.73平米ございまして、平米当たりが33万 2,750円、坪当たりで 110万円でございます。
　また、この用途地域の関係でございますけれども、当場所につきましては第１種住居専用地域でございまして、建ぺい率が30％、容積率が60％でございます。
　また、公示価格の関係でございますけれども、平成元年の示された価格で申し上げますと、久米川町２の22先が平米当たり37万 8,000円、久米川町の３の10番地先が42万 4,000円というふうに出ているところでございます。
　次に、社会福祉施設用地の取得の関係でございます。当場所につきましても、今回、買収をさせていただくということで一定の御予算をお願いしているところでございまして、面積的には 660平米、平米当たりの単価が42万 5,000円、坪当たりが 140万 4,958円。用途の関係でございますけれども、第２種の住居専用地域でございまして、建ぺい率が50％、容積率が 150％でございます。
　また、公示価格の関係でございますけれども、示された青葉町で申し上げますと、青葉町の２丁目の29番地先が43万 4,000円というふうに発表されているところでございます｡
　次に、 187ページの土地鑑定委託料の関係でございます。御質問にもありましたとおり、多摩湖町１丁目の12番地の山林、ここは緑地保護区域ということで約 3,700平米の用地がございまして、この用地につきまして公有地化をいたしたいというような考え方から、昨年の９月議会におきまして鑑定委託料を計上させていただきました。
　予算計上に当たりましては、７月の中旬ごろから緑地保護区域の解除申請が出されましたので、その時点でお話し合いをさせていただき、土地所有者の代表の方の意向も含めて協議に入らせていただいた経過がございます。具体的には、８月の上旬に市の一定の考え方を集約いたしまして土地所有者の代表の方と協議を重ね、資金手当てといたしましては東京都区市町村保護樹林等の公有化資金を活用することで交渉を進めてまいりました。また、ここの公有地化するに当たりましての価格面におきましては、国土法によります指導価格を参考にしながら交渉を重ねてきたということは事実でございます。また、一方、この用地につきまして他の方におきましての買収の交渉が持たれておりまして、最終的には土地所有者において他の方に所有権を移転をいたしたことから、非常に残念ではございますが、公有地化することはできませんでした。一定の鑑定という予算をいただきながら執行できませんでしたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
◎社会教育部長（小町章君）　社会教育につきまして３点ほど御質問ございましたので、御回答申し上げたいと思います。
　最初に、22ページの教育使用料の減額の関係でございます。社会教育使用料の中で公民館の使用料が非常に減額をしております。一番多いのは秋津の公民館の使用料の減でございます。 365万 6,000円でございますけれども、御案内のように、秋津公民館は昭和63年の11月にオープンいたしまして、即、大体、時期を同じくしまして平成元年の予算を組む時期でございました。前例がございませんでしたもんですから、大体規模が同じでありました萩山の公民館と同じような組み方をさせていただきました。ところが、非常に当初人気がありまして、地元の声も多かったんですけれども、一番広いいわゆるホールの部分、これがオープンして意外に利用者が少なかったというような点がございまして、多額の減になったという事情でございます。それが秋津公民館の 365万 6,000円の減の原因でございます。
　それから、中央公民館の使用料でございますけれども、49万 5,000円。これは実際には逆に中央公民館ホールの利用は多かったんですけれども、集会部門が恐らく秋津公民館の方の開館とともに分散をしていったんではないかなと思っておりまして、集会部門が減ってまいりました。こういうことで、当初、やはり平成元年の予算を組むときに秋津公民館への分散の数が読めなかったというような原因がございます。こういうことで、総額 418万 6,000円の減額をせざるを得なかったというような事情がございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
　それから、同じく、同じページでございますけれども、保健体育使用料の中でテニスコートの使用料減と運動公園グラウンドの使用の減額がございます。これは毎年天候をなかなか読み切れませんで、特に昨年は６月と９月に雨が多かったわけです。それから、御案内のとおり、ことしになりまして、１月の雪、それから２月は例年にも増して、普通なら乾季なんですけれども、雪と雨が多うございました。端的に申しますとそういうことで、使用できない日数が例年にも増して多くあったというのが内容でございます。
　テニスコートにつきましては２カ所ございまして、運動公園のテニスコートにつきましては午前中使用できなかった日にちが21日ございます。それから、午後のみを中止したのが26日ございます。それから、１日中止をしたのが62日と。合計しますと85.5日ですか、約全体、使用を全体使えると仮定しますと26％が使用できなかった日でございます。また、１年置きに久米川のテニスコートとそれから公園のテニスコートをきれいに、採草土をかきまして整備をするわけですけれども、ことしは運動公園のテニスコートの整備に当たる年でございまして、３月５日から３月23日まで19日間これらの工事をいたしまして、これも使用できなかったと。このようなことがございます。
　それから、久米川のテニスコートでございますけれども、同様に使用期間が 348日あるわけですけれども、午前中止が22日、午後の中止が16日、１日中止が83日、約、全体使用できるであろうと想定した中の30％が使用できなかった。このような日数がいわゆる減額の主な原因でございます。
　運動公園におきましても同じような状態でございまして、運動公園は使用期間としまして244 日を年間見ております。これは12月１日から３月31日まで霜等の関係がございまして、グラウンド保護のために使用できません関係がございます。それで、そのうち、やはり午前中が８日間使えませんでした。それから、午後が７日間、それから１日の中止が25日、合わせて40日ございました。それから、申し込みがない日が48日ございました。それから、グラウンド整備が12日ございまして、これらもこの減額の原因になっておるところだと思っております。
　これらが保健体育使用料のテニスコートの使用料減、運動公園グラウンドの使用料の原因でございます。
　それから、歳出の方におきまして浅間塚の土地鑑定料の減額というのが83万 1,000円ございます。提案理由の説明で企画部長からも御説明ありましたとおり、浅間塚、現在の浅間塚に合わせて近隣の土地も買収する方が将来の浅間塚保存のためには非常に有効であろうという考えを持ちまして、近隣の所有者の方と交渉を開始をしてまいりました。鋭意努力をしてまいりましたけれども、浅間塚の近隣の地主との話し合いが３月に入りましてどうにか見通しがついてまいりましたけれども、それから鑑定をいたしまして年度の中で処理をしていくというのは非常に困難性がございました。また、あわせて、鑑定はそれぞれ契約する時期の直近が最も正しい数字が出るであろうというような御指摘も受けました。このようなことでこの平成元年につきましての鑑定料は減額をさせていただくというようなことになったわけでございます。
　なお、この内容につきましてはほぼ近隣の地主さんとの話し合いもまとまりましたので、平成２年度につきまして早々にこれらは手続をいたしまして、対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
◆４番（川上隆之君）　何点か再質問をいたします。
　最初にですね、歳入全体についてお伺いしますけれども、先ほどの御答弁を伺っておりますと、地方交付税あるいはですね、収益事業等ですね、まだまだですね、いわゆる上乗せがですね、あるようにお聞きいたしました。年度末には最終的にですね、専決処分で一定の整理をされると思いますけれども、このですね、４号補正にですね、さらに上積みがですね、予想はどれぐらいですね、掌握されているのか、お尋ねをいたします。ちなみにですね、昨年は、63年度はですね、やはり約１億円ちょっとですね、ございまして、減債基金等にですね、積み立てた経過もございます。ですから、その金額とその使途についてをですね、お尋ねをしたいと思います。
　それから、財産収入の件でございますが、先ほど３・４・27号線代替地のですね、単価等ですね、答弁がございました。私ですね、歳出の方で社会福祉関係の施設のですね、用地買収費のですね、単価もあわせてお伺いいたしました。それによりますとですね、こちらの方はですね、 140万 5,000円ぐらいですか、いわゆる１坪単価で申しますとですね。それで、こちらのですね、久米川町３の27のいわゆる代替地のですね、坪に直しますと 110万円と 115万円というですね、答弁がございました。それぞれですね、２種、青葉町の場合ですか、このいわゆる社会施設の土地の場合は２種住居専用地域、50の 150であるとか、久米川町の場合はですね、１種住専で 30の 60というような話もございました。
　ただですね、ちょっとですね、見てみますと、こちらの方の単価がですね、一般のですね、いわゆる実勢価格と比較してですね、果たしてその妥当なのかなというような感じがするわけです。それでですね、すなわち先ほどの都市建設部長の答弁によりますと、この近くのですね、公示価格がですね、いわゆる平米当たりでは近くのところでは42万円ですね、いわゆる公示価格、元年度においてはですね。先ほどの御答弁では33万とかですね、平米当たり 34万だというようなことでございまして、その点についてもですね、 ちょっと安いんじゃないかなという感じがね、するわけです。
　それでまたですね、お聞きしたいんですけれども、63年度にですね、久米川町３の28をですね、土地開発公社がですね、やはり買収していると思うんですね。そのときの金額が恐らく平米当たり47万円ぐらい、ですから、坪に直すと 155万ぐらいにですね、なると思うんですね。その隣接したそういうですね、土地が 155万、こちらが約 110万とかですね、 115万というようなですね、その取引価格になるということは、ちょっと比較しますとですね、何となく説得性に欠けるんじゃないかというような感じがいたしますのでお伺いするわけでございますけれども、この価格の設定につきましてはですね、どのような経過でもってですね、決定されたのか。当然、複数等の鑑定はなされたと思いますけれども、その経過についてですね、またいわゆるこの価格の決定の根拠についてですね、お尋ねをしたいと思います｡
　また、今回のですね、この価格がですね、市としては果たして間違いのない値段だというふうにですね、言い切れるのかですね、、この辺の考えもですね、お聞かせいただければ幸いでございます。
　それから、第３点はですね、、庁舎の施設整備関係でございますけれども、この関係で先ほどですね、西庁舎ですか、の換気扇の話がですね出ておりました。２階で暖房入れるときに非常にですね、問題があるということで換気扇等ですね、４台とかですね、つけるということでございますけれども、この建物はですね、まだできて間もないわけですね。ですから、こういうことは最初から想定できたんじゃないかということで、やはり、何というか、最初からやっていればですね、いわゆるそのむだ遣いにはならないと思います。そういう関係で、この設計等にもですね、ミスがなかったかどうかですね、その辺についてお尋ねをいたします。
　それから、最後でございますが、公共下水道関係でいわゆる２億 2,000万の減額の内容がですね、答弁ございまして、使用料、それから公債費の関係、それから繰り越しの関係でもってですね、減額するんだという御答弁ございましたけれども、その中で使用料がですね、１億 3,100万円ですね、いわゆる大幅に増額補正しておりますけれども、このですね、いわゆる理由ですね、原因ですね、そういうものをですね、お答えいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（池谷隆次君）　御説明してきましたようにまだ不確定なところはございますけれども、諸要素を考えますと、今後１億円程度ですね、前後は得られるんじゃないかというふうに考えております。その場合は、やはり公共施設等建設基金に積立処理するのが一番ベターではないかというふうに考えております。
　それから、最後にございました下水道の関係につきまして、使用料の理由でございますので、上下水道部長の方から御答弁させていただきます。
◎上下水道部長（清水春夫君）　下水道の関係でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　使用料の増というふうなことでございますが、使用料の調定収入見込みにつきましては非常に難しい面もあるわけでございますが、増理由といたしましては、マンション等、それから病院、それから事業所等の増加によりまして当初見込んだ以上に増収になってきたというふうな状況でもって、このように補正増をさせていただいたというふうな内容でございます。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　再質問で、久米川町３丁目27番地先の土地の問題で御質問をいただきました。
　御質問の中で、この鑑定評価というか、価格の妥当性の問題だというふうに受けとめさせていただいたわけでございますけれども、経過といたしましては平成元年の10月１日付で複数による鑑定をお願いした経緯がございます。この評価の内容につきましては専門の方がやられているわけでございますけれども、内容的には取引事例による比準価格、また収益還元法によります収益価格、公示地、基準地によります基準価格から標準画地の格付というものを価格を求めまして、個性率を考慮しながらこの対象地の価格を評価をされているようでございます。私ども交渉に当たりましては、これらの鑑定評価を１つのよりどころとして交渉に当たるわけでございますけれども、そのような複数の会社からとった中で公有財産管理運用委員会に諮り事務処理をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、市としてこの価格が間違いないと言い切れるのかという点でございますけれども、正直言って、価格の評価というものは大変難しい問題であるというふうには考えておりますけれども、私どもの立場としては現状、専門の方にお願いせざるを得ませんし、そういった資料をもとに処理をしておりますので、ぜひその点も御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎総務部長（細淵進君）　庁舎施設整備の関係でございますけれども、現在の設計の段階での換気扇の最大送風量といたしましては、いわゆる室内の体積分を１時間約５回の回転でですね、空気の入れかえができる能力を持っているというような形で計算されたようでございますけれども、その後、職員人数の増でございますとか、また会議室が事務室になった等のですね、経過がございまして、使い勝手について若干の変化があったのは事実でございます。これらにつきましても、それらの見通しを持った中で、当然、設計というですね、考えるべきではないかと思いますけれども、御指摘の点につきましては今後十分留意してまいりたいと思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　順次、何点か質問させていただきます。
　まずですね、今、お二方の質疑に対する御答弁で、こうした補正のね、歳入の算定の仕方というのは非常に難しいということはわかったわけで、例えば地方交付税、それから市町村振興交付金等、いろいろこうあったわけですが、今の答弁で、あとは１億円ぐらいだろうということで、そしてまたそれは公共施設等建設基金積立金などにするのがベターではなかろうかという御答弁でしたがね、ここでですね、やはりこうした年度末のこの補正をこうした形で基金にね、入れ込んでしまうというのが最近のここ何年かかのパターンであります。先ほどからもありますように比較的大型の補正でありながら、その大部分が基金に積み込まれるという、こうしたあり方というのがね、果たして市民のこのニーズにこたえるものなのだろうかと、大変疑問を持つわけですね。
　今、実際にお聞きしても、あと１億円ぐらいあるんじゃないかと見積もれるわけですね。そうしたものが、やはりこの段階で見積もれ、そしてさらにですね、これは大変厳しいと言われるかもしれませんが、その前のね、その補正の段階でね、この７億すべてと言わなくてももう少し前に見積もって、それらをより早くその年度年度の中の施策の中で生かすということがね、できなかったのかどうかという点で、まず全体を通してお伺いしておきたいと思います。
　特に、今年度はその地方交付税などについては難しいことわかっています。通常とは違うんだと。しかし、需要額に加算される中身もね、これもはっきり出てきておりますしね、これらも、きのう、きょう出たわけではありませんのでね、賢いね、先見の明のある企画部長を初めとしてね、有能なスタッフのそろった市の管理職及び理事者で、もう少し早目に見込んでということでの質問をさせていただきます。
　それから、２番目は、順次項目にいきますけれど、13ページの法人税の滞納繰り越し、これは当初予算では 1,172万 9,000円。 522万 9,000円の減額ということではね、約、ちょうど半分なわけですけれどね、この２分の１も減額せざるを得なかった中身というのは一体何なのかということですね。
　それから、23ページの道路占用料が増になっておりますけれど、この中の、特に、例えばＮＴＴの電柱の問題等ありますね。この電柱等、例えばこれ占用料をね、取るわけですから、実際にたてるときにその指導というのがされているのかどうかね。と申しますのは、現在、都道のこともありますけれど、まず市道の中にある、立ててある電柱。これ電柱というのはね、やはりできるだけ基本はね、民有地に建てなければならないんではないかと思うんですけれど、非常にこうね、危ないという、交通安全上から見て危惧されるところが多々あるわけです。例えば、具体例を挙げますと、鷹の道ですとかね、府中街道はこれ都道ですけれど、そうしたところでのね、この道路占用料の関係でね、この指導というのがどうなっているかというところですね。
　それから、この補正予算の中では、予算を組みながらも全額減額しているというところが幾つか見られます。例えば、31ページの地域活動奨励費、婦人ボランティア活動、これも30万、それから社会教育施設等モデル事業促進費、これも40万と、またはテレホンカード頒布料ということで 192万。こういう形で全額減額されるというのは政策の変更と思われますけれど、やはりそれはそれなりに非常に問題があると思いますね。予算を立てるときはやはり慎重にきちっと方針を持って施策を立てるわけですからね、その辺の中身をきちっとお答えいただきたいと思います。
　それから、47ページの資源物売り払い収入減、これは当初 1,092万 1,000円ですか、これが 449万 5,000円の減額ということで先ほど質問もあり、その答弁がありましたけれど、その答弁の中でですね、これらのこの減額というのは体制の不備で地域拡大がおくれたんだということで御答弁がありましたけれど、この体制の不備というのがね、どういうふうに不備で、どうすればよかったのかね、その辺を明らかにしていただくことで、今後はやはりこういうことがないようにということではね、ぜひお答えをいただきたい。
　それと、３月までには 100％終わっているということをたびたびこの議会中も発言がありましたけれど、完全に終わっているんでしょうかね。少なくとも、私ども、私が住んでいる地域でも一度もその瓶、缶についてのお話も聞いていないですけれどね。その辺での 100％って余り言われますとね、実際にこういう形で 100％ということを言うのかなと疑問が残りますので、その辺もお答えいただきたいと思います。
　それから、都計道の３・４・27号線も何回か出てまいりましたけれど、これの取得ができなかったところはどこで、やはり先ほどからほかの部門でもありますように、価格の問題とかいろいろあるのかもしれませんが、その理由ですね、それらもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、57ページに議会運営費、会議録副本発行頒布禁止仮処分弁護士委託料35万というのがありますが、これは先ほどの説明では着手料、弁護士への着手料だということでしたけれど、そうしますと、仮処分が却下された現在ではね、この後、予算的にはどうなっていくのか。そしてまた、これはあくまでも仮処分ですけれど、今後、それこそ本訴ということがもしあったとしてね、その辺での予算での支出面を、推定される面をお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、やはりこれらについてはね、大変これはむだ金でありね、これは非常に遺憾なことでもありますのでね、こういった形でね、市民の税金がむだに使われるということではね、大変残念に思いますので、きちんとお伺いしておきたいと思います。
　それから、77ページには土地開発基金保有用地取得というのが１億 683万 1,000円ということですけれど、この中身はわかりました。けれど、それでは、こうした野口の２の10、公共事業代替地、普通財産としてということでしたけれど、それでは今後ね、これらのこのあり方として具体的なものが出ているのでしょうかね、お伺いしたいと思います。
　それから、81ページには自転車の撤去の委託料の減とか、有料駐輪場の管理委託料の減等が出ておりますので、駐輪場問題について伺っておきたいと思いますが、これは新年度予算の歳出の段階でも私、質疑させていただきました。既に久米川駅北口第２駐輪場ですか、全面閉鎖がされております。きれいに自転車は１台もないわけですね。これの対応ということでは４月からどうするんだということでしたけど、具体的にあの大きな駐輪場が閉鎖された段階でのその後のね、現状をお聞きしたいのと、それから有料駐輪場ですね、それらが実際にはふえるんでないかということでしたけれど、どうなのでしょう。そして、４月からの対応ということもお聞きしておきたいと思います。
　それから、先ほど学童クラブの質疑も出ておりましたけれど、この学童クラブについては毎年減額があるのは、それは入退会、いたし方ないことですが、非常にこの減額が多いということではね、やはり途中の退会の理由をどういうふうにとらえていらっしゃるかということで、学童の中身の問題も含めてお伺いしたいのと、やはりここで新しく職員、指導員が正職化される中でね、やはり質の高い学童を求めると同時にその指導のあり方もお聞きしておきたいと思います。
　それと同時に、一方では全入がされないと。ことしも何人かのお子さんが実際に入所できないという実態があるようですけれど、その実態をお聞かせ願いたいのと、その入れなかったお子さんへの対応ということもお聞きしたいと思います。
　それから、 137ページにはあゆみの家の運営委託料が増になっております。これは先ほどの提案説明の中で退職金の問題が出されましたのでこの数字的にはわかりましたけれど、あゆみの家は長い間この社協の委託で運営されていたものが、この４月から法人のまりも会に委託がえをするということになりまして、そうなりますと、今までのこの市が社協に指導するというね、そうした関係から全くひとり立ちするという形になりますけれど、そこでね、このあゆみの家としてまりも会に委託がえされるところでの問題はなかったのか。具体的なこの引き継ぎというのはどのような形でね、やられていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
　それから、 143ページのがん検診の委託につきましては先ほど御答弁があって、人数を伺ったわけですけれど、せっかくこれだけいい施策をしながらね、この 652万 7,000もの減がされていると。人数をそれぞれ伺っておりますと、まだまだいっぱいになってないという。この減の原因ですね、これをどうごらんになっていらっしゃるか。実際には、大変こうした検診などが喜ばれている中でね、受ける人がこのように少ないという、このとらえ方をお伺いしたいと思います。
　それから、ここに、先ほどごみの有価物選別委託料の増がありましたけれど、これにつきましては先ほどの質疑の中でははっきりしたのは、当初は 3,000万円、これはあくまでも月額 250万掛ける12ということで基本は人件費だったというふうに私たち伺っております。ところが、先ほどの提案説明、そして御答弁の中ではトン当たり１万 4,900円ということで契約を、契約改善したことによってトン当たりにしたんだということですけれど、この当初の予算提案と、どのように、どこでこの契約変更が行われてきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　質問の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　続けてください。
◆２７番（小松恭子君）　提案や答弁の中で抜き取りがふえたということですけれどね、こうした抜き取りがふえることによってこの予算がふえていくというのはね、当初の中ではなかったというふうに思いますので、そこの辺明らかにしていただきたいと思います｡
　それから、 177ページには市道の舗装路面側溝等補修工事増 1,391万 4,000円というのがございます。最近ですね、市道の陥没やら、それから大変、雨のときのね、水はけが悪いところが目立ちます。よく見ますと、その陥没がね、大概ね、これはね、下水道のね、工事の跡という場所が多いんですね。その道路自体をきちんと舗装されたところがね、そうやって陥没しているというのはね、余り聞かないんです。調べると大概そういう現象がありますのでね、その辺ではね、お答えがどなたかになっていくのかわかりませんけれど、本舗装の場合はね、必ずコアをとってね、検査しますね。下水道の舗装の場合というのはそういう形でやっているんでしょうかね。そういったことが原因となってこういう増になるのではないかと思いますけれど、違うんなら違うとお答えいただいていいんですがね、その辺をお答えいただきたいのと、それから市内に各所あります排水の悪いところですね、それらがきっとこれ対応されているのかとも思いますけれど、その辺で主なところわかりましたらお願いしたいと思います。
　それから、 187ページの北山公園の再生計画ですね、これは元年度と２年度で 5,000万ずつということで組んだはずですが、これがもう元年度から 2,286万 6,000円の減額ということはね、これは何を意味するのか、中身をお伺いしたいと思います。
　それから、緑地の基金は１億円ずつ、大分先ほども額が出ましたけれど、たまってきております。ぜひ、この基金のね、具体的な方向というのも、本予算、来年度の本予算の論議の中でも検討、検討で終わってます。そういう中でまた１億円増ということですけれどね、やはりこれはもっと具体的なね、提起をする中でのね、基金増でありたいと思いますので、もう一度お答え願いたい。
　最後にですね、 233ページ、中央公民館各種学級講座等運営経費というのが 135万 8,000円減額されておりますけれど、これを中身を見ますと、少ないね、予算の中でこれだけの減額。例えば、学級講座保母賃金というのは77万 8,000円のうち17万 5,000円の減とか、またはそのほか幾つかありますけれど、何かこれは講座がね、実際には開かれなかったのかどうか、内容をひとつお伺いしたいのと、それからこれは小さくて大変大きな問題だと思うんですけれど、実は私のところに東村山市富士見町に住むＭさんという方から平成元年度分給与所得の源泉徴収票というのが来ておりますということで、中身は賃金が21万 9,510円と。これは会計課から来ております。これはことしに入ってからです。しかし、本人は、確かにその学級講座の保母をしていたことがあるから幾らかもらっているけど、こんな額とんでもないということで、もらってもいない大金がね──その方にとって大金だというんです、21万なんというのはね。そういう形で源泉徴収が来たと。びっくりして、この会計と書いてあるから、これは、そのお名前まで聞いておりませんけれど、聞いてみたら、じゃあ、間違いならそれ破ってくださいということで言われて、本人さらにびっくりしまして私のところへ飛んできたと。
　実際のね、この講座保母賃金というのは全体77万 8,000円というのは当初の予算ですね。17万 5,000円の減額がありますから、60万 3,000円。その中でね、どんな考えても 21万 9,000円、約 22万ですね。とんでもない、受け取ってもいない額で源泉徴収票が出ているということは、これは間違いははっきりしているんですけれど、こうしたね、ミスというのはね、破ってくださいで済まされるものではないと思うんですね。どこでのミスだったんでしょうね。これは明らかにしていただかないと、たった私は１つの例で今は申し上げておりますけれどね、市役所のこうしたね、公金がね、こういう形でね、出されるということは大変な問題だと思います。どこで、どうやってミスが出たのか。具体的にこの21万 9,510円というのは一体どうなっちゃっているのかね、ぜひ、ぜひお伺いしたいと思います。この、実際、この処理はね、どのようにされたかということもお伺いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　木内徹君。
◆３番（木内徹君）　今、関連のことで、今、質問がございましたけれども、関連が２点ばかしございます。その点についてお伺いいたしたいと思います。
　ページ57ページの会議録副本の関係ですけれども、この仮処分の請求人の名前、そしてその経過、そしてその結果について、私は余り詳しく聞いておりませんので、その点についてお伺いしたいと思います。と申しますのは、35万円もの公金が支出されているこの状況を憂えるわけでございます。
　それから、第２点に、緑地保全基金の元年度の残高でございますけれども、今回の補正予算で１億円が上積みされました。そうしますと、元年度の末の残高はどのぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　答弁よりお願いいたします。企画部長。
◎企画部長（池谷隆次君）　第１点の御指摘は、若干私どもに厳しい見方でございまして、今回御提案している補正予算は３月13日に理事者の最終決定を得ております。その後の状況について率直に御報告をしているわけでございまして、御理解をいただきたいと。私どもも総計予算主義あるいは単年度予算主義、それを十分認識しておりますし、やはり確実性ということを前提としております。市民にとって繰り上げ充用という事態は避けなければならないと、また 300億の予算になってまいりますと個々の積み上げが一定の幅で誤差が出てくるのは仕方がないと、逆に財源を事業費に予定して事業執行していくことは危険であるというふうに考えております。また、基金に積み立てしていくという方法は市民のニーズにこたえる１つの有効な方法であるというふうに考えております。
　次に、テレホンカードの関係でございますけれども、率直のところ、元年度におきましても図柄の決定に至りませんで発行するに至りませんでした。ここでこの件につきまして社会情勢を考えてみますとかなり変化してきておりまして、このカードが非常に普及しているということで、いわゆるフリーデザインのオリジナルカードを発行する意義はございますけれども、若干この辺については、むしろ周年記念事業等に力点を置いたシリーズ物を考えていくことがベターではないかというふうに現時点では考えているところでございます。
　それから、３番議員さんの御質問のございました緑地保全基金の見込み額でありますが、63年度末現在に元年度の元金及び利息の積立予定の予算ベースでですね、これを加えますと７億 4,230万 3,000円になる予定でございます。
◎市民部長（都築建君）　市民税法人分の滞納繰り越し 522万 9,000円の減の理由でございますが、４番議員さんにもお答え申し上げましたとおり、滞納繰越分の調定を当初 3,178万 7,000円と見込んでいたわけでございますけれども、その後の経過で、比較的大口の滞納法人が倒産に追い込まれまして、不納欠損処分により実際の調定額が 1,614万 6,000円となる見込みで、当初見込みよりも 1,564万円ほど減になったことにより、必然的に収入額にして 522万 9,000円の減となるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　初めに、23ページの道路占用料の関係でございます。今回の補正といたしまして 194万 1,000円の増をお願いしたところでございます。そこで、御質問の電柱等の指導の問題でございますけれども、御質問にもありましたとおり、東京電力、また市におきましても基本的には民有地という中で協議、また指導はしてきていることは事実でございます。現状、これは平成元年の９月末の調査でございますけれども、約 9,140本程度の電柱があるわけですけれども、このうちの約41.7％に当たります 3,800本程度は市道にあるというようなことが事実でございます。御指摘にもありましたとおり、東京電力等もさらに協議をしながら民有地の方へというようなことで指導をしてまいりたい、また取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　２番目に、55ページの都市計画道路３・４・27号線の関係で御質問をいただきました。御質問の中に、どこを予定してたのかという点でございますけれども、当初の予算計上、またお願いに上がりましては久米川町４の８の４、また久米川町４の７の39という場所を選び、面積として1,145.98平米を考え合わせながら予算計上をさせていただいたところでございます。当然、それらに向かっての交渉、また既に事業認可をいただいている場所等も含めて交渉をしてきたところでございますけれども、前回も申し上げましたとおり、代替地の問題が非常に課題として残ってきているところでございます。私どもも一定の場所を候補地を挙げて現在、地権者の方と代替地の取得ということも含めて取り組んでおりますので、御理解もいただきたいし、また御指導もいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、御質問の中で取得できないところ云々ということもございましたけれども、事業認可をいただいている区域、できれば東口の方からということも含めて交渉に当たっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
　次に、77ページの土地開発基金保有地の関係で御質問をいただきました。御質問にもございましたとおり、代替地というようなことも含めてこの用地を確保した経緯がございます。現在、２画区、面積にして約 281平米の用地がございます。御質問にありましたとおり、今後のあり方、活用の問題でございますけれども、公共事業、道路拡幅等の代替地、あるいは東京都の方からも空堀川の問題の代替地というようなことの要望も事実来ております。これらを含めてこの場所を協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、81ページの駐輪場の関係で御質問をいただきました。いろいろ議会等でも御心配も含め御協議をさせていただいた経緯がございますけれども、残念ながら３月いっぱいでお返しするということで、既に閉鎖をいたしました。これらの対応といたしましては、空堀川沿いに東京都の御協力もいただいて約 700台分の臨時の駐輪場、また久米川駅の南口の第１駐輪場内に約 300台、そして有料駐輪場の方にもということを含めてＰＲをしておりますし、可能な限り近い方は徒歩で来てほしいということも含めてＰＲをしているところでございます。
　また、有料駐輪場どうなったのかということでございますけれども、現時点での申し込みは91台ということでございまして、徐々にふえているということでございますし、またさらにＰＲもしていきたいというふうに考えております。
　次に、 176ページの市道舗装路面補修工事で御質問をいただきました。既定の予算としまして 7,818万 1,000円ということで、今回、増としまして 1,391万 4,000円をお願いしたところでございます。陥没、水たまり等の市民の要望、苦情も含めて部分的な補修に取り組んできたところでございまして、特にことしは雨が多かったということもあってこのような予算の増をお願いしているところでございます。御質問の中に、下水道絡みの御指摘もあったわけでございますけれども、実際、道路管理している立場とすれば下水絡みの問題もお話がございます。それらにつきましては原因がはっきりする場合には下水を通して請負業者の方にお願いをしてますし、私どもとしましては原因を見ながら、また行政で対応できる範囲内ということでこの補修工事に当たっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、北山公園の関係で御質問をいただきました。北山公園につきましては当初予算措置として 5,150万円をお願いした経緯がございます。一定の計画を持って取り組んできたところでございますけれども、今回約 2,200万という減をお願いした経緯がございます。内容的には、都市計画に基づく事業認可の手続に若干おくれがあったということと、関係機関との調整でまだ詰め切らない点があったということでございまして、本年度の工事といたしましては野鳥遊休池内の土どめと樹木の移植、池内の除草、水抜き、池の固化工事、防水工事をさせていただいたところでございます。立派な公園ということで何カ年計画、計画をもとに進めているわけでございますけれども、都計審または緑化審等の御意見もいただきながら完成に向け努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、 189ページの緑地保全基金の関係で御質問をいただきました。３番議員さんからも関連で御質問をいただいたわけでございますけれども、今回の補正で１億円をお願いし、平成元年度末の積立額につきましては約７億 4,200万円になるということでございます。これらの大事な基金につきましては公有地化の進め方ということで、緑の総合計画策定におきまして重要なテーマとして検討してまいりたいというふうに考えております。また、議会等でいろいろ御指導をいただいております取得候補地の選定ということを調査絡みでまず選びながら、この資金の活用、そして東京都で制度化されております樹林等の公有地化資金というのも貸付制度も活用しながら、緑地保全に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　27番議員さんとそれから３番議員さんの関連で、57ページの議会費について、その中で会議録副本発行頒布禁止仮処分弁護士委託料につきまして答弁させていただきます。
　経過でございますけれども、平成２年の１月の４日付にて、会議録副本発行頒布禁止仮処分命令申請が東京地方裁判所の八王子支部民事部の方に債権者朝木明代から提出されたわけでございます。それに伴いまして、代理人としまして１月の18日に弁護士さんの方に依頼したところでございます。報酬としまして着手金及び実費として35万円を支払うという契約を交わしましたので、予算計上をさせてもらったところでございます。
　経過を若干申し上げますと、２月の２日の日に金曜日午後３時から第１回の審尋がございました。それから、第２回目が２月の９日、やはり金曜日午後４時30分から審尋がありまして、その結果、平成２年の３月７日付にて東京地方裁判所八王子支部民事部第４部から本件について決定があったところでございます。その内容は、主文として債権者の本件申請をいずれも却下するということでございました。
　今後の予算の面でございますけれども、却下されましたので、成功報酬20万円をですね、今後予算化する必要が生じてまいるわけでございます。（「さらに20万」と呼ぶ者あり」）
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　今後、またそこで本訴のあった場合でございますけれども、弁護士さんとの契約書には別途協議ということになっておりますので、金額については今のところは不明でございます。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　環境部に……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◎環境部長（小暮悌治君）　の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　まず、47ページの資源物の売り払いの関係でございまして、この資源物の回収につきましては、昨年、63年度末の地域の拡大は45％でございまして、これを元年度中に 100％に向けて拡大をすると、このようなことで、４月から６月にかけて50％、７月から９月にかけて70％、10月から平成２年１月で90％、平成２年の３月末で 100％と、こういうようなことで、その拡大と普及に図ってきたわけでございまして、内容的には、当初15名の事務職を含む17名の体制でスタートしておりまして、回収業務と地域拡大業務ということでなかなかその人員的な体制が整わなかったということから、年度の途中におきまして３名の臨時職員の張りつけをお願いをいたしまして、３月までには 100％に拡大をするということで進んできております。現在、美住町の公団住宅の周辺地域を含みます一部がまだ説明をいたしておりませんけれども、残された年度中の日数の中で最善の努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、理解をしていただきたいと思います。
　次に、 155ページのごみの選別委託料の関係での質問でございますけれども、先ほど９番議員さんにも御答弁申し上げたとおり、この内容につきましては平成元年３月議会において論議をいたしている内容を踏まえつつ、平成元年度に一定の整理をしながら、より有効な形に努めてきたわけでございまして、その内容としては63年度中は月額 250万円を支払う委託料の内容でありましたけれども、これを元年度で一応そういうことじゃなくて、引き抜けば引き抜くほど委託料が支出できるような形で不燃物中の有価物を回収するシステムの変更をいたしまして、内容的には最終処分地の延命を図るというごみの減量に重点を置いての内容を変更させていただきました。さらに、契約の内容でも論議をされておりましたので、この契約の方法についても一定の改善を図りつつ、より有価物の回収に努めるべく内容を整理をいたした内容でございまして、それで平成元年度は一応１トン当たり引き抜くことによって１万 4,900円、これを約 2,000トンを目標にいたしまして出発したわけでございまして、それが、引き抜き量が当初の 2,000トンに比べて実績では約14％の引き抜き量があったということを含め、さらに当初に消費税が計上されていなかったというようなことから消費税と、さらに引き抜いた量の金額を今回 123万 1,145円ということになりますけれども、 123万 2,000円の補正計上をさせていただいたところであります｡
◎社会教育部長（小町章君）　歳入と歳出で１点ずつお答えを申し上げたいと思います｡
　歳入の関係は、31ページの地域活動奨励費の婦人ボランティア活動費30万並びに社会教育施設等モデル事業促進費の40万の国庫補助の減額でございます。従前より地域社会教育活動費の補助金事業の中にありましたこれらの補助事業でございますけれども、平成元年度より国の補助に対する方針が変わってまいりました。要約いたしますと、国は、国だとか地方を挙げて生涯学習の推進に大きく力点を置いておりますところでございますが、このことから平成元年度の補助事業につきましてもこの趣旨をより明確にすることを求められ、従前の事業の推進に加えまして、教育委員会や市長部局において行っております生涯学習の関連事業を行っている部課、社会教育施設、社会教育関係団体の代表、企業や学校、学識経験者等で推進の協議会を設置し、総合的に事業が展開されるような体制を整えること、これが交付の必須の条件となったところでございます。以上のことによりまして、本市ではまだこの協議会の設置を見ておらないことから、今年は減額となったところでございます。
　さらに、歳出でございますけれども、中央公民館が 233ページで 135万 8,000円の報酬、賃金、報償費等が減額になっておるという御質問でございました。内容で、講座が行われてなかったんではないかというような御質問ございましたけれども、当市で行われます企画員制度で先般も御回答申し上げましたとおり13項目の学習等の目標が掲げられておりますけれども、これにつきましてはすべて網羅をしてございます。ただ、この予算を組むときに、なるべく上下の差があってはいけないと思いますけれども、講師の最大限の費用を組み込みまして年間の行事を行っていきたいということで要求をしておりまして、毎年、最後の時期にランクづけがございますけれども、大学教授が２万 3,000円ですか、それを最大限に組み込みますので、どうしても最後の整理の時期にはこのような整理をしなけりゃならないということになっておりまして、御質問にありました講座はすべて網羅しておりますので、ただ賃金の点で余ったということでございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
◎収入役（細渕静雄君）　源泉徴収票の誤りにつきましてお答え申し上げます。
　同じ森田キョウコさんでございますけれども、富士見町の森田享子さんにつきましてはなべぶたの下に口を書いて子供の子を書く享を書いております。それから、恩多町の森田京子さんについては京都の京を書いた京子になっております。漢字であらわしてあれば何ら間違いなかったんでございますけれども、電算に入れるときは片仮名で入れますもんですから、片仮名のままで、双方とも保母さんでございましたので、同一人と見誤ってしまいました。富士見町の方、森田さんは 2,160円で、恩多町の森田京子さんは21万 7,350円というのが間違いのもとでございました。このような間違いはですね、非常に残念でございますし、二度とこのような大きなミスが出ないようにですね、十分電算に入れるときに注意をさせるという覚悟でおりますので、御了承のほどをお願いしたいと同時に深くおわびを申し上げます。
　なお、破いてくれというような発言があったということでございますが、そのようなことは私としてはないというふうに確信はしておりますけれども、もしこれがあったとすればですね、これは指導が行き渡らなかったということで深く反省すると同時に、遺憾に思う次第でございます。このようなことのないようですね、今後、十分指導をし職員を導いていくつもりでございますので、御了承のほどをお願い申し上げます。
　なお、本人には何らかの方法で謝意を表するつもりでございますので、御了承のほどお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　 135ページの学童クラブ関係でお答え申し上げます。
　１つには、退会状況でありますけれども、現状で退会児童数94名。内訳といたしましては、転居、母が退職、勤務時間の変更、これらで約66％、さらには習い事とかいう点があります。そういう状況であります。
　さらに、２点目に、質の高い学童指導員のあり方についてでありますけれども、これは簡単に答弁をできる内容ではないというふうに存じますけれども、率直に申し上げまして、いろいろな意見を父兄等からいただいております。生徒と指導員とのかかわりの中で、時に先輩として、あるいは指導員として、友人として、さらには家庭にかわる一部の役割を今後とも指導員との十分な研修や日常の業務の中で指導してまいりたいと、このように考えております。
　さらに、３点目の、待機の実態とその対応でありますけれども、待機の内容につきましては逐次移動等ありますので確定はしませんけれども、大体、現状で十四、五名だというふうに把握しております。これらの対応でありますけれども、３月14日の民生産業委員会におきまして父母や学保連との交渉状況とその対応について報告を申し上げてまいりました。また、２年度の一般会計予算の審議の中でもお答えをしてまいりましたとおり、基本的には真に入会のニーズがあると思われる児童につきましてはなるべく待機児をなくすことで今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、 137ページのあゆみの家の運営に関係しまして具体的に問題点はないのかという点でありますけれども、御案内のように、昨年の９月議会におきまして御可決をいただき、この中で種々27番議員からも御指摘やら御指導をいただいたところであります。今後も市立あゆみの家条例として残してきた趣旨や、さらには今後その運営していく中で問題点がないよう進めてまいりたいというふうに考えています。具体的には、本日まで詰めてまいりましたまりも会との内容について、きょう最終整理をいたしまして、４月１日付で締結をしてまいりたいというふうに考えております。さらには、社会福祉法人まりも会のよさを吸収できればというふうに思っているところであります。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　がん検診の委託料の減につきまして、大事な検診で、その減額、これにかかわる要因、とらえ方、どう考えているのかという御質問でありますけれども、この点につきましては９番議員さんにもお答えしておりますが、一般健診につきましては検診の受診率は向上はしております。一定の目標をとらえて事業の実施をしているわけですけれども、一般の健診は 5,000人の目標に対して 5,400強の受診を受けております。
　御案内のとおり、検診の大前提となりますのは早期治療、早期発見ということでございまして、受診率の向上が大きな目標であると、このように考えております。したがって、要因としての把握は非常に困難でありますので、各種健診の予定表等を各戸にカレンダー方式で63年から配布しております。また、１つには節目健診のような形で個々に連絡をさせていただきまして、受診率の向上に努めておるわけでございます。
　いずれにしても、受診率の向上に今回の減額を反省しますと大きな命題として真剣に取り組み、今後もそれに向けての努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆２７番（小松恭子君）　時間もありませんので、絞って再質疑をさせていただきます｡
　まず第１点の、この31ページのこの全額減ですが、これは今、問題となっている生涯学習という観点からとらえたものとしてもね、中身は今後大変重要なものになってくると思うんですが、推進協議会設置を見てないのでね、交付の対象にならなかったということですが、市としてはね、実際にはどういうものを具体的に考えておられたのか、それをお伺いしたいと思います。
　それから、２点目ですね、先ほど環境部長のお答えですと、ごみの有価物選別委託料のこの増、63年度中は月額 250万ということで12を掛けて 3,000万だったと、しかし元年度からは実際にトン当たりということでね、契約の改善を徐々にしているんだというようなお答えだったと思うんですが、実はですね、私、今ここに元年度の３月定例会の会議録、この 406ページを見ますと、その中に、これは当時の萩原環境部長のお答えですが、 3,000万の経費ということでこの中身を説明しておりますので、ちょっと一、二行ですから、読ませていただきます。途中からですね。「これに基づきます 3,000万の経費ですけれども、 3,000万に対しましては労務費──給料、賃金ですけれども、これを77.3％。それから、機械器具損料として──これは工具、運転具ですけれども、 3.8％。それから、修繕料 4.3％。それから、燃料費──光熱水費ですけれども、 3.2％。消耗品等のたぐいで同じく 3.2％。それから、諸経費これは福利厚生とか通信運搬費その他雑費ということでしょうけれども、 8.2％を見させていただいた。そして、月の見方ですけれども、これらを 255万 2,000円と見まして、端数調整のマイナス２％で 250万、年間という考え方に立っております」。これ前後ありますけれど、大体おわかりと思います。こういうきちっとした部長回答がございます。先ほどの現環境部長とのお答えではまるで答弁がこれすれ違うと思うんですけれど、これはどういうことなのでしょうかと、ここは明らかにしていただきたいと思います。
　それから、最後に講座ですね、これは例えば各種学級講座講師謝礼減、大学の先生でも２万 3,000円を見てるんだと、ですから、これが最高額だから必然的にこうやって謝礼の減額が出るということですが、この謝礼の基準ですね。これは、何かこれは都とかそういうところからの通達とかあるんですか。と申しますのはね、大学のね、この教授で２万 3,000円だから、それが最高額と。今これね、世間で通用しませんよ。今、実際にいらしていらっしゃる、本当に立派な先生がいらして、本当にボランティア精神でいらしていただいていると思いますけれどね、これはね、これだけ減額をね、するということならばね、むしろ最低が２万 3,000円じゃないんですか。それでも少ないですよ。大学の教授じゃないからっていったって、講師は皆さん立派な方です。この辺でね、やはりね、考えを変えていかないとね、中身の──高いからいいというものではありませんよ。しかしね、社会的なね、通念的な常識というものがありますからね、その辺でのね、今後のね、あり方をお伺いしておきたいと思います。
　それから、最後に先ほどの……
○議長（遠藤正之君）　もう最後と言ったんだ、さっき。最後が２回になっちゃった。
◆２７番（小松恭子君）　あ、ごめんなさい。これはもう質問しませんけど、先ほどのね、賃金についてはね、説明を聞いてわかりましたけれど、今は具体的に21万何がしで源泉徴収をいただいてもね、実害がなかったということでね、幸いしたわけですけれどね、その対応というのも非常にね、粗雑だったと。これはね、初めてでないんですね。私も前に議会では問題にしなかったけれど、今回は実害なかったけれど、前回のときに、例えば国保のね、間違いをして、そして本来ならば１万五、６千円で済むものをね、15万近くのね、請求があったということも、これは当時国保の部長さんでいらっしゃる方がここにいらっしゃるから記憶にまだ新しいと思いますけれどね、そういうね、間違いもしているんです。たまたま、その方も実際には本当に年金暮らしだったためにね、私に相談があったために、この方が私と同額じゃおかしいということでね、突き詰めていったら、やっぱり電算に打ち込むときの間違いだったということになりますとね、こういうことがね、しょっちゅうあったんでは大変ね、大きな問題になると思いますので、これは十分にね、厳重に注意していただきたいということをね、指摘しておきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　再質問をいただきまして、この有価物の選別委託につきましては先ほども御答弁申し上げたとおり、昨年の３月議会の答弁を踏まえて一定の整理、改善を図ってきたところでありまして、この月額 250万円から１トン当たりに変更した内容は平成元年度からでありまして、この１トン当たりを引き抜くに当たりまして一定の労務費あるいは機械損料、修繕料、燃料費等を含みまして一定の市の方としての設計金額を算定をいたしまして、業者の見積もりをとり、今回１万 4,900円ということで落札をさせていただいてきた経過でございまして……。（「元年度のいつか、ちゃんと言ってよ。３月のね、当初議会で言ってんだから、 3,000万が」と呼ぶ者あり）元年度の当初に、４月にこのように１トン当たり幾らということに変更をしてきたわけです。その63年度は 250万ということで契約をされ進めてきた内容ですけれども、先ほどから答弁いたしているとおり、平成元年４月から１トン当たり幾らということで、引き抜くことによっての量にしたということでございます。内容的には、元年度の議会答弁を踏まえて一定の整理をしたということで御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長（小町章君）　生涯学習、いわゆる生涯にわたります教育に関しまして今後大きな課題であろうと考えております。社会教育だけではなくて、将来にわたっては全庁挙げての対応を行う必要があると考えるところであります。今後もこれに向けてさらに努力をいたしたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案20号について順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　１つは、交付税、地方交付税の問題ですけれども、提案説明のときには慎重に、また質疑のときにもわかりやすくですね、部長の方から答弁をされたと思いますけれども、私は、その答弁や提案の説明を聞きながらですね、まだ解明されていない部分があるんではないか。と申しますのは、平成元年度の当初予算を編成をするとき、またそれぞれの額を決定するときは昭和63年度のいわゆるルールですね、それから今日までのいわゆる経験則を基本にして４億 6,200万円という数字をはじき出したのではないかと、こう思いますね。今回提案をいたしまして、途中ではいろいろありましたが、今回の整理補正の中では３月13日前のいわゆるルールですね、あるいは経験則を踏まえて普通交付税を２億 5,000万円とした、こういうことでございます。
　そういたしますと、私が聞いている範囲はですよ、昨日成立をいたしました補正予算などを含めまして大きなルール変更はないと私は聞いております。いわゆる地方交付税の取り扱いについて大きな変更はない。ただ、先ほども出ておりましたけれども、単価あるいは補正係数については動いているようであります。しかし、これは昨日の話でございまして、先ほど部長が言ったように３月13日以前の問題ではないわけでありますから、当然この２億 5,000万円という数字はそれなりに解明されなければなりません。
　先ほどの説明の中では、需要額については３点ほど明確にされました。しかしながら、収入額についてはですね、ほとんど触れておられません。ひとつ市税の関係を見てもらえば、当初予算から見れば、約ですよ、７億 7,000万円の増になっているわけであります。算定ルールが変わっておりませんから若干の計算の仕方はありますが、基本的には税の関係については75％を算定をする。こういうことになるわけでありますから、当然のことながら５億 7,700万円ぐらいがまず収入増として見なければならない。利子割交付金についても説明がありましたが、利子割交付金につきましては当初３月議会では８億 3,800万円、こういう読みをいたしまして提案をいたしました。経過はいろいろありましたが、最終的に９億 4,000万円で算定をいたしました。そういたしますと、当初予算から見ますと１億 200万円が収入増となったわけであります。これは75％カウントではなくて 100％カウントだと思います。このルールは変わっていないと思います。これだけの２つの数字を合わせてみましてもですね、約６億から７億に近いいわゆる基本収入額があったと言わざるを得ません。先ほどの需要額のカウントの増を合計いたしますと、６億 700万円余、大きく見ましても７億円前後が需要額として計算をされる。こういうことになりますから、当然のことながら、差し引きいたしますと、全くこの需要額と収入額の差はないと、こういうことになるのではないでしょうか。そういたしますと、この２億 5,000万円という普通交付税を算定する場合には、さらに需要額がふえている部分がなければこういう数字は計上することはできないと、こういうように思いますので、この点についてお伺いしておきたいと思います。
　ページ──秋津公民館のですね、電気料の関係でございますけれども、電気料はですね、今度の整理補正を見てみますと、大体マイナスの整理補正をいたしておりますけれども、この秋津公民館だけに限っては 221万 5,000円という整理補正で増になっております。大変突出をした整理になっておるわけでありますが、これはどういうことでこのようになってきているのかと。大まかの流れはマイナスでありながら、ここだけが大きく整理増をしなければならなかったと。こういうことでございますので、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　余り時間もかかってもいけないので、端的にひとつ質問をお願いします。
◆１５番（荒川昭典君）　それからページ23ページでございますが、テニスコートの使用料の減をお伺いをいたしますが、天候不順その他で83万 6,000円という収入減があったと思いますけれども、この問題に関連をして多くの愛好家からお話がございます。何かしら、申し込みをいたしましても、団体優先でありまして、個人の使用申し込みがなかなか実現できないけれども、どういうシステムになっているのかという話が出ております。このテニスコートの使用の状態についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、ページ43ページでございますけれども（同じ質問だから、いいよ、答えなくても」と呼ぶ者あり）、個人都民税の関係について……。何が同じ質問ですか。（同じ質問だよ」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　早く質問続けてください。なるべく簡潔にお願いします。
◆１５番（荒川昭典君）　同じ質問はですね、しておらないつもりであります。
　ページ43ページでございますけれども、個人都民税徴収取扱費交付金の減でございますけれども、平成２年度の予算の審議の中でこの問題は取り上げました。しかし、今度 3,252万3,000 円減ということは、都民税のいわゆる扱い額が約４億円も減をしたということになるわけであります。一般常識から言えば、市民税が大変予定よりも増額をして、ほぼ年度を終わろうとしている。都民税に限っては逆に４億円の減をせざるを得ないということになれば、これは当初予算見込みについて大きなやはり過ちがあったのではないか、このように考えておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
　ページ69ページでございますけれども、個人情報保護運営審議会委員の報酬が減額になっております。大変いろいろな議論を得ながら個人情報保護条例が制定をされ、その中で運営審議会が設置をされたわけでありますが、運営委員会の今日までの開催状況などについてお伺いをしておきたいと思います。
　最後でございますけれどもページ 155ページ、ごみ有価物選別委託料問題について、これはきちっとお伺いをして、御答弁をいただきたいと思うわけであります。この問題は昭和63年度の予算、また平成元年度の予算、63年度の決算、これらの議会で大きく取り上げられ、いろいろと御答弁をいただいているところであります。そして、平成元年度の３月議会の議事録を私もまた読み直してまいりました。しかし、私が受けとめているのは、この 3,000万円の積算根拠などなどは27番議員が触れておりましたが、当時の岸田助役の答弁は、 3,000万円という額は確かに最終処分地に持ち込む場合、１トン当たり１万 4,000円ないし１万 5,000円の費用がかかるから、これだけ引き抜いたトン数によってその業者に支払っても、いわゆる減量の効果は出るし、最終処分地の延命にもつながる、このような答弁をいたしておりましたが、前提がございました。その前提というのは、市民の皆さんの御協力をいただいていわゆる分別収集を平成元年度末までに 100％にいたします。こういう前提があったわけであります。
　したがって、 3,000万円というお金は上限であって、減ることがあってもふえることはないというニュアンスの答弁を歳入では２人の人に対して答弁をいたしておりますし、私は３月議会は歳入の部分で詳しく聞いているわけでありますが、今度の 123万 2,000円という補正のうち90万円は消費税でありますから、これは委託料に課せられている消費税については一応理解をいたしておりますが、33万 2,000円については全く議会の経過などについて尊重されていないし、またもう１つは、何といっても、それならばお伺いをいたしますけれども、このトン数のチェックはどのように行われているのかと。確かに 2,000トンをこれは引き抜いた、あるいは 2,050トン引き抜いた、こういうチェックがきちんとなされていなければならないわけでありますから、このチェックの方法などについてどのようになされているのか。
　もう１つは、所管の民生産業委員会に平成元年度のこの契約内容について報告があったのかどうか、このことについてお伺いをしておきたいと思うんです。ただ単にそういう契約をしたから、そしてそういう結果になったから追加をしたいということは、本来、この議論を通じてみれば、これは簡単にですね、処理すべき内容でないと、このように思いますので、お伺いをしておきます。
◎企画部長（池谷隆次君）　１点目の交付税の関係でございますが、確かに御指摘のとおりですね、経過としてはちょっとややっこしい点があるんですね。元年度の当初予算につきましては63年度のトレンドで考えました。ところが、結果として、調整不交付になりました事由の１つとしまして利子割交付金の基準財政収入額への、私どもから言いますと、過大算入がございました。これは御審議のときに御報告しておりますが、自治省の見方としましては平成元年度の利子割が本市が12億 5,760万 4,000円というふうに見ていまして、これの75％が算入されております。それから、63年度の交付税に算入しました利子割と決算との差でございますが、これが精算としまして元年度の収入額に算入されます。この額が４億 1,838万 1,000円の75％で３億 1,378万 6,000円であります。したがいまして、平成元年度が調整不交付になった、それは63をトレンドして見た４億 6,200万との差、これは利子割に非常に大きく左右されているというふうに見ております。その数字で再算定になっているわけです。ですから、再算定の方法としましては、御説明しましたように基準財政収入額は動かしません。需要額のみを再算定しますので、需要額の伸びがそのまま調整戻しと合わせて交付額になってくるということでありますので、逆に言いますと、平成２年度の交付税算定上、収入額の利子割の過大分の調整が行われることを期待しているわけでございます。
　なお、収入額が東村山において税は伸びているじゃないかと、これはなぜ反映しないのかということでありますが、基本的には基準税率方式をとってますので、前年度の納税義務者数に基準税率を掛けるというような方法、また法人については現年調定を反映させる方法をとっておりますから、少しタイムラグがございます。その辺で、実際の額がそのまま実額としてスライドしているわけではありませんので、ちょっとおわかりにくいかもしれませんが、そういう内容でございます。
　それから、５点目に御質問のございました個人情報保護審議会の状況につきまして御報告申し上げます。平成元年度につきましては当初16回分を予定したんです。結果としまして、現在７回実施しておりまして、補正予算では８回分という計算で整理をさせていただきました。７回の保護運営審議会は、63年度から通算いたしますと11回になっているわけでありますが、その間、本制度発足時から今日までの審議状況を若干御報告いたしますと、条例第６条関係が３件、条例第７条１項４号関係が２件、７条２項４号関係が４件、第９条関係が５件、第22条関係が７件、それから５条３項の報告が全体では 557件、変更届が３件、その他法令等に定めます目的外使用等の報告案件が４件と相なっております。
　私の方は以上です。
◎社会教育部長（小町章君）　２点ほど社会教育で御質問ございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　１点は 235ページの秋津公民館電気料の増でございます。軒並み減額をしているのにというお話ございました。まことにそのとおりでございまして、63年の11月にオープンしました秋津公民館でございまして、毎度申し上げているんですけれども、当時としては実績が本当にございませんでした。それで、当初、月に52万 5,000円を１月予定しまして12カ月組みました。ところが、既に12月で９カ月を過ぎた時点で 581万 4,000円、これが執行済みになったわけでございます。そういうことからいたしまして、残りの３カ月、これにつきましてはこれらの費用を増額させていただくと、このような形になったところでございますので、平成２年度につきましてはこのようなことはないと思いますけれども、ぜひこの点を御理解をちょうだいしたいと考えております。
　それから、２点目に御質問がございましたテニスコートの関係でございます。既に４番議員さんの御質問で前段お答えいたしまして、減額につきましては御理解ちょうだいできたんではないかなと思っております。御指摘ございましたように、個人使用が非常に困難であるということでございますが、御質問のとおりに近い内容で現在運営をしていかなければならないという状況ございます。御案内のとおり、運動公園に５面、それから久米川町に５面、この10面を管理しながら市民の要望にこたえているところでございます。近年、非常にテニス人口もふえまして、さらに団体使用という形をつくっておりまして、土曜日、休日、祝日、これらを個人の方もお使いになるような形で調整をしながら運営をしておりますけれども、何せ10面ということでございます。こういう点では、将来にわたってはこれらの要望にこたえるには今の施設をふやさなければならないだろうという考えを持っております。さらに、春の大会と秋の大会、これで祝日と日曜日、これが20日ほど必要になってまいります。こういうことでの、いわゆる市民の参加する大会も春、夏の関係がございまして、個人使用ができないというような要因にもなっていると思っております。
　ただ、月曜日から金曜日、非常に利用者が少ないんですけれども、これらはいつ来てもできるということで、恐らく祝祭日、土曜、日曜等、これらが非常に使いにくいということがあろうかと思うんですけれども、ぜひ月曜日、金曜日にもお使いいただけるようなことでＰＲをさせていただきたいなと考えているところでございます。
◎市民部長（都築建君）　個人都民税徴収取扱費の交付金 3,252万 3,000円の減額の理由でございますけれども、平成２年度一般会計歳入の際にも御論議いただいた内容と同様で、昨年の税制改正により、都税について大幅に減税処置が行われたことによるものでございます。御指摘のように、調定ベースで４億 476万円の減によるものでございます。
　なお、当初予算の段階で前年の63年度２億 4,007万 5,000円の交付金に対し、11.3％の伸びがあるであろうということで、当初段階で 2,721万 8,000円増の２億 6,729万 3,000円を見込んでいたわけでございます。その時点では都税の税率改正を見ていなかったために、逆に今日の段階では減税影響分 3,252万 3,000円の減を見込まざるを得なかったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　 155ページの有価物選別委託料の関係でございますけれども、これにつきましては昨年３月議会の議事録等を私も読ませていただきまして、その内容からいたしますと 3,000万円を委託料の上限とするというふうなことで私は理解をしておりませんで、やはりシステム推進室で進めております不燃物からの有価物がシステムの分別に回ることによって不燃物中の有価物は減るというふうに私も思っており、判断いたしておりまして、有価別を引き抜けば引き抜くほど委託料の支出となってまいりますけれども、ごみの減量、最終的には最終埋立処分場への経費等を勘案した中ではこれが一番適策ではないかと、私はこのように判断をいたしているところでございます。
　なお、この 2,000トンの年間の引き抜き料の考え方でございますけれども、これは過去の実績等を踏まえ、またシステムの進行状況等を踏まえて、一応 2,000トンというふうな考え方で予算計上をいたし、トン当たり引き抜き委託料１万 4,900円につきましては、先ほど１トン当たり引き抜くに当たりましての経費の設計金額を出し入札にかけながら、１万 4,900円で決定をしたという経過でございます。
　民産委員会等の報告でございますけれども、民産委員会には報告はいたしておりません。当時の論議等踏まえて、反省するならば、民産委員会に報告しておけばよかったなと今になっては感じておりますけれども、今後、こういう論議を厳しく行われた内容につきましてはやはり所管の委員会には話をしていきたいと、このように思っております。
◆１５番（荒川昭典君）　ごみの有価物問題についてお伺いをいたしますけれども、これはですね、昨年の３月議会のやりとりを中心にしてですね、話をしておりますけれども、歴史は、さっき言いましたように63年度の予算、そして63年度の決算の議会でもですね、取り上げられて、いろいろの変遷があったと、これはですね、お互いに認識は一致すると思うんですね。
　問題はですね、いずれにしましても、この有価物選別委託料を算定をする場合のいろいろな議論があった。しかし、その前提というものはですよ、これは繰り返し岸田元助役が答弁をいたしておりますように、いわゆる今市が進めている新システムとのいわゆるバランスの関係、進捗状況、いろいろと前提があって、これで平成元年度は 3,000万円と推定をして予算を組みましたと、こういうことを繰り返し述べているわけでありますから、当然のことながら、これは 3,000万円を超えることを含めて議論をしているのではないと私は今、主張しているわけですから。それを、今、部長の方は 3,000万円を超えてもやむを得ないと理解をして契約を結んだと、こういうことになるわけです。へ理屈を言わせていただければ、それならば 3,000トンになった場合はそれだけのお金を追加をする心構えを持っておられる、あるいは逆に 1,000トンになった場合はいわゆる 1,500万円を減額をする。こういうお考えでお進みになっているかどうか、この点はきちっときょうお答えをいただきたいと思います。
　そして、さらにまた、トン数のチェックについてはお答えがありませんので、本当に 2,000トンだったのか 2,300トンだったのか、こういうチェックのいわゆるシステムについてお答えをいただきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　再質問に御答弁申し上げたいと思いますけれども、 3,000トンの引き抜きを超えても、超えた場合にもそれなりの金額の支出ということに委託料となってくるわけですけれども、それは引き抜くことがより、 2,000トンを引き抜くことがよりごみの減量につながると、こういう前提に立っておりまして、 2,000トン以上を抜いてもその抜いた量は出来高払いで支払う方法をとった方が賢明であると私は判断をいたしております。ただ、システムの進捗状況に合わせましてこの 2,000トンが減ればって、ふえるというふうには考えられませんので、この一定のシステムの回収状況等を見ながら、不燃物中の有価物の量を見ながら、一定の委託についての判断はする時期があろうと、このように思っております。
　なお、トン数の把握につきましては一応 2,000トンの数字を業者の方から目標値を出していただきまして、それを毎月チェックをしながら 2,000トン以下の場合にはそれなりの指導をしたりしながら、一定の不燃物の中からの有価物を引き抜く努力を指導いたしているところでもあります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　それでは、同僚議員がるる議論が、質問がございましたので、私は残された問題、３点ばかしお伺いをしたいというふうに思います。
　第１点に土地鑑定委託料、 187ページです。これは既に川上議員が質疑をしております。私はその経過を聞くんではなくて、いわゆるこの委託料が昨年の９月議会で計上されたときに、この緑地保護区域の一部を、いわゆるその隣接するこの土地を何とか公有地化していきたいと、そういう議論があったときに、私は、それでは、いわゆるその隣接のデーキャンプ場、これもですね、あわせて何とか市民の森として残していってもらいたい、その意味で将来このデーキャンプ場を公有地化していく考えがあるのか、その点をお聞きいたしました。そして、その点については将来そういう方向で検討していきたいという御回答がございましたけれども、今回、その、他に売却されたということで、その影響を私は憂えている次第でございます。その点についてお伺いをしておきたいのと、それから第２点目に、公民館費の関連でございます。情報交換コーナー、通称パンフコーナーというのがございまして、このコーナーに置くことができるもの、あるいはそうでないものの規則があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、私は議員になりまして、議会報告書という形で市民政治レポートを発行しておりますけれども、１回公民館に話したところ、こういう政治的なものは置くことができないという回答をいただきまして、それ以降置いておりません。その点について規則があるのかどうか、ぴしっとお答えをいただきたいというふうに思います。
　これと関連して、図書館には先日行きました。そして、決まりがございます。そして、その資料コーナーに置けないものは、例えば他人を誹謗中傷するもの、また政治団体、宗教団体が発行するものなどが書いてございました。この決まりにおいてぴしっと守られているとは思いますけれども、中央図書館以外の分館ではこの決まりがあるのかどうか、そして中央図書館の決まりが守られるのかどうか、そういう点についてお伺いをしたいと思います。
　第３点目に、ページ 239ページ、少年野球場用地借り上げ謝礼減というのがございます。そして、その下には体育施設用地借り上げ料が計上されておりますけれども、差し引き約 300万円の負担増というふうになっております。この点についても既に質問がございまして、監査請求の結果ということではございますけれども、それでは一体全体、この監査請求の結果、市の負担がどのぐらいふえたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。特に、税金を納めている市民感情からすれば、確かに法律を守らなければならないということはございますけれども、今までその担当の方々がいわゆる少年野球場、あるいはまたいろんな駐輪場にということで……（「公募すればいいんだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、静かにしてください。
◆３番（木内徹君）　それこそ日参をして借り上げました。それで、できるだけ市民の税金をむだ遣いしないように、節約するようにということで、その交渉経過もかなりあったというふうに私は理解いたしております。その点についてお伺いをしておきたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　１点目の土地鑑定委託料に関係しましての御質問をいただきましたので……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　御答弁をさせていただきます。
　先ほど４番議員さんにもお答えさせていただいたとおり、大変残念ではございますけれども、予定した多摩湖町１丁目の山林の取得ができなかったということの御答弁をさせていただきました。今、御質問をいただいた中に、当時この委託料を計上するに当たりまして確かに隣接する土地の考え方というような御質問をいただいたことは明確に覚えております。私どもの考え方としては、地権者がございますので、御協力いただけるならばですね、ぜひこの山を一帯として残していきたいというようなことは御答弁をさせていただいた経緯がございます。この問題につきましては、１ヘクタール以上の面積を有する場合には東京における自然の保護と回復に関する条例の緑地保全地域の指定が可能であるというようなことも含めて、今回残念であったあの場所についてもですね、先々の問題も含めて東京都の方には協議をしてきた経緯がございます。したがいまして、大変、今回、鑑定をお願いした山林の取得については御迷惑もかけたわけでございますけれども、私ども所管といたしましては、願わくばというか、地権者の御協力がいただけるならばですね、隣接する土地もぜひそういう面では考えていきたい、検討してまいりたいというような考え方を持っておりますし、今回、残念で、他に渡ったこの場所についても可能な限り緑として残してほしいという要望はいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎社会教育部長（小町章君）　公民館につきましての情報コーナーのことで御質問がございました。
　公民館は社会教育法の20条で目的が定められておりまして、これらの目的に向かいまして運営をいたしておるところでございます。今のチラシコーナー、いわゆる情報コーナーでございますけれども、公民館をお使いになる方たちの利用に便利なようにという形で設けてございます。このコーナーの活用におきましては公共団体等で広く市民にＰＲをする、いわゆる情報提供の場所、それから公民館で実施いたします各種の主催事業等の市民へのＰＲの場、それから日ごろ活動している自主サークル等の情報提供の場、ホール使用の際のＰＲの場等、大体大きく分けて４つの目的を持って御利用いただいているところでございます。ただ、御指摘がございましたように、これに対しては現在、その何を置いていいか、これを置いてはいかぬという、そういう規制はございません。そういうことから、公民館には公民館の運営審議会がございますけれども、これは公民館長の諮問機関としてあるわけですけれども、これらにお諮りを申し上げまして情報交換のコーナーの手引書等も作成してまいるのが最もよろしいんではないかなと、このように考えているところでございます。
　それから、同じように図書館でございましたけれども、既に図書館はその市民資料コーナーの手引書というのは作成されております。御質問にもございましたとおり、他人を誹謗中傷するもの、政治、宗教に関するものなどは置けないとされておるところでございますので、これらを参考にしながら公民館運営審議会にお諮り申し上げるのがよろしいんではないかなと、今のところそういう考えでおるところでございます。
　それから、これは私の方でお答え申し上げてよろしいのかどうか。というのは、３番目の質問で、少年野球場等の借り上げの問題でございます。御指摘のとおり、監査請求によりましてこれらの施設、有償で借り上げる場所もできてまいりました。端的に申し上げますと、私、いわゆる社会教育の体育関係でございますところの施設は11カ所ございます。今まで交渉してまいりまして、ゲートボール場等小さなところ６カ所がございまして、これは無償でよろしいという御理解をちょうだいしました。ところが、有償借り上げをどうしても５カ所ほどしなければならなくなりました。それで、ここにお願いを申し上げている内容は、少年野球場を含めましての４カ所、都合５カ所ですけれども、１月から３月分まででございます。それで、今まで報償費50円でお願いを申し上げてきたところでございますけれども、借地料になりますと平米当たり 530円を基準にいたしましてお借り申し上げる内容になりました。こういうところでございまして、これは３カ月の、いわゆる１月から３月までの費用でございまして、これを計算しますと、あと４倍をお掛けいたしますと年間どのくらいかかるかはぜひ御理解をちょうだいしたいと考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第20号につきまして順次質問をいたします。
　まず、第１点目、35ページ、東村山駅東口噴水改修工事に関して伺います。現在、噴水の中にモニュメント時計が設置され、ほぼ完成しているようであります。これについては、アークヒルズをいきなり切り取って移植したような、そのデザインの唐突さや、現在の時計塔との高さのバランスなど 3,000万円を超える莫大な予算増を知った市民の方々から早くもさまざまな意見が出されておりますが、これについてどのように受けとめているか、見解を伺いたい。
　次、第２点目、53ページ、コピーサービス代金納入金増５万 5,000円に関して伺います。この点は市民からの強い値下げの要望がありますので何度でも伺いますが、既にこの点については所管がこの間、理由にならない答弁を行うたびに１つ１つ私は丁寧にその答弁の根拠は一体何ですかと聞いているのでありますが、所管はだんだん答えられなくなってきているため、今度は議場からのやじに支えられて答弁を拒否するという挙に出ているのは、全く説明員として議場に出席する資格のない態度と言わざるを得ないのであります。私は所管が答弁をしていない部分についてただしているのでありますから、この点をよく頭に入れた上で１枚20円の料金を取っていることに自信があるのであれば、どこから質問されても正々堂々と答弁すべきであって、議員席からのやじを奇貨として答弁を拒否することのないよう強く要求するものであります。
　そこで、伺いますが、 1、著作権法のどこに、図書館の職員が直接コピーサービスの作業を行うべきであって市民のセルフサービスは行ってはならないという明文規定があるのか、はっきりとお答えいただきたい。
　2、図書館の職員によれば、図書館協議会にコピーサービスは１枚20円でよいかどうか諮問したと聞いているが、その後の経過を明らかにしていただきたい。
　3、現在、一時的に無理やり職員自身を直接コピーをしていた状態から従来の市民によるセルフサービスの形態に既に戻っているのでありますから、したがってこれまで所管が主張していた１枚20円の料金のうち10円以上を占めるとした職員の人件費は、その根拠のないことは事実がはっきりと証明したわけであります。そこで、伺いますが、１枚20円のコピー料金の算定根拠は何か、明らかにしていただきたい。
　３点目、57ページ、議会費のうち会議録作成委託料減 114万 5,000円について伺います。来年度予算の一般会計歳出前半の審議の際にも伺ったのでありますが、速記者が待機している中で審議が中断した場合であっても、答弁によれば、会議録速記委託料はページ数で契約しているので予算支出はないということであります。しかしながら、派遣側からすれば審議中断が多くなればなるほど速記者の拘束時間だけがふえて、その対価が全く支払われないという全く不合理な立場に置かれるのであって、仮に速記をしない場合であっても拘束時間については速記者に一定の報酬は派遣側は支出しているはずであります。
　そこで、 1として伺いますが……
○議長（遠藤正之君）　もうそれ答弁済んでいるよ、この間。
◆５番（朝木明代君）　このような審議中断の場合の速記者の拘束についても考慮した速記委託料の算定がなされているのかどうか、速記委託料の算出基礎の内訳について明確にお答えいただきたい。
　 2、速記者を派遣する側は、速記者の１日当たりの拘束時間について速記するしないにかかわらず、速記者に支出している報酬はどのようになっているか。
　 3、次に、この点も来年度予算の審議の際、指摘したのでありますが、市長部局などの所管に速記反訳後のワープロ打ちの会議録原稿が渡されている事実について私自身も現認していることをあわせてただしたところ、事務局長はそのような事実はないとはっきりと否定する答弁を行ったのであります。ところが、その後、局長も次長も事実を確認しているところでありますが、私が指摘したとおり、議会事務局から所管にひそかにワープロ打ち会議録原稿は渡されていたのであって、事務局長は真っ赤なうそ偽りともいうべき事実に反する答弁を行ったということであります。どうも、議事係のレベルで上司の決裁を得ないで……
○議長（遠藤正之君）　質問にしてください、予算審議ですから。
◆５番（朝木明代君）　ひそかにこのような行為が行われていたと言わざるを得ないのでありますが、昨年３月議会でも当時の議会事務局長は今回と同様に事実を否定していたわけであります。
○議長（遠藤正之君）　補正に関係のある質疑をしてください。
◆５番（朝木明代君）　しかも、この当時の局長答弁を十二分に知っているはずの会議録作成担当の議事係がその後、今年度の中でワープロ打ち会議録原稿を外部にひそかに渡していたのであります。
○議長（遠藤正之君）　断定をした質問はやめてください。
◆５番（朝木明代君）　そこで、伺いますが、ア、議事係がワープロ打ち会議録原稿を外部に渡した事実について、私が指摘した事実について間違いはないか。
　イ、これらの事実を前提とするならば、局長はあり得ないこととして答弁していたのでありますから、逆に議会事務局長、議会事務局議事係の中に地方公務員法第34条の守秘義務に違反する職員がいたということになるが、この点についてどのように処理する考えか、明らかにしていただきたい。
　第４点目、79ページ、市民バス運行管理業務委託料の増額計上……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　17万 3,000円について伺います。言うまでもなく、市民バスの使用については市民バス使用規程第２条がその使用の範囲を３点に限定して認めているのであります。すなわち、第１に、「市が主催する公式行事のスポーツ活動又は社会教育活動のために必要なとき」、第２に、「市が主催する広報広聴活動又は啓発宣伝のため必要なとき」、第３に、市の行政事務遂行のため特に市長が必要と認めたとき、以上、３点であります。
　ところで、今月、３月22日に東村山市農協婦人部30名が埼玉県越生町に研修という名目で観梅に出かけた、つまり梅の花を見に出かけたようでありますが、この際、問題の市民バス１台を使用した事実があると聞いているのであります。観梅以外にも他に１カ所回ったところがあるというような釈明もされておりますが、梅を見に出かけた事実は間違いないようであります。農協婦人部が研修と称して越生に観梅に出かけるため、市民バスを無料で使用したということであります。先ほど指摘した市民バス使用規程第２条の規定では、市の主催事業または市の行政事務事業遂行でない限り市民バスは使用できないはずでありますから、仮に研修というのが文字どおりの中身であったとしても、農協婦人部の研修は市の主催事業でも市の行政事務事業でもないのは明白であって、市民バスは使用できないのは言うまでもないのであります。この事実を聞いた市民からは、いつから農協の事業が市の事業にすりかわったのかという声さえ聞かれるのであります。
　さらには、この市民バスを私目的に利用した問題の農協婦人部という団体でありますが、聞くところによりますと、10アール以上の農地を持つ農協組合員の家族でないにもかかわらず、農協に単に預金をしているだけの方や、あるいは農協に全く関係のない組合員家族の知人、友人らが農協婦人部に加入しているようであります。私は……（「ちゃんと聞け。うるさい」と傍聴席より呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、静かに。
◆５番（朝木明代君）　以前から指摘しているのでありますが、当市の行政は農協と癒着していると言っても過言ではない実態があると言わざるを得ないのであります。
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、朝木議員……
◆５番（朝木明代君）　すなわち、一部ミニコミには……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれども、この、ここで答弁者聞いておりますのはみんな部長さん以上の方ですから、そんなに丁寧に言わなくても全部理解ができます。
◆５番（朝木明代君）　それは議長の判断でしょう。
○議長（遠藤正之君）　もうちょっと簡潔な質問に変えてください。
◆５番（朝木明代君）　すなわち、一部ミニコミには昨年の次男不正採用で途中辞任した岸田前助役の後任人事決定の際にも……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　市長、農協組合長ら四者が会談して最終的に助役人事が決着したなどと報じられている事実があることからも明らかであると言わざるを得ないのであります。市民の血税を市長の後援者が責任者である農協が自由に費消していると言わざるを得ないのであります。
　そこで、伺うのでありますが、 1、現在の農協組合長は市川市長の後援団体の責任者であると聞くが、これに間違いはないか。
　2、農協婦人部はどのような組織か、明らかにしていただきたい。すなわち、10アール以上の農地を持つ正規の農協組合員の家族以外に、農協の預金者など組合員の家族以外の者が加入している事実に間違いはないか。
　3、今月22日に農協婦人部が市民バスを使用して、研修名目で埼玉県越生町に観梅に行った事実に間違いはないか。
　4、これまで、農協の青壮年部、婦人部など、農協の事業のために……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしてくださいね。もう何回も注意してますよ。
◆５番（朝木明代君）　市民バスが使用された回数は使用された回数は今年度中に何回あるか。
　 5、市民バス運行はすべて委託業務となっているわけでありますが、１回の運行について予算の支出は幾らか、明らかにしていただきたい。
　6、既に指摘したとおり、市民バス使用規程第２条は市の公式行事か市の行政事務事業遂行が目的でない限り市民バスの使用を認めていないのでありますから、農協婦人部が文字どおり研修を行うことが目的であったとしても、市民バス使用規程第２条に違反しているのは明らかでありますから、市民バスは使用できないはずであります。すなわち、現在、市民バスが全面委託となっている以上、１回ごとにその費用は市民の血税から出費されているわけでありますから、農協が費用を自分で支払うべきところを市民の税金で肩がわりしているというのが実態であります。そこで、伺いますが、少なくとも本年度に農協が使用した市民バスの使用の費用は農協に当然負担させるべきと考えるが、市長自身の見解を明らかにしていただきたい。
　7、さらに、農協の場合のような、使用規程第２条に違反するような市民バスの使用は直ちにやめるべきと考えるが、明確にお答えいただきたい。
　次、第５点目、79ページ、財産管理費のうちの借用地謝礼について伺います。本年度予算にも30万円が計上されているわけでありますが、何を借用したのか、具体的に場所、面積を明らかにしていただきたい。また、増額計上した20万 5,000円の具体的な内容及び来年度30万円計上した理由を具体的な内容とともに明らかにしていただきたい。
　第６点、99ページ、世界農林業センサス経費について伺います。センサスの結果、まとめられる統計資料は極めて資料価値の高いものでありますし、私も活用させていただいておりますが、センサスの実施の経過及び統計等資料が整備されるまでの今後の見通しについて明らかにしていただきたい。
　次、第７点、87ページ、賦課徴収経費のうち長期営農継続農地確認通知書作成電算委託料について伺います。まず、私は来年度予算案の一般会計歳出後半の審議の際、都市農業の実態について数字を挙げて明らかにしたのでありますが、私が指摘した数字について、実際に農業に従事していらっしゃる議長から、なぜかとても御親切に数字が正確ではないのではないかという忠告をいただいておりますので、この際、長期営農の問題に入る前に、さらに正確に数字を挙げておきたいと思うのであります。
○議長（遠藤正之君）　訂正しないと言ったでしょう。訂正しないと言ったでしょう、私の前で。しなくてもいいですよ。しないと言ったんだから。
◆５番（朝木明代君）　この議場の中にも農業関係者の方がいらっしゃると思いますが、農作物の収量については10アール当たりで年間幾らであったという方法で、センサスなどでも統計上の数値が出てくるのであります。そして、現在、都市農業と言われている東村山市内の農業について言えば、10アール当たりの年間の純益は東村山税務署で出している課税標準を見ましても、通常20万円を超えるものはないのであります。すなわち、東村山市内の都市農業は10アール当たりの年間の純益が20万円未満というのが実態であって、果樹などの場合はさらに経費控除分が多くなるため、純益は20万円どころか10万円台とされているのが実態であります。そこで、この年間10アール当たりの純益が10万から20万円という東村山の都市農業の実態を産業として成立しているかどうか見るために、私は一般会計の歳出後半で指摘したのが議長から御意見のあった数字であります。
　すなわち、正確に申し上げますと、10アールは 1,000平米でありますから、約 300坪であります。昨年度の東京都基準地価格によりますと、市内で坪単価 138万円が最低でありますから、坪単価 130万円として計算しますと、 300掛ける 130で、10アール、 1,000平米の価格は３億 9,000万円であります。この資産価値相当分の３億 9,000万円を銀行に預金したときの年間の利益が、先ほど指摘した20万円ということになるのでありますから……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれども、これは前回質問したのと同じことですから、次に進んでください。
◆５番（朝木明代君）　違うんですよ。
○議長（遠藤正之君）　どうぞ。再開します。
◆５番（朝木明代君）　20万円を分子、３億 9,000万円を分母としますと、年間の利息は0.0005128 、つまり0.05％の利息しかつかないというのが都市農業の実態であります。言いかえると、どんなに頑張ってみても東村山の都市農業の実態は銀行預金の利息に類推すれば、わずか0.05％程度の……
○議長（遠藤正之君）　説明はいいですから、質問にしてください。
◆５番（朝木明代君）　全く自立した産業としての基盤を喪失していると言わざるを得ないのであります。どんなに金利が低い場合であっても１％を割り込むことがなかったことを考えれば、その20分の１にしかすぎない0.05％というのがいかに驚くべき数字であるかということであります。
　そこで、この都市農業と言われるものの実態を前提として……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時１０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時１０分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に再度お願いいたしますけれども、補正予算に関係のある質問にしてください。この、今、質問をしていることについては、当初、平成２年度の当初予算でももう質問済みです。これはやめてください。次に進んでください。
◆５番（朝木明代君）　問題の長期営農について伺います。
　1、昨日の国保の審議の際にもただしたのでありますが、現に耕作しているということで長期営農の認定を受けている市内の農地の総面積は、89年度事務報告書では 254万 9,798平米となっているが、この数字に間違いはないか。
　 2、国保の審議の際、農業所得課税標準額は今年度２億 1,527万 3,000円という数字が公表されているのでありますが、これらがすべて長期営農の農地からの所得であると考えた場合、この２億 1,527万円を先ほどの長期営農農地の約 250万平米で割り戻してみますと、10アール当たり年間８万 4,419円が農業所得ということになるのであります。先ほど私が指摘した10アール当たり年間20万円にはほど遠い数字であります。
　そこで、伺いますが、すべての農家が10アール当たりの農業所得が年間８万 4,419円というはずはないのであって、まじめに営農を継続している方もいらっしゃるはずでありますから、逆に長期営農の認定を受けながらほとんど農業所得のない場合がかなりあると言わざるを得ないのであります。すなわち、この長期営農の認定を受け固定資産税等が平米７円余りという優遇税制の恩恵を受けながら農業所得がほとんどない件数と、その合計面積を明らかにしていただきたい。この点については具体的に数字が明らかにされるまで何度でも伺いますので、きちんと答弁をいただきたい。
　続いて、第８点目、 103ページ、社会福祉総務費のうち公衆浴場入浴券補助事業が 101万 4,000円の増額補正となっておりますが、本件は生保対象者及びひとり暮らし老人に対して交付することが要綱第２条で定められているわけであります。
　ところで、関係者のお話によりますと、この入浴券が売買されているなどということがあるようであります。このような一部の例外的な使用方法があるために、おふろがなくて入浴券を大切に使用している方が迷惑するような事態は困りますので、入浴券使用の実態と憩いの家の浴室の利用を含めた今後の対応について見解を伺いたい。
　第９点目、 121ページ及び37ページの緊急通報システム事業費98万円の減額補正について伺います。この98万円のうち44万 1,000円が地域協力員報償費減ということであります。
　そこで、伺いますが、 1、実際に緊急時にこの制度がどのように生かされているか。緊急通報システムの利用の実態について明らかにしていただきたい。
　 2、協力員が不足しているということは毎年説明されているわけでありますが、現行制度のままでこの緊急通報システムはその運用が維持し得るのかどうか、見解を伺いたい｡
　第10点目、 155ページ、ごみ集積所美化協力報償費について伺います。既に指摘しているのでありますが、不燃物回収の容器を所管は撤去しているようであります。この点について市民の方々からごみが散乱するので困るという声も届いておりますが、ごみというものはどうしても出てくるのをとめるわけにはいかないのであって、ごみの出し方や収集の方法を工夫する以外にないのであります。
　ところで、マンションや団地などの建設の際にはごみ集積所が必ず設置されるのでありますが、戸建て住宅の場合には開発指導の範囲外ということで全くごみ集積所の必要について配慮が加えられていないのが実情であります。そこで、伺いますが、むやみに不燃物容器を撤去するのではなく、集合住宅以外のごみ集積所についても市が各自治会と協議しながら計画的に整備していく必要があるのであって、この集積所の整備が瓶、缶などの分別収集の前提であると考えるが、見解を伺いたい。
　続いて、第11点目、 191ページ、消防団員報酬について伺います。
　 1、36万 8,000円の減額補正となっている理由を明らかにしていただきたい。
　 2、消防団員の方の中には、団員としての職務を続けるのが困難であるという事情を訴えている例もかなりあるのではないかと思われますが、実情を明らかにしていただきたい。
　12点目、 201ページ及び 209ページ、小中学校教育振興費のうち報償費について伺います。
　来年度予算の一般会計審議の際にも指摘したのでありますが、教師が退職または転出する際ＰＴＡからせんべつの金品が贈られるという問題であります。（「四中の教職員の副教材費のリベート問題どうした。しりすぼみじゃないか」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　早く質問を続けてください、時間がないですから。要らなかったらもうやめますよ。
◆５番（朝木明代君）　都教育長からこれらせんべつ金等を……
○議長（遠藤正之君）　同じ質問はしないでくださいね。
◆５番（朝木明代君）　教師は辞退するようにとの通達が出ていることは既に所管も認めているところでありますが、所管は、事実関係を調査はしていないがそのような事実はないというような答弁を行ったのであります。しかし、その後、せんべつを支出した事実を記載したＰＴＡの決算報告書を所管は確認したわけであります。もはや、ＰＴＡなどが教師に対しせんべつ金品が渡されているのは疑いのない事実と言わざるを得ないのでありますので、そこで伺いますが……
○議長（遠藤正之君）　質問を続けてください。
◆５番（朝木明代君）　 1、市内小中学校でのＰＴＡから教師へせんべつ金品が渡されていることについて実態を明らかにしていただきたい。
　2、これらについてどのように指導するか、明らかにしていただきたい。
　3、ＰＴＡ以外に有志の形式で教師にせんべつ金品が渡されている事実はないかどうか、明らかにしていただきたい。また、これらについてどのように指導しているか、明らかにしていただきたい。
　第13点目、 205ページ、学校事故賠償補償金について伺います。31万 4,000円減額の補正がなされておりますが、このような取り扱いとなった経過を明らかにしていただきたい。
　次……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしてください。傍聴席。
◆５番（朝木明代君）　第14点目、 221ページ、文化財保護事業費のうち無形文化財公開謝礼について伺います。この点について１度答弁がなされておりますが、なお十分に答弁がなされていないので、伺うのであります。
　ところで、いやしくも、有形であれ無形であれ、市の文化財として指定する以上は十分な根拠があるはずでありますし、議会で質問された場合、市民が十分納得する説明がなされるのが当然であります。答弁ができないのなら十分予習してから説明員の席に座るようあらかじめ申し伝えておきます。
　文化財については文化財保護条例第３条に基づいて指定がなされるものでありますが、一口に文化財と言っても……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。質問を早くやっちゃってください。
◆５番（朝木明代君）　文化財、民俗文化財、考古資料、歴史資料、市史跡……
○議長（遠藤正之君）　速記がとれませんからお静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　天然記念物などがあり、市文化財保護条例第２条では６種類が文化財として規定されているのであります。
　そこで、私が問題として取り上げているのは、浦安の舞と祭りばやしでありますが、これらはいずれもこれらの文化財のうちの無形民俗文化財として指定されているものであります。
　この無形民俗文化財というのは文化財保護条例第２条の第３号及び第４号に基づいて指定されているのでありますが、条例第２条の説明によれば、風俗習慣、民俗芸能等で生活の推移の理解のため欠くことのできないもので無形のものであると定められているのであります。
　加えて、これら２つの無形文化財の……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれども、説明はもうわかってますから、皆さんも。そんなくだらない説明は要りませんよ。質問にしてください。直接質問に入ってください。
◆５番（朝木明代君）　質問の前提でしょうが。
○議長（遠藤正之君）　もうこの前……
◆５番（朝木明代君）　加えて、これら２つの無形文化財の内容については、文化財保護条例施行規則第３条に基づいて作製された文化財調書が例規集にも掲載されているのでありますが、これによりますと、浦安の舞はその創始及び沿革が記載されておりますが、祭りばやしはその創始及び沿革は極めて抽象表現にとどめられているのであります。
　そこで、具体的に伺いますが、 1、文化財調書の中で雅楽、浦安の舞については次のように記載されているのであります。すなわち、雅楽は平安時代に宮廷を中心に……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２３分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　今、朝木議員が読もうとしていることはもう皆さんも承知してますから……
◆５番（朝木明代君）　所管に聞いているんですよ。
○議長（遠藤正之君）　ここで改めて……。所管はなお知ってますから……
◆５番（朝木明代君）　議員に聞いているんじゃないですよ。
○議長（遠藤正之君）　所管はなお知ってますから、説明は要らないですから、質問に入ってください。どうぞ質問だけ続けてください。
◆５番（朝木明代君）　すなわち、雅楽は平安時代に宮廷を中心に行われた古典楽である。これを1924年八坂神社の氏子、青年らが導入し、村山貯水池通水式に初奏楽したと明確に記載されている。つまり、平安時代の雅楽を氏子、青年が練習し1940年に平和祈願の舞として女子、青年によって導入されたと明記されているのであります。この点について事実に相違がないか、明らかにしていただきたい。
　 2、今、指摘した文化財調書の内容から言えば、雅楽にしろ、浦安の舞にしろ、東村山に平安時代から伝承されたなどというものでなく、氏子、青年らが雅楽を練習し、持ち込んだにすぎないのであります。したがって、文化財保護条例第２条第３号及び第４号に規定されているような風俗習慣でも民俗芸能でもない、単なる雅楽の模倣にすぎないものであって、任意に民間団体が活動するのならともかく、これを市の無形民俗文化財として指定することなどというのは、当市の文化レベルが問われる事態というほかにないが、これについて見解を伺いたい。
　 3、祭りばやしについて伺いますが……
○議長（遠藤正之君）　もう説明はいいですから。
◆５番（朝木明代君）　文化財調書を見ても、東村山の祭りばやしがいつから、どのように開始されたのか、全く不明であります。重松流は埼玉県所沢で1850年代に考案されたものであって、鈴木流は小金井で考案されたものであるとされているほか、７年前の市報ナンバー 450には秋津の氷川神社の祭りばやしの会長の次の談話が掲載されているのであります。すなわち、戦後、「終戦直後の昭和20年に青年団が始めたのが、今に思えば今日のスタートでした」と述べているのであります。そこで、伺いますが、当市内６つの祭りばやしの創始及び沿革を明らかにしていただきたい。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開をいたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げます。今、おはやしだとか浦安の舞の説明がありましたけれども、それは答弁者の方で答えることですから、あなたがそこで説明することはありません。（「言わなきゃ、ごまかすだろうが」と傍聴席より呼ぶ者あり）傍聴席は静かに。
◆５番（朝木明代君）　だから、質問の前提……
○議長（遠藤正之君）　簡潔に質問をしてください、簡潔に。
◆５番（朝木明代君）　質問の前提として確認するのが、何が悪いんですか。
○議長（遠藤正之君）　前提が長過ぎます。こんな長過ぎる前提はありません。
◆５番（朝木明代君）　いいですか。
○議長（遠藤正之君）　質問を続けてください。
◆５番（朝木明代君）　次、第15点目、241 ページ……（「これはもう動議出して打ち切っちゃうしかないよ」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　まあ、そんな形でもとってもらおうよ。
◆５番（朝木明代君）　スポーツセンター費について伺います。
○議長（遠藤正之君）　そうなっちゃうよ、だけど。
◆５番（朝木明代君）　体協が無料でセンター内会議室を占有使用している件についてでありますが、所管によれば、本件はスポーツセンター条例ではなく、行政財産使用料条例第５条第１項第３号に基づいて使用料を免除しているという苦し紛れの答弁がなされたのであります。
　ところで、この行政財産使用料条例第５条第１項第３号は、市内の公共的団体が市または教育委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき、使用料を免除することができると定めているのであって、具体的に市または教育委員会の後援を受けた事業または行事が特定されていなければならないはずであります。すなわち……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げます。これは、もう前回質問したのと同じですよ。
◆５番（朝木明代君）　違うんですよ。聞いてごらんなさい。
○議長（遠藤正之君）　同じ会期の中で２回も同じ質問をするなんというのはもってのほかです。
◆５番（朝木明代君）　違うんです。答弁を聞いて、その答弁についてまた質問をするんですから。
○議長（遠藤正之君）　それは、もう考え方の違いだからやむを得ないんです。
◆５番（朝木明代君）　そうじゃないですよ。
○議長（遠藤正之君）　質問を続けなさい。
◆５番（朝木明代君）　すなわち、この第５条第１項第３号の規定は、明らかに単発的な一時的使用についての規定であって、体協のように継続して占有使用することは予定されていないのであります。
　 1、そこで伺いますが、アとして、この第５条第１項第３号に言う市または教育委員会の後援を受けた事業または行事というのは、本件の場合、具体的に何か、明らかにしていただきたい。
　イ、後援を受けた該当する事業または行事はいつ開始されたか。
　ウ、使用料免除の理由に記載した申請書は提出させた事実はあるか。
　2、ところで、所管は全く触れていない、本来行政財産であるスポーツセンターの使用を許可する場合は、まずもって公有財産規則第23条に基づき、この規則第23条の各号に該当するものであって、その用途または目的を妨げない限度で使用が許可されることが明確に規定されているようであります。行政財産使用条例による使用料免除以前の問題として、使用許可はとっていなければならないのは明らかであります。
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　ア、そこで伺いますが、体協の場合、規則第23条のどの条項に該当する場合として使用許可が出されているか、明らかにしていただきたい。
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、時間を気にして。
◆５番（朝木明代君）　イ、使用許可は今年度の場合いつ申請が出されて、いつ許可の決定が行われたのか。
　ウ、また、使用許可を決定したのは市長か、教育委員会か、明らかにしていただきたい。
○議長（遠藤正之君）　早く質問を続けてください。時間がありませんから。休みなしにやってください。
◆５番（朝木明代君）　次、第16点目、41ページ、45ページ、 179ページ及び 181ページの都市計画総務費及び国土法土地取引規制事務費に関して伺います。
　 1、久米川町５丁目37の13の元梅岩寺所有地を市内の常盤建設が88年末に買収し、さらに同じビル内に事務所のある、事実上実体の同じ会社である東京住宅センターにこの土地が転売され、現在、この東京住宅センターがＲＣ５階建て72戸のマンション建設を進めようとしているのであります。
○議長（遠藤正之君）　同じことは答弁しなきゃいいですから、いいです。（「質問自身だってやらせちゃだめですよ」と呼ぶ者あり）言ったって、やめないんだから。
◆５番（朝木明代君）　ところで、本件マンション建設予定地には、その敷地を３分の１カットする形で建設大臣認可の柳瀬川拡幅改修計画の全体計画線の線引きがなされているのであります。しかしながら、本件全体計画線は河川法の河川予定地の指定を受けることには至っておらず、都市計画決定と同様の建築制限は現在のところなされていないのが実情でありますが……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、それだけ知っていたら質問することないでしょう。
◆５番（朝木明代君）　だからといって、ＲＣの分譲マンションが……
○議長（遠藤正之君）　わからないから、質問するんでしょう。
◆５番（朝木明代君）　全体計画線の上に建設されるような事態になれば、本件敷地は区分所有の対象となって細分化され、柳瀬川改修計画の事業化の段階ではより一層の困難が発生するのは明らかであります。
　そこで、都市計画課長に伺いますが、本件マンション建設用地の隣地、すなわち久米川町５丁目37の10、11、12は、現在、柳瀬川の調整池となっているのでありますが、過去にやはり開発計画が持ち上がったところ、都が任意で買収し先行取得したと聞いているのでありますが、当時の担当者としてその経過を明らかにしていただきたい。
　 2、本件用地に東京住宅センターがマンション建設を予定している点でありますが、聞くところによりますと、東京住宅センターは本年２月に他社に転売するということで、取引について国土法に基づく届け出をしたのであります。ところが、転売による名義変更が予定されているにもかかわらず、所管は東京住宅センターに対して工事の着手届を今月22日に受理したようでありますが、どのような理由で転売を前提としながらマンション建設工事の着手届を受理したのか、明らかにしていただきたい。
　 3、本件マンション建設については、昨年６月の開発審査会が審査結果通知を東京住宅センターに出した際、柳瀬川拡幅計画があるので都の北多摩北部建設事務所と協議することという附帯条件をつけたはずでありますが、東京住宅センターから北北建との協議内容について報告書はとったか。とっていないとすれば、どのような理由で、文書で協議結果の報告をとらなかったのか、明らかにしていただきたい。
　 4、続いて伺いますが、都北多摩北部建設事務所は、本件マンション用地について柳瀬川改修全体計画線用地として買収交渉に応じることを繰り返し表明していると思うが、隣地の久米川５の37の11の先例があるにもかかわらず、所管は本件マンション用地についてなぜ都の買収交渉に協力しなかったか、明らかにしていただきたい。
　 5、都市計画課長に伺いますが、柳瀬川拡幅計画の全体計画線の図面は当市ではどの部課が管理しているか、明らかにしていただきたい。
　 6、都市計画課長に伺いますが、都の北北建の工事課によれば、既に88年12月12日に常盤建設の代理人が、さらには89年１月20日に東京住宅センターの代理人が柳瀬川改修の全体計画線に基づく都側の指導内容を確認してきた事実があると指摘しているのでありますが、都から厳しく対外的に安易な公表を禁止されている柳瀬川の全体計画線に関する情報が外部、特に業者に対して漏れているのであって、この事実は極めて重大であります。
　そこで、伺いますが、都の建設局河川部でも北北建でも88年12月以前には本件マンション建設用地に関して柳瀬川改修の全体計画線の存在については全く外部に出した事実はないということでありますので、東村山市内の業者が動いた事実から見て、当市の管理する全体計画線の図面に関して情報が外部に漏えいしたと見られても言いわけのできない事情にあるのであります。
　そこで、伺いますが、都市計画の所管が本件予定地に関し、柳瀬川改修の全体計画線についての情報を外部に伝えた事実はないか、明らかにしていただきたい。
　 7……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれどね、朝木議員、あなただけの議会ではありませんので、時間の配分をよく考えてやってください。
◆５番（朝木明代君）　 7、続いて、国土法審査会会長である用地課長に伺います。用地課長は88年９月に梅岩寺と常盤建設との土地売買取引について届け出がなされた際、本件用地に関する柳瀬川改修の全体計画線の線引きに関し都市計画課と協議を行った旨発言し、その後右発言を訂正するということがあったと思うが、これに間違いはないか。
　 8、用地課長に伺いますが、本年２月初めに草の根通信ナンバー82が配布された際、この草の根通信ナンバー82はその内容が用地課国土法担当とは全く関係のない開発指導に関するものであったにもかかわらず、公拡法に関する問題として都の都市計画局総務部土地調査課に対し、本件用地の買収の可否を照会するため、草の根通信ナンバー82をそっくりファックスで土地調整課に送った事実が……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げます。朝木議員、朝木議員、その質問は前回も、それもやりました。
◆５番（朝木明代君）　あると聞いているが……
○議長（遠藤正之君）　同じことですから、やめてください、もう。
◆５番（朝木明代君）　違うんです。
○議長（遠藤正之君）　同じことです。
◆５番（朝木明代君）　開発指導の所管でもない用地課国土法担当係長がなぜこのような手続をとったか、具体的に明らかにしていただきたい。
　 9、用地課長に伺いますが、部長答弁によれば、用地課所管が本件柳瀬川改修の全体計画線の線引きの事実を知ったのは昨年４月ごろであるということであります。
　ところで、この昨年４月というのは都市計画課開発指導と東京住宅センターがマンション建設について各課協議を開始した時期ではありますが、用地課国土法担当は開発行為そのものの各課協議には関係がないはずであります。そこで、伺いますが、用地課は柳瀬川全体計画線の存在についてだれから昨年４月ごろ聞いたか、明らかにしていただきたい｡
　10、梅岩寺と常盤建設との取引について価格指導した後、関係者からどのような苦情や問い合わせがあったか、明らかにしていただきたい。
　第17点目、57ページ、仮処分弁護士委託料35万円について伺います。この35万円が公金のむだ遣いであるということで、ごくごく御立派な御意見が出されているのであります。私も全く同意見でありまして、間違いなくこの35万円は血税のむだ遣いであると思うのであります。（議場騒然）いいですか。私が発言してもいない架空の発言を取り消そうという、前代未聞の発言取り消し動議が、何の訂正もなく可決されるという、極めてファッショ的議事運営がなされたため……（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。早く質問しちゃってください、早くしちゃって。
◆５番（朝木明代君）　静かにさせてください。
○議長（遠藤正之君）　聞こえますから大丈夫。もういいですね、じゃ。
◆５番（朝木明代君）　自由人権協会の法律家の御協力を得て、私は私個人の費用で仮処分を申請しているのであります。別に、特に御指名にあずからなくとも正々堂々と仮処分を行ったことを表明するものであります。したがって、問題は、35万円をだれが支出したのかということであります。議長が、議長がこのファッショ的動議を議決させ、私の発言を合理的かつ適法な根拠なく取り消そうとしたのが仮処分の原因でありますから、議長個人、またはこの動議に賛成した皆さんで分割して費用を負担すればいいだけの話であります。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時４７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時４８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　御着席ください。御着席願います。
　朝木議員、今のは質問ですか。
◆５番（朝木明代君）　だから、質問の前提……
○議長（遠藤正之君）　質問ですか。
◆５番（朝木明代君）　質問ですよ。
○議長（遠藤正之君）　だれに質問しているんですか、今のは。
◆５番（朝木明代君）　議会事務局長に質問するんです。
　でありますから、私の方は個人で負担し、議長の方はなぜ公費を支出するのか。公費を支出することになった経過について具体的にお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時４９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後８時１７分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　答弁よりお願いしますけれども、本議会、同一議会の中での同じ質問につきましては答弁者もそれなりの御配慮はいただいて結構ですから、よろしくお願いをいたします。
　答弁からお願いをいたします。どこからいくかな。助役。
◎助役（原史郎君）　御質問の途中にですね──聞いててください、５番議員さん。農協と市の行政とがあたかも癒着があるような御発言ございましたけれど、全く心外でございます。どういうふうな根拠、位置づけをもってそのようにおっしゃるか。全くそういうことがないということを御回答申し上げて答弁とします。
◎都市建設部長（中村政夫君）　何点か御質問をいただきましたので、御答弁させてもらいます。
　初めに、東村山駅の東口の噴水改修工事の関係でございます。当初予算に 2,431万円を計上させていただき、９月の補正の段階で活性化事業を含めて 1,500万円の増額補正をさせていただきました。この 1,500万の内容につきましてはいろいろ御論議いただいた中で、モニュメント時計の設置をということで、特に土木課の職員、建設部職員がいろいろ検討した中で専門の方の御意見も聞きながら３月の工期をもって今進めているところでございます。したがって、御質問の中に 3,000万円云々ということは、全体の池の改修工事も含めての 3,000万円でございますので、私どもは微力ですけれども、一生懸命つくったつもりでございますので、ぜひそういう目でごらんいただきたいというふうに思うところでございます。
　最後に御質問いただきました国土法絡みの問題でございます。後段の部分につきましては前回の御質問の中で御答弁させていただいている部分がございますので、割愛をさせていただきますけれども、前段の部分について御答弁を中心にさせてもらいたいと思います。
　１点目のですね、久米川町５丁目の37番地の関係の調整池の公有地化の問題でございますけれども、西側につきましては東京都の方でですね、調整池として所有しているということは伺っているところでございます。
　また、２点目の、今月22日の着手届の受理の関係でございますけれども、宅地開発指導要綱の行政指導の内容を満たしたために受けたところでございます。
　また、開発審査に当たっての北北建との協議の結果を文書でもらったのかということでございますけれども、文書ではいただいておりませんけれども、責任のある方からそのようなお話を伺いましたので、確認の上、そのような処理をさせていただいたということでございます。
　また、都の買収に市が協力しないという御質問あったわけですけれども、私どももあの場所に、あくまでも計画ではございますけれども、線があるということは把握してましたので、北北建の責任ある方を市の方へ呼びまして、事業主との間で調整の打ち合わせをさせていただいてますので、私どもといたしましてもでき得る限りですね、計画線に沿ってというようなお話はしてきたつもりでございますので、市が全くそういう意味で協力をしないということは私はないというふうに思っているところでございます。
　次に、柳瀬川の改修計画図の保管課はどこかということでございますけれども、これはあくまでも計画線でございますけれども、都市計画課でということでございます。
　また、その外部に柳瀬川の改修計画を漏らしたのではないかということで御質問あったわけですけれども、４月のたしか19日だと思いますけれども、その段階で御指導したということで、その前にはそういうことはないというふうに考えているところでございます｡
　また、後段の方にございました部分につきましては前回お答えさせていただいた内容で御理解をいただきたいと思いますけれども、１点だけ、計画があることを知った時点、私は用地課長の立場で昨年の４月ごろということを前回御答弁させていただきましたので、その内容についてのみ用地課長の方からお答えをさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎用地課長（野口仙太郎君）　私の方から、河川計画についていつ知ったかということについてお答え申し上げます。
　前回、部長の方から答弁しましたけれども、情報としましては平成元年の４月ごろ知ったと思っております。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　57ページの速記士委託料につきまして御回答させていただきます。
　拘束料、待機料は委託料の方に入っているかという御指摘ございました。元年度の委託単価の契約書がここにもありますけれども、速記から印刷製本まで一本でですね、元年度は契約しておりまして、１ページ幾らという単価契約でしてありますので待機料は入っておりません。
　それから、２番目の、 2の、派遣側が支払っている速記料は幾らかということでございますけれども、会社側のことでありますので、私の方ではわかりません。
　それから、 3としまして、速記録の反訳原稿コピーが配付されているということにつきまして、御指摘の中にもありましたけれども、昨日、３月の26日の昼休み時間に５番議員さんから、コピーを確かに議会事務局の次長と一緒に見せていただきました。ただ、しかしながら、そのコピーが会議録の原稿の元原稿とですね、一致するものであるかどうかにつきましては確認できませんので、御理解をいただきたいと思います。と申しますのは、まだ元原稿は会議録の発行後処分をしているために確認をしたくてもありませんので、確認できないわけでございます。
　それから……（「その説明じゃ、後で困るんじゃないのか」と傍聴席より呼ぶ者あり)
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、静かに。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　３番目のアとしまして、議事係が外部にワープロ原稿のコピーを渡したことに間違いないかということでございますけれども、私の知る範囲ではそのようなことはないと理解をしておるわけでございます。
　それから、イとして、局長は当初の予算の中であり得ないと答弁したがあったときという御指摘ございました。そのときには議事係職員が地方公務員法の34条、守秘義務をどうするのかということでございますけれども、あり得ないので関係はないというふうに理解はしておるわけでございます。
　以上です。それから──失礼しました。最後に、やはり着手金についてですね、公費で支出する理由はということでございますけれども、債務者が市長、それから議長の公人でありますので、当然、公費で支出すべきものと理解をしておるところでございます。
　以上です。
◎社会教育部長（小町章君）　53ページのコピーサービスの関係で御質問いただきました。本定例会で既にお答え申し上げてあるとおりでございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
　それと、 221ページの無形文化財の内容につきまして、浦安の舞、祭りばやしの件がございました。既にこの件につきましては市の文化財保護審議会で十分御審議をいたしまして決定をしてありますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
　スポーツセンターの費用の中で、体育協会への貸し付けの関係について御質問がございました。本件につきましては補正４号で御提案を申し上げておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
◎総務部長（細淵進君）　借用地の関係でございますけれども、本件につきましては非課税地の地権者に対する謝礼金といたしまして41カ所を予算措置させていただいたものでございます。
　それと、報酬の減額でございますけれども、年度途中におきます団員の異動によりますものでございます。
　３点目でございますけれども、いわゆる団員の困難を訴えているというような御質問がございましたけれども、非常備消防につきましては市民の皆様方の財産、生命等を保護することを目的といたしまして非常に重要な職務をお願いしているわけでございますけれども、我々はその御労苦に十分御配慮するような中でですね、さらに充実をしていくべきであると思っているわけでございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（間野蕃君）　12番目の質問で、 201ページ、209 ページに関連いたします報償費関係についての御質問をいただきました。本件につきましては児童生徒に対します運動会の賞品ですとか、卒業記念品ですとか、卒業証書の筒入れ等の、実績に基づく精算減を今回行わせていただきました。
　なお、関連いたしまして補正予算と直接関係ありません事項が出てまいりましたが、これらにつきましても、通達の趣旨に十分のっとりまして今後ともその徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
　それから、 205ページの学校事故賠償補償金の関係、31万 4,000円で御質問をいただいておりますが、本件につきましては12月に補正予算で御議決をお願いしたところでございますが、特に和解に伴います弁護士費用につきまして委託料科目がより正しいということでございまして、その３つぐらい下にございます補償補てん及び賠償金の節項目から、13の委託料節に変更させていただいた内容でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（都築建君）　87ページの長期営農継続農地確認通知書作成に関連いたしまして質問者独特の計算のもとに何点かの御質問をいただきましたけれども、既に３月定例会の中で関係するところでお答えしたとおりでございます。
　また、農業経営と国保税の課税標準、あるいは資産課税とはそれぞれ別の制度でございまして、一緒にしての論議にはなじまないことを御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（沢田泉君）　８点目の、 105ページの公衆浴場入浴券と憩いの家の件でありますけれども、両項目については直接的には関係ないと存じますが、御案内のように入浴券につきましては申請によりまして生活保護者で都が５枚、月ですね、市が単独で加算して月４枚と、それからひとり暮らし老人等については月４枚、これは市の単独であります。
　減額の理由でありますけれども、生保受給者等の申請が減りまして、ひとり暮らし老人等の申請がふえ、プラ・マイして結果的にはマイナスになったという内容であります。
　本件が売買しているとのことでございますけれども、そのようなことはあってはならないことでありますし、あるとすれば遺憾に存じます。今後、交付時等に喚起しまして、本事業目的達成に力を注ぎたいというふうに考えております。
　それから、憩いの家の利用状況でありますけれども、久米川憩いの家で63年４月から12月の９カ月の統計ですと、開所日数が 221日。入浴者は大方20人ぐらいと思われます。なお、１日です。それから、萩山憩いの家につきましては同様に開所日数が 290日、これは１カ年間です。入浴利用者は50人程度と伺っております。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　 155ぺージの危険物容器について御質問がありました。
　危険物缶も長期使用すると底が損傷したりつぶれたりしますので、ごみ収集作業員が状況を見て持ってくる場合がありますけれども、これは事務所に連絡等をしながら補充をいたしております。環境部といたしましては街角をきれいにしようということで、地域の人と話し合って了解が得られれば危険物缶を置かないようにしております。参考までに申し上げますと、多摩湖町の西武園住宅等は危険物缶は１つもありません。地域住民の皆さんの理解が得られた結果でありまして、このような了解が得られれば撤去いたしますけれども、そうでない場合には撤去はいたしておりません。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　在宅老人緊急通報システムの関係で御質問をいただきました。
　利用状況及び協力員、これらの実態ということですけれども、緊急通報システムの通信状況を申し上げますと、59年10月から63年の３月の間に当市で緊急がありましたのが、病院搬送が２件、自宅協力員の活動が４件、合計６件です。緊急以外なのが２件でございます。なお、そのほかにうっかり押しが24件、停電が61件──停電しますと作動します関係から41件、合計73件の実態でございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　もうそっちは終えたのかな。終えたね。
　以上で質疑を終了し（「まだ、議長、市民バス答えてもらってないじゃないですか」と呼ぶ者あり）、討論に入ります。
　討論ございませんか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案第20号、平成元年度東村山市一般会計補正予算第４号につきまして、日本共産党を代表しまして反対の立場から討論に参加させていただきます。
　元来、年度末の補正予算は整理補正的性格のものであり、数字的にも大きなものではありませんでした。しかし、ここ数年、昨年の10億、今年度の７億と、大型補正が続いております。確かに、歳入見積もりの難しさは十分承知しながらも、やはり執行部としては現年度予算は現年度の中で市民ニーズに基づいて事業化、施策化されるべきであります。今回もその大部分を公共施設等建設基金に積み込んでしまい、そのことをベターとする市の姿勢には納得できるものではありません。市民の要求を把握し、本年度事業に反映させるべきでありました。
　また、長寿社会対策基金はまさしく高齢化社会への対応としてと、例の保健福祉10カ年の戦略の受け皿であったことが明らかとなりました。
　また、ごみ有価物選別委託料については、今回の部長答弁が真実ならば、昨年、平成元年度３月議会での当初予算時点での答弁は何だったのでしょうか。執行者側の答弁は慎重かつ正確なものでなければなりませんし、万が一、途中で方針の変更がなされるときは、少なくとも所管委員会に報告されねばなりません。強く指摘しておくものです。
　また、Ｍさんへの源泉徴収票のミスに見られるような誤りを二度と起こすことのないよう厳しく指摘するものであります。
　最後に、会議録副本発行頒布禁止仮処分弁護士委託料について、先ほどの５番、朝木明代議員の質疑中、ファッショだとか弁護士費用を議長や議員が分割して支払え云々というような発言がありましたが、不穏当な発言に厳しく抗議するものであります。さらに、市民を代表する同じ議員として、このような申請が出ること自体をも含めて、余りにも常識を逸脱した発言、行為に大変遺憾に思うと同時に、むしろ情けない、恥ずかしい思いすらするものでありますことをつけ加えさせていただくものです。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。丸山登君。
◆９番（丸山登君）　上程されました議案第20号、平成元年度東村山市一般会計補正予算第４号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして賛成の立場から討論に参加させていただきます。
　その前に、先ほどの５番議員の質疑の仕方に対しまして、同じ議会に籍を置く自由民主党議員団といたしまして大変残念に思うものであります。
　３月補正は最終整理予算であり、歳入歳出で７億 693万 1,000円を補正するという内容であります。
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、静かにしてください。
◆９番（丸山登君）　歳入面では、市税の伸び１億 7,180万 6,000円を初め地方交付税の調整戻し金２億 5,000万円、また財産収入４億 770万円及び収益事業収入１億 8,000万円等が主であり、市長初め理事者、また担当の方の御努力に敬意を払うところであります｡
　歳出面におきましては、今後10年間で約30億円から必要とされる職員退職手当基金に１億円、21世紀初頭には避けて通れない高齢化社会に対します長寿社会対策基金に１億 2,000万円、さらに市民のニーズを生かすための公共施設建設基金積み立てに５億 3,800万円、緑地保全基金に１億円等、将来に向けての市民のための基金積み立てが主であり、今後の行財政健全運営のためにも妥当な予算処置だと思います。
　最後に、精神障害者通所授産施設建設用地取得費が計上されたわけですが、用地取得後速やかに建設が進むように適切な指導をお願いし、整理予算に関係した職員に感謝を申し上げ、討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　初めに、先ほどの５番議員の発言中、会議録副本発行頒布の禁止仮処分弁護士委託料35万円云々については、さきの12月定例会の動議に対するものでございますが、その動議そのものが議会のルールに基づいて行われたものであり、したがいましてそれに対する反省の色もなく当市議会を誹謗することは全く本末転倒であります。大変遺憾なことであると思っております。地方自治法の第９節、紀律にもございますように、第 132条に基づき今後発言されますよう注意を促すところであります。
　さて、議案第20号の一般会計補正予算につきましては、地方自治法の 218条にもございますように、補正というのは既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときに予算を調製して議会に提出するものでございます。したがって、補正につきましてもですね、その質疑の内容というものは当初予算から継続され、あるいは途中で変更があったものでございまして、その質問についてのルールというのはおのずとあると私どもは考えております｡
　今回の……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かに。
◆２２番（木村芳彦君）　７億 693万 1,000円の主なものは、歳入面におきましては市税の増、あるいは地方交付税、国庫支出金、財産収入、諸収入の増等々でございます。歳入の減といたしましては利子割交付金の、あるいは市債の減等でございます。歳出面におきましては、職員の退職金、長寿社会対策基金を初めといたします４基金におきます８億 5,880万 5,000円でございます。
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆２２番（木村芳彦君）　さらには、今後の公共事業の推進のために代替地を、土地開発公社からの所有の土地をからの所有の土地を……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆２２番（木村芳彦君）　買ったなど、あるいはけやきの会の用地といたしまして精神障害者通所授産施設建設用地取得、あるいは生活保護の援護費、学童クラブの嘱託職員の報酬などでございます。歳出の減といたしましては、都計道の３・４・27号線、あるいは公共下水道特別会計からの繰り出し分の減等でございます。もう、この３月のこの時期にきまして、当然、基金への積み立てというのは将来にわたる東村山のさまざまな町づくりのために、地方財政法の見地からいたしましても適切な処置であると私どもは考えるところでございます。
　今回の内容は最終補正に近い内容でございますし、移り行く制度によりましてさまざまな影響がございます。予測も大変、年々しがたくなってきているものと考えるところでございます。そうした中で、確かにいろいろな指摘をすることは簡単でございますけれども、例えば国の今回の補正にいたしましても当初予算に比べまして約９％近い補正がされておるわけでございます。私ども、今回の補正は７億 693万 1,000円でございますから、補正前の予算の全体から見ますと 2.5％の補正でございます。この程度の差はですね、むしろ国に比べますとはるかにですね、精度の高いものと評価できるところでございます。
　ただ、実際問題といたしまして、今日までいろいろな角度で統計上からもいろいろなデータもあろうと思いますので、この国の制度の変化、あるいは都の制度の変化等に十分対応できるよう努力をお願いしたいところでございます。
　最後に、土地の買い入れ問題につきましては私どもも指摘したところでございますが、ややもすると、この問題につきましては売る場合にはですね、安く、市の土地を売る場合には安く、買う場合には高くなるということがですね、よく言われます。私どももこの点については何度か指摘したことがございますけれども、市民から見ればですね、非常に割り切れないところもあるのも事実でございます。今後、この点を十分理解した中で事業の推進をお願いしたいと存じます。
　さらに、今までの審議を通じまして参考にしながら今後の財政運営をお願いしたいところであります。
　以上、公明党市議団を代表いたしまして議案第20号、一般会計補正予算第４号につきまして賛成の討論を終わります。（「はい、議長」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に……。以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第５　議案第２１号　平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第５、議案第21号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　都築建君登壇〕
◎市民部長（都築建君）　上程されました議案第21号、東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について提案の御説明を申し上げます。
　平成元年度国保事業の当初予算編成時点においては、御案内のように、３億 4,000万円余の不足が見込まれる中で事業スタートをしてきたところでございますが、63年度決算において２億 9,000万円余の剰余金が生じ、そのうちの一部を基金へ積み立て、あるいは残りを平成元年度事業へ繰越処分を行い、さらに12月補正予算におきまして２億 6,950万円の基金取り崩しを行うことによって満年度予算とし、平成元年度の事業運営を行ってまいりました｡
　この間、平成元年度の前半における医療費の変動は激しく、事業運営の先行きに不安のあったところでございますが、10月分診療以降の医療費の動きも落ちついてきておりますものの、１月後半から２月にかけてインフルエンザが流行し、再度、医療費への影響が心配されるところでございます。１月診療分につきましては去る３月８日請求があり、結果的には請求額において前年度実績をやや下回ったものとなっておりまして、今後、２月、３月の医療費が前年度と同様の動きで推移したとしても、不足を生じさせる事態には至らないものと判断し、１月に提出した国庫負担金変更申請をもとに、それぞれの決算見込みのもとに今回、整理補正をさせていただくものであります。
　内容等につきましてはプリントにありますとおりでございますので、個々の省略は省略させていただきまして、以上をもって説明を終わらせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がございませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので、挙手により採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
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△日程第６　議案第２２号　平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第６、議案第22号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
　　　　　　　　　　　〔保健福祉部参事　萩原則治君登壇〕
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　上程されました議案第22号、平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算第２号につきまして提案の説明をさせていただきます｡
　恐れ入りますが、予算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 8,415万 6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ51億 2,863万 2,000円とし、元年度の必要な医療費等の決算見込み数値として整理させていただいたものであります。
　それでは、６ページをお開きいただきまして、便宜上、歳出から御説明を申し上げたいと存じます。医療諸費 8,415万 6,000円の追加補正ですが、この内訳については10ページの医療給付費増で 6,604万 4,000円、医療費支給費増で 1,701万 7,000円、また審査支払い手数料で 109万 5,000円の増額を見込み、総額で 8,415万 6,000円を今回追加補正させていただいたものであります。それは元年度当初予算で見込んだ受検件数13万 6,984件に対し、医療費ベースで49億 5,891万 1,000円が、前年度12月までの実績に１月から２月までの２カ月を推移したところ、受診件数伸びで１万 504件増の14万 7,488件が見込まれ、医療費ベースで8,306 万 1,000円の増額をし、総医療費を50億 4,197万 2,000円とするものであります。ちなみに、63年度決算対比で受診件数延べで 9.8％伸び、医療費で 14.22％の伸びになる見込みであります。以下、審査支払い手数料 109万 5,000円の追加計上でございます。
　次に、歳入でございますが、ただいま申し上げました歳出の医療費補正額 8,415万 6,000円で、このうち医療費が第三者行為等 322万 6,000円を含めまして 8,306万 100円で、第三者行為等を除きますと 7,983万 5,000円の追加補正をプラスした医療総額で、50億 3,834万 6,000円に対し、制度上の医療費の支出に支払い基礎として支払基金交付金70％、国保支出金20％とし、それぞれ５％の老健法に基づく負担割合により算出し、それぞれ追加補正するものであります。
　したがいまして、本年につきましては支払基金１億 3,117万 1,000円、国保支出金で 4,949万 4,000円が、都で 1,237万 4,000円の、計１億 9,303万 9,000円の大幅な不足が見込まれることから、支払基金及び国都の協議を進め、医療費とその財源充足に努力しているところでありまして、医療費の１月確定、あるいは２月の動向によって繰り上げ充用に対応するものであります。
　老人医療受給者に対しまして支障を来さないことを基本に、最終整理をし、予算計上したところであります。よろしく御審議の上、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がございませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので、挙手により採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第７　議案第２３号　平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（遠藤正之君）　日程第７、議案第23号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　清水春夫君登壇〕
◎上下水道部長（清水春夫君）　上程されました議案第23号、平成元年度東村山市下水道事業特別会計補正予算第３号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
　平成元年度最終補正予算といたしまして、整理補正を主体とする内容とさせていただいておりますことをあらかじめ御理解いただきたいと存じます。
　それでは、２ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ 6,418万 3,000円を減額させていただき、歳入歳出それぞれ53億 5,644万 7,000円とさせていただく内容であります。
　第２条、地方債の補正でありますが、既定額27億 1,060万円を今回 7,050万円を減額させていただき、26億 4,010万円とさせていただくものでございます。
　それでは、歳入関係の主なものを御説明申し上げます。恐れ入りますが、８ページをお開きください。分担金及び負担金、これは下水道受益者負担金でございますが、一括納付者の増によるもので 914万円を追加させていただきました。
　次に、使用料及び手数料でありますが、大口の水洗化による公共下水道への接続に伴うもので、１億 3,131万 2,000円を追加させていただきました。
　国庫補助金につきましては対象事業の追加が認められまして、 6,296万 6,000円を追加させていただきました。
　また、都支出金につきましても、国庫補助金同様対象事業の追加が認められた関係から、 394万円を追加させていただくものでございます。
　次に、10ページをお開きください。今回、２億 2,000万円の減額をさせていただいてありますが、内容といたしましては下水道使用料の増収によります公債費への充当ができるようになりまして、起債利子に１億円余を充当し、また繰越金の事業費への充当、起債の前借り７億円の資金運用によります財政運用の効率により整理、精査によります一般会計繰入金を減額させていただくというふうなのが内容であります。
　次に、市債でございますが、 7,050万円の減額をさせていただいておりますが、理由といたしましては対象事業の確定によるものでありまして、公共下水道事業債 6,690万円、流域下水道債 360万円を減額いたすものであります。
　14ページ、総務費関係でございますが、 6,531万 7,000円の増額補正をさせていただくものでありますが、一般管理費関係につきましては全体的に整理、精査によります増額補正となるわけでございます。
　次に、16ページでございますが、維持管理費でありますが、今回４億 929万 3,000円とさせていただくもので、これは19ページの流域下水道維持管理負担金 6,601万 2,000円を追加させていただくもので、内容といたしましては水洗化の普及等に伴いますものであります。
　次に、20ページの事業費関係の主な事項を御説明申し上げます。建設総務費の一般管理費でありますが、内容的には職員手当等整理減額補正でございます。
　次に、24ページ、下水道建設費でございますが、今回１億 300万 8,000円を減額いたし、補正後に32億 4,159万 3,000円とさせていただくものでありますが、主な事項といたしましては、上水管等の切り回し工事など委託料 3,000万円減額し、５億 2,125万 1,000円に、また工事請負費で 7,000万円を減額し、27億 903万 5,000円とさせていただくもので、内容といたしましては幹線工事と枝線工事が重複する路線において枝線工事の現場管理上、同時施行が困難であるため、当該部分については翌年度工事とし、今回減額させていただく内容でございます。なお、場所といたしましては久米川町４丁目地内の白山通りの一部、久米川町５丁目地内の所沢街道の一部及び契約差金等でございます。
　次に、流域下水道建設費でございますが、今回 406万 2,000円の減をさせていただく内容でございますが、荒川右岸東京流域関係の建設負担金 431万 1,000円の減額、北多摩１号幹線流域関係の建設負担金24万 9,000円を追加、差し引き 406万 2,000円を減額させていただくものでございます。
　次に、26ページでございます。公債費でございますが、今回 3,340万 4,000円の減額でございます。12億 9,590万 5,000円とさせていただくもので、減額内容といたしましては起債利子償還金で 2,731万 6,000円を減額し、なお起債利子につきましては利率修正を見込んでおりました関係から減額させていただきました。
　以上、平成元年度東村山市下水道事業特別会計補正予算第３号につきまして大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案23号につきまして何点か質問をいたします。
　受益者負担金及び事業費について伺います。先ほどの来年度の予算審議の際に伺った点でありますが、下水道負担金に関し事業の終了した負担区の事業費の入りと出の数字が明らかにされたわけであります。
　ところで、負担金を徴収する場合には当然に、負担区の決定及びこれに基づいて負担金の金額が議会で議決されるという手続が前提とされていなければならないわけであります。したがいまして、負担区ごとに事業費の入りと出が一致するという前提に立って負担金の金額も設定されているはずでありますし、またいなければならないはずであります。そうでなければ、議会で一々負担区ごとの負担金の額を議決する必要もないのであります。ところが、先ほどの答弁内容によれば、平米当たり 270円の萩山負担区では事業費は約 9,000万円、出の方が入りより多いわけでありますが、東負担区の場合は事業費の入りの方が出の方を12億円以上も大幅に上回っているということであります。
　そこで、第１点目として伺いますが、 1、平米 370円の負担金である東負担区での剰余金はどのような理由で発生したか。また、これら剰余金はどのような扱いに現在なっているか、明らかにしていただきたい。
　 2、各負担区の決定は負担金条例第３条に基づいて行われているわけでありますが、念のためお聞きしますが、事業費は負担区ごとに決定されていると思うが、これに間違いはないか。
　 3、東負担区のように、事業費の入りの方が出より大幅に上回っている場合、当然にその他の負担金の高い負担区の負担額の平準化、平等化にこれを振り向けるのでなければ会計処理上問題があると思われるが、この点について見解を伺いたい。
　第２点目、個人経営の幼稚園の下水道負担金を減免した理由について、法人経営の幼稚園と同等の教育をしているからという説明が所管からなされているわけでありますが、果たしてそういうことが言えるかどうかが問題であります。そこで、伺いますが、法人として認可された学校教育法第１条及び私立学校法第３条に基づく幼稚園の法人として認可される場合に必要な法定の要件を具体的に明らかにしていただきたい。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　木内徹君。
◆３番（木内徹君）　今、５番議員が受益者負担金のことについて質問をいたしましたので、私は１点だけ関連で質問させていただきます。
　いわゆる本事業を開始した昭和54年度から今日まで、この公共下水道の総事業費が幾らであるのか。そして、そのうち受益者負担金が幾らであるのかについてお伺いをいたします。
　以上です。
◎上下水道部長（清水春夫君）　何点かにわたります質問でございますが、まず負担金の徴収負担区ごとの出入りについてどうかというふうなことでの御質問でございますが、この内容につきましては先ほど御答弁の中にも触れさせておりますが、負担区ごとに事業費、それから補助金等の集計につきましては現在できておりません。
　それから、剰余金の発生についてどうかというふうなことでございますが、これらにつきましては、剰余金があるかどうかにつきましては現状下水道事業を推進している段階におきましては、各年度ごとの決算状況等を示している中で御理解賜ればというふうに思うわけでございます。
　それから、負担金の決定につきましては当市におきましては……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、静かにしてください。
◎上下水道部長（清水春夫君）　負担区を決定した中で、いわゆる負担区ごとの負担金額を定めておるというふうなことでございます。
　それから、個人経営と法人経営のいわゆる幼稚園の減免の関係につきまして、法人の認可の要件ということで御質問があったわけでございますが、これにつきましては先ほどの質問にもですね、お答え申し上げたような内容で御理解賜ればというふうに考えておるようなわけでございます。
　以上です。それから──大変失礼しました。３番議員さんの御質問で、54年から63年度までの総事業費というふうなことでございますが、申し上げますと 214億 4,181万 4,171円でございます。なお、受益者負担金につきましては20億 9,581万 4,560円というふうな内容でありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。討論。
◆５番（朝木明代君）　質問ですよ。答えてないんじゃないですか。
○議長（遠藤正之君）　答えているでしょう、もう。
◆５番（朝木明代君）　質問に答えてないんですよ。
○議長（遠藤正之君）　じゃ、簡単に質問してください。朝木明代君。傍聴席、いいかげんにしろよ。
◆５番（朝木明代君）　質問に対してお答えをいただいてないので……
○議長（遠藤正之君）　早く質問をしてください。
◆５番（朝木明代君）　もう一度質問いたしますが……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、静かに。
◆５番（朝木明代君）　各負担区ごとに事業費を決定した上で、先ほど各負担区ごと、萩山負担区、東負担区の入りと出の数字を明らかにしていただいたわけであります。
　そこで、それを前提として伺っているわけでありますが、 370円の負担金である東負担区の剰余金、12億出ているはずでありますが、この剰余金の扱いはどのようになっているのかをお聞きしているわけであります。
　また、東負担区のように事業費の入りの方が出より大幅に上回ったような場合は、負担額の高い地域に平準化、平等化に向けてこれを振り向けるのでなければ会計処理上も問題があると思われますので、この点につきましては市長に見解を伺いたいと思います。
　続いて、第２点目の質問でありますが、これは下水道の所管でなくほかの所管でも結構ですのでお答えをいただきたいと思いますが、学校教育法第１条及び私立学校法第３条に基づく幼稚園の法人としての認可される場合に必要な法定の要件ですね、これを具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（細淵進君）　幼稚園の関係で、法人、いわゆる個人から法人ということだと思うんですけれども、学校法人につきましては、原則といたしまして学校法人が主でございますけれども、ただ学校教育法の 102条の中にですね、個人立も当分の間は認められると、そういうふうな規制、規定がございます。したがって、当市におきましては幼稚園が12園あるわけでございますけれども、法人が４園、個人立が８園になっております。
　それと、これに伴います認可はどういうふうな手続がとられるのかというですね、ことだと思いますけれども、これにつきましては学校法人につきましては学校の設置を目的といたします特別の法人で、私立学校法によって設置が認められているわけでございますけれども、同法によります学校法人の組織の運営の基本がそれぞれ定められているわけでございます。幼稚園を新設するためには、新たに学校法人を設置する場合は学校法人のいわゆる寄附行為ですね──これは個々の学校法人の組織、運営方針を定めた規約のことを指すわけでございますけれども、の認可を知事から受けると、こういう手続が必要になってくるわけでございます。そういたしまして、学校教育法によります幼稚園の設置の認可と私立学校法によります学校法人の寄附行為、先ほど申し上げました認可の両方が相まって初めて学校法人が誕生すると。そういうふうな形でございます。
◎助役（原史郎君）　負担金の関係でございますけれど、先ほど下水道部長が御答弁申し上げましたように、その地区だけに負担をかけるんじゃございません。事業というものはですね、それぞれの場所によってそれぞれの経費がかかるわけでございますので、それを、そのような内容によりましてですね、決算によって認定させているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　草の根市民クラブは、議案第23号につきまして議案第12号と同様の理由により反対の討論とするものであります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　平成元年度下水道事業特別会計補正予算について賛成の立場から討論をいたします。
　そもそも本事業は、東村山市民の願いである快適な生活環境の整備事業の１つとして重要な事業であります。当市では平成７年度までに公共下水道の全市普及を目指して、その財源確保など最大の努力をしているところであります。先ほどの反対討論の中で、受益者負担金は都市計画税との関連で税金の二重取りであり、負担区間の負担金格差について市民の間には強い不満があるとの意見がありましたけれども、本事業の総予算額は約54億円であり、そのうち一般会計からの繰入金は約12億円で、都市計画税は約11億円であります。すなわち都市計画税を上回る繰入金を一般会計から繰り入れているわけであり、百歩譲って、税金の二重取りとの意見にも一理あるとしても、東村山市民は負担金を支払っても早期実現を願っていると確信するものであります。
　また、負担金の格差についてはその都度条例改正案として市民の代表機関である市議会での審議の結果であります。
　また、受益者負担金が本建設事業の促進に果たしてきた役割は、本事業を開始した昭和54年度から今日までの総事業費約 214億円のうち、負担金が約21億円であることを考えると明白であります。
　以上のことから、上述の反対理由はこれまでの本事業の経過を無視する、木を見て森を見ない意見であると言わざるを得ません。最後に、本事業の早期完成を期待して、賛成の討論を終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第８　議案第２４号　平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第８、議案第24号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
　　　　　　　　　　　〔上下水道部参事　石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事（石井仁君）　提案されました議案第24号、平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算第２号につきまして提案の理由を御説明申し上げます。
　本件につきましては、補正額につきましては歳入歳出それぞれ 1,851万 5,000円を減額させていただきました。補正後の予算額を歳入歳出それぞれ12億 9,566万 9,000円とさせていただく内容でございます。
　歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございますので、説明は省略させていただきます。
　歳出につきましては、主に水道管理費を 1,326万 1,000円の減額をお願いしているところでございます。
　全体的には、既に12月の議会で御可決いただきました給与改正に伴い人件費についてはそれぞれ増額させていただきました。
　12ページをお開きください。12ページの配水費の 1,000万 4,000円の減額の主なる内容は配水場施設管理業務委託と、道路関連配水管切り回し工事等を減額整理させていただいたものでございます。
　給水費の 589万 3,000円の減額の主なる内容は、給水管切り回し工事等が当初予定より少なかったものと、消費税分を含めて減額整理させていただくものでございます。
　14ページの配水施設費 525万 4,000円の減額は、配水場場内整備工事及び給水栓の取りつけがえ工事を減額整理させていただく内容でございます。
　以上、簡単な説明でございましたけれど、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
───────────────────◇───────────────────
△日程第９　陳情の取り下げについて（63陳情第15号）
○議長（遠藤正之君）　日程第９、陳情の取り下げについてを議題といたします。
　63陳情第15号、無認可保育所補助増額に関する陳情については、陳情人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。
　本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本陳情の取り下げについては承認されました。
　次に進みます。
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△日程第１０　元陳情第１３号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その１）
△第１１　元陳情第１４号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その２）
△第１２　元陳情第１５号　地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情（その３）
△第１３　元陳情第１６号　憲法に関する陳情
△第１４　元陳情第２１号　プール設置についての陳情
△第１５　元陳情第３１号　公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の陳情
△第１６　元陳情第３４号　「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第10、元陳情第13号、日程第11、元陳情第14号、日程第12、元陳情第15号、日程第13、元陳情第16号、日程第14、元陳情第21号、日程第15、元陳情第31号、日程第16、元陳情第34号についてを一括議題といたします。
　本件については、総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△第１７　元陳情第１０号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
△第１８　元陳情第１７号　恩多町２丁目、３丁目境の中橋整備に関する陳情
△第１９　元陳情第１９号　七中通学路安全対策に関する陳情
△第２０　元陳情第２０号　七中通学路安全対策に対する陳情
△第２１　元陳情第２２号　東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
△第２２　元陳情第２３号　弁天橋に人道橋設置を求める陳情
△第２３　元陳情第２４号　駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
△第２４　元陳情第２５号　東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する陳情
△第２５　元陳情第３５号　遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第17、元陳情第10号、日程第18、元陳情第17号、日程第19、元陳情第19号、日程第20、元陳情第20号、日程第21、元陳情第22号、日程第22、元陳情第23号、日程第23、元陳情第24号、日程第24、元陳情第25号、日程第25、元陳情第35号についてを一括議題といたします。
　本件については、建設水道委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△第２６　元陳情第２号　国民健康保険に関する陳情
△第２７　元陳情第３号　国民医療改善についての陳情
△第２８　元陳情第１８号　「シルバー入院共済」に関する陳情
△第２９　２陳情第１号　再生紙利用に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第26、元陳情第２号、日程第27、元陳情第３号、日程第28、元陳情第18号、日程第29、２陳情第１号についてを一括議題といたします。
　本件については、民生産業委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△第３０　元請願第３号　リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領白紙撤回に関する請願
○議長（遠藤正之君）　日程第30、元陳情第３号についてを議題といたします。
　本件については、文教委員長より……（「請願だよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。
日程第30、元請願第３号についてを議題といたします。
　本件については、文教委員長より、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△第３１　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（遠藤正之君）　日程第31、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
　次に進みます。
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△第３２　請願等の委員会付託
○議長（遠藤正之君）　日程第32、請願等の委員会付託を行います。
　２陳情第２号を文教委員会に、
　２陳情第３号を民生産業委員会に、
　それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　以上で請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。
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○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　今定例会の会議に付議された事件はすべて終了いたしました。よって、会議規則第５条の規定により本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会とすることに決し……。ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。ちょっとそのまま。──大変失礼しました。委員会付託のところでですね、継続調査にすることを、ちょっと２件の後で委員会付託にしたのを継続調査にすることを落としましたので、これをつけ加えさせていただきたいと思います。
　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　先ほどの、請願等の委員会付託を御決定いただきましたけれども、なお本件につきましては閉会中の継続調査にすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議なしと認めます。よって、本件は継続調査をすることにいたします。
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○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　今定例会の会議に付議された事件はすべて終了いたしました。よって、会議規則第５条の規定により本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
　以上で平成２年３月定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後９時２７分閉会

地方自治法第１２３条第二項の規定により、ここに署名する。

　　　　　　　　東村山市議会議長　 遠 藤 正 之
　　　　　　　　東村山市議会議員　 大 橋 朝 男
　　　　　　　　東村山市議会議員　 根 本 文 江