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第15号 平成2年 6月15日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年  6月 定例会

            東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成2年6月15日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
16番  小  山  裕  由  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   管 理 課 長  大 木 耐 三 君
都市計画 課 長  野 口 仙太郎 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 一般質問

               午前10時7分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 本件に関しましては、3日間の会期に対しまして御通告いただいております質問件数が37問でございます。このことは1問につきまして質問、答弁を合わせて約24分の所要時間となります。十分このことを御理解の上、発言、答弁されますように、ぜひ御協力をお願いをいたします。
 順次質問を許します。
 最初に、交通安全対策について問う。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 今、議長から、一般質問を開催するに当たりまして37問に対して1人が24分であるから、ぜひそれを守っていただきたいということなので、私はその線に沿ってこれから質問を行いたいと思います。
 通告いたしました交通安全対策について順次質問を行いたいと思います。
 初めに、放置自転車対策と今後の駐輪場についてお伺いをいたします。既に駐輪場関係については私を初め同僚議員が質問を行っておりますが、関係者の努力にもかかわらず用地の確保の困難、あるいは駐輪場の契約が1年であるというようなことから、放置自転車の防止条例、また放置自転車の防止条例の制定等がおくれていることによって、残念ながら抜本的な対策が講じられないまま今日に至っているのが実情であると私は思います。特に、最近における久米川駅周辺は、久米川駅の北口にありました駐輪場が閉鎖されたことによって道路はもちろんのこと、歩道に至るまで通勤及び買い物客等の自転車に占有されておりまして、車の走行はもちろんのことですが、歩行者に対する安全対策上からも放置できない状態となっております。また、昨今聞くところによりますと、現在都より借用しております栄町の陸橋下の第1、第2、第3駐輪場も空堀川の拡幅に伴いまして返還を要求されていると聞いておりますが、これらを含めまして久米川駅周辺の放置自転車対策と駐輪場の確保についてどのように対応していくお考えがあるのか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
 次に、先ほど申し上げましたとおり、今の駐輪場は借地についてはほとんどが単年度契約のために極めて不安定と言わざるを得ません。今後はこの地権者の御協力をいただいた中ででき得る限り長期間借用する中で立体的な駐輪施設をつくり、収容台数の確保をすることが必要であると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 特に、東村山駅東口につきましては幸いと申しますか、現在市有地が点在しておりまして、臨時的に駐車場として使用しておりますが、今後東口の都市計画事業等が実施された場合にはこれらの用地を利用して恒久的な駐輪施設としての位置づけが必要と思いますが、その考え方についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
 次に、秋津駅周辺の駐輪対策についてお尋ねいたします。西武線の秋津駅の北口が今年末には開設されると聞いておりますが、これに対しどのような駐輪施設が予定されているのか、お伺いいたします。
 特に、この北口開設に伴いまして、この駐輪場を利用する方はほとんどの方が所沢の住民ではないかと思いますが、これらの点についてどのように把握していらっしゃるか、また秋津駅北口開設に伴いまして従来の秋津並びに新秋津駅周辺の駐輪場に及ぼす影響についてどのようにとらえていらっしゃるか、これについてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。
 次に、自転車の放置防止条例についてお伺いいたします。放置自転車対策として条例を制定する自治体が全国的にふえていることは今さら私が申し上げるまでもありません。従来の対策と言えば、利用者へのモラルの呼びかけと駐輪場を設置することが主でありましたが、最近ではそれだけでは不十分であり、規制を定めた中で管理し、そして放置自転車を強制的に一掃し、駅周辺を整理し、通行の障害等を除き、市民のための良好な生活環境を確保するとともに、町の美観を維持するためにも条例制定が望まれており、過去の一般質問等においても当市においても早急に制定したい旨、たび重なる答弁がなされておりましたが、いつごろを目途に制定するのか、お伺いしておきたいと思います。
 次に、市道内の電柱の民有地等への移動についてお尋ねいたします。このことにつきましては63年の9月定例会の一般質問において15番議員から既に市の基本的な考え方あるいは答弁、及びNTTとの協議内容についての質問に対しまして答弁がなされておりますので、この点については省略いたし、次の点についてお伺いいたしたいと思います。
 平成元年度中におきます東電との協議に基づく市道内の電柱の移動状況と今年度の予定についてお伺いいたしたいと思います。また、現在の電柱総数とその内訳、できますれば民地、市道、都道、公有地別にわかりましたら教えていただきたいと思います。
 次に、現在歩道のない市道内の電柱の中にはU字溝を避けて立てられているため、特に幅員の狭い道路においては交通の障害となっておりますが、最近では路面の改修、あるいは道路の拡幅に伴ってU字溝の切り回しによりまして、電柱を移動して道路の幅員を確保しているケースが多々見られますが、今後も積極的にこのような方策を取り入れていく考えがあるか、お伺いいたします。
 また、これも歩道のない狭い道路内に片方には東電の電柱があり、反対側にはNTTの電話線の柱があり、そのために幅員が極端に狭くなっておるところが多く見受けられます。このような場合、東電とNTTとの協議によりまして共架できるところがあるのではないかと思いますが、それについての市としての指導といいますか、両者に対してどのように要請していくお考えか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、ガードレールについてお伺いいたします。歩行者に対する安全対策上から市内には多くのガードレールが設置されておりますが、最近ユニークなガードレールを私は見てきました。それは八坂小学校の南側の歩道の外側に色彩も鮮やかなパイプによりますガードレールです。聞くところによると、これはガードレールというものではなくパイプフェンスと呼ぶそうですが、歩行者はもちろんのこと、ドライバーからも大変好評を得ておりますが、今後町の美観上からもこのような施設を公園あるいは学校周辺に多く取り入れる必要があると思いますが、その考えについてお考えをお聞きしたいと思います。
 また、これらの施設をつくる場合の交通安全対策上の強度の問題と申しますか、それから費用の問題等についてもこの際あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 交通安全対策につきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 駅前を中心とする放置自転車が地域の環境に重大な影響を及ぼしていることは御指摘のとおりでございます。この問題につきましては駅周辺の地主さん、あるいは各企業等に御協力をいただきながら、場の確保も含め努力はいたしているものの、十分な対応ができてないということで、私ども担当といたしましても苦慮しているところでございます。現状を申し上げますと、市内の駐輪場は、昨年の3月に一部返還をしたところがございまして、現状臨時の場所も含めて21カ所でございまして、その収容能力は約1万台となっております。また、特に混乱をしているというか、混雑をしている駅周辺につきましては東村山駅、久米川駅、秋津駅、新秋津駅等の4駅がそのような状態になっておりまして、大変御迷惑をかけていると同時に、担当としても努力はしているものの、大変難しい問題でございます。
 そこで、1点目の久米川駅周辺の対策でございますけれども、事業団の方々のお骨折りもいただき一定の整備はしておりますけれども、特に北口の状況が今ひどいような状況になっております。市といたしましては、都民銀行の北側の新青梅街道沿いのところに1カ所、第三中学校の東側、それと御質問のありました空堀川の沿線に3カ所で確保をし、対応しておりますけれども、放置の状況が見られております。北口周辺で目立つのは、特にお昼ごろより夕方にかけまして、銀行あるいはスーパー、さらには集客力の多い商店があることから、道路上に置かれております自転車が多く見られます。これらの対応につきましては、従来から行っておりますけれども、西友を初め銀行等の働きかけは事実してございますけれども、なかなか思うようにはいっておりません。そしてまた、今回北口の山林のところは返還をしたわけでございますけれども、幸いにしてあの場所に自動車の駐車場ができるということで、その2階の部分をお借りすることができましたので、この2階部分の駐輪場の中に月決めと今後一時使用のコーナーを設けながらこれらの対応に当たっていきたいというふうな考え方でございます。
 また、2点目にございました用地確保の問題でございます。議会等でもいろいろ御指導いただいて取り組んでいるわけでございますけれども、単年度契約ということで大変苦慮いたしております。今、私ども、久米川駅に限らず駅周辺の今お借りしている場所については、長期間借りるようなことを担当課を含めて今、地主さんにお願いに上がっております。できる限り長期間に借りた中で市の先を見た施設を考え合わせながら、一定の料金をいただく中で管理をしていきたい、このように考えているところでございます。
 また、東村山駅の関係でございますけれども、久米川と同様、場の確保で苦慮しているわけでございますけれども、これらの場所につきましても長期貸していただく中で立体的な施設ができればということで現在研究を重ねているところでございます。
 また、これらの駐輪場に対しての対応といたしましては施設の、あるいは場の確保だけでなくて、自転車利用を抑制するために最大限に努力が必要であるというようなことから、広報による意識啓蒙とか、現場における指導方法の徹底もあわせてしていかなくちゃならないと、こんなふうに考えているところでございます。
 次に、秋津駅の関係でございます。現在、秋津駅の北口を開設ということで3市と西武鉄道との間に一定の話し合いがつきまして、これから建設をされるというふうになってきております。開設に伴っての駐輪場の対策でございますけれども、北口の駅前に西武鉄道側で約 200台収容の駐輪場をつくるという計画がございます。また、所沢市におきまして、場所は東村山市になりますけれども、約 400台収容の駐輪場を設置をするということで現在所沢市の方で整備計画中でございます。それに加えまして、周辺ということで東村山市としても従来どおり地主さん方の御協力いただきながら、何とかこの対応に当たっていきたいということでございます。
 また、秋津駅北口開設に伴う周辺に及ぼす影響の問題でございますけれども、都営住宅の自治会、あるいは北口周辺の自治会の方からこの駅舎開設に向けてのいろいろ問題が提起されております。自治会を通しまして、現在道路等の整備も含め、また交通安全の問題も警察当局にお願いをしながら一定の整理をしているところでございます。
 次に、放置自転車条例の問題でございます。駅周辺道路及び公共の場に無秩序に自転車が放置されているということは、御指摘にもありましたとおり、通行の障害、災害時の問題になること、また環境の維持向上にも問題があるというようなことから、条例を制定していきたいという考え方は持ってございます。時期といたしましては、1つには議会等の御指導もいただく中で取り組んでいきたいわけでございますけれども、秋津駅の北口開設について3市でこの条例をもとに整理をしていくというような一定の話し合いもございますので、9月、遅くても12月には何とかこの条例は制定していきたいというふうに考えております。また、条例提案につき、また事前の内容につきましては議会等の御指導もいただきたいというふうに考えているところでございます。
 大きな2番目で、電柱等の問題で御質問いただきました。平成元年9月末で調査した数字でございますけれども、東村山市内の東電柱につきましては全体で 9,134本ございまして、内容的には民地にある分が約44.5%、市道にある電柱が41.7%、都道にございますのが 4.3%、その他公有地に 9.5%というふうになっております。東京電力の考え方といたしましては、基本的には安全対策上、道路を避けまして民地借り上げを第一義としております。また市といたしましても、できるだけ道路幅員を確保するように要請をいたしているところでございます。
 御質問で、元年度じゅうの移転の内容はという点でございますけれども、市道上の移設といたしましては20本ございました。また、市道から撤去をした分が8本でございます。市道から民地に移設させていただいたものが6本で、合計34本、元年度じゅうにそういった措置をとらせていただきました。また、2年度につきましては、御存じかと思いますけれども、府中街道の郵便局のところから商工中金の方へ向かう市道でございますけれども、西武線に向かっての周辺の電柱の移設をさせていただいております。そのほか計画はということでございますけれども、私どもも東電の方にお邪魔しまして、可能なところからということで努力をいたしておりますので、できる限り多くの移設ができるようなことの努力はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、東京電力とNTTの問題でございます。大変大事な問題であると思います。共架できるところはそのように努め、また電柱間の距離が長くとれるところには電柱を撤去して対応していくようなことを積極的に働きかけていきたいと思っております。
 3点目のガードレールの関係で御質問いただきました。道路における防護さくの設計に当たりましては、建設省の通達に基づきまして東京都が標準化した基準により現在設計をし、設置をいたしておるところでございます。また、御質問の中にいろいろ色彩等の問題もございましたけれども、原則としては白をということが決められております。ただ、そういう中で通学路、あるいは地域環境により特に美観を配慮する必要がある場合には他の色も使用できるというようなことがございますので、御指導の点も含めて美観等も含め、今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 御質問にもありましたとおり、新しい試みとしまして平成元年度事業で市道 300号線、八坂小学校の南側に防護さくをつけさせていただいたわけでございますけれども、大変多くの方から喜ばれているというか、好評を得ているところでございます。安全面の施策としましてはガードレールということの方が強度でございますけれども、自動車の防止と歩行者の防止、そういうものを区分けしながら設計に当たっていきたいし、八坂小学校の前のがああいうものを生かせるような取り組みも計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆2番(町田茂君) 再質問というより、最初の質問の中で、東村山駅の東口の現在市有地が臨時的に駐輪場になっておりますが、将来計画について先ほどお尋ねしたんですが、将来あそこ再開発などした場合、市有地をまとめて今度は駐輪施設として位置づけることが必要でないかということを聞いたんですが、その考え方について御答弁願いたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 東村山の東口のことでございますけれども、現在5カ所で対応しているわけでございますけれども、そのうち3カ所が民有地の借り上げということで2カ所が市有地というふうになっております。いろいろ議会を通しまして東口の土地区画整理事業ということを取り組んでいるわけでございますけれども、思うようにいかなく大変申しわけなく思っておりますけれども、私ども担当としまして今、積極的に地権者に回って御協力方をお願いしているところでございます。そういった中で、整理事業とあわせまして一定の市の場所を確保して、そこに立体的な施設──これは有料を考えますけれども、そのような施設をつくって当面の対応をしてまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 駐輪場について。堀川隆秀君。
◆6番(堀川隆秀君) 通告どおり質問させていただきますが、議員ゼミでの研修なども含めましてその成果も出していきたいと思いますので。
 ただいまの2番議員さんから大分同様の質問も出ておりますので、重複のないようにいたしたいと思います。
 駅前の景観、美観上からもということですね。東村山駅をおりますと、やはり東村山市としての玄関としての位置づけがあろうかと思うんですね。そういうような玄関先に歩道、車道にまであふれ出ているような自転車の状況を見ますと、果たしてこれが文化都市と言えるのだろうかなというような感じをいたしておるわけでございます。無論これからは駐輪場、いわゆる自転車というものが市民生活に切り離せないような利便さをもたらしておりますので、自転車のない生活ということは考えられないのでしょうが、利用者のモラルだけには頼っていられないような状況になっているということは現実かと思われるんです。所管といたしましても、多くの駐輪場の確保に対しましては大変御努力をなさっていることは十分に承知いたしております。そして、現在のような状況では地権者の皆さん方も何とか有効利用したいという考え方を持っておられるということでございます。
 そういう中で、御無理な御協力をちょうだいいたしておることも存じておるんですが、せっかく市で駐輪場として利用されておるんなら、やはり環境の良好な利用方法というものが地主さんなども考えていらっしゃるのじゃないかなと、御自分の土地ですからね。やはりきれいに整とんされた整然とした内容が欲しいんじゃないかななんということも考えております。一定の整備をなされて、そこに利用者のやはりお1人お1人の責任というものも出てくるんじゃないかなというふうな感じもいたしておるわけでございますから、ぜひ私の、移動可能な簡易複層式設備と申しますのは、例えば自転車のそれなりの設備を複層式、1台、2台、それから簡易な、設置に1日、撤去に3日ぐらいもあればできるというようなそんな設備もあるように伺っておりますので、できましたらそのように整然と駐輪場としての機能が図られていくようなものが好ましいのではないかなと考えておるんです。そういう設備をなされて、そして有料化を進めていくというようなお考えが市にはございますのかということもお伺いいたしたいですね。
 それと、今現在、駐輪場を見ますと、利用されてないんじゃないかなというような自転車が、そうですね、 100台の中にその割合ですと、やはり二、三十台は利用されてないような自転車が見受けられるんですね。やはり一定の管理がなされていきますれば、そういういわゆる利用されてない、駐車場を有効利用を阻害しているようなものが除かれていくんじゃないかと思いますので、そういう意味合いからももっともっと良好な環境ができると考えております。ぜひそういう施設をつくっていただいて、市民の利便性と、それと市民の皆さん1人1人がやはり大切にできる、自分たちの駐車場だという意識を持っていただくような施設をお考えいただきたいと思います。そういうことでお答えをちょうだいいたしたいと存じます。よろしくどうぞ。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐輪場につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 ただいま2番議員さんにもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、都市地域におきます自転車の利用状況というものが通勤通学、買い物等幅広く利用されておりまして、市民生活の中では大変重要な交通手段というふうになっております。そのため、特に通勤通学の目的で自転車利用が集中する駅周辺では自転車駐輪場の不足と相まって、多くの自転車が道路あるいは歩道上に置かれ、この対応に苦慮しているのが実態でございます。そうした中で、東村山駅、玄関ということも含めての一定の整備についての考えを求められました。
 東村山駅の東口について申し上げるならば、先ほど申し上げましたけれども、現在5カ所の駐輪場を確保しまして、約 4,000台の収容スペースを持っておりますが、実際にはかなりオーバーをしておりまして、整理に当たっております事業団の方々も苦慮しているというようなことが実態でございます。民有地が多いということで契約につきまして大変骨を折っているところでございますけれども、将来的な計画を立てる上でぜひ長期間に借用、あるいは財政的な問題も含めて公有地化できるということであれば、それなりの将来に向かっての計画を立てていきたいということの考え方を持っているところでございます。
 御質問の中に、一定の整備をする上での複層式の設備の問題もいただきました。土地の有効利用、あるいは町の美観ということから最近特に複層式の設備がPRされているというのは事実でございます。一般的に駐輪場のタイプといたしましては平面式、あるいは立体式、立体自走式、立体機械式等の、いろいろこういったものが見られますけれども、今、御質問の点につきましても用地等の見通しをつけながら一定の方式を検討する段階でぜひ参考にさせていただきたいという考え方でございます。
 また、御質問にもありましたとおり、ただ場を提供するということではなくて、使用者側についてもモラルということが、率直に言って、いま一というところがございますので、この辺も周知を重ねながら、やはり駅前ということになりますと美観というものが大変大事な問題でございますので、御指導いただきながら整理整とんを図っていきたいという考え方でございます。
 また、御指摘いただきました、駐輪場の中に利用されてない自転車ということが言われておりますけれども、確かにございます。かなりこういった自転車がスペースをとっているということもございますので、一定の整理期間というものを置く中で保管場所の方へ持っていく。そういったことから有効活用ができるというようなことが考えられますので、そのような方向でさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、場の確保ということ、そして利用者のモラルも含めながら、先ほど2番議員さんにも御答弁させていただいたように、放置自転車条例というものを制定しながら一定の対応策、またこれらの対策を講じてまいりたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 町づくりについて。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 1点目の青葉会住宅についてお伺いをいたします。これは私は63年9月の定例会におきまして、富士見町の市営住宅に隣接している国が管理をしている青葉会住宅についてかなり老朽化しているが、この開発、整備について全市的、また長期的視野でとらえた町づくりの構想の中でどう対処されるのかお伺いいたしました。そのときの企画部参事の御答弁によりますと、詳しくは会議録に記録されておりますので省略いたしますが、住宅地区改良法という法律の手法によって、法律での施行者は原則的には市町村であるが、場合によっては都道府県が施行することもできるわけであり、財政的にも市が直接やるのは困難があるので、都の事業としてやってもらえないかということを協議してきた経過があること、しかし残念ながら国の意向、居住者の意向、そして市と都の間の考え方の結論が得られず調整がとれていないという経過でございました。確かに国が大家さんでございますので、ややこしい法律の拘束等はございますでしょうが、老朽化された今回市営住宅の建てかえ工事も実施されることになりましたので、次の計画といたしまして何ら対処されませんと、防災上も非常に地域の住民も危惧をされておられます。その後、国との交渉はどうなっておられるのか、国はまた払い下げ等についての考えはおありなのか、お伺いしたいと思います。
 また、住宅地区改良法の手法として東京都の事業として施行することもできるわけでございますから、都に対しましても積極的に取り組んでいくべきではなかろうかと、このように考えますが、東京都と協議をされたのでしょうか。また、市の基本的な考え方と今後の対処について町づくりの中でどのように開発、整備されようとしておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、2点目、水道道路の整備についてでございます。この東大和市から続いて新青梅街道で切断をされて浄水場に向かって行きどまりになっている砂川線導水路、これについてお伺いしたいと思います。この水路は東大和市から続いておりますが、東大和市は低木等が植樹され、今、季節のアジサイ等が咲いて道行く人の目に安らぎを与えております。しかし、東村山市からは雑草が一面に生い茂っており、またごみが捨てられていたりしてとても見苦しく、せっかくの空間が生かされておりません。多摩湖町の水路はことしも見事な桜が咲いて人々の憩いの場に提供されるなど、やはり手を入れ、整備されたところへは人が集まってまいります。この水路も整備されますとすばらしい散歩道になるのではないでしょうか。この辺について市のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、この水路の近くの都立公園は、もう既に皆様も御存じのように、緑を重んじる公園として非常に緑の木々が東西に生い茂っており、人々に安らぎを与え、憩いの場として提供されておられることは大変うれしいことでございます。私はしょっちゅうここを通っておりますが、当初はもっと多くの市民の方がいらっしゃるのかと思いましたが、割と少ないように見受けられます。これだけ広い場所は大変貴重な存在ですので、緑だけではもったいないような気がいたします。もっとたくさんの方々が喜んで御利用いただけるように、桜の木などを植樹してお花見ができるようにされてはいかがでしょうか。狭山公園の桜はとても見事ですし、多摩湖町の桜祭り、栄町も今年度桜祭りをやりましたが、桜の花のネットワークづくりはいかがでしょうか。この桜の花もいろいろ種類がございますので、1カ月ぐらいずっと咲いていられるように、ソメイヨシノとか山桜とか八重桜とか、その辺をよく研究をされまして、この公園にふさわしい植樹をされたらいかがと考えます。この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 3点目、九道の辻から東大和市へ向かっている東京街道についてお伺いします。
 その1、九道の辻から西武鉄道国分寺線の踏切のある道路幅でございますが、ここはバス路線として利用されているにもかかわらず非常に狭くて、商店で買い物をしたり歩行するのに危険でございます。八坂の信号を渡ってすぐ左側にダイエーの大きな駐車場、また右側にもダイエーの駐車場が確保されておりますが、この部分を拡幅し、歩行者が安心して歩いたり買い物ができるように検討されてはいかがかと思いますので、この辺について市のお考えをお伺いしたいと思います。
 その2、この東大和市と行政境になっているサミットストアというスーパーがあるんですが、ここも東村山市内に入るところがオール一方通行になっており、またつぼみ保育園からその並びの商店街の通りも非常に狭くて交通安全上問題のある場所でございます。この東京街道団地の大和市の建てかえに伴うこの辺の周辺道路の整備についてはどのように進められておられるのでしょうか。東大和市と東京都住宅局と当市との協議等はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
 4点目、府中街道の拡幅の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
 その1、府中街道の拡幅については市民の皆さんが一番気をもんでおり、議会でも再三取り上げられてまいりました。野口橋交差点から 410メートルまで、すなわち八坂小学校までは現在かなり拡幅されておりますが、まだ一部分残っている部分も見受けられますので、この辺についての進捗状況について、また空堀川の改修工事との関係はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。ここは子供の通学路になっておりますので、父兄の方がやはり一日も早くガードレールをつけてほしいという、そのような要望がございますので、この辺についてお伺いしたいと思います。
 その2、八坂小学校から小平市行政境になっている九道の辻までの 550メートルの拡幅工事についてでございますが、この道路の渋滞は、御存じのように、時間帯にもよりますが、大変なものでございまして、目の前の信号が何回変わっても進むことはできません。ましてバス通りにもなっておりますので、バスを利用されておられる方は一日も早い拡幅工事を望んでおり、スムーズな車両の運行が望まれます。また、この混雑さを避けて早く行こうとする方は緑風荘の病院の野火止用水路通りを利用したり、八坂小学校から美住町を通って都立中央公園方向に進むなど裏道を利用するなどしておりますが、これも限界がございます。また、この通りには八坂駅もございますので、この八坂駅の改修も当然考えられます。この八坂駅に並んでいる商店街の開発、整備にも大きな影響があると思われますので、周辺の住民、また商店街との話し合いはどのようになっておられるのでしょうか。また、八坂駅の駅舎の改築について西武側はどのような計画を考えておられるのか、市と都と西武側と協議をされておられるのか。また、これは地域の方のお話なんですが、八坂駅を移動させるような何か前に考えがあったと、このように伺っておりますが、この辺についての移動させるような考えがあるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。
 それから、この府中街道が拡幅された場合の当然この八坂駅周辺の整備はどのようにされようとしているのか、今後の拡幅工事の計画についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 第1点につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 青葉会住宅につきましては全体の町づくりの面からも、また老朽化いたしました建物の防災上の観点からも取り組んでいく必要がございまして、このことにつきましては前の議会におきましてもお答えしたとおりです。具体的な改良方法としましては、やはり現時点でも住宅地区改良法による手法ということが候補になっておりまして、事業主体を東京都として実施できるかどうか、国──これは関東財務局でございますが、東京都、市で協議をさせていただいております。この点につきましては昨年2月以降、国の方でもみずから市並びに東京都に協議を求めるという動きもございました。現在の調査ではこの住宅が戸数密度等でこの法の要件を満たしていない部分がございまして、この辺の再調査を国で実施しているところでございます。また、東京都におきましても改良法に基づく適用事業にできるかどうか、なお検討中でございます。国としましては改良事業用地としての払い下げは可能だという考え方をしております。
 以上、現在協議をしておりますが、明確なところまで進んでおりませんけれども、引き続き国、都に要請をしてまいりたいと存じます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2点目に御質問いただきました水道道路の整備の関係でございます。御質問いただきました水道道路は東京都水道局が所管、管理をしております砂川線導水路でございまして、玉川上水から東村山の浄水場の一部でございます。東村山市管内の状況を申し上げますと、富士見町の3丁目、4丁目にかけまして延長で約 420メートル、幅員が約7メートルの場所でございます。私どももこの現状把握ということで過去見てきた経緯がございますけれども、御質問にもありましたとおり、現在水道局が維持管理はしているものの、雑草等がございまして、御指摘のような状況になっております。空堀川あるいは新青梅街道によりまして一部寸断される場所が出てくるわけでございますけれども、計画の仕方というか、内容によっては緑道等として利用することも見込まれます。東京都と協議を重ねながら活用ができる方向で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、公園を含めた桜の植樹の関係で御質問いただきました。御質問にもありましたとおり、富士見町の中央公園につきましては議会の御指導、また多くの住民の御協力と東京都のお骨折りで大変立派な公園ができ上がりました。現在多くの市民、また都民も含めて御利用をしていただいているというのが実態でございます。場所を見ておわかりのとおり、かなりの緑があるわけでございますけれども、御指摘の桜の点につきましてでございます。当市の場合かなり、狭山公園を初め桜の名所が誕生してきております。こういう公園の中に桜を植え、市民の憩いの場という環境づくりも大変大事な問題であるというふうには考えておりますけれども、具体的に東京都とその辺は今後協議をしながら公園の考えているイメージというか、いろいろ総体的なことも考え合わせながら御質問いただいた点をどう生かせるのか、どうできるのかは今後の大きな課題として検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、東京街道の整備につきまして大きく2点御質問をいただきました。1つには御質問の中にありましたとおり、富士見町のサミットストアから東大和市境までの問題でございます。確かに万寿園の方から東大和の方へ向かうところでつぼみ保育園前までは比較的道路幅がございまして、車道と歩道が区分されております。保育園のところから東大和境のところが御指摘のとおり狭くて、確かに路線バスの行き違いというのもかなり窮屈な状況でということは把握しているところでございます。仮にこの場所を拡幅することを前提として地権者の御協力をいただいたとして仮定した場合に、大体万寿園のところから東大和境まで約 130メートルぐらいございまして、現道の広いところに合わせた計画で見ていった場合、大体 400平米から 450平米ぐらいの用地が必要ではないかというふうに見られます。特に、東大和境のところに両サイドが商店街となっておりまして、商店の数も道いっぱいにございまして、約20軒ほど密集をしている場所でございまして、場所柄から見ると大変難しい場所だなというのは率直に見られます。現在、御質問にもありましたとおり、東大和市の都営東京街道団地というのが建てかえの再生計画というんですか、そういうものも含めて計画中でございまして、この計画に合わせて周囲道路の整備ということも大きな課題として出ております。私どもといたしましては、大変難しい場所ではございますけれども、この時期に合わせながら東大和市、また東京都とも十分協議をし、具体的な整備計画を立てながら一定の整備をさせていただきたいということで、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、九道の辻から国分寺線までの間の整備でございます。当路線につきましては都市計画道路の3・4・2号線として九道の辻から万寿園のところまでがほぼ現道に沿った計画決定がされております。また、当路線の部分的には拡幅後もう既に整備されている場所もございます。御承知のとおり、当市の都市計画道路につきましては22路線が計画決定されておりまして、都との協議の中では都が取り組む路線、また市が取り組む路線を区分しながら事業推進をしていこうというような一定の考え方は持っております。この路線につきましては、予定としましては市の施行予定の路線になっておりまして、私ども担当として全体を見た中では府中街道の整備等に合わせてランクづけの高い路線であるというふうには考えておるところでございます。事業実施につきましては現在事業中の2路線の進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいということでございます。御指摘にもありましたとおり、今ダイエーが借地だと思いますけれども、あのような状況になっておりますので、そういう意味では取り組むのもそういうときこそまた取り組みやすいということも確かにうかがわれますので、地権者等の問題もあるかと思いますけれども、今後の計画の中で検討してまいりたいということでございます。
 次に、府中街道の進捗状況でございます。東京都が取り組んでおりますこの府中街道の拡幅の状況でございますけれども、事業中の区間としましては九道の辻から野口橋交差点の工事延長約 900メートルを現在進めているところでございます。今の用地買収状況を申し上げますと、野口橋から八坂小前の歩道橋までの関係でございますけれども、これは59年度の認可を得まして進めておりまして、現在までの買収率は70%というふうに伺っております。また、八坂小学校の歩道橋から九道の辻の方への状況でございますけれども、これは昭和63年度に認可を得まして、現在の買収率は10%ということで、大変こちらの方が大きな課題があるというふうに承っているところでございます。
 そこで、空堀川、また西武八坂駅を含めた問題で御質問をいただいたわけでございますけれども、駅舎の問題につきましてはいろいろ東京都で西武等との協議はしているということは伺っておりますけれども、計画の案でまだ集約に至ってないということで、私どもも1つの大きな町づくりに関係が出てまいりますのでその辺の情報を得たいわけでございますけれども、現状まだそこまでの状況までには至ってないということでございます。計画の案の段階から情報を得た中で周辺の町づくりということも大変大事な問題だというふうに思いますので、状況把握をしながらまた御協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、市が中心となりました住民あるいは商店会の方とのお話し合いというのは現状ではいたしておりません。大きな事業になってまいりますので、情報を得ながら機会を見てまた関係者との協議はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、野口橋交差点から以北の問題でございますけれども、現在郵便局の山田うどんのところから第二中学校のすぐ北側のところまで環境アセスメント調査に入っておりまして、調査が終わり次第、平成4年ごろから用地の買収に入っていきたいということは伺っております。問題は野口橋の交差点から役所の前を通って郵便局の間が具体的なまだ計画までは煮詰まってないということでございまして、逆に二中方面の方が先行するような今のところの計画というふうに状況把握をしているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(根本文江君) 2点簡単に再質問いたします。
 1点目は、先ほどの青葉会住宅の御答弁いただいたんですが、住民の意向としてはどのように市の方は把握されておられるのか、その辺教えていただきたいと思います。
 それから、2点目としまして、府中街道のただいまの拡幅の進捗状況をお伺いしたんですが、八坂小から九道の辻までの買収率がこれ10%ということでございますが、この辺のやはり要因と申しますか、おくれているその辺はどのように市の方ではとらえていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 この2点だけお願いします。
◎企画部長(池谷隆次君) 住民の皆さんに市の方からこの考え方について直接御相談したことは最近ではございません。前に、昭和51年だったと思いますが、その当時は自治会の皆様といろいろ協議をしたんでございますが、やはり居住者の皆様は、国が大家さんですから、国に対していろいろ御要望や御注文を申されておりまして、将来の課題としては認識されていつつも、なかなか目先のいろんな諸問題の解決の方が先であるという考え方をしていらっしゃいました。最近ではその辺の事情変わってきているとは思いますけれども、市の方から事業手法も明確にお示しできないような状況の中で、居住者の皆さんと直接なお話し合いというのは避けております。国を通じて話しております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 府中街道の関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、八坂小の歩道橋から九道の辻までが大変おくれているということでございまして、私どもが伺っている範囲内では、いろいろ地権者との問題がございますけれども、代地の問題を含めてほとんどの方が御商売をされているというふうなことがございますのでそういう問題が大きなネックになっているということは伺っているところでございます。条件面の整理をしながら現在立川にございます東京都北部建設事務所が積極的に交渉をしているということでございますので、何とか早くまとめられることを期待すると同時に、私どももできる範囲内のことは協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 緑と潤いのある町づくり。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 緑と潤いのある町づくり、緑の総合政策について質問も行い、また私個人の提言もしながら市の考え方を聞いてまいりたいと思っております。
 まず、所管の方でちょっと調べさせていただいた最近の都市開発状況でありますけれども、宅地開発がこの5年間で約7万 6,000平方メートル、それから中高層住宅が──これは延べ床面積になりますけれども、5万 8,600平方メートルと、確実にその分だけ住宅が建つわけでありますから、緑がなくなるという言い方悪いんですけれども、影響が出てきているというふうに言えると思うわけです。そして、事務報告書を引用するまでもなく、この間確実に緑の面積、またあるいは生け垣等々減少をしている事例がございます。
 そこで、現行制度とそれから施策の見直しについてまずお尋ねをいたしますけれども、今、行っている自然保護事業、この中には緑地保護区域指定、またあるいは保存樹林、保存樹木、特別保存樹木ですね、そして生け垣と、それからまた緑化推進事業が行われているわけでありますけれども、これはある程度基準を、指定基準を緩和するなり、またあるいはお金をかければ減少を防ぎとめることができるのか、それとも、またあるいは別の方法でなければ現行の制度では間に合わないのかどうか、まずその点についてお尋ねをしたいと思うわけです。
 道路沿線緑化の問題では従来からやられているカンナ道などございますけれども、これなどももう少し大規模だったらななんて、歩きながらいつも思うことがあるんですが、JRの武蔵野西線の沿線事業、これこそまさに相当市が力を入れて市の名物に仕立て上げていくということが必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 そして、これに関連いたしまして開発指導要綱、またあるいは地区協定などの網かけをしていかなければいけないのではないか。例えば、歴史保存地域指定とか、あるいは町並み保存地域だとか、こういうところでは強力な網かけが行われているわけですけれども、めり張りのある緑の保存指定が今、必要になってきていると、こういうふうに思うんです。ここのところは残していく、ここのところはやむを得ない、またあるいはここのところは今は緑があるけれども、経済活動の中でやがてはなくなっていく可能性もあるんではないかと、そんなふうなめり張りのある緑の保存指定が必要になっているのではないかというふうに私は思います。特に、特別保存樹木というのは、これはもう何十年、何百年という歴史を経てきたものであるだけに、これは一私有財産でなく、市の共通の宝だろうというふうに思うんです。こういうものこそ完全に残していくような努力が必要であろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
 さて、次は緑を守る運動から緑をつくる運動に切りかえていかなければいけない、そういう時期にきているだろうというふうに私は思っています。特に、市民運動を背景とした緑の保全が必要なわけですが、現行制度を見直していく中での市民の協力を拡大していくことがどうしても避けられない。そういう意味で先ほど申し上げたような開発規制だとか、またあるいは地区協定を進めるという場合にはどうしても市民が中心になるだろう。要するに、合意への大変な努力が市の方で求められると思いますが、これについてはどうでしょうか。
 そして、緑を守る市民運動から緑をつくる市民運動を進めていく場合に、今、東村山市がやっているのは、残念ですが、この前の中央公園のキャンペーン的な植樹、こういうのはやられてますけれども、緑化指定地域、そういうのを指定して、そういうところへ市民が積極的に参加できるような、こういうことが必要ではないかというふうに思うわけです。その際、マップがつくられれば、なおいいにこしたことはございません。
 それから次に、緑化貸付基金の問題についてお尋ねいたしますけれども、これは共産党議員団が熊本へ行ったときの事例ですけれども、ブロック塀はだめですよ、そのかわりにその分だけ割高になるから、市の方がお金を貸しましょう、要するに補助しましょうというような制度がございました。当然割高分になる無利子のお金を貸し付けをして、緑を育てていただくというのが宅地開発とか町づくりの中でも必要になってくると思うんですが、この辺のところについてはどうでしょう。
 それから、あと東村山市の責任で進められる緑の配置、植樹というのがあると思うんです。これも熊本の事例を引き合いに出すわけじゃありませんけれども、富士見町の中高層住宅など特に緑を集中的に配置をさせていくという、そういうことが大事だろうと思うんです。
 そうすると、あの中にある富士見小学校、またあるいは南台小学校、それから、市の施設ではございませんけれども、明法、日体桜華等々ですね、こういう公共施設に緑の壁を張りつけていくと、こういうことはできると思うんです。単にちまちまっとした壁でなくて、重点的に厚い植樹をしていくということが、これは5年後、10年後、 100年後を見越した、そういうものとして位置づけられてしかるべきではないかというふうに思います。特に、府中街道の八坂小学校の府中街道沿いのところなど、これは公害や、またあるいは騒音等々の関係からいっても緑を厚く張りつける必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、全公共施設の緑の配置状況の点検と緑の壁をつくっていく、こういう点での市の考え方をお尋ねしたいと思うんです。その際、秋津図書館の図書園構想などというのは、これは結果として、今から見ると、大変先見性があったというふうに私は一定の評価をしておきたいと思うんですけれども。
 それから、あと東京都関係で言うと、先ほども同僚議員がちょっと言っておられましたが、狭山公園などは、乱暴な言い方をすれば、一部地域松を少し動かしてももう少し桜をたくさん植樹して桜のゾーンと、桜の名所に仕立て上げていくと、こういうことも必要ではないかというふうに思うんです。北山公園のショウブが今、西武電車の沿線便りということで、ようやく注目をされつつあるし、たくさんの市外の人たちもお見えになる状況の中で、こういう点は必要じゃないかというふうに思っております。
 それから、八国山の展望台の中止とあわせて、この面での東京都への強力な働きかけ、どのようにされるのか、お尋ねをしたいと思っております。
 最後に、緑化審議会というのがございますけれども、今、東村山市には緑化推進体制というのがありません。こういうのをつくっていく必要がいよいよあるんではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
 そして、緑の総合政策をつくるポイントについて若干お尋ねをいたしますが、まず今、総合政策をつくるということで策定の調査委託が行われておりますが、それ以前の取り組むこととして、要するに策定委託というのはまだこれからできてきて、それに基づいて総合計画をつくるわけですから、まだ時間的なずれがあるわけですね。だから、それ以前に当然取り組まなければいけないこととして、私は3点挙げてお尋ねしたいと思うんですが、東京都関連ではさしあたり空堀川の沿道緑化、旧河川の埋立地のミニ公園とか、またあるいは緑道化、それから植樹地帯など、東村山市が具体的に東京都へ要請をしていく。そして、市民へこういうふうにそこのところはなっていくんですよという青写真をそろそろ示す時期にきているんじゃないか。清瀬市では一部でき上がっておりますから、そういうような状況になるのかとも思いますけれども、新空堀川の管理道路、これも清瀬境から東大和まで緑化整備の促進を東京都に交渉していくという時期にきていると思うんですが、いかがでしょう。
 そして、八国山の展望台はもう当然中止する必要があると、緑を守っていく点からいって。そして、東京都の計画から東村山が主動的に八国山をどうしていくのか、こういう点でその前にあります北山公園の再生計画と合わせて方針をまさに持つ時期にきているんではないかと、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
 そして、野火止用水沿いの水車小屋の復活と合わせて年次計画を立てて、散策コースを整備していく。これとて管理は東村山市が一部請け負っておりますけれども、東京都との関連もありますので、どのように交渉を進めていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、次は緑の政策と町づくりの観点の問題ですけれども、道路や河川や、またあるいは開発や集合住宅建設とその緑の配置というのは不可分なわけです。おとつい行ってまいりました練馬の光ケ丘の団地、あれの中でも緑がどのように張りつけられているのかという点について言えば、10年後、20年後でないと、どうもまだはっきりしないなという感じがして帰ってきたわけですけれども、緑、緑と騒ぐ割には緑の配置のあり方、またあるいは中身について議会で余り論議されてない。これは東村山市議会だけじゃなくて、全国的にもそういうレベルだろうというふうに私は思うんです。
 例えば、1つの例で挙げますと、旧2等2類23号線の第2期工事のところ、仮舗装やられましたけれども、あれの緑の配置なんか一体どういうふうにこれから検討していくのかという点では、私どもあれについて意見は持ってございますけれども、できたところについての緑はどうするのか、こういうことも1つあろうかと思うんです。それからまた、あるいは文化行政や教育行政や福祉行政、また商店会振興など、今日ではアメニティーとか、景観とか、総合的な町づくりの考え方で緑の総合政策をどうしても位置づける必要があるだろうというふうに思いますが、いかがでしょう。
 親水施設、シンボルロード、地方へ行きますと、いろいろと彫刻のある町づくり、美術館、またあるいは博物館等々建物できてますが、それと合わせて、じゃ、そこのところへどういう緑を配置していくのか、今そういうような問題が都市工学的にもクローズアップされている時期なわけです。こういう点から最もおくれている分野ですから、東村山市の緑の総合政策を策定していくプロセスはどうなっていくのかという点でお尋ねをしたいと思うんです。1990年、緑の総合計画策定調査委託 1,550万円、この調査に当たって東村山市の基本的な考え方、どのように委託のときにされたのか、もしわかればお尋ねしたいと思います。
 そして、4番目には緑化基金と後期5カ年大綱の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたように、緑の総合政策の方が大綱第3次計画策定の後追いに結果的にはなると思います。そういう点で今、東村山市がさしあたり緑の保護、保全、それから拡大を進めていくための重点課題は1、2、3、何があるのかというところでもしあればお尋ねしたいと思います。
 それから、緑化基金の金額目標ですけれども、一体どこまで積み上げていったら本当に市長の言っておられます緑と潤いのある町づくりまでいくのか、その辺のところはそろそろこのくらいの金額は必要だろうなという、そういう合意もそろそろ必要な時期じゃないかと思うんです。緑地重点公有化の順位と年次計画はでき上がっているのかどうか。またあるいは、お金を全くかけないでもできる、そういう市民運動、そういうものをうんと進めていかなければいけない。一方で、さっき言ったような緑地基金を使いながら公有化していくのと合わせて、市民が参加していくようなそういうことが必要だと思うんですけれども、この辺のところはどうかと思うんです。
 最後に、市川市政として国や東京都に対する働きかけ、これは当然あろうかと思うんです。今、宅地並み課税の反対の問題とか、またあるいは固定資産税の評価がえの凍結、またあるいは宅地にかかる相続税軽減、また特別の指定樹林や樹木の課税免除など、こういう課題があります。これに対して国や東京都に強く働きかけをされていく意思があるのかどうか。また、当然やらなければいけないと思うんですが、いかがでしょうね。
 そして、国や東京都の財政による緑地買収制度の拡大をしていく、またあるいは無利子の緑地買収資金の貸付制度の枠を広げていくと、こういうこともあろうかと思います。
 最後に、開発優先の市政から真に緑と潤いのある東村山市にしていかなければいけないこのときに当たって、市川市長の緑の理念、緑と潤いのある町づくりというこのスローガンを単にスローガンにしないで実施する政策として市長はその先頭に立たれるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
◎都市建設部長(中村政夫君) 緑と潤いのある町づくり、緑の総合政策につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初め、現行制度、施策の見直しの問題でございます。御案内のとおり、当市におきましては昭和48年に緑の保護と育成に関する条例を制定させていただき、また緑の基本方針を策定する中で、緑化審議会あるいは議会等の御指導、御意見もいただきながら、緑の保護と育成に努めておるところでございます。現状、取り組んでおります主な施策を申し上げますと、緑地保護区域あるいは樹林、樹木の指定、生け垣指定等の問題でございます。また、公共施設あるいは事業所への緑化の協力、開発指導によります緑化推進、緑地保全基金の積み立て、八国山緑地の公有地化を推進するため、都の協力を得、あわせて関係地権者への買収協力を要請をしていく。また、市民の緑の啓蒙活動を行っていくと、こういう施策を通し推進しているところでございます。失われつつある緑の保全、緑の思想の普及、緑豊かな生活環境の創設に微力ではございますけれども、取り組んでいるところでございます。
 そこで、御質問の施策の見直しの点でございますけれども、基準を緩和というか、改正すれば緑が残せる云々という問題でございますけれども、そういうような点でも考えられる問題ございますけれども、私どもといたしましては、基準の改正というよりも現行の施策を踏襲した中でより必要性の高い事業を取り組みながら一定の見直しをあわせてしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 また、大きな2番目の緑を守る取り組みから緑をつくる運動の御質問でございます。多摩地域全体の緑被率を見てみますと、昭和58年から62年の間に 2.8%減少しているというようなことがうたわれております。当市におきましても近年の地価の高騰等を背景に雑木林は減少の一途をたどっているということは率直に申し上げられると思っております。緑を基調とした町づくりには残存する緑を保全することだけではなくて、緑をつくる施策が、御指摘のとおり、大変大事な問題であるというふうには認識しているところでございます。公共用地への緑化推進を初め道路緑化、河川緑化も含め力を入れていきたい。また加えて、去る4月29日に実施されました緑の祭典のような市民ぐるみの運動も、大変認識を深めるために大変すばらしい事業ではないかというふうに考えているところでございます。多くの市民の方の御協力を、また御意見をいただく中で、ただいま御質問のありました趣旨を生かしながら努力をしていきたいというふうには考えているところでございます。
 そこで、具体的な点で何点か御質問いただきました。ブロック等の問題でございますけれども、開発指導の段階では努めてこのブロックでなくて、緑の樹木の問題について指導を重ねておりますし、事業主側にも一定の理解をしていただいているところでございます。さらにこの指導の徹底をしてまいりたい。
 また、中高層の建物、これは学校も含めました公共施設への樹林、あるいは緑の壁の問題でございますけれども、幸いにして当市の場合にはかなり学校の方にも教育委員会あるいは学校当局の力添えで緑の植栽ということには力を入れていただいているところでございます。ただ、これでよろしいということではなくて、可能な限り緑という認識に立って、御指導、また御協力をいただきたいというふうに考えております。
 また、緑の壁の問題で、事例を挙げまして八坂小学校前ということが御指摘されました。現在、八坂小学校の府中街道拡幅分につきましては、一定の整備をさせていただいた中で学校の建物に合った低目の擁壁にネットフェンスということで内側に緑ということを配置させていただいているわけでございますけれども、そこを全部緑の壁にするということになりますと、学校当局のお考え、また府中街道の完成のときにどういう問題が出てくるのかということも予想されます。私どもといたしましても、御質問のありましたとおり、やっぱり環境ということは大事でございますので、それらの推移を見ながら、また一定の方策を立てながら教育委員会側とも協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、狭山公園を初め北山公園、こういう問題も含めた緑の御質問もいただいたわけでございますけれども、八国山の展望台云々ということにつきましては東京都の一定のお考えもある中で、今、関係団体等とのお話し合いもさせておるようでございますし、私どもといたしましても、東京都の言いなりということじゃなくて、あの全体の緑を残す中に、1つ今、公園づくりということも出てまいりますので、その辺は全体的な調整の中で協議をさせていただきたいし、また東京都にもお願いもしていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、大きな3点目の緑の総合政策をつくるポイントの件でございますけれども、当市におきましては八国山緑地、都立の中央公園、野火止緑道、養育院等緑地はかなりございまして、指定緑地等武蔵野の面影を残す雑木林が数多く残っているのは御案内のとおりです。この残された緑の保全と増植ということを、行政と市民と一体となって取り組んでいかなくてはならないというふうには認識しているところでございます。加えて、高齢化社会を迎えまして、いわゆる高齢者と緑のかかわり合いの問題も検討していく必要があるんではないかと思っております。次代に引き継ぐための緑の総合計画を作成していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、御指導もいただきたいと思います。
 次に、東京都関連の問題で空堀川等を含めた問題で御質問いただきました。空堀川の問題につきましては沿道緑化ということ、またミニ公園化も含めて現在所管の方で検討しております。東京都の方もできる限り市側の意向を酌んで整備をしていきたいというような基本的な考え方がございますので、調査、検討する中で、緑化審あるいは所管委員会等の御意見も聞きながら、計画案を出しながら東京都と協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、野火止用水にも触れた御質問があったわけでございますけれども、単に緑の保全、保護するだけでなく、自然に親しんでいただくための触れ合いの場とか、親水化の考え方も今後は検討、また計画化していく必要があるというふうに考えております。関係市の協議の中でも、そういう方向で緑を残す中にそういう場を求めていくことがよろしいんではないかという考え方でございますので、私どももそのような考え方に立って今後事業化等を計画し、東京都との協議もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、緑の政策への取り組みで論議の問題があったわけでございますけれども、私ども担当といたしましては多くの方々の御意見を聞くことが大変大事であるというふうには認識しておりますけれども、どこまでもということになりますと一定の限界がございますので、特に今後の緑の総合計画作成との問題については十分御意見を拝聴した中で、この調査を生かし計画をつくってまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。特に、御質問の中にありました総合計画策定の考え方でございますけれども、今回の調査委託につきましては、緑の量と質を調査して自然環境の保全と快適な居住環境の創造に向けての緑の総合計画を作成するための基礎資料を得るということでございまして、この資料を最大限に生かしながら計画をまとめていきたいということでございます。
 次に、大きな4番目の緑化基金の問題でございます。おかげさまで緑化基金の積み立ても5億円をオーバーしたということで大変ありがたく思っております。緑地の公有化を図るためにいろいろ検討しているわけでございますけれども、今後これを最大限に生かすための積み立てと並行して残す場所の検討とか、優先順位等も考え合わせながら積み立てだけでなくて、具体的な取り組みをしてまいりたいということでございます。緑化審等の意見をお聞きしながら、残せるものは計画を持って進めていきたいということでございます。
 また、後期5カ年とのかかわり合いでございますけれども、考え方といたしましては緑の総合計画の推進と緑化の推進に区分させていただき、総合計画の推進の中では緑の町づくりの立案、緑のネットワークの計画策定、実施の方策の検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、緑化の推進に当たりましては、具体的な緑化推進の事業項目を挙げまして取り組んでまいりたいということでございます。
 また、御質問の中に緑化基金の目標額の関係でございます。当制度の創設当初におきましては一応平成2年度までに2億円以上ということがたしかうたわれていたと思いますけれども、現在は先ほど申し上げたような額になっております。私どもといたしましては、土地の高騰等のことがございますので、より高い目標額を持った中で御指導も、また御協力もいただきたい、またそういう中で緑の施策を推進してまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後の国、都への働きかけの問題でございます。内容、また当市に当てはまる事業の推進ということにつきましては国、都への働きも積極的にやっていきたいというふうには考えております。
 なお、平成元年度に創設されました貸付資金の問題でございますけれども、本年度は東京都で50億円の予算化をしております。この予算の枠につきましても額の増額というふうなことも含めて今後協議、また努力もしていきたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆14番(黒田誠君) ありがとうございました。
 緑化基金の積み立てと各市の状況を見ますと、やっぱり相当各市ともこの間、力を入れざるを得ないということで、億単位の金をやっぱり積んでいる市が10市ぐらいになっておりますけれども、そこで市長に最後1つだけお尋ねしますが、現行の宅地開発指導要綱とか、また現行の制度の中では、さっき部長が答えられたように、学校なら学校に仮に緑を配置するにしても、一定の基準の中での配置ということになろうかと思うんです。私があえてちょっと聞きたかったのは、熊本市は市長の目玉政策でございました。したがって、そこのところにはどうしても市長が緑を張りつけたいんだ、またあるいはここのところはこうしたいんだというところで、具体的にめり張りのある緑の張りつけというのが、熊本市だけでなくてやられておりますので、ここのところは市長が緑と潤いのある町づくりなんだから、現行の制度を超えてもやるんだよと、こういう決意を示されるかどうかということを最後にちょっとお尋ねしておきます。
◎市長(市川一男君) 緑と潤いのある町づくりということで、大変御質問いただいて御答弁申し上げたわけですが、基本的には御案内のように、当市は本当にいち早く緑の保護と育成に関する条例というものを議会の中で御承認いただいて条例化した。そこに1つの方針がなされ、特には制度上では、御質問ございましたが、緑化審議会委員の皆さんにも大変緑についての策定等について御指導いただいております。
 めり張りの問題でございますが、またいろいろ構想の計画立案とか、担当の方から御答弁いたしたように、現在調査をお願いしておりますけれども、いずれにしても、国、都との関係、また緑化基金、これも御質問ございましたが、今の地価等を見ますと、大変それを現実的に公有地化するというのは、多額な基金というのは必要でありますけれども、なかなか財政等の中で、多ければ多いのは当然ですけれども、これらも十分検討していかなきゃなりませんが、1点はまた施策として市民の方々の御理解とか、そういうことを含め、また東京都の貸付制度、あるいは東京都の緑地指定制度、これらについて、たまたま私も市長会から環境保全審議委員に選ばれ──選ばれたというか、そういう中で都の施策等にも直接関与させていただいておりますが、市長会を代表し、あるいは個人的にも特に保全局、東京都でも緑の倍増計画という中から大変力を入れて1つの施策が貸付制度とか、あるいは東京都自身の指定地域、それに伴う公有地買収というのにも大変おかげさまで──おかげさまでというか、東京都自身も努力をしております。今後とも私もそれらの内容を通しながらお願いもいたしますし、また市自体につきましても条例に基づく内容等含めてまさに心のゆとりというか、そういうことが求められる時代への対応と緑というものの必要性、また地球的な環境保全という中でも当然緑というのは関連いたしますので、今後より一層力を入れて努力をしていきたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) ただいまの黒田誠君の質問のタイトルは「緑と潤いのある町づくり、緑の総合政策について」でありましたけれども、私が一部読み足りない部分がありましたので、訂正をしておきます。
 次に移ります。
 車対策について。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 車対策についてということで何点かお伺いさせていただきます。
 車は経済成長の、あるいは快適な市民生活の担い手の第一人者であることは言うまでもありませんし、また今や産業の分野においても市民生活にとっても欠くことのできない道具であり、また足でもあるわけであります。かつては1世帯に1台というような言葉がはやりましたけれども、今では、とんでもない、1人に1台というような普及率でふえておることも事実でございます。ついせんだって久しぶりに私が知り合いの家を訪ねますと、狭い庭に3台の車がひしめき合って置いてありました。以前は車庫があって庭があってきれいな植木が植わってあって、とても狭いながらもバランスのいい庭でありましたけれども、久しぶりに訪ねたら、娘が就職をしまして、せがれが大学に行きまして、そういうことで一挙に3台の車がふえてしまったということで、きれいな庭がつぶされて車が置いてある。当然、大学生とお嬢さんでは嗜好が違いますし、またそれぞれ違う方向へ通勤あるいは通学をすれば足としての機能が1台ずつなければならないということで、そんな現状もサラリーマン家庭でさえあるような時代でございます。
 そこで、第1番目に保有台数の推移でございますけれども、ちなみに統計資料見ましても、昭和62年から63年のこの1年を見ましても、人口が 875名、世帯数が 789世帯、これは単独世帯もふえている証拠でしょうけれども、それに比べて車は 1,653台、1年にふえているわけです、これは軽自動車を抜かした数でございますが。これらの状況を見ても、保有台数の推移は世帯数、人口数に比べますと、比較にならないほどふえていることは事実でございますので、簡単でございますけれども、ここ数年のこの比率についてお聞かせいただきたいと思います。
 2番目でございますけれども、あえて私が車公害ということを申し上げたのは、自転車が銀輪公害とか言われていると同様に、便利であればあるほど、また増加すればするほど功に対する罪の部分もふえてきているわけでございます。ましてや市民生活を脅かすような状況になったときには、もう既にこれは公害と言っても決して間違いではないと思います。特に、近年では違法駐車の問題、これはもう全国的な問題になっておりますし、大阪や京都を初め関西の幾つかの市では町ぐるみでこの違法駐車を追放しようという運動も展開されておりますし、またテレビでは全国ネットの討論会も有識者や市民を含め行われているわけであります。一方、警察においても車庫規制の厳しい処置もこれからなされるというそういうときにきている以上、果たして行政としてこのまま黙っていていいのか、車は警察の管轄だからと言って知らぬふりをしていていいのかということでございます。市民生活を脅かすような車の状況があるとすれば当然行政としても手を打つ必要があるんではなかろうかと思いますので、例えば警察署とのタイアップを図っていき、違法駐車や走行に対するモラルの向上、あるいは市民生活と合わせた車の考え方等につきまして行政の役割につきましてお伺いをしたいと思います。
 次に、公営駐車場の考えでございますけれども、自転車の公営駐輪場の問題ですら大変頭を悩ませている昨今、当然市単独での公営駐車場などは到底考えられないということでございましょうから、4番目の民間とのタイアップについてということであわせて伺いますけれども、今、私どもも関係しておりまして、農地の転用の目的の中に有料駐車場にするという、そういうことがたくさん出てきております。これは一方では農業後継者がいないとか、あるいは農業経営が採算が合わないとか、そういうことと同時に収益を上げる、そういうことも目的でしょうけれども、絶対的な駐車場不足という社会的ニーズにこたえるということも考えられるわけでございます。
 そこで、市の方でも一定の要件を満たした場合の民間の駐車場については、あるいは補助金を出すとか、整備に対する条件をつくり上げるとか、そして民設公営にするとか、そういう考えはないかどうかということでございます。シャトル便だとか、それから直列車庫とか言って、複数の人が合いかぎを持って利用していると、こんな現状もあるわけでございますし、それらもあわせまして、もう1つは各種団体への指導、あるいは建築指導上での駐車場の設置条件とか、あるいは市民への車を持つ、あるいは走行する、あるいは車庫を持つということへのPRや啓蒙運動、これらもアメニティーを目指す市としては忘れられない、また必要欠くべからざる問題ではなかろうかと思いますので、公営駐車場、あわせて民間とのタイアップについてお伺いいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 車対策につきまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 大都市の交通情勢は自動車保有台数や免許人口の増加、そして経済活動の活発化等に伴って自動車の交通需要が著しく増大し、さまざまな交通問題を惹起していることは御案内のとおりでございます。こうした状況の中で、最近特に話題となっておりますのが路上駐車の問題でございまして、御指摘にもありましたとおり、走行の障害ばかりではなく、事故の発生への要因、また救急防災活動にも支障を来し、大きな社会問題となっております。こうした状況は当市にも駅周辺にはいわれるところでございまして、関係する私どもといたしましても、大変大きな問題であると同時に、大変難しい問題だというようなことで、警察当局の御指導を得ながら微力ではありますが、取り組んでいるところでございます。
 そこで、1点目の自動車の保有台数の推移でございます。いろいろ統計ございますけれども、軽自動車を除いた数字で申し上げますので御理解をいただきたいと思います。61年度が3万 3,864台、62年度が3万 5,855台、63年度が3万 7,599台、世帯との比較を見ていった場合、61年度が1世帯当たり0.79台、62年度が 0.8台、63年度が0.83台、また人口比率で見ていった場合には61年度が1人当たり0.27台、62年度が0.28台、63年度が0.29台というふうになっております。ただいま申し上げた数字でわかりますとおり、ここ三、四年の統計からこう見ていきますと、平均で 1,800台から 1,900台増加しているということが申し上げられますし、63年度の数字で申し上げるならば0.83世帯に1台ということでございますので、軽自動車等を含めるとすれば1世帯に1台というような数字が推定されるということは申し上げられると思います。
 次に、車公害の対策と行政の役割の問題でございます。御質問者も言われておりますとおり、路上の違法駐車を初め騒音、排気ガス、交通事故の問題等がございまして、生活の足としての利便性が増す反面、多くの問題点が発生しております。これらの発生原因は好景気によります自動車の増大によるものが大きくあるわけでございまして、市民生活に大きな影響をもたらしているということも事実でございます。これらの問題に対処するために、御質問者もおっしゃられましたとおり、道路交通法、また自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正が進められておりますとともに、環境庁では排ガス規制のさらなる強化、あるいは都心部への乗り入れ制限等の総量規制の検討等行っております。具体的な対応はなかなか難しく、国挙げての大きな社会問題というふうにはなっているところでございます。
 また、路上駐車の問題でございますけれども、幹線道路を初め当市も同じようなことが起きておりまして、警察当局も頭を悩まされておるところでございますけれども、おっしゃるとおり、警察だけでなくて、私ども行政、また市民が一体となってこの問題に対応していかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。こうした問題を対処するために、今、東村山警察が中心となりまして、関係官庁あるいは会社、市民団体、学識経験者等を網羅した中で駐車問題対策協議会が近いうちに結成されるということを伺っております。私ども関係者といたしましても、こういう協議会の中で対応を図るとともに、市民一体となった中でこの対策に当たっていかなければ解消はできないというふうに考えておりますので、市民の方々の御理解、御協力もいただきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、公営駐輪場、また民間タイアップとの問題で何点か御質問いただいております。自動車の駐輪場不足というのがかなりマスコミで取り上げられて……。(「駐車場」と呼ぶ者あり)失礼しました。取り上げられておりまして、行政がどのように対応していくかということは大きな問題でございます。現在、26市の中で立川市あるいは八王子市では公営の駐車場を設置しているわけでございますけれども、駅前周辺の一定の駐車場の状況を見ると、慢性的でどこも満車状態になっているということを伺っております。御指摘の公営の自動車駐車場という設置の問題でございますけれども、現時点では即設置をするという考え方には至っておりませんけれども、ますます車が増加しておりますし、駅周辺につきましては大型店、スーパー、銀行等が多くございますし、これからの状況を考え合わせるときに一定の対応策も研究する必要があるんではないかというふうには考えておるところでございます。大変大きな案件になってまいりますので、議会等の御指導、また御協議もいただく中で、今後の方向性をどういうふうに見出していくのか勉強すると同時に、御指導もいただきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、民間とのタイアップの問題でございますけれども、今後の研究課題にもさせていただきたいというふうに考えております。現在、国におきましては民間で駐車場を設置する場合に、長期かつ低利で融資をする制度が検討しているというふうに聞き及んでおります。これらの制度内容を十分生かした中で、市民等の御協力もいただいた中で自動車の駐車場の確保の問題、こういう問題について研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、また御指導もいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午後零時1分休憩
               午後1時21分開議
○議長(遠藤正之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 総合的地域活性化対策を問う。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 総合的な地域活性化対策を問うということで、1点目といたしまして、地域性ある商工業の発展のための交通網及び駐車場等の整備について。市内に多くの商店会が地域商業の発展と活性化のために努力されておりますが、近年、特に自転車、自動車利用のお客様が多いため、駐車場の整備が望まれております。そこで、商店会等で駐車場を設置する場合、市条例で補助要綱があると聞くが、その内容と現実性についてお伺いをいたします。
 混雑する商店街等で一定の交通ルールの整備を行って、歩行者の交通安全を確保することが急務であると思います。また、小さい事故等の発生も見られる点からも、自動車の路上駐車の禁止の完全実施が望まれるところであります。市商工会工業部会等でも交通問題協議会の発足等交通網の整備を多くの人が望んでおります。広く交通安全を考えながら市の対応、お考えをお伺いいたします。
 2点目といたしまして、都市公園及び子供ちびっこ広場の管理と活用についてお伺いをいたします。現在市内に都市公園としての面積はどのくらいあるか。日米構造協議の中でも話題に出ておりますように、1人当たりの公園面積は当市においてどのくらいか、お伺いをいたします。
 公園の利用は地域と不可欠の関係でありますが、使用の内容はどのようなものがあるか、また公園、施設等の内容と利用度はどうか、お伺いいたします。
 また、現在公園トイレの整備が進められているが、現在の実数と管理状況の内容についてお伺いをいたします。
 公園等の集団利用の実態について、定期的に利用している団体はどのくらいあるか、また今後公園利用について積極的に進める考えはあるかどうか、お伺いいたします。
 仲よし広場の利用については、地域によっては問題があると聞いています。利用度の少ないところについての見直しを考えているか、お伺いをいたします。
 また、現在問題になっております市の借地行政について今後の対応とよりよい改善策があるかどうか、改めてお聞きをいたします。
 以上です。
◎市民部長(都築建君) 最初に、1点目の地域性ある商工業の発展について、交通網と、それから駐車場の関係についての御質問いただいておりますが、特に商店街の駐車場関係につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、今日の地価高騰の状況の中で、個々の商店が来客用の駐車場を確保することが困難な状況にありまして、過去の調査でも個店経営の要望といたしまして駐車場、自転車置き場がないというのが23.7%で、上位を占めております。また、共同設備として求められているものの中で一番多く希望されておりますのが駐車場でありまして、結果的に駐車場の確保の難しさがあらわれていると見ております。当市におきましては、個店が共同で行う場合を中心に東村山市商工業共同施設設置事業助成措置要綱を設けておりまして、商店街の振興及び商工業活動の環境整備を目的に自動車駐車場の場合5台以上、それから駐輪場の場合20台以上について共同で事業化する場合には補助制度を設けているところでございます。ただ、この制度が発足して以来、土地の確保が困難なためもあってか、実績は残念ながら現状ではゼロでございます。
 私の方からは以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 初めに、駐車場の問題でございます。ただいま市民部長の方からも御答弁させていただいたわけですけれども、特に路上駐車の問題では先ほど19番議員さんにも御答弁をさせていただいたとおりでございます。走行の障害、あるいは防災上の問題等も含めまして大きな社会問題となっております。先ほど御答弁させていただきましたとおり、近々警察が中心となった市民ぐるみの対策協議会は結成されますので、私どももその中に仲間入りをさせていただく中で、ともどもこの問題について対策、また今後のあり方等の問題で協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、大きな2番目の公園関係で御質問をいただきました。1点目の都市公園の関係でございます。東村山市内の都市公園、現在全部で16カ所ございます。面積は10万 1,344平米でございます。御質問の1人当たりに直した場合には0.76平米ということで、面積的には十分届いてないということが言えるかと思います。また、都市公園以外の施設で申し上げますと、児童遊園は21カ所、面積で1万 7,621平米、仲よし広場69カ所、面積で4万 1,511平米となっております。これらの内容を見て1人当たりに直した場合には 1.2平米というような内容になっているところでございます。
 次に、公園と地域のつながりの関係、また使用団体等の関係で御質問いただきました。公園について平成元年度で貸し出したというような状況を申し上げますと、全部で19件ございました。内容といたしましては、子供会関係が9件、自治会関係が6件、その他4件というふうになっているところでございます。
 また、公園施設等の内容と利用状況の関係でございますけれども、都市公園法の第25条に照らし合わせながら一定の施設遊具等を備えつけておるところでございます。主な内容として申し上げますと、ブランコとかジャングルジム、砂場、滑り台等がございまして、これらの遊具が子供たちに利用され、活用されているということでございます。
 また、御質問のありました公園の団体利用等の問題でございますけれども、大いに利用をしていただくという立場で御相談なり、また御指導をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、トイレの関係で御質問いただきました。全部で現時点では25カ所、トイレ等を備えつけておるところでございます。この設置につきましては、都市公園、また児童遊園等を中心に整備をさせていただいているところでございます。また、管理状況でございますけれども、水洗トイレ化している場所につきましては、日曜祭日を除く毎日実施しておりまして、その他のところにつきましては月4回というのが実情でございます。
 最後に御質問いただきました借地行政の問題でございます。基本的には財政の許される範囲内で公有地化をしていきたいというふうには考えているところでございます。また、公有地化できない場所につきましては、所有者等の方々と協議を重ねながら一定のルールの中で借用し、市民の方々に御活用、御利用いただきたいというふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 道路行政について。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして順に質問させていただきます。
 町づくりを考える上で幾つかの重要な要素があると思います。その中でもとりわけ重要なのが道路であろうと思います。我が国の歴史の中でも道路はいろいろな役割を果たしてまいりました。ただ単に人や物が行き来をするというだけではなく、情報の伝達や他国との連絡網として、また災害時の避難路としても大きな役目を担ってまいりました。しかし、文明が発達し、市街化が進んだ今日では昔のように簡単に新しい道路をつくるということは不可能になってきております。
 そこで、まず最初に御質問いたしますのは、東村山市の都市計画道路についてであります。言うまでもなく、都市計画道路の整備は我が市の交通網の整備の面からも最重要の課題の1つであります。過去の議会におきましてもさまざまに論議をされてきておりますが、まず3・4・26号線について伺います。本年になりまして、この計画道路に関する地元説明会が開催されております。その中では、地権者の方々に対する説明として現在の都道の交通渋滞の解消と市の道路網整備の必要性が強調されたというふうにお聞きしておりますが、この点間違いはないでしょうか。
 そして、その際、出席者の中からは環境問題等に関して危惧する発言があり、いまだに測量の同意すら得られない状況である、こんなふうにも聞いております。担当所管としては今後どのようにして同意を得る努力を続けるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
 この3・4・26号線については、既に10年以上も前から着工のうわさがあったというふうに聞いております。地元の方々には、武蔵野西線の地下工事や空堀川改修工事の説明会の際にも何らの説明もなかったために、地権者の中では家を新築したばかりであったり、店舗を改築されたりした方もあり、着工に向けては甚だ厳しい状況であると考えられます。この道路についても、都市計画道路である限りいつかは着工するんだというふうな漠然とした計画ではなく、もっときめ細かな計画が事前に打ち出されていれば、地元関係者の方々の同意ももっと得やすかったはずであります。また、用地買収の負担についても軽く済むはずでありますし、市の基本的な考え方をお尋ねいたします。
 次に、3・4・28号線について伺います。この道路は3・4・27号と26号とを南北につなぐ道路になるわけですが、隣接をしております本町都営住宅の再生計画の上でも大変重要な道路になると思いますが、いかがでしょうか。
 また、3・4・27号線については東村山駅の東口を起点としておりますが、西口側の計画道路であります3・4・9号線との連動、連結ということが考えられないかどうか、お尋ねをいたします。
 次の項目でありますが、計画道路の進捗について伺います。
 まず、3・4・11号線でございますが、これはお隣の東久留米市の方では既に総合卸売市場のところまでが完成をしてきております。あとは我が市の方の着工を待つ状態となっておりますが、この道路の将来の見通しについてはいかがお考えでしょうか。
 さらに、各主要な計画道路の進捗状況につきましては、それぞれ道路の用地買収の率で御説明いただければと思います。
 3番目の項目でございます隣接地との整合性ということでお伺いをいたします。今の3・4・11号線を初めとしまして、先ほどの3・4・26号線等につきましても、もちろん道路は東村山市で行きどまりになるわけではないわけですから、隣接の各市との調整が不可欠であろうと思います。各市との話し合いはどのようになっているのか、この点をお尋ねをいたします。
 4つ目、最後になりますが、計画道路以外の一般道の整備についてお尋ねをいたします。本定例会にも道路認定に関する議案が上程されておりますが、最近の道路認定の状況を見ておりますと、民間の開発行為に伴うものがほとんどであります。確かに市にとりましては最も財政的な負担が軽くて済むという大きなメリットがあることは理解いたしますが、その結果、市内の道路はと言えば、曲がりくねった、まるで蛇が卵を飲んだような、ところどころが部分的に膨らんだ道路ができております。決してこれは利便性の高い道路とは言えないと思います。いつまで市は現在のような民間の開発に任せた道路整備を続けるおつもりなのか。積極的な町づくりのためにはもっと計画的な整備をすべきと考えます。これも年次ごとの計画がございましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 道路行政につきまして御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。
 当市の都市計画道路につきましては昭和37年に計画決定されまして、その後一部起終点あるいは延長の変更が行われまして、現在22路線が計画決定をされ、事業が進められているのは御案内のとおりでございます。
 そこで、第1点目の3・4・26号線の久米川駅──清瀬線の関係でございます。御案内のとおり、平成2年度の新しい創設事業といたしまして道路整備特別交付金の制度が生まれまして、本市におきましては平成2年度を初年度といたしまして平成7年度までの6カ年の中で本路線の整備をしていきたいということで取り組み始めたところでございます。道路内容といたしましては、新青梅街道のところを起点といたしまして、補助3号線までの延長約 800メートルというふうなことで、幅員は16メートルということを計画しているところでございます。
 そこで、御質問のありました現時点の状況でございますけれども、2月の段階で説明会をさせていただき、5月に入りまして境界確定の立ち会いの協議をさせていただいているところでございますけれども、率直に申し上げまして、御質問にもありましたとおり、何人かの方に立ち会いが拒まれているというか、お話し合いが済んでないというようなことが事実ございます。これらの問題につきましては、ただいま私どもがお邪魔をしながら事業の説明と御協力の要請をさせていただいているわけでございますけれども、大変難しい問題ではございますけれども、足を運びながら将来の町づくりのために続けて努力をしていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
 また、御質問の中に、本道路の計画の考え方でどういう御質問なり説明があったのかという点でございますけれども、久米川から全生園の方に向かいます都道がかなり渋滞をしている。この路線につきましては新青梅街道、府中街道に続く3番目の大きな交通量のある路線でございますので、渋滞解消、またバイパス的な機能ということも含め合わせながら、この路線を選ばせていただいたということで説明には臨んでいたところでございます。
 また、急な事業でというお話もございましたけれども、おっしゃるとおりでございます。計画はございましたけれども、この特別交付金制度が平成2年度の創設ということでございましたし、そういう面では地権者の方に大変御迷惑をかけながら御協力をいただいている内容でございまして、その御質問に対しては大変急な事業であったということはそのようには受けとめておるところでございます。将来の町づくりのためにぜひ御理解をいただきながら取り組んでまいりたいということでございます。
 次に、隣接市とのかかわり合いの問題でございます。初めに、埼玉県側との問題では幾つかございます。市内全体の都市計画街路を眺めた場合に埼玉県側との路線との問題では廻田─赤坂道線が東京都側では計画決定されておりますけれども、埼玉県側にはその受け入れの計画がない。逆にまた、飯所線につきましては埼玉県側が計画があり、また進めているわけでございますけれども、東京都側でその受け入れがまだできてない。また、東京都側の府中・所沢線でございますけれども、それに接続する埼玉県側の榎戸─豊岡線との幅員が不整合であると、こういうような埼玉県側との問題がございます。
 また、御質問にもありましたとおり、東久留米市での問題でございますけれども、3・4・5号線並びに3・4・11号線が連続するような計画がされておりますけれども、東久留米市側ではかなり整備が進んでいるということでございますけれども、残念ながら当市の方はかなりおくれているというようなこともございます。
 また、東大和市との関係では、清水─大和線が一部完成し、引き続き作業を進めているわけでございますけれども、これに接続します3・4・9号線の計画道路が未整備である。
 今後これらの問題につきましては都県間での調整が必要であると同時に、隣接市、特に東久留米市、東大和市との関連の問題につきましては十分横の連絡をとりながら、地権者の御協力をいただいて取り組んでいきたいということでございますので、御指導も、また御理解もいただきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、都市計画道路の進捗状況という、用地の取得状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、計画道路が22路線、延長で4万 600メートルを計画決定されております。現在3路線について事業中でございまして、東村山市内全体の整備率は 9.4%ということで、かなり低い数字になっております。完成した状況をちょっと申し上げますと、3・4・3号線、これは八坂神社の方から久米川駅の南を通って野火止用水のところの路線でございますけれども、 622メートルが完成している。3・4・4号線、これは東京都の方で進めてます新青梅街道、 2,760メートル。3・4・5号線、これは東村山の運動公園の南の方から東村山境のところで 130メートル。3・4・25号線、久米川駅から3・4・4号線までの間の 110メートル。3・4・27号線、これは東村山駅東口からスポーツセンターに向かう道路でございまして、約 450メートルの内容でございます。東京都全体の完成率が23区で約53%、多摩地区の平均が約37%ということで、大変残念でございますけれども、おくれているということでございます。さらに努力をしていかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。
 次に、一般道の整備でございます。道路の整備に当たりましては、その役割が交通の利便性のみならず、町づくりの骨格となることや、日照、通風等、また火災時における延焼防止、下水道、ガス、電話等の施設を持っていることから、あわせて考え、計画整備していかなくちゃならないということでございます。現状、一般道の整備にかかわる具体的な計画が十分整備計画されておりません。今後、これらの路線の優先度合いというか、市の基本的な考え方をやはり方針化した中で逐次整備を図っていかなくてはならないというふうに考えております。都市計画街路の問題とあわせて計画を持ち、具体的な整備を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆23番(鈴木茂雄君) ちょっと1点漏れたところがありました。
 3・4・28号の南北につなぐという、27号と26号を南北につなぐ道路の位置づけの話が漏れたかと思います。本町都営の再生とのかかわりを聞いております。
 それから、もう1点、各隣接市との話し合いの御説明なんですけれども、今、部長もおっしゃったとおり、大変に重要な話し合いになろうと思います。都と埼玉県側とのそういった整合の不備も今お話があったとおりなんですけれども、各市の間でそういうことがないように、これは定期的な形で所管のいわゆる調整の委員会のようなものを設置していくお考えがないのかどうか。また、もしないならば東村山市としてそういったものを呼びかけてもいいんじゃないかというふうに私、考えるんですが、この辺の御見解をお尋ねします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 大変失礼いたしました。
 3・4・28号線の関係でございます。この路線につきましては、東村山駅東口から出る3・4・27号線と今回事業を取り組みます久米川駅の北口の3・4・26にぶつかる間の路線でございまして、この路線を見た場合には両線を結ぶ、また重要な路線であるというふうには考えております。これらの進捗状況に合わせて計画を持ちながら、両路線におくれることのないようなやっぱり計画を持ち、進めていかなくてはならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
 また、隣接市との問題でございます。先ほど申し上げましたとおり、かかわり合いがある路線がかなりございまして、そういう意味では十分な協議の場が少ないというふうなこともございますので、御指摘のようなことも含めて、私どもも積極的に他市とのかかわり合いの大変重要な問題というふうに受けとめて、連絡調整を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 建設行政について。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 建設行政について質問をさせていただきます。
 第1点目は、便利な町づくりのための道路づくりについてでございますが、私は3月定例会の90年度一般会計予算案における歳出質疑で美住町の水道道路用地緑化設計委託事業に関連いたしまして、市道 296号線の2、これは野口橋のマツダオートのところから入っていきまして、国分寺線の土手のところまでの18メーター道路との接続についてどのように考えているかということで質問したわけでございます。水道道路は低木、高木で緑化した歩行者専用道路にするということで、これはこれで大変結構なことであると思います。問題は美住町2丁目の市民が久米川駅や市役所等に行く場合、新青梅街道の西武国分寺線ガード下を回り込んでいくのでありますが、この水道道路と市道 296号線の2が歩行者専用のトンネル等で接続されますと、危険なガード下の歩道を避けて安全な近道となり、大変便利になるわけでございます。3月定例会では都市建設部長であったと思いますが、現状では考えていないということでありましたが、再検討すべきであると思いますが、どうでしょうか。
 50年3月定例会でこの市道 296号線の2の認定に当たりまして岸田建設部長、前助役でございますが、「今後のこの地域における道路の問題、これらは国分寺線を通過し、浄水場の正面玄関、これに至るまでの道路としての考え方を持っていきたい」というのが今後の方針である、と述べました。また、これは3月定例会でも言いましたが、細渕都市計画部長、現在収入役でございますが、「西武鉄道と十分折衝を持ちまして、西武鉄道のほうでも、道路が下をくぐるということについては異議ありませんという回答を得ております」、このように答弁しておるわけです。この方針を貫くならば、美住町側の歩行者専用通路と連結するのが当然のことになってくると思います。また、 296号線の2を現状のままに放置しておきますと、道路の認定、廃止、変更の取扱要綱第4条の1)に抵触してくるのではないか。この点についても考え方を明らかにしてもらいたいと思います。これが第1点でございます。
 それから、2点目の市道認定についてでございますが、これは昭和51年の9月定例会で議案第65号、66号として廃止、認定された国立療養所多磨全生園北側付近道路であります市道657 号線の2、そして 657号線の3についてその後の経過をお聞きしたいと思います。認定された市道 657号線の3は幅員6メーター、延長96メーターで、北側に市道 657号線の1に、南側におきまして市道 658号線の2に接続することとしておりました。道路行政そのものはこの認定いただいた後に道路にするという議会での説明が記録されておるわけでございます。しかし、現在認定後14年になろうとしておりますが、現在でも 658号線と接続しておりません。おかしいなと思って調査をしてみますと、接続すべき 658号線との間に青葉町4の1の12の厚生省用地、全生園ですね、これが入っている。当時の認定図を見ますと、上地認定を願い出た申請人が所有する土地青葉町3の44の4、これは会議録に残っておりますが、共栄ホーム株式会社という業者が所有しております。それから、同じく3の44の3、これは秋津町在住の地権者でございますが、厚生省用地を取り込んで同一筆にした認定図になっておるわけです。また、このときに 657号線の3として上地されました道路用地、3の44の9も同じように厚生省用地を取り込んで認定図となっております。
 そこで、質問でございますが、このように実際と違う認定図を作成し、現在でも完全な道路形態を整えることのできない、この政治責任というのはどのようにとっていくのか、また今後どのように対処していくのか、お聞きしたいと思います。
 そして、認定図というのが公図と違っていても、照らし合わせなくても作成できるものなのかどうなのか、これについてもお聞きしておきたいと思います。
 それから、虚偽の申請というのか、言い方いろいろあると思いますが、実際と違う申請をした共栄ホーム等には今後どのようにこの問題についての責任をとらせていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、公図を見ると、廃止にしたはずの 657号線の2が依然として残っておりますが、なぜでしょうか。
 それから、市道 658号線は道路線網図にはきちんと載っておりますが、公図では全く道路形態がありません。厚生省用地になっておりますが、この辺の事情についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、3番目の市道関連についてでございますが、秋津町の3の26番地付近の市道 597号線の4及び 597号線の5の管理について質問をいたします。この市道付近は2年ほど前までは美しい雑木林で、子供たちが夏になると虫とりをしたり、とてもすばらしい場所であったわけです。現在では雑木林が全部切り倒され、一面が盛り土されまして平たんに造成されています。造成された秋津町3の26の28ですね、同じく3の26の29、3の27の11番地、合計で 5,700平米ほどございます。ところが、これを全部さくで囲んで立入禁止としました。私有地はさくで囲おうとどうしようと私権の範囲内でありますが、問題なのは市道まで立入禁止としてしまい通行不能にしたのであります。この道路は秋津町の3丁目から所沢市の下安松の方に通行可能な道路であるわけです。そして、現在盛り土で道路がどこにあるのかわからなくなってしまったこと。これが約80メーター以上にわたりまして、長さにわたって閉鎖されている問題につきましては、道路法の第43条、「道路に関する禁止行為」、「みだりに道路を損傷し、又は汚損すること」、「みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること」について禁止行為となっておりますが、これらに抵触するのではないかと思います。市は道路管理者としてどのようにこの問題について対処していくのか、お聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 建設行政につきまして大きく3点の場所に絞っての御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 第1点目の便利な町づくりのための道路づくりということで、本町1丁目地内府中街道野口橋交差点から国分寺線に当たる市道 296号線の2の関係でございます。この件につきましては、御質問者もおっしゃるとおり、この3月の議会の中で御質問いただいた経緯がございまして、私は大変難しい問題であるということで現時点では考えてないというような御答弁を率直にさせていただきました。過去の経緯を若干申し上げますと、昭和53年12月の議会で補正予算でいろいろ論議された経緯がございます。そして、この予算に基づきまして54年の3月議会で道路認定をされております。御質問者もいろいろおっしゃられてますように、私も会議録等を読ませていただきましたので、おっしゃられることは理解はしているつもりでございます。
 そこで、御質問の立体交差ができないかという点でございますけれども、状況から見て接続ができれば好ましいということは理解はできますけれども、状況を判断をした中で莫大な経費が伴ってくるということは率直に申し上げられると思います。したがいまして、現時点で即計画に向けての検討の考え方は、大変申しわけございませんけれども、現時点では持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、市道認定の関係でございます。御指摘の場所は青葉町3丁目44番地先で、多磨全生園の北側の市道 657の3号線の場所でございます。御質問にもありましたとおり、この場所につきましては昭和51年の9月に道路認定がされておりまして、4年後の55年に宅地開発がされ、その後東側に現在18から20軒近くの住宅が建ち並んだところでございます。
 そこで、御質問の市道 657の3号線でございますけれども、幅員が6メーター、延長で約96メーターございまして、市道 658号線につながる手前の七、八メートル前のところで切れております。当時の内容につきましては、大変申しわけございませんけれども、十分な把握はできてないわけですけれども、私たちが現場を見た段階ではやはり抜けることが好ましい、今後検討していく場所であるというふうには考えております。
 そこで、問題になってくるのは、つながらない約七、八メートルの部分、御質問者もおっしゃられたとおり、現在山林になっておりまして、所有は厚生省所管の国有地になっております。国有地絡みの問題、また隣接土地所有者の問題、当時の経過等もさらに調査を加えまして、担当としては今後その場所については検討し、できれば抜けることが好ましいというような判断に立っているところでございますので、そういった意味も含めて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、3番目の市道管理の問題でございます。場所につきましては秋津町3丁目26番地の先、西武鉄道グラウンドがございまして、柳瀬川を挟んだ北側の市道 597の4号線でございまして、この場所につきましては御質問にもあったとおり、かなり広い場所で現在雑種地のような形で持たれているところでございます。当道路の境界立ち会いにつきましては最近では63年の11月21日に実施しておりまして、新しい境界石もきちっと埋設されている場所でございます。
 そこで、御質問いただいたように、私どももこの場所を見てきておりまして、立入禁止の立て札が立っておりまして、出入り口については番線というんですか、そういうもので囲いをしてあるということが把握できましたので、早速その旨地権者に連絡をしながら状況説明をさせた経過がございます。現状、この場所については土地所有者の方で言うには、何か子供たちが野球等で使用しているので、柳瀬川に面したところが境界確定がされておらないためにフェンスがなくて危険なんで、その全体の土地を囲ったということで、こう言っておりまして、市の道が入っているということは十分承知をしているということでございまして、危ないというようなことからそのようにさせていただいたという説明を受けたところでございます。
 そこで、御質問にありましたとおり、この道は1.82メートルの、6尺の道路でございまして、隣接の所沢市の方に入っているわけですけれども、所沢市の道路とはつながっておりませんで、現状では行きどまるような形の場所でございます。土地所有者の方とすれば川との境界がきちっとできた段階では事業の計画も立てていきたいということで、現状では子供たちの遊びの問題を含めてそのようにさせていただいたということで、その上の善処があったわけでございますけれども、私どもといたしましても、この道路が通行という形では、現状見た中では行きどまり道路で、もし所沢市に渡るとすれば、方向を少し変えた中で行くような場所でございまして、とは申すものの、実際にはここに公道というものが入っておりますので、その辺の管理は地権者と協議をしながら一定の方向づけは出していきたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆25番(田中富造君) 1点目の 296号線の2でございますが、現状では莫大な経費がかかるので考えていないということですよね。それで、私の方ではこの道路ができ──トンネルですよね、これ私が言っているのは。歩行者専用というふうに言っているわけですけれども、美住町の方については水道道路上に歩行者専用の通路ができる、散歩道ですか。それができるので、それとドッキングされたならば、非常に便利な町づくりになるんじゃないかというふうに言っているわけですが、莫大な経費というのはどのくらいというふうに見積もられたのか、最小限の歩行者専用通路にした場合のお答えいただきたいし、これ過去、54年の3月定例会では道路認定に当たりましてこのように、先ほど言いましたように、それぞれの幹部の方々が西武鉄道とも十分折衝を持って道路が下をくぐることについては異議ないというようなことも言っているということですので、当然私どもはこれは期待を持って見てきたわけですけれども、ここで考えてないということになりますと、重要な計画の変更というか、いうことになると思うんですよね。そうすると、今まで議会答弁は何だったのかということにも通じてきます。
 それと、あわせまして先ほどお答えいただいておりませんのは、現状のままの 296号線を見てもらうとわかるんですけれども、あの行きどまりのところは自転車だとかオートバイのごみ捨て場になっているんですよね。非常に、やっぱりそれは通行がされていないということの結果からああいうふうなことになっているんだと思うんですけれども、やはり先ほど言いましたように、取扱要綱の第4条の1)から考えてもどういうことになるのか、この認定道路が。抵触してくるのではないかということについては、先ほどの御答弁でもいただいておりませんので、その考え方をお聞きしたいし、この問題について前後の議会での答弁と今回の答弁の整合性についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、市道認定の青葉町の関係でございますが、検討し抜けることが好ましいということなんですけれども、もう14年近くたっているんですよね。私もどこかちょっとはっきり、忘れてしまったわけですが、決算議会でこの問題1回質疑させていただいた経過があるんですね。そのときには厚生省の方に相談というか、そういうことでやっていきたいみたいな御答弁だったと思うんですが、ただ、先ほど私が質問したことについてはほとんどお答えいただいてないんですよね。認定図そのものが実際の公図と違うという問題ですね。それはやっぱり問題じゃないかと思うんです。
 そういう、言ってみれば、いいかげんな認定図をつくって、 657の3が 658に直結するような錯覚を与えてしまったということです。そこに大きな問題がありますし、それは上地申請をした共栄ホーム、あるいは秋津町在住の地権者の方々、あるいはそういう方が承知していたのか、あるいは市の方も承知して、そういうことでつくったならば、これは大問題だと思うんですよ。その辺の経過もお聞きしておかなければならない。ここのところを解決しないと、幾ら抜けることが好ましいと言っても、抜けないんですよね、道路が。その辺ははっきりしていただきたいし、それとあわせまして 657の2がなぜ現在でも、廃止する道路が廃止になっていないというのはなぜなのかということなんですよね。
 それから、 658号線というのは道路線網図にはあるけれども、公図にないんでよね、道路がないんです。厚生省用地なんですよ。見ていると思うんですよね、管理課の方でも、もちろん。ないんですよ、その道路が、全然。それをどうするんですか、その辺のところの関係について。これ明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、3番目の市道管理の問題でございますが、地権者の方は2人おられると思うんですが、この立入禁止の看板で番線なり、あるいは板なりで囲ったということについては危険であるので承知してやったということですけれども、これもやはり先ほどの道路法第43条から見ても、公有地ですよね、公有地を勝手に囲むということは許されるんですか。これは市が承知してやらせたんでしょうかね。やらせたんだったら、またこれは大変ですけれども。それでは、いつごろ──境界石が入ったわけですけれども、この立入禁止の看板と囲いができたのはいつごろなのか。それとあわせまして、この80メーター、向こう側ですね。所沢市とつながっていないにしても、公道をこういうふうなことについて過去、現在も囲っていることに対してどういう責任をとらせていくのか、どういうふうに原状復帰を図っていくのか、お答えいただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問に御答弁をさせていただきます。
 1点目のマツダオートの裏側の道路の関係でございます。私は現状見た中で、確かに望ましいのは抜けるということが望ましいということはそのような認識には立っておるわけでございますけれども、3月以降の答弁した後、具体的な話ではございませんけれども、西武鉄道側に状況からして、また地域的からしてどうなのかというような打診はした経過はございます。その時点で、はっきりとした積算はいただいておりますけれども、約4億円程度は必要になるというようなお話をいただいた経緯がございます。したがいまして、莫大な金がかかるからやめるということじゃなくて、現時点でそこにこういうことが抜けることが望ましいんですけれども、即実施となると、やっぱり一考を要する場所ではないかということで、先ほどのような御答弁をさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 また、御質問のあった、御質問者がおっしゃられる、抜けてないために道路管理がうまくいってないというようなことにつきましては、状況判断した中で、やはり指導しながらきちっとした管理はしていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、要綱との問題につきましては、現状から照らし合わせた場合、どうなのかということでございますけれども、一定の議会の論議をいただいた中で認定がされているということでございまして、実態としては先ほど申し上げたような考えに立っておりますので、その辺のことについての御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 また、青葉町の全生園裏側の市道第 657号線の3の関係でございます。当時、4名の地権者の方々がこの地域のかかわり合いの事業ということで、御質問にもありましたとおり、練馬区の共栄ホームというところが55年に開発されたということでございまして、この当時の経過につきましては、大変申しわけないんですけれども、私は定かではないんですけれども、ただ御質問のありました 657号線の2という路線につきましては一度廃道したものを再認定しているというような、私どもが調べた中では再認定されているということでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 具体的な問題として今後の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この道路につきまして状況判断した中では、やはり全生園の抜ける周囲道路と接続するということが好ましい場所でございますので、国との協議を重ねながら一定の方向を出していきたいという考え方を持っているところでございます。
 3点目の問題でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、公道というものが、実際には道路形態なしておりませんけれども、公道というものが入っておりますので、これはきちっとした管理をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。(「だめだよ、議長」と呼ぶ者あり)
 中学校給食の実施に向けて。小松恭子君。(「これで進めちゃったらどうなるの、こんないいかげんな答弁で」と呼ぶ者あり)(「議長、これ回答になっていないよ、これ見てみろ、これを」と呼ぶ者あり)(「全然事実と違うじゃないよ、事実と違うじゃないよ」と呼ぶ者あり)やらないんですか。(「事実と違うじゃない、だって。事実と違うじゃないと言っているのに、それで進めちゃっておかしいじゃないよ」と呼ぶ者あり)小松恭子君。(「おかしいじゃないよ、中途半端で。おかしいじゃないですか。おかしいじゃない、進めちゃったら、こんな形で進めちゃったら、おかしいじゃない」と呼ぶ者あり)やらないですか。(「おかしいでしょう、だって全然事実と違っているのに、そんな質問で、本人も言っているのに」と呼ぶ者あり)
 ちょっと休憩します。
               午後2時21分休憩
               午後2時56分開議
○議長(遠藤正之君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
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○議長(遠藤正之君) 先ほどの私の発言中、「次に進みます」以降の発言を消していただいて、田中議員の質問に対する答弁をお願いをいたします。管理課長。
◎管理課長(大木耐三君) 2番目の質問でございます、国立療養所多磨全生園北側付近の用地の問題でございます。市道第 657号線の2、青葉町3丁目44番地の6から3までの起点、終点でございますが、これにつきましては51年9月10日付をもちまして廃止、さらに再認定をされているところでございます。御指摘の公図上残っておるという点については御指摘のとおりでございまして、それは無地番、道路ではございませんが、建設省所管の国有財産用地として残っているということで御理解いただきたいと思います。
 なお、市道の第 657号線の3についての約8メーターほどの厚生省用地の問題につきましては、全生園の敷地内の整理の一環としてできるだけ早い時期、整理に当たっていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。
               午後2時58分休憩
               午後3時開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
◎管理課長(大木耐三君) なお、 658号線につきましても全生園敷地分という形の形態が残っているということでありますので、それら全生園敷地内の整理の一環として整理に当たってまいります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩します。
               午後3時休憩
               午後3時1分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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◎都市建設部長(中村政夫君) 大変失礼いたしました。
 市道管理の問題の秋津町3の26番地の関係でございますけれども、これは市の管理の中できちっと整理をしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 中学校給食の実施に向けて。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 中学校給食の実施に向けて何点か質問させていただきます。
 我が国におきます学校給食の歴史は大変古く、資料も多く残されておりますが、決定的な学校給食の実施は昭和29年の学校給食法の施行後と考えられるわけです。同法は学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達」に資することを目的としているわけですし、また学校給食が教育の一環として実施されるものであるということを明確にし、学校給食の普及及び健全な発達を図るように励行規定したわけです。このことが我が国の社会経済の発展とともに学校給食を教育行政の確固たる一環として位置づけて、栄養のバランスのとれた給食の提供ということにとどまらず、給食の場を生きた教育の場として着目されてきているわけです。すなわち、飽食の時代となった今も、いや今だからこそ正しい栄養摂取と同じ食事をともにする教育効果ということは極めて大きいものであるわけです。特に学校給食を昼食とする学童期は幼児期に次いで体の発育が盛んな時期であるわけです。小学校の高学年から中学生にかけて成長、発育の第2のピークに差しかかるといわれ、この時期の栄養素というのは大切な役割を果たします。すなわち、食べるということは人間の生命行為、生存の基盤をなすものです。子供たちがその成長や健康にかかわるばかりでなく、食に関する価値観、ひいては物の見方や人生の価値観などにはかり知れない影響を与えてきたわけです。ここに学校給食の持つ重大性があるわけです。たかが3度の食事のうちの1回のことじゃないかという人もいますが、ここで植えつけられた食習慣はよきにつけあしきにつけ、確実に時代を超えて日本人の食文化、食習慣を形成していくからです。
 ここまで申し上げてまいりますと、この学校給食とは単に小学校だけでなく、義務教育の中学校も全く同じ扱いがされねばなりません。だからこそ全都でも小学校給食が99.9%の実施率に対し、中学校は少し下がりはするものの88.7%、すなわち90%近くの学校で実施されているのです。当市におきましても小学校給食は今やどの行政区にも負けない自慢できる直営自校方式でおいしくて、栄養価の調った楽しい給食と言えます。ところが、中学校給食はいまだ未実施。何としてもここで実施への具体策を立てるべきと一般質問を行 うわけです。
 そこで、第1問は中学校給食についての今日までの経過についてお伺いいたします。当市における中学校給食は昭和47年度の一中に対する予算計上が──昭和48年ですか、流産してから、早くも15年以上が過ぎようとしておりますが、この間主幹制がしかれたり、調査委員会が持たれ、60年にはその答申も出ているわけですが、その後さっぱり市教委の中学校給食に対する動きが見えてきません。62年度の12月議会の我が党の質疑に対して、答申に基づいて内部検討委員会をつくって検討中だという答弁はいただいておりますが、いまだこの結論を得ていないわけです。その後、現在時点までどうなっているのか、学校現場、P連、市議会なども含めてお答えいただきたい。
 また、食堂自校方式がベスト、センター方式は問題が多いとしました60年3月の答申をどう受けとめ、どう生かしていらっしゃるのかです。
 第2問については、資料ありがとうございました。この資料見て明らかなように、26市中何もやっていない、いわゆる未実施市は6市、大半が実施しているわけです。先ほども述べたように、中学校給食の実施率は学校数で88.7%といわれているわけですが、こうした他市の状況をどうとらえていらっしゃるのか。
 さて、大きな第3問目ですが、こうした経過をたどって、他市の状況を見る中で、市長としては、また教育長としては中学校給食について今どう考え、今後どうしようとされているのか、ずばりお答えいただきたいと思います。
 一部には、手づくりの弁当で母親の愛情を示すべきだと、給食無用論を唱える臨教審の中身もありますが、一方、弁当づくりが助かると安易に給食に任せている人もいないではありません。いずれにしても、学校給食が金の関係、手間暇の観点からしかとらえられていないところに大きい問題が残っております。学校給食は単なる食堂や弁当がわりのものでなく、先ほどから述べておりますように、給食自体が教育であることをまず考えなければならないし、充実した学校給食は食生活をよりよい方向に導く1つの機能をしておると同時に、味ばかは思想ばかを生むという鋭い言葉があるように、学校給食が未来を担う子供たちの健康と食習慣を決定して、その人生にまで大きい影響を及ぼすことを考えたとき、賢明な市長、教育長の明快な御答弁を求めるものであります。
 また、今後の中では後期計画及び実施計画の中にどう位置づけられていくのか、具体的にお伺いするものです。
 なお、この問題につきましてはこの20年来、議会のたびに我が党を初めとする多くの同僚議員からの質問、質疑が繰り返され、そのたびに当局側は難しい問題なので慎重に検討していく、今後煮詰めていく、御理解をと引きずってきたことでありますが、前期計画でも検討事項としてのみ位置づけで終わっております。先日の我が党市議団の日野市での視察では、教育長を初めとする当局側の努力と前向きの態度が実施に踏み切らせ、さらに食堂方式も取り入れていることを学んでまいりました。まさか、後期でも検討などとはおっしゃらないと思いますが、特例保育ではありませんが、私が最初にこの中学校給食を質問したとき1歳だった娘ももうことしは成人式を終えてしまいました。それこそ、いつまでも検討ということではなく、具体的なお答えをいただきたいと思います。
 第4問目には、実施の方向に向けて教職員、生徒、父母と三者が納得いく満足した給食とはどういうものなのかを問うものであります。今までの中で中学校給食の意義づけは十分わかったものの、実施さえすればどんな形でも構わないというものではありません。ただでさえ忙しい教師たちにとって、この上に給食教育がプラスされるということは大変なことです。
 こうした教師への配慮も十分考えられなければなりませんし、またつくり手である栄養士や調理員が生徒の実態を把握しながら、保障された職場で安心して働け、おいしい給食をつくれることも大変大切です。生徒はおいしく楽しい昼食をとることができなければあらゆる効果も半減です。また、親も安心して子供たちの昼食を学校に任せられねばなりません。民間委託でもセンター方式でも実現すればいいとする考え方は教育にかける国の経費削減、公的な行政責任の放棄に手をかすものと言えましょう。
 こうして考えれば、おのずと直営自校方式が絶対条件です。できれば、日野のように食堂方式といきたいところです。日野市での食堂方式は昼食のみならず、あらゆる会合に使用、活用できる多目的集会施設として食堂はフル回転しているとのこと。さらに、地域への開放など一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなっているということです。また、お隣の小平でも取り入れておりますセンター方式は、過去に文部省自身が発表した学校給食のしおりの中でさえ、料理が冷めやすく、形が崩れやすい、調理時間が制約され、給食時間までに配達できないことがある、事故発生の場合、その被害が広範囲に及ぶ、献立や調理に学校の希望が反映しにくい、給食に対する親近感や愛情が薄れやすくなるおそれがある、センター第一主義になりやすい、料理が画一的になりやすい等々、問題を指摘しているほどです。さらに、給食に携わる人々の間では、大量調理なので大味でまずい、前日からの下ごしらえによる栄養価の損失、まとめ買いはかえって高くつく、加工品のはんらん、地域の小売店を潤さず、国内産業を圧迫するなど、非難が高まっております。給食を食べる子供たちとつくる調理場が近い自校方式こそ、子供たちのための給食としての真価を発揮できるのです。また、調理員や栄養士は教育に準ずる教育者であり、子供をよくするための仕事をするわけです。したがって、自校方式でなければ教育の本質が失われてしまうのです。ちなみに今大変おいしい給食を食べている当市の小学生たちにそのまま食べさせたら、それこそ大変な残菜が出ることでしょう。また、民間への委託も許せません。民間委託の枠の中ではどんなに努力しても、利益が目的の業者とは利害関係が対立する機構のため、それぞれの関係者の努力が実を結びません。
 以上のように、目指す学校給食は直営自校方式で、できれば食堂方式、そうして働く職員、生徒、親、三者が納得、満足いくものでなければならないと思いますが、この点について市教委のお考えを伺うものです。
 また、空き教室利用のランチルームも何校かで進んでおり、評価も高まっておりますが、今後のあり方、進め方はいかがなものでしょうか。
 以上、中学校給食実施に向けての質問ですので、前向き、具体的な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(間野蕃君) お答え申し上げます。
 1点目の御質問は、中学校給食の今日までの経過ということで御質問いただいておりますけれども、御案内のとおり、当市の中学校給食につきましては昭和46年6月に請願が採択された経緯がございます。これによりまして6月に中学校給食の調査委員会を設置いたしまして、中学校給食をどのような方向づけをしたらよいのかという諮問をいたしました。それが47年の2月に調査委員会より単独方式をよしとする内容の報告をいただいております。昭和48年4月には中学校の給食担当の課長職、これは主幹でございますが、置かれました。48年度の当初予算に主幹を中心といたしまして一中給食の事業費を計上させていただいた。当時、 2,200万円を予算計上したところでございます。その後、48年7月に中学校給食の調査委員会──これは第2次でございますが、発足させていただきまして、48年の11月にその中間答申をいただいた。このようなことがございます。その主な内容は、中学校給食の実態と改善を踏まえて望ましい中学校給食の実現を図ることということで、さらに生徒、父母、教師、調理員等四者が満足する学校給食の実現を図ること、3つ目には自校方式で食堂方式の実現を図ること、こういうようなことがございました。以上、3項目の中間答申でございまして、これによりまして昭和48年末には一中給食の事業費も補正追加させていただきまして、さきの 2,200万円から 4,000万円、事業費を増額したわけでございます。
 しかしながら、中間答申の内容についてさらに市教委と学校側と協議を重ねてきた経緯がございますが、実際に際してはやはり困難な条件が多くございまして施設建設には至らなかった。御案内のとおりでございます。したがいまして、繰越明許をいたして事業費を繰り越したわけでございますが、昭和49年には断念せざるを得なかった、こういう過去の経過がございます。いろいろ研究、検討を重ねてきましたけれども、学校長より十分な理解と納得を得る段階に至らないということでございました。
 その後、56年、57年に中学校の給食実施に関する2件の陳情がございまして、57年の12月は御案内のように採択をされまして、58年度におきまして中学校給食調査検討委員会を改めてまた設置をさせていただいて、種々いろんな検討をしていただきまして、60年の3月に、先ほどありましたように、本市の中学校給食はどうあるべきかの方向づけについての答申をいただいた、こんなような経過がございます。
 その内容については、既に御存じのとおりでございますので、省略させていただきますが、答申をいただいてから教育委員会といたしましては、御案内のように、内部の関係する課を中心に種々検討してまいりました。中学校の教育課程における過密の問題でございますとか、あるいは教職員の事務量、または生活時間の問題等がいろいろ論議されました。そのほか、給食室の建設に際しましての敷地の問題でございますとか、非常に難しい問題が絡まっておりまして、いろいろと一生懸命やっておるんでございますけれども、施設面につきましてもやはり相当な、建築基準法上等の改正によります既存校舎に及びます改造もやっていかなければならない、山積している困難な問題がクリアできずに現在まで結論が出せずにきたというのが実態でございます。何分にも相当な予算を伴うものでありますので、さらにそれらの結論につきましては慎重に対応していかなきゃならないということでございます。
 なお、本年度におきましても検討は引き続き行っておるわけでございますが、直接給食指導に当たられる先生方の御意見を今回、例えば授業等の教科の時程等についての調整というのはどうなるのかということとか、あるいは、それらを教務主任会にお願いし、また給食指導等については生活指導主任会に栄養その他の面につきましても御意見を聞いているところでございます。養護部会におきましてもそれぞれ御意見をいただくことになっておりまして、先般の校長会におきましてもそれらについてお願いをしてきたところでございます。教育委員会といたしましても一定の結論を出すべく考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、2点目の関係でございますが、他市の状況でございますが、そこに中学校給食実施状況という資料がございます。そのお手元の資料でございますが、これによりますと、14市、先ほど御質問の中でもお話がありましたとおり、26市中14市、54%ございますが、これが完全給食を実施している市でございます。それから、ミルク給食を実施している市が6市ございまして、これは23%でございます。未実施の市が本市を含めまして6市、23%。このような状況でございまして、そこにただ市の数だけではございませんで、学校数を入れてございます。学校数と完全給食、ミルク給食、未実施、実施して、完全実施しております場合の単独か、センターかということを参考にさせていただきました。この学校全部寄せますと 203校あるわけでございますけれども、完全給食は93校、46%、ミルク給食が37校、18%、それから未実施が73校、36%、これは大きな市で実施してないところが多くございますので、校数に直しますとそのような形になってくる。それで、実施していますその14市の状況見てみますと、その中では93校があるわけでございますが、単独で実施しているのが27校、29%、センターで実施しているのが66校、71%、このような実態でございます。これらは今、現実の各市におきます中学校給食の実施の状況でございます。
 3点目の質問につきましては教育長さんの方からお答えをお願いいたしたいと思いますけれども、最後に御質問ございました、4点目の三者が満足、納得できる給食とはということで御質問いただいておりますが、これらにつきましても日本健康センターが「望ましい給食」の報告書というのを出しておりますが、これらの中とりましても、やはり生徒が好きなものを好きなだけ食べられるバイキング方式ですとか、生徒同士が交流できるゆとりのあるスペースの食堂方式が望ましいとか、そのようなことがいわれております。そのほか、最近でございますと、6月9日付で毎日とか読売新聞に載っておりますが、文部省の委嘱を受けました調査団体がございまして、これ日本体育・学校センターの、望ましい食事環境づくり研究委員会という、都立大学の工学部長さんが当たられておりますけれども、それらを見ましても、食事内容、そのほか食事環境面につきましても相当斬新的なものが出ております。
 しかしながら、現実的には、多くの児童生徒が利用することができる食堂の建設になりますと、用地の問題を初めといたしまして財政面での難しさが相当あるわけでございます。また、その上にバイキング方式となりますと、調理の面からも十分検討していかなければならない。三者が満足、納得できる給食というのは費用面において相当解決しなければならない問題がたくさんございます。そのようなことでございますので、時間をやっぱりかけざるを得ないという点は御理解いただきたいと思います。言ってみれば、大勢で食べる食堂方式が衛生面を含めて望ましい給食ではないかとは考えておりますけれども、まだいろんな問題がございますので、十分に検討してまいりたいと、このように思っております。
 それから、直営方式、民間委託の関係等の御質問がございました。確かに直営方式で給食指導が徹底してできることが望ましいわけでございますが、最近におきましては民間委託等につきましても調査、研究が大分進められておるようでございまして、かつてのようなものでなく、誠意あるものとなってきているような状況はあるようでございます。いろいろ民間委託にしました場合には、栄養士が直接調理員に指示できないとかいう問題もございますし、それぞれ一長一短があるんじゃないかと思っております。
 自校方式かセンター方式かにつきましても、やはりどこに評価のそのポイントを置くかによりまして、大分変わるわけでございますけれども、先ほども申し上げておりますとおり、自校方式、学校の行事に即対応できるような弾力的な給食ができる、あるいはきめ細かい配慮ができるとか、これは栄養指導の問題ですとか、アレルギー食の個別指導でございますとか、そういうことを考えていきますと温かい食事の提供できる自校方式というのはよいということは当然でございますが、ただただ、それだけでは済まない財政面の問題もございますし、あるいはセンター方式にいたしました場合には経費節減にはなりますけれども、やはりそのほかでのやっぱり若干の問題もあろうかと思いますし、それらは十分やっぱり選ぶ段階におきまして検討する必要があるだろうと、そのように考えております。
 それから、食堂方式を目指せないかということでございますけれども、確かに教室とは違いまして給食時の衛生、食品衛生面、あるいは安全であり、しかも異学年、他クラスとの児童生徒との交流給食ができる、これらの学校給食は確かに理想だと思われます。ただし、先ほど申し上げましたように、スペースの問題等クリアしなければならない問題がございますので、なかなかうまくいかない。既存校舎の打ち抜いて広い教室をつくればいいという御意見もございますけれども、建築基準法上の制約、耐震構造あるいは耐力壁、支持力を持たせております耐力壁を取り除くことの危険がまたそれにはつきまとうということもございまして、なかなかうまくいかないというのがございます。
 空き教室利用のランチルームにつきましては、現在小学校におきまして大岱小、北山小等で可能な範囲で実施をいたしております。なお、来年度は化成小学校の改造第3期工事におきましてこれまたいろんな工夫をしまして、可能な対応策ではございますが、第1期の改修工事の際にランチルームを設けていきたいと、そのような考えも持っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
◎教育長(田中重義君) 第3点目につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 御質問にもございましたように、学校給食につきましては法にも定められてございますように、児童生徒の健全な育成に資し、かつ国民の食生活を改善するという目的があるわけでございます。当市におきましては小学校では教育活動の一環といたしまして定着しておりまして、今後引き続き老築化した施設等の改善、改修等を進め、さらに充実した給食にしていきたいと、現在懸命に努力をしているところでございます。
 御質問の中学校の給食につきましてでございますが、議会のたびに多くの議員さんたちからこの問題につきまして御質問をいただいてございます。この基本的な考え方でございますけれども、過去、長年にわたって実施に向けまして多くの御意見等をいただき、かつ検討をいたしてきておりますが、その課題は非常に多く、また大きいものがございまして、研究を重ねつつも長いトンネルの中におきまして光を見出せないまま結論が出せず今日にきているわけでございます。これまで何とか実施できないかということで、そのことを基本に考え、模索を続けてきたわけでございますが、まだ引き続き、調査、研究をお願いしなければならない事項があるわけでございます。ここで結論までは至っておりませんが、そう遠くない時期には基本的な方針を決定していかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 実施するといたしましても、当然御質問にもございましたように、法に基づきます教育の一環として学校教育法に基づきます範疇でとらえていく必要があるのではないかと、このように考えているわけでございます。保護者の弁当づくりの手間を省けるというような単純な発想でなく、そのような学校教育法に基づきます考え方で進まなければならないんじゃないかなと基本的に考えるところでございます。当市といたしまして今後どうあるべきか、これからの策定されます後期計画での御質問がありましたけれども、さきに申し述べましたように、現時点におきましてはまだ結論を見出しておりません。ただいま現在で申し上げるならば、今後の推移を見つつ引き続きまして研究していきたいと、このように思っているわけでございます。
 残された、非常に長い時間でございまして、限られたわずかな期間と私は理解しているわけでありますけれども、最終的にもよりよい対応のためにさらに努力を積み重ねてまいりたい、このように考えておりますので、いましばらく時間の御猶予を願いたいと心からお願い申し上げまして、お答えさせていただきます。
◎市長(市川一男君) 市長の基本的な考えということで御質問いただきましたけども、ただいま経過を踏まえ、また基本的な考えの中で、部長、また教育長が述べましたように、今、誠意検討しておるということでございますので、市長としてはその検討過程、また教育とも連絡をとりながら対応をしてまいりたい、そのように思っております。
◆27番(小松恭子君) 私はこの質問をするときに、またそれこそ質問通告をお話しするときにも過去の経過、それから御答弁は十分承知していると、それを踏まえた上でやはりここできちんとお答えいただきたいということでしたけれど、やはり今の教育長並びに学校教育部長の御答弁は、あれも難しい、これも難しい、こんな困難がある、こんなものがあるということを並べただけで、一向に前進がないというふうにとらえておりますけどね、そうではないでしょうか。ただ、かすかにその中で教育長は、小学校と同じく教育活動の一環として学校給食を、中学校給食もとらえるんだという、その私も一致している点では今後の期待をするわけですけど、であるならば、小学校でこれだけ定着し、これだけすばらしいと私も評価しているわけですけれど、これだけの給食を実施しながら、中学校給食になぜできないか先ほどから時間をいただきたい。一体このお時間というのはそう遠くない。
 過去に水道一元化のときにそれこそ梅の花の咲くころという有名な話がありましたけれど、今はトンネルは長くて、まだ光を見ない。しかし、トンネルは必ず出口があるわけですね。そういう意味でも文学的にはいいかもしれませんが、それこそトンネルを抜けたら雪だったではなくて、やはり早くそのトンネルを抜けなければならないんではないでしょうか。トンネルの場合は、それこそ意識をしてもしなくても、それは一定、自分の意思に構わず走らなければなりませんが、このトンネルは御自分でつくってらっしゃるトンネルではないでしょうかね。
 かつて、何教育長だかのときに私に、見つけ出せないでいるんですけれど、とにかく学校教育、今は学校建設が中心なんだ、学校建設が終わったならば必ず中学校給食を取り組むという、教育長は議会のたびにおっしゃっていた時期もあったわけですね。そうすると、今は学校建設がもう大体終わっているところ、本当にこれが学校建設の中でもし必要ならば、学校建てるわけでしょ。ということになれば、その重要課題とか重要施策とかというのは、あくまでも先ほどいみじくもおっしゃっていたように、これはやはり先にこの結論をどうするかだと思うんです。
 その辺で、まずやる気があるのかないのか。やろうとしているのか。それとも、いろいろ検討して、そのいかんによったらやってこうとするのか。教育長の答え。どうも市長は、教育長がやるって言えばやるし、教育長がやらないって言ったらやらない、どうもそういうお答えなんで、大変残念ですが。これは教育長のお答えが重要だと今、判断いたしましたので、教育長としては、まずやるという、そういう立場に立って時間を下さいということなのか、それとも、いやいろいろあるけれど、それらを見て、それから決めるよということなのか、そこをはっきりとお答えしていただきたいと思います。
 それと、もしやられるということでしたら、その結論というのが一体いつまで待てばいいのか先ほど申し上げたように、子供は成長していきます。中学校は3年間しかないんです。ですから、待っていて、どんどん大人になってしまうんです。そういった意味からもこの結論は早急にとられるべきということを、つけ加えてまいりたいと思います。基本的なところです。
 それから、財政面の問題がたくさん出ましたけれど、その面でも、実際にそれではそういう試算もなさっているのか。財政的にお金があるとかおっしゃってますけれど、最近はそれこそ決算の際に残れば、公共施設の基金にという形で繰り入れますね。そうした形の中で本気でやる気なら財政は後でついていくというふうに思いますけれど、この財政面についてもお答えいただきたい。
 それから、部長ですね、センター方式、それから民託の方向、これは私は先ほど許せないというようなきつい言葉で申し上げましたけれど、例えば民託についても最近は非常によくなっているんだ。最近よくなったかよくならないかのこういう相当論、比較論ではないんですね。私、もう繰り返しませんけれど、民間委託そのものは、どんなこといったって利潤追求なんですよ。学校給食は教育長がいみじくお認めになった教育の一環なんです。教育が利潤追求とは絶対にこれは相入れないものなんです。そこをしっかりと見ていただいて、民託だってよくなったじゃないかと、表面的なところで見ていただきたくない。中学校給食は一体だれのために、何のためにやられるのか。常にやはり子供たちの教育、子供たちを中心に置いて考えていただきたいと思いますけど、もう一度その点でお考えお聞かせ願いたいし、これは教育長でも結構です。
 それから、センター方式につきましても、それこそ今の形の中では少しは問題はありつつもということはおっしゃっているけれど、実際にはセンター方式だってよくなっているんだという、そう感じられる論議でありました。これらについて、今、私も繰り返しませんけれど、民託、センター方式、いずれもそうした基本的なところでのお答えをいただきたいと思います。
 そして、先ほど「学校給食ゆとり提言」という6月9日付の新聞を資料としておっしゃっておりましたけれど、これらにつきましても、やはりこの最小限はそれこそ「BGMを聴きながら……」といいながら、基本には学校で子供たちがいかに楽しくできるかということです。どうかそういったものをとらえながら、ぜひ基本的にお答えいただきたいと思います。
◎教育長(田中重義君) たびだび中学校給食につきましてはお答え申し上げましたとおり、この問題につきましては重要な課題といたしまして私は認識いたしておるわけでございます。先ほどお答え申し上げましたように、現段階におきましては、やはりこれは生徒の給食でございます。また同時に、学校の指導者、これは教職員の指導によりまして給食が実施されるわけでございます。これらの意見等を現在学校側におろしまして検討をしているわけでございます。校長会にもお話し申し上げましたけども、実際的に教育課程の過密の問題、これにつきましては教務主任会、そしてまた実際的なその生活指導、給食指導等につきましては生活指導主任会、また栄養面につきましては養護部会等に3部会に現在その調査、研究をお願いしているわけでございます。これを検討の結果を見まして、さらにその内容を詰めて結論を出していきたい。したがいまして、今ここでいつまでというお答えは申し上げにくいわけでございますけれども、できるだけ早い時期にこれは結論を出していきたい、こう思っているわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 なお、予算的な関係につきましても、内部検討委員会におきまして検討いたしてございます。この各校方式にいたしまして、自校方式によりますそれぞれの建築費がどの程度かかるのか、あるいはまた今後実施の後に自校方式の場合におきます経常経費がどうあるのかという点につきましても一応は積算はいたしてございます。これは建築にいたしましても、先般、小学校の段階におきます改築の経費等を参考にいたしまして、新たに各7校につくった場合にどうなるか。現状の中におきましては約13億 3,000万という、できてきております。また、センター等を実施する場合におきましては、用地その他あるわけでございますが、おおむね33億程度かかるのではないか。また同時に、経常経費につきましても、毎年度、約経常経費が人件費あるいは消耗品その他光熱水費等含めまして、約3億 3,000万程度が経常経費としてかかっていくのじゃないか。こういう計算は私ども持っておりますけれども、あらゆる面につきまして十分検討させていただきまして、早い時期に結論出していきたい。よろしく御指導願いたいと存じます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 再質問いただきましたが、先ほど私の方から御答弁申し上げましたいろんな方法があるという、そのことにつきましてはお答えしたわけでございまして、私どもが仮に中学校給食実施した場合にどれをとってやるというふうなことはまだ決まっておりませんし、そのことはそういう意味でお答えしたということで御理解いただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、現在では非常に進んだ方法でよそでは検討されておるわけでございまして、そういう意味ではやはり29年の学校給食法に基づいてやってきた形態というものが、本当に問われ直しされているのが現在でございます。したがいまして、これからそれらの最先端をいきます学校給食のあり方はどうなのかというものを踏まえた場合には、いろんなまだやっぱり時間をかけて調整していかなければならない問題が多々あるということで申し上げたわけでございます。具体的には、給食の環境面なんかにつきましては、ゆとりあるスペースの食堂やランチルームを整備するというのも出されておりますし、そこからは美しい景色が見えたり、テラスや池のある庭に出られるような方法をとるとか、音楽を流すとか、いろんな夢のあるといいますか、そういうものが出ているわけでございまして、それらにつきましても十分に検討の中には入れて考えていかなくちゃならない。そのように思っておりますし、これらを模索しておりますと、なかなか難しい問題があるということで、実は私どもも苦慮しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 大分時間がかかったみたいですけれども、1人当たりの持ち時間、1問当たりの持ち時間、再度確認していただきたいと思います。
 次に進みます。
 改めて行財政改革を問う。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、質問通告に従いまして、改めて行財政改革を問うということで質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1番目に、基本理念についてであります。そもそも行政は市民から信託を受けて、その運営に当たっております。その意味から、基本的には納税者市民の立場に立って厳しい都市の経営理念、コスト意識を持って行政の減量、そして効率的運営に努めることが肝要かというふうに思います。すなわち、最少の経費で最大の効果を上げるよう、不断の努力が必要であるというふうに思います。
 しかし、現状は最近の好景気下において市税収入が大変伸びました。そして、市財政が好転したことによって、これまでの行財政改革に対する緊張感といいますか、そういうものが緩んでいる。また行政も、また私ども市議会も行財政改革への取り組みが弱くなったとの印象を持っているのは私だけではないというふうに思います。行革は市民の税金で成り立っている行政組織にとって永遠に取り組むべき課題でありまして、経済の好景気あるいは不景気に関係なく、理事者を初め議員、職員が常に心がけるべき課題であるというふうに認識をしております。特に、緊張感の緩むこのような景気のいいときは心して市政運営に当たるべきであるというふうに考えておりますが、以上を踏まえて市長の行財政改革に対する基本理念を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから次に、第2点ですけれども、これまでの成果についてであります。これまで昭和58年の特別実施計画、そして60年の行政診断、そしてまた63年の行財政改革大綱に基づいて、これまで組織の機構の改革、あるいは給与体系、特殊勤務手当の見直し、退職金の引き下げ、事務改善、補助事業等の見直しなどを積極的に実施してまいりました。これらを通じての行財政改革の成果、実績について具体的にお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、第3番目に、今後の課題と取り組みについてであります。行革の要諦は、職員にやる気を起こさせ、持てる能力を最大限発揮させることにある。これが最近私は行革を考えるときの結論でございます。このことが結果的には、行政の効率化を進め、職員定数の抑制につながるというふうに考えております。それでは、どうやって職員のやる気を起こさせるのか、どうしたらよいのか。これが種々論議があるところだというふうには思いますけれども、やはり何といっても、まず第1に適材適所の人事異動、それから次に公平公正な昇給、昇格制度、そしてさらに職員の参加を進める提案制度の充実にあるというふうに思います。まだいろいろと意見があると思いますけども、私はこういうふうに考えました。
 それで、まず第1の、その適材適所の人事異動でございますけれども、管理職員が職員の本来持っている資質と能力を的確に把握すること、そして本人の意見も聞きつつ、まさしく適当な職場につかせること、そしてさらにいわゆる管理職がその部下に対して権限をできるだけ委譲して、責任を持って執行に当たってもらう。こういうことが非常に大切ではないかというふうに感じております。実際に、どういうふうにこれらを把握して異動を行っているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
 それから、公平公正なる昇給、昇格についてでございますけども、現在の体制は、いわゆる著しく勤務成績が悪い職員でない限り、いわゆる不完全等級号棒制といいますか、昇給、昇格するという形式的平等人事が行われているというふうに私は印象受けます。この弊害を取り除くには、やはり何といっても、その職員が努力し、能力のあるものは報われるという原則といいますか、その基本的なシステムができていないとなかなかこれが実行できない。すなわち、例えば昇格などの評価基準の基礎となる選任基準の整理が、これが急がれています。それからまた、信賞必罰の原則を貫くための客観的な勤務評定、これは地公法でも書かれておりますけれども、そういう評価システムの開発が必要であるというふうに思います。これによりまして、公平公正な昇給、昇格が確保されるとともに、管理職と一般職員との、いい面での緊張関係が生まれ、管理職の部下に対する指導力と責任が明確になるというメリットがあると思いますけども、これをどう考え、取り組んでいこうと考えられているのか、その点についてお伺いします。
 提案制度の現実でございますけれども、これはややもすると、ただ単に自分の職場での提案改善ということになりますけれども、これももちろんこれですばらしいことなんですけども、やはりこの市政全般を見渡して、その提案といいますか、いろんなプロジェクトチームに参加していく、そのことによって1人1人の職員がこの市を支える、あるいはこれからの町をつくっていくんだという意欲がわいてくるというふうに思います。この提案制度の現状と今後の活用についてどう考えるか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから次に、職員研修の充実でございます。これは職員のやる気と、まず第1に管理職員の管理能力の向上と管理機能の強化でございます。職員のやる気と管理職の管理能力は切っても切れない関係であるというふうに思います。いわゆる職員を生かすも殺すも管理職の能力にかかっていると言っても過言ではないかと思いますし、その管理職が本当に自分の部下の仕事の質と量を把握し、そしてその人物を評価していく、そしてさらにそのことを通じて管理職としての自覚を持って職員を、さらにまた、もちろん自信を持って指導していくということが大切であるというふうに思っております。これらを中心とした研修の充実が今一番求められている研修ではないかというふうに思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、一般職員の資質と能力の向上でございますけれども、現在確かに自主研究グループへの助成だとか、各種の研修制度が実施されておりますけれども、何といっても、私は、ただ単に職員の専門の職の研修ばかりでなく、先ほど言いましたように、それにも絡めて先進市へもやはり研修視察というのが大変大切だというふうに思ってます。ややもしますとデスクワークというのは本を読んだり、あるいはいろんな事務に当たっておりますと、その狭い範囲でしか物事を考えられない。もちろんいろんな研究をなされて広い視野を持っている方もいるとは思いますけれども、やはり現場を踏むということが非常に大切だというふうに思います。その点この研修制度、特にこれは、どこでしたか、高知県の窪川町、これはグループの自主研修視察に対して3泊4日以内で1人1日1万円の補助を出しておりますけれども、こういう幅広い、また大所高所からも研修というものがその職員のやる気を起こし、かつ自己啓発にもつながっていく。これが私は大切だというふうに思います。
 それから、新規職員の現場研修の問題でございますけども、私ども会派視察で、香川県の善通寺市に泊まりました。それで、あそこはリサイクルの先進市で有名なところでございますけれども、いわゆる新規職員が1年間、リサイクルの現場に従事する。さらに、市長を初め管理職も1回は何カ月間かついていく。市長は言うならちょっとでしたけれども、管理職も何カ月間という感じで実施しておりました。やはり、先ほどのことと関連するんですけども、何せ例えば福祉の現場にしても、土木の現場にしても、あるいはリサイクル、清掃、環境といいますか、そういう現場にしても、現場を知ることが、それもまた体験することが、いわゆる事務職と現場の、いわゆる今までの意識のギャップというものの改修にも役立つというふうに思いますので、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、最後になりますけども、職員の定数管理です。これまで私が──その前に資料請求で資料を本当にいろいろとありがとうございました。これを見ますと、職員1人当たりの人口ということになりますと、かなり東村山はスリムな行政体であるというふうな印象を受けます。確かにいろんな委託事業だとか、あるいは病院を持っているか持っていないかでかなり違ってきますけども、確かにスリムな行政体であることは間違いなさそうでございます。ただ、私がこの議員になりまして、最初定数が 964から始まって、元年度の4月には 981、そしてことしの4月からは 997というふうに定数がふえております。そして、来年度の改正に向けて今、その作業に入りつつある時期だというふうに聞いておりますけれども、まずここで定数管理の場合に心しなければならないのは、どうしても各課あるいは、各部の要求、定員増の要求ですね、そういうものがこの繁忙時のことを想定してこれだけ人数欲しいんだ、そういうふうにどうしても要求が来る嫌いがあるのではないかというふうに思ってます。
 ですから、この定数管理に関しては、やはり何といっても、そういう想定はやめて、平常時の仕事の中で、それでもその繁忙時どうするかといいますと、職員の流動体制の確立、いわゆる応援体制の確立でございますけれども、季節的または一時的に多忙となる時期に対処するために、例えば群馬県の太田市では昭和54年度から実施しております。これは、同じ部であっても課であっても、いわゆるその課で、あるいは係によっては忙しい時期がこう違うわけですね。ですから、そのとき弾力的に職員を運用することによって、できるだけ定数増の要因といいますか、要求というものを抑える。これが大切だというふうに思います。
 さらに、やはり何といっても、スクラップ・アンド・ビルトの原則に立って、どうしても時代はどんどんどんどん流れていきますから、これまで力入れてきたけれども、ある程度充実してきた事業、そしてまた一方ではこれからどんどんどんどん伸ばさなくちゃいけない事業というのがありますから、そういうとこの相互間の職員の異動によって、できるだけその定数というものを抑えていく。これが大切だというふうに思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 行財政の改革ということでございますけれど、これは非常に多面的な要素がありまして、いわゆる節度ある財政運営、あるいは自治体におきます行政のやり方の問題というふうに私たちはとらえます。本市の場合は確かに昭和57年度決算で経常収支比率が97.5を示しまして、これは財政要素では一種の危機的状況という認識になりました。そこで、これらの危機を脱するということが1つの目標になったわけでございますが、行財政改革の本旨としましては、間断なく努力を重ねて的確な行政を実現していく、そして新しい課題に振り向けられるような投資余力を確保していくということが、やはり究極的目標だと思っております。したがいまして、基本理念としては大綱に示してあるとおりでございまして、御質問者がまことにタイムリーにといいますか、御指摘されましたとおり、財政が好転したからといって取り組みを緩めてはならないというふうに基本的には考えております。
 第2番目の成果という点でございますけれども、これはいろいろ見方がございまして、必ずしも御意見がすべて一致するというふうにはなりませんけれども、例えば職員定数の抑制が一定行われましたし、計数的には経常収支比率の引き下げとなってあらわれておるというふうに考えます。59年度が97.4、63年度が82.9で、14.5%の引き下げというのは東京26市平均に比べて大きく差がございます。また、公債費比率も1つの指標にしておりますが、御承知のとおり、59年度の19.7を63年度14.3、すなわち 5.4の引き下げが行われまして、これらにつきましては議会で種々予決算の際に御論議をいただきましたように、一定のこういう姿勢の成果であるというふうに受けとめたいというふうに存じます。
 次に、そうした中でこれからの幾つかの留意点についての御質疑でございますけれども、1つは、今後の取り組みとしまして、いわゆる職員のやる気を起こさせる、あるいは確保するという視点でございますが、これは俗に活性化とも言われておりますけれども、確かに、いろんなことを組み合わせてやって、根気よくといいますか、丁寧といいますか、1つの目標を持った取り組みが必要だとも存じます。そういう中で、今回の組織定数の見直し作業の中でも幾つかのテーマを挙げておりますけれども、その中で、前後いたしますが、申されました提案制度の問題というのがございます。
 これにつきましては、職員の提案というのはむしろ市の中では大事にされなければいけないわけですが、現行の制度ではいわゆる事務改善奨励規程というものがございまして、それによっているというのが実情でございます。しかし、率直のところ、これは余り機能しておりません。したがいまして、私どもとしましては、これからの提案制度の整備というのが1つの宿題になっているわけでございまして、実際には職場における提案、あるいは職場を超えた自由な提案、あるいは課題を提示して提案をしていただくというような、その辺の仕組みをやはりつくりまして、職員が日常性の中でそこに入れるような、また入った後のフォローなり結果が手ごたえがあるようなものとしてやっていく必要があると思っております。例えば、プロジェクトチーム等によって、それに参加を求めるということも1つの方法でございますが、提案の場合には、主としてその提案の中身を公にするということが非常に大事な点のようでございます。これにつきましては、今後何とか1つの実を上げるような方法を研究して実施していきたいと存じております。
 関連いたしまして、一般職員の研修で例えば先進市への視察というのをどう考えるかという点でございましたが、これにつきましては、一時財政運営上、いわゆる宿泊を伴う視察というのを自粛した時期がありました。さらには、形式的な大会への出席等も自粛しようというようなことで、経費節減を主にした時期がございましたが、考え方を変えますと、これはむしろデメリットになる、沈滞させるということになるかと存じます。したがいまして、最近は、この辺についてはかなり積極的に認められております。ただ、先ほどの提案制度とも関連を持つのでございますが、本市にも自主研究に対する助成制度を設けておりますが、ここもまだ決して十分ではないというふうに思われます。高知県の例が出されましたが、近所では海老名市等がやはり自主グループに対して宿泊券に対する費用負担をしております。こういうところまで私どもとしましては、これからの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、定数関連が最後に御質問あったわけでございますが、確かに繁閑というのが業務の中でございまして、繁の、繁忙期に対してもやっぱり仕事としては対応していかなければいけないわけですね。ですから、そこをどう対応できるかという実がないとなかなか観念としましては、閑を基準にしていくというふうに言いますが、難しい問題であると。流動的な応援体制といいましても、確かに規定上は現在の組織規程もきちんとその規定あるんですね。可能な道はあるんですが、現実にそれがどう消化できるのか。これは人事の運用権みたいなものも合わせて考慮しないといけません。したがいまして、この辺につきましても全体の土壌をそういう方向へ持っていくということが非常に大切なことでございますので、制度上の問題と、その辺の意識の問題というのをやっぱり根気よくこれから発掘をしていく必要があるだろうと思っております。
 今回の組織定数の見直しの作業の中でも、基本的には閑を基準にして、その繁時に対する対応を検討してもらうように各所管に求めております。そのベースは全体の定数管理としてやっぱりスクラップ・アンド・ビルドが原理原則になっておりますので、決して全体を抑制するというよりも、先ほど冒頭に申しましたように、どういう行政のやり方をしていくかということだと存じますので、きょうの御質問は私も緊張して伺わせていただきました。これから心してまいりたいと思います。
 なお、人事管理に及ぶ面は総務部長の方からお答えさせていただきます。
◎総務部長(細淵進君) 総務関係で何点か御答弁させていただきたいと思います。
 1点目の適所適材の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、まず異動の仕組みから若干御説明させていただきますけれども、人事異動につきましては通年行われております定期異動、または欠員等に伴います臨時的な異動等を行っているわけでございますけれども、多くの行政課題を遂行していくためにはそれぞれの場所でそれぞれの職員が十分能力を発揮できる人材をいかに育成し、適所適材に配属するかで行政運営の効果というもの、また影響というものが出てくるのではないかと思っているわけでございます。
 異動実施につきましては、通年行われております3年以上、一応5年以下の職員と、5年以上──この5年以上につきましては全員異動対象という形で進めているわけでございますけれども、それらの対象者から人事異動に関する事情調書をそれぞれ提出していただいております。これの中で、希望でございますとか、特技でございますとか、そういうようなものを御本人から書いていただきまして、所管でまとめ、人事担当の方へ提出していただくという手続をとっているわけでございますけれども、当然人事担当といたしましては、適所適材に配属するのを大前提といたしまして、所管の課長、部長からのヒアリングをさせていただいているわけでございます。その中で、最終的には市長決裁で異動を決定させていただいているわけですけれども、そういうふうな手続をとらせていただいているわけでございますけれども、ただ、何せ限られた中での異動ということで、御希望どおりな形での配属、また適所適材を欠落する部分というのは、これは免れないわけでございますけれども、手続といたしましてはそういうふうな調書をベースにいたしまして管理職ヒアリングで実施しているという内容でございます。特に、異動における基本的な命題であります、いわゆる組織全体の機能と、各部課によります配分された業務が効率的に遂行されるように職員の配属はすべきであるという基本理念のもとに実施しているということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 2つ目の昇格、昇給にかかわります選任基準ということでございますけれども、職員の昇任につきましては、勤務成績に基づきます選考でございますとか、または昇任試験によるものがあるわけでございますけれども、当市におきましては選考によりまして任命をさせていただいております。選考の方法といたしましては、勤務状況、適性、監督者としての資質でございますとか、指導性等、人物評価等の総合評価によって任命をさせていただいているわけでございます。御案内のとおり、職員の任用につきましては、いわゆる法的には試験の成績によるもの、また勤務成績その他能力の実証によりまして行わなければならないとうたっているわけでございますけれども、選任基準の1つといたしまして先ほど私の方で選考というお話を申し上げましたけれども、やはり試験制度の導入ということも1つ考えられるのではないかと思っているわけでございますけれども、さらにこれらにつきましては慎重に検討した中で、御質問の趣旨も十分踏まえた中で詰めてまいりたいと思っているわけでございます。
 3点目にございました信賞必罰並びに評価システムの導入ということでございますけれども、職員のいわゆる勤務成績の評定の問題につきましては地公法の中では40条に規定されているわけでございますけれども、これにつきましては日常業務の勤務成績を反映するものでございまして、職員をその能力に応じた職分と申しますか、ポストと申しましょうか、そういうふうな中につけ、適すると思われるポストに異動を行う。職員に責任と権限を与えることにより、職員の能力を開発し、人材育成を行うものである。こういうふうに思っているわけでございます。基本的には職員の能力及び努力がすべてに等しく評価されてくるという制度としての公平性と申しましょうか、公正性と申しましょうか、そういうふうな信頼感の得られるような制度でなければならないと思っているわけでございます。したがって、人が人を評定するということでございますので、40条の中ではこういうふうな形では規定があるわけでございますけれども、これらの評価の問題につきましては今後十分検討の課題とさせていただきたいと思っているわけでございます。
 それと、特に職員研修の必要性の中で管理職研修の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、管理者は能力を強化すべきであるかどうかの一般職員のやる気と資質の向上が必要であると思っているわけでございますけれども、職員研修、特に管理職の研修につきましては、地公法の39条の中で、これは任命権者の責務としてうたわれているわけでございます。これらは任命権者が組織的、計画的に職員の能力を開発するために実施するものでございまして、庁外、庁内それぞれ集合研修として現在実施をさせていただいているわけでございます。
 特に、トップマネージメントとしての役割の重要性は、公務であれ、私企業であれ、変わるものではないと思っているわけでございます。したがって、特に外部との人事交流のない市の職員等におきましては、生涯雇用形態的と申しても過言ではないと思っているわけでございますけれども、これらのトップマネージメントはそれぞれ組織体で育成されるべきものである。いわゆる市長の権限の中で義務的に進められるべきであると思っているわけでございます。したがって、研修の重要性につきましては、一層御質問の趣旨を十分生かした中で充実に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
◆3番(木内徹君) どうも御答弁ありがとうございました。
 今回私が改めてその行財政改革を問うということでやりましたのは、いわゆる行財政改革の究極の目的は、いわゆる日常的な経常経費を抑えて、将来の町づくりの財源、すなわち投資的経費をいかに確保するか、これが私、行財政改革の最終的な目標だというふうに思っております。将来に禍根を残さないためにも、この行財政改革というのは本当に永遠の課題として取り組んでいただくことを要望し、かつもう一度行財政改革大綱ですか、あれをそれぞれの管理職の皆さんが読んで、そしてそれを実践していただくことを要望して、私の質問を終わります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 後期計画、(今後の町づくりについての市長の基本的な考え方と組織について)。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) 魅力ある町づくり、住んでみたい、あるいは住み続けたい、こういった町にしなければならないわけですけれども、多様化する市民ニーズの中から何が一体今求められているか、こういう点から東村山市の進むべき方向について市長の基本的なお考えをお聞きするものでございます。
 まず1点でございますけれども、市長は、「自然と調和し、健康でふれあいのあるまち、東村山」、こういうふうなキャッチフレーズを唱えております。すばらしい将来の都市像でございますけれども、変化をしている現代の中において、この将来都市像の中で、あるいはこの辺は変更した方がいいのではないか、あるいはこの中でどこを中心にやっていったらいいのかどうか、その辺について後期計画の中で何か考え方がありますれば、その点についてまず1点をお聞きをしたいと思います。
 そして、良好な環境づくりということは第2次実施計画でも挙がっているわけですけれども、その中で問題になっているのが良好な住環境づくりの中で、市街地の整備における景観とか、アメニティーに対する配慮をしていくんだ、こういうふうな流れになっているわけです。そうしますと、問題なのはその環境ですね、環境行政を全体の行政の中で明確に位置づけていって、そういったところから個々の施策を出していく。こういうことが非常に大事なような感じがするわけです。自然と調和し云々ということはまさしく環境行政をとらえたものではないかと、こういうふうに思うわけでございます。特に、今日の地球的な規模の環境問題、そういうことを考えますと、環境行政を明確に位置づけて、そこからいろいろなリサイクルその他のすべての施策の指針を出していく、指針となるというものをつくっておく。こういうことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。この点について2点目にお聞きをしたいと思います。
 これは63年6月の環境保全条例等の関係で質問させていただいた中で都築部長の方からも、全体的な問題について取り組むべきではないかと、こういうふうなお答えをいただいているところでございます。
 次でございますけれども、やはり取り組むべき問題の中で、東村山駅の周辺、それから市役所、商工会、その辺の問題、これはやはり重要な問題として取り組んでいく必要があると思います。この点につきましては現在の助役でございます原部長が63年6月の私の東村山周辺、駅周辺の町づくりについての質問の中で、今後野村総研の報告書も内容を検討した中で判断して市民に働きかけていきたい、こういうふうな御回答いただいておりますので、この辺について具体的にどういうふうに取り組まれるか、その点をお聞きしたいと思います。
 次に、その緑の問題、やはりこの議会でもいろいろ出ていますけれども、非常に大事な問題でございますけれども、その中央公園と、あと浄水場の問題ですね。長期的に見た場合について、これは63年9月の私の質問につきまして池谷さんの方からもお答えいただきましたけれども、その今の段階では浄水場は率直に言って検討対象に入っていない、こういうお答えでございます。しかしながら、今後の緑の問題を考えて、中央公園から浄水場の問題はやはり避けて通れない問題ではないかと思いますので、その辺について何とか検討するような端緒を後期計画の中でやっていただけないかどうか、こういう点をお聞きしたいと思います。
 これが1番のところの問題でございまして、これは私の方が、こういう形で取り組んでいかれてはよろしいのではないか、これは私の意見でございますので、市長の方でその辺についての御意見をお聞きしたいと思います。
 それと、その具体化の問題と、あと組織の見直しの問題でございますけれども、今、木内議員も質問されておりましたけれども、組織定数の見直しの方針につきましては平成3年の4月1日実施ということで内部に検討委員会をつくっていただいて、いろいろ御努力をいただいていることにつきましては私もよく存じております。そういった中で最初の取り組む事業との関連で、やはり組織も考えていかなければいけない。こういうことになろうと思うんですけれども、まず環境の問題ですね、環境計画。そういう問題がやはり一番大事じゃないかと思うんです。
 そういった環境的な問題について内部的なそれぞれの部局で調整をしまして、そういった中で環境問題についてこういうふうにとらえていくと、そういうことをとらえた中で、それを今度はいろいろな学識経験者、あるいは市民の皆さん、あるいは議会その他を代表した中で環境問題についての協議会、そういったものをつくりながら環境問題をトータルな問題としてとらえて、そこからそれぞれ学校における環境を配備した問題、あるいは緑の問題も1つだと思いますけれども、その他いろいろな問題が出てくると思いますので、そういった体系的な位置づけをやはりやっていかなければいけない時期にきていると思うのですが、その辺についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 その問題と関連しますけれども、やはり駅周辺、東村山駅をたまたま取り上げましたけれども、東村山の中で駅周辺の整備というものもどうしても取り組んでいかなければならない問題だということは皆さん御指摘されておりますし、また関係の方も大変御努力いただいているところにつきましては私も感謝をしているわけでございますけれども、この問題も、若くて──年齢だけでなくて、精神的にも若くて、一生懸命町づくりに取り組んでいる職員の方がたくさんおられます。そういった方々を中心としまして先ほども述べた協議会、そういう協議会なりプロジェクトなりをつくりまして、この2つの問題、環境の問題と駅周辺の問題については取り組んでいかれたらどうか、立派な職員の方をどんどん活用して新しい血をこういったプロジェクトの中にやっていかれたらどうか。先ほど木内議員もおっしゃっていましたけれども、私も市長の権限を分節して、節を分けて与えていっていいんじゃないかと、そういうふうに考えております。御意見をお聞きしたいと思います。
 次に、観光行政の問題ですけれども、やはり観光行政は非常に今、重要でございます。これは環境じゃありませんで、観光の方でございますけれども、この前のショウブ園の祭りがありました。私も日曜日2回行きましたけれども、その観光課の窓口を、恐らく市長の胸の中にもそういうお考えがあるように私はそこそこの雰囲気から感じ取るわけですけれども、やはり観光課をつくる必要あると思うんです。東村山に山口百恵さんが来ないで国立に行っちゃうわけですね。むしろ東村山にどんどん人が来てもらえる、住みたくなるような町にしなければいけないと思うんです。志村けんさんに、例えばショウブ園のですね、今 500円のが 1,000円で売っていますよね、テレカ。あの中に志村けんさんに入ってもらって、それでテレホンカードをつくってみたらどうでしょうか。あるいは、東村山音頭の全国大会やってみたらどうでしょうか。いろいろな問題があると思うんです。その窓口がやはり市役所にないというのはおかしいと思うんです。商工会で今いろいろやっておりますね、村づくりの委員会を。だからそれを受けてやる。そういう対応つくって、両方でやっていく必要があると思うんです。ぜひ後期計画で御検討いただきたいと思います。
 次に、アメニティーでございます。アメニティーは非常に今、迷走するかもしれないというふうに私は思っております。やはり、今、一生懸命システムの方で新システムでやってらっしゃると思うんですね。タウンウオッチングとかいろいろな事業やってます。しかし、それが明確な行政の中に位置づけられておられないものですから、勉強会をしたりいろいろやっておられる割には、それじゃ、それがどういうふうに着地していくかと、そういった点についてあるいは迷っておられるのかな、こういうふうに私自身は思っておるわけです。ですから、例えば環境行政につきましてどこでそれをやるのか、そしてその中でシステム推進室はどこに位置づけていくのか、そういう問題をアメニティー行政として後期計画の中にある程度明確に位置づけるべきだと思うんです。その辺についてのお考えを聞きたいと思います。
 それから、都市計画の問題でございますけれども、中村都市建設の部長さんの方でいろいろ道路行政とか、たくさん一生懸命担当の方、努力されてやられているのはよくわかるんですが、都市建設が緑の問題を話されるということについて、決してそれが間違いとかということじゃありませんけれども、どちらかというと、都市建設の方は町づくりの方のハードな面を推進していくという面が今まであったと思うんです。東村山の場合にはそこの中にアメニティー的な面を組み込みながらやってきた、こういう状況があると思うんですね。そういった意味で、都市建設の中に──都市建設でもどこでもよろしいんですけれども、そういったその町づくりに取り組むということを明確にやっていく、そういった課なりをつくる必要があるんじゃないかと思うんです。
 例えば世田谷区などは、町づくりの推進課と、こういったものをつくって、町づくりが明確にわかるような形をしていると思うんです。そういった町づくりなりの課があって、観光の環境行政についての全体的な環境計画があって、そういった環境計画がそれぞれの部あるいは課の方におろされて、そういった中で町づくりの推進の方でそういうものを含めた中でやっていく、こういうことも大事ではないかと思うんです。そういった意味では町づくり型の市役所、行政の文化化というふうによく学問上言われておりますけれども、そういったことも必要じゃないかと思うんです。非常に大事な時期にきていると思いますので、時間のない中で大変簡潔な質問で恐縮ですけれども、ぜひ前向きな御回答をお願いしたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 第1点の、いわゆる後期計画におきましてどういうような方向なり考え方かということでございますが、後期計画のつくり方としましては、今、次のように考えております。1つは本市の都市像は変えない。施策の4つの柱がございますけれども、これは変えない。それから、体系につきましては見直しをいたしまして、今、予定としましては大項目を12ぐらい、中項目を33ぐらいに整理して、そのもとに小項目あるいは実施事業を張りつけると、こういう形で再構築をしたい。さらに、御質問の中にもございましたが、東村山駅周辺の整備、あるいは市役所周辺ゾーンの整備を中心とします拠点の形成、それから文化と森といいますか、緑といいますか、そのネットワーク等、そのような内容の5つ程度の重点的に取り組むべきプロジェクトを立てる。さらに、高齢化の問題でございますとか、環境問題、生涯学習あるいは婦人問題、このようなものが今1つの主要課題というとらえ方ができるでしょう。この辺の対応を計画していくというふうな、全体としてはそんな像で今、検討をさせていただいているわけです。プロセスとしましては総合計画審議会にお諮りして進めていくわけでございますが、これらの計画の背景としましては再三御論議ございましたように、東村山市の行政の施策が1つの転換期にあるのではないかという認識があるわけでございます。
 それで、具体的な点なんですけれども、環境行政についてということですけれども、これは多分先生の発想ですと、環境行政というとすべてが入ってしまうのではないか。東村山市の目指す都市像を環境の整ったとか、そこに人が暮らすその場というふうに考えますと、確かにそういう概念でとらえることが可能だと思うんですね。そんなわけで前にも保全条例の制定というような御提案がある中で御指摘ございましたが、広義に環境をとらえますと、自然の問題でありますとか、ごみ、歴史、教育、そのほかすべての分野を取り組んでいく。それがそれぞれ1つの指針、環境行政というふうな指針から一体化していくという、そういう利点があるというのは理解できます。東村山市といいますか、大体自治体の従来の施策の立て方は個別施策を積み上げていくというふうな形でございますのでそういう展開の仕方もあるというふうに思うわけです。現実論としまして、これを扱う単一な組織というのを創造するのはちょっと難しいわけでございまして、いわゆる視点ですとか、価値観のその共有化というものが非常に配慮すべき点ではないかというふうに存じておりまして、後期計画の中ではその辺の配慮を一定考えていく必要があるのではないか、そういうふうに思っております。
 次の東村山駅周辺あるいは市役所周辺の整備ということにつきましては、何とか後期の中の1つの取り組むべき課題に据えていきたいという考え方でございます。
 さらに、緑の問題でございますけれども、いわゆる水と緑を中心とした施策、こういうものはいろいろ議会の中でも今議会でも既に御論議がされているわけでございますけれども、このネットワークづくりというものが方向性として取り上げていきたいという考えでございます。
 具体的に、面の一部、あるいはネットワークの一部になると思いますが、浄水場の問題なんですけれども、具体的な進展は、正直言って、ないんですよね。ですから、将来、あの施設が改良される、事によりますと非常に緩やかなスピードで改造されるかもしれませんが、あるときに大きく改造されるかもしれませんけれども、少し考えていかなくちゃいけないんでしょうね、多分。なかなか今までとは難しいわけなんですけれども、全体に例えば利用施設にならなくても緑の存在ということは検討できるのかなとも思いますし、いろいろ前の議会でも助役さんの御提案等も発表されておりますけれども、そういうことも含めて後期の中で何か芽を出すということは考えていく必要があると思います。ただ、相手のあることでございますので、その辺の配慮をした上で考えたいと存じます。
 次に、それらの課題の中で今後の組織の問題でございますが、いわゆる環境行政ということにつきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、例えばアメニティーある町づくりというような場合、一定の総合性が求められるわけですが、実際面では個々の施策の推進上留意すべき点、あるいは価値観として付加していくもの、あるいはアメニティーの向上のために意図的に立てる施策というような形で行われると思うんですね。そんなことから、役所の縦割り行政と横の連携というのが欠落していた部分を補うという、そういう視点があると思います。その面では、大きな事業になりますとプロジェクトの活用というのが非常に有効な方法だと存じます。したがいまして、この辺につきましては、いわゆる環境行政の位置づけあるいはとらえ方、それらを御質問の中で御指摘されたようなプロセスをどういうふうに進めていくかというのはなかなか整理できませんけれども、問題に応じてマトリックス的な組織やプロジェクトチームの利用等、今までの経過を踏まえた上で対応していきたいと存じます。当然駅周辺というような問題も性質や大きさがございます。したがいまして、単一の組織で担当するだけでは不十分だという面があるかと存じますし、そのような同じような考え方をしていきたいと存じます。
 観光行政の問題でございますけれども、この取り組みにつきましては、当市にもいわゆる観光資源といわれるものが幾つかあるわけです。いわゆる歴史と文化の薫る町ですとか、緑の多い町、地域産業の活性化、それらを抱え込んだ町づくりの視点としてとらえることができるところでございますが、観光という概念からいきますと、正直のところ、これらの資源がイメージなりインパクトとして位置づけに至っていないというのが現状ではないかと存じます。これは本年3月に商工会で行われました「村おこし事業報告」にも触れられておるわけでございまして、本市の歴史的背景や社会的背景、そして地域的背景から整理した上で、これを踏まえて具体的に提案が幾つかされているわけです。したがいまして、市としましても商工会等の関係方面と協議をして検討していく必要があると考えますけれども、現在は市民部の産業経済課商工係の事務分掌ということになっているわけです。
 観光課はどうかということでございますが、そこまで進めるのかどうかわかりませんが、もう少し1つの方向性を検討する必要があるというふうに思っておりますので、今後研究をさらにしたいと存じます。
 それから、アメニティーにつきましては、組織上の問題としましては今までの経過を踏まえつつ、ことしの見直し作業の中ではもう一度振り返ってみる必要があるというふうに私ども担当としては考えております。確かに環境行政というとらえ方、アメニティーある町づくりのとらえ方からいきますと、先生が考えられているような全体の構成の仕方というのがあると思うんでありますが、現在の東村山市におきますその辺の取り組みはまだ、正直言いまして、端についたばかりということでありますので、一定積み重ねをしていく必要があるんではないかと存じます。
 最後になりますが、都市計画や都市建設にも町づくりというような視点が必要だ。これも町づくりという言葉からはすべてが含まれるわけだと思いますし、率直のところ、町づくり推進係というようなイメージのものは今考えていないんです。都市計画につきましてもそれぞれ当該所管がアメニティーの概念や価値観を持って進めるようにしていけばいいと思いますし、それが本筋ではないだろうか。そのためのガイドラインは現在の検討プロジェクトから一定報告される予定もございますし、それをさらに高めていくには御指摘の視点も含めて対応手法というものをよく考えていく。若干試行錯誤にあるのが現在の姿ではないかなというふうに思いますが、率直に御回答させていただきました。
◆8番(金子哲男君) 時間のない中で、ちょっと1点だけお尋ねします。
 観光の問題ですけれども、どこの町も観光資源なんというのは本当は何もなかったんですね。それを宣伝して宣伝して、行ってみると大したところじゃない観光地だけれども、行って、お客さんが来て、そして帰っていく。これが観光だと思うんです、多くのところはですよ。そういった意味でやはりまず宣伝が大事だと思うんですね。そういうことをやって、その資源を発掘しなければしようがないわけですので、私もショウブ祭りのときに市川市長のごあいさつも聞いておりましたので、ぜひ市長、その辺の観光問題、課がだめだったら係でもいいじゃないですか。係がだめだったら主査でも何でもいいですよ。そういった熱意をやっぱり見せるということが必要じゃないかと思うんですね、商工会も一生懸命やっているわけですから。
 その点ともう1つは、町づくりの問題については個々の担当で、例えば都市建設は都市建設でやっていけばいいんだから、特に全体的な問題についてやることについてはどうのこうのと、こういう御議論でございますけれども、例えば都市建設がそういうことを進めていくときに、環境の問題で考えていきますと、環境の理念と都市建設の理念というのは相反するところがあるんですよね。そうしますと、ややもすると町づくりの方の建設をする方になればハードの面でいく可能性がありますし、学校建設の方についても物づくりの面にいっちゃうわけですね。ところが、いろいろなものについて、例えば老人の対策、いろんな形の中からどうしても頭の隅にアメニティー的なものを置きながら仕事をしていく、そういうことをどこかから何か言われながらやっていく町づくりと、そうじゃなくて、やっていきながら、アメニティーもあったんだなと、ぷっつんと思いながらやっていく。そういうことで随分違うと思うんですね。これは別に私が言っているわけじゃなくて、国でもそういうふうな施策を出しておりますので、ぜひその点について何か全体の中で考えていくような形が必要じゃないかと思いますので、その辺についてももう一度恐縮ですが、お答えをいただきたいと思います。市長、ひとつよろしくお願いします。
◎市長(市川一男君) 観光の面で特にアピールが必要ではないか。全くそのとおりでございまして、幸いにして確かに当市の場合、歴史的な先人たちが培った国宝、千体地蔵を含め幾つかの名所、それから自然に恵まれた、例えばショウブ祭りにおきます北山、これは人為的な公園ですけれども、もちろんそのバックには自然な北山緑地もありますし、すばらしさ、そういうことを思うと、今まで大変PRというんでしょうか、確かにずっと20年ぐらい前ですか、東村山市、町から市といったときにはいろいろ全国──全国というか、ほか行きましても、東村山というのはどこにあるんですか、わからなかったのが、これは志村けんが宣伝してくれたかどうかわかりませんけれども、それも大きな効果だったと思います。東村山というと、北海道行っても、沖縄行っても、ああ東京都にある東村山ですかという、それに合わせながらやっぱり行政の中でもPRしていかなくちゃいけない。
 そういう中で、ショウブ祭りも展開されて、2回目ですけれども、昨年に比較すると、大変多くの方が市民以外の都民あるいは県民を含めておいでになった。確かに私もローマは一日にして成らずなんてあのときにあいさつしましたが、大変そういう面では商工会あるいは市、また農協という三者共催あるいは後援という形でしたわけですけれども、観光という中には力を入れていかなくちゃいけない。市も当然今は産業経済課の中で各種団体とも強力にそれを進めているわけです。したがって、くどくなるようですけれども、課をつくったらどうか、あるいは係をつくったらどうかという御提言でございますが、それは検討はさせていただきますけれども、ないよりつくった方がいいのは当然ですけれども、それを行政全体の中でどう有効にするかというのも大事でございますから、その辺をぜひ御理解いただきたい、そのように思うところでございます。
 また、環境等含めての観光行政というのもあり、御答弁させていただきましたが、それぞれの環境について組織の中では確かにありますけれども、また今アメニティーということで内部的に各部課からアメニティー対策、町づくり対策検討委員会というのもつくりまして、それぞれの職員がタウンウオッチングもありますけれども、熱意を持って新たな発見、またつくり出そうという中で努力しておりますので、これらも中間答申はいただきましたが、3月、今年いっぱいに答申というんでしょうか、それをつくるということで誠意努力しております。そういう点も含めながら行政の中でより環境というか、全体を含めて魅力ある、御質問にあったように、住みたい、また住んでよかった、そしてまた誇りある市行政のために取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 魅力ある町づくりについて。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 通告どおり魅力ある町づくりについてお伺いいたします。質問が多岐にわたっておりますが、時間の制限もありますので、答弁は簡潔で結構ですので、よろしくお願いいたします。
 第1点目に、市が目指す住んでよかったと誇れる町づくりとはどういう町か、また当市が他市に誇れる点はどんな点か、お伺いいたします。
 次に、市が目指す町づくりについての基本的な考え方についてお伺いいたします。
 1)、町づくりの基本は総合計画基本構想であり、実施計画によって運用されていきます。市政は市民と行政の望ましい相互関係による市民の積極的参加によってその目的が達成されるものであるといわれていますが、いかがお考えでしょうか。
 第1次基本構想は51年3月の市議会の議決を経て決定しました。第2次は61年から70年までを目途とした基本構想が示されました。現在後期5カ年の基本計画並びに実施計画の策定が進められておりますが、基本構想、基本計画について見直す部分、または野村総合研究所を初めとした町づくりについての各市の調査結果、資料はどのように取り入れられ実施計画の中で生かされていくかについて、8番議員の答弁もありましたので、省略いただいても結構ですけれども、抜けている点がありましたらお答えいただきたいと思います。
 2)、市政運営のかなめは市民と行政との信頼関係であると思います。社会情勢の変化、市民ニーズの多様化によって市政運営における政策上の変化はあってもやむを得ないと思いますが、その基本姿勢は変わってはならないと思います。現在円滑な市政運営を阻害している何件かの事例を見ますと、市民と市政との間の信頼関係がうまくいってない点が見受けられます。個々の問題はプライバシーの問題もありますので避けますが、一例をとれば人事異動等によって担当がかわり、今まで継続してきた市民との交渉が中断、不調となり、市政、市行政への不信につながっている点が多く見受けられます。ささいな言動や反応が市の行政運営を困難にしていることはまことに残念であり、市政発展のためにも大きな損失になっていると言わなければなりません。巨人は永遠なりと言葉を残して引退した監督がありましたが、市政は永遠なりと胸を張って言える市政運営を貫き、市民への対応については全職員が市を代表して業務を遂行するという自覚で臨んでいただきたい。
 特に、市長を初め理事者、管理職という責任ある立場にある皆様におかれましては、市を代表する公人として、多少は自己に不利益な場合でも対市民との関係にあっては市行政を優先する立場で解決に当たっていただきたいと思います。米ソ首脳会談を初め東欧、韓国など世界は対話、民主化への方向に進んでおります。当市にあっては後期基本計画及び実施計画の策定を初め今後の村興し、町づくりの推進に当たってここ数年が最も大切なときになっております。市長を先頭にして今まで硬直化して進展していない諸問題を解決するよう努力していただきたいと思います。市長のお考えと決意のほどをお伺いいたします。
 3)、また、我が党が前々からたびたび提言しております、市政運営のかなめの政策策定のかなめとなる政策室の設置であります。コンピューターにより必要な資料を整備して、だれが担当しても速やかに市長に正確な情報が提出できるようシステム化することが急務であります。それと同時に、公平で適切な人事管理ができる人事委員会の設置であります。適材適所の人材配置と職員の士気高揚を図り、組織は人なりといわれるとおり、職員が希望を持って働き、十二分の実力を発揮できるような組織運営をして、市政の活性化を図ることが重要な課題であると思います。この点は3番議員からの質問もありましたので、この2点についてあわせて市長の考えと御決意についてお伺いしたいと思います。
 2点目に、魅力ある新しい住宅都市の条件についてお伺いいたします。
 1)、住宅建設についてイロハのイ、社会情勢の変化による住宅建設と用途地域の再見直しについて伺います。都庁の新宿移転、企業の社員寮、研修所の市内進出、土地の高値安定、老朽化した都営住宅の建てかえ及び民間木造平屋住宅のマンション化など、土地の高度利用と社会情勢の変化と市民生活、市民ニーズの多様化による新しい住宅政策が求められております。都庁まで30分、通勤圏内の住宅都市にあって、一種住居専用地域30分の60はこのままでよいのか。後期基本計画及び実施計画の策定に伴って、各町別マスタープランの策定、区画整理の推進等による土地利用を明確にした中で、地価に相応した高度利用による耐火、防災等も考慮した住宅建設を促進するために21世紀への新しい住宅都市にマッチした用途地域の再見直しをする必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 ロ、通称不動産管理公社の設立について伺います。建設省では63年8月に住宅や住まい方に関する情報提供を目指した住情報交流センターの建設を発表いたしました。現在この趣旨によって横浜市、青梅市などで第三セクターによる住宅情報センターが設立されました。建設省が目指している同センターは地方自治体などの公的機関が窓口となり、第三者的立場で正しい住情報を提供し、潜在している住宅建設や、リフォーム需要の掘り起こしなどを初め消費者の保護を目的としており、このセンターが軌道に乗れば安定した住宅建設が促進できるものとしております。青梅市で実施している奥多摩総合開発株式会社ではこうした住宅情報の提供を初め用地の買収など、用地課の代行まで行い、地価の安定、悪徳不動産業者から市民を守り、無秩序な小規模開発を防ぎ、市の計画的優良な住宅建設の推進にも貢献しているということであります。当市においては現在土地開発公社がありますが、この公社の業務拡大をする、あるいは別にこうした役目を果たし、市民サービス、計画的町づくりを推進させて地価の安定を図るために仮称不動産管理公社というような施設の設立はできないか、市のお考えについてお伺いいたします。
 ハ、高層のセンタービルの建設について伺います。市庁舎の増改築と市民センターの建てかえ計画が課題となっておりますが、総合計画での位置づけ及び市民ニーズとして公会堂、保健センター、国際交流会館、教育センター、勤労福祉会館、社協会館、婦人会館などの多くの施設の建設が要望されております。限られた土地の有効利用、高度利用、市民への利便、サービスの向上のためにこうした施設を集中した建物、また東村山市の特徴、シンボルとなる高層ビルの建設はできないか、市のお考えをお伺いいたします。
 ニ、高齢者、障害者などが安心して暮らせる住環境の整備について伺います。核家族化、高齢化社会の到来が叫ばれて久しく、また子供の出生率が年々減少してきている現在、住環境に対する市民ニーズも大きく変化しております。外国人からウサギ小屋と不評を買った画一的な狭い集合住宅から、今後は間取りに余裕のある2世代、3世代が同居できる変化のある住宅、またお年寄りや障害者、低所得者なども安心して生活できる公営住宅の建設が求められておりますが、国、都に依存している住宅建設について、あるいは市独自としてはこうしたニーズに対してどのように対応していくのか、お伺いいたします。
 2)、道路整備について伺います。魅力ある住みよい住宅都市の建設に次いで欠かせないのが住宅に次いで道路整備であります。当市にあっては市内に9駅が散在しているため、市の中心になる町づくりができないまま現在に至っているのが現状ではないでしょうか。住宅都市として必要な道路は生活道路と通過道路であり、目的を区別した整備が必要であると思います。
 イ、都市計画道路は市内に22本計画されております。この計画道路については実施計画に合わせて順序を決め、町別マスタープランに合わせた道路建設を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 ロ、道路の地下利用による共同溝、無電柱化を推進し、駅周辺には地下駐車、駐輪場を設置し、放置自転車を規制して町の美観を保つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 ハ、街路樹については住環境に合った特徴ある町づくりにふさわしい並木通りをつくる。例えば、桜並木通り、イチョウ並木通り、アカシア通り、ケヤキ通り等と計画的に植樹し、街路灯、電話ボックス、トイレ等についても特徴あるものにしたらいかがでしょうか、市のお考えについて伺います。
 3)、産業の振興について伺います。
 イ、従来からの農業、工業、商業経営に加えて新しい地場産業の振興について、近代社会の生活ニーズに合わせた対応をどのように考えになっているか、お伺いいたします。
 ロ、市内の歴史、観光、娯楽資源等の開発、あるいは大型店、スーパーなどの進出に伴い、これらと共存できる近代的商店街を育成、再開発についてどのようなお考えにより、どう努力されているか、伺います。
 4)、環境整備について。基本構想に示された将来の都市像の実現に最も重要な役割を持つのが環境問題ではないでしょうか。私たちの生活に最も大切なのは、水と緑と太陽ではないでしょうか。
 具体的項目を挙げれば、イ、都立中央公園を桜の名所にして市民の憩いの場としたらいかがでしょうか。これについては既に答弁が出ておりますので、省略いたします。
 ロ、北山公園の整備、公共下水道工事の完了とともに、北山の自然環境の復活、親水公園の設置等による環境整備で、魚がすみ、ホタルが飛び交うなつかしい昔のふるさとが再び戻ってくるのではないでしょうか。
 ハ、特徴ある街路、街路樹及び駅広、駅舎、博物館、郷土館などの公共施設の建設とあわせて、彫刻、モニュメントなどを取り入れた──ちょっと暫時……
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 続けてください。
◆11番(大橋朝男君) ハ、特徴ある街路樹及び駅広、駅舎、博物館、郷土館などの公共施設の建設とあわせて、彫刻、モニュメントなどを取り入れた文化の薫り高い町づくり、国際化社会に対応した町づくり、例えばライシャワー記念館の宣揚とか、ユネスコ村を近代化した各国の特徴ある建物などを憩いの場につくり、子供たちの教材、資料なども備えたらどうでしょうか。そうした実生活の中から常に芸術文化に接し、国際化など近代社会のニーズに適応した人材育成、環境づくりを実施していったらどうでしょうか、市のお考えについてお伺いいたします。
 3点目、市民ぐるみ、町ぐるみ、町づくり運動の啓発について伺います。竹下内閣によって創設されたふるさと創生資金によって村興し、町づくり、ふるさとづくりが全国的に一躍活発化してまいりました。こうした運動は行政、市民が協力し合ってこそ初めて実現できるものだと思います。当市においても、一部の市民団体からこうした運動が起こされております。昨日、NHKで放映された商工会の北山ショウブ祭りもその一例ではないでしょうか。
 イ、魅力ある町づくりを成功させるには市民参加が先決です。現在、総合計画、都市計画審議会等がありますが、将来の町づくりには21世紀の主役となるヤング層を含めた職員、一般市民、行政、学識経験者、大学の研究機関等による町づくり協議会あるいは委員会等をつくったらいかがでしょうか。
 ロ、市が実施した調査資料及び研究機関等でまとめた資料等を市民に広く公表し、説明会、討論会等を催し、市民参加を呼びかける、また市の将来像の模型をつくって市民に将来展望と夢と希望を与え、協力を求めると同時に、市の基本計画、実施計画に盛り込んで実現に移すという段取りはできないでしょうか。市民ぐるみ、町ぐるみによる東村山市の町づくり計画に対する市のお考えについてお伺いいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。
 明日、6月16日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日、6月16日は休会とすることに決しました。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) なお、本日はこれをもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。
               午後5時1分延会

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平成2年・本会議

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