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第17号 平成2年 6月19日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年  6月 定例会

            東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成2年6月19日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
16番  小  山  裕  由  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   管 理 課 長  大 木 耐 三 君
下水道管理課長  三 上   勝 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

                午前10時5分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 高齢化時代の福祉対策について。丸山登君。
◆9番(丸山登君) 時間も迫ってきておりますので、なるたけ要点のみ質問させていただきます。
 高齢化対策というのは、元気な高齢者の皆さんに対する対策と、不幸にして病を得ている方々に対する対策とに分けて、二通りの考えを持って進めていかなければいけないと思いますが、人生80年時代と言われる長寿社会の到来を目前にして、高齢者向け住宅の問題を初め在宅老人福祉対策の充実、老人専門病院の整備等総合的に取り組んでいかなければならないわけですが、当市におきましては昭和41年に老人家庭奉仕員を設置し、昭和46年に寝たきり老人の訪問看護を実施し、また在宅痴呆性老人ケアのための研究プロジェクトがスタートしており、地域ケアを中心としながら痴呆性対策に取り組んでいるとのことでございましたが、その後の進展状況をお伺いします。
 短期保護事業につきましては、痴呆性は小平の多摩済生園で、寝たきり老人等は信愛デイ・ケア・センターで実施しておりますがという御回答をいただいておるんですが、デイホームにつきましては市の事業として託老的な施設を設置するとのことでしたが、その後の進展状況をお聞かせいただきたいと思います。また、ミドルステイ、ナイトステイの今後の取り組み方等もお聞かせいただきたいと思います。
 介護者が困ることは、老人の日常の生活ニーズ度が低いとか、介護者の病気、疲労、また介護のために働けない等、問題が山積しておりますが、在宅介護者に対しての指導、研究等、前にお願いしたわけでございますが、昨年の9月に実施したとお聞きしましたが、その内容また出席者数等教えていただきたいと思います。また、今後の予定等取り組み方もお聞きいたします。
 また、高齢者在宅サービスセンターにつきましては、東京都の平成2年度予算を見ますと新規着工24カ所11億円が計上されておりますが、また人口4万人に対し1カ所が目安とお聞きしておりますが、高齢者在宅サービスセンターの中身と整備予定等お聞かせいただきたいと思います。また、ホームヘルパー、ソーシャルワーカー等の充実が重要課題の1つですが、その後の進展と今後のお考えをお伺いいたします。
 世界で最も老人の住みやすい環境と制度を持っているのがスウェーデンだとお聞きしておりますが、まさに老人天国と言えると思いますが、きめ細かい福祉サービスを支えるために莫大な費用がかかります。スウェーデンの国民負担率、つまり国民所得に占める税金、社会保障負担の割合は77%ということでございます。日本の場合は平成2年度で40.4、5%の予想だそうでございます。また、今後も 50%以下に抑えていくということでございますし、日本の消費税に当たる付加価値税の税率は23.5%と、物すごい重税なわけですが、今後、老人が病気にならないようにするためにはどうしたらよいか、行政面で最も重要なことと思います。
 成人病、糖尿病は50%が運動不足からといわれています。老人は足が弱くなるということは体が弱くなるということと同様でございます。老人が病気にならない施策を拡充していかなければと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 寝たきり老人をつくらない施策と取り組み方をどのようにお考えか。痴呆性や寝たきり老人をなくすためには、会話が大変大切とのことでございます。ひとり暮らしの老人の話し相手にシルバー事業団を活用してはいかがかと思います。世の中は男性半分、女性半分でございます。現在のシルバー事業団を見ておりますと、女性の会員は大変少ないそうでございます。ぜひ、シルバー事業団の活用をお考えになっていただきたいと思います。
 また、市内に52ですか、の老人会があるわけですが、老人会を通して健康づくりと生きがいづくりの指導、勉強等進めることも大切だと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 定年後も働いて、健康で自立した人生を送りたいと考えている高齢者の方々がたくさんおりますが、高齢者事業団では職種も少ないし、また定年前と同じ仕事をしたいと希望している方々のために、高齢者職業相談所の設置を都と話し合いの中で進めていかなければと思いますが、今後の取り組み方等をお伺いいたします。
 また、けさの新聞にも高齢者雇用問題が載っております。労働省が長寿社会対策関係閣僚会議で出生率の低下などを背景とした労働不足に対応するため、高齢者の雇用促進が今後の重要課題の1つと位置づけ、市町村も高齢者地区雇用開発事業推進委員会を設置するよう求めているということがけさの新聞にも載っておりましたが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 新しいニーズに合わせた福祉施策が急がれている中で、10年、20年前にできた施策がたくさんあると思います。これは福祉全体に言えることだと思いますが、今回は老人福祉だけに限ってお伺いさせていただきますが、大胆な、前向きな見直しが必要だと思いますが、どのようにお考えか、また取り組み方等もお聞かせいただきたいと思います。
 政府の高齢者保健福祉推進10カ年計画の一環として設けられました長寿社会福祉基金は、民間の先駆的な在宅福祉活動やユニークなボランティア活動等を支援するのが目的で 700億円の基金により運用益を年間40億円見込んでいるそうですが、当市での施策をこの中でどのように生かしていかれるのか、重要な課題でございますので、今後のお考え等をお聞かせいただきたいと思います。
 目が見えなくなる糖尿病からくる白内障で困っている老人がふえていますが、手術をするともとどおりはっきりと目が見えるようになるわけですが、片側だけでも10万円前後手術代がかかるということで、現在では保険がきかず、手術もできずに困っていらっしゃるお年寄りの方がたくさんいらっしゃるということでございます。補助制度の創設等をお考えいただきたいと思います。
 また、他市では大分普及している高齢者住宅改造費の助成制度の創設、また現在当市にあるようでしたら、その中身、また今後の取り組み等もお聞かせいただきたいと思います。
 現在、お年寄りが一番望んでいるというんですか、は一般医の往診を希望しているそうですが、また総合病院の待ち時間の長さに、大変、待っているだけで疲れてしまうというようなお年寄り、また待っている時間が長いのでつい病院に行くのがおっくうになってしまうというようなお年寄りがたくさんいるそうでございます。現在、公立病院は小平の昭和病院、また市内には都立の老人病院等あるわけですが、今後ますますふえ続ける高齢者のためにも市内に公立病院の誘致を働きかけ、後期の中で位置づけして取り組んでいくことが大切だと思いますが、その辺のところのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
 また、福祉の本旨から考えますと、公共サービスの拡充でもコミュニティーケアの推進を重点に置かれていますように、家庭や地域社会の人々との協同と連帯、あわせていろいろなボランティア活動に支えられたものでなければ成熟した社会福祉都市とは言えないわけでございますが、近々、社協が行おうとしているボランティア講座とはどのようなものか、また今後、ボランティア活動に対し市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 高齢化時代の福祉対策について大変多くの御質問をちょうだいいたしました。基本的に、高齢者福祉を思いますと、人生80年代と言われる高齢化社会では、すべての人々が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような、明るい活力ある長寿福祉社会としていくことが大きな課題であると認識しております。
 そこで、これらの施策を推進するには、基礎的条件を整備していく必要があると考えているところでございます。したがって、従来より先駆的に実施してまいりました各種高齢者施策、さらに先駆的実施と質的充実と量的拡大を図っていくとともに、多様なニーズに対応すべく新たな有効的施策を後期計画等に位置づけていく考えでございます。
 そこで、御質問の痴呆性老人ケア研究プロジェクトの件でございますが、これは医師会、保健所、社協、市によりまして、63年の7月に会議を発足いたしまして、野口町、久米川町の悉皆調査を実施し、第2次基礎調査書をまとめ、平成元年度から2年度にかけて、本町、富士見町の悉皆調査を実施しているところであります。したがって、この調査を分析し、第3次報告書として本年度の予算の中で対応していくものでございます。
 次に、短期保護事業、痴呆性デイホーム、ミドルステイ、ナイトステイでありますが、痴呆性のデイホームにつきましては、現在、第二万寿園に高齢者在宅サービスセンターに合わせ建設中でありまして、12月までの工期となっております。平成3年度2月1日を開所予定させていただいているところでございます。また、ミドルステイにつきましては痴呆性老人を対象として都のナーシングホームにて7日以上、4週間以内として10床により実施し、3床から4床が利用されておるのが実情でございます。ナイトケアにつきましては、やはり痴呆性老人を対象として第二万寿園にて昨年の12月から実施し、1床により実施しているところでございます。
 次に、在宅介護者の介護の件でございますが、昨年の9月、10月にかけて、週1回から5回シリーズで実施いたしました。家族等延べ 166人が参加し、医師、保健婦、栄養士、歯科衛生士等により、医療と保健、さらには食事のさせ方、栄養バランス、歯の磨き方、ひげのそり方、身体の洗い方など、実技を含めた家庭介護教室を実施したものでございます。今年度は既に5月実施し、さらに秋に予定しているところでございます。
 次に、高齢者在宅サービスセンターの設置内容ですが、5市で実施しております信愛デイ・ケア・センター、6月1日に開所いたしました白十字八国苑高齢者在宅サービスセンター、先ほど申し上げました第二万寿園の高齢者在宅サービスセンターの3施設で当面は対応し、将来には本町都営建てかえに合わせシルバーピア構想を考えていきたい。その内容でありますけれども、必須事業として基本事業にサービスメニューとして入浴、給食サービスと機能回復訓練事業でありまして、信愛についてはショートステイを、第二万寿園についてはショートステイに痴呆性老人ホームの託老的でございます。
 次に、ホームヘルパーの充実についてでありますが、在宅福祉の中核として最重要事業の1つとして認識しているところでありまして、後期基本計画の中で重要項目として充実強化に努力してまいりたい考えでございます。
 さらに、寝たきり老人の防止対策でございますが、寝たきり老人は高齢者の行動を著しく制限し、生活の質を害するだけでなく、家族等の介護負担の増大、入院の長期化等をもたらし、老後の大きな不安であり、家族や社会にとっても大きな問題となっているわけであります。この防止策といたしましては、現在進めております健康教育の推進、健康相談、指導、あるいは健康診査、各種検診の受診率の向上や機能回復訓練事業の充実等、さらには高齢者スポーツの振興、生涯学習の推進等、健康老人対策、生きがい対策等を後期基本計画の中で可能な限り充実に努めてまいりたい考えでございます。
 次に、ひとり暮らし老人の話し相手、シルバー人材センターの利用はとのことでありますが、御質問の趣旨に所管といたしましても賛同しているところでございまして、ひとり暮らし高齢者、あるいは昼間ひとり暮らし高齢者等を含めた施策として、人材センターと協議をし、現実に向けて考えてみたいと思います。
 また、老人クラブでの健康づくり、生きがいづくり等の指導、勉強会の件でありますけれども、現在55クラブの老人クラブがございます。それぞれ各単一クラブにおいての活動、生け花とか茶道、舞踊、あるいは連合会を通した芸能大会、ゲートボール大会等を実施しているのが実態でありまして、御質問にありました健康づくり、生きがいづくり等についての勉強会など、市老連等を通じて働きかけてまいりたいと思います。
 次に、高齢者の職業相談の関係で御質問をいただきました。現在各職安で実施しており、これとは別にシルバー人材センターにおいて会員を対象とした就業相談を実施しているところでございます。したがって、今後の検討課題としてまいりたいと思います。
 次に、老人施策、福祉施策の見直しについて、従来より先駆的に実施してきた各種高齢者施策を質、量ともに充実し、また新たな施策も含めて見直し、対立的体系化を図る必要があると考えているところでありまして、長寿社会大綱の中で進めてまいりたいと思っております。
 次に、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の一環としての長寿社会福祉基金の活用についての御質問でありますが、基金は主として在宅福祉、在宅医療事業の支援、高齢者の生きがい、健康対策の推進事業を行うこととしておりまして、具体的な内容については現時点、文書等を接しておりませんので、今後の把握をした中で市の計画等にしんしゃくしてまいりたい、このように思っているところでございます。
 次に、老人性白内障の助成制度についてどうかということですが、過去に都制度によりまして、一定の制約のもとに手術にかかる診療費等の助成をしていた経緯がありましたが、御案内のとおり、58年に老健法が施行され、医療費等の対象となったことから、その制度が廃止されたわけであります。しかし、特殊眼鏡代については対象外であることから、現在、都においてこれらの制度について検討を加えているところでありますので、本市といたしましても都制度の復活をお願いしてまいりたい考えでございます。
 次に、高齢者住宅改造費の助成制度の関係でございますけれども、現在、都の単独事業として、おおむね65歳以上の在宅寝たきり高齢者などで住宅改造を必要とする人を対象に玄関、台所、浴室、トイレ等の改造費の助成制度がありまして、市といたしましてはこれら制度を活用すべく要綱等の整備をするとともに、検討してまいりたいと、このように思っております。
 次に、後期計画の中で公立病院の誘致をとのことでございますけれども、所管といたしましては、都の医療計画等もあることから、将来的に大きな検討課題とさせていただきたいと存じます。
 最後に御質問のありました社協のボランティア講座についてでありますが、率直に申し上げまして、詳細に把握しておりませんが、基礎講座を、専門──基礎講座と専門講座がありまして、基礎講座につきましては青少年のボランティア体験学習、手話の講習会、ガイドヘルプ講習会、看護教室等で、専門講座といたしましては精神衛生に関する講習会を実施し、ボランティアの育成に努めていると伺っております。今後のボランティア活動に関しましては、社協と十分協議し、福祉施設の推進、強化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 福祉行政について。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 過日、NHKで意欲的な番組といたしまして、「超高齢化社会の衝撃」という放送がありました。執行者側でも見た方もおろうかと思いますけれども、その中で、電話集約による視聴者からの生の声が報道をされました。その中で、「あなたは老後に不安があるか」と、こういう問いに対しまして、「ある」と答えた人が71%でございます。そして、「寝たきりになったときは子供に頼れるか」と、こういう質問をいたしました。「頼れない」と答えた人が55%、「そのときになってみないとわからない」、こう答えた方が29%でございまして、合計84%でございました。そして、「国や自治体の対策についてどう思うか」と、「進んでいない」、「全く進んでいない」、こういう答えが合計で79%。「では、どうすればよいか」、「税金など負担が多くなっても国の責任で対策をすべきだ」、こう答えた方が84%、「国は当てにならないから個人でやる」、こう答えた人が15%でございました。そして、最後に、「安心して生活できる高齢社会のために何が必要か」と、こういう問いに対しまして、「個人で努力をする」7%、「民間サービスの充実を図るべきだ」、これが9%。そして「政治の決断と実行に求める」というのが84%であります。
 私は、この数字、おおむね84%の数字は一放送でありますNHKの視聴者の生の声としても、ほぼ、今日本の国民の皆さんの声を代弁をしているのではないか、このように考えております。したがって、これらを踏まえながら4点にわたってお伺いをしたいと思います。
 政府は、昨年の12月21日、平成2年度予算編成に当たりまして、先ほど出ておりました高齢者保健福祉推進10カ年戦略を決定をいたしました。これは多分に、2月に総選挙を予定をされておりましたので、自民党の先取りをした政策として大いに利用された面がありますけれども、ともあれ平成2年度は 3,600億円の事業費が予算決定したわけであります。10年間で総事業費6兆円、こういうことになっておりますけれども、この平成2年度の 3,600億円のこの財源の負担割合はどのようになっていくのか。
 今日までは国が2分の1、都道府県あるいは市町村が、特に福祉事務所を置いている市は大変な負担をしていたわけでございますけれども、今度のこの事業についてはこの東村山市としてどの程度の財政負担をしなければならないか、こういうことがはっきりとしていると思いますので、その内容についてお伺いをしておきたいと思います。
 そして、もう1つつけ加えて、この事業の柱であります3本についてお伺いをしたいと思いますけれども、ホームヘルパー、昭和63年度末では2万 7,105人、平成11年度は10万人に増員すると言われております。また、ショートステイは昭和63年度末では 2,374床しかありませんでしたが、平成11年度はこれを5万床にふやす。デイサービスの施設につきましては昭和63年度末では 630カ所でありましたが、これを平成11年度には1万カ所となっております。当市の現状につきましては先ほど9番議員が質問をして、おおむね答えられておりますけれども、当市の現状と平成11年度の到達目標はどのように計画をされているか、あるいはどう組み立てようとしているか。この人口13万人を既に超えた当市にとって、先ほどの計画についてはお伺いをいたしましたが、果たして、この10カ年戦略、別名寝たきり老人ゼロ作戦、こういうものに対応でき得るかどうか大変疑問でありますから、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 それから、通告書にも記載をしてございますけれども、今、国会では老人福祉法、老人保健法あるいは社会福祉事業法など関連8法案が審議をされております。6月8日衆議院本会議で趣旨説明がなされまして、各党の代表がそれぞれ代表質問をいたしております。私たち日本社会党の代表としては外口玉子議員が質問をいたしました。そして、その中で一歩前進と評価できる点は、在宅福祉サービスが施設福祉サービスと並んで位置づけをされたことを評価をいたしました。しかし、問題点は、21世紀を展望して国民の権利としての発想転換と地域社会をつくる一環としての施策が本当に推進できるのか、さらには必要な人材や財源の確保については国が責任を持つべきではないか、この点であります。そして、だれもが人間として生きる権利を実現するため、権利保障法あるいは生活支援法を策定したらどうか、地方自治体の老人福祉計画の策定、推進に当たっては、市民が直接参加するようなシステムづくりを国が指導すべきではないか、このような点を指摘をいたしました。
 もちろん、海部総理大臣あるいは大蔵大臣、厚生大臣からそれぞれ答弁がありましたが、問題は、1つ取り上げてみますと、ホームヘルパーの確保の問題であります。国は10年間で10万人にすると言っております。先ほど数字を申し上げましたが、これを単純に申し上げれば、1年間に 7,000人のホームヘルパーを全国的に増員をしなければならない、こういうことになるわけであります。今日でも、国が定めた基準ではとてもホームヘルパーの人たちを確保できない。したがって、各地方自治体、都道府県あるいは市町村が上積みをして、そしてホームヘルパーの皆さんに働いていただく、こういう手法をとっておるわけでありますが、それでもなかなか応募してくれない。集まらない。こういう状況ではないかと思うわけであります。そして、当市としてこのホームヘルパーを確保していくためにはどのような手法をおとりになるお考えか、お伺いをしたいと思います。
 例えば、賃金あるいは労働時間などのいわゆる労働条件の整備、社会的評価の確立、あるいは若い人たちが介護職というこの仕事に本当に誇りを持って参加をできる、こういう状況をどうつくっていこうとしているのか。この介護職は国の資格要件を持っております。そういう状況の中でございますので、大変厳しいと思いますが、現在ホームヘルパーは当市では3人ほどだと思います。それでは、11年度には何名ぐらいにしたら、この事業がよく回転できるか、このことについてお伺いをしたいと思います。
 また、財源を安定的に確保するためにはどうするのか。海部総理大臣や大蔵大臣はまた、法律の中でも必要な措置は講ずるとか、あるいは財源や人材確保については配慮する、こういう答弁を繰り返しているわけでありますが、人件費、あるいは施設の運営費並びに施設の建設費など、10カ年を展望してみたとき、必要とする事業費の確保ができるかどうか、その自信があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
 また、改正案が可決されるならば、猶予期間は3年、すなわち平成5年度から市町村に対しまして、これは権限を含め移譲をする、こういうことになっているわけであります。そういたしますと、今まで国や東京都の権限であったものが市町村、この東村山市に権限を移譲される、実施主体として責任を持たなければならない、こういうことになると思いますけれども、この場合、多くの負担が財政的にも人的にも増すことになると思います。まさに、市町村が福祉に対する熱意が問われ、自分たちが住む町が、だれでも安心して年がとれる、障害者が胸を張って生活できる福祉の町になるかどうか、この点については市長の所見をお伺いをしたいと思います。
 そして、先ほど答弁の中でもありましたけれども、今度、社会福祉事業法が改正をされ、ショートステイあるいはデイサービスの施設については第2種事業、こういうことに法案はなっているわけでありますから、当然のことながら、任意の事業ではなく、市町村が義務として果たさなければならないということが明らかになっているわけでありますので、この点を踏まえてお伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 福祉行政について何点かにわたっての御質問をちょうだいいたしました。高齢者保健福祉推進10カ年につきましては、寝たきり老人、寝たきり老人ゼロ作戦を含む在宅福祉、施設福祉等の充実強化を図るべく7つの目標を設定し、今世紀に実現するため実施体制上の整備をすべく、老人福祉法等福祉関係8法案を改正するものと理解しておるところでございます。
 そこで、御質問がありました第1点の国、都及び市の負担割合でありますが、1つには市町村が支弁する居宅における介護等の措置に要する費用として、従来、在宅福祉事業費補助金交付要綱による予算補助であったものが法制化されたものでございます。したがいまして、国2分の1、都4分の1、市4分の1でございます。住所不定ケースか否かを問わず、従来の補助率でありました国都の2分の1、4分の1、4分の1でありましたが、住所不定ケースについては国2分の1、都2分の1の補助率になるものでございます。
 それと、市町村が支弁する老人ホームへの入所等の措置に要する費用につきましては、福祉事務所を設置する市町村は従来どおり、国2分の1、市2分の1でございます。その他の町村、国2分の1、都2分の1の負担割合が、国2分の1、都4分の1、市町村4分の1に改正されるものでございます。住所不定ケースにつきましては、従来どおり、国2分の1、都2分の1であります。
 ただし、これらの推進のための方策や、これに伴う国の費用負担の方式につきましては、御案内と存じますが、平成5年度以降総合的に勘案し、検討し、所要の措置を講ずるものとしておりますので、現時点明確となっておりませんので、この点、御理解賜りたいと存じます。
 次に、在宅福祉の3本柱と申しましょうか、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの関係でございますが、ホームヘルパーにつきましては現在常勤3名で対応させていただいております。元年度の実績見込みで約9世帯派遣の、世帯延べ訪問回数 704回でございます。このほかに、都制度による老人家庭家事援助者派遣事業といたしまして、元年度に60件、派遣延べ日数 3,793日であります。在宅福祉施策の中核をなす家庭奉仕員の資格は、家庭奉仕員講習会の修了者、あるいは保健婦、助産婦、看護婦等の資格を有する者であり、そのほか63年4月より制度化された介護福祉士がありまして、資格を有する家庭奉仕員等の確保については、御質問もありましたように、所管としても、また各市としても苦慮しているのが実態でございます。当市といたしましても、在宅福祉の充実を図るべく、後期計画の中で家庭奉仕員等の充実強化に努力してまいる考えでありまして、その確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 ショートステイの関係ですが、現在、信愛デイ・ケア・センター、一般老人対象として1床でありますが、利用状況、元年度で延べ 382日。痴呆性老人対象として都実施の第二万寿園1床、64年1月より実施で、利用率年間で27%程度でございます。松寿園1床、これは平成2年の3月より実施しておるものでございます。さらに、現在第二万寿園に設置している高齢者在宅サービスセンターに、将来を見込み2床設置し、当面は1床の活用を図る考えでありますが、これら、したがって当面は十分対応できると理解しているところでありまして、将来的には市内民間社会福祉法人の老人福祉施設の協力を得て、これらの活用をしていく考えであります。
 デイケアセンターの関係でありますが、現在5市で実施しております信愛デイ・ケア・センター、それに先般6月1日に開所した白十字八国苑高齢者在宅サービスセンターの2カ所でありまして、これを現在第二万寿園の設置を進めている痴呆性デイホームを含む高齢者在宅サービスセンターと合わせ、3カ所となるわけでございます。高齢者在宅サービスセンターは、国が示しております4万人に1カ所を基本として、本市としては3施設にて対応していく考えでありますが、シルバーピア構想として本町都営の建てかえ計画の中でも検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、財源の安定確保の件で、事業費の財源、また確保の自信はあるのかと非常に厳しい御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、所要の措置としては地方交付税で措置とも聞いておりますが、具体的にどのようになるのか明確ではありませんので、今後、この点に十分注意してまいりたいと思っております。現制度でも補助基本額、補助単価が低いわけでありまして、実態に合わせるのには当然市の持ち出しが多くなり、財政負担を余儀なくされているのが実情であります。財政負担を抜きにしてはこれら各種の施策を展開していくにはおのずと制約があるわけでありますし、在宅福祉の基本であるこれらの施策を充実強化し、構築していくには、御質問にもありました安定財源の確保には絶対不可欠であると認識しております。措置費の負担割合の改善や各補助基本額単価の引き上げ等補助制度の見直し、さらには市単独事業に対する補助の制度化等、市長会等を通じ国都に要望し、一定の財源確保に努力してまいりたいと存じます。一方、市単独として去る3月議会で長寿社会対策基金条例を設置し、高齢社会に向けて安定財源の確保に努めているところでもあります。
 最後に御質問ありました、だれもが安心して生活できる福祉の町になるにはどうか、市長の所見をとのことでありますが、各種の施策についてはノーマライゼーションの理念に基づき、ハンディキャップを持つ人も持たない人も生活しやすい地域社会をつくり出すには、ハンディキャップを持つのみの問題だけでなく、社会全体の課題として人間生活優先、生活価値優先のゆとりある人間的な社会を目指す必要があると考えているところであります。したがいまして、すべての市民が住みなれた地域において真に人間らしく安心して生活が営めるよう、日常生活全般にわたり基礎的条件を備えていく必要があると考えているところであります。本市といたしましては、既に御承知のとおり、各種福祉施策を先駆的に実施してきた経過もあり、そういう意味では福祉の町として自負しても過言ではないと心しているところでありますが、決して現時点パーフェクトとは思っておりませんし、長寿社会に向けて各種施策を可能な限り積極的に進めていく考えでありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◆15番(荒川昭典君) 市長にお答えをいただきたいと思いましたが、事務当局が答えておりますので、再度、市長にですね、これはせっかくの事業なんですね、先ほど私が言いましたように、福祉体系というのが四十数年ずうっと続いてきたわけでしょう。今度の法改正でそれが抜本的に変わるということを認識をしていただいていると思うんですね。そして、この事業がやはり絵にかいたもちであってはならないと、最終的にそう思いますね。そういたしますと、市町村長がですね、大変これは申し上げにくいわけでございますけれども、本当にやる気があるの、このことだと思うんですね。本当に市町村が福祉についての真価を問われる。しかし、今国会で法案が審議をされております。会期末は6月の26日だと言われております。この法案の扱いが可決をされるか、場合によっては継続審議になるか定かではありません。しかしながら、この時期を逃して国に対してどのようなやはり市長として要請をしていくべきか。今お聞きをしておりますと、4分の1は市町村の持ち出し、こういうように聞かれております。補助金なのか、負担金なのか、こう考えておりましたら、これは本当に地方交付税にいわゆるカウントさせる、いわゆる需要額にカウントをさせる、したがって基準財政収入額が多ければこの費用についてはおりてこない。こういうことになるわけであります。
 大変大きな事業で、財源を必要とする事業であるからこそですね、これは少なくとも市長の立場としてこの事業を立派にやはりやり抜くためには、財源の確保がまず大事である、こう思わなければならないと思うんです。そして、私は、この財源問題について国がこれだけ約束をし国会で答弁をしているわけですから、少なくとも2分の1ということはないではないでしょうか、10分の7とか、あるいは10分の8程度は国が責任を持つ、そして地方自治体、都道府県が10分の1、市町村が10分の1、このぐらいの決定をするのがこの10カ年戦略ではないかと、このように確信をしておりますが、市長の決意を含めてお伺いをしたいと思います。
◎市長(市川一男君) 福祉の町になるかどうかというのは事務当局の方からお答えさせていただきましたが、申し上げたように、当市の場合、御案内のように、今までの基本構想、そして実施計画、そのような中での市民福祉の充実、老人福祉の実現、あるいは身障者問題、あるいは児童問題、母子問題、低所得者福祉問題、あるいは地域福祉体制の問題、このような中で体系化し、それを予算を含めながら議会の御指導等もいただいて実施をしてまいっております。
 現在、後期計画というのを策定中でありますけれども、この精神は当然受けていかなきゃならないわけですが、御質問にあった、いわゆる国の対応ですか、福祉8法案、これらにつきましても確かに御質問者がおっしゃっているように国の考え方は出され、いろいろ質疑されているという状況は私も新聞等では承知しておりますけれども、それを実施をしていくということはやはりこれからの長寿社会を展望した中で必要であると、基本的には私もそのように考えております。
 そこで、いずれにしても財源ということになるわけでありますが、これらの対応等については今後ですね、これらはもちろん東村山市としての考え方というのも当然ですけれども、大きくはやはり各市、いわゆる市長会等の中でも、今までも福祉の充実についてというのは先ほど御答弁に関係した中からお答えしたように、補助単価等が大変低いというとあれですが、実態に合わないという面がありまして、これらについては今までも市長会として強く要望をし、都関係、国関係あわせて要望してまいりました。
 過日の関東市長会等につきましても、福祉関係につきましては特に東京都市長会だけでなくて、それぞれの埼玉県、栃木県、茨城県、内容は若干違いますけれども、やはり福祉関係についてはこぞって要望し、全部採択されて、今月の27日から全国市長会があるわけですけれども、市長会にこれを提案するということが可決されたわけです。
 ちょっと福祉全体についても御答弁させていただきましたけれども、今後、その法案施行につきましてはより一層財源等含めながら、御質問者のお考えというのは今述べられましたけれども、それら等も御意見は御意見としてお聞きしながら、十分に対応というか、要望すべき点は強く要望をし、これらの施策への具体的な取り組み等については、まだ実際の内容が来ておりませんけれども、それらを含めながら検討してまいりたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 秋水園の全体整備計画について。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 御通告申し上げましたとおり、秋水園の全体整備計画について質問をいたします。
 現在、地球環境の破壊、汚染、また温暖化、砂漠化等大きな問題となっており、この問題が根本的に解決されない限り、私たちのこのかけがえのない地球の将来、未来はないとさえ言われております。特に、私たちの身近な問題として最近大きく取り上げられているごみの問題があります。日本列島からあふれんばかりのごみの山は、まさに危機的な状況にあり、各地でさまざまな深刻な問題が発生していることは御承知のとおりでございます。税金で賄われる一般廃棄物の処理費は年間1兆円を上回り、産業廃棄物の処理費は3兆円以上と推計されるとのことであります。行き着くところまで行った日本の使い捨て文化、地球環境の最も身近な課題、すなわち豊かな社会がもたらしたこのごみの問題は、まさに人類永遠の解決すべき命題でありましょう。
 さて、当市においても市民から毎日出される大量のごみは、市内秋津町にあるごみ処理施設秋水園でそれぞれ適切な方法で処理されております。この処理施設も昭和37年の開園以来約30年近く経過しており、施設によってはかなり老朽化、劣化が進み、その結果、日常業務に支障が出始めているということであります。したがいまして、これらのごみ処理施設の改修を含めて全体整備計画が計画されて、本年度当初予算には管理棟建てかえ基本設計委託料約 2,900万円が計上されております。本市も、本年度をごみ減量元年と銘打ち全市を挙げてごみの減量に取り組んでいるところであります。
 それでは、質問項目に従いまして簡潔にお伺いをいたします。
 第1に、年次事業計画について伺います。現在策定中の総合計画後期5カ年計画との関係についてでありますが、この総合計画は本年の秋ごろまでには大筋まとまると予定されております。特に、この中には市庁舎の増築計画や複合施設の総合センター等の建設も盛り込まれるとも聞いておりますので、これらとの優先順位との関連も含めてお尋ねをいたします。また、本事業計画は何カ年計画で推進をして、何年度に完成の予定なのかも伺っておきます。
 第2に、整備規模について質問いたします。これについては管理棟を初め破砕機、焼却炉、し尿施設のほかに集会施設、憩いの家、児童館、温水プール等も考えられておられるようでありますが、これらの具体的内容とその規模について問うものであります。
 第3に、総事業費について伺います。今、整備規模についてお尋ねいたしましたが、それらの事業費の総額はいかほどに現在見込んでいるのか、お尋ねいたします。なぜかといいますと、将来の当市の財政運営に大きな影響を及ぼすと推測するがゆえに伺うものであります。また、それらの財源の内訳、裏づけ等についてもあわせてお尋ねをいたします。
 第4に、委託問題との関連について伺います。昭和63年8月に策定されました東村山市行財政改革大綱の中で、第6章には委託活用の推進がうたわれており、民間への業務委託を早急に検討すべきものとして不燃ごみの破砕処理施設の運転管理が挙げられております。さらには、委託について今後検討を継続させるものとして、ごみ及びし尿処理場の夜間業務が明記をされております。したがいまして、これらの行革大綱の意思、精神がどのように反映されてきているのか、その後の経過と将来の展望についてお尋ねをいたします。また、行革大綱のとおり、民間への委託化が進んだ場合、この秋水園の全体整備計画に何らかの影響があるのかどうかについても伺うものであります。
 第5、最後に、周辺対策についてお尋ねいたします。最近、全国のあちらこちらでごみ処理施設等の建設について地元の周辺住民との合意ができず、宙に浮いている事例が多くあります。いわゆる迷惑施設として歓迎されない傾向はやむを得ないかもわかりませんが、しかし当市において秋水園の施設は大変に大切なものであります。したがいまして、本整備計画のスムーズな運営のためにも、そろそろ地元周辺住民との話し合いの場を考える時期にきていると思われますが、市の見解を問うものであります。また、住民の皆さんに深い理解をいただくために、市はどのような施策を初めとする対応を考えているのかもお聞かせください。そして、具体的な地元還元施策として具体的に何を考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 何点かにわたりまして御質問をいただきましたので、御回答を申し上げたいと存じます。
 御承知のとおり、秋水園施設につきましては市民生活上、一日も休むことのできない施設でありまして、昭和37年建設以来、社会状況の変化に合わせながら増設あるいは改善、整備等を図りながら、不安定要素をも抱えながらも処理業務を行っております。施設全体にわたりましてその老朽化が進んでいることは御質問にもありましたとおりでございます。平成3年度から始まります東村山市後期5カ年計画に組み入れながら、計画的にこの施設の整備を考えたいと思っております。
 なお、秋水園の敷地につきましても3万 1,454.3平方メートルの土地がございますので、これらの有効な土地利用等をあわせて、また周辺の方々に迷惑施設というイメージから喜ばれる施設にしていきたいと、このように考え、昨年、部内に検討委員会を設置いたしまして、他市等の状況を視察しながらこれらに取り組んでおりまして、現在、まだ部として結論を出すに至っておりませんけれども、誠意検討を重ね、後期計画に合わせるべく努力をいたしていることを御理解いただきたいと存じます。
 秋水園の全体整備につきましては、特に市民のごみ処理が中心になってまいりますので、老朽化施設の内容につきましてはまずごみ焼却炉の増設等が必要であると、このように考えております。現在でも2炉運転をいたしておりますけれども、1台が故障いたしますとどうしてもピットにごみがたまるというふうな状況でございますので、東村山市の推定人口等を見た中での今後の新しい炉の建設が必要であると、このように考えております。考えている内容といたしましては、24時間運転の90トン炉を考えたらどうかという内容で詰めております。着工につきましては4年から5年の間に、ぜひごみ対応に合わせて実施しなければならないだろうと、このように考えております。
 なお次に、ふん尿処理施設でございますけれども、これは公共下水道等の水洗化の普及に合わせまして年々減少しているのが実態でございますので、一定の時期を見て縮小整備の考え方で進めたいと、このように考えておりまして、その量が日量40キロリッターが秋水園に入ってくる時期をとらえて整備が必要であろうと、このように考えております。予定年次といたしましては5年から6年にかけて整備をしていきたいと、これは公共下水道の建設年次に合わせながら検討している年次でございます。
 次に、粗大ごみ破砕処理施設の内容でございますけれども、これも焼却炉の内容によって、焼却する内容によってかなりの変化が出てまいります。なおまた、リサイクル事業の推移を見ながら粗大ごみの破砕機の検討が必要であるというふうに考え、進めているわけでございまして、これは平成5年を予定年次といたしたいと、このように考えております。
 なお、管理棟等の複合施設でございますけれども、これは現在設計を委託中でございまして、これは3年から4年にかけて管理棟をまず整備をして、集中管理方式の形をとったらどうかというふうな検討をいたしております。
 なお、残る施設といたしましては現在のリサイクル関連施設があるわけでございますけれども、これも量に合わせましてさらに拡大に向けた検討は必要であろうと、このように思っております。
 なお、周辺住民等のかかわりもございますけれども、その他の公共施設等の内容につきましては、いろいろ、温水プールあるいは児童館と、いろいろの質問の内容に発言に出ておりましたけれども、現在、これについては土地の有効利用と、これらの施設については市全体の中で調整、検討をしていこうということになっております。
 なお、これらに要する経費といたしまして、それぞれ、推定額ではございますけれども、70億円程度を必要であろうと、このように考えております。
 なお、財源につきましては、国庫補助金については焼却炉等につきましては国都の補助金が2分の1は求められるけれども、し尿処理施設につきましては公共下水道を進めている関係上、国庫補助対象にはならないというふうな動きもございますので、財源の内容につきましては国都の補助金の確保と、さらに一般財源、その多くをやはり起債に求めざるを得ないと、このように考えております。
 次に、委託問題でございますけれども、63年8月に出されました東村山市の行財政改革大綱、これを基本的に考えをもう既に示しておりますので、これに沿って考えていきたいと、このように思います。
 環境部につきましては、不燃ごみと破砕処理施設を課題としておりますけれども、秋水園全体整備計画との関連が出てまいりまして、また他の分野にも波及していく内容になっておりますので、十分検討をしていきたいと、このように思っております。
 なお、収集関係につきましては、久米川、東村山、両駅周辺の交通事情等から、やはり昼間の収集が無理な状態になっておりますので、これらを夜間から早朝にかけての収集体制もやはり考えなければならないだろうと、これを直営でやっていくことは非常に困難性もございますので、これらも将来に向けては検討していきたいと、このように考えております。
 なお、施設関係でございますけれども、ごみ、し尿の24時間処理体制、それにアメニティーを目指す東村山市の清掃行政の推移状況、これらは委託問題にも大きくかかわりのある内容と思っております。目指す清掃行政の目鼻がつくといいますか、そういう状況の見通しがつく段階で委託問題については具体的に回答していきたいので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、この委託の内容等を考えていく中で、整備に合わせ、さらに組織、定数等にも大きくかかわる内容になってまいります。
 最後に、周辺対策の関係でありますけれども、地域の方々に受け入れやすい環境づくりが必要であると、これは基本にしなければならないと、このように考えております。地域周辺住民との協議の場を持つことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、当然必要なことと認識をしておりまして、現在委託中の土地利用計画策定の作業スケジュールと並行して進めていきたいと、このように考えているところであります。この場合、施設の無公害化が最重点であると思いますが、やはり地元還元の施設の充実がキーポイントになってくるであろうと、このように考え、その期待にこたえていきたいと、このように思っております。
 そういうことで、アメニティーを目指す当市としてはそれなりの土地利用を図るべく誠意努力してまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 環境行政について。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 環境問題は今や地球規模で人類の存亡にかかわる問題としてとらえられてきておりますけれども、私ども公明党といたしましても、さる6月5日に環境調査団をスウェーデン並びに西独に派遣をいたしまして、酸性雨による森林が枯れたり、あるいは湖沼が死んでいく、そういう実態を調査してきたところでございます。
 昨日の夕刊によりましても、海部総理がこのようなことをコメントしておりました。2000年まで、CO2 ですね、二酸化炭素を凍結すると、さらに地球温暖化防止行動計画として、 100年先を目指して地球再生の長期ビジョンをことしの秋までにつくると報道されておりましたが、まさに時節にかなった──遅いかもしれませんけれども、このような積極的な政府が姿勢を打ち出したということについては期待いたしているところでございます。
 ところで、質問の通告にもございますように、環境行政の中で地球サイズの環境問題と市としての取り組みについてということでございますが、実は私ども公明党環境保全局ではアースデーにちなみまして、「ガラスの地球が危ない」という環境ハンドブックを出版しております、こういう本でございますが。これは、1人の行動が地球サイズに広がるということで、この地球を大切にしなさいと。それは、親からもらったものではなくて子供たちから借りているものであると、これはケニアの1つのことわざにあるわけでございますが、私たちが未来の子供たちにどんな地球を残せるのでしょうかと、それを自分の中に問いかけるのがアースデーだと、こういうことで書かれております。
 具体的には、現状の地球と、その地球を救う77の、要するに私たちができるそういう方法があるじゃないかということで実は掲載されておりますが、既にこれは所管にもお渡ししてございますので、そういった観点から、一々説明すると大変でございますから、行政と市民が一体となって取り組むべき課題が私はたくさん載っていると、既に実践されている問題もございますけれども、これらについて所管としてどのように取り組んでいかれるのか。
 私は、やはり、こういう問題はやっぱり市民のいわゆるPR活動ですね、市民に対するですね、そういうことが非常に必要だと思います。さきに申し上げましたヨーロッパの例にいたしましても、15年前に酸性雨が降って、非常にそういう現象が出てきた。そのときに、行政あるいは市民が立ち上がって、早速その基本的な土壌調査とか、大気とか水質の調査をして、もう対応してきていると。こういうような状況がございまして、結果としてそのように取り組んでいると。私たちもやはりそういう市民に対する、環境問題に対する意識の高揚を図るためにやはり行政としてもPRすべきじゃないかと。
 それと、もう1つは、私たちこの身近な問題としてとらえることもひとつ大事でございまして、例えば市役所の地下の食堂がございますが、ここでは毎日割りばしが使われているわけでございます。こういう問題についても市が率先して話し合いをして、そういうものをほかのものにかえていくということも大事だと思うんです。この割りばしを使うことによって、いわゆる樹木が、森林が伐採されていくと、こういう問題もございます。あるいは、尼崎市ではございませんけれども、月に1回ぐらい1日ノーカーデーなんという日をつくっていくことも1つの啓発運動になっていくんではないかと、このように考えるところでございますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目の、牛乳パックの回収運動の推進と補助金制度の活用についてでございますが、この牛乳パックの回収運動は、今から6年前に大月市の母親グループが子供たちに物を大切にする姿を見せようということで始まったそうでございまして、ことしで第4回の全国大会が開かれるようであります。90団体が参加して開かれるそうですが、今までパック連がこれまでに回収した総量というのは 6,000万枚で、樹齢20年の立ち木が4万本分になるそうでございます。しかし、まだ回収率におきましては広島市で調べた調査によりましても、これは広島市のといいますか、公明党の婦人局で調べたわけでございますが、このアンケート調査によりますと、いわゆるこういうパックは10%程度しか回収をされてない。しかし、特にこの牛乳パックはにおいがつかないようにということで、いわゆるバージンパルプを使う、非常に良質な紙を使っていると。こういうことで、やはり回収をして、例えば 100ミリリットルの30枚を回収しますと、そこからトイレロールが5個から6個はできると、再生できると、こういうデータも出ておるわけでございます。
 しかし、こういう、現在扱う業者というのは全国に富士市に1軒、1業者といいますか、しかないわけでございまして、そういう面で非常にいろんな回収に対する問題があるわけでございますが、この東京の中でも中野区が1987年に4月にリサイクルの町づくりというのを宣言して、特に積極的にこの問題に携わって、区を挙げてやっているわけでございます。これはやはり業者が少ないということで、現在、普通の町の回収業者では集めてくれませんで、業者がとりに来るわけでございますが、それも2トン以上にならないととりに来ないということでございまして、中野区の場合でも月に1回回収業者がとりに来ると、こういうような状況でやっているそうでございます。
 区としても、ごみの減量と森林資源の保護という、こういう観点から積極的にかかわりを持っているわけでございますが、どういうようにかかわっているかといいますと、1つはストック用の倉庫の提供をしていると。2つ目には区報で区民にPRをしている。3つ目にはステーションを、現在77カ所あるそうですが、市民の希望者を募って、そこに各家庭といいますか、希望者のところにステーションを設けていると。4つ目といたしましては常時受け入れる窓口を持っていると。この場合は消費者センターにあるわけでございますが、お聞きしたところ、PTAとか自治会、あるいはマンションぐるみで、あるいは老人会とか個人、そうした人たちが常時持ってくると。むしろステーションよりかもその窓口の方が多いという話もされておりました。それから、5つ目としては、区民の問い合わせとか、あるいは報道関係とか民間団体とか各自治体の問い合わせに対しても窓口がありまして、その消費者センターで対応しているそうでございます。このように、やはり具体的にしていかないと、なかなかこういう運動というのはできないんではないか、こういうふうに考えますが、これらに合わせて市の補助金制度の活用とあわせて、これらに対する実施をする考えがあるか、お尋ねをしたいと思います。
 3点目の、家庭内からの廃油の活用についてでございますが、これもたしか昔こういうのがあったような気がいたしますが、また再びこういう問題がクローズアップされてまいりました。この廃油ですね、例えばさじですね、小さいのも大きいのもありますけれども、さじ1杯の油を流した場合に、そこに例えば魚がすめるようになるには家庭のふろで17杯分の水を薄めないと魚がすめないと、このように言われております。したがって、河川の汚濁のもとにもなるわけでございますが、それとあわせて田無の例もちょっと出ておりますが、田無の場合でも経済課と共同して、既に10年以上にわたって回収をしているそうでございますが、これら集められた、回収された廃油は精神障害者の施設で固形せっけんや粉せっけんになって、障害者の方の自立の助けになっているようであります。
 当市の場合はそういうことも含めまして、いわゆる各家庭でもそういう、例えば粉せっけんをつくる会ではありませんけれども、そういうリサイクルをできるような、そういうものを、あるいは家庭でやったり地域でできると、このようなことも含めて育成をしていく考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、4点目に、過剰包装とその対策についてでございますが、この過剰包装については、これもやはり過去にも問題のあったところでございますが、ごみの減量という観点から、最近ではスーパーでも従来の発泡スチロールですね、燃えないやつですね、これから、いわゆる燃やせる新素材のトレイなどを使用している例が非常に多いわけでございます。こういうことをあわせて、特にそういう関係、スーパーの場合はほとんどもうそういうのができてくるということから、これらに対する過剰包装とあわせての働きかけは市としてどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、ごみの減量と商業の活性化という観点から、例えば買い物袋を何回も利用できるですね、そういうもので活用したらいいんじゃないかと、このように考えるわけでございますが、この買い物袋は、例えば商工会とタイアップいたしましてね、市のマークが入って、何かキャッチフレーズを横文字で入れまして、そういうものを持って買いに来ると、包装はしないかわりに、例えば5%とか10%物によっては値引きをすると、こういうことをしたらどうかと。これはもう既に商工会でも検討をされておりまして、栄町の中央銀座会なんかではもうそろそろこういう問題を取り入れるかというような商店会もございます。したがって、こういう問題について、私は市としても積極的に支援していく必要があるんじゃないかと、このように思いますけれども、それについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、もう1つは、やはり中央銀座会でちょっとお聞きしたんですが、最近は瓶や新聞紙ですね、最近回収業者が来なくなったということでNHKでもやっておりましたけれども、こういう問題について、1カ所に集まればとりに来るということをね、商店会としてもこれをお客さんに持ってきてもらって、そしてそのかわりに金券と取りかえると、それによって商店会でまた物を買ってもらうという、こういうようなアイデアを出しまして、これらを取り組んでいきたいなんという話を聞いてきたわけでございますが、こういうことも、やはり24ぐらいですかね、商店会全市でありますけれども、そういうところでやられると非常にごみの減量につながると私は思いますので、こういう点も含めて積極的に取り組まれたらいいんじゃないかと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) 地球環境問題ということを含めて、大きな課題の御質問がございました。環境問題につきましても、御質問者も十分御承知のこととは存じますけれども、この地球環境問題が国際的に、また本格的に論議をされるきっかけとなったのは、1987年の4月に出されました「地球の未来を守るために」と題する国連の報告書でありまして、これは我が国の提唱により国連に設立された環境と開発に関する世界委員会の報告書が出された後に、特に1988年ごろから地球環境問題は一気に世界の大きな関心事となりまして、この概念の具体化を求めて南北の違い、東西の違いを超えて国際的取り組みを討議し、国際合意を図る大きな国際会議の中で論議が行われているのが実態であります。
 その報告書の内容を見ますと、大きく9つに分かれておりまして、具体的な課題といたしましてはオゾン層の破壊、さらに地球の温暖化、酸性雨、あるいは有害廃棄物の越境移動、さらに熱帯林の減少、砂漠化、海洋汚染、野生生物類の減少等が具体的な課題として取り込む内容が入っております。日本はいずれにいたしましても資源のない国でございまして、地球環境の恩恵を受けている大きな国でございますので、開発途上国における深刻なこのような状況を加味した中で、大きな問題として真剣に取り組む必要がありまして、国におきましてもその具体化に誠意努力をしてきたところでございます。
 まず、これらを踏まえまして、やはり一自治体でこれらの行政が解決し得るものではございませんで、何ができるかということを真剣に考えていかなければならないときかと思っております。そこで、個人が、あるいは家庭が、また地域で、何ができ、何をやらなければならないかということを真剣に考えたとき、身の回りには多くのものがございます。それらを行動への取り組みが今後の課題であると、このように思っております。市といたしましても、それぞれの行政分野で環境問題に取り組み、進めているところではありますけれども、より市民意識の啓発と指導、普及に努めていくことが最も重要なことであると考えておるところであります。
 これらの中には、ごみ減量の取り組む考え方といたしましては、ごみ減量とリサイクルの問題、これにも多くのやれるものがございます。
 さらに、省エネのためにやる内容もございます。これは冷暖房になるべく省エネのものを使うとか、あるいは太陽熱、光、風等の利用等もございますし、またガソリン等を使わないために健康等を配慮した中で歩くことも必要であると、このようなことから、省エネのためにやることも多くの内容がございます。
 さらに、水資源を守ることによって汚染を防ぐこともできます。これは節水等を図ることもできますし、また雨水の利用、洗濯、台所、合成洗剤等を使わずにせっけんを使っていくというふうなことも行動の1つかと考えます。
 さらに、交通機関の見直しによりまして、それぞれ自分の使っている交通の機関を見直すことによっても、やはり地球の破壊の改善がしていく行動につながると、このように思っております。それにはマイカーの自粛、電車、バス、自転車、あるいは歩くというふうなこと等も、自分の交通機関の利用の見直しということも必要であろうかと考えます。
 さらに、有害物質の汚染物質にも注意することによって、地球環境を破壊することが防げるというふうに考えます。それには、フロンガスが入ったスプレー等はなるべく買わないとか、あるいはドライクリーニング等はできるだけやめるとか、そういうこともやはり1つの行動の一環であると考えます。
 さらに、生命と環境の保護の内容を考えたときには、絶滅するおそれのある動植物等につきましては開発の犠牲になっている保護のためにも、買わない等も1つの行動かと思います。
 また、地球の貴重な財源である木材を大切にするために、家具などにつきましてはリフォームすることによって、さらに割りばしも日本が東南アジアから持ってくる木材によってほとんどの割りばし類は使われているわけでございまして、これらを1本のもので再度洗って使うことによって割りばし等の数も減ると、こういうふうに考えられます。身近な緑を守ることも、またふやすことも環境に貢献する内容かと考えております。
 いずれにしても、身近なところに多くの環境破壊から守る行動がございますので、やはり、市民に徹底した啓発運動を展開していくことが最も重要であると、このように考えております。
 次に、2点目の質問にございました牛乳パックの関係でございますけれども、既に牛乳パックから手づくりのハガキ、あるいは名刺、色紙等の内容を市民に利用のPRをやっております。これは楽しみながら身近なリサイクルとしてこのような内容を市民に啓発いたしているところでございます。
 集団回収の団体であります、現在、「集団回収を楽しく進める会」という団体がございまして、現在 154の団体が登録をされております。これは新聞、雑誌あるいは段ボール、衣類、瓶、缶の回収によりまして、資源物の再利用と、さらに地球環境を守るというふうなことから、この内容に取り組んでおります。回収された量は市において一定の補助制度を設けてございます。御案内のとおりかと思いますけれども、1キログラム当たり、元年度までキログラム当たり4円のものを、平成2年度はやはりごみ減量と再利用ということを考えまして、平成2年度には6円の補助金をお願いしたところでございまして、資源リサイクルを推進していく大きな柱になってまいりますので、これらを積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
 なお、牛乳パックにつきましては良質なパルプでありまして、扱いについては非常に、まだ国内でも数社というふうなことを聞いておりますけれども、回収、販売ルートにつきましては可能と考えられますので、今後、これらを含めて、回収された場合につきましては補助対象として取り扱っていきたいと、このように思っております。
 なお、これにつきましてはストックヤードの問題等があるわけでございますけれども、これらもあわせて今後検討させていただきたいと、このように思います。
 次に、廃油の活用でございますけれども、廃油からの手づくりせっけんということで、やはり自然環境への負荷をできるだけ小さくするために、合成洗剤をやめてせっけんを使うように、これには食用油などの廃油を捨てることじゃなくて、再度せっけんとしてリサイクルするということで自然環境が守れるというふうなことから、過去に市として取り上げて啓発をしてきた経過がございますけれども、こういう河川の水質の汚染等を踏まえた中ではやはり大きな問題でございますので、これらのリサイクルに積極的にまた取り組んでまいりたいと、このように思っております。
 次に、4点目の、過剰包装の内容でございますけれども、過剰包装につきましてはごみの増大に大きく原因をしているわけでございますので、これについては国及び都においても排出元からこれらを自粛するようにというふうな要請文も出しておりまして、また市長会としても上部機関に対して要請をしてきた経過がございます。市におきましても、市内の業種別各団体の責任者に対して文書でこのような過剰包装の自粛と資源化に努めるようにということを市長名をもって依頼をしているところでございます。物を売る側にしてみれば、商品価値を高めるというふうな要素もございましょうけれども、包装がこのようなことで、また逆に負担になってきているというふうなことを考えたときに、一例ではございますけれども、皿を持って豆腐屋に行って豆腐を買えば、そういうふうな時代が来ればいいなというふうなことを思っているところでございまして、そういうふうなためにはやはり行政としての努力が必要であるというふうに考え、今後もこの努力に向けていかなければならないと、このように考えております。
 なお、御質問者が申し上げておりました商店会等の内容でございますけれども、質問の趣旨に沿いまして早急に商店会等を指導いたしております市の産業経済課、あるいは商工会、あるいは商店会等々を通じながら、過剰包装の自粛と、また新しいアイデアによっての内容を考えながら、より消費者と商店会が一体となるような方策も考え検討していきたいと、このように思っております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 なお、これから行いますのは第2問目に入ります。当初申し上げましたように、今回は1問当たりの所要時間が約24分ということで、大変御無理をお願いしておりましたけれども、おおむね皆さんの御協力をいただいております。ただ、若干時間が延びた方が10名ほどございますし、著しく延びた方が1名おります。これからの質問については十分それを御留意の上、御協力をお願いいたしたいと思います。
 駐輪、駐車場対策について。根本文江君。
 ちょっとお断りしておきますけれども、根本議員の通告の要旨の中で、3番、放置自転車建設についてという印刷になっておりますけれども、これは放置自転車対策についてのミスプリでございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
 それでは、質問をお願いします。
◆12番(根本文江君) 御通告に従いまして質問をさせていただきます。
 既に何人もの同僚議員が先に質問をしておられますので、ダブらないように質問をいたします。
 庶民の足である自転車は、今や1人1台から2台持っているという生活必需品のため、とどまることなくふえ続けております。既に久米川南口第1駐輪場は歩道にまで自転車があふれており、歩道を自転車で通るのがすれすれという状況で、夜8時過ぎましてもまだ一向に減っていない状況です。2等2類3号線のパチンコ店のところも、夜間はどういうわけか歩道にまで放置自転車があふれている状況であり、このままでは自転車に押しつぶされるのではないかと恐怖すら感じております。
 1点目の駐輪場の建設ですが、当市の駐輪場はほとんどが単年度契約の借地のため、いつ返還を要求されるか予測が困難であり、相手の出方を待って慌てて対応しているわけですから、非常に不安定でございます。幸い、栄町の上原外科の隣の有料駐輪場は20年の契約ができており、2つ目の有料駐輪場である栄町1丁目のところは15年の契約ができると伺っておりますが、全市的にとらえた場合、返還を要求されてもすぐ対処できるとは限らないと思います。個人的なつながりでお借りしているのも、地価高騰の今日、限界があるのではないでしょうか。当市は財政難のため、都市整備を初め公共施設の整備等おくれておりましたが、昨年度、また今年度、市税の増によってかなり積極予算を計上できるようになってまいりました。このように財政が好転しつつある今日こそ、長期展望に立って、駐輪場の返還を迫られた場合の対応としまして必要最低限度の駐輪場建設のための用地を買収する方向が望ましいのではないかと思われます。
 地価高騰の今日、駅に近い一等地の購入は相当額が見込まれますが、将来的には人口の増加も予想されますので、駐輪場の利用者も当然ふえてまいると思います。公用地の場合ですと、効率的に活用できるような施設整備をすることもできます。市民も安心して預けることができます。最近、八坂駅駐輪場において数台の自転車が盗難に遭ったといって市民より苦情も受けております。駐輪場建設のための用地購入についてぜひ検討されてはいかがかと思われますので、市のお考えについてお伺いをいたします。
 2点目、民営駐輪場に補助制度を。これは最初の質問と関連いたしますが、駐輪場の用地購入も財政的にとらえた場合限界がございます。これらを補完してくれるのが民営駐輪場ではないでしょうか。現在、何カ所か民営駐輪場がございますが、規模的にはどちらかというと内職という感じで、整備も本格的でないように見受けられます。この補助制度はある一定の基準を設けて、それらの条件が満たされた場合、市が補助金を出して助成する制度でございます。これも将来必ず生じてくる問題ではないかと考えられますので、この辺についての市のお考えをお伺いいたします。
 また、現在、他市においてこのような制度を設けておられるところがございましたら、教えていただきたいと思います。
 3点目、放置自転車対策についてですが、これも既に議会でたびたび取り上げられており、大きな問題でございます。放置自転車の対策の一環としまして、放置自転車条例の必要性が強く望まれておりますが、どのように進めておられるのか、問題点等も含めましてお伺いをいたします。
 また、この条例が制定されますとどのような効果を生じるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
 4点目、5点目については答弁が出ておりますので、以上3点にわたってお尋ねをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁をさせていただきます。
 自転車の駐輪場、そして放置自転車の問題につきましては多くの議員さんから御指摘をいただきました。場の確保等難しい問題がございますが、御指導いただきながら積極的な方策をとって取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
 そこで、御質問の第1点目の関係でございます。御質問にもありましたとおり、駐輪場の施設につきましては久米川駅の北口の空堀川の臨時駐輪場を含めまして現在21カ所設けてございまして、約1万台の収容能力を持っておりますが、御指摘のとおり、単年度契約で借用している駐輪場が大半であることから、立体化等をして効率的に活用していくことが難しく、苦慮いたしているところが現状でございます。
 そこで、現在、地権者の方々と精力的に交渉を重ねておりまして、長期借用の方法がとれないか御相談をさせていただいており、その上で立体化等を図り、効率的に活用できるよう方法も含め検討いたしているところでございます。また、長期借地が難しい場合でございますけれども、駐輪場として活用していく必要度の高い用地、必要最小限の用地につきましては、私ども所管といたしましては買収していくことも検討していく必要があるんではないかというふうには考えているところでございます。
 次に、御質問の第2点目の、民営駐輪場に補助制度をということで御質問をいただきました。多摩地域の他市の状況を調べてみますと、補助制度の規定を設けている市が7市ございます。三鷹市、調布市、小金井市、日野市、国分寺市、多摩市、稲城市でございます。制度の補助条件を見ますと、おおむね駅から 300メートル以内、収容能力が50台から 100台以上、運営期間が3年から5年以上となっております。また、規定はございますけれども、この制度に応募がないという市も何市かあると伺っております。当市の場合におきましては鉄道駅に近く、具体的に地権者が駐輪場を設置していきたい意向がある場合には、補助制度のあり方も今後検討してまいりたいというふうには考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、3点目の放置自転車の対策の件でございます。放置防止に関する条例を制定し、自転車駐輪対策等の総合的推進を図る考えから検討はしているものの、駐輪場の長期確保等、あるいは保管場所等の問題がございまして、現時点では条例制定に至っておりませんが、今般地権者の御協力を得、長期借用等の一定の見通しを立てたところもございますし、また先般御答弁させていただいておるとおり、秋津駅北口の開設に向け3市が同時に取り組むという一定の目標を加味合わせながら、近い議会に御提案をし、ぜひ条例化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、条例化することによっての理由というか、メリットの関係でございます。条例制定の考え方というか、ねらいといたしましては、駅周辺あるいは公共の場所等における自転車等の放置を防止いたしまして、通行障害の除去と災害時におきます緊急活動の場を確保し、そして美観も含めた生活環境の向上を目指したいというような考え方に立っているところでございます。
 御質問にありました、具体的な効果というか、メリットでございますけれども、条例を制定し、条件の整う地域からの放置禁止区域を指定いたしまして無秩序な放置を避けるというようなことも考えられます。また、行政、鉄道事業者、施設管理者、市民等の責務を定めることによりまして、おのおのの立場で最大限の努力義務を促したいということでございます。また、条例制定することによりまして、既設の施設、大規模店あるいは金融機関、遊技場等へ対しても積極的な指導ができるというふうに考えているところでございます。また、駐輪場の設置基準を定めることによりまして、開発行為等による具体的な指導がより徹底できるんではないかというふうに考えているところでございます。
 先進市の状況を参考にし、また議会の御指導、加えて施設設置者等の関係者の御協力もいただきながら、条例制定に向け準備を進めてまいりますので、よろしく御指導をいただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(根本文江君) ちょっと1点お伺いしたいんですが、最初の駐輪場建設の件で、理想としては長期借用の方法で借りられれば高いお金を出さなくてもいいんですけれども、この辺について、市の方としては大変努力なさっているみたいなんですが、現時点において返還を求められているというような状況はないのでしょうか。この辺についてもう少し具体的に教えていただければと思いまして……。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。
 御質問にもありましたとおり、場の確保ということで苦慮しているわけですけれども、単年度契約ということで、その都度お邪魔させていただいているわけでございますけれども、ほかにも利用目的があるのでお返し願いたいというところも何カ所かはございます。私どもも御質問にもありましたとおり、お借りする中で一定の施設をつくり、条件整備をした上で有料の駐輪場というようなことを基本的には考えているところでございます。
 そこで、先ほど御答弁させていただいたとおり、今お願いに上がっている中で、何カ所か長期的にお貸ししてもというお考えの地権者もおられますし、その辺もさらに期待をしながら、全体の施策に当たってまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時57分休憩
               午後1時10分開議
○副議長(大橋朝男君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 八坂商店街、栄町の地域開発について。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 八坂商店会の地域開発、八坂駅周辺の開発と、この問題について何点か質問をいたします。
 既に府中街道の拡幅の問題では一般質問の初日に根本議員が質問しておりますので、その点についての重複は避けます。しかし、府中街道の拡幅を含めて今のところ計画はわからないと、情報も全然ないという答弁でありました。確かにそうであろうと思います。しかしですね、どっちにしても、府中街道の拡幅とあわせて八坂駅の駅舎改修というのは避けられないわけであります。東村山駅前とか秋津駅前、この再開発もいろいろと言われて、これもまた急がれておるだろうというふうなことはわかっております。それにしても、やはりこの東村山の核として、久米川、八坂駅の再開発というのはやはり当然重要な問題であります。
 そこで、八坂駅前の再開発も含んだ駅周辺の問題、そしてまた駅舎改修、府中街道ということでの関連でやるというのが私は至極当然だろうし、そうあるべきだというふうに思っております。要するに、府中街道の拡幅、ガード拡幅と、当然、それに連動するところの八坂駅の駅舎改修と同時に連動して、その駅周辺の再開発というのを行うというのが当たり前だろうと。そういうことで、行政としてその辺どのように今、判断し考えておられるのか、これについてまず1点目お伺いいたします。
 2番目ですが、久米川駅前のモザーク通り、これは久米川商店会の人々とか、その人々の長い間の努力ですね、また市の協力で現状は見違えるようになってまいりました。そして、私の主観的な見方ではありますけれども、以前と比べてみて人通りも大きな違いがあるというふうに考えられます。栄町全域の商店会の活性化ということでは、私が言うまでもなく十分御承知と思いますが、久米川駅前から八坂駅前までの通り、あれが1つのもの、一連のものとして栄えなければならないというふうに考えておりますし、これについてはだれもが異論のないところだろうというふうに思います。
 そこで、それにはどうするかと、問題なのはやはり前段でちらっと触れたように、現状の府中街道の八坂駅の問題であります。そこで、改めて聞くんですが、行政として府中街道の拡幅、八坂駅のガード拡幅、そして駅舎改修と、この関連で、八坂商協側、要するに新しく建てかえられた第5都営側、あれの水道道路を取り込んだ、そういう駅前再開発ということは必要だろうというふうに思います。そういう立場から、その水道道路を取り込んだ開発構想計画というのがあるのかないのか、現在あるのかないのか、ないとするならば、やはり早くその構想計画を私は立てる必要があるというふうに思います。もちろん、その場合には十分その計画構想を地元の皆さんに相談する必要があります、具体的になった場合にはね。それがないと、とてもとても駅前の再開発なんかはできないというふうに思いますので、その点あわせて聞かせていただきたいと思います。
 次に、八坂駅の西側、ダイエー側でありますが、これもやはり前段で聞いたようなそういう立場から、八坂駅西側の再開発、これについてやはり同時進行ということでないといかぬし、そうでないと意味がないというふうに思います。特に、あの地域は非常に難しい問題を抱えておるということも承知しておりますので、その点についてもあわせてぜひお聞かせいただきたいと思います。
 次の問題ですが、野火止用水のガード下の遊歩道の問題であります。あそこの遊歩道はつくられてから、もちろん清流復活ということも大きな要因ではありますけれども、やはり府中街道が非常に危険だということで、あそこを利用する人が非常に多いです。もちろん、買い物道路ということでも多く利用されておりますが、御承知のように、あのガード下の遊歩道はダブルクランクといっていいのかな、そういう状況になっております。橋脚の下ですね。その点で、私も前々からあそこを利用する方々、特に自転車なんかで通る方々から、あのコーナー非常に危険だと、特に子供連れなんかの場合は非常に危険だと、何とかならぬかというふうな要望も受けておりますので、景観上さまざまの問題もあるだろうと思いますけれども、せめてあそこのコーナー部分だけでも隅切りをつくるということくらいの改修はすべきだろうというふうに思いますけれども、都との関係も含めて今後の問題としてぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、最後の問題ですが、栄町3丁目の上堀向都営住宅、エイコー電気の隣ですね、あそこに商店通りに面して約 350平米の広場があります。御承知と思います。あの栄町2、3丁目地域の都営住宅の建てかえはほとんどもう終了しておりますね。そして、特にあの第5都営住宅の中には、これは昨日の一般質問でもお答えがあったようですが、その一角に大型スーパーとか、それからまた児童館、学童クラブが併設されるというふうになっておるようであります。同時にまた、その中に公園や広場、約 1,000平米以上が確保されておりますね。それについては都との協議で市が管理するということになっておるようですが、私が言いたいのはそのエイコー電気隣の 350平米であります。あそこについては現在市の管理にはなっておらないようですが、当然のこととして、今までの経過はともかくとして、市がやはり一体のものとして、まさにこの商店会振興という立場から市がやはりあそこを管理すべきだろうと、できないはずはないというふうに思うんです。ぜひ、その点で今後の問題として、市が 350平米のあそこの広場を同時管理する方向で検討できないのか、それもなるべく早い時期に検討できないのかということでありますので、ぜひお考えを聞かせていただきたいと。
 第1回目の質問は以上であります。
◎都市建設部長(中村政夫君) 八坂商店街の地域開発ということで何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 都市計画道路3・3・8号線、いわゆる府中─所沢線の進捗状況につきましては、過日御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、当該道路のうち特に八坂駅周辺でございますけれども、現道ガード下で幅員が 8.5メートルから9メートルというような内容になっておりまして、計画ではこれを22メートルの幅員をとっていきたいというような計画になっております。架道橋の問題、駅舎改築等の問題等、今後、大規模な工事が予定されてくることは御案内のとおりでございます。
 そこで、1点目の御質問でございますけれども、府中街道の拡幅、そしてガードの拡幅、そして駅舎等の改築の関係でございます。特に、駅舎改築につきましては、現段階では計画は詰まっておりません。拡幅に伴う駅舎の位置づけの問題につきましては、現在、東京都の建設局道路建設部の関連事業課というところがございまして、こちらが窓口となりまして西武鉄道へ計画案の作成方を依頼をしておりまして、現在、西武鉄道側で検討中であるというふうに伺っております。手続の流れといたしましては、西武鉄道側で検討したものを運輸省の方に上げまして、事前協議をし、その後、東京都と正式な協議に入るということでございまして、かなり時間がかかるとも伺っております。ガード下の拡幅等も含めまして、情報把握ができた段階で所管委員会等にも御報告をし、御意見、御指導もいただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 次に、八坂駅前の再開発ということで、御質問の中では八坂商協側と、そして八坂駅西側ということで御質問をいただきました。今後の町づくりの上で大変重要でございまして、また大きな課題というか、問題であるというふうには認識をいたしております。率直に申し上げまして、現段階で八坂駅周辺をどう整備していくべきか、計画案の検討はいたしておりません。地域といいますか、場所の問題で、またそれに加えて乗降客数の問題等から考えた場合、駅前広場的な計画は不可能であるというふうな考え方でございますけれども、人の流れをどのようにしていくか、そして商店街の活性化をどう図っていくか、大きな課題でございます。情報、または一定の方針をお聞きしながら、議会を初め関係者の方々の御意見を聞きながら周辺の開発も含め、今後研究していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、野火止用水のガード下の遊歩道の関係でございます。御質問者も言われておりますとおり、たしか遊歩道の上がクランクというんですか、ダブルになっている場所がございます。野火止用水のその場所からは観賞もできますし、市民が水に親しめる遊歩道であるというふうには考えているところでございます。
 そこで、クランクのところが危ないという点でございますけれども、私どもが現地を見た中では、現状の方が景観的にはよろしいんではないかという判断にも立っているところが事実でございますけれども、鉄パイプでコーナーが丸くとれておりませんので、そういう意味では御質問の趣旨も理解できます。景観の問題、そして技術的なことも含めまして、その辺の改善対応をどうできるか、東京都と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後の、栄町3丁目の都営住宅の絡みにつきましては、企画部の方から御答弁をさせていただきます。
◎企画部参事(沢田泉君) 最後に御質問がありました都営住宅の栄町3丁目の団地、西地区の建てかえに伴って設置されました、通称幼児遊園というふうに称している場所だと思いますけれども、これについては御質問者も御案内と思いますけれども、一定の検討経過がございまして、この種の施設につきましては市が管理するか、東京都住宅局が管理するか、基本的にはこの2種類ありまして、今回、この実態としましては都が管理をして、都営住宅の入居自治会において都から委託を受けて管理していると、こういう実態があるわけです。こういう経過に至るまでには一定の検討がございまして、結果としては面積的に、あるいは内容的に、立地の状況からして市が管理するということではなく、むしろ入居者を中心とする都営住宅の方々の便に供するということを基本に考えまして、ただいま申し上げたような結論になっておるわけです。
 しかし、ただいまの御質問ですと、商店街振興という点も含めてということでございますし、例えば都営住宅入居自治会と、それをさらに広げて、例えば3丁目自治会全体でとかですね、こういう観点でできないかという点も検討したわけですけれども、原則的に自治会に直で都から貸すわけにはいかぬと。いうことは、結果としては市が借りて自治会にということなんですが、これもまずいということがございます。
 そんな経過の中がございますけれども、質問の趣旨もございますので、もう一度関係者と有効的に使用できるということを含めて検討させてもらいたいと思いますが、ただ現状で入居者自治会と、あるいは商業振興のためにそれを使用するという場合には、いつでもお貸しできるような、あるいは使用できるような、段取りとしては東京都としては約束の経過はあります。もう一度、有効的に使用できるような内容を含めて関係者との協議をさらにしてみたいというふうに思います。
 以上です。
◆13番(国分秋男君) 再開発の問題で、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。
 現状は計画はないと、なかなか必要性はあるけれども計画はないということであります。そこで、私見、要するに私の意見も交えて再度質問します。
 西側については、先ほどの質問で非常に難しさはあるということを前提に聞きました。そのことを私は百も承知しております。そこで、要するに、例えば府中街道が拡幅され、ガードが拡幅され、駅舎が改修されても、現状の府中街道があそこが改札口または乗降口になっていると、そのままの状況で改修されたのでは意味がないというように私、思うんです、危険性の問題からいってね。乗降客が確かによその駅と比べてみて少ないということはあるにしてもね。そうすると、例えばこの西側の問題についても現状では確かに不可能に近いですね、現状では。しかし、大きな、大きく変更して、府中街道沿いを出入り口にするんではなくて、また府中街道沿い、拡幅された後の、そこを商店会にするんではなくて、本当の意味の駅前広場という立場からね、改札口、乗降口含め、つけかえるというふうなことを今から計画的に考えるならば、将来的に私は可能性はあるだろうと。詳しいことは言いません。これだけ言えば大体わかると思いますのでね。
 また、八坂商協側、あそこについても水道道路を取り込むというふうなことを言っております。また言いました。将来的にもね、駅前再開発ということになりますと、やっぱりそういう水道道路も取り込んだ、あの一帯を再開発というふうに考えないといかぬと思うんですよ。そうすると、現状の出入り口、改札口を改修後にもあそこにつけるということでは、いろんな意味で不合理性が出てくるということは、これはだれが見ても当然だと思うんですよ。
 だから、そういうことですから、私がここで一々ああだこうだと小さいこと言いません。言いませんけど、基本的にはそういうことを考えながら、計画の立案というのは必要だろうというふうに思うんですよ。そういうことですから、計画が全然ないというなら、これ幸いと言ったらいいかどうかわかりませんけれども、やっぱりそういう立場をきちっと踏まえた上でなるべく早い時期に、そういう計画くらいはやはり考えてみる必要があるんじゃないか。
 同時にですね、先ほど私が1問目で東村山周辺、駅周辺、秋津駅周辺ということを言いました。同時に、私はやはり八坂駅周辺ということも言いたいんです。そういう意味で、できるならばね、今後、調査費ぐらいはつけることも考えていいんではないかというふうに思いますので、この点についてぜひ答弁いただきたいと思います。
 それから、その都営住宅の 350平米の広場ですが、今後検討するということで、それはそれでいいんですが、要は、さっき言ったように、今までの経過はともかくとして、既にその第5都営関係で 1,000平米以上の広場を、公園を都との話し合いで市が管理することになっているわけですから、私はここであえて地元が一挙に管理する、何とかならぬかということを言っているんではなくて、あくまでもその 350平米の広場を一緒に今後、今後ですよ、一緒に市が管理するという方向は、私は可能性があるだろうと聞いているんです。
 だから、今後検討するという意味合いの中には多分その可能性もあるという意味合いも含まれているんだろうとは思いますけれどもね、その辺も含めて、ぜひこれも早い期間にぜひその方向で話し合っていただきたいのと、それから先ほど答弁では都営住宅自治会の管理というふうに言いました。そうお答えになりましたよね。ところが、それは場所によっていろいろ違いますけれども、大体、都営住宅の方々がその地域の自治会に入っている場合もあるし、そうじゃない場合もあるんです。そのことも考えると、確かに都営住宅はあの地域の地元の自治会に全部お入りになるということならばね、それはそれなりに矛盾はないと思うんですけれども、なかなかそうはいかぬ部分もありますので、ぜひともその辺も含めて市が管理ということを速急に進めてもらいたいということでありますので、ぜひ再度御答弁をお願いします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。
 八坂駅の駅舎の改築を含めていろいろ御質問いただいておるわけでございますけれども、実際に考えてみた場合に、八坂の駅につきましては大変ホームまでの勾配が急であるというような問題、あるいは鉄道とバスの乗客、降客の問題、そして御提案というか、お話のありましたとおり、仮に出口、入り口を変えた場合のときの水道道路との問題、いろいろ大きな問題がかかわってくるということは申し上げられると思います。一定の整備をする上で、ただいまお話のありました点は、御意見あるいは御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
 また、調査費の関係でございますけれども、今後の推移を見ながら検討してまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎企画部参事(沢田泉君) 基本的には市が管理をして地元の有効利用に供せと、こういうお話の再質問だと思いますけれども、先ほど経過については申し上げたとおりでありまして、市といたしましては一定の面積、あるいは一定の場所、こういう中で都営住宅関連公共の設置、あるいは協議等含めて内部協議をしながら進めているわけでございます。基本的に入居自治会、都営住宅の入居自治会のみが使うという判断で都とは協議しておりませんけれども、その辺のところも御理解いただいていると思いますけれども、なお、今の御質問につきましては再度、所管の部課と連絡調整をしながら打ち合わせを持たせていただきます。
 以上です。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 下水道事業受益者負担金について。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、下水道事業の負担金について伺います。
                                                                                                                                                                                                                   
○副議長(大橋朝男君) 休憩いたします。
                午後1時36分休憩
                午後2時38分開議
○副議長(大橋朝男君) それでは、会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
             〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大橋朝男君) 伊藤順弘君。
◎17番(伊藤順弘君) 先ほどの朝木議員の議長への抗議についての全発言の取り消しを求める動議を提出いたします。
             〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大橋朝男君) ただいま発言の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、直ちに議題といたします。
 ただいまの発言の取り消しを求める動議のとおり、朝木議員の議長への抗議についての全発言を取り消すことに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○副議長(大橋朝男君) 挙手多数であります。よって、発言の取り消しを求める動議は可決されました。
 先ほどの朝木議員の議長への抗議についての全発言については、会議録に記載しないことに処置いたします。
 次に進みます。
 一般質問を続けます。発言……。(「またしても発言取り消しの動議があったようでありますが、それではまず質問の第1点として、資料請求をした2件の資料について伺います」と呼ぶ者あり)指名してありませんよ、まだ。(「さっきの続きでしょう。途中で休憩に入ったじゃないですか」と呼ぶ者あり)指名してないです。手を挙げただけなんです。(「何をばかなこと言ってるんです。そうやってないでしょう、今までも」と呼ぶ者あり)やってません。続けますって言ってるの。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 一般質問の場合は違うですよ。
 それでは、まず第1点として下水道事業負担金について伺いますが、資料請求をした2件の資料について伺います。
 ①、市内私立幼稚園10軒の減免申請書及び減免決定通知書控えについてでありますが、資料提出をしない理由としてプライバシーの侵害になるということを挙げているようであります。
 ところで、減免申請書には申請者が記入する、減免を受けようとする土地の内容及び減免を受けようとする理由、そして所管が記入しなければならない調査事項及び決定地積の4項目しかないのであります。仮にこのプライバシーの侵害とやらになるというのであれば、この4項目のどれがプライバシーの侵害に該当するかはっきりさせるべきであります。何か土地の面積が公表されることがプライバシーの侵害になるなどとあきれた話がまかり通っているようでありますが、土地の面積は市民部税務課にある土地台帳や法務局の登記簿でだれにでも公開されている情報であります。これをプライバシーなどというのなら、はっきりした根拠を明らかにすべきであります。この点を含め、減免申請書及び減免決定通知書控えを開示公表しない理由を明らかにしていただきたい。
 ②、請求した資料のうちもう1件は、各負担区の決算状況であります。徴収猶予分及び分割納入というのは負担金額は明らかとなっているはずでありますから、形式上は萩山負担区、西負担区あるいは東負担区なども収支の計算は可能ではないかと考えるのでありますが、資料として開示公表できない理由を各負担区ごとに明らかにしていただきたい。
 さて、当市の下水道事業も進捗し、未着工区域の方が少なくなってきているという段階でありますが、この間、私は各地域で行われた幾つかの負担金に関する説明会に参加し、市民の皆さんの率直な御意見を聞かせていただいたのであります。どの会場も大変多くの市民の方々が参加されていたわけでありますが、やはり、何といっても、最も関心の集中しているのは下水道の供用開始の遅い地域ほど負担金が高いという問題であります。
 つい最近も、本町に住む市民の方からこの点について行政を批判する強い御意見を伺ったのでありますが、下水道負担金というのは、他の区や市では全く徴収していないところもあるわけでありますし、負担金を賦課している他の自治体であっても、同じ市内に住む市民は同じ平米単価の負担金となっているのが通常の例であって、当市のように同じ市内の市民の中に負担金の平米単価に格差があるような例は余り聞かないのであります。工事が遅いほど負担金が高くなるというような不平等が発生するということは、市民の納得できないところであり、私はこの不平等を解消するため、一貫して議会ごとに下水道事業負担金条例の改正を提案しておりますが、いまだにこれを実現しようという動きが議会の中に見られないのはまことに遺憾であります。
 ところで、今回、一般質問で私が取り上げるのは、同じ市内で工事の遅い地域ほど負担金が高くなるという大きな不平等を放置しながら、他方では、個人経営の私立幼稚園の負担金を減免することを認めるような減免基準がないにもかかわらず、負担金条例及び施行規則の減免基準を極めて恣意的に運用し、特定のものだけに特別扱いの優遇が行われているという問題であります。市内の公立小中学校ですら 100%の負担金を賦課しているのでありますから、この点は看過できない重大な問題であります。
 さらに、各負担区ごとに平米単価 270円、 370円、 450円と負担金は金額が決定されているにもかかわらず、事業を終了するに当たって、全く各負担区の決算がなされようとはしていない点であります。下水道事業、あるいは市民から徴収した負担金は目的が限定されており、目的外支出は許されていないはずでありますから、下水道事業費の会計処理がどのようになっているのかは重大な問題であります。以下、これらについて順次伺います。
 本会議の冒頭の議会諸報告、すなわち昨年度の上下水道部の定期監査の結果についての質疑の中で、久米川幼稚園に対して88年度に行った減免決定の問題が明らかとなったのであります。すなわち、先ほど私が資料請求の問題として取り上げた減免申請書に所管がしなければならない調査事項が空欄となっており、減免決定の根拠となるべき負担金条例施行規則第14条別表第3に基づく必要的記載事項が全く記入されていなかったという問題であります。
 ところで、負担金条例規則第14条第3項は、「市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第3の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し」通知書により通知すると定めているのでありますから、所管は減免申請書が提出された場合、必要な事項を調査した上で別表第3の負担金減免基準に基づいて減免の適否を審査決定し、減免申請書の調査事項の欄に別表第3の減免基準の1)から11のうちの1つを記入しなければならないはずであります。
 そこで、①として伺いますが、この手続に間違いがないかどうか、明らかにしていただきたい。
 ②、監査委員も指摘したとおり、88年度の減免決定のうち久米川幼稚園だけがこの減免申請書の調査事項の欄が空欄となっており、別表第3の減免基準のどれを適用したか全く記載されていなかったのでありますが、調査事項の欄に記載事項が記載されないまま、どうして、係長、課長、部長、理事者等の決裁を受けることができたのか、この点を具体的に明らかにしていただきたい。
 ③、この88年度の久米川幼稚園に限らず、幼稚園の減免申請書についてはこれまで調査事項欄に必要事項が記入されないまま減免決定がなされていたのではないかと考えるが、この点を明らかにしていただきたい。
 ④、市長に伺いますが、このように減免申請書の調査事項欄に所管が記入しないで減免決定を行っていたことを知りながら、市長は決定を行ったのか。市長の決裁はこのようにいいかげんなやり方で行われているのか、明らかにしていただきたい。
 続いて、第3点目でありますが、88年度の負担金の減免問題について伺います。昨年12月議会において所管は、市内私立幼稚園に対する下水道負担金の減免の事実を明らかにしているのであります。この中で、1988年度に減免決定のなされたのはむさしの幼稚園ということであります。
 ところで、この昨年12月議会で私が取り上げたのは、88年度の下水道特別会計の決算審議の際であったわけでありますが、所管はこの12月議会において88年度に出された負担金の減免決定について具体的に答弁しているのであります。言うまでもなく、負担金の減免は負担金条例第9条及び施行規則第14条別表第3に基づいて決定されているのでありますが、所管は88年度の減免決定について、この別表第3の1)から11のそれぞれについて、減免決定件数、面積、減免金額の3項目を具体的に明らかにしているのであります。
 そこで、別表第3の5)、すなわち学校教育法第1条及び私立学校法第3条に規定する学校法人の設置する学校で、教育目的に使用する土地でありますが、この5)に該当するものは88年度は1件で 4,450平米、減免額 100万 1,250円となっているのであります。これに対し別表第311の「その他市長が減免する必要があると認める土地」に該当するものは9件で、 2,094平米、86万 2,360円と所管は明確に答弁しているのであります。
 そこで、①として伺うのでありますが、88年度に減免決定したもののうち、別表第35)に該当する1件、 4,450平米の学校法人はどこであったか。
 ②、所管が12月議会で答弁した88年度に別表第311に該当するとして減免決定した9件、 2,094平米は、防火貯水槽、ボーイスカウト第5団、道路の一部側溝用地とされているが、さらにこの9件について具体的に、件名、面積、減免額をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 ③、同じ昨年12月議会で所管は、幼稚園で88年度に減免決定となったのはむさしの幼稚園であると答弁しているのでありますが、むさしの幼稚園関係の土地は台帳に記載されている面積から見て、先ほど私が指摘した88年度の別表第311の9件、 2,094平米の中には含まれていないのは明らかなようであります。この点から見て、このむさしの幼稚園の減免決定の際も、減免申請書の調査事項の欄に所管は必要事項を記載せず決定したものと言わざるを得ないが、この点について事実関係を明らかにしていただきたい。
 ④、むさしの幼稚園関係の土地は、土地台帳の上では 6,492平米で、所有者は2人の名義になっておりますが、このうちだれの名義の何平米について減免したのか、地番、平米数、金額についてそれぞれ明らかにしていただきたい。
 続いて、第4点目、負担金の減免基準について伺います。過去の議会においても負担金の減免基準については種々論議されているのでありますが、例えば負担金が導入された79年2月臨時議会で所管部長は次のように答弁しているのであります。「受益を受けるということについては、国といえども、都といえども同一であろうということ」、「一般市民との差別をすることには疑義があるというように市として考えまして、公平という面から、思い切って一般受益者と同一な取り扱いにしたわけでございます」。さらに、2年後の81年1月臨時議会でも所管部長は、「他市の下水道条例の中では、国有地については、建設省からの通達によりまして、それなりの調整率が通達されているようですけれども、当市の場合の下水道条例につきましては、国有地であっても、先ほど御指摘のように排水が出るということから、何ら調整はしておりませんので、一般の用地とあわせて賦課の対象にしていくということでございます」と、このように答弁しているのであります。
 したがって、負担金施行規則第14条別表第3の負担金減免基準では、2)の生活保護者の場合を除いて純粋に個人所有の土地以外減免となっているものはないのであります。さらに、市立の小中学校でさえ 100%の負担金の賦課対象となっているのであります。
 ところが、この3月議会から突然、所管は私立幼稚園のうち学校法人でない個人経営の幼稚園の土地は、教育の目的に使用しているから、別表第3の11によって市長が必要があると認めて減免していると主張し始めているのであります。先ほど私が指摘したように、所管は、昨年の久米川幼稚園の例に見られるとおり、11の適用を減免決定の手続の中で行っていないにもかかわらずであります。
 そこで、伺いますが、過去の議会の質疑の中では、教育目的に使用する土地は減免対象とする答弁がなされたことは1度もないのであります。にもかかわらず、今後、別表第311の1つとして教育目的で使用する土地を減免基準として主張するというのならば、料理教室等の各種学校や各種教室、日本語学校、学習塾、そろばん塾等の私塾も、大半が法人ではなく個人経営ではありますが、教育目的で営業活動をしているという点では個人による幼稚園経営と全く同様であります。
 そこで、①として伺いますが、これらも減免対象としていくのかどうなのか、市民に納得いく答弁をしていただきたい。
 ②、学校法人として幼稚園が認可されるために必要な認可の法定要件を具体的に明らかにしていただきたい。
 ③、学校法人と同等の教育の内容が個人経営の幼稚園にあるというのであれば、判断の基準は何であるのか、具体的に明らかにしていただきたい。
 次、第5点、先ほども触れたのでありますが、事業の終了した各負担区の収支の決算状況についてであります。本年3月議会において所管は、私の質問に対して、萩山負担区と東負担区の数字を挙げて答弁しておりますので、①として、まず萩山負担区から伺います。3月議会答弁によれば、萩山負担区では事業が終了し事業費支出が15億 8,442万円で、起債、国都補助金、負担金、徴収猶予分の合計が13億 8,070万円で、収支の差がマイナス2億円ということでありますが、この収支の差はどのような会計処理がなされているか。
 ②、東負担区では、3月議会の答弁によれば、事業費が63億 9,170万円で、起債、国都補助金、負担金、徴収猶予分の合計額が76億 5,943万円となっており、収支はプラス12億円という数字が説明されているのでありますが、この収支の差である12億円についてどのような会計処理がなされているか、また未執行の事業分の費用はどのように算定されているか、明らかにしていただきたい。
 ③、西負担区についても事業が終了しているのではないかと思いますが、決算状況はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 ④、5つの負担区の当初の事業費及び財源は、その後、それぞれ変更はあるか。これについてどのような会計処理がなされているか、明らかにしていただきたい。
 次、第6点、市長に伺いますが、言うまでもなく、本件下水道事業負担金は都市計画法第75条第1項に基づいて賦課しているはずであります。
 ところで、都市計画法第75条第1項は「当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる」と明確に規定しており、しかもこの規定に基づいて当市の下水道事業は各負担区ごとに総事業費とその財源を予算化して各負担区ごとに執行しているはずでありますから、当然、各負担区ごとに決算処理されなければならないはずであり、負担金を含めた事業費は目的外支出はできないはずであります。
 ところが、これまでの下水道特別会計の会計処理の方法を見ますと、この各負担区ごとの会計処理が全くなされていないのであります。中間的な収支報告もなく、いわば全くのどんぶり勘定となっていると言わざるを得ないのであります。(「そんなこと言ったって、他市だって……。何言ってるんだ、あなたは」と呼ぶ者あり)この点を……。(「何をしゃべってるんだ、朝木議員」と呼ぶ者あり)議長、3番議員、14番議員の不規則発言を制止してください。
○副議長(大橋朝男君) お静かに願います。(「……ほかの市だって何にもできないということじゃないか」と呼ぶ者あり)ほかの市はいいですから、お静かに願います。
 はい、続けてください。議長の言うことに従ってください。
◆5番(朝木明代君) この点をただしたにもかかわらず、3月議会での原助役の答弁は、都市計画法第75条に規定された目的税たる下水道負担金の法律上の性格を全く理解しない、的外れそのものであったわけであります。
 そこで、市長に伺いますが、各負担区ごとの事業費が目的外支出ができないという事情を踏まえ、負担金の平準化をどのように実施するかといった観点に立って、今後、各負担区の決算処理をどのようにしていくお考えか。事業終了以前でも中間的報告をすべきであると思うが、この点をどのように市長は理解しているか、考え方を明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎上下水道部長(清水春夫君) 数多い質問でありますので前後する点があろうかと思いますけれども、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、資料の関係につきましては、第1点、第2点と2つに分かれておるようでございますが、第1点につきましては議会の中の一定のルールに沿った中で決定されたものというふうに私は理解しているところでございますので、そのように御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、2点目の各負担区の決算状況というふうなことで資料の公表はどうかということでございますが、これにつきましてはたしか3月議会のときにも御答弁申し上げた内容で、ただいま御質問の中にもあったようでございますが、状況的に申し上げますと、下水道の事業につきましては各年度終了後におきまして、特別会計事業のそれぞれ決算と同じく議会に諮りまして承認を得ているというふうな内容でありますので、ぜひ、特別に負担区ごとの決算はできないと、やってないということで御理解していただきたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。
 それから、幼稚園の関係でございますが、幼稚園の関係につきましては何回か質疑を通じた中で御答弁申し上げ、御理解いただけたんではなかろうかなというふうに私も思っておるわけでございますが、再度の御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。
 まず、幼稚園の関係、いわゆる法人、個人経営の関係につきましては、後ほど所管の方からまた詳しく御答弁があるかもしれませんが、3月議会におきまして総務部長より答弁申し上げた内容につきまして御理解願っていることと私も存じておるようなわけでございますが、いわゆる個人経営の幼稚園につきましては学校教育法 102条の規定に基づきまして、当分の間学校法人によって設置されることを要しないとされておるようなわけであります。経営の主体が個人と法人の違いはありますが、学校法人の幼稚園と同等の幼児教育といいますか、保育がなされておるというふうな内容からいたしまして、減免基準11に基づきまして、学校法人同様50%を減免しているというふうなことで、前から御答弁申し上げたような状況でありますので、ぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
 それから、説明会の開催の状況というようなことで、特にこの供用開始が早い時期と遅い時期には差があるんじゃなかろうかというふうなことでございますが、負担金の関係につきましては過去54年から63年、4回にわたりまして議会にお諮りいたしまして、慎重審議の上、負担区を定められた中でそれぞれ 270円、 370円、 450円というふうに決定された経過があるところでございますので、その点につきましてはぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、減免の関係で、いわゆるどのような方法でというふうな内容でございますが、これにつきましては受益者負担金条例及び同施行規則によりまして査定した中で決定いたしておるというふうな内容で、御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、公立学校の関係の賦課の関係でございますが、これらにつきましても質問者が言われておるような内容で、過去54年ですか、12月ですか、負担金条例制定の中にも、ただいま私が答弁した、先ほど来、質問者が言われておりましたような内容の中で御説明申し上げ御理解願っておるというふうなことでありますので、ぜひ、そのようなことでありますので、御理解いただきたいと思います。それに沿った中で現行も対応されているというのが内容でございます。
 それから、前後して申しわけないんですが、定期監査の関係でございますが、これにつきましては監査の指摘報告にあったとおりの内容でございますが、申請書の中に調査事項が書いてなくって、それから決定が出されたと、減免決定がなされたということでございますが、これにつきましても、やはり確かにその時点におきまして減免決定されてなかったということでございますが、減免に当たりましては条例、規則に沿った中で減免を行っておるというふうなことで、申請者にもその旨通知しておるというふうなことでおりますので、ぜひその辺につきましても御理解賜ればというふうに考えるわけでございます。今後、十分、その辺のところは注意してまいりたいと考えております。
 第1問につきましては、私の方は以上です。
◎助役(原史郎君) 御承知のように、下水道は下水道事業法がございますし、その前段といたしまして都市計画法があるわけでございます。都市計画法に定められている中で一定の利益を受ける者についての負担が課することができるわけでございます。
 第1点の、市長に対する御質問でございますが、減免措置の中身を見ないでなぜ決裁したかというふうなことでございますけれど、御承知のように、下水道事業の受益者負担に関する条例、この9条の関係、また施行規則の14条の関係ですね、これはすべて私どもは認識いたしているわけでございまして、この上に立って決裁処分をいたしているところでございます。
 また、都市計画法の関係の75条の負担金の関係でございますけれど、どんぶり勘定じゃないのかと、こういうような御指摘いただきましたけれど、これは毎年度、いわゆる下水道特別会計において議会に決算報告の御認定をいただき、その都度、その中身でもって慎重な御審議をいただいておりますので、まことに残念な御質問だと思いますけれども、やはりそういうことを御理解の上で御承認いただきたいと存じます。(「議長、ほとんど答えていただいてないんです」と呼ぶ者あり)
○副議長(大橋朝男君) じゃ、相談してください。たくさん質問があったようですから。
 休憩いたします。
                午後3時12分休憩
                午後3時16分開議
○副議長(大橋朝男君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 朝木議員、質問してください。答弁出る。答弁。
◎下水道管理課長(三上勝君) 大変おくれて申しわけありません。ただいまの回答漏れについて御回答申し上げます。
 最初の、幼稚園の減免の関係なんですけれども、むさしの幼稚園につきましては廻田町2丁目14の1ほか5筆で 4,450平米、これに 450円掛けまして50%減免です。
 それから、負担区ごとの決算については、実際に負担区で終了しておりますのが萩山負担区、ここにつきましても負担区と事業費の決算は同一にはしてございませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから、西負担区、これは59年に負担区を決定していただいて、60年から63年にかけて4つの区域に分けて負担いたしまして、事業は大方終了しておりますけど、府中街道の拡幅部分と空堀川の改修部分、これがまだ事業が終了しておりませんので、負担区の負担金と事業費との決算も当然できておりません。
 また、負担区と事業費の決算についての集計も、事業が始まって以来そういう集計の方法をしておりませんので、請求いただいた資料については御容赦いただきたいと思います。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) それでは、再質問させていただきますが、請求した資料の私立幼稚園10軒についての減免申請書及び減免決定通知書控えについては議会の決定があったのでという御答弁でありましたので、しかしながら、所管についてはこの減免申請書と減免決定通知書控えについては、これを出すことがプライバシーの侵害になるとお考えになるのかどうなのか、所管の見解をいただきたいと思います。
 もう1点、資料請求の件でありますが、徴収猶予分及び分割納入等の負担金額は明らかとなっているはずでありますので、現時点で萩山負担区、西負担区あるいは東負担区等も現時点の数字は当然出るはずであります。3月議会も私の質問に対して細かな数字を出していただいているわけでありますから、今の時点で数字が出せないということについてはどうも納得のいく答弁ではありませんので、再度答弁をお願いいたします。
 続いて、減免申請書の扱いでありますが、所管が記入しなくてはならない調査事項の欄ですね、この欄に全く記載事項がないまま、なぜ、係長、課長、部長、理事者というふうに決裁がなされたのか。この点については非常に不思議なことでありますので、この点について一部助役から答弁はありましたが、この調査事項がないまま、申請者が申請の理由を書いた、それをそのまま受けて決裁にしてしまっていいのかどうなのか、その辺については再度答弁をいただきたいと思います。
 それから、3点目の質問の①について、学校法人 4,450平米、これは88年度に減免決定した分でありますが、この学校法人はどこであるか、お答えをいただきたいと思います。
 さらに、同じく88年度に減免決定したもののうち、11を理由として減免決定した9件、これは12月議会で所管が答弁した内容でありますが、この9件、 2,094平米は具体的にどことどこであるのか、これを明らかにしていただきたい。
 それから、ただいまの所管の答弁によりますと、むさしの幼稚園の減免は 4,450平米という御答弁をいただきました。とすると、12月議会で答弁をいただいた11の9件、 2,094平米の中には当然のことながら入っていないわけであります。とすると、88年度のむさしの幼稚園は11を当てはめて減免したという、この所管の答弁は非常に矛盾があるのではないですか。むさしの幼稚園を11で減免したというならば 2,094平米ということはあり得ないはずであります。この点について私が指摘したように、過去から私立の幼稚園についてはどこにも、減免基準のどこにも該当しないまま減免の決定がなされていたのではないか、このように思わざるを得ないのでありますが、この点について再度、明快な答弁をいただきたいと思います。
 続いて、4点目の負担金の減免基準について伺いますが、教育目的であるから私立の幼稚園も減免していくかのような答弁があったわけでありますが、としますと、私立の教育目的のものは個人経営であっても、すべて今後減免していくことになるのか、その点について市長から答弁をいただきたいと思いますので、この辺は市民の関心の非常に強いところでもありますので、具体的な、明確な答弁をいただきたいと思います。
 また、学校法人として幼稚園が認可されるためには非常に細かな要件が必要だと思われますが、この学校法人としての幼稚園に、幼稚園が学校法人として認可されるための法的要件を具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、第5点目、負担区の決算の数字についてお答えをいただけないわけでありますが、数字、負担区ごとに数字が出ていないということ自体問題であって、そもそも負担金というのは負担区ごとに事業費あるいは起債、国都補助金等を計算した中で受益者負担金というのは算出されているはずであります。したがいまして、各負担区ごとに市民から徴収した負担金は最終的にどのように使われたのかということは、目的外使用を禁止されている都市計画法の趣旨からいっても、各負担区ごとの数字がきちんと出ていないというのは納得のできるお答えではありませんので、再度、明快な答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 市長に対する御質問が2件ほどございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 部長決裁の中でですね、いろいろ記入すべき減免申請書がございますので、これらに対しての未記入のような場合が、仮にそういうことがあった場合には、これは指導してまいりたいと、このように考えております。
 また、減免基準に対する考え方でございますが、御承知のように法律がございまして、法律を犯さない範囲の中で条例が制定されるわけでございます。この条例には当然施行規則、やはり具体的な内容についての文言が表現されているわけでございまして、そういう中で、私立に限っても、これは1つの施行規則、法律を犯さない範囲の中のいわゆる市長裁量権がございますので、市長が認めている場合にはということで、その裁量権の中で公平の是正等も配慮して決裁し、減免措置をしているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
◎総務部長(細淵進君) 学校法人の認可の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、幼稚園につきましては御案内のとおり、学校教育法の1条の学校の範囲であるということは御理解いただけると思いますし、設置基準につきましては第3条に定められているわけでございます。したがって、幼稚園の設置につきましては、監督官庁であります監督庁の認可事項、幼稚園ですと都知事という形になるかと思っております。
 それと、法人の設立の関係でございますけれども、これは私立学校法の30条にそれぞれ、設立を目的といたします寄附行為をもって、文部省令の定めるところに従い都道府県に申請するという、そういうふうな手続が必要になってくるわけでございますけれども、その30条の中には、目的でございますとか、名称でございますとか、事務所の所在地でございますとか、いろいろ、それぞれの必要な項目が載っているわけでございます。
 以上でございます。
◎上下水道部長(清水春夫君) 大変失礼しました。先ほどの減免基準の11の9件の 2,094.97平米、 86万 2,360円というふうな内容でございますが、これにつきましては内容的には防火貯水槽、ボーイスカウト第5団の関係、それから道路の一部の側溝用地ということで9件でこのような形になりましたということで、細目に地番どこどこというふうなことにつきましては手元に資料がございませんので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、この幼稚園の関係につきましては、去る12月の答弁の中で、私の答弁には88年度までに、幼稚園が幾つかありまして、そのうちでもって年度ごとに個別に何園、何園というふうなことで減免対象になりました幼稚園につきまして申し上げているということでありまして、この先ほど来御質問のありましたむさしの幼稚園につきましても、この幼稚園の中で答弁の中にも入っているとおり、入っておるというふうなことでございます。この点につきましては、答弁の中で私の言葉が足りなかった点もありますけれども、その点につきましてはぜひそのようなことで御理解賜りたいと思います。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 子供議会の開催等について。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 子供議会の開催について質問させていただきます。
 ある著名人の言葉に、「大人と子供の違いはその感受性と可能性の差にある」、こういう言葉がございます。私たち大人は、ともすると、この社会は大人だけで運営されているような錯覚に陥ることがございますが、まだ幼い子供たちも立派な社会の構成員には違いがないわけであります。家庭生活の中でも、時として、子供の鋭い観察眼にはどきりとさせられたというふうな体験があるのも決して私だけではないと思います。
 現在10歳の小学生も21世紀を迎える年には立派な成人になります。私たちが今こうして真剣に市政に取り組んでおりますのも、次の時代の後継者である子供たち、快適な環境や明るい未来を残してあげたい、このように考えるからだと思います。しかし、残念ながら、現在行われている政治が 100%子供たちが望むものばかりであるとは言えないことも事実であります。そこにはどうしても我々大人の考え方が色濃く反映されてしまいがちであります。私は、そのような大人の論理だけで未来の町づくりを行っていいのか、このような疑問を持つのですが、いかがでしょうか。
 物事に当たるときには、常に相手の立場になって考えるということが大事であります。現在、そして未来の東村山市に今の子供たちが何を望んでいるのか、それには子供たちを直接市政に参加させることが最も最良の方法と考えます。いかがでしょうか。
 かつて、この議会でも市制15周年を記念して子供議会を開催したことがあるわけですが、私は21世紀を目前にした今こそ子供たちを議員にして、市長さんを初め理事者の皆さんと我々議員とが議場の中で子供たちの質疑を聞くことこそが町づくりへの大きなインパクトになると考えます。子供議会が開かれますれば、必ずやその保護者である御父兄方も今以上に市政に関心を持ち、目を向けられるものと思います。
 以上述べてきたような理由で、当市におきましてもぜひ子供議会の開会を強く望むわけですが、所管のお考えを伺いたいと思います。
◎学校教育部長(間野蕃君) お答え申し上げます。
 最も身近な、自分たちの住んでいる地域の種々の問題につきまして、子供たちが日ごろより関心を持たれるということは非常に意義あることだと思っております。23番議員さんの御質問の中にもありましたとおり、子供の純粋な気持ちから出た意見や要望というものは、発想の新鮮さを初めといたしまして子供なるがゆえに気がつくこともあるわけでありまして、これらにスポットを当ててみるということも非常に重要なことではないかと思っております。
 本市におきましても、昭和54年に市制の15周年記念と、あるいは同じ年にちょうど国際児童年の年に合致をいたしまして、8月の20日、これ夏休み中でございますけれども、中学校の3年生、小学校が6年生の方、30人の子供が議員さんになりまして、あるいはまた同じ子供が5人ほど理事者になりまして、計35人で東村山市の一日子供議会が開かれたような経過がございます。この議場におきまして一般質問の形式で本物そっくりに実施されたようでございますが、一般質問と同様に事前質問通告主義をとりまして、児童生徒29人から質問を受けているような経過があるようでございます。市長、助役、収入役、教育長等の理事者役の生徒がこれまた答弁をしておるわけでございますが、そのときの内容は、教育、環境、都市計画、財政問題等を含めまして幅広く全般にわたって行われております。
 このときの子供議会は授業としてではなく、市より質問希望者の募集を学校に依頼いたしまして、各学校で人選をいたして、質問に必要な資料等につきましては市側から提供して、子供本人がいろいろと苦労しながら質問原稿等をまとめて質問をしたと。あわせてまた、答弁の方でも子供たちがやったという、このような一日子供議会の記録や反省会でのお話があったようでございます。子供たちの一生懸命のその様子がうかがわれ、私どもも感動したところでございます。
 なお、他市等では、三鷹市等でもやっぱり平成元年に町村制の 100周年、これが議会のちょうど40周年に当たるそうでございますが、それらでやっぱりやられたような経過がございます。
 現在では、議会の仕組み等につきましては小学校におきましては6年生の授業の中で説明されておりまして、現在の政治が国民の選んだ代表者による議会によって行われていることでございますとか、国民主権と関連づけまして指導がされておるわけでございますが、議会の持つ役割の大きさ等、選挙権を正しく行使する等なことが大切であるというようなことが指導とされております。
 子供議会の扱い方の関係でございますけれども、通常授業での具体的、現実的に子供議員を選んだり、質問を考えさせるとなりますと、授業の性格上全員が対象となるのでありまして、かなり多くの時間がやっぱりかかるようでございます。そのことが想定されるわけでございますが、御質問の御趣旨はよく理解できるところでございます。大きな周年行事、記念行事に合わせた方法が一番考えられるわけでございますが、校長会初め学校現場とも十分協議をいたしまして、一定のコンセンサスを得ながら実施について研究をしてみたいと考えておりますので、どうか御理解をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後3時40分休憩
                午後4時3分開議
○副議長(大橋朝男君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 家賃負担の軽減をするための措置について。諸田敏之君。
◆24番(諸田敏之君) 私の質問は短時間で終わりますので、その前に一言だけ申し上げておきたいと思うんです。それは、答弁者の方に一言言っておきたいんですがね、全部の方なんです。それは、私は話し上手よりも聞き上手ということを教わって、それで政治をしてきたんです。ですから、そのことを肝に銘じていただきたいということと、もう1つは、議員は非常に時間を短縮しようということで協力を依頼されております。しかしね、答弁も含めてその時間の中で終わらせようと、こういうことですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。議員は何を聞こうとしているのか、このことをようく聞いた上で、それで的確な答弁をお願いしたいと、こう思うわけです。
 それで、質問に入るわけですけれども、これは、ちょうど本会議が始まるその日の朝刊にこういうことが出てました。「台東区がイキな解消策」ということで出てました。私の質問はそういうことではなくしてね、ただ、ここで言われていることはいきな解消策だということを言っているわけです。
 そこで、伺いたいんですが、東京都の実施している状況について、これをお聞きしたいということが1つと、それからもう1つは、市町村、他の自治体で実施している状況についてお伺いしたいわけです。
 それから、東村山市として何をしようとしているのか。これは市町村のことが出てくると最もわかるわけですけれども、例えば住宅手当の家賃や、それから家賃の補助ですね、こういう制度を設けている国は、アメリカを初めとしてイギリスだとか西ドイツ、フランス、スウェーデンなどにおいて古くからこれを実施しているわけです。国内でも、物すごく古くからこれを実施しているところがあるわけです。年々、実施する、それから自治体というものが今ふえてきております。
 そこで、東村山市としても非常に土地が高騰してきている、異常に上昇しております。それから、家賃が異常に高くなっている。これは生活している、ある程度の、要するに、一般的に言われている社会的な弱者と言われている人、そういう人は非常な負担を及ぼしているわけですね。これを何とかならないだろうか、こういうことできょうの質問になったわけです。ぜひですね、福祉都市東村山というのがあるんですから、これに恥じないような答弁をお願いしたいと思うんです。よろしくお願いします。
◎企画部長(池谷隆次君) 家賃負担の軽減の問題についての御質問にお答えをさせていただきますが、確かにおっしゃられますとおり、地価高騰によりまして賃貸住宅の家賃が上がりまして、住んでいる方の所得に占める家賃の割合が年々上がってきていると思われます。
 まず、御質問の東京都の動向でございますが、御案内と思いますが、先般、東京都住宅政策懇談会というところから都の住宅政策のあり方について知事に報告がございました。その中で、都市更新──都市を更新するという意味でございますが、に伴いまして家賃が上昇するため、居住が困難となります、特に高齢者、障害者などの世帯につきましては、地域の中で住み続けられるように家賃負担の軽減策を拡充すべきであるということが報告されております。また、このほど東京都長期計画懇談会が都の長期計画の中間のまとめといたしまして知事に報告をなさいましたが、この中でも安心した生活の確保といたしまして、高齢者、障害者の住みかえに当たり区市町村が民間アパートをあっせんしたり、家賃負担の軽減を行う場合につきまして東京都が支援する制度の創設を検討するよう、提言をしております。このようなことから、東京都といたしましても、現状ではそこまで至っておりませんが、両報告の趣旨を踏まえまして、今後、家賃補助について何らかの検討がなされるものと思われます。
 次に、他の自治体の施策についてでございますが、幾つかの自治体で、ここでいわゆる住宅手当の制度とは別にこうした家賃補助制度をスタートさせてきております。何例か御報告いたしますと、江戸川区におきましてはことしの1月から、民間賃貸住宅家賃等助成制度というものを発足させたようでございます。これは建てかえなどのために移転を求められております高齢者の世帯に、転居前と転居後の家賃の差額などを助成する制度でございまして、対象とされておりますのが、転居を求められている江戸川区民の方で65歳以上のひとり暮らしの方、または65歳以上の方と60歳以上の方だけの世帯で生活保護を受けていない世帯となっているようでございます。助成の内容としましては、転居前と転居後の家賃の差額、また転居時の敷金、礼金、手数料等でございますが、さらに契約を更新するときの更新料の差額とされているようでございます。
 また、江東区の場合は、ことしの4月1日から民間賃貸住宅家賃等助成事業といたしまして実施したようでございます。これは、民間の賃貸住宅に居住しておりまして、取り壊しによって転居を求められました高齢者の世帯、あるいは障害者の同居する世帯で一定所得以下の世帯の方に対しまして転居後の家賃等を助成するものでありまして、対象としましては、やはり65歳以上のひとり暮らし世帯、あるいは65歳以上の方と60歳以上の方で構成される世帯、それから障害者で3級までの手帳所持をしている方、あるいは愛の手帳所持をしている方を含む世帯で、それぞれ一定の条件の中にある方といたしまして、助成の内容は江戸川区とほぼ同じでございますが、転居後の家賃を最高5万 600円としているようでございます。
 このほか、区部では新宿区、中央区等では、平成2年度にそれぞれ基金を創設いたしまして、基金の運用益から家賃補助制度を実施していくと伺っております。
 また、冒頭の御質問にございました台東区の例は、むしろその定住対策ということで始められたようでございます。
 市の例としましては、武蔵野市におきまして昨年の10月1日から心身障害者住宅費助成事業を実施されました。これは民間の共同住宅を借りております所得の低い障害者の方の家賃の一部を助成するもので、対象とされますのは障害者で一定の条件の中にある方で、助成の内容としましては実際に支払った家賃の2分の1、所得に応じまして3万円を限度として助成するという制度のようでございます。
 また、古くは神戸市におきまして61年度から木造賃貸住宅の建てかえ促進家賃補助制度というものを実施したようでございます。これは指定されております地域の木造賃貸住宅から住みかわる高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯で、所得の低い世帯に最高4万円を限度として家賃の半額を補助するというものでございます。
 現状におきまして、私どもとしまして以上のように把握しておりますが、総体的にはまだ端緒の段階と思われます。
 当市におきましては、御案内のとおり、54年度から母子家庭家賃補助制度を実施しておりまして、民間アパート、借家、借間住まいの母子家庭に対しまして家賃の一部、御案内のとおり、平成2年度で引き上げまして月額 5,000円ということで実施をしております。また、平成2年度におきまして御可決いただきました予算の中で設計調査費を計上いたしました高齢者アパート事業、これも御質問の趣旨の1事業となると考えますし、創設されました長寿社会対策基金の御審議の中でも関連趣旨の御論議があったところでございます。したがいまして、高齢者、障害者世帯に対します家賃負担の軽減につきましては、当市の実態を見た上で、今後の問題といたしまして検討してまいりたいと存じます。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 後期5カ年の大綱について。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 後期5カ年の大綱についてということで、7点大きな問題にわたって質問させていただきますが、この私の質問は昨年の9月以来、12月、3月と、これで4回目を出すに至っているわけですが、いずれも時間ということでなくて質問をやられてないという中で、一方、後期5カ年の大綱の方は次々と、着々とと言っていいのでしょうか、準備が進められ、この半年以上の間に相当な形で煮詰まってきていると思います。
 そしてさらに、同僚議員がたくさん質問されておりますので、それらをダブらない形で質問させていただき、お答えの方もダブらない形でお答え願っていただいて結構なんですが、まず大きな1番目といたしましては、後期計画の基本的な考え方です。この後期計画が終わります1995年と申しますと、21世紀を目前にした、それこそ一区切りの年でもありということは、基本構想の中でも述べられておりますように、これは大変な1つの節でもあるというふうにとらえられます。そうした後期計画を考えるに当たりまして、また来年は新都庁舎も完成する、私たちは非常にこれに対して今までも反対してまいりましたが、いずれにしても完成する中で、こうした東村山市のあり方も変わってくると思います。そうした中でのこの後期計画の基本的な考え方、ここでずばりとお答え願いたいと思います。
 今回は、この質問通告どおり次々と質問させていただきます。大変時間的にも何か後ろから追い立てられるような感じでおりますので、早口に申し上げますけど、お許しください。
 2番目といたしましては、前期5カ年がここで終わるわけですけれど、この5カ年をどのように総括され、そしてまたその中における積み残しもあるかと思います。そうしたものをどうされていこうとしているのか。それは一体、何と何と何であったのかということを具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 3点目につきましては、大綱のこの柱です。必ずこうした大綱には柱があり、そしてそれに対しての重点課題、重点施策がついてくるのだと思います。そして、市が、当局が考える重点課題は何なのか。また、重点施策は何と何なのか。これをぜひ具体的にお聞かせいただき、そしてこれらを含めまして4番目の実施計画との関連の中で計画を明らかにしていただきたいと思います。この前期の中では第1次実施計画の中で、前期の大綱のような形で5カ年の中で完成すべきもの、目指しているもの等々を明らかにしておりますけれど、これらも含めまして、後期の中ではこれは第3次実施計画との関連の中でお聞かせ願いたいと思います。
 そうした中で、5番目は公団、都営住宅建てかえ及び都施行施策等との関連についてとありますが、これから、今盛んに進められております都営住宅の建てかえ、特に大きな本町団地、これから入ってまいると思います。さらに、公団もこのところ建てかえ問題で大変な問題をいろいろ醸し出しておりますけれど、こうした公団とか都営、この大きなこうした、公団は半分民間になりつつあってますけど、そうしたものと、公共の都営住宅、これらの建てかえによりまして、人口がふえるということだけでなく、これらはこの東村山の町づくりを大きく変えていく。例えば道路の問題しかり、学校、または保育園、学童クラブ、またはごみ問題等々、この町づくり、特にハード面において大きな影響を及ぼすものがあると思います。都営の建てかえの中では、保育園の第9、10ということもかつては協定の中にありましたけれど、こういったものも含めまして、こうした建てかえがどのような形で後期の中で出てくるのか。
 さらに、都施行施策と申しますと、都営を除きますと、例えば空堀川ですとか、それから都計街路ですね、幾つかの具体的なものがあります。実際にそれらとの関連でのこの後期の5カ年をお聞かせ願いたいと思います。
 最も大事なのは、この6番目の財政フレームです。どんなことが計画されても、お金がなくてはといつもおっしゃる、この財政フレーム、私どもはまずこれらをきちっと計画を立てる中で、常に国、都への大きな働きかけというのを申し上げております。そうした国、都への働きかけ、そうして具体的なものですね、さらに自己財源、税収等も含めた形でのこの財源のあり方をどのように考えていらっしゃるか、計画されているか、明らかにしていただきたいと思います。
 最後は、住民参加による今後の進め方です。今回の議会でも、こうした市民参加の町づくりということで既に11番議員等からも質問がありましたが、実際にこうした後期計画──後期計画だけではありませんが、市の施策を本当に市民の施策として進めよう、つくり上げよう、築き上げようというからには住民参加がなくてはなりません。既にこの後期計画は大分でき上がりつつあり、きっと、それらは総合計画審議会ですか、の中で住民の代表がいるではないかとおっしゃるかもしれない。しかし、市民はそれだけではないと。もっともっと1人1人の市民、すなわち地域の中での1人1人の市民が参加できるような、こうした町づくりというのを一体どのように考え、どのように進められようとしているのか。これらをぜひお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(沢田泉君) 後期5カ年計画につきまして御答弁をさせていただきます。
 御質問にもありましたように、18番議員さん、あるいは8番議員さん、さらには11番議員さんにお答えを申し上げたことが多いわけですけれども、まず、確かに平成7年、1995年は後期の予定しております計画年度の終わりでありますけれども、総合計画審議会でも申し上げてまいりましたけれども、前期の計画、あるいは現在運営をしております現在の都市像を考えた60年9月26日に御決議をいただいた内容、その辺までの作業、それから今考える作業等、その社会状況の変化等を踏まえながらいろいろな作業をさせていただいておるわけでございますけれども、御質問にもありましたように、例えば都庁の移転等を考えますと、そのことが、土地、土地の利用、あるいは人口の状況、これらにどういうふうに影響してくるかとか、あるいは言われておりますように、情報化や多様化や、あるいは生涯教育、あるいは質問に出ておりますアメニティーの問題、さらにはそれにかかわる環境の問題、さらには核家族化の問題、これらいろいろな問題がその後の状況としてあると。そういう意味では、この5年間、考えの中では21世紀の助走の期間として一定の重要な時期にあると、こんなふうに考えているところであります。
 基本的には、考え方といたしましては、都市ビジョンといたしましては、あるいは都市像といたしましては、先ほど申し上げた60年9月の構想を踏襲していくと。それからさらに、それらの施策の組み立てとしては一定の項目をセットをしながら、4本の柱というものを、現在の4本の柱を生かしながら、さらに大分類の約12項目ぐらい、さらには中分類約33項目ぐらいを想定して現在作業をしているところであります。したがいまして、一口で申し上げまして、基本的な組み立て方につきましては前期を踏襲してまいりたいという考え方であります。中身としては前段で申し上げました内容をしんしゃくしながら、その方法を展開してまいりたいと、このことが基本的な今進めております作業の内容であります。
 それから、前期5カ年間の総括と積み残しという点でありますけれども、前期5カ年間の大綱の総括に対する評価の概略といたしましては、現在、元年度の決算、あるいは2年度の途中にございますけれども、全体としては、計画、5カ年間を見た場合には、計画事業数で 314事業に対して、2年度を完了いたしますと 388事業が実施できるだろう。そういう意味では 123%の達成率になる。さらに、事業費ベースでは計画で約 410億、それに対して5カ年間では 423億、約 103%ぐらいになるという内容であります。
 具体的に積み残しは何なのかという点でありますけれども、計画事業で実施できなかった内容については何項目かはあります。具体的には、図書館のOA化の問題、あるいは不燃ごみの施設、破砕機ですね、これの問題、さらには憩いの家、庁舎の外装舗装工事、この4項目が主な内容であります。さらに、老人福祉施策の計画をするという内容がございましたけれども、これらにつきましても御質問、今回の議会でも御質問等あるいは答弁をさせていただいておりますように、さまざまな状況の中から現在に至っているという内容でありまして、これらにつきましても後期の5カ年の現在の作業中の中で取り入れてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 それから、大綱の柱、あるいは重点施策、重点課題についてでありますけれども、これも8番議員さん、あるいは18番議員さんにお答えを申し上げてまいりましたけれども、1つは大綱の柱といたしましては変わらず4本の柱でいく。それのそれぞれの柱について、大方、各柱ごとに3項目ぐらいの大分類を出し、さらにその項目を分けて中項目として、総体的には先ほど申し上げましたように33項目ぐらいに絞ってまいりたい。
 それから、重点施策なり重点課題の点でありますけれども、これらを整理し、あるいは審議会の御意見をいただく中で、もちろん、これを遂行していくためには財政の裏づけというものがございます。この財政の裏づけと実施可能な、あるいは約束できる、計画化できる、こういう判断を種々な観点からいたしまして、重点施策なり重点課題をセットしてまいりたいというふうに考えております。もちろん、前段で申し上げました高齢化社会の問題とか、あるいは環境の問題、さらには生涯教育等が課題として今、作業中であります。
 次に、実施計画との関連につきましての御質問をいただいたわけですけれども、5カ年間の大綱はおおむね基本計画の性格を持たせたものではございまして、施策の大綱の項目に従いまして、前期5カ年と同様に、現状と課題、あるいは施策の体系、そして5カ年計画を明示していきたいというふうに考えておりまして、基本的な組み立ては前期と同様にと現段階では考えております。したがいまして、前期からの引き続きで第3次の計画としては平成3年度から平成5年度まで、それから第4次の実施計画としては平成5年から7年度までと、こんなスパンで現在考えています。まだ実施計画につきましては総合計画審議会にも全く諮っている状況ではございません。ただ、考え方としてはそのように考えていうということであります。
 それから、都営住宅あるいは公団住宅等の建てかえと町づくりの観点でありますけれども、これは御質問のあったとおりだと思います。特に、東村山の場合には、御案内のとおり、公共住宅が東村山を誘導してきたと言ってもいいというふうに考えておりますし、これが今や改築の俎上にのりながら、東京都の関連公共要綱等を最大限に利用する中で、東村山の町づくりにマッチングするような考え方を東京都と進めながら実施しているのが実態でありまして、これらの内容が特に東村山の公共施設一律というふうに考えますと、当然、計画の作業として年次計画にのってくるという御理解をいただいて結構だと思います。
 さらに、空堀の問題とか、あるいは公団の問題についても同様な考え方を持って進めていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、町づくりの施策と基本的には整合するものでなければならないという立場で作業を進めさせていただきますし、東京都と、あるいは関係団体等の協議をさせていただきたいと、このように思っております。
 次に、財政フレームの内容でありますけれども、財政フレームにつきましては、御質問にもありましたように、計画策定上の財源の裏づけとして慎重に行わなければならないということは申し上げるまでもございませんけれども、現在、後期計画の作業と並行しながら、それぞれの所管にお願いする等をいたしまして、財政フレームの考え方、あるいは一定の過去の実績等踏まえながら作業を進めておるところであります。
 したがいまして、現時点では数字は出ておりませんけれども、考え方の一端を申し上げますと、まず歳入関係で申し上げますと、自主財源の根幹となります税収入の動向でございます。一連の税制改正によりまして、元年度あるいは2年度と、御案内のように、減税の影響によりまして伸びは低くなっているわけでありまして、今後の見方といたしましては過去の伸びだけを見て推計できるかという点では、そうもいかない点があるというふうに判断しておりまして、全体の東村山市における総所得とか、あるいは人口の推計等をもとに積算を加えているところであります。また、税外収入につきましては、基本的には実績等を勘案しながらも、個々の特殊要素を加味して積算をしております。例えば、利子割交付税の点でありますけれども、性格が利子預金であることから、現在の金利が当初見込みより上がっているので、若干強目に見込むとか、あるいは普通交付税におきましては、御案内のように、元年度の当初におきましては調整不交付となっている状況等踏まえますと、交付税に対しては期待は非常に薄いんではないかと、こんな考え方を持っております。さらに、その他の収入につきましても個々に検討を加えながら積算し、可能な限り、歳入の的確な算出に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、歳出でありますけれども、限られた財源の有効活用が図られるように、特に経常経費率の問題等を加味しながら、これらの効率的な経費の運用に努めてまいりたい。したがいまして、この歳出の経常的なあり方によって、結果としては残る財源が計画事業費に充てられるという点でありますので、この辺のところを十分しんしゃくしながら積算をしているところであります。
 総体として、当市の場合には大幅な一般財源の増というものは見込めないというふうに思いますし、東村山の歴史あるいは状況からして、財政構造上も大きな変化はそう期待できないというふうに現時点では考えているところでありまして、したがいまして従来から努力しておりますように、国都支出金を含む特定財源の導入に今後とも努力し、その今後の5カ年の中での財源の捻出に努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
 今のところ、財政フレームについては確かに重要な点でありますし、実施計画に至るまでの事業選択におきましての財源の裏づけを持って進めるという点では、これらの財源と事業との整合性を十分調整してまいりたいと、こんなふうに考えております。
 それから、最後にありました住民参加による今後の進め方でありますけれども、この点につきましても11番議員にお答えを申し上げたとおりであります。特に、総合計画審議会等の意見をお聞きする中で十分詰めてまいりたいし、前期、あるいは東村山の基本構想に示されておりますように、市民参加という方法論としての展開が示されておりますけれども、これらを重視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆27番(小松恭子君) ありがとうございました。これからもね、多くいろいろと聞かせていただくチャンスはあると思うんですけれども、どうしても伺っておきたいことを一、二お伺いしたいと思います。
 今の中で、これから大事な重点課題、先ほど幾つかおっしゃった中には高齢化社会の問題とか、環境、生涯教育等挙げていらっしゃいましたけれど、やはりこの重点課題をどういうふうにとらえ、そしてそれによる重点施策がどのようになっていくかということが非常に大きいと思います。
 これらの中にやはり1つ抜けていたなと思われるのは、先ほど私も指摘したように、来年3月には新都庁舎が完成するではないかと、それによる、やはり30分圏内にある東村山というのは大変大きな影響を受けるだろうと。私は、これは都庁が近くなって喜ぶという、そういう影響では決してないと思っております。ですから、そういう意味でのとらえ方、やっぱり重点課題になってくるんではないか。この中での土地政策、マンション対策、いろいろ出てくると思います。それらはどうとらえていらっしゃるのか。また、OA化の問題等もこれからまだまだ課題になってくるんではないでしょうか。
 これらが入ってなかったということでは、大きく3つぐらいおっしゃったのかなという感じもしますけれど、もう少しその辺を詳しくね、重点課題はもう今の段階ではこれとこうとこういうふうにしたいんだと、たくさんあるけれど、とりあえずここに絞りたいんだというのをお聞かせ願いたかったし、そこから出てくる重点施策というのが今、全部言えと申し上げません。ただ、やはり今の段階で重点施策というのが代表的なものが幾つかあったっていいじゃないですか。例えば、昨日だったでしょうか、我が党の佐々木議員も質問したように、私も婦人の1人ですから、これは言い続けたいと思いますけど、婦人行動計画、昨日の言葉の中では女性プランという言葉でおっしゃってましたけれど、こうしたことも大きな今後の施策の1つになるんではないかというところでね、その辺をもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
 それから、できるだけ絞りますが、あと1つはやはり財政フレームのところで国都に対する補助金ですとか、負担金、これらが少ないための超過負担というのが相当あるということは毎年言われていることです。これらに対しての働きかけ、国や都から、それこそ 100%と言わないまでも、きちっとした形での補助金、負担金が出されていれば、これは相当解決つく問題もあるのではないか。その辺の今後の、これはもう市長に対する、来年度もやられるかやられないかはそれこそ、これから来期もですね、この間の答弁ではどうもはっきりしませんでしたけれど、やはりこの決意というものをお聞きしたかったと思います。
 それともう1つは……
○副議長(大橋朝男君) 休憩します。
                午後4時38分休憩
                午後4時38分開議
○副議長(大橋朝男君) 再開します。
───────────────────◇───────────────────
◆27番(小松恭子君) もう1つは、人口増というのをどういうふうに見ているか。先ほどの自己財源という中で、減税の影響で伸びが低いと税収についてはおっしゃってましたけれど、やはり最初に想定しました人口より相当ふえています。さらに、先ほど申し上げましたようなマンション化によって人口増はこれからもあるだろうと、これらをどう見るかということです。
 最後、1つ。この住民参加ということでいつも言われる、やはり審議会の意見を十分聞いた中でということですけれど、それはわかっております。そうではなくて、もっともっと大衆的にいろんな意見の聞き方、例えば市報でもっともっと意見を呼びかけるとかね、それからいろいろな、今、瓶、缶のリサイクルで自治会に説明を行くときに、一緒に行ってやっぱりそれを聞いてくるとか、または公聴会を開くとか、いろいろな形での方法があると思います。そうした形でのさまざまな市民参加というのが考えられないのかどうかということでお願いします。
◎企画部参事(沢田泉君) 1つは、重点施策の問題でありますけれども、こういうふうに考えているんですね。1つは、5カ年間の中で何をどういうふうにやっていくか、どういうふうな町づくりを進めていくか、都市像の実現にどういう事業が必要なのかという、そして先ほど申し上げましたように、その後の社会情勢の変化等を含めて一定の実施計画につながる事業を選択していくと。そういう中で、重点事業を選択をして、それらの推進に当たっては一定のプロジェクト的な組織としての推進が必要であると、後期についてはそんなふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、いろいろな項目があると思います。例えば、先ほどは申し上げませんでしたけれども、緑のネットワークの問題とかですね、さらには環境という意味、あるいは福祉という観点からの優しさの追求だとかですね、こういうことを申し上げますと、いろいろ作業中の内容がまだ整理されてないわけですけれども、いっぱいあると思います。それらを整理しておる段階ですので、これらの点についてはもう少しお時間をいただきたいと思います。
 都庁が新宿に来ることによって、少なくとも28キロから30キロ圏ということで、どういう影響があるかという点では、非常に東村山に限らず、小平、田無等も含めて重要な課題だというふうに思っておりまして、例えば、御案内でしょうけれども、その一例としては、東京都の多摩振興構想懇談会において中間のまとめが最近発表されておりますけれども、これらの内容も含めまして、土地の利用状況とか、あるいは都民、市民の動きが変わってくる可能性があるというふうに思っておりますけれども、それが即その5カ年間に影響するのかという点ではつかみ切れませんし、私ども現状では後期計画の中でそれが大きく影響を与えるというよりも、むしろ21世紀に向かっての影響の方が大きいだろうと、そんな感じも持っておりまして、スピードの時代ですから、即そう言い切れないというふうに言われればそうかもしれませんけれども、私ども、作業を詰めていく過程ではそんなふうに考えております。
 それから、特定財源の問題については御質問のあったとおりでありまして、特に最近の補助制度の内容では、例えばコミュニティーとかスポーツレクリエーション補助ですね、これらも積極的に折衝をし、特定財源の確保に努力しているところであります。したがいまして、今後新しい都の制度なり国の制度の中での制度の新設の中での財源という問題もありましょうけれども、現状では現行の制度の中の財源で作業を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 それから、人口の問題でありますけれども、これもさっきの都庁の問題等、あるいは土地利用の変化等を含めていろいろな見方ができると思います。基本構想が御案内のように51年からと昭和61年からと1次、2次というふうに申し上げれば、今は2次の段階でありますけれども、その作業過程の中でいろいろな人口推計をしてまいりましたことも27番議員さんも御案内のとおりであります。一定の修正等を加えながら現在に至っているわけでございますけれども、例えばことし現時点で13万 2,000人おるわけですけれども、これが平成7年までにどうなるだろうかとか、さらに21世紀を迎える平成12年にはどうなるだろうかということも含めて、一定の作業経過があります。現状で、計画の母体となり、あるいは基礎となるものですから、まずこの人口を決めたいということで、ある一定の集約をしておるわけです。現状で平成7年を14万 1,000人というふうに見ております。さらに、平成12年、2000年には約14万 8,000人という内容で見ておりまして、特に昭和でいけば35年から40年代の3万 3,000人の増加状況とか、あるいはその後ずうっと落ちつきまして、50年から55年の 7,000人とか、55年から60年の 6,000人とかということを含めながら、一定の土地利用の見込み等をもって積算した内容でありまして、人口につきましてはただいま申し上げた数字で作業を進めたいと、このように考えております。
 それから、住民参加の問題でありますけれども、基本的には審議会の御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っておりますし、御案内のように審議会のメンバーは各界から選出されておりまして、非常に豊富な御経験でありまして、市民参加に代表されるものだというふうに思っております。そんなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
○副議長(大橋朝男君) お諮りいたします。
 明日、6月20日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大橋朝男君) 御異議なしと認めます。よって、明6月20日は休会とすることに決しました。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大橋朝男君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時46分延会

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平成2年・本会議

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