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第18号 平成2年 6月21日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年  6月 定例会

           東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成2年6月21日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
16番  小  山  裕  由  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   管 財 課 長  武 内 四 郎 君
管 理 課 長  大 木 耐 三 君   下水道管理課長  三 上   勝 君
下水道工事課長  武 田 哲 男 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)
第2 議案第35号 東村山市有料自転車駐輪場条例の一部を改正する条例
第3 議案第36号 北山第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約
第4 議案第37号 北山第1号・第3号・第4号幹線管渠築造工事請負契約
第5 議案第38号 本町処理分区(2─4)工事請負契約
第6 議案第39号 本町処理分区(2─5)工事請負契約
第7 議案第40号 本町処理分区(2─6)工事請負契約
第8 推薦第1号 東村山市農業委員会委員の推薦について
第9 陳情の取り下げについて(2陳情第1号)
  〈総務委員長報告〉
第10 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           1)
第11 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           2)
第12 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           3)
第13 元陳情第16号 憲法に関する陳情
第14 元陳情第21号 プール設置についての陳情
第15 元陳情第31号 公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の
           陳情
第16 元陳情第34号 「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第17 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
第18 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
第19 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
第20 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
第21 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
第22 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第23 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
第24 元陳情第25号 東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する
           陳情
第25 元陳情第35号 遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
第26 2陳情第4号 公営駐輪場の設置を求める陳情
第27 2陳情第5号 八国山緑地への「八国展望台」設置取りやめに関する陳情
第28 2陳情第6号 東村山駅西口周辺整備についての陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第29 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
第30 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
第31 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
第32 2陳情第3号 児童館開館に関する陳情
  〈文教委員長報告〉
第33 元請願第3号 リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む新
          学習指導要領白紙撤回に関する請願
第34 2陳情第2号 新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第35 各常任委員会の特定事件の継続調査について

                午前10時4分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 市税について。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 市税についてという件名で一般質問を通告をしておきましたけど、先日、13番議員が私の質問とほぼ同様の質問をいたしまして、それぞれ回答もございましたので、私は1つだけ、市長の決意を含めました政治姿勢について、これに関連をしてお伺いをしたいと思います。
 と申しますのは、先日も触れておりましたけれども、固定資産税の評価がえの年でございますので、今日の状況の中では大変な問題になろうといたしておりますので、この点についてのみお伺いをしたいと思いますが、中央の国会あるいは政府のいろいろの動きなどを見てみますと、今度の評価がえに当たりましては、何といっても、土地の暴騰した部分については何とかしなければならない、自治大臣、大蔵大臣に至りましてもそういう意向を新聞の記者会見の席、あるいは国会の答弁の端々に述べておるところでございますので、当然のことながら、現在の制度をそのままにして市長の配慮を求めることは私は避けているわけであります。
 この現在の制度をどのように変えていくのか、そのために市長としてどのような努力をするのか、このことが重要であります。市長は答弁の中で、市長会などでいろいろと協議をして、市長会としての意見を東京都を通じまして自治大臣、あるいは場合によっては大蔵大臣までその意見を持ち上げていくという考え方を述べられましたが、確かに三多摩26市の市長会の一致した意見として政府に対して意見を述べることは重要でありますが、それに加えて、ぜひとも市川東村山市長としての意見を具体的にやはり自治大臣や大蔵大臣に訴えることも重要ではないか、このように思います。
 たまたま今、国会では消費税の廃止あるいは見直しをめぐっての議論が行われておりますが、橋本大蔵大臣は見直し案を提案をした理由の中に、国民の声、すなわち橋本大蔵大臣あての手紙 8,000通を超える内容をつぶさに検討して、それらを踏まえて見直し案を提案をしたと、このように述べているわけであります。そういたしますと、関係市町村長がそれぞれこの固定資産税の評価の課税標準の問題、あるいは住宅専用用地の固定資産税の賦課のあり方などなどを、1人1人の市町村長が自治大臣あるいは橋本大蔵大臣に訴えるならば、この制度を変更することもでき得るのではないか、このように予測をいたしておりますが、この点についてのみ決意を含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) お答えをさせていただきます。
 固定資産税評価がえの問題というのは、13番議員さんからもお話ございましてお答えしたわけでありますが、今、15番議員さんおっしゃるように、平成3年度は固定資産税評価がえの年度と、これは法的に決まっておるわけですが、これはそれぞれの自治体といいますか、特に市長会というふうに申しましたが、市長会としても、もう以前というか、ずうっと前から重要課題ということで、それぞれの市長がその内容について共通認識の中で市長会として集約と。13番議員にはお答えをちょっと漏れたわけですけれども、いわゆる関東市長会が開催される前に、それぞれ東京都市長会としての重要議題というのを関東市長会にも提案し、それはそれぞれの自治体からの課題について市長会の方に出すと。それはそれぞれの市が出して、その中から重要議題を選択するというシステムになっておるわけですが、その中で、固定資産税の評価がえに対する内容というのはそれぞれの市が共通課題として出されまして、関東市長会の重要議題ということで、関東市長会にもこれを提案したわけであります。が、それぞれの支部においても共通的で──全部ではありませんが、出されまして、当然、関東市長会でも決議され、来る27日の全国市長会にそれを提案すると、そのようになっておるわけです。
 そこで、過日の市長会で、それは要望として出しているけれども、大変重要な問題であるから再度これを市長会として確認した中で要望しようということになって、この前お答えしたとおり要望をすると。しかし、ただ要望だけではいけないということで、26市全員の市長が行くということも、物理的というか、これもなかなか、本来ならそれが一番いいんですけれども、これは役員が要望を持ちながら行くということだけに、それぞれの市長、首長の一致した意見の重要性ということを認識をいたしまして、そのような行動をするということになっておるわけであります。
 いろいろ、東京都の知事さんにつきましても、今もうお帰りになったんですか、ニューヨークの方に行かれて、その場でも、いろいろ記者の質問にお答えしているようですけれども、東京都においてもそれらの認識というのを、さきに要望したことを踏まえて都としても国の方に要望したいということが新聞にありましたけれども、なおその、これらについて首長、東村山の首長として行動すべきではないかと。これも御質問者からありましたけれども、今申し上げたように共通課題ということを含めて、たまたま私も市長会の今度役員ということにさせていただいておりますので、同席をしながら、これらについて強く要望をしていきたい、そのように考えているところであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 市税について。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 既に御通告を申し上げました1項目、2項目につきましては、先日の13番議員さんとただいまの15番議員さんがほとんど同じ質問でございました。考え方などを合わせながら、ちょっと、一、二お伺いをさせてもらいたいと思います。
 この間、奥田自治大臣も公示地価に合わせるような評価額の引き上げは行わないというような考えを明らかにしておりますので、恐らく、この異常な地価高騰が反映されるですね、対象となる、今回のこれからの見直しについては何らかの軽減措置は図られるというふうには思っておりますけれども、先日の市長さんの御答弁でも、26市共通の問題として都知事を通して国の方に要望していくというふうに決定がされているということでございました。もし、かなりの評価の引き上げがあるとするならば、いわゆる負担調整率の枠というんですか、段階というんですかね、これを広げていくとかという措置も行われると思うんですけれども、1つには大都市圏特有の評価制度の確立というようなものが考えられないのかどうか、このお考えについてお伺いをしたいと思います。
 それから、都市計画税についてでありますけれども、現在、多摩地区というのは23区内に比べまして大変都市基盤整備に格差があります。この間の部長さんの御答弁によりますと、都市計画街路1つとってみても、その進捗状況というのが23区で53%、多摩地区で平均で37%に対しまして、当市は 9.7%という大変な低さであります。今後、町づくりを進めていく上では、投資的な経費に占める用地費の割合というのはますます膨らんでいくんではないかというふうに思います。したがいまして、都市基盤整備にはますます金もかかり、困難性も伴ってくるということであります。税率の、都市計画税のさらに税率の引き下げとか、あるいは23区並みの不均一課税というような論議も各市で出されてくるかとは思うんですけれども、だれも税金が安いにこしたことはないわけですが、まだ未整備部分の非常に多い当市を考えた場合ですね、やはり慎重にある程度対処すべきではないかというふうな考えも持っておりますが、むしろ今後の中で振興交付金の大幅な増大だとか増額、あるいは無利子貸付金の枠の拡大ということを強く要望をしていくべきだと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、課税ミス防止体制についてお伺いをいたします。新聞報道によりますと、横浜市では昨年4月から固定資産税の納税通知書に課税資産の内訳を添付したところ、市民から 6,000件にも上る問い合わせがあり、この中で市が課税ミスと認めたものが 959件あったということであります。しかも、その大半が法務省からの登記通知を課税台帳に転記する際の単純なミスであったということが報じられておりました。課税ミスというのは行政に対する市民の信用を失墜させることになりますので、課税ミス防止には万全を期さなければならないと思うわけですが、当市のミス防止のためのチェック体制はどんなふうになっているか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(都築建君) 平成3年度の評価がえにつきましては既にお答えしたとおりでございますけれども、特に過去、地価高騰は異常とも思えるものがございまして、質問にもありましたように、自治大臣発言で、不正常な要素は引き上げをそのまま反映させるような処置はしないという発言をされているとおりでございます。
 特に、評価がえに関連いたしまして、御質問にございましたいわゆるそのなだらかな負担調整といいましょうか、これにつきましても先日、日経新聞に出ておりましたとおり、現行の6段階の負担調整率はそのまま現行据え置くということが既に自治省の方で方針として発表されております。ということは、最大 1.3まで現在ありますけれども、それ以上の恐らく評価がえは避けるということがこの方針の中から読み取れるわけでございます。
 そこで、大都市特有の評価制度についてでございますけれども、全国的な統一基準の中で大都市の地価を抑制し、地方の地価を普通に評価するということですと、評価差の圧縮というんでしょうか、が出てきまして、このことは逆に言うと、過疎過密の側面を促進しかねない一面がございまして、全国的には必ずしも一致したコンセンサスを得るまでに至ってない、大変な困難な課題なわけでございます。しかし、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、特にその大都市にその影響が大きいわけですから、東京都市長会としては大幅な上昇は避けるべきであるという見解のもとで、都及び国に対して要望していくことになっておりますことは、既にお答え申し上げたとおりでございます。
 それから次に、都市計画税の今後の考え方でございますけれども、確かに御指摘がありましたように、当市の都市計画事業につきましては下水道の整備や、あるいはおくれがちな都市計画街路の整備などに膨大な事業費がかかることは御指摘のとおりでございます。一方、来年度の評価がえによります市民への負担増をもにらみ合わせて、特例税率の期間の扱いをどうするかについてあわせて検討していかなければならないと考えておりますが、集約にはもう少し時間が必要だということは既にお答え申し上げたとおりでございます。
 なお、この都市計画税率の引き下げ、あるいは23区のような不均一課税に対しては慎重にし、都の振興交付金あるいは無利子貸付金の枠拡大等要望すべきだとの建設的な御意見をいただきましたけれども、全く同感でありまして、そのような考え方の上に立って今後も振興交付金や貸付金等の枠拡大を要望すると同時に、またこうした資金をできるだけ活用する方向で、住みよい町づくりを推進すべきであると考えているところでございます。
 それから次に、3点目にございました、課税ミスを防ぐためにどのような方法をとっているかとの質問でございますけれども、御承知のとおり、固定資産税につきましては地方税法におきまして、登記簿に登記されている所有者に課税する台帳課税主義がとられておりまして、登記所は土地または建物の表示登記あるいは所有権登記、これらの抹消などがあった場合は所在市町村長に通知しなければならないと地方税法で定めがございます。これを通称税通と言っておりますけれども、登記所から受けた税通に基づきまして、市保管の土地台帳あるいは家屋台帳を加除訂正するほか、該当者別にデータの異動連絡表を作成して電算に入力することにより、課税台帳、それから名寄せ帳の訂正を行っているのが実情でございます。そのほか、建物の新増築などの調査や、特定の調査以外に未登記物件や土地の現況変化などにつきましては、市内全域にわたりまして9月、10月、1筆ごとの調査、さらに12月、1月は異動が認められたところの再確認を主として実地調査を集中的に実施し、土地、建物の実態を把握して適正な課税ができるように努めているところでございます。また、税通に基づく転記誤りなどを再度チェックする意味で、毎年課税処理後に前年通知があったものの課税台帳、それから土地家屋台帳、それから登記所通知の3点の照合を実施しております。
 なお、63年中の税通の件数でございますけれども、土地が 3,582件、家屋が 2,141件でございます。しかし、税通を正確に転記したとしても、現実の問題といたしまして、税通漏れが、法務局の方で税通漏れが万一ありますと、結果として誤った課税となり、所有者からの照会などにより判明する場合がないわけではございません。
 したがって、このようなことをなくすために登記簿との全件照合を実施する必要があるわけでございますが、当市におきましては過去、昭和57年に登記所の登記簿と全件照合を行い、幸いにして横浜市のような大きなトラブルは現状出ておりませんけれども、既に全件照合してから8年を経過しておりますので、改めてですね、今年度当初予算に予算計上させていただきまして、登記簿のマイクロ撮影委託料として 329万 1,000円ほどを計上させていただいたところでございます。したがって、本年度全件照合を実施したいということでございまして、所管としては、できればですね、こういった全件照合を少なくとも5年に1度は実施、計画的に実施して、そういった課税誤りを防ぐように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
 なお、参考までに申し上げますけれども、この実施につきましては当初6月にマイクロ撮影を予定しておりましたけれども、登記所で登記簿の電算化移行計画がありますために、6月は都合が悪いということで、10月ごろに実施できるよう、内々の了解をいただいているところでございます。
 今後とも、チェック方法などを検討いたしまして、細心の注意を払って誤りを犯さないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 高齢者対策について。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 通告に従いまして、高齢者対策について簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 まず第1の、市の展望と現実の施策についてでございますが、これについては特にですね、3点に絞ってですね、在宅福祉の充実と、2番目にはですね、社会のこの大きな問題となっておりますその痴呆性老人対策ですね、それから3つ目といたしましては、生きがい対策としての憩いの家の設置構想、この3つに絞ってですね、お尋ねしたいと思います。そして、大きな2番目として、白内障に対する補助制度ということで順次質問をしたいと思います。
 市内に住むですね、お年寄りのお1人お1人がですね、健康で不安なくですね、80年代を全うできることが望ましいことは、もうだれ人もですね、異論を挟まないところでございますけれども、市も従来から52の施策をですね、さまざまな形で実施をされてきているわけでございます。しかし、将来に向かってですね、やはりもっといろんな面でですね、充実した老人福祉対策をしていかなきゃならないと考えておりますが、そのためにはですね、すべての人たちが健やかに老いていけるためにですね、行政として将来展望をお聞かせいただきたいなと思っております。
 これは、実はもう総合計画がですね、もう今回の質問でもかなり出ておりますが、後期計画があるわけでございますが、それに合わせて、恐らく老人総合計画大綱というのをですね、合わせていかなきゃいけないという面があると思います。しかし、私が聞きたいのは、その部分もありますけれども、むしろその所管としてですね、いわゆる老人対策というのはこうあるべきじゃないかというですね、これからその2000年に向けて超高齢──超ですね、高齢化社会に向かっていくということでございますので、その辺の所管としての展望も含めながらですね、お答えいただければありがたいなと思います。
 在宅福祉の10カ年戦略にいたしましてもですね、昨日来の──一昨日ですか、一般質問でもございましたように、各自治体がですね、やはりそれぞれの立場で、やはり考えていかなきゃいけないと。いわゆる全国一律にはいかないわけでございましてですね、そういう面でぜひお聞かせいただければありがたいと思います。
 それから、2番目といたしましてはですね、長寿社会に合わせてですね、このいわゆる長いその老後が続くわけでございますが、やはりこの痴呆性老人対策の1つとしてですね、私もいろいろ感じるわけでございますが、この第一線をおりて20年間という長い間ですね、80年生きるとしますと、生きていかなきゃいけない。そのためにはですね、いろんな形で皆さん努力をされておりますが、やはり社会に貢献をするというですね、大きなやっぱり、いろんな形で社会に貢献することが大事じゃないかなと思っております。やはり実際にその社会に貢献している人はですね、いろんな形で、例えば自治会とか老人会とか役員やったりですね、地域のために、要するに社会のために貢献しているという人はですね、非常に元気で、しかも生きがいを持ってですね、生きていらっしゃる、こういう姿も見られるわけでございます。それから、もちろんシルバー人材センターもございますが、最近ではですね、いわゆる第一線で培ってきたその技術を生かしてですね、やはり、何といいますか、その技術を買ってですね、そして今これからの社会に役立てようというですね、新しい企業もできておりますけれども、そういうようなこともありますけれどもね、私は、総じて社会に貢献することが非常にですね、生きがい対策になるんじゃないかと。しかし、そういう中にあっても、不幸にしてですね、痴呆性老人になったと。こういう場合はですね、やはりどうしてもですね、行政としての支援体制、これが十分にですね、行うことが私は必要じゃないかなと、このように考えております。したがって、これらに対するですね、展望と、今まで施策はいろいろ施しているのは存じ上げておりますが、今後の展望を含めてですね、御回答をいただきたいと思います。
 最後に、憩いの家の構想でございますが、これがですね、1つは日本の住宅事情というのはですね、皆さんよくマスコミ等でも言われておりますように、日本の住宅、ウサギ小屋だと言われておりますけれども、3世代が住むというのは非常になかなか難しさがあるわけですね。しかも、こういう今日の地価の高騰等あわせますとですね、ますます困難になってくるんではないかということで、東京都が行っているようなシルバーピアみたいなものはね、当然、今後、どんどんですね、公的な機関として、都営住宅建てかえとか、そういうところに入れてくるのは必要だと思いますけれども、こういう中でですね、高齢者の活動拠点としてですね、非常に現在の憩いの家というのはですね、多く利用されているわけですね。したがって、これについて、今後のですね、この計画は、じゃ、どの程度ですね、市としてこれからですね、つくっていくのかですね、その辺の計画をですね、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、私はですね、それに合わせてですね、ひとつ新しい提案といいますか、お願いしたいと思うんですが、この今言いましたように、この住居が狭いということで、例えばその3世代で住んでいてもですね、たまにはですね、この自分の友達、あるいはひとり暮らしの人たちも近所の人だとか、あるいは遠くから来る友達が来たときにですね、一緒にその宿泊できる場所がですね、、私は市内にあってもいいんじゃないかなと思うんですね。これは新宿区の場合はですね、現在もうあるわけでございますけれども、大変、この地元のですね、お年寄りの方に、60歳以上の人が利用できるということになっているわけですが、いわゆる憩いの家と一緒に併設されておりましてですね、ふだん、何といいますか、憩いの家を使う人も利用できると、そして宿泊もできるというですね、こういうですね、両方ができておりまして、現状のですね、住居ということを考えますと、私はこういう、やっぱり市内にもですね、そういうものあってもいいのかなという感じがいたします。
 当市の方もですね、たまたまこの新宿の方へですね、呼ばれていって、そこで泊まってですね、西武線の何か中井の駅から近いということでございますので、一泊をしてきた方にお聞きしましたらですね、大変よかったということで聞いております。こういうようなものをですね、私はやはり検討してですね、憩いの家にあわせて併設をしていくと、こういうことをですね、考えているわけでございますが、これについてのお考えを、所管のですね、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、大きな2つ目の、白内障に対する補助制度についてでございますが、これはたしか老健法がですね、できるまでは都の制度としてあったわけですよね。それで、そのように私も記憶しているわけでございますが、この現在ですね、老健法によってその制度がなくなってしまったと、そういうことで現在きていると思うんですね。しかし、特殊眼鏡などについてはですね、やはり自己負担しなきゃいけないと、こういうことでございますので、もちろん、どなたでもですね、例えば収入という問題もありますから、収入制限というのは当然私はついていいと思うんですけれども、そういうですね、たまたま、お年寄りがですね、白内障になった場合にですね、そういう特殊眼鏡などについてですね、保険で要するに負担できない部分についてですね、行政としてですね、やはりそういう制度をですね、設けるのは必要じゃないかと。特に、東京都は老健法ができてですね、全部恐らくできるんじゃないかという考え方で切っちゃったんじゃないかと思いますけれども、これについてですね、やはり市長会等々通じてですね、あるいは所管の会合を通じてですね、東京都にですね、働きかけをしですね、実施をですね、迫っていく必要があるんじゃないかと、このように考えますが、この辺の見通しもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 高齢者対策について、大きくは2点の要旨についての御質問でございます。
 まず第1点の、市の展望と実現、実施の策についての何点かにわたっての御質問ですが、順次お答えさせていただきたいと思います。
 市の展望ということですけれども、高齢者社会の伸展は経済、教育、文化、さらには保健、医療、福祉等、幅広く社会全般にわたり大きな環境をもたらすものと考えているところでございます。長寿社会対策を推進するためには、すべての市民が住みなれた地域において真に人間らしく、安心して生活を営めるよう、生活全般にわたり有効的な施策を整備、推進していく必要があり、また高齢者の周囲の人々を初め広く地域住民に対し高齢者への理解や思いやり、ひいては社会的、福祉的社会風土を醸成していくことが、明るい、豊かな生きがいとした高齢者社会をつくるために大切なことであると同時に、必須であると基本的には考えているところでございます。
 このような観点から、長期的視野に立ち、従来より先駆的に実施し積み重ねてまいりました50項目以上の各種高齢者施策を、さらに質的充実と量、質の拡大を図るとともに、高齢者を含む多様なニーズに対応すべく、新たな有効的な施策を整備、補足していく必要があると考えているところでございます。したがいまして、今後、5カ年の施策の大綱に合わせまして、別枠で長寿社会大綱を策定し、この中で一定の到達目標を設定し、計画的に各種高齢者施策を展開していく考えでありますが、将来の長寿社会を展望したときには、ハード、ソフト面を含め、行財政全般にかかる問題でありまして、具体的な施策を挙げれば相当数の事業項目になるものと考えられるわけであります。
 具体的内容につきましては、現在、企画サイドと協議をしているところでありまして、行財政の総体的バランス、または財政事情等十分勘案した中で、目標に向けて積極的に推進してまいりたいと存じております。この中でも、要援護老人対策、施設福祉と在宅福祉の重要施策の1つでありまして、施設福祉につきましては老人ホームへの入所、あるいは民間社会福祉法人施設整備の助成、施設連絡会の育成、高齢者在宅サービスセンターの設置などを推進してきたところでもありまして、一定の充実が図られてきたものと認識しているところであります。
 在宅福祉につきましても、この最重要施設であることを含めまして、在宅ケアを必要とするひとり暮らし老人や高齢者世帯、寝たきり老人や痴呆性老人、虚弱、病弱な高齢者がますます増加していくものと予測される中で、給付型、派遣型、通所型、短期入所型、貸与型等の形で、在宅生活のかなりの部分まではカバーするような各施策を拡大、推進してきたところであります。しかし、社会的入院の問題等を含め、寝たきりなどの高齢在宅療養者とその家族は、保健医療サービスと福祉サービスの両面のニーズを同時に持つ場合が多く、食事、排せつ、入浴などの日常生活の基本的なニーズへの充足があって、初めて在宅生活が可能となってくると考えているところであります。したがって、保健医療と福祉サービスが機能的に連携し、寝たきり老人等及びその家族等の介護者にとって、両サービスが一体かつ継続的に受けられる体制が地域の中で整備されなければならないと思っているところであります。
 つきましては、在宅福祉の3本柱であります家庭奉仕員、ショートステイ事業等の充実強化及び現在進めております高齢者在宅サービスセンターの設置が重要であり、プラスして在宅医療制度の確立を図る必要があると理解しているところでもありまして、それには医師会等の医療機関相互の連携と保健所の協力等もあわせながら後期基本計画の中で積極的に推進してまいりたいと思っております。
 次に、痴呆性老人対策でありますが、現在、保健所において痴呆性老人を対象とした専門医等による相談、指導等デイケアを実施しておりますし、都制度ではありますが、ショートステイは第二万寿園及び松寿園に各1床が設置され、また東村山ナーシングホームに4週間以内のミドルステイが10床、第二万寿園にナイトケアが1床設置され、さらには東村山ナーシングホームの特別介護棟に40床が、また市といたしましても松寿園に特別介護棟的内容として8床を確保し対応してきているところであります。その他、現在進めている第二万寿園の高齢者在宅サービスセンターに併設して、託老的でありますが、痴呆性のデイホームを予定し、痴呆性老人対策を積極的に推進してきたところでもあります。
 次に、2つ目の、生きがい対策としての憩いの家の設置構想でありますが、基本的には半径1キロメートル程度を基準とし、全体配置計画を勘案しながら地域実態にマッチする憩いの家設置を、先ほど申し上げました計画立案策定の中で考えてまいりたい、このように思っております。
 新宿等の事例での、この施設の宿泊整備を兼ねた考え方の御質問ですけれども、この点につきましては、今後、研究いたしまして、将来的検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、2点目の、白内障に対する補助制度についてでございますが、老人性白内障の助成制度につきましては、御質問にもありましたが、過去に都制度で老人性白内障手術費の助成として45年に制度化され、65歳以上の老人に対し開眼手術が可能で、所得の課税されてない人に、手術にかかる診療費、付添看護料等の保険の自己負担分が特殊眼鏡代として助成されていた経過がありました。御質問にありましたように、58年に老健法が施行され、手術を行った場合において眼内レンズの装着が可能であると判断される患者の求めに応じ、眼内レンズを装着した場合、手術にかかる費用は対象となるが、装着費用及び眼内レンズは保険給付の対象外でありますが、診療費等が対象となったことから、都制度が廃止となったものであります。しかし、特殊眼鏡代等の対象外について、現在、都制度として検討を進めているところであり、この制度の早期実現を所管としてもお願いしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 公共施設等の障害者対策について。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 公共施設等の障害者対策について質問いたします。
 その1点は、国際障害者年の精神を振り返ってということでございますが、国際障害者年の10年は1992年まであと2カ年を残しておりますが、東村山市におきましては「すべての人間は生まれながらにしてその人格と生命は最大限に尊重されるものであり、障害を持つ人、持たない人も、ともに地域社会の中で互いに助け合い、自立した生活が営めるような町づくりを基本理念とした福祉施策を推進しなければならない」と、昭和60年12月に国際障害者年東村山市行動計画を定めました。また、それ以前の昭和56年、57年の2カ年間を障害者福祉都市の指定を受け、障害者福祉都市推進事業を総合的に進めてきたことに対し一定の評価を行うものであります。
 しかし、障害を持つ人の完全参加と平等という目標を実現する上で問題なしとするものではありません。例えば、障害者団体が運営する作業所、授産所にも都の補助にはAランク、Bランクがあり、また市の補助も光熱水費、家賃補助などにとどまっており、作業所、授産所においては完全参加と平等を実現する上で困難な状況も生まれております。
 そこで、明らかにしていただきたいのは、国際障害者年行動計画の施策の体系である市民啓発、生活環境の改善整備、保健療育体制の充実、就労の促進、福祉サービスの充実は、完全参加と平等の精神がどう生かされてきたのか、また今後残された2カ年及び後期5カ年計画にその総括がどのように生かされていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 2点目は、具体的な問題でお聞きいたしますが、公共施設のあり方について質問いたします。その1つは、市民センターにエレベーターの設置ができないかどうかという問題であります。既に長い間にわたって障害者の方々から強い要望が出ています。玄関には親切なスロープが設置されていながら、会議や懇親会など各種の集会に数多く使われている会議室にはエレベーターが設備されていないため、障害者の方々が利用するのは大変困難を生じております。集会案内を受けたが、市民センターと聞いただけで、ああ私は参加できないと即断しなければならない状況、これは完全参加と平等にはなりません。
 エレベーターは予算がかかるから、市民センターはいずれ建てかえるからという話も伝わってきますが、現在の階段を利用した簡易エレベーターも 500万円程度でできるという話であります。また、市民センターの建てかえも5カ年後という話も伝わってくる中、それまで障害者の方は我慢せよというのでしょうか。市の早急な対応を求め、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 2つ目は、中央公民館の点字ブロックの問題でございます。東村山駅東口の階段下から西武線に沿いまして、公道──市道を通り、西側玄関まで点字ブロックが設置されてございます。また、府中街道側は公民館敷地内に正面玄関まで点字ブロックがございます。ところが、館内には点字ブロックがないので、自力で事務室に行けないという状況です。秋津公民館には館内に設置されております。宅地開発指導要綱に基づく、障害者等への建築上の配慮が生かされていないのではないか、この点で今後どのように改善していくのか、お聞きしておきたいと思います。
 3点目は、スポーツセンターのエレベーターの問題でございますが、ふだんはスイッチが切ってあり動かないわけでございます。自由に使えないという状況であります。設置場所が第2アリーナなどのある奥の方にあり、一般的には位置がわかりにくいという状況でございます。わかりやすい表示板を設置する必要があるのではないか、この点でどのように改善していくのか、お聞きしておきたいと思います。
 4点目は、府中街道、これは特に東村山駅東口広場から市役所までの区間を区切りましての整備問題についてお聞きしておきたいと思います。この路線につきましては、幸いにいたしまして、電柱が既に民地に移設されております。ところが、東村山郵便局前には歩道上に信号機のコンクリート柱が立ち、健常者でさえ歩行の障害になっていると感じられます。また、高低差の激しい歩道であり、車いすの走行に障害となっております。この際、私は、府中街道の東口広場─市役所間について、障害者のためのモデル路線とする考えがないかどうかお尋ねするわけでございますが、具体的には本年度、この路線につきましては公共下水道の建設が予定されておりますが、この工事とあわせ歩道の高低差の解消、点字ブロックの設置、横断歩道に誘導チャイムの設置、また信号機等の移設を行う考え方について、行う考え方がないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 5点目に、市営住宅の建てかえ事業に関連いたしまして障害者用住宅について伺います。これにつきましては一般質問にもございましたように、91年度から3カ年計画で91戸に建てかえられるところでありますが、障害者用住宅が設けられるとの市の考え方が示されております。障害者用住宅につきましては2戸から3戸とも聞いておりますが、市が独自につくるこの市営住宅につきましては、その障害者用住宅の割合が多くてもよいのではないかと、このようにも思います。今後、何戸設ける考え方であるのか、お聞きしておきたいと思います。
 また、都営住宅で採用されておりますような障害の状況に合わせたハーフメード方式とすべきであると思いますが、市の考え方を示していただきたいと思います。
 次に、3番目に、民間施設のあり方でございますが、東村山市では障害者団体の運動や市議会等の取り組みの中で、久米川駅を橋上駅化するのではなく平面駅とし、障害者対策を盛り込んだ福祉駅として再生されております。また、本年中、あるいは遅くとも来年1月ごろまでに開設される秋津駅でも、その精神は一部生かされ、障害者用のスロープが南北両口に設置されるところであります。
 そこで、第1点目に、福祉駅のある東村山市の伝統を生かし、東村山駅にもエレベーターあるいはエスカレーターを設置するように西武に要求すべきであり、場合によっては市単独で実施すべきであると思いますが、その考えを明らかにしていただきたいと思います。
 2点目に、久米川駅には障害者用の券売機がございません。また、秋津駅におきましても同じように設置の計画がないと聞いておりますが、これに対して今後どのように対処していくのか、お聞きしておきたいと思います。
 3点目に、久米川駅南口の西友前など、放置自転車が 300台ぐらい入り口をふさいでいる状況でございます。こういう中で車いすなどでは通れないという状況が生まれております。こういう点からも、放置自転車条例の早期制定が待たれるところでありますが、しかし条例制定を待たずに行わなければならないことも明らかであります。企業等原因者の責任を明確にして、対策を立てさせていくことが必要であると思いますが、この点についてどのように取り組んでいくのか、お聞きしておきたいと思います。
 最後、4点目でございますが、PRについてお聞きしておきたいと思います。公共施設及び民間施設で障害者等への建築上の配慮がどのように実施されているか、どこがどう使いやすくなっているか、マップをつくり、市民への便宜を図ってみてはどうでしょうか。これを作成することによって、国際障害者年行動計画がどうだったのか総括することにもなるわけであります。これに対する考え方をお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 若干、順序が前後するかもわかりませんが、その点、御理解をいただきたいと存じます。
 まず、国際障害者年の精神を振り返ってということでございますが、御案内のとおり、東村山市では1981年、昭和56年でございますが、障害を持つ人の社会への完全参加と平等を呼びかけました国連の国際障害者年の理念を視点に置きまして、昭和55年、東村山市国際障害者年内部連絡協議会なるものを設けております。健常者も障害者もともに安心して暮らせる町づくりを目標にいたしまして、全庁的な連携のもとに、総合的な福祉都市建設に向けまして施策の検討を行ってまいりました。そして、昭和60年、御質問の中にもございましたが、国際障害者年東村山市行動計画を策定いたしまして、組織的に福祉施策の推進を図ってきたところでございます。
 この行動計画を体系的に分類いたしますと、市民啓発、生活環境の改善整備、保健療育体制の充実、就労の促進、福祉サービスの充実の5つの分野になりますが、御質問の要点は生活環境の改善整備ということになろうかと存じます。この行動計画の基本的な考え方でございますが、要点を簡単に申し上げますと、福祉を必要とするそれぞれの多様なニーズに合った、選択が可能な社会資源や環境の整備、もう少し申し上げますと、障害を持つ人が地域において安心して生活ができること、社会的な不利がないよう、また地域の人々が障害について正しい理解を持ち、援助や協力を行っていく環境づくりをする、こういうことになろうかと存じます。
 具体的になりますが、公共施設について申し上げますと、点字ブロックの設置、それから段差の解消、障害者用のトイレ、スロープの設置等の対策をとってきております。例えば、中央公民館におきます視覚障害者も利用できますエレベーター、それから障害者用のトイレ、それから萩山公民館におきますスロープ、それから点字ブロック、それから障害者用のトイレ、秋津公民館につきましては点字ブロック、それから障害者用のトイレ、それから障害者用の水飲み場、それから電話等、市役所につきましては、御案内だと存じますが、スロープ、それから障害者用のトイレ、それから障害者用の電話等々でございます。そのように障害者の方への配慮をいたしておるところでございます。御案内のとおり、平成3年11月開館予定の富士見文化センターでございますが、これにつきましてもスロープ、それから点字ブロック、点字案内板、エレベーター、それから障害者用のトイレ、電話、階段リフト等障害対策を講じているところでございます。
 率直に申し上げまして、既存の施設ではまだ不十分の点もございますけれども、ちなみに都内の公共施設で障害者用の配慮をしている施設は50%弱というような統計が出ておりますが、一定の改善、整備はなされているというふうに考えておるわけでございます。
 今後についてでございますが、国際障害者年の理念をさらに体していくことが我々の課題であろうというふうに考えているところでございます。
 次に、公共施設の改善でございますが、前段でも申し上げましたとおり、一定の改善、整備は行っているところでございますが、まず御指摘のありました市民センターでございますが、2階へ上がるそのエスカレーターあるいはリフトを何とかできないかと、こういう御質問でございますが、率直に申し上げまして、比較的簡単に取りつけられるようにお考えになるかもございませんが、構造上ですね、階段が1メートル20なわけですが、御案内のとおり、車いすの場合80センチの幅が必要ということで、構造的に若干無理があるんではなかろうかということと、それから介添え人は必要なのか、必要でないのか、幾点か実施上の問題がございます。御質問の趣旨はごもっともだと存じるわけですが、市民センター建てかえの構想も現在俎上にのっておりまして、その時期に合わせ検討するのがベターかと存じるわけです。御理解をいただきたいと存じます。
 次に、中央公民館の点字ブロックについてですが、これにつきましては検討課題としたいと、関係所管と協議してまいりたいというふうに存じます。
 次に、府中街道の歩道整備についてですが、今議会12番議員さんの一般質問にもございましたけれども、都の所管事業として現在整備が進行中でございます。御質問の趣旨も生かされていくものと存じておりますけれども、御質問の中にございました障害者用のいろいろな配慮につきましては、今後関係機関と協議をしていきたいというふうに存じております。
 次に、市営住宅の建てかえに伴う障害者用住宅でございますけれども、入居者の障害に応じまして対応していくハーフメード方式、この住宅が2戸、それから障害者、老人を家族でお持ちの方に対しての住宅が10戸ということで考えております。
 それから、スポーツセンターのエレベーターの位置がわかりにくいという御指摘でございますが、これは御承知だとは思いますが、1階下足コーナーの奥にございまして、かつて、スポーツセンターの前に五中がございますが、あの五中の生徒がエレベーターの中でそのたばこを吸ってたというようなことが幾回かあったようでございます。そんなことで、案内板云々につきましては話題になったわけでございますが、しばらく様子を見ようというようなことがあったようでございます。現在は、障害者の方が見えますと、職員が案内いたしまして、そのエレベーターの位置まで誘導させていただいていると、こういうようなことがございます。わかりにくいということは確かだと思いますが、もうしばらくちょっと様子を見ながら所管とも協議していきたいというふうに考えております。
 民間施設についての御質問でございますけれども、まず前段といたしましてちょっと申し上げておきたいんですが、都内の都市施設、つまり文化、スポーツ、それから商業、宿泊、交通、娯楽等々の施設の障害者向けのその配慮の実態を見てみますと、つまりアプローチから通路、階段、それからトイレ、駐車場等々でございますが、こうした施設へのその配慮がされているのは全体といたしまして──これは都内でございますが、 7.4%程度という統計がございます。つまり、まだまだということでございます。
 そこで、御質問の東村山駅でございますが、ここは、これも御案内だと思いますが、久米川、秋津の駅とはまず基本的に構造が違います。要するに、東村山駅は橋上駅でございますけれども、そうしますと、エスカレーターをですね、設置するということになりますと、非常に多額の費用がかかってまいります。極めて大ざっぱな試算ですけれども、エスカレーターの場合その1基 4,000万円ほどかかると。東村山駅の場合ですね、1基では足りません。ホームが2つございますから、橋上駅に上がる階段とホームにおりる2つですね。そうすると、合わせますと最低3基必要になる。そうしますと、三四、十二の1億 2,000万円、それに附帯工事がつきますので、相当の額になる。しかも、御案内だと思いますけれども、この費用につきましては、従来からの例から判断いたしまして市の負担になる見込みが強いわけですけれども、そういうところから即断しかねるわけでございますが、その辺の事情を御理解いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、大きな課題として意識してまいりたいというふうに存じます。
 久米川駅の券売機のこともございましたけれども、これにつきましては関係機関と協議していきたいというふうに考えます。
 次に、放置自転車による点字ブロックの障害についてでございますが、放置自転車につきましてはほかの議員さんからもいろいろ御質問もございましたけれども、特にその場所につきましては支障が生じないように整理を重点的にやるとか、モラルを市民に呼びかけるとか、関係課とも協議して考えたいというふうに存じております。
 それから、最後にPRの件ですが、ガイドマップの作成につきましては、これを検討課題とさせていただくということで御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆25番(田中富造君) 公共施設のあり方のところででございますが、市民センターにエレベーターの設置についてはですね、これは市民センターの改造に合わせてということでございますが、先ほど私が質問の中で言いましたように、そうしますと、5年か6年ぐらいですね、待たなくちゃならないという状況になってくると思うんです。
 そこで、私は先ほど言いましたように、1のところで質問した、その完全参加と平等ですね、これとの精神の整合性はどうなのかということを言っているわけなんですが、1番のところでは、完全参加と平等という理念をこの達成させていくために努力するという意味でしょうか、そういうお答えだと思うんですが、これ実際はそうならないと思うんですね、今の、残念ながら、お答えですと。建てかえの中ではエレベーター等については配慮していただけるんだと思いますが、ただ、完全参加と平等というのは今の時点なんですよね。今をどうするかということですから。やはり、聞くところによると、 500万円程度でできるのではないかというのは、これはその先ほど部長がお答えしたようなですね、車いすの幅だとか、階段の幅だとかということを考えた中でのですね、工事費だと思うんですよ。そうしますと、年間に直しても 100万円程度のですね、負担というか、経費ということになるわけで、やはりこの辺のところはもう一度考え直さないといけないと思うんですが、この点については市長にお聞きしておきたいと思うんです。
 市長もずうっと以前の質問では、第3期目をどうするのかということで答えられないと。この問題についても、今、端境期だから何とも答えられないということでは困りますのでですね、市長として、やはり施策に盛り込むべきものは盛り込むと、それから場合によったらば次の方にですね、これは申し送るということもあるわけですから、この点について、市民センターのですね、このエレベーターの設置の考え方について明確なお答えをですね、お聞きしておきたいと思います。
 それから、スポーツセンターにつきましてはもう少し様子を見ながらということでございますが、現にですね、いろいろトラブルがあるんですよね。その案内板がついていることはついているんですよ。私も知ってますから。それが小さくてわからないと。ただ、エレベーターということを書いてありますのでね、障害者の方がどこをどういうふうに行ったらいいのかわからないんですよね。一々一々ですね、受付で案内を受けないと2階に上れないというのは、ちょっとこれは障害者用対策がですね、完全ではないという証拠だと思うんですよね。要するに、中央公民館でも入り口入ればですね、場合によってはそのまま2階に上れるわけですけれども、そのスポーツセンターはそうじゃないと。スイッチを入れてもらうとかね、それからやはりどこにあるということも案内も受けなくちゃならないというのはちょっとやはり問題でございますので、その点についてのですね、案内板の設置だとか、エレベーターの現在のですね、あり方については再検討すべきではないかと思いますので、その辺についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、東村山駅の問題については、これは……
○議長(遠藤正之君) 時間が大分延びてますから、手短に。
◆25番(田中富造君) これで終わります。
 市の負担になる見込みということでございますが、やはりこれは西武に対してですね、どういう態度をとるのかということも必要でありまして、今、京王帝都だとか小田急だとか、こういうところは積極的にですね、鉄道側で今、設置すると。それから、そういう義務もですね、今、運輸省の方で考えているということでありますので、その点についてのですね、考え方も聞いておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 市長の方に市民センターの改善についての御質問をいただきましたけれども、所管の方でお答えいたしましたように、なお、完全参加と平等ということについては、理念は申し上げたとおりでございます。率直に言いましてですね、そのために、申し上げたように、当市としてはできるだけの努力をさせていただいてきたと。これはお認めいただけると思うんですが、すぐできるものとですね、やはり計画的にするものとと。行動計画があと2年で終わるから、2年の中で全部やれれば一番好ましいわけですけれども、計画がないわけでなくて、それらがありますので、ベストではないけれどもベターであるというふうに所管でも申し上げましたが、市長としてもそのような考え方がやはり現状の中ではベターである、そのように思っております。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 再質問の2点につきましては私の方からお答えをさせていただきます。
 スポーツセンターの案内板でございますが、御質問の趣旨をよく理解いたしまして、所管の方と協議させていただきたいというふうに存じます。
 それから、2点目の東村山駅の件でございますが、これも御案内だと思いますが、例えば京王電鉄なんかはですね、地元の市と電鉄と半々でもって、折半でもってやるとかですね、そういうようなことございますけれども、なかなか西武の場合はですね、難しいところがございまして、おっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、西武とですね、その辺強く申し入れていきたいというふうには存じますけれども、過去の例からいたしますと、大体もう市でもって負担している、こういうようなことでございます。今後、努力したいとは存じますけれども、先ほど答弁いたしました内容でもってですね、御理解をいただければというふうに存じます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 町づくり(アメニティーを中心として)についての市民参加の具体化に向けて。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) 今日、地域間競争が叫ばれておりまして、そういった地方自治体の中におきまして、その根本にあるものはアメニティー行政じゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。いろいろな政策の隅々までアメニティー感覚を浸透させていくと、こういうことが非常に大事だというふうに思うわけでございます。そういった意味で、市長がトップダウンの方式によりましてアメニティーある町づくりの検討委員会をおつくりいただいたと。そういうことにつきましては私も、先進自治体の仲間入りを東村山市もしていると、そういった点で評価をさせていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、問題なのは、中間報告書が平成2年5月30日に出ております。この報告書は非常にそのほかのところにですね、例えば野村総研その他のところに、いろいろな調査をしてお金を払って報告書を出しておりますけれども、これは熱意ある職員の方々がつくっていただいた報告書ですけれども、市長も読まれていると思いますけれども、非常にそのレベルの高いものだと思うんです。今の地方自治体の中における行政の展開においてあるべき方向性を示したものとして非常に質的に高いというふうに私も思っております。
 そこで、問題はこれをどうやって生かしていくか、これがまさしくこれから大事なことでございます。そこで、市長を中心にちょっとお尋ねをしたいわけでございますけれども、後期計画が始まるわけでございますので、沢田参事ですね、沢田参事もこの議会の一般質問の中での御答弁の中で、21世紀の助走期間として重要な時期であると位置づけていきたいと、そして「自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山」と、そういった基本構想の中で5つの柱がありますと、そういうのを維持してですね、そういった中でいろいろな形を肉づけなりしていきたいと、こういうお話がございました。そうしますと、問題はそのアメニティーをですね、どこに位置づけていくかと、こういうことにひとつなってくると思うわけでございます。
 そこで、私はですね、この将来都市像がありまして、あと5つの柱があるわけですね。将来都市像があって、その5つの柱の間といいましょうかね、「自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山」、それはアメニティータウン東村山の形成である。それを受けた形で基本となる4つの柱ですか、それが出てくるというような形でですね、冠的なものとしてやはりアメニティータウンというものを位置づけていく必要があるのではないか。アメニティーの言葉はですね、この基本構想とかですね、実施計画の中には出ていないんですね、アメニティーという言葉としては。ですから、それを明確に位置づけていく必要があるので、1つの位置づけとしてはそういう方向が考えられるのではないかと思いますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 もし、それがですね、そういう形でないとすればですね、例えば1章を設けるなり1節を設けるなりして、アメニティーというものの、アメニティータウン東村山と言っていいかどうか、私自身そういうふうに思うわけですけれども、そういった形をですね、きちんと後期計画の中にですね、1章なり1節なりを設けて、指導理念として書いていかれるおつもりがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
 次に、その検討委員会の皆さん方が、これ一生懸命やってくださったこの熱意ある努力に対してですね、私は、これ最終報告書出ると思うんですけれども、非常にその感謝をするわけですけれども、これは市長がですね、トップダウンの方式でこういう問題に取り組まれたわけですね。非常に先見性があることですばらしいことだと思うんですけれども、問題はその職員の方がそれを受けていただいたわけですね。市長の熱意を受けて、職員の人もこれだけ中間報告をつくられたわけです。そうすると、問題はこれを、つくった報告書は、あくまでもこれは紙でありまして、その報告書を具体化しなきゃいけないわけですので、じゃ、この検討委員会が中間報告あって、最終報告があって、終わった場合に、それを受けてどういう形でですね、受け皿をしていかれるのか、あるいは検討委員会的なものを残していかれるのかですね、あるいはプロジェクトなりをつくってアメニティータウン東村山の形成に向けての何らかの対応をしていかれるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
 そして、その延長線上に出てくるのがですね、きょう、たまたま日本経済新聞の方で「町づくりに市民の声」ということで出ておりまして、三鷹市のコミュニティーカルテとか、あるいは武蔵野市の市民参加の方法が出ておりましたね。この議会でも小松さんの方からも市民参加の問題が出ておりました。確かに審議会ありまして、私もすべての市民がですね、何でもかんでも参加すると、こういうことになってきますと、行政についてはですね、それはもう行政が執行不可能になるわけですから、それは難しいと思うんです。
 しかしながらですね、その町づくりについて、例えばそのアメニティーなりの検討委員会なりをつくったりしていく中でですね、もう少し市民の方が代表してですね、例えば野口町なら野口町、本町なら本町、廻田町なら廻田町、いろいろありますけれども、それぞれのところの中でですね、町を考えている人たちがですね、集まっていただいて、そういった中でその町づくりのですね、デッサンをしていくと。たまたま私の手元に町づくりプランの三鷹の報告書がありますけれども、それぞれプランをですね、つくっていただいて、それをその後期計画、あるいはいろんな計画に反映していくと、そういうワンクッションを置いていく必要があるのではないかと思うわけでございます。そういった意味では、その、このアメニティーの検討委員会がさらに市民の何らかの形の幅広い代表を結集した中で町づくりに反映していくと、こういう体制も必要じゃないかと思いますので、その辺の延長線までのこともお尋ねしたいと思います。
 それと、具体的にはですね、タウンウオッチング事業をやっていただきましてですね、これは私は町づくりの1つの手法としてまずもって最初に行われることとして評価をさせていただくわけですけれども、その事業の内容ですね、内容をお聞きしたいことと、それじゃ、これを具体的にどういうふうな形で反映させていかれるのかどうか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
 そうしますと、このシステム推進室の問題がありますね。今、システム推進室の方でこういう問題もやっておられるわけですけれども、問題は、そんじゃ、タウンウオッチング終わっちゃったと。今年度の予算でも調査委託の予算の費用が計上されておりますけれども、報告書なり何なりをつくってしまったと。それじゃ、そのシステム推進室は何をやっていくかと、こういう問題が出てくると思うんです。私としては、やっぱりシステムはシステムの中できちんと、環境部の中に位置づけた中での環境的な事業としてあるいは限定して考えていくと、こういうことも必要だと思うんですけれども、そのどういった形でですね、アメニティー、環境問題をとらえて、それを後期計画の中に位置づけて、そこからシステム推進室はどういう形でやっていかれるのかと、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) では、順不同になるかもしれませんけれども、私の方から御回答、御答弁をさせていただきます。
 平成元年の4月1日に組織の規程の改正がございまして、新システム推進室にアメニティー担当主幹あるいは主査の制度が置かれまして、東村山市のアメニティーある町づくりを目指す行政部署として業務を1年間進めてまいりました。この業務を進めていく中で、前提条件の課題設定が非常に難しいというふうな論議を重ねながら、一応、アメニティー、市政全体という広角度の視野から物を見たり、あるいは考えたりすることから始めようということで、昨年8月東村山市アメニティーある町づくり検討委員会を市長の組織ができまして、庁内他の部署からの職員の公募したり、あるいは推薦を願ったりしながら15名の委員をもってプロジェクトチームを設置させていただきました。元年度末に24回の検討委員会と講演会あるいはイベント等の参加をしながらこの業務を進めてきたわけであります。その中間的な内容といたしまして5月30日に市長に中間報告という形で提出をさせていただきました。
 なお、2年度中にさらに具体的に整理を進めて、この2年度末には最終報告書として市長に提出していく考えであります。これらの内容が後期計画に反映され、政策の具体的な実現に向かってもらいたいというふうな委員会の期待を持っているわけであります。
 そこで、アメニティーある町づくりの内容につきましては先ほども申したとおり、市行政の全分野にかかわる政策の基本的なものと認識をいたしておりまして、これらの位置づけは市全体の中で十分今後検討していかなければならないだろうと思っておりまして、たまたま組織改正の検討に入っておりますので、これらをより内部的に協議、検討していきたいと、このように考えております。
 次に、順序が不同になって恐縮でございますけれども、現在は市民参加という形の中で、各自治体が21世紀を展望しながら新しい長期計画の作成に入っているということも聞いておりまして、やはり市民参加の方法はいずれの方法もあろうかと思いますけれども、市民参加による計画がなされていくことが、やはりより具体的に、より市民に喜ばれる今後の計画であろうと、このように思っております。参加の方法については、やはりそれぞれの自治体でその方法があろうかと思いますけれども、これらの参加の方法についてもこれから所管の方でも検討していただきたいと、このように思っているところであります。
 いずれにしても、我々が、検討委員会が市長に中間報告をいたしましたけれども、これらができるだけ行政の政策として反映されていくことを期待しておりまして、それに対する今後の受け皿等も十分内部協議をしていかなければならないだろうと、このように思っております。
 次に、検討委員会が進めてまいりました町づくりのための、まずタウンウオッチングの関係でありますけれども、これは見たり、あるいは聞いたりということを市内を歩いてつぶさに見てきた経過がございます。
 そこで、この町づくりのタウンウオッチングで設定いたしました内容といたしましては5つの段階に分けまして、1つは、まず町を知ることから、また再発見をしていくことから始めようということ。さらに、2段階といたしましては、その原因を探りながらカルテをつくっていこうと。さらに、第3段目といたしましては、それをどういうふうに構想、テーマを確定し、計画化、事業化していくかという治療の方法を第3段に考えたわけであります。次に、第4段は実践のカルテをつくりながら、実施に向けての内容を検討するということでございます。最後には、第5段階としては、それらをすべてを含めた評価をして、点検カルテづくりとしての計画化に向けた評価をしてまとめ上げようということで進めてきたわけであります。
 この見たり、聞いたりということについて、市内のアメニティーあるいはディスアメニティーを整理をするわけでございますけれども、東村山市を歩いてみれば非常に多くの資源がございまして、例えば河川の問題、あるいは緑、道路、いろいろの歴史、文化の関係にかかわる内容まで、また市民の生活にかかわる内容、これらがすべて歩くことによって1つのカルテをつくったわけであります。平成元年度はこれらを、まとめの段階にも入っておりませんけれども、これを平成2年度の内容としては検討委員会でさらに補足的なウオッチングを積み重ねながら、その手法と結合によるテーマづくり、あるいは市民の構想、検討の内容を踏まえた市民意識アンケート調査等もやっていきたいと、これらをまとめ上げて年度末には市長の方に提出をしていきたいと、このように思っております。
 なお、先ほどから申し上げているとおり、アメニティーが終わった段階で次はどうするのかという質問でございますけれども、その1つをとらえてアメニティーある東村山市の清掃行政と、これらに向けた今後の方向に展開していったらどうだろうかと、このように考えているところであります。
 私の方からは以上でございます。
◎助役(原史郎君) 市長に御答弁ということでございましたけれど、概略的にはですね、ただいま環境部長が答弁いたしたようなとおりの内容でございますけれど、いわゆる東村山市の活性化を何に求めるのか、また東村山市にですね、いわゆる出かけたくなる町というのはどういうふうな考え方を持たなければならないのか、こういう点から判断をしてまいりますと、基本的には、ただいま環境部長が言ったようなことをやはり事務的な精査をしなければならないということは第1点でございます。
 さらにですね、やはり市民参加の問題も御質問がございましたけれど、確かに市民参加、住民参加というものは、これは重要視しなければならない問題でございますが、やはり公的な負担、市民負担、これらを求める中で、市がそのものがですね、基本的には、やはり住民参加、市民参加にはその素材を投げかけていくと。素材を投げかけてですね、いわゆるタウンウオッチング等でよい面、明るい面が出ればですね、そういうものについての素材をみずから行政が市民に投げかけて、その中から東村山のいわゆる問題点というものを指摘させ、あるいはそれに向かっての対策方法を講じていくと。こういう考え方に立ってですね、後期の5カ年計画には、やはりこのアメニティー関係についての考え方として、市民に行政みずから素材を投げかけてですね、これからの活性化のある町づくりに対応してまいりたいと、このような考え方でございます。
◆8番(金子哲男君) 私はですね、今、環境部長の方はね、このアメニティーの問題を市長からトップダウンでやるようにと、こういうことがあったんで一生懸命やったと、そのことについて市民参加の具体化もこれからやらなきゃいけない、あるいはアメニティーについてもこういうふうにやらなきゃいけないということでですね、言ってみれば、市長なり企画部の方にですね、ボールを投げかけたと思うんですよ。そういうふうな形でお聞きになったと思うんです。そうしたら、今その事務的にですね、処理して云々かんぬんとかおっしゃっていましたよね。それは言葉じりをとらえて大変恐縮ですけれども、むしろですね、これは重要な問題だと思うんです。事務的じゃないんです。むしろ政策の問題ですから、ぜひですね、この環境部の方でも投げかけたボールをやっぱ、内部同士でどうこうするというのもおかしいですけれども、ぜひ受けとめてですね、この辺について具体的にどうやっていかれるのか。特に、市長としてもですね、自分の方で投げかけた問題ですから、受けとめて、それを発展させていくと、こういうことですので、ぜひもう少しですね、何と申しましょうか、具体的なですね、答弁をぜひお願いしたいと思います。
◎市長(市川一男君) この検討委員会につきましては8番議員さんも評価していただいて、私も中間報告、また検討委員会のですね、タウンウオッチングの、何というんですか、ミーティングとかいろいろな中に私自身も出させていただいてですね、皆さんが真剣にというか、意欲に燃えてですね、町を見て歩き、新たな発見といいますか、また認識というか、そういう問題を努力されているということに深い評価をしながら中間報告をいただいたわけでありますが、今後、より集約の中で報告書をまとめると、3月31日までまとめると。そのときにも私の方からもお願い──お願いというか、申し上げたんですが、今、市民参加のお話出ましたが、特にですね、御質問者も申し上げましたけれども、またこのまとめる過程の中でも、でき得ればですね、全市民、あるいは地域を限定してというか、そういうことの中で、市民の意見もですね──意見というのか、市民のお考えも聞くようなことをお願い──お願いというか、できないかというようなことは委員の皆さんにも申し上げました。
 委員の方々も、それも必要だなというような御返事いただいておりますが、いずれにしても、今後どうするかというのは、いずれにしても、町というか、人間のですね、多様な精神というものを受けとめているのがいわゆる町であるし、器であるというようなことを見たことがありますけれども、その器というものを、自治体の競争というふうに言いましたが、今、それぞれアイデンティティーというか、東村山らしさというか、それぞれの市がですね、21世紀へ向けて特徴ある町、そして魅力ある町というんですか、地域というか、そういうものを求めているのは事実でございまして、そのような中で、いわゆるその地理的な条件とか、風土とか歴史とか、東村山にはそれらがよい方向の中で位置づけていくのが必要であろう、そのように私自身も考えておりまして、今後どうするのかというのは、これらを受けた中でね、いわゆるその御質問者がおっしゃったように、プロジェクトというんですか、それらをまたその中からつくっていくのも検討しなくちゃいけませんし、また後期計画と言いましたけれども、その進める中ですぐというんですかね、実行できるようなものは──実行というか、政策にのるべきものはのせていくという考え方の中で進めていきたいと、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 清掃行政(ごみ減量元年)について。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) この4月、5月ごろになってから、特に新聞やテレビでごみの問題が大きく報道されています。そういう中で、本当にごみをね、総減量していかなければいけないというのは、東村山市が今打ち出している「ごみの減量元年」というスローガンを単にスローガンに終わらせるだけでなく本物にしていくんだという点でも、市民は自分の台所を通じて、またあるいは自分の環境を通じてですね、ごみ問題に取り組んでいかなければいけないという認識に今立ちつつあるんではないかと、私はまずそんなふうに今、状況を判断しています。
 そこで、ふえ続けるごみの減量について、生産段階から最終段階までについて簡単にお尋ねいたしますが、まず東村山市はごみの総量をどのように今、分析をしておられるのか、これが第1点です。
 それから、減量に対する基本的な方針、これは前から立てられておりますが、今、こう、わっとごみがふえている中での本当に基本方針が立っているのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思うんです。
 それから、3番目には、ごみの出る時点での減量対策と、これが大切かと思います。1つは、国や東京都や企業の責任というのがありますが、これに対して東村山市はどのように働きかけをしていこうとされているのか。
 2番目に、東京都のその廃棄物法、またあるいはこの規則、基準というのは大変不備でおくれています。この議会でも例の不法投棄の問題、またあるいは産業廃棄物の問題がたびたびね、論議される中でも、東京都の立ちおくれというのが大きな問題になってきていましたけれども、東京都というのはどうしても現状追認でしかないわけですが、これに対して東村山市がね、積極的にどういうふうに働きかけていかれるのか、この点についてもお尋ねしたいと思うんです。
 そして、3番目には、何といっても、市民運動の強化、育成の方針が大事だと思うわけです。22番議員さんでしたか、トレイ追放の問題や過剰包装の問題を取り上げておられましたが、私ども日本共産党も、もう昔々高知市に行って、トレイ追放のね、あれを視察してきて、この議会でも二、三回御紹介をしながら、清掃問題の中で消費者が取り組んでトレイを追放していくんだと、こういうことを御紹介した経緯もございます。
 先日、東村山の消団連の人たちがミニ消費者展をやる中で、たまたま通りかかった中学生の女の子が「おばさん、何やってんだ」と、「何やってんの」と、こういう質問の中で「実はトレイがこんなにお金かかるんだよ」と。1個22円から、どうかすると、高いのでは百何十円というトレイもあるわけですから。そうしたら、感想として、「じゃ、ごみを買わされてるんだね」ということを感想として言ったというんです。これは本当に新鮮な感想だと私は思うんですね。実に、高い、消費者がお金を出してごみを買っていると。ここのところから生活スタイルを改めていかなければいけないということは、もうこの議会でもほかの議員さんからも出ているところですけれども、まさに市はね、こういう消費者団体任せにしないで、全面的にやっぱりバックアップしながらこれを強めていく必要がさらにあるんではないかと。今までバックアップされてないということじゃなくて、さらにあるんではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
 先般、市長を先頭に助役、収入役、教育長以下、皆さんそろって久米川駅頭に立たれましてキャンペーンをやられたことがございますが、単に1回のキャンペーンに終わらせるのではなくね、善通寺の市長さんじゃございませんが、82歳になっても1年間、ごみのステーションに立って清掃の問題に取り組んでおられる。こういうようなこともございますので、ぜひ消費者団体やら多くの市民と協力しながら頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
 さて、2番目には事業系のごみの問題ですが、これは市の責任はどこまでということですが、実際には市の責任は及ばない範囲なんです。しかし、東村山市は企業や、またあるいは大口の施設のごみの受け入れを61年度政策転換をして受け入れました。これの検討と市の責任はどこまでしていくのか。無限に広げていったら大変ですから、この辺について長期計画の中での企業、施設、大口のごみの対策はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
 そして、2番目には、企業や団体、またあるいはそういうところへの対策ですけれども、これもこの議会でお話ししましたように、宇治や善通寺市ではですね、自衛隊や、またあるいは大学、またあるいは大口の企業へ市の方が出向いて、分別収集からごみの減量についてもとことんやっぱり押し込んでいると、 100%ではありませんけれども。こういう姿勢が大事だと思うんですが、この辺のところで市の今後の方針をお尋ねしたいと思います。
 3番目には、医療系廃棄物の問題でありますけれども、私ども日本共産党の赤旗でもですね、これは大変な問題だというんで2回にわたって取り上げたことがありますが、幸い東村山市は他市に先駆けて対応してきた経緯がございます。現状の問題点と、それから厚生省の通達、総務庁のガイドラインと東村山市が受けとめる問題点はどこにあるのか。
 それから、2つ目として東村山市の責任はどこまで及ぶのか。例えば大きな病院の場合にはごみの系列が全く別になってますから、東村山市の医師会や、また歯科医師会等々の御協力の範囲を超えますので、これに対する対策はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、4番目には、清掃行政の年次計画と秋水園構想ですが、これは4番議員さんですね……。ごめんなさい。(「5番は違うよ」と呼ぶ者あり)4番、4番。4番でいいの。4番でいいんです。4番議員さんが既にお尋ねになっておられますので、私は重複しますので、この質問は割愛をしたいと思います。
 そして最後に、よりよい清掃を目指してということですが、東村山市の清掃問題というのは、民託が安いか高いか、またあるいは清掃をどうしていくのかという範囲の論議が今まで続いてきたわけです。まさに、これから総ぐるみ、市民総ぐるみ、全庁挙げてごみ減量元年、これにふさわしいような政策展開をしていかなければいけない大事なときにきているということですので、ここのところで腹を固めて、後期5カ年の中にこの問題をね、しっかり位置づけをしていく必要があるのではないかということを思っております。この点についてお尋ねをして、質問を終わります。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃行政ということで御質問をいただきました。順を追って御回答いたしたいと思います。
 まず、ごみ減量の関係でございますけれども、今日のごみ量の増大は非常に多くなってきておりまして、これに対応すべく、市長を初め理事者を先頭にいたしまして、駅前や、あるいは市民の集まる場所等に出向きまして、その啓発とキャンペーン等を行いながら、市民にごみ減量を訴えているところでありまして、私たちもスローガンだけに終わらせることなくアメニティーを目指す東村山市の清掃行政を強力に推進していく考えでおります。
 現在のごみ量の分析でございますけれども、秋水園に入ってきたごみにつきましても、可燃ごみで63年と元年度を比較いたしましても 894トンの増になっておりまして、また、不燃ごみにつきましても 807トンの増、粗大ごみにつきましては36トンの減とはなっておりますけれども、依然としてごみはふえているのが実態であります。可燃ごみ、不燃ごみ合わせて約 170トンの増となっておりますけれども、これらを……。失礼いたしました。粗大ごみにつきましては36トンの減になっております。これがごみ総量の分析をいたしているところでございまして、さらにごみ減量の基本的な方針といたしましては排出段階での減量、アメニティーを目指す東村山市の清掃行政のさらなる推進を基本に考えて進めていきたいと、このように考えております。
 その減量対策の一環といたしましては、生産段階でごみとなりにくいものをまず製造していただくということが大事であります。次に、ごみになりやすいものは消費者は買わないと。さらに、消費段階で不用となったものは交換し合うことによって、さらに再利用を図っていくこと、こういうふうな可能な限りの自家処理も必要であります。ごみとして出たものは、徹底した分別をすることによって、これらを相乗効果を組み合わせていくことによって生産者、消費者、行政が、おのおのなすべきことをさらに検討、推進していくことが、ごみ減量につながっていくと、このように期待をいたしているところであります。したがいまして、国、都、企業に対しましては一市だけの行動としないで、市長会レベル等の中で具体的な行動を、さらに具体化する必要があると思っております。
 都の規則の内容でございますけれども、東京都の規則も基準も不備と、おくれに対する市の対策ですけれども、ごみに関しましては考え方の問題になりますが、地域に合った規制、基準があってもよいのではないかと、このように思っておりまして、具体的にどうするかは今のところは別なことではございますけれども、そのように思っております。
 それから、市民運動の強化、育成、これは環境部だけの問題とせず、あらゆる角度から展開しなければならないと、このように思っております。
 次に、事業系のごみについての御質問でございますけれども、事業系ごみにつきましては事業者みずからの責任で考えてもらうと、これが基本であります。当市におきましては自区内処理を前提にやってまいりましたけれども、ごみ総量がふえてきていることから、先般も御回答、御質問の中で御回答申し上げましたけれども、炉の点検、整備等には2炉運転ができない場合もございますので、このようなときにはピット以外にごみを置かなければならないと、こういうふうな状況もございますので、事業系ごみは手数料のこともありますけれども、所管では基本を踏まえていかなければと、このように考え、検討に入っております。
 次に、3点目の医療廃棄物の内容でございますけれども、医療廃棄物も事業系ごみですから、基本的には他の事業系ごみと同じでございます。特に、医療廃棄物についての問題でございますけれども、感染性の医療廃棄物であることで、現在、処理をいたしております。当市といたしましては、厚生省のガイドライン、あるいは東京都の指針が発表される中で、比較的早目にこの内容については医師会あるいは歯科医師会と、さらに病院、収集処理業者等に働きかけながら、感染性医療廃棄物にあっては医療機関と収集処理業者とで直接契約、適正処理することになっておりますので、問題はないと思っております。また、会員以外の医療機関についても個別に訪問し、直接契約してもらう指導をいたしてきておりますので、これについても問題はないと考えております。
 ひとつ心配になることは、個人が注射器等を使っている場合がありますので、医療機関がかかわっている場合には問題はないわけでございますけれども、そうでない場合のことが多少心配がございまして、これらを徹底していくことが必要であろうと、このように思っております。
 それから、他の感染性廃棄物以外の医療廃棄物、これも直接契約でお願いしたところでありますけれども、感染性廃棄物でないことから、一般廃棄物扱いで排出されます。ここのあたりが厳密にしていかなければ今後いけないんじゃないかと、このような気持ちがありますけれども、今までの経緯もありまして、将来の課題としている点であります。
 市の責任問題は、国のガイドライン、都の指針に従って指導し、医療機関側でも対応しておりますから、特に心配ないと思っております。そこで、市内の医師会に、東村山医師会に加入し処理している内容につきましては、感染性のものを除く内容については66カ所──66件と判断していただいて結構でございますけれども、66件、さらに歯科医師会では47件、現在まで医師会関係の66件につきましては 1,036キログラム、歯科医師会の47件について 1,460キログラムの医療機関から秋水園に受け入れた廃棄物の内容であります。
 次に、後期計画の関係でございますけれども、この内容については東村山市の清掃行政を今後展開していく上では、後期計画に位置づけ、整備を図りながら進めていきたいと、このように思っております。この内容につきましては4番議員さんにも御質問に御回答申し上げたとおり、具体的に、計画的に進めてまいりたいと、このように思っております。
◆14番(黒田誠君) 再質でなくてですね、これは市長を含めて理事者に御要望しておきますけれども、企業系に対して市の責任はないんだけれども、総減量していくんだと、やっぱり東村山市内の事業所でございますから、市長から申し入れをね、強くやっぱりしていただきたい。このことを一言だけ御要望しておきます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩します。
               午前11時55分休憩
               午後1時8分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 安全で快適な暮らしを目指して公害対策の確立はどこまで進んだか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 1、総合計画基本構想における公害施策の到達点と今後の問題について伺います。総合計画基本構想では(本市は住宅都市として健康な市民生活の保障、公害防止を基本とし、国、都を初め、その他関係機関と密接な連携のもとに一体となって、広い視野と長期的展望のもとに総合的な対策を進め、公害のない町づくりのための体制を確保する)とあり、工場の適正配置、公害防止のための助成制度の充実、規制及び指導、監視体制の強化、公害防止意識の高揚の面でそれぞれどのように対応し、充実、確立してきたか、まず具体的にお伺いしたいと思います。
 住居専用地域等において公害が危惧される工場の移転、新設工場については準工地域以外の立地を避けるなど、公害の発生を防止するための指導はどの地域、どこの工場なのか、説明をお願いいたします。
 次に、国、都の公害防止貸付制度の拡充を要請し、利子補給制度を適用したのはどこなのか。また、企業責任による公害防止を積極的に推進した内容をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、近隣騒音、日照障害、電波障害、大気の汚染、水質の汚濁、振動、悪臭、交通公害、環境破壊に対する把握と指導監督した問題について、概要と問題点、今後の対策についての見解をお聞きしたいと思います。その際、監視施設、専門的技術職員の養成、確保についてはどのように努力し、どこまで到達したのか、伺います。
 次、広域的な公害行政の推進を図るために、関係機関との連携という点ではどのように進められたかについて伺います。
 次、市内の二酸化窒素(NO2)測定の結果どのように分析し、対策を講じているのか、説明をお願いいたします。
 次、大気汚染による気管支ぜんそくなど公害患者が増大している中で、NO2 濃度の低いところでも有訴率があると思います。汚染の広域化と健康被害の関連が心配されるが、当市ではどうなのか、大気汚染の工場、自動車発生源対策などについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 大きな2番目として、食品公害の問題についてお尋ねをいたします。今、食生活の安全に対する不安が広がり、「安心して食べられる食品を」の声が高まっています。だれもが健康に暮らし、子供を健やかに育てたいと願っています。でも、私たちは知らず知らずのうちに大量の食品添加物や残留農薬などの有害物質を体の中に摂取せざるを得ない状況に置かれています。アトピー性皮膚炎の子供がふえていますが、これも食品添加物が原因ではないかと指摘されております。
 この国民の不安をつくり出している原因の1つは、この10年間で倍増というほど輸入食品が急増しています。輸入食品からは放射能汚染食品や収穫後の農薬使用(ポスト・ハーベスト・アプリケーション)の残留が検出されるなど、私たちを驚かせる事実が次々明らかになっております。もう1つの不安のもとは、国内で食品添加物を多用した加工食品が急増していることであります。そして、消費者の不安は高まるばかりです。
 東京都の食品安全条例の前文に「今日、添加物等従来からの食品安全問題に加えて、放射能による食品汚染、安全性に疑いのある放射線照射食品、輸入食品の増大、ダイオキシン等の環境汚染に伴う食の不安、そしてバイオ食品等新開発食品の続出といった事態が進行している」と指摘しているのですが、消費者の不安はさらに高まっております。そこで、伺いますが、当市の食品安全行政はどのようにこれらの問題について対応してきているのか、お尋ねをいたします。
 次に、残留農薬の食品汚染について伺いたいと思います。1960年代、BHCやDDT、有機水銀剤などの人体に悪い影響を与える農薬の大量使用が社会的にも非常に大きな問題になったわけでありますが、それ以降、農薬の使用量はふえ続けています。日本は農薬汚染のデパートだと言われておりますが、残留農薬による食品汚染への消費者の不安というのは非常に高まっているということは言うまでもないのです。ぞっとするような状況だと思うのですが、現在、日本で使用されている農薬はどのくらいあるのか、商品の種類はどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。
 また、殺虫剤、殺菌剤、除草剤など、市内使用量等がわかりましたら、御説明をいただきたいと思います。
 次、農薬の安全性についてさまざまな問題が指摘されておりますが、どういう問題が指摘されているのか、その特徴的なことを挙げていただきたいと思います。
 次は、公害検診について質問通告を項目として挙げておきましたが、保健所業務であるということで残念ながらカットせざるを得ません。
 それについて、公害の問題について、新婦人東村山支部が継続して調査しているNO2 調査データによりますと、府中街道沿いでは基準値0.02ppm(その後 0.014から0.06)を超え 0.056ppm、美住町では 0.056、本町4丁目では 0.043、久米川町5丁目では 0.050、新青梅街道沿線を見ますと、萩山町5丁目で 0.056、これは1989年12月の6日から7日の24時間の測定でございますが、この数値を5年前と比較してみましても測定値は大変大きくなっております。公害はひどくなっておりますが、これらの調査を全市的に調査できないかどうか、お尋ねをいたします。
 最後に、このような公害の問題、食品安全の問題が大変市民の間でも心配されている中で、行政として公害問題の苦情、相談が来ていると思いますが、その点について内容的にお知らせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 公害関係につきまして私の方から御回答申し上げます。
 内容的には7点の内容になろうかと思いますけれども、まず第1点目の住居専用地域等の関係でございますけれども、当市における都市計画、いわゆる用途地域の指定を見ますと、第1種住専地域は 1,045.2ヘクタール、第2種住専地域は 359.1ヘクタールで、住居専用地域の面積は 1,404ヘクタール、全体に占める割合は84.7%でありますけれども、平成元年度現在の市内工場数は 589のうち、住居専用地域内に存在する工場は 195となっております。
 これらの工場に対します公害防止の指導ということで御質問をいただきましたが、市公害係に協議、届け出のある段階では既に建物は完了していることが多くて、住専地域内での工場認可は行わない方針でおります。しかし、現実にそこに工場が存在し、近隣へ御迷惑をかける工場に対しましては、工場の移転、改善を指導しているところであります。
 次に、2点目の、公害防止貸付制度の関係でございますけれども、平成2年度の公害防止資金利子補給交付を受けた事業所は5社でございまして、また行政指導によって企業者みずからが設備改善を行った最近の例といたしましては、久米川町と恩多町で3件ございます。すべて、業種を見ますと、金属加工による騒音対策の改善でありました。
 3点目の近隣騒音、日照障害、電波障害等の関係でございますけれども、大気、水質、振動、交通公害等については、それぞれ市として年間の事業として定期的に測定し、状況把握に努めております。当市における公害の状況を申しますと、典型的な都市生活型公害ということができるかと思います。63年度の公害苦情の集計を見ますと、過半数の内容が騒音が占めておりまして、その中には建設工事に絡む騒音もあるわけでございますけれども、いわゆる近隣騒音等の苦情でありました。
 さらに、水質汚濁の問題ですけれども、市内河川の水質汚濁は依然として環境基準に達していないのが現状でございまして、昭和48年、49年当時と比較いたしますれば、徐々にではありますけれども、改善されてきております。この理由は、やはり公共下水道の普及との関係が強いと考えております。今後、改善するための方策といたしましては、汚れの原因の過半数を占める生活雑排水対策、事業所から公共下水に排出されます冷却水などの良質な水を河川に放流することによって、また河川構造の改善などによって水質の浄化策が考えられると思います。
 次に、大気汚染の問題でございますけれども、汚染物質の発生源としては、工場、事業所などの固定発生源と、自動車などの移動発生源があるわけでございまして、汚染状況は、気象、地形、都市構造などによっても影響を受けてまいりますけれども、原因となる主な物質といたしましては、硫黄酸化物、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、窒素酸化物、炭化水素などがあります。最近の東京都によっての測定では、一酸化炭素と二酸化硫黄は環境基準を達成しているというふうに聞いております。しかし、自動車等が大きな原因となっている二酸化窒素や、浮遊粒子状物質──粉じんでございますけれども、これらと、さらに光化学オキシダントなどは基準を超えており、今後、改善の課題であると考えます。
 次に、専門的技術職員の養成についてでありますけれども、市職員の中には数名の技術者がおりますが、異動、昇格等によっていつまでも1つの職場に置けない事情等もあります。したがいまして、既存の職員を専門研修に派遣し、日常業務に対応しているのが現状でございます。これら体制づくりも今後の課題かと思います。
 監視施設につきましては、公害課長会においても都に要請しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、広域的な公害行政を推進する、推進を図るためにという御質問でございますけれども、日常的な専門的指導は上級機関であります多摩環境保全事務所との密接な関係を持って進めておりますが、地下水の問題についてはさらに所管である保健所も含め推進をいたしております。また、26市による公害対策事務連絡協議会と東京都という関係で、東京における公害業務の推進を図っているのが実態であります。
 次に、最近の市内の二酸化炭素の測定結果の関連で御質問がございました。大気汚染対策につきましては、特に二酸化窒素の対策でございまして、二酸化窒素は主に自動車、工場等での燃料の燃焼に伴って発生いたします関係から、大気においては水と反応をして硝酸や亜硝酸を生じ、酸性雨の原因になっている内容であります。
 当市においては、二酸化窒素を発生させる要因である工場はほとんどないわけでありますけれども、主に自動車対策として考えると、ディーゼル車の削減が効果的ではなかろうかと、このように思っております。現在、東京都においてはディーゼル貨物車を廃止し、新しい排出ガス規制車に対して、これらに適合した車を買いかえる場合には融資制度を制度化しておりますので、これらの制度の普及を市としても市内の事業所に指導をしていきたいと、このように考えております。
 なお、こういう二酸化窒素等の内容によって、東村山市内における気管支ぜんそくの状況はどうかという御質問がございました。これは昭和60年度に東京都衛生局が調べました東村山市内における気管支ぜんそく患者の推移を見ますと、60年度が 339名、61年が 406名、62年が 484名、63年が 547名、元年度が 574名、これらの結果から見ますと、過去5カ年間で59%の気管支ぜんそくの増加の数字になってきております。
 最後に、公害検診の関係でございますけれども、東村山市として公害検診は行っておりませんけれども、東京都の関係でございまして、この内容について保健所に問い合わせましたところ、毎年9月に大気汚染による呼吸器系の健康診断を実施しているということでございまして、この検診の中で約1割程度の人が精密検査を要する結果になっているということを聞いております。しかし、これがすべて大気汚染によるものかどうか、その言明ができないというのが現状のようであります。
 以上、私の方からの御答弁を終わらせていただきます。
◎市民部長(都築建君) 大きな2点目の、食品公害の問題に関して当市としてどのように対応してきたのかとの御質問でございますけれども、食品衛生法、農薬取締法、それから東京都生活物資等の危害の防止、表示等の事業行為の適正化及び消費者被害救済に関する条例、通称消費生活条例と言っておりますけれども、こうした関係法令がありまして、食品関係の所管につきましては、広域的な対応が必須の条件となっているところから、国あるいは都道府県レベルの所管となっているところでございます。したがって、市町村レベルでは、専ら、啓発、啓蒙関係が中心であるわけでございます。
 次に、具体的な質問といたしまして、日本で使用されている農薬はどのくらいあるのかとの御質問でございますけれども、商品数にいたしまして約 1,000くらいあるとされております。なお、そのもととなりますいわゆる農薬の成分につきましては、食品衛生法関係で25、農薬取締法関係で 229種、合わせまして 254の農薬につきまして残留基準が定められているところでございます。それからまた、種類ですけれども、これは大別いたしまして8種類あるかと思いますけれども、すなわち殺虫剤、殺菌剤、殺鼠剤、除草剤、それから植物成長調整剤、誘引剤、忌避剤、その他農薬調製に用いる補助剤等でございます。
 それから、次に、農薬の市内での使用量でございますけれども、昨年、農協で扱った数量は 200キログラムでございます。
 それから次に、農薬の使用基準でございますけれども、農薬は人間や家畜に対して非常に毒性の強いものから低毒性のものまで、極めて多種類にわたっておりますけれども、使用基準につきましては農薬ごとに3つの基準がありまして、1つは希釈倍率、それから2つ目には使用の時期、要するに収穫前何日というふうな時期の問題、それからさらに総量の関係、総使用回数の問題、この3つの使用基準等がそれぞれ農薬ごとに示されているところでございます。
 なお、食品衛生法に基づきます食品別農薬残留基準も同様に定められておりまして、基準を超えた農薬が残留している食品の流通は禁じられているところでございますけれども、こうした食品監視等につきましては先ほども申し上げたとおり、市町村レベルでは困難ではないかということで御理解をいただきたいと思います。
◆26番(佐々木敏子君) どうもありがとうございました。
 市内の二酸化窒素の測定結果の御答弁をいただきましたが、今、先ほど御紹介しましたように、新日本婦人の会が全国的にやっておりますが、それも市内でいいますとごく一部になりますので、当市で全市的にNO2 調査をやることができないかどうか、その1点だけ質問させていただきます。
◎環境部長(小暮悌治君) 先ほども、大気の汚染につきましてはいろいろの都市構造の問題とか、気候の問題とか地形の問題とか、いろいろのことで変化してくるということを申し上げました。だから、一市だけで取り上げることじゃなくて、これは先ほども御答弁させていただいたように、都市公害対策協議会というものがございますので、その場に諮りながら、都下全域でやれるような形をやはりとるべきであろうと、このように考えておりますので、今の御質問を踏まえて、その席で東京都に要望してまいりたいと、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 以上で一般質問を終わります。
 引続き……。それじゃ、休憩いたします。
                午後1時32分休憩
                午後2時48分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) これから追加議案に入るわけでありますけれども、質疑につきましては議案以外の質疑は許されておりませんので、議案に限っての質疑をお願いいたしたいと思います。
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△日程第2 議案第35号 東村山市有料自転車駐輪場条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) それでは、日程第2、議案第35号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長 中村政夫君登壇〕
◎都市建設部長(中村政夫君) 上程されました議案第35号、東村山市有料自転車駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案は、久米川駅北口に地権者の御協力をいただき、3階建ての自動車駐車場の2階部分をお借りいたしまして、新たに自転車駐輪場を設置し有料で管理してまいりたいこと、並びに定期使用のほかに一時使用の利用方法を加えさせていただくことに伴う条例の一部改正でございます。設置いたします当駐輪場の収容可能台数はおおむね 1,000台を見ておりまして、本年9月を目途に開設していきたいというふうに考えております。
 それでは、条例の内容に入らせていただきます。
 第2条の名称、位置の条文に新たに久米川駅北口第1駐輪場を加えさせていただきます。
 次に、第5条の「使用の承認期間」に1日を単位とする一時使用を設けさせていただき、定期使用と一時使用の方法で使用管理に当たりたいとするものでございます。
 次に、第6条の「使用料」のところでございます。使用者は別表に定める使用料を納めていただくものとして、定期使用につきましては従前どおり、いずれも月 2,000円、一時使用につきましては1台1日1回 100円といたしたいとするものでございます。
 なお、参考といたしまして使用料等審議会の答申書の写しを添付させていただきました。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。伊藤順弘君。
◆17番(伊藤順弘君) まず、この有料駐輪場ですね、この有料駐輪場借用のために再三足を運び地主交渉に当たり契約にこぎつけました担当職員の方々の努力に敬意を表する次第でございます。
 そこでですね、まず第1点といたしまして質問させていただきますが、たしかこの間の一般質問の段階で12番議員さんですか、の質問の中で──質問じゃない。お話の中で、契約年数は15年ということがわかったわけでございますが、15年の間にですね、契約を更新というんですか、年度年度話し合いでもって、を持つんじゃないかと思いますが、その間隔はどの程度になっているか、その点について1点お伺いいたしたいと思います。
 続きまして、この借ります駐輪場の面積ですね、面積はどのくらいになっているか。また、坪単価は、この借りる場合の坪単価は大体どのくらいになっておるか、またその算出根拠についてもお伺いいたしたいと思います。
 それに、 2,000円という使用料が出ましたが、この算出根拠、やはり、使用算出根拠ですね、 2,000円の。これについてもお伺いいたしたいと思います。
 南口の駐輪場の場合には、夜間は無人、いわゆる6時半から8時半まで無人ということでございますが、このたびの北口の駐輪場についても同じような方法なのか。無人になるのかどうか、それから管理方法はどのようにするのかをその次にお伺いいたしたいと思います。
 それから、この建物、1階とそれから屋上が駐車場になっておりますね。なぜ2階にこの駐輪場がなったか、交渉経過などについてお伺いいたしたいと思います。
 それから、1階と屋上が駐車場ということでございますので、交通安全上、いわゆる安全対策の確保というものはどのように考えているか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それから、問題になりますのは2階に上がるスロープですね、南口の場合には確かに私も自分で上がってみました。上がっておりる、両方とも傾斜が急でもって非常に使いづらい面が1つあります。それと同時に、管理人がですね、とお話ししたわけですが、あそこには屋根がちょっと足りないもんですから、買い物客がですね、上がるときにですね、2階に上がったりおりるときに、片手で傘を持ち、それで上がっていくのがえらい苦労のように見えると、その点何とかならないのかという管理人のお話がございました。その点、屋根、スロープのところの屋根の状態はどのようになるか。
 と申しますのも、南口の駐輪場はせっかく市で確保したものの、そういうことが条件で、恐らくそれが原因だと思うんですが、御婦人の契約解除をする人が一番多いという話を聞きました。それで、だから屋根などの工夫ももしできましたら考えていただくといいと、そのように思うわけでございます。
 それからですね、契約の方法ですが、1台幾らというのか、それとも、例えば伊藤なら伊藤家の駐輪場はここだと、そういうふうに1家族制になっているのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それからですね、あれから丸周百貨店の、北口の方には無料の駐車場がございます。そこは満タンでございます。ですから、今借りている借地ですね、駐輪場のために。これを買収していく方向性というのはあるのかどうか、努力をしていっているのかどうか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それとですね、南口の駐車場、それに今度の北口の駐車場ですね、これが有料化される。私どもは受益者負担の立場から全駐車場を有料化にすべきではないかというふうに考えておりますが、そのお考えについてもお伺いいたしたいと思います。
 それで、最後にですね、一番これが問題なんですが、心配なんですが、きのうあたりで南口の駐輪場ですね、あれは60台ぐらいしか入っておりません。それで、常時80台ぐらいだろうということが管理人のお話でわかりました。今度は 1,000台のこの有料駐輪場ですね。両方ともですね、果たしてこれが満杯になるのかどうか。これが心配なわけですが、それに対する1つのですね、方策ですか、それをどのように考えているか、最後にお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 多くの御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 まず初めに、契約年数、そしてまた更新の関係でございます。今回、地権者の御協力がいただけるということで2階の部分をお借りさせていただくわけでございますけれども、具体的な契約までは現在のところ結んでおりませんけれども、一定の方向性につきましてはお話し合いをさせていただき、現在準備をしているところでございます。
 そういう中で、契約の1つの考え方、年数としては先回も御答弁させていただいたと思いますけれども、予定としては一応15年間をお借りするというふうなお約束というか、お話し合いが前提にございます。
 そういう中で、大きく、この使用料の更新というか、見直しについては、具体的なことは部分的にまま残っている部分があるんですけれども、大きくは3年に1回ぐらいはきちっとした見直しをしていただきたいというような先方からのお話も来てますので、その辺を含めてですね、最終的には集約をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、お借りする面積でございますけれども、現在、図面上で押さえている数字を申し上げますと、約 1,214平米、坪で申し上げまして約 367坪でございます。
 次に、単価の関係でございますけれども、この単価を含めた算出根拠という御質問をいただきました。2階の部分をお借りする賃借料といたしましては、月当たり坪、現時点でのお話の中では一応 6,500円ということでお話し合いがほぼできております。
 そこで、この算出の根拠でございますけれども、具体的には交渉の中で定めさせていただいているわけですけれども、交渉の中の若干経過を申し上げますと、1つには、私どもは南口の駐輪場がございますので、これを1つには基本に置かせてもらうというようなことで臨ませてもらっております。一方、相手側とすれば、1階と3階部分を自動車の駐車場として活用するということで、お話の経緯の中では、1階部分というんですか、この部分についてはお考えが月1台4万円ぐらいのお貸しをしたいというようなことが率直に言われてまして、そういう中で私どもは交渉というか、協議をさせていただき、先方のお考えと若干開きがございましたけれども、一定の御理解をいただく中で、当初スタートの時点では坪 6,500円ということで一応口頭お約束をし、これから本契約に入りたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、管理方法の点でございます。有人管理をしていきたいということで、現在、南口で行っておりますような午前6時半から午後8時半というような中で管理をしていきたいと。また、今考えている管理委託としては、財団法人の自転車駐輪場整備センターに委託をお願いしたいというような考えを持っているところでございます。
 次に、2階になった理由、また安全対策の問題でございます。一応、お借りさせていただくというのが2階の部分になってくるわけでございますけれども、率直に、私どもはお願いの中では、1階の部分をぜひ貸してほしいという交渉は積極的というか、利用実態を考え合わせながらお願いをしてきたわけですけれども、地権者とすれば1階、2階、3階とも自動車の駐車場というお考えが強いものがございました。そういう中で、御無理も聞いていただき2階部分をお借りするということになりましたので、その点も御理解いただきたいと思います。
 また、安全対策の問題でございます。この場所が1階、3階が自動車の駐車場になるということで、その辺の安全管理は大変重要な問題であるというふうな認識に立ちながら、地権者側にも設計の中でぜひそういう配慮をしてほしいというようなお話をさせていただいた経緯がございます。現時点でお聞きしている内容を申し上げますと、1階の駐車場につきましては、都道側から駐車場の方へ入っていくと。そして、出るときは新青梅街道のわきに一方通行の下がる道があるわけですけれども、そちらの方へ出ると。3階の部分は都道側から上がって、都道側にまた出てくると。そして、そういう中で、1階の部分の一番南側に、パチンコ屋さんの方に向いた1列目の駐車場については、何か近くの方が何かお借りするようなお話し合いが今進んでいるようで、その方については今、交番のところからパチンコ屋さんの方へ曲がったところの一方通行というんですか、あの部分の出入りが予定されていると、こんなふうに伺っております。
 そういう中で、私どもがお借りする2階の部分につきましては、一番空堀川の方に沿ったところから自転車を2階の方に入れていただいて、一番駅に近い方、交番のところに階段でですね、自転車を置いた方が出てくると、こんなような一応段取りで、現時点のところ一応進めているところでございますので、御理解もいただきたいし、御指摘のいただいた安全対策ということは大変大事な問題でございますので、その辺も具体的に使用開始の段階では十分指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、スロープの関係で、これは南口も含めての御質問をいただきました。2階の自転車の駐輪場につきましては西側の方から上がるわけですけれども、いろいろ議会でも御指導いただいた中で、その入りやすい、使いやすいということがありましたので、スロープにつきましては今回の場所については大体10%の勾配ということで、そういう面では比較的緩やかといいますか、入りやすいような勾配で設計をしていただいております。
 そこで、既に御指導いただいている、また御指摘いただいております南口の問題でございますけれども、率直に申し上げまして、確かに入り口が急だということが申し上げられると思います。そういう中で、現在、自転車を転がしてタイヤの一部が溝に入るところが構造上できているんですけれども、そこについては至急改善をしていきたいというような考え方は持っておりますけれども、全体のスロープも含めた出入りをどううまく改善できるかということになりますと、かなり技術的な問題も要してまいりますので、その辺はできる限り使いやすいような方法をですね、技術的な面も含めて研究させていただきたいなと。また、地権者側の意向もありますので、その辺は含めた中で御協議をし、一定のいい改善策があれば見出していきたいというようなことでございますので、その点も御理解をいただきたいと思っております。
 次に、契約の方法でございますけれども、御質問の中に1家族というようなお話もあったんですけれども、1台で、その自転車を絞ってですね、御契約させていただきますので、御契約された自転車については一定のラベルを張りますので、その自転車についてということで、いつも利用している方が当然来るわけですけれども、その自転車をほかの家族がですね、乗ってくるということであれば、その場所は指定してございますので、家族単位ではないということで使用をしていきたいというふうな考え方でございます。
 また次に、借地の買収ということで、特に丸周の西側の方になるんですか、その場所のところに絞っての御質問をいただいたわけです。たしかその場所につきましては地権者の御協力をいただいて、現在、無料でですね、御利用いただいている場所でございます。東村山市におきます自転車の駐輪の対策ということを考えた場合、今後、全体的にどう施策を立て取り組んでいくのかというのは、一般質問の中で大勢の議員さんから御指摘をいただきました。私どもとすれば、長期に借用ができるということであれば、ぜひそういう考え方を生かしながら立体的な施設、あるいは一定の整備をしながら、距離のことも含めて方向性を出し、原則的には有料でという考え方を持っております。したがって、現時点でこの場所につきましては何か御活用したいというようなことも事実伺っておりますのでですね、できる限り長期に貸していただくようなことの今お話し合いをさせていただいてますので、具体的な御答弁を現時点ではしかねますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、今回の施設、そして南口も含めて満車になるのかという御質問をいただきました。率直に申し上げまして、即満車ということになりますと、大変申しわけないんですけれども、そうなりたいという期待はあるんですけれども、厳しい問題だというふうに受けとめております。一般質問の中でも申し上げましたとおり、現在、久米川駅の北口の空堀川の川沿いのところに駐輪場があるわけですけれども、これも空堀川の拡幅工事で遅くても3月までにはお返しするという約束でですね、お借りしてますので、そういう意味では、その時点ではかなり利用者もふえて、また御利用いただけるんではないかというような考え方に立っているところでございます。努めて大勢の方に御利用いただくような周知徹底もしてまいりたいと、このように考えておりますので、御使用いただきたいと思います。
 以上です。
◆17番(伊藤順弘君) 1点だけちょっと抜けてたので、それと、もう1点と、2点お伺いしたいんですが、先ほど言いましたように、南口の駐輪場ですね。確かにスロープがありまして、その上に何かスレートみたいなのが少し出て屋根状にはなっているんです。それでも、雨の日にはどうしてもね、雨をかぶるという問題が残っているみたいなんです。それは管理人さんと話した結果、それがわかったわけですけれども。そういうことも条件でキャンセルする御婦人方が多いというやに聞いていますが、その点の工夫。あれはスレート1枚、何というんですか、波板ですか、あれをうまく使っただけでもあれの防止ができると思うんですよね。その、雨の防止の仕方をね、スロープなどの。それをひとつ考えていただきたいということが1点と、それから、今、満車になるかどうかが心配だというお話がありましたけど、自動車の皆さん、4万円、たしか4万円ぐらいですよね、1台、ここ。自分の場所を確保すると。こういう努力をしているんですから、なるたけ啓蒙してですね、違法駐車とかをなくす運動をしながらですね、ここを満車にする方向性をね、考えていくべきではないかと思うんですが、その2点について再度質問させていただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問をいただきました。
 1点目の、南口の有料の駐輪場の関係でございますけれども、確かに雨の降った日等については使用づらいというか、率直にそういう御意見も聞いています。これは建物をお借りしているわけでございまして、契約条項の中にもですね、市側でというわけにもまいりませんので、今、御指摘いただいたような、また使用者側のですね、使いやすいというか、利用者の使いやすいというか、そういうものも含めてですね、前向きに検討を研究してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、新しくお願いする自転車の駐輪場、満車の問題ですけれども、これだけの場所を借りて、また御契約をさせていただくわけでございまして、私どもは努めて早いうちに満車になるというか、多くの市民の方々に御利用いただくということは大変大事なことでございますので、努めて周知を図りながら、ただいま御指摘いただいたようなことを含めてですね、努力をしてまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 今、伊藤議員がかなり細かく聞いておりますので、私はまた違った角度でお聞きしたいと思います。
 まず、使用料審議会にですね、諮問なされて答申が来ているわけでございますが、この中に意見としてですね、5項目ですね、実は載っております。この中で、そのいろいろ論議をされたのかなと、審議会ですからね。例えば、1番目のことですと、その増設ですね、駐輪施設の増設を含め、その整備を望むものであるけれども、この場合はですね、企業等ですね、原因者の協力も求めてよいと思うと。この辺についてですね、ぜひ考えをお聞かせいただきたいのと、審議会でどういうですね、御論議があったのかですね、お尋ねをしたいと思います。
 以下、2番目もですね、構造上の配慮、これは今、若干説明ございました。いわゆる第1駐輪場に比べてですね、使用したそのいわゆる経験からですね、利用者が利用しやすいようにということで配慮されておりますが、また今、設備以外にですね、この点が構造上ですね、配慮したんだよということがありましたらですね、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、3番目でございますが、青空駐輪場についてもですね、有料としていくことは市民の納得が得られると考えると、このように言われておりますが、これもですね、論議があったのかどうかですね。今までの第1も──第1といいますか、1番目のですね、南口の第2もですね、屋根がついてる、今回も屋根つきだと。今回、こういうですね、答申の中で意見書が出たと。これについてですね、御意見があったか。あるいは、所管としては例えばこれをどう受けとめているのかですね。小平の場合もですね、青空で有料でですね、やっている場所もありますけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、4番目にですね、この自転車の放置条例、防止条例ですね、早期に制定していくと、これは9月あたりをめどというような話もされておりましたけれども、この辺の論議もですね、実際あったかどうかですね。
 それから、この自転車の放置防止条例を出すにはですね、いろいろあると思いますけれども、今回のこの久米川駅がですね、できたことによって、このいわゆる条件としてはですね、整ったのかどうかなというようなこともひとつ、もしですね、所管としてこの意見を受けてですね、そういう考えがあるかどうかですね、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、あと5番目はPRでございます。これはいつものとおりでございます。この辺についてですね、ひとつ論議と御見解を承りたいと思います。
 それから、問題は、南口にですね、民間の駐輪場があるわけですね。これについてのその経営をですね、圧迫しないのかどうかと。安いんで、前回も問題になりましたけれども、今回のはですね、はるかに南口の有料駐輪場に比べるとですね、条件的にはですね、私はいいんじゃないかなという気がいたします。しかも、スケールも大きいということで、この辺がですね、心配ないかどうか。民間の場合はですね、かごがついていると 500円高いとかですね、あるわけですが、市の場合はそういう点は考えて、恐らくおらないんではないかと思いますので、その辺も十分ですね、話し合いがされているのかどうかですね、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、一時使用についてはですね、この1日何回転ぐらいですね、見込んでいらっしゃるのかね、その辺も。それから、一時使用の台数ですね、これもひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
 それから、9月から使用開始ということでございますが、歳入としてはですね、例えば月貸し、一時貸しですね、どの程度本年度は見込んでいらっしゃるのか。
 それから、今、坪単価が出ておりますけれども、1台当たりですね、実際に総面積から割り出したところのですね、1台当たりの賃借料といいますかね、これは幾らになるのかですね、その辺もお聞かせいただければありがたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 第1点目の、使用料等審議会の答申絡みの中での御質問の関係でございます。使用料等審議会を開催させていただき、御指導いただきながら、私どももこれらを参考にし準備を進めているわけでございます。
 1点目の、企業等の原因者の協力も求めてということでございますけれども、駐輪場の使用料の御審議に当たりましては、昨年お願いしました南口の駐輪場も含めて、当時の段階からいろいろ御指導いただいた経過がございます。今回も、使用料審議会の中でも、行政だけではなくて企業者側にも御協力をいただくということが大事であろうというような御意見が出されておりました。そういう中で、私どもも議会等の御指導をいただく中で、企業の方にお邪魔したところもございます。
 一例を挙げますと、久米川駅の西友につきましては何回か足を運びまして、店長と面会をし、企業側でも場の確保、増設ということを強くお願いをしてきた経過がございます。店長さんの方もですね、地主さんに交渉というか、当たっていただいているのは事実ございました。なかなか場が見出せないというようなことで、西友側でもそういう場所があったら御紹介いただきたいということが、逆に、率直に依頼された経緯もございます。そういう中で、ちょっと離れてはいるんですけれども、今回、西友さんの方では旧の東京電力ですね、あの場所について自転車だけではなくて自動車というものも含めて何かお借りしたということをですね、その後お話をいただいた経緯がございます。だからよろしいということではなくて、かなり西友等のお客さんもおりますし、また鉄道企業の方にも出向いている状況があるわけでございますけれども、論議はかなりいただいておりますし、私ども担当といたしましてもその旨を継続して協力方要請をしていきたいということでございます。
 次の、構造上の配慮ということが2)に言われているわけでございますけれども、御質問にもありましたとおり、具体的にはこの南口の御指摘いただいた場所が使いにくいということがやっぱし出されてました、率直に。この辺のことを配慮する必要があるということははっきり言われました。その辺も含めて、今回お願いする場所については検討をしてきたつもりでございますし、それなりに設計者の方にもお願いをしたという経緯がございます。いろいろ御指摘いただいております南口の駐輪場の問題については、技術上、可能な限りですね、より使用者に使いやすいようなことはさらに努力をしていきたいと思っております。
 次に、青空駐輪場の関係でございますけれども、使用料等審議会の委員さんの中にも、市全体を見た中での配置というか、あり方等がいろいろ論議されておりまして、特に駅前周辺は大変土地も高価になっているし、一定の整備というか、施設上の整備をした上で、やはり青空の場所についても有料化していってよろしいんではないかと、また一定の整備をすることによって多くの市民の方々は納得していただけるんではないかというような論議がございました。私どもといたしましても、一定の施設整備をし、また距離的なことも考慮しながら、考え方としては有料化でぜひ進めていきたいというような考え方も持っているところでございます。
 次に、放置防止条例の関係でございますけれども、いろいろ御指導をいただく中で取り組んではいるものの、実際にはかなりおくれているというか、現時点では条例化のところまではいっておりません。条例化をする時点でかなり条件的なことがこれには伴ってまいりますので、そういう意味では、借地が多いということで、長期に貸してほしいということを所管課長、係長も含めてですね、交渉を継続しておりまして、大変難しい問題でございますけれども、できれば長期に貸していただくというようなことを前提に取り組んでおるのも事実でございます。
 そこで、条例制定の問題でございますけれども、多くの議員さんから御指摘をいただいておりまして、条件整備とあわせて、秋津駅北口の課題もございますので、9月ないし12月の議会には御提案をさせていただきたいというようなことで今、準備をしているところでございます。
 そこで、条件が整ったのかという点がございましたけれども、ただいま申し上げたとおり、条例を制定をし、いろいろ企業側の努力、また行政側の努力、いろいろあるわけでございますけれども、やっぱしこの放置禁止区域を定めてということが1つの大きな問題がありますので、そうなってまいりますと受け皿の問題が当然出てまいりますので、条例ができたから即全部に禁止区域を定めるということは大変難しい問題であると思っております。したがいまして、受け皿的なことも加味合わせながら、状況判断でもってその禁止区域を定めていきたいと。そういう意味では、若干お借りできたところもありますし、運んでいく、保管する場所が単年度契約であったわけですけれども、この辺も地主さんとのお話の中で長期に貸していただくような見通しも出てまいりましたので、その辺も加味合わせながらですね、準備に入っていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それと、また、利用者のマナー等も含めた市民の周知でございますけれども、事業団の方々、あるいは市民の方々にも御協力いただいて取り組んでいるんですけれども、なかなか思うようにはまいりません。そういう意味では、利用する方々のマナーとか理解、協力が大変大事であるというふうには考えておりますので、御指摘のありましたとおり、機会を見てですね、より周知徹底をしながら、市民の方々にも御協力をいただくという観点で進めないとなかなかできませんので、そういうことも含めて指導して、またお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、民間の経営で御迷惑はかかんないのかという点でございます。この辺につきましては使用料等審議会の中でも、現在、今、市内で民営というか、個人的に駐輪、そういう場所を提供されている方が10カ所ございますけれども、その辺の月額の代金というものを全部調べた中でですね、余り差があってもいけないし、なるべく御迷惑のかからない範囲内で一定の額を定めさせていただいておりますので御理解をいただきたいし、またそういう意味での御心配がないようにしてまいりたいということでございます。
 次に、今回、一時使用のことを定めさせていただくわけでございますけれども、代金につ きましては、現在23区、多摩地域で定めている額が、もうほとんど──ほとんどというか、全部が 100円ということになってまして、妥当性というと、いろいろあるんでしょうけれども、 100円でよろしいんではないかということを使用料審議会の中でも御指導いただきましたし、私どももそういうことでぜひお願いをしていきたいということでございます。
 また、この一時使用のスペースですけれども、これは今回お願いします北口だけじゃなくて、南口の方の駐輪場にもこの辺を考えていきたいということで、スペース的には1割ぐらいというのを当面考えておりますけれども、状況によって弾力的にですね、その面積、場というものは考えてまいりたいというふうに考えております。
 次に、開始に当たって使用料の問題でございますけれども、御提案説明の中で9月を目途にということで申し上げさせてもらいました。現在、地権者の方で建築確認を取りながら準備に入っているんですけれども、お聞きするところによりますと、2カ月ぐらいでというような工期──工事がですね。したがって、8月じゅうには当初の約束の中で見込まれてましたので、そのように申し上げてあるわけですけれども、現時点で進めば8月中には工事が終わるやにも聞いてますので、その辺はもう少し詰めながらですね、実際の使用開始につきましてはでき上がった段階、準備も含めて決めていかなくてはならないと思いますけれども、一応、現時点では9月というようなことで事務の整理というか、準備に入らせていただいているところでございます。
 そこで、どのぐらいの使用料を見込んでいるのかということでございますけれども、率直に言って、非常に算出が難しいということでございまして、これは当初には当然ないわけでございますけれども、補正の中で現状を把握しながら、できれば多くの方に利用していただくような使用料を計上させていただき、また御指導いただきたいんですけれども、大変恐縮でございますけれども、現時点でちょっとその辺の状況把握を今しておりますので、御答弁の方は御容赦いただきたいなと、より詰めた中で御提案のときにまた御指導いただきたいというふうに考えております。
 最後に御質問のありました、1台当たりの賃借料というんですか、この問題でございますけれども、現在、建物の賃借料として月 238万 5,000円程度かかってくると。また、人件費としまして、朝の6時半から夜の8時半ということですので、2交代で見ていくようになるんですけれども、大体、自転車の台数によって 500台ぐらいであれば1人の方で見れるけれども、 1,000台になるということは2人になると。そうすると、延べ、午前中、午後ということで、4人になる。そういったことを含め、事務費とか、印刷物代、消費税と、いろいろ細かい問題が出てくるわけでございますけれども、全部そういうものを計算していった場合には1台当たり 3,000円程度かかってくるのかなと、このような予測がされます。
 十分、お答えというか、詰まってない問題がありまして、大変恐縮でございますけれども、以上でございます。
◆22番(木村芳彦君) 御答弁ありがとうございました。
 まだ、開始までに時間がありますので、詰まってない問題もあると思いますので、ぜひ、よくですね、南口でも経験しておりますけれども、今回は条件が割といいということで、期待、満杯になることを期待はするわけでございますが、このことによってですね、北口とか、あるいは今、野火止の方に自転車がかなり置いてありますね。こういう問題も解消させていくのかどうかですね、この辺をひとつお答えいただければありがたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御質問の内容が、これらも含めて、野火止方面も含めてですね、放置自転車の解消ということにつながるのかということでございますけれども、私どもは今回これをお願いする中でですね、条例制定の中でどの辺のところを禁止区域に定めるかということにもかかわってくる問題ではございますけれども、場所の確保をし、また条例をお願いした中でですね、放置自転車をなくすようなことをやらなくてはいけないというふうに考えておりますので、その辺は努力をしてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 何点か質問をさせていただきます。
 お2人の方の質問と大分ダブっておりますので、その点は省かせていただこうと思いますが、1点目、使用料等審議会の答申の中で、「企業等原因者の協力を求めて」というところで先ほど御答弁がございましたが、西友へ交渉した御答弁でしたが、西友以外の、あの久米川駅周辺、スーパーとか銀行、パチンコ屋──遊技場ですね。など、自転車利用者の多い施設に駐輪場設置の努力義務を果たす必要があるのではないかと、この面でこれらのところにどのように働きかけているのか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、青空駐輪場の問題も先ほど、今後は有料としていきたいということを答弁しておりましたけれども、青空駐輪場の考え方は有料であるということはわかったんですが、今後、どういうところに青空駐輪場を設けていくのか、設置しようとしているのか、その辺について。
 それから、先ほどの答弁の中で、有料にするには一定の整備をした上でと、市全体を見た中で一定の整備をした上でということを答弁なさっておりましたが、一定の整備というのはどういうところなのか、その内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、構造上の配慮ということで、久米川駅南口第2駐輪場の問題も含めて御答弁があったようですが、私は、その第2駐輪場の使い勝手が悪いというのはどなたも言っているわけですけれども、スロープのこの勾配が大変きついわけですので、そのスロープの問題について、安全性を含めて今後どのようになさるおつもりなのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、北口の第1駐輪場の建物使用料とか、維持管理費とか、管理人、維持管理費の中には光熱水費とかいろいろの費用がかかると思いますが、そういうもろもろの問題について全容を明らかにしていただきたいと思います。
 参考までに、今までの土地使用料は幾らだったのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
 次に、先ほど木村議員も質問しておりましたけれども、民間駐輪場──民間駐輪場という言葉で言った方がいいのか、自転車預かりと言った方がわかりやすいと思うんですけれども、そういう駅前や駅周辺で個人で自転車預かりをしている小さなお店ですね、そういう方々についてお聞かせをいただきたいと思いますが、こういう方々が月幾らで預かっているのか。それから、月決めではなく、1台当たり1日、一定の日というんでしょうか、一時使用、それは幾らなのか。先ほど10カ所をお調べになったという答弁ございましたけれども、そういう内容の調査の結果についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
 そういう自転車預かりの全く小さなお店の人たち、例えばおじいさん、おばあさんがやっていらっしゃるところ、そういうところにはどんなことを、これからどういうような処遇をするのか。市としてどんな処遇をしていくのか。その辺についても、処遇と言ったらいいんでしょうか、援助というのか、そういうことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 2点ばかし関連がありますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
 いわゆるこの放置自転車問題というのは、もう年々年々都市化して、それだけ駐輪場ですか、駐輪場の需要がふえていく。その一方で、なかなかこの駅前のね、駐輪場を確保するのは大変な問題になっているわけですね。特に、当市の場合はいわゆる借地行政で、ほとんど地主さんから借りている。こういう地価高騰の中で、どうしても高度利用を図りたいのは確かに土地所有者として当然だというふうに思うんですけれども、やはりこの放置自転車の問題を考えていくときに、その、先ほど佐々木議員が、いわゆるその現在ある駐輪場の整備計画、これも必要であろうと。それから、ほかの議員も言ってましたけれども、放置自転車防止条例ですか、そういう防止条例をつくった総合的なですね、中で、この駐輪場を、あるいはまた放置自転車の対策を考えていかなければならないというふうに私、思ってます。
 その点ですね、やはりもうちょっと、今度条例はその9月か、あるいは12月の議会に提出したいというふうに話がありましたけれども、考えてみればこの条例、もう私も議員になって7年になりますけれども、そのときから言われておりました。ぜひともですね、本当、9月、また12月、できたらですね、9月ぐらいにですね、その整備計画を含めて、総合的なその対策を立てていただきたい。
 それを強力にお願いしたいのと、それからですね、青空駐輪場のこの問題が出てます。それで、確かにですね、市内で二十何カ所ですか、ございますけれども、例えば駅前の近い駐輪場になりますと本当、満杯でですね、それから高齢者事業団の人がかなりすき間なく整備、整理をしているんですけれども、ちょっと、大分離れたところになりますとね、結構あいているんです。
 それでですね、これをどう満杯にしていくかということでですね、この間、行政視察でこの2月に三重県の松阪市に行ってまいりました。そうしたらですね、そこは駅に近い、相対的に駅に近いところの駐輪場は有料にしてありました。そして、相対的に遠いところはですね、無料にしまして、どうしてもお金払いたくないと、月 2,000円、 3,000円払いたくないと、そういう人たちは今度遠いところにとめていく。そんな誘導的なですね、政策がございました。私、それを聞いたときに、なかなかこれも一理あるなと、一考に値するというふうに思いましたんで、その点についての、答申ではいわゆる青空駐輪場も有料化していくべきだという話が載ってますけれども、そこの、私が言ったようなところも一考に値するんではないかなというふうに思いますので、その点についてどうでしょうかとお聞きいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 26番議員さんから答弁させていただきたいわけでございますけれども、1つは、使用料等審議会の答申の中での問題でございまして、企業等の原因者の協力ということを先ほど御答弁もさせていただいたわけでございますけれども、私ども、当然、それぞれの企業の努力義務というのがあるわけでございますので、そういうものも期待しているわけでございますけれども、なかなか思うようにというのが実態でございます。
 そういう中で、西武鉄道の方には現時点でも足を運んでますし、先ほど一例を申し上げたのは西友であったわけですけれども、全部ということになりますと、そこまではできてないというのがありますけれども、金融機関等にもですね、そういうお話を持っていった経緯がございます。それなりの努力はしていただいているわけでございますけれども、実態はごらんのような内容でございます。この新しい施設も含めてですね、この機会にさらに関係の機関にもぜひ協力をしていただくようなことを強力に要請をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 また、答申の中で青空駐輪場の関係が言われております。私どもも先ほど御答弁をさせていただいたように、一定の整備をした上でという考え方は持ってございます。また、審議会の中でもそのようなことが言われております。いろいろ御指導いただいている中で、駅前、いわば一等地ということで、地権者のお考えもある中で、何とか長期的にということをお願いしながら進めていかざるを得ないわけでございますけれども、現状の中でということになりますと、ちょっと私どもも考え方がありまして、何というんでしょうか、車の出入りがしやすいように、また平面であれば下を整備をし、また緑というか、他市の状況をいろいろ勉強させていただいているわけですけれども、一定の環境整備もしながらですね、また人的なことも配慮した中で青空駐輪場についても有料の考え方で進んでいってよろしいんではないかと、またいきたいということが、考えがございます。
 ただ、3番議員さんのかかわりにもなってくるんですけれども、基本的には一定の整備をしながら有料でという考えは持ってございますけれども、先ほど私、ほかの方への答弁の中でも一定の距離的なこともちょっと触れさせてもらいましたけれども、その辺になりますと、もう少し検討すべき余地もあるのかなというのは率直に思っております。現在のところ、すべてということになりますと、もう少しその辺の配慮というか、考え方は打ち出していってもよろしいんではないかということでございますので、その辺はさらに状況調査をしながらですね、詰めていきたいなというふうには考えているところでございます。
 次に、構造上の問題でございます。使い勝手ということでの御質問をいただいたわけですけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、南口の方は勾配もきつい、屋根が今のところないということで、そういう面では理解はしているつもりでございます。ただ、この改善案というのがですね、かなり公道に面したところにございましてですね、場所的な問題と技術的なことでどうできるかということがございますので、この辺は先ほど御答弁させていただいたように、課題としてですね、できることはやっていきたいというようなことで整備してまいりたいという考え方でございますので、御理解いただきたいと思っております。
 次に、今回、新しい駐輪場をお願いするわけでございますけれども、今までの土地使用料というんですか、この関係だと思います。昨年までの使用料で申し上げますと、約 2,000万円程度の借地料をお支払いしておりました。
 次に、民間というか、自転車の預かり所が市内に10カ所ほどあるわけですけれども、これらにかかわる問題でございます。南口の駐輪場を御審議いただくときに資料的なものを全部把握させていただいたわけですけども、 2,000円のところあり、またかごがついているとか駅に最も近いというようなところは 2,500円とか、その辺の使用料が現在決められているわけでございますけれども、具体的なことは全部調査をした上で使用料等審議会にお話をさせていただく中に御論議をして決めさせていただいたというようなことでございます。
 また、一時預かりの単価でございますけれども、23区、他の市でやられるところについてはすべて 100円ということになっていますけれども、市内の10カ所の場合を見た場合ほとんどが 100円です。一部 120円とか30円というところがございましたけれども、大方 100円というふうな実態でございます。
 また、これらのところに対する処遇というんですか、援助ということで御質問をいただいたわけですけれども、国でも、また指導している整備センターの方でも、こういう大きな問題について助成措置というものをいろいろ国レベルで検討はしていることは事実でございますけれども、かなりそういうものを利用する場合に制約というんですかね、規模とか、そういうものが当然まつわってまいります。現時点で、こういう方々にということは、率直に言って、考えてはないわけでございますけれども、先ほど22番議員さんにも申し上げたとおり、圧迫というか、そちらに余り影響の出ないようなことはですね、十分注意をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 それと、3番議員さんの問題で、一部、御答弁を先ほど一緒にさせていただいたわけですけれども、おっしゃるとおり、全体の市の整備計画というんですか、構想というんですか、この辺のものは大変大事な問題だろうと思っております。当市の場合に、毎年、年度ごとの契約ということで、なかなかつかみにくい点も事実あったわけでございますけれども、それはそれとして、東村山市が今後どういうふうにしていくかということを見た場合に、一定の自転車がふえていくようなデータはかなり検討してきたことがございますので、それらを見比べながら、市の基本的なことをやっぱしきちっと出していかなくてはならないというふうには考えております。
 条例もこれからお願いするわけでございまして、それらも一緒に対策というか、計画案ができればということで、可能な限りそういうものも一緒に出していきたい、またまとめていきたいというふうに考えておりますので、また御指導もいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 時間がありませんので、そのつもりでお願いします。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 北口の第1駐輪場の建物使用料や維持管理費とか、管理人の問題とか、光熱費含めて費用の全容を明らかにしていただきたいというのが答弁漏れでございました。それはひとつよろしくお願いいたします。
 それから、青空駐輪場の整備の問題ですけれども、一定の整備についてということで質問をさせていただきましたが、緑とか環境整備をした中で有料にするということを答弁なさっておりましたけれども、緑や環境整備をするということは、有料とか、青空駐車場とか、そういう問題以前の問題ではなかろうかと思うんですね。どこにでもこういう整備というのは当然やるべきことですから、そういう問題で青空駐車場の問題についての考え方をもう一度伺いたいと思います。
 それから、個人の自転車預かりのところで、1日 100円、一部 130円、 150円があるということで御答弁をいただいたんですが、 200円というところも幾つかあるわけですね。そうすると、だれでも心理的に安い方になびくということを私は考えておりましたので、そういう自転車預かりのおじいさん、おばあさんがやっているところに対しての援助というのはどういうことなんですかと、こういうふうな質問だったわけなんですけれども、ちょっとその私の質問内容がよく御理解いただけなかったようですので、その辺についてももう一度御答弁をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。一部答弁漏れがありまして、大変失礼いたしました。
 1点目の、維持管理を含めた費用内訳というようなことで御質問をいただいたわけでございますけれども、かいつまんで申し上げさせていただくことをお許しいただきまして、人件費また管理事務費としまして、大体、月、これは満杯になったときの人員配置ということも含めて概算を申し上げますと、大体、月93万円ぐらいになろうと。また、建物の賃借料 6,500円で 367坪を見ていった場合には、月当たり 238万 5,000円程度になろうと。したがって、毎月支出としては、満杯になったときのことで申し上げさせてもらうならば、月額 331万 5,000円程度が必要になってくるんではないかということでございます。
 次に、青空駐輪場の関係でございます。答申にもありますとおり、私どもの方も一定の先を見させていただく中で検討しているわけでございますけれども、一定の整備ということで私の説明が足らなかったこともあろうと思いますけれども、私どもは、必要なところは何とか長期に貸してもらう中で計画をしていきたい。そして、そういう中で、難しい場合にですね、必要最小限度のところはやっぱし公有地化していく必要があるんではないかと。そういう中では、やはり公有地化の場合にはですね、また地権者が長期に貸してもらうということであれば、これは立体的なことを、やっぱし少ない場所を有効に使うということが大変大事でございますので、立体化をしていきたい。また、平面の場合等についてですね、利用させていただくならば、今はほとんど舗装もしてませんけれども、浸透的なことだとか、多少その美観ということも含めた中でですね、一定の管理ということも含めてですね、そういうことを一定の整備ということで申し上げましたので、そういう中で今後取り組んでいきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
 それから、最後の民営の関係でございますけれども、私どものちょっと調査の仕方と、ちょっと、 200円というのは、ちょっと私どもつかめなかったんですけれども、 100円と 120円、 130円というのは率直にございました。ちょっと、その辺で調べ方が悪かったのかもしれません。23区、26市、また市内の実態を見た中で、余り開くということがいけませんので、そんな心づもりで使用料審議会等の御意見も聞いたわけですけれども、その辺について今後またいろいろ御迷惑な点があるとすれば、いろいろまた検討はしなくてはいけませんと思っておりますけれども、現時点でこの一応 100円でスタートしたいということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 順次お伺いをしたいと思います。
 この駐輪場の有料化条例を制定するときに私はいろいろと質疑を交わしておりますので、まだ日が浅いわけですから、十分、私の質問はもう御理解いただいていると思いますので、それを踏まえてこの改正の問題について質問をしてまいりたいと思います。
 1つはですね、これは今度新しく開設を予定している駐輪場を 2,000円、月 2,000円の有料制にしたい、あるいは一時使用、1日1回1台 100円にしたい、こういうことでございますけれども、この発想の中にですね、こういうことがあるんではないか。自転車駐輪場設置をした、その駐輪場を利用する市民と利用しない市民とを比較をして、利用する市民にとってみれば、それは受益ではないか、こういう考え方で受益者負担金の論理をこの有料駐輪場にも適用したのではないか、このことを指摘をしたいと思うんです。と申し上げますのは、この論理はまだまだ欠陥があるわけであります。
 私も以前申し上げましたが、この自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、これは昭和55年に制定をされ、56年5月20日から施行されているわけであります。その第3条には「国及び地方公共団体の責務」、これが明定をされております。そして、第5条には「自転車駐車場対策の総合的推進」、こういうことが何項目かにわたって細かく示されているわけであります。そして、この中の第1項は、地方公共団体の申し入れが鉄道事業者にあった場合には、当該鉄道用地の譲渡または貸し付けその他の措置を講ずることによって、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない、こうなっているわけであります。そしてまた、第2項には、官公署及び学校、図書館、公会堂等公益施設並びに百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場などについても、この駐輪場の設置に協力をしなければならない、こういうふうになっていると思うんですね。
 そういたしますと、先ほどの質疑を聞いておりますと、西武鉄道や、あるいは西友ストアその他の企業に対して働きかけを行ってきている、こういう答弁でございましたが、現実にその努力が一方で実っているかどうか。こういう、市民ばかりが、利用する市民ばかりが受益者負担ということではこれは割り切れないと。こういうことになるわけでありますから、当然のことながら、こういう努力、そしてその結果についてきちっとして市民に理解と協力を求めるのが筋ではないか。こういうように思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど3番議員が松阪市の視察について報告をいたしました。私も一緒に行ってまいりました。松阪市はJRと、そして近鉄が走っているわけであります。JRと近鉄は松阪市の申し入れに従って鉄道用地を貸しているわけであります。ですから、近鉄であろうと、あるいはJRであろうと、こういう組織はですね、各市町村にわたっているわけでありますから、各地方自治体が積極的にこれを推進をしなければ、相手側からお貸ししましょうということは絶対にないわけでありますから、その辺についてどのように、努力をした、お願いには行っていると言っても少しも市民からは見えないわけでありますから、その辺についてのきちっとした回答をお願いをしたいと思います。
ちょっと静かにしてください。ちょっと静かにしてください。
 それから、もう1つはですね、私は事業内容についてお伺いをいたします。先ほど事業費の関係について質疑が交わされました。そして、毎月かかる費用は 100%利用したとして約 331万円かかると答弁がありました。私は、先ほどの提案あるいは答弁を聞いておりまして、この約 1,000台使うというこの新しい有料駐輪場の入りの部分を考えてみました。そういたしますと、 1,000台のうちの約1割は一時使用だと言われておりますので、おおむね 900台が定期使用になると思います。そういたしますと、これは 180万円になるわけであります。1日一時使用ということになれば 100台でございますので、 100台の車が、1回 100円でございますから、それを 100倍して、なおかつ1カ月を一応30日として仮定をして計算をすれば30万円であります。そういたしますと、 180万の定期使用料と一時使用料30万、合計すれば 210万となるわけであります。そうすると、そういたしますと、市民に対する負担の割合が大変これでは適正を欠いているんじゃないか、こういうように思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
 今、私語で適正を欠いていないと言っておりますが……。
○議長(遠藤正之君) 余計なことを言わないで、質問してください。
◆15番(荒川昭典君) 先ほど私が法律の中身を申したように、地方公共団体の責任もある、あるいは総合的推進をしなければならない企業の責任もある。こういうことから考えれば、こういう事業内容というのは全く適正を欠いていると言わなければなりません。その点についての見解をお伺いをしたいと思います。
 それから、今度は1人1日1台の金銭のやりとりでございます。管理する人が午前、午後ですか、2人ずつ4人と。この 100円のお金はどこで払い、だれが受け取るのか、この点についてお伺いをしたいと思うんです。
 これは、条例の案によれば、前納しなければならない。これは定期使用料だけではありません。これはすべてに適用する表現になっているわけでありますから、この一時使用する人が自転車を持っていって、その 100円という料金をどなたに払うのか。そういたしますと、その 100円のお金は公金であります。公金になるわけであります。その公金を委託した職員に預ける。こういうことに普通はなるわけでありますけれども、そういうことは本来できるだけ避けなけりゃならないだろう。それは金銭の亡失事故、いろいろと問題が生ずるはずであります。そういたしますと、当然のことながら、これは利用券を発行する。そして、その利用券の枚数によって委託した会社にお金を払う。こういうことになるかもしれませんが、この点については全く明確にされておりません。どのように施行規則を変えるか存じませんけれども、施行規則の中で明確にならなければならない。少なくとも、公金をおろそかにしてならないことは当然であります。その点についてお伺いをいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 駐輪場の使用料の決め方、そして受益者負担の問題でございますけれども、私どもは従来有料ということがなかったわけで、昨年初めて新しい施設の中で使用料等審議会の答申もいただく中で、一定の料金を、答申をいただいた中でですね、受けとめ、それを条例化の中で認めさせていただいたということで 2,000円をいただいているわけでございます。今回の新しい施設につきましても、月額で 2,000円ということでございます。
 使用される方の立場からすれば、確かに無料ということはわかんなくはないわけでございますけれども、特に地価の高騰、また駅前の一等地と、そういう中でお貸しができない、こちらとすれば長期に貸してほしいということをいろいろ協議をした中で、地価高騰等も含めて一定の施設設備を考えた上で、一定の受益者の方々にも御負担をしていただけるということは多くの市民の方も御理解をいただけるというような観点からですね、このようにさせていただいておりますので、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、施設設備を整備する中で一定の御負担をいただきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えます。
 また、促進法を含めた企業側の責務という御指摘をいただきました。確かにおっしゃるとおり、各企業の努力義務というのがきちっとうたわれております。私どもも、こういう努力義務を各企業で生かしてほしいということでお願いに行った経緯もありますし、また現在、内容によってはその辺の協議をしているつもりでございます。
 現在、西武鉄道で申し上げますと、臨時を含めた21カ所のうち2カ所は西武鉄道で無償で貸していただいております。こういう場所をですね、やはり場の確保ということではお願いを行った経緯もございますし、企業側も、十分とは言いませんけれども、それなりの努力はしていただきたいし、またそうあるべきだというふうに考えております。今回、秋津駅の北口の問題もいろいろ御審議いただいておりますけれども、西武鉄道側とすれば、これは有料というふうに聞いておりますけれども、秋津駅北口の方にも一定の場を確保して整備に当たりたいというようなことも伺っているところでございます。
 今、御質問の中に努力が実っているのかという点でございますけれども、そういう面では十分ということははっきりとは申し上げられませんけれども、企業側にもお願いも行っておりますし、一定の努力はしてほしい、また続けてほしいということでですね、御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それと、今回お願いする新しい駐輪場の維持管理を含めた入りの部分での適正を欠いている云々というお話があったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、新しい施設について一定の設備管理をする中で受益者負担ということでお願いしておりまして、これらにつきましても他市の状況、また使用料等審議会等の御意見の中でこのような決め方をさせていただいておりますので、御指摘の点もわからないわけではございませんけれども、一定の経緯を見ながら集約をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
 また、 100円、今度、一時使用ということでお願いするわけですけれども、ちょっとその辺の事務的なことにつきましては管理課長の方から御答弁をさせていただきます。
◎管理課長(大木耐三君) 1日使用の問題と、あわせまして現在、月決めの場合に久米川駅南口の第2駐輪場で現在行われております事務要領と同じやり方でいくと、基本的にはそういうことになります。
 今、財団法人の自転車駐車場整備センターに委託をしてございまして、そこで、一々役所の方へお金を 2,000円のために納めに来るというのは大変な業務でございますので、それは現場でもって受理をする。そこで、それは集約、伝票、一連の伝票がすべて整備されてますので、それによって夜間の金庫に、夜8時半まで財団法人の職員がおりますので、そういう意味で8時半までの受理されたものが夜間の金庫にその毎日納められまして、それはコンピューターでまた、財団の方ですが、受理されまして、月計の整理をした上で市の方に納入されると、そういうシステムになっているわけでございます。
◆15番(荒川昭典君) 終わりの方から聞きますけどね、今、管理課長が言ったことは月決めの話ね。毎日毎日ですね、市民が 100円持っていくでしょう、私が 100円持っていくでしょう。そのときに、その管理しているどなたかが 100円受け取るわけですね。いいですか。そのときにその 100円受け取ったと、ね、いう証左をどういうふうに確認するんですか。ですから、私は、どこでもこういうことをやる場合には必ずですね、領収書か、ね、領収書ぐらいは発行するんですよ、 100円でも。それは何枚、 100枚つづりの、例えば領収書、 100円のですよ、それを何冊市が預けたと。そして、 100円もらったら 100円の領収書上げて、残りは見ればわかるわけですから、何人の人に 100円の券を渡したかとわかるわけですよ。そうしたら亡失事故というのはないわけ、ね。その辺のところを聞いているわけですから、その辺まで踏み込んでどういう制度になさるのかお答えをいただきたい、こういうことなんです。
 それで、あとは市長にですね、お伺いいたしますけれども、今、答弁を聞いておりますとね、なるほど西武鉄道は2カ所お借りをしていると。例えば三中のね、こちら側に西武バスの回転する駐車場あるんです。そのちょっとの西側に若干の土地を、私は地元だから知ってますよ。しかし、久米川駅の周りに自転車を置く人は、八、九割は西武鉄道利用者じゃないですかと私は思っているんです。そういたしますと、西武鉄道という鉄道事業者が当然ですよ、この法律に基づけば用地を譲渡または、ね、貸し付けをしなさいとは書いてあるが、当然のことながら一定の負担をお願いすることは決して誤ってはいないだろう、こういうように思うんですよ。
 しかし、一企業だけに持たせるというわけにいかないので、よその市はですよ、この26市じゃないですよ。東京以外のある市は、既にこの駐車場の設置管理運営協議会というのをつくっているんですよ、ね。その中には、今言いましたような企業の代表、あるいは遊技場の御主人、あるいはですよ、商店会ですね、商店会の代表、そして学識経験者、そういう人が入って、この問題についてきめ細かくやはりやっているんですよ。そうしなければ間に合わないという状況でしょう。だから、そういうことを積極的にやりながら、そして、いきなりですよ、たくさんの駐輪場を確保できるわけじゃないんですけれども、市民から見ればですよ、行政としての責任を果たすべく努力をしているという姿は見えてくるわけ。その中で、さっき木内さんちょっと言っておりましたけれども、例えば駅周辺から 200メートル以内の駐輪場は有料ですよと、こういう呼びかけをね、仮にするとすれば、それは理解を得られる状況になってくるわけ。だけども、そういう手当てを全然していないで、今 2,000円ちょうだいという条例改正は私は納得できない。こういうふうに思いますので、その辺について市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 管理課長。(「いや、言ってください、踏み込んで。金の管理だよ。 100円もらって、あんた、ポケットへ入れたらどうするんだよ」と呼ぶ者あり)お静かに願います。
◎管理課長(大木耐三君) 領収書にかわるものでありますが、一連の、三連のですね、一時預かり書というのがございます。その一時預かり書の三連のうちの1つが、半券が本人の方へ渡されます。そして、それは例えば買い物などに行って、そうすると、そのあとの半券のうち2枚残るわけでありますが、その2枚のうちの1枚はその自転車に貼付します。そういうシステムになっておりまして、それが結局領収書がわり、本人が持っているのが領収書がわりになるわけでございます。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 大変、駐輪場問題、毎回議会の方でも御質問をいただいておるわけですが、今回の有料自転車条例につきましては南口の第2駐輪場からスタートというか、議会でも論議し、お願いをしておるわけですが、確かに法律上の中で設置義務というんでしょうか、鉄道利用者ですか、あるいはですね、銀行とかスーパーとか百貨店とかですね、それをやるのは私としても承知しております。今までの過程の中でも申し上げているように、市としてもこれをお願いをしておりますし、それだけの、何というんでしょうか、対応というのは、十分ではないにしても、市の方の要請に従ってやっている部分はありますが、十分でないというのは事実でございまして、この辺につきましては今後とも強力にお願いをするという姿勢でおります。
 例えばですね、開発指導要綱等の中でもこれらが義務づけられているというか、要綱の中でありまして、現在、あるいは要綱設置以来の申請内容については、いつもその辺の中で指導しておりますし、またそれなりの対応をしていると。しかし、過去に設置された内容については、なかなか要望しても、土地取得の問題、あるいはこれらが果たせないというのが現実にあるわけですけれども、いずれにしても、御質問者がですね、市の方の努力が足りないような御発言でございますが、やっていることはやっているんですが、なかなか対応というのができないと。御質問者が言っているようにですね、それらがね、できれば問題ないわけですけれども、いずれにしても、確定的なその法律上の中でしなければならない、何というんですか、しなければならないというですね、強制的な内容というのが私はないのではないかと。
 いずれにしても、その法律に従って私どももやっていることは事実でございまして、今後とも進めてはいきますけれども、御質問者がですね、じゃあ、そのように鉄道側にやらなければ鉄道をとめるとか、あるいは利用者の制限をするとか、そういうことができないわけですから、その辺の難しさがあることもですね、十分御理解をいただきたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第25号について何点か伺います。
 本件改正案は、使用料審議会の答申を受けて提案されているわけでありますが、この使用料審議会の答申はわずか1日だけの審議で、時代に逆行する、極めて重大な内容を含んでいるので、まず第1点としてこの点から問題点をただしていきたいと考えるわけであります。
 すなわち、使用料審議会が答申の中で、「青空駐輪場についても有料としていくことは、市民の納得が得られる」と断定している点であります。先日の環境問題に関する同僚議員の一般質問に対して、所管はその答弁の中で、酸性雨等々への影響を含めて大気汚染、環境破壊の原因である車利用の自粛を提唱していたこともはっきりと表現されているように、世界は脱車社会へと大きく前進していることは今や動かしがたい事実であります。しかも、車の置き場のスペースさえないという本末転倒した時代状況の中で、仕事に必要でないにもかかわらずマイカーを持とうという傾向さえあるのであります。したがって、今こそ車にかわる日常生活上のクリーンな交通手段として、自転車はその利用が大いに推奨されるべきであり、そのための条件整備が図られるべきであるのは当然であるのであります。
 そこで、使用料審議会の答申でありますが、一方で駐輪場を有料として、他方で自転車の放置を強く取り締まるよう要求しているのであります。あたかも、自転車をごみのように邪魔者として取り扱っているのであります。駅周辺の地価の高い、いわば一等地にあることから、商取引的感覚に立って、この一等地を自転車置き場に使わせるのはもったいないとでも言うように、自転車利用者から駐輪場使用料を取ることを当然視する、商人的発想が見られるのであります。
 しかし、予算書を見ても、商工会や商店街への補助金、そしてまた農業者や農業団体への補助金は莫大な金額に上っているのに対して、市民税を源泉徴収され納税絶対額の大きい一般サラリーマンなどに対しては、全く納めた税金の還元がないのであります。農家や商店が手厚く補助金を交付されているのに比べれば、最も多く税金を払うサラリーマンに対して、駅まで利用する自転車の置き場の無償提供程度の税の還元は、1人当たりで見ればむしろ少ないと言っても言い過ぎではないのであります。
 そこで、まず第1点の①として伺いますが、市民部産業課が所管の農家、商店に対して昨年度交付した補助金の合計額をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 ②、市内の農家戸数及び商工会に加入している事業所の数を……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後4時27分休憩
                午後4時28分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員にお願いしますけれども、本議案に関係のある質問にしてください。農家戸数や何かの調査は……
◆5番(朝木明代君) だから、なぜ駐輪場が有料になるのか根拠を示すために……
○議長(遠藤正之君) 農家戸数の調査などは関係ありませんので……
◆5番(朝木明代君) だから、税の還元についてなぜ受益者なのかということを聞いているわけでしょう。
○議長(遠藤正之君) もし、その質問を続けるとすれば、質問をやめさせざるを得なくなりますよ。
◆5番(朝木明代君) 議長、何で質問制限するんですか。
○議長(遠藤正之君) 関係のない質問はやめてください。
◆5番(朝木明代君) 関係あるんです。
○議長(遠藤正之君) 関係のある質問のみにしてください。
◆5番(朝木明代君) 関係はあります。
○議長(遠藤正之君) それは、遠回しにすれば幾らでも関係あります。
◆5番(朝木明代君) 関係はあるんです。再開してください。
○議長(遠藤正之君) よろしいですね。
◆5番(朝木明代君) 再開してください。
○議長(遠藤正之君) 質問の方向を変えてください。いいですね。
◆5番(朝木明代君) 何で変えるわけ。関係があるんです。
○議長(遠藤正之君) この議案に対する質疑ですから。
◆5番(朝木明代君) はい、議案に対する質問です。
○議長(遠藤正之君) 逸脱しない質問にしてください。わかりますね。
◆5番(朝木明代君) 議案に関する質問に限ります。
○議長(遠藤正之君) もし、今までと同じような方向の質問になると……。
◆5番(朝木明代君) 議案に関しての質問であります。
○議長(遠藤正之君) 途中で質問を中止せざるを得なくなりますけれども、よろしゅうございますか。
◆5番(朝木明代君) 再開してください。
○議長(遠藤正之君) よろしいですね、それで。いいですか。
◆5番(朝木明代君) 議案に関連した質問をいたしますので。議案に関連した質問をいたします。
○議長(遠藤正之君) 逸脱した質問はいけませんということになってますよ。おわかりですね。
◆5番(朝木明代君) 議長、私が今しゃべったことを聞いてましたでしょう。何で関係ないって言うんですか。関係あるわけでしょう。何で関係ないと言えるんですか。関係がないという根拠は何なんですか。関係がないという根拠は何なんですか。何が根拠があるんですかって。私は関係があるから質問をしているんです。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後4時29分休憩
                午後4時34分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) それじゃ、休憩中にも申し上げましたけれども、直接この議案に関係のない質問はやめていただきたいと思います。
 質問を続けてください。
◆5番(朝木明代君) それでは、本件議案に関連しての質問を続けます。
 ②、市内の農家戸数及び商工会に加入している事業所の数を、それぞれ明らかにしていただきたい。
 ③、昨年度に交付した農家の1戸当たりの補助金は幾らになるか。
 ④、昨年度の無料駐輪場の借地料は合計幾らになるか。また、有料駐輪場である栄町南口第2駐輪場の賃借料は幾らになっているか。
 ⑤、現在、市内の無料駐輪場を使用している自転車の台数は合計幾らか。また、栄町の有料駐輪場の現在の契約台数は何台となっているか。
 ⑥、市長に伺いますが、農家や商店などへは手厚く補助金を交付しながら、まじめに税金を納めている一般サラリーマンへの駐輪場を無償提供する程度の税の還元すら必要がないと考えているのかどうなのか。来年は選挙も控えておりますので、はっきりとお答えいただきたい。(「あなた、言い過ぎだよ、それは」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 第2点目、市長に伺いますが、駅前借地の賃借料を毎年毎年払い続けるのではなく、通産省の地域商業集積整備事業の活性化助成や、建設省の市街化開発街路整備事業の助成制度を組み合わせ、東村山駅東口、西口の再開発と連動させ、各駅のロータリー地下に無料地下駐輪場を設置していく必要があると思うが、富山県上市市の上市町づくり公社の例などを踏まえ、考え方を明らかにしていただきたい。
 第3点目、有料駐輪場の一時使用について伺います。既に指摘されているとおり、久米川駅南口第2駐輪場は利用者が少なく、駐輪場としての役に立っていないのは明らかであります。にもかかわらず、一時料金を決めるような小手先のその場しのぎをしているようでは、どうしてこの駐輪場は利用されないのか、いつまでたっても理解できるはずがないのであります。利用されない有料駐輪場を幾らつくっても、路地裏に逃げ込んでいく放置自転車は絶対になくならないと言っても過言ではないのであります。半年間の駐輪場の使用料で新しい自転車が買えるのでありますから、有料駐輪場を利用する市民が少ないのは経済原則からも明らかであって、このことは半年で新車が買えるほど高い駐車料金を払う駐車場があるかどうかを考えてみただけでも、有料駐輪場を推進し、経済原則に反して無理やり有料駐輪場に押し込めようという発想の愚かさは火を見るより明らかであります。
 そこで、伺いますが、このような事態を踏まえ、仮に一時使用料金を定め有料駐輪場の一時使用を認めた場合、有料駐輪場の利用者がふえると本当に考えているのかどうか、どのような具体的数字を見込んでいるのか、明らかにしていただきたい。
 第4点、本件議案は条例改正議案ではありますが、改正される条例本体、つまり駐輪場の管理規定について、また使用料審議会の答申では放置自転車条例についても触れておりますので、この点について伺います。既に所管は建設水道委員会に対して条例案なるものを昨年度に提出、私は一貫して要求しているのでありますが、なぜか一度も協議がなされていないのであります。
 ①として、この条例案の基礎となっている放置自転車の法律上の性格について伺いますが、所管は「放置自転車というのは自転車の利用者が自転車を離れて直ちに移動させることができない状態にあるもの」としているのでありますが、この自転車等の利用者という場合の利用者というのは、法律上何を意味しているのか、利用者という用語は法律上趣旨不明というほかないので、具体的に明らかにしていただきたい。
 ②、この間、所管は一貫して、放置自転車を民法 249条の無主物であると主張し、対外的に先占すれば所有権を取得できるかのような言い方をしているのであります。ところが、民法第 239条の無主物というのは、野性の動物か、または他人が遺棄し所有権を放棄したものであります。しかも、放置という概念は法律上は次の二通りしかないのであります。すなわち、一時的に所有者本人がその所有物を他人の占有管理する場所に置く場合か、または所有者のあるものが盗品または遺失物として他人の占有する場所に所有者本人以外の者によって置かれる場合であって、このことからすれば、いわゆる放置自転車はそもそもその所有者が所有権を放棄した無主物の動産に該当しないのは明らかであって、幾ら先占したと叫んでみても、公告してみても、他人の所有物であることには変わりはなく、これを勝手に無主物としての自分のものにすることができないのは言うまでもないのであります。
 このことは、リサイクル精神の……(「東京都だって、それで指導しているんじゃないの、あなた。もう少し勉強しろよ。立川やほとんどが、武蔵野だって、それでやっているんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 終わりですね。終わりですか。
◆5番(朝木明代君) 議長、3番、木内議員の不規則発言を制止してください。
○議長(遠藤正之君) 終わりですか、もう。もう終わりですか。終わりですか、もう。
◆5番(朝木明代君) 議長、不規則発言を制止してください。
○議長(遠藤正之君) もうなければ、終わりにしますよ。
◆5番(朝木明代君) このことは、リサイクル精神のたくましい市民が、仮にごみ置き場の自転車を拾って自分で修理して利用した場合であっても、遺失物横領罪、または占有離脱物横領罪で、悪くすれば現行犯逮捕、少なくとも始末書という羽目になるのであって、逮捕された例も実際に存在するのであります。
 そこで、伺いますが、勝手に利用すれば遺失物横領罪または占有離脱物横領罪で逮捕となるような放置自転車がどうして無主物であるのか、あるいは、そもそも所有権の放棄された事実のない放置自転車がどうして先占したり、勝手に所有権が取得できるのか、具体的にお答えいただきたい。
 議長、議員の不規則発言を制止するよう、もう一度強く要求いたします。
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げます。先ほど再三、議案に直接関係のある質問をお願いしますということでお願いしておきましたけれども、それに従っていただけませんでした。市の事業につきましてはすべて、皆さんの大切な税金で賄われてますので、関連があると言えば、予算書の初めから最後まで全部関係があるんです。
◆5番(朝木明代君) 駐輪場の質問なんですよ。
○議長(遠藤正之君) でも、それを拡大解釈したら議案の審議は進みません。ですから、それに……
◆5番(朝木明代君) 拡大解釈じゃないでしょう。何であなたは拡大解釈と言うんですか。あなたはね、3月議会の予算審議の際に公民館の交換ボックスの質問を……
○議長(遠藤正之君) 答弁をお願いします。お静かに願います。答えられないのはいいからね。いいです、いいです。はい、はい。都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 1つにはですね、昨年度の借地料の関係でございます。合計でどのぐらいだったのかという点でございますけれども、昨年22カ所のうちの16カ所をですね、借地をしたということで、平成元年度に借地料としてお支払いさせていただいたのが 5,204万 1,010円でございます。
 また、栄町の南口第2駐輪場の賃借料でございますけれども、年度途中オープンさせていただいたということで、そのお借りした賃借料は 380万 7,307円でございます。
 次に、無料駐輪場を使用している台数ということでございますけれども、現時点で実際に御使用をいただいているのは約1万 1,000台ということでございます。
 次に、一時使用の問題でございます。役に立ってないのではないか、小手先だけの云々という御質問をいただいたわけですけれども、確かに初めてああいう場所を確保させていただいたわけですけれども、満車になってないというのは実態的にはそういうふうになっているわけでございますけれども、私どもは全く役に立ってないとは思っておりませんし、いろいろ難しい問題がある中で必要性があるということで場の確保をさせていただきましたので、多くの市民の方に御利用していただく周知徹底をさらにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、今回、新しく北口の方に駐輪場を確保させていただくわけですけれども、再三御答弁させていただいているとおり、久米川駅、東村山駅というのはかなり自転車の利用者が多いということで、3月末に北口の方はほとんど東京都にお返ししなくちゃいけないと、こういう中で継続をしていただくのも大変、そういう考え方で交渉してきたわけですけれども、残念ながら事業の関係で返さざるを得ない、こういう中で、何とかしてですね、北口にも確保したいということでこのような経過になってまいりましたので、私は多くの市民の方も御理解はしていただけるというふうな判断に立っておりますし、大いに活用をお願いしたいというようなことで、先を見た設備ということで考えさせていただいておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、放置自転車の利用者というのは何を指しているのかということでございますけれども、自転車を当面利用している方、そのような考え方でございます。
 最後に御質問のありました放置自転車の処分根拠の問題でございます。過去の議会でも御答弁をさせていただきましたし、建設水道委員会の中でもいろいろ意見交換というか、御質問に対しての御回答をさせていただいております。御質問者は遺失物法をということでお考えのようでございますけれども、遺失物というのは持ち主の意によらず、かつ奪取によらず、その占有を離れたものであるというようなことが明記されております。放置自転車は持ち主の意に基づく置き去りであるので、私は本来的には遺失物には当たらないのではないかというような判断に立っているところでございます。この辺は多くの書物等を見た中でもそういうことがありますので、御質問者の言うのが間違いということではないんでございますけれども、そのような考え方に立っております。
 そこで、私どもは再三御答弁をさせていただいておりますけれども、民法 239条の1項に規定する無主物として、市の所有に帰したと解釈してですね、処分する方法がよろしいんではないかと。これは初めから無主物であるという決めつけではなくて、一定の手続をとって、警告の期間、そして保管の期間、告示行為をし、またその間、警察とかですね、横の連絡をとりながら、わかる人にはいち早く返すようなこと、そういうことをした上でですね、取引の手のない自転車については、持ち主が所有権を放棄し、市が所有権をした、そういうことの自己認定をするというのがこの法の内容でございます。
 先進市でも多くの市がこういうような見解に立って取り組んでおりますし、東京都との方ですね、の指導の中でもこういうようなことが出されておりますので、私は 239条の適用でよろしいんではないかというような考え方でですね、御答弁を再三させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 市長の方に御答弁ございましたけれども、何か農家ですか、農業に対して手厚い補助と、そのようにおっしゃってます。私はそのように感じておりません。市の基本構想実施計画、そのような中でですね、「暮らしと協調する産業を目指して」、これも御案内でしょうけれども、そのような中で農業振興という中で、やはり農業の重要性という政策的な中で、予算については議会に御提案し、議会の方でも御理解いただいて、補助金を出させていただいているわけで、私はそのように感じておりません。
 そういう中で、特別徴収ですか、そのサラリーマンの方々に対する還元とのバランスということでしたが、事駐輪場だけでですね、それをするんでなくて、市の方は全体な市政運営の中で、いわゆる市民に対していろいろな施策を出しておるので、公平に、平等にさせていただいておるつもりでございます。
 それから、御提言ですか、地下駐車場あるいは駅前再開発というような話ございましたが、いずれにしても、将来に対する地下駐輪場というのは検討をしていきますというふうなことは所管の方でも言っておりますが、再開発、お言葉でありますけれども、進めるには何としても地権者、いわゆる市民の御協力なくしてできないわけでございまして、市政はですね、何というんでしょうかね、法律がこうだからこうやります、これでできますというわけにはいきません。あくまでも市民の御協力というのが、そして市民のコンセンサス、これが重要でございまして、また財政運営上はそれぞれの事業に対しては特定財源はよく勉強して、それらの導入は図っております。その辺もぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますけれども、先ほども申し上げましたとおり、農家戸数とか、農家に対する補助金、1戸当たりの補助金の額、こういうのはですね、予算書とか事務報告書を見ればきちっと載ってますので、十分にお調べいただいて、それのその数字をもとにこの質問をされるのは結構だと思います。この場所でそういう数字を聞くのは正しい聞き方でないと思いますので、私は御注意を申し上げました。それに基づいて質問してください。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、再質問をさせていただきますが、放置自転車につきましては相変わらずよくわからない御答弁を繰り返しているようでありますので、再度はっきりとした簡潔な答弁をいただきたいと思いますので伺いますが、放置自転車というのは、①として、所有者本人が自分の自転車を他人の占有管理する場所に置く場合、これが1つ。もう1つには、所有者がある自転車が盗品または遺失物として他人の占有する場所に所有者本人以外の者が置く場合と、この2つしかないのであります。したがいまして…
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 質疑の途中でありますが、この際、暫時会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(「採決だけするんなら、いいけどな」と呼ぶ者あり)(「時間延長なんかすることないよ」と呼ぶ者あり)(「時間だって考えなさいよ、全く」と呼ぶ者あり)(「いたずらに時間延長すればいいんじゃないんだから」と呼ぶ者あり)御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 それでは、十分注意しながら質問してください。
◆5番(朝木明代君) したがいまして、無主物、すなわち所管が主張する、所有者が所有権を放棄した無主の動産、所有者が所有権を放棄した無主の動産に該当しないのは明らかでありまして、幾らこの放置自転車は東村山市が占有する場所に放置してあったので東村山市の所有とすると公告し叫んだところで、所有者がある以上、自転車に所有者がある以上、また所有者からはっきりとした所有権放棄の意思がない以上、東村山市の所有物にならないことは言うまでもないのであります。先ほど所管は、持ち主の所有権放棄の意思の確認によってとの答弁がありましたが、それでは、どのようにして公告、あるいは先占の宣言によって所有者の所有権放棄の意思を確認するのか、この点について明確に答弁をいただきたいと思います。
 法令上不可能なことを条例制定によって可能になるかのようなお考えがあるようにも受け取れるのでありますが、上級法を超えるような規定を条例で制定すること自体を私は問題にしているのであって、この点についても明確なお答えをいただきたい。
 続いて、第2点目、先ほどの農業者あるいは商工業者に対する補助金について具体的な答弁を求めたのでありますが、御都合が悪いのか、数字についての答弁がないようであります。したがいまして、89年度の当初予算の一部の数字を挙げますと、農業振興対策事業費、この農家というのは兼業を入れて3けたの数字しかないわけでありますが、この農業振興対策事業費は 5,400万余りあるわけであります。さらに、商工業振興対策事業費としては 2,250万余りの事業費を支出しているのであります。そのほか、商業関係、工業関係、農業関係に対する事業費を入れますと莫大な予算が支出されているわけでありますが、商工業振興対策事業費、農業振興対策事業費、この2つだけの合計でも、当初予算では 7,600万余りの予算が支出されているわけであります。
 これに比べまして、無料駐輪場を利用する自転車1台当たりの1年間の賃借料は、わずか 4,700円、約 4,700円ということになるのであります。農家、商店に対する手厚い補助金交付にもかかわらず、この程度のわずかな税の還元でさえ、市長は、最も誠実に納税している一般サラリーマンに対して……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後5時1分休憩
                午後5時56分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 朝木議員に再度お願いしますけれども、議案に直接関係のない質問や繰り返しの質疑はやめていただきたいと思います。どうぞ質問を続けてください、質疑を。
◆5番(朝木明代君) 質問を続けますが、質問に入る前に、                                                                                                                                                                                                                      
 それでは、質問を続けますが……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後5時57分休憩
                午後6時27分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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          〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 川上隆之君。
◎4番(川上隆之君) この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議案第35号につきましては、同趣旨の質疑が繰り返されておりますので、会議規則第47条第2項の規定に基づき、質疑が終了されることを望みます。
 あわせまして、先ほどの朝木議員の議長への抗議についての全発言の取り消しを求める動議を提出いたします。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) ただいま川上隆之君から質疑を終了されたいとの動議及び発言の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
 本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、質疑を終了されたいとの動議及び発言の取り消しを求める動議は可決されました。
 以上で質疑を終了いたします。
 あわせまして、先ほどの朝木議員の議長への抗議についての全発言については、会議録に記載しないことに処置いたします。
 次に進みます。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 議案35号、東村山市有料自転車駐輪場条例の一部を改正する条例について、日本共産党東村山市議団を代表して反対の立場で討論いたします。
 質疑の過程でも明らかになりましたように、青空駐輪場に至るまで将来有料にするということは大変重要な問題で、見過ごすことのできない問題です。自転車というものは市民の大切な足にもなっている今日、その管理の必要性は認めるとしても、有料という問題については今後の市内駐輪場整備問題にもかかわる重要な問題です。駐輪場は元来、企業等原因者、つまり西武鉄道、西友ストア、スーパー、銀行、遊技場に設置を義務づけ、実施させたならば、市営駐輪場が大規模でなくても済む問題であります。
 今まで、駐輪場の土地賃借料が年間約 2,000万円にも上る額を支払っていたわけですから、今回の建物使用料、維持管理費その他の経費を含めての差額約 2,000万円は、財政の負担がふえるとしても、当然、市民サービス及び税の還元として考えていく必要があることです。
 本来の企業、鉄道などの責任をもっと明確にすべきであります。
 したがって、駐輪場を受益者負担という形で有料化することは、日本共産党市議団としては納得できかねるものであり、反対をせざるを得ません。よって、日本共産党市議団は本案について反対するものであります。
○議長(遠藤正之君) 木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 議案第35号、東村山市有料自転車駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、公明党市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。
 既に昨年、久米川南口第2駐輪場の有料化に伴う条例の際、論議をされておりますので、簡潔に申し上げたいと存じます。
 今回の条例改正の中身はですね、御案内のとおりでございますが、第2条あるいは第5条、第6条の改正でございまして、確かに審議会の答申にございますように、行政の努力はもちろんのこと、市民の協力も大いに必要であると、このように結論をされておりまして、総合的なですね、対策が必要だと、このように言われております。
 今、駅周辺は地価高騰で、行政としてもですね、当然、自治体の責務としてやりたいという考え方は十分お持ちだと思いますし、今回のですね、条例の改正というのは、そのものがですね、地権者の理解を得るために大変な御努力をされていると、こういうことについては私も敬意を表したいと思います。こういう観点から、久米川駅周辺のですね、放置自転車につきましてもですね、これがまた再び整備されることによりまして緩和をされてくるんじゃないかと、このように期待をいたしているところでございます。
 しかも、今回の条例の改正の中身はですね、市民の皆さん方の利便を図るために一時使用ということがですね、盛り込まれておりまして、私はその点からいってもですね、市民にとってもですね、また利用者皆さん方にとってもその点はですね、安心して自転車をですね、預けていくことができると、このように思っております。
 そういうことで、この下のですね、駐車場がですね、1台、先ほどの御答弁でありましたように、4万円ということでございますと、年間48万円、大変なですね、車と自転車はそういう観点では違うというのがありますけれども、それだけのですね、使用料を払って車を持っている人はですね、維持をしていかなきゃいけないと。こういうような観点からもしますとですね、決して今回の内容からいきますとですね、矛盾はないんではないか。
 しかも、先ほどのですね、御答弁によりますと、いわゆる借地料あるいは管理料、両方入れてですね、約1台 3,000円に該当すると。そうすると、 2,000円ということはですね、市として 1,000円持ち出しするわけでございまして、こういう観点から見てもですね、今回の受益者負担というのはですね、この程度はやむを得ないと、このように私どもは言えると思いますので、本案に賛成する次第でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第36号 北山第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約
△日程第4 議案第37号 北山第1号・第3号・第4号幹線管渠築造工事請負契約
△日程第5 議案第38号 本町処理分区(2-4)工事請負契約
△日程第6 議案第39号 本町処理分区(2-5)工事請負契約
△日程第7 議案第40号 本町処理分区(2-6)工事請負契約
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議案第36号、日程第4、議案第37号、日程第5、議案第38号、日程第6、議案第39号、日程第7、議案第40号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 細淵進君登壇〕
◎総務部長(細淵進君) 一括上程されました議案第36号、第37号、第38号、第39号、第40号につきまして提案の御説明を申し上げます。
 平成2年度の公共下水道整備につきましては、諏訪町、本町を中心といたします 132.5へクタールを事業化し、工事の推進を図っているところでございます。このほど事業区域の北山第1号幹線、北山第3号幹線、北山第4号幹線及び本町処理分区の工事内容がまとまり、また国庫補助金等の内示を受けたことから、事業着手をいたしたく、ここに5件の工事請負契約を提案させていただくものでございます。
 初めに、議案第36号、北山第1号幹線管渠築造工事(第1工区)につきまして御説明を申し上げます。
 工事内容でございますけれども、推進工法といたしまして内径 800ミリ、路線延長636.10メーターでございます。
 工事場所でございますが、諏訪町1丁目28番地先から諏訪町2丁目1番地先まででございます。具体的には、公事道の接続地から西宿通りを通りまして、市道第 219号線を西へ参りまして、西武鉄道西武園線の出会いの間でございます。
 工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成3年3月20日まででございまして、去る6月7日仮契約を締結させていただいております。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。
 契約の相手方は、東京都府中市住吉町4丁目12番地4、西武建設株式会社多摩営業所でございます。
 契約金額でございますが、1億 9,776万円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分、工事費支出科目、財源につきましては記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしまして入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 次に、議案第37号、北山第1号・第3号・第4号幹線管渠築造工事につきまして御説明申し上げます。
 工事内容でございますが、推進工法といたしまして内径 700ミリ、路線延長 76.90メートル、内径 300ミリ、路線延長130.40メートル、内径 250ミリ、路線延長218.70メートルでございます。
 工事場所でございますが、北山第1号幹線として野口町4丁目35番地先から野口町4丁目38番地先、また北山第3号幹線といたしまして、野口町4丁目33番地先から諏訪町1丁目4番地先でございます。北山4号幹線といたしましては、諏訪町2丁目3番地先から諏訪町2丁目33番地先でございます。具体的には、保生橋から八国通りにかけてでございます。
 工期につきましては、本契約の締結の日から平成3年3月20日まででございまして、去る6月7日仮契約を締結させていただきました。
 次に、契約の方法でございますけれども、指名競争入札によります請負契約でございます。
 契約の相手方は、東京都渋谷区渋谷1丁目16番地14、東急建設株式会社東京支社でございます。
 契約金額は1億 9,570万円でございます。
 工事費支出の予算年度区分──失礼しました。予算年度及び会計区分、工事費支出科目、財源につきましては記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 次に、議案第38号、本町処理分区2の4工事につきまして御説明申し上げます。
 工事の内容でございますけれども、推進工法といたしまして内径 800ミリ、路線延長 366メートル、開削工法として 250ミリ、路線延長230.60メートルでございます。
 工事場所は本町1丁目20番地先より本町2丁目16番地まででございます。具体的な場所でございますけれども、市役所通り税務署前から東村山駅前都市計画道路先まででございます。
 工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成3年3月20日でございまして、去る6月7日仮契約を締結いたしました。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。
 契約の相手方は、東京都東村山市廻田町4丁目11番地4、平和産業株式会社でございます。
 契約金額につきましては1億 1,124万円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分、工事費支出科目、財源につきましては記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 次に、議案第39号、本町処理分区2の5工事につきまして御説明を申し上げます。
 工事の内容でございますけれども、推進工法といたしまして内径 300ミリ、路線延長 156メートル、内径 250ミリ、路線延長333.10メートル、開削工法といたしまして、内径 250ミリ、路線延長287.90メートルでございます。
 工事場所でございますが、本町1丁目3番地先から本町1丁目20番地先まででございます。具体的には、市役所来庁者駐車場を出たところより税務署前まででございます。
 工期につきましては、本契約締結の翌日から平成3年3月20日まででございまして、去る6月7日仮契約を締結させていただいております。
 契約の方法につきましては、指名競争入札による請負契約でございます。
 契約の相手方は、東京都東村山市本町3丁目2番地30、株式会社東京建設多摩支店でございます。
 契約金額は1億 300万円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分、工事費支出科目、財源につきましては記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただきました。
 次に、議案第40号、本町処理分区2の6工事につきまして御説明を申し上げます。
工事の内容でございますけれども、開削工法といたしまして内径 250ミリ、路線延長 1,652.90メートル、内径 200ミリ、路線延長 146メートルでございます。
 工事場所でございますが、本町1丁目2番地先から本町2丁目11番地先まででございます。具体的な場所でございますけれども、府中街道NTT東村山営業所前から久米川4丁目境まででございます。
 工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成3年3月20日まででございまして、去る6月7日仮契約を締結させていただいております。
 契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。
 契約の相手方は、東京都東村山市野口町1丁目13番地1、株式会社興建社多摩支店でございます。
 契約金額は1億 6,480万円でございます。
 工事費支出の予算年度及び会計区分、工事費支出科目、財源につきましては記載のとおりでございますので、省略させていただきます。
 なお、添付書類といたしまして、入開札状況調書、案内図、系統図を添付させていただいております。
 以上、5件の案件を一括して説明させていただきましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 下水道請負契約につきまして二、三点質問をさせていただきます。
 今回のこの5本の契約の工期は3月の20日ということですべてなっておりますが、元年度における水道工事につきましては、都道の許可が大変おくれたために、その工事のおくれに大きく影響したというふうに聞いております。今回も府中街道ですから、都道ということで警視庁からの許可が必要であるわけですが、これの対応あるいは協議が行われているようであれば、その内容についてお聞きをしたいと思います。
 次にですね、この本町処理分区ですけれども、市役所通りと府中街道は、こちらの市役所通りの方が府中街道のバイパス的な役目も果たしておりますし、府中街道が開削で行われるということでありますので、交通渋滞も大変に懸念されるところであります。昨年はまた、請負業者間のこの連係プレーの悪さからですね、交通規制がダブるような例があったというふうにも聞いておりますけれども、その指導はどのように行われているか、伺います。
 次に、北山1号幹線関係について伺いますけれども、諏訪町は、御存じのように、川とか線路で区切られているために有効な迂回路というのが大変少なく、そう多くはありません。まして、今回はですね、一部の工事がこの西宿通りで行われるために、この西宿通りというのは諏訪町のメーン通りでありまして、通学路であるし、重要な生活道路でもあります。商店もここにありますので、夕方などは大変買い物客なども多く出るところでありますが、この現場の安全対策と全体の交通安全対策はどのように指導されているか、伺いたいと思います。
 それからですね、この北山処理分区というのは、狭山丘陵、処理分区のこの狭山丘陵一帯はですね、約 9,000年から1万年ぐらい前に既にもう先住民がここに生活していたというふうに言われておりますが、八国山区画整理事業の際に、この古代にですね、火山灰の中に埋没されたとされておりますいわゆる神代杉ではないかというような、目される埋没物が出たというふうに聞いておりますけれども、今後、開削工事を進めていくに当たってですね、これら埋没物についても慎重を期していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 町田茂君。
◆2番(町田茂君) それでは、関連して1点だけお聞きしておきたいと思います。
 議案のですね、第36号と37号、北山第1号幹線ですが、たまたま今、清水議員からも、従来業者間のですね、連係プレーのまずさから工事のおくれが出たということですが、特にここの場所はですね、たまたま36号と37号と接続する部分がありますね。これはたまたま西武線の下をくぐっているところもありますし、連係プレーによっては大変工事が難しさがあるんじゃないかと思うんですが、その辺について今後どのように指導されていくのか、1点だけお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部長(清水春夫君) まず第1点目の、工事のおくれ、特に府中街道と申しますか、警視庁の協議がおくれたというふうなことからというふうな御質問でございますが、その実態といたしまして状況を御報告申し上げ、御回答申し上げたいと思うわけでございます。
 都道を使用するにつきましては、道路使用許可申請を出した中で、その許可を受けた中で工事施工するというふうなことにつきましては御案内のとおりでございますが、昨年の実態といたしましても、工事の道路許可申請書を出しましたのが東村山の所轄署への協議が6月の23日、それから警視庁協議に行ったのが7月の4日と、それで許可がおりましたのが9月6日と。この間、77日間というふうに、非常に期間をかかったというふうな状況にあるわけでございます。いずれにしましても、このようなことにつきましては警視庁の協議とも早くし、許可をもらわなきゃならないと、このような考え方には変わってないわけでございますが、今後ともさらに早期に許可を受けられるように努力してまいりたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
 それから……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席、静かにしてください。
◎上下水道部長(清水春夫君) 業者間の連係プレーの関係でございますが、これにつきましては御質問のとおりですね、私どもといたしましても、地域住民対応といたしまして交通対策、それから地域住民対策等含めまして常に心がけた中で工事等を進めなきゃならないというふうに認識しており、御質問の趣旨につきましては非常に大事なこととしておるところでございます。これらの対応といたしましては、まずは技術研修会で各社の指導徹底を1つには図ってまいりたいと、それからさらに現場の対応といたしましては工事代理人間で調整会議等を持ちながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
 それから、第3点目の交通安全、工事の安全対策と、関係でございますが、御案内のとおり、諏訪町の商店街でございますが、このあるところにつきましては道路幅員が御案内のとおり6メートルでございます。なお、今回の工事につきましては推進工事というふうなことでありますので、特に立て坑付近の方には特に迷惑がかかる点があるんではなかろうかと、こんなふうに認識しているわけでございます。なお、他の箇所につきましては現状のままでできるわけでございますが、本区域の推進につきましては、なお昼夜間連続工事というふうなことで、1つには工期の短縮等も図ってまいりたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。さらに、安全対策といたしましては、立て坑箇所についてはガードマンを配置いたしまして交通安全対策、事故防止等、それから車及び歩行者等の誘導等をきちっとしてまいりたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
 それから、最後にございました御質問の点でございますが、これらにつきましては場所等を明確に質問の中には示されてないようでございますが、私どもといたしましては、これらの状況等を把握した中でできるだけに対応等を考えてまいりたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
 それから、工事の工区とのいわゆるドッキングといいますか、取りつけの関係でございますが、これにつきましては、過去取りつけ間の工程に問題は起きてなかったというふうなこともあるわけでございますが、埋め戻しに起因する問題があるとすれば、立て坑の施工業者、それから取りつけの工程に、打ち合わせについては今後も指導、調整を図りながら進めてまいりたいというふうなことでございます。なお、各社が自分の仕事の責任範囲において、十分責任を持って行えば問題はないというふうに私どもは考えておるようなわけでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 議案第36号から40号につきまして幾つか質問をいたします。
 当市の平成2年度の下水道事業は、東村山市総合計画の実施計画に定めている平成7年度全市下水道普及計画に従い、多摩湖町及び野口町等の一部並びに諏訪町の全部 195.0ヘクタールに新たに受益者負担金を賦課し、本町処分区並びに北山処分区の面整備と北山第1号幹線、同じく第3号幹線、第4号幹線の幹線布設を主体的に、積極的にですね、進めております。
 それでは、順次ですね、3点にわたりまして質問をいたします。
 まず第1にですね、お伺いいたしたいことは、いわゆる欠陥工事のですね、防止対策は万全かということでございます。なぜかといいますとですね、ある大手建設会社がですね、請け負っていた例の地下トンネル工事のですね、手抜き工事が原因で生じた御徒町の道路陥没事故という例もございます。今回上程されている契約案件の中における幹線布設工事や本町処分区の面整備に関して、いわゆる人孔箇所においては地盤補強のために凝固剤等の薬物注入をすると思われますが、このですね、事故防止対策並びにそのチェック体制ですね、そういうものがどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 それから、第2はですね、工事に対する安全対策は十分かということでございます。今回、予定されている本町処分区は、府中街道や市役所通りなど人も車もともにですね、往来の激しいところであります。また、北山幹線を布設する諏訪町と野口町は、御存じのとおり、地盤は低く、水分を多く含み、まことに軟弱で大変に危険であります。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席、静かにしてください。
◆4番(川上隆之君) したがいまして、交通安全の対策や人命にかかわる事故等の防止策は十分であるのか、具体的にお尋ねいたします。
 最後にですね、工期について伺います。最近、この数年間ですね、当市においても道路工事や公共下水道工事に関して、工期のですね、おくれが目立っているように見えます。このですね、工期について、先ほど道路の占用許可等の関係で警察の認可の件が話が出ておりましたけども、そのほかにもさまざまなですね、理由等があると思われます。したがいまして、この工期がですね、おくれないようにどうしたらいいのか、どのように考えているのかですね、その工期のおくれる理由と、その対応策について伺っておきます。
 なぜかといいますとですね、年度が改まっても前年度の工事がですね、なされている例も数多く見受けられました。特に、来年はですね、4月に東京都知事選や市長、市議選がありますので、工期のおくれは絶対に許されないと、そのように思います。したがいまして、その所管の見解と、契約を担当している所管の見解を伺うものであります。
◎上下水道部長(清水春夫君) お答え申し上げたいと思います。
 まず第1点が、欠陥工事防止対策というふうな中での御質問でございます。内容的には、凝固剤等の薬物注入における事故防止対策、さらにチェック体制についてということでございますが、まず事故防止対策の関係でございますが、薬注につきましては当工事を進めるに当たりましては地質の状況等必要によりそれらをもとに判断した中で、地盤崩壊防止というふうなことで行っておるようなわけでございます。なお、使用に当たりましては立て坑部分に注入を行っているというふうなのが実態であるわけでございます。
 なお、前段で申し上げました一例を挙げられましたというふうなことにつきましては、私ども想定した中では理解できるところでございますが、その中で特にチェック体制についてどうかというふうなことでございますが、薬注につきましては、先ほど申し上げたとおり、立て坑部分で必要な箇所を原則的に行うというふうなことでございますが、内容的には、現場での確認、写真撮影、それから書類での確認を行って事故のないように、また問題の起きないよう十分な検査及び確認を行っているというふうなのが実態であるわけでございます。
 なお、具体的にどういうふうなことをというかと申し上げますと、薬液の注入の記録簿、これは日報でございます。それから、注入時における写真、注入量と注入中の圧力計を示すチャート、それから納品書、いわゆるこれらが4点セットというふうなことで、薬液注入工事、注入工の特記仕様書に基づきまして、確認の徹底と検査の徹底を図っておるということで、これからもそのような形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、交通安全対策でございますが、工事期間中につきましては住民の方々には大変御不便等、また御迷惑等、さらに御協力をいただいているところでございますが、交通対策でございますが、特に府中街道でございますが、交通量も多く、かつ夜間工事となるわけでございます。したがって、対応といたしましてはガードマンの配置、夜間照明、工事標識の徹底を図り、また他企業との競合の件を含め、道路管理者である東京都及び警察庁の指導等得て、十分な安全対策の徹底を図りたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
 それから、工事のおくれにつきましての点でございますが、先ほど来、府中街道の点につきましては警視庁の協議の中で非常に期間をかかったというふうな事実があるわけでございますが、さらに天候等に左右される面というふうな面もあわせて考えられるわけでございます。対策といたしましては、まず早期に発注にまず努めるというふうなことでございます。その状況的には、63年度におきましては仮契約が7月13日、議会が7月28日と、そのような経過を経て本契約が7月29日に行われたというふうなことでありますが、平成2年度におきましてはさらに進めるべく、早く進めるべく、仮契約が、先ほど来提案説明の中にありましたとおり、6月7日、それから本日議会にお諮りしているようなわけでございます。それで、議会の議決を得て本契約というふうな形に持っていきたいというふうなのが状況でございます。
 なお、警視庁との関係、道路使用許可の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成元年度におきましては77日間の非常に長い期間がかかったというふうな状況であるわけでございます。これらにつきましても、所管といたしましても業者と一体となりまして早期に許可を得るように努力してもらうように努力してまいりたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。
 なお、許可の条件等につきましては時間的な制限、それから相前後する作業場の間隔、特に 300メートル間隔というふうなことを確保するというふうな厳しい条件等もある中でありますので、早期発注、それから早期着工したいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
 なお、平成2年度におきましては天候が非常に不順であったと、特に2月の状況につきましては日照時間が非常に少なかったということで、かつ雨の日も多かったというふうなことも御案内のとおりであるわけでございます。
 なお、今後の対応といたしまして、本年度におきましては63年度及び元年度の施工経験を生かした中で、年度内完成、それから供用開始ということを大前提といたしまして、今まで複数の業者間で工程調整をすることより、一業者で全線を工程管理していただく方法が最善の方法かということから考えまして、府中街道につきましては1工区とさせていただいたというふうなことで、これらにつきましても警視庁の協議、東京都の協議等を詰めた中で実施してまいりたいというふうに考えておるようなわけでございます。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 工期の関係でございますけれども、工期につきましては非常に契約条項の中でも大事な問題であり、工期内竣工につきましては完全に御履行していただくと、そういうふうな形で所管の方としても対応させていただきたいと思っているわけでございますけれども、したがって本件議案の御議決をちょうだいいたしましたならば、関係者協議の中で安全対策の問題も含めまして十分強く業者の方には申し入れをさせていただくつもりでございます。特に、先ほど上下水道部長の方からもお話のございました、工期に影響してまいります関係機関への許可申請の問題でございますけれども、これらにつきましては早期に対応するようなですね、措置もぜひとっていただくよう、その調整会議の中でお願いしてまいりたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 何点か質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、工区と工区との関係について先ほど御答弁ありましたけれども、例えば北山幹線について見ますと、諏訪町1丁目、2丁目、これは西武建設、そして野口町4丁目は東急建設となっておりますけれども、業者と業者との接点、ドッキングの問題について、先ほどの部長の答弁では、過去に問題が起きていないから大丈夫だということをおっしゃっておりましたけれども、このようなことも大事ですが、今回の業者と業者との関係で指導と方法についてはどのようになさっているのか、御説明をいただきたいと思います。
 2点目の薬注の問題については、先ほどお答えいただきましたので結構です。
 3点目の商店街対策の問題について伺いたいと思います。諏訪町1丁目の28番地から文大陣まで、先ほどの清水議員の質問にもございましたが、西宿通り、この商店街は幅員が大変狭くて生活道路となって交通量が多くなっておりますけれども、先ほどは交通安全対策で御答弁をしていただいたようですけれども、私は業者の対策について万全を期しているかどうか。といいますのは、何店かこの推進工法のところに当たりますので、立て坑のところに当たりますと、零細業者ですから、大変、毎日毎日の営業に差し障りがございます。その面でどういうふうに対策を考えていらっしゃるか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次は、府中街道の工事の問題について伺いたいと思いますが、公共下水道のこの布設の工事をする際に、皆さんも御存じのように、あの都道の歩道に当たる部分、ジェットコースターのようなと言った方がおわかりいただけると思いますが、いわゆる波形の歩道、あれは下水道工事とあわせて何とか工事ができないものかどうか、抜本的な改善はできないものか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 次は、税務署前の工事の問題について伺いたいと思います。既にこの通りは雨水排水とかいろんな問題で工事が繰り返し繰り返し何回も掘り返されております。そのたびに市民は迷惑をこうむっているようでございますが、このたびの工事でこの周辺対策はどのようになっているかについて伺いたいと思います。
◎上下水道部長(清水春夫君) まず第1点目が、工事を進めるに当たって、特に諏訪町1丁目の28番地の1、それから文大陣そば屋までの区間で、その間には非常に商店が多いということで、業者対策はどうかというふうなことでございます。私どもも工事を進めるに当たりましては沿道の商店等の対応につきましてもできるだけ迷惑のかからないように当然配慮しなければならないと、こんなふうに考えておるようなわけでございますが、特に施工に当たりましては商店の方々の御意見を聞き、またお願いする点もあるわけでございますが、御迷惑のかからないよう、御質問にもありましたように、努力すべく申し上げましたが、努力してまいりたいと、そんなふうに考えておるようなわけでございます。ぜひ、御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、府中街道の歩道の下水道工事にあわせた中で、でこぼこ道というんですか、改善はできないかということでございますが、この点につきましても過去にもそのようなお話もありまして検討した経過もあります。さらには、東京都との協議もした経過があるわけでございますが、また市民の多くの方からもそんなふうな意見も承っているのは事実あるわけでございます。内容的には、いわゆる入り口の歩道をかさ上げするというふうなこともあるわけでございますが、民地との段差ができまして、そこに問題があってできないと1点考えられるわけでございます。
 それからさらに、現道を改修した中で考えたらどうかというふうなことでございますが、歩道を民地に合わせ車道を下げる格好になるわけでございますが、莫大な事業費もかかるというふうな状況もあるというふうなことも承っておるところでございます。
 なお、東京都の考え方といたしまして、下水道工事を進めるに当たりましては原形復旧を基本とするというふうなことでありますが、特に今回提案いたします工事契約議案の中で、工事にあわせて改善をするというふうなことは、即、対応はしかねる点もありますと思いますが、さらに対応等につきましては東京都とも協議をしながら考えていったらどうかなと、こんなふうに思うわけでございます。
 それから、税務署前の道路掘削、非常に多いというふうなことからの御質問だと思います。確かに元年度におきましてはNTTが掘削、舗装復旧と、それからさらに2年度下水道工事でもって掘削、舗装復旧というふうなことで、同時施工ができない事由とか、またNTTが仮復旧で置けないとか、置けないのかというふうなこともあるわけでございますが、これらにつきましては仮復旧の状況で置きますとかなり地域の住民の方にも御迷惑をかかるというふうな点もございまして、今回、工事進めるに当たりましては、十分その点につきましてを理解を求める説明をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。特に、工事のPRということで。
 なお、道路幅員につきましては御案内のとおり8メートルという状況でございます。立て坑につきましては、道路サイドというふうなことですので、車の交通は可能な状況で実施してまいりたいというふうな考え方でおるわけでございます。
 なお、開削というふうなことでございますが、その点につきましては交通どめというふうなことで、看板設置、それから迂回路の表示等、十分対応しながら、安全対策等も交通事故防止の対策につきましても考えてまいりたいというふうに考えておるようなわけでございます。
 さらに、先ほども御答弁申し上げておりましたが、ガードマンの設置、配置等も十分してまいりたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。特に、2月の15日から3月15日といいますと、税務署の申告の時期等もありますので、それらを特に、さらに十分事故等のないように考えてまいりたいと、こんなふうに思うわけでございますので、よろしく御理解賜りたいと思うわけでございます。
◆26番(佐々木敏子君) 1点目の、工区と工区とのドッキングのところで御答弁をいただいてないようです。過去の問題で先ほどの答弁をいただきましたが、今回はどうなのかということをひとつお願いをしたいと思います。
 それから、2点目には、業者対策、特に西宿通りの業者対策のところで、できるだけ迷惑のかからないように御意見をお願いをするということを御答弁いただいたんですけども、できるだけ迷惑がかからないということはどのようになさるのか。そして、業者の方々にはこの工事がありますよとか、いろいろな方法があると思いますが、その辺についても……。ちょっと静かにしてください。その辺についても具体的に御答弁をいただきたいと思います。
 それから、税務署通りのところで今、御丁寧な御答弁をいただきましたが、都営住宅との関連で、都営住宅の住民に対しては御説明そのほか対策はございませんでしょうか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 時間がありませんから、的確に御答弁願いますね。上下水道部長。
◎上下水道部長(清水春夫君) 再質問にお答えしたいと思います。
 まず、諏訪町の商店の具体的な対応というふうなことでございますが、工事するに当たりましては、まずチラシ等を配布した中で工事施行に当たっての周知徹底を図ってまいりたいと。その進めるに当たりまして、確かにいろいろと御意見等あるわけでございますが、具体的に何がどうかというふうなことも想定できない面もあるわけでございますが、それらにつきましては誠心誠意を持って対応するようにしてまいりたいと、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
 それから、税務署通りの関係で、都営住宅の方に説明をということでございますが、下水道工事を進めるに当たりましては……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かに。
◎上下水道部長(清水春夫君) 説明をということですが、説明会というふうなことは考えておりませんが、先ほど御答弁申し上げたような内容でチラシ等もちまして、また看板等を設置し、周知徹底を図った中で安全対策等を考えてまいりたいと、こんなふうに思うわけでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
◎下水道工事課長(武田哲男君) 推進工事の立て坑の取りつけの問題、今までは問題ないけども今回についてどう指導していくのかと。部長が今まで問題ないと申し上げましたのは、推進工事ですから、推進していく中で、取りつけ管に高低差があってならないわけです。そういうことは絶対ないことは、今まで起きてないと、そのようなことで問題ないと、このような説明したわけです。問題が例えばあるとすれば、立て坑部分をある程度余掘りします。それで最後人孔をつくるわけですから、そこで埋め戻しが発生するわけです。そのときに、他の工区がその人孔に取りつける場合について、転圧が甘い場合についてはその管に影響がするというふうなことも考えられるわけです。したがいまして、立て坑部分を掘ったとこは立て坑の部分の業者の責任でございます。したがいまして、責任分担を明確にし、そのような中で業者の調整、責任分担を明確にしながら指導徹底を図っていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかに。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 2点にわたってお伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、入開札状況調書についてお伺いをしたいと思います。特に、議案38、39、40の入開札状況調書についてお伺いをしたいと思いますが、この3つの契約業者などの関係を調べてみますと、大変、地元の業者の皆さんを育成するという立場を堅持をされて指名をされたようでございますので、これはこれなりに結構だと思いますけれども、ただ、3つの契約案件に重複して指名しているということになりますと、当然のことながら、この東村山市内の業者の中にはこのような工事を請け負う業者は少ないと、もう他には指名したいと思ってもできないと、こういう状態なのかどうか、このことがひとつ心配ですね。育成するならば、10業者ずつやっているわけですから、その10業者ずつ別々な市内業者を指名するのが筋ではないかと。
 それで、なぜかというと、この3つの入開札状況を分析してみますとですね、例えば本町2の4の落札をした業者は2の6に入札をしています。それは3位で入札をしているわけです。今度は、2の5の入札の会社は2の6では6位の入札をしている。また、今度は2の6の業者は2の4では5位の入札の金額である、こういうようになっているわけですね。そうすると、推進工法だとか開削工法、それほど仕事の工法の内容が変わっているわけではありませんから、当然のことながら、積算の単価は業者ごと秘密事項でございますけれども、同じだと思うんですね。そういうこともありますので、できるだけそういう問題が疑問を持たれるような結果になるような指名業者選定というのは問題があるんではないか、このことについてお伺いをしておきます。
 第2点は契約の金額の中のことですから、先ほど関係質問ありました。部長の方は原形復旧を基本といたしますと、こういうことになってますから、それは前からそうでございますので。ただ、現在までやってきまして、きれいに完全復旧されて、私たちが見た目ではきれいになっております。しかし、これが1カ月足らずで、重い車が通りますと、ぽこっと穴があいて、大変水たまりができる、振動が起きる、こういう状況になります。それは多くの市民から言われております。
 また、たまたま私は今度東京街道の縁に住んでおりますけれども、東京街道付近のところの住民の皆さんは大変その、下水道工事が終わった後と終わらない前の振動の強さが全然違うと、今はもう地震が来たかと思うほどだと、こういう意見の人は多数いらっしゃいます。だから、道路構造上問題があるんじゃないか。というのは、あそこは都施行の 2,000ミリのですね、管が埋まっている。その上に今度は東村山市の幹線が埋まっている。そういう状況ですから、大変振動がそのために起きているんじゃないかと私は思うんです。そうしますと、原形復帰といっても、そういう場所は舗装の厚みはですね、原形ではなくてもう少し配慮してできないのか。こういうことを感じておりますし、今までのいろいろなやってきた工事の手直しはもちろんですけれども、これからもですね、幹線道路の下水道管を布設する場合は原形復帰ということではなくて、そういうところは原形よりももっと手厚くですね、やれないのかと、こういうことをお伺いしたいんです。そのための契約金額が若干上積みになってもですね、これは当然やむを得ないことではないか、こういうように思いますが、この2点だけお伺いいたします。
◎総務部長(細淵進君) 契約の関係で御答弁させていただきたいと思いますけれども、本件にかかわります指名業者選定委員会につきましては5月24日開催させていただいております。現場説明につきましては6月の7日実施いたしております。当日の、各業者に対しましては、図面でございますとか、仕様書でございますとか、それらの図書一式をもちまして同一条件の中で御説明させていただきまして、それに基づくそれぞれの業者が積算し、その結果お示しいたしました入開札状況という形で出てまいったわけでございます。
 それと、業者につきまして、38、39、40号の議案につきましては確かにダブった形で御指名はさせていただいておるわけでございますけれども、特にこの件につきましては、御質問にもございましたとおり、市内業者育成ということにつきましては可能な限り、そういうふうな姿勢で進んでまいりたいというのは基本的にあるわけでございますけれども、ただ、たまたまこの推進工事につきましては土木工事に関連するものでございますけれども、それに関連いたしました推進につきましてはですね、非常に業者が少ないという問題があるわけでございます。
 例えば、当市に登録されております業者、土木工事を見てみますと、トータルとして 421あるわけでございますけれども、これに関連いたします推進工事につきましては 170件を割るというですね、そういうふうな問題もございますし、今回の3件につきましては対象業者が6社しかいないというですね、そういうふうな問題もあるわけでございます。我々といたしましても市内業者の方が、まだほかの業者もいらっしゃいますので、そういうふうな方たちのこういうところへ参入していただくことをこいねがっているわけでございますけれども、業者数の立場よりこういうふうな形をとらせていただいたということを御理解いただきたいと思います。
 なお、御指摘の点は全くそのとおりの面もございますので、今後の指名につきましては御指摘の内容も十分踏まえた中で指名をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎上下水道部長(清水春夫君) 2点目にございました下水道工事、それに伴いました道路復旧の関係で、道路の構造上の問題があって振動等がひどくなっているんじゃなかろうかというふうなことで、この改善策というふうなことでございますが、具体的にどこというふうなことはわからない点もございますが、改造するというふうな点につきましては、道路所管とも十分協議した中でやるべきものは対応するような形で下水道の方でも考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。
◆15番(荒川昭典君) 原状復帰の原則といいますか、基本というのはわかっておりますから、これはいいんですけどね、私が言っているのは、例えば東京都の施行の管が埋まっている上にね、今度は市の幹線を入れるでしょう。そうすると、案外その空間ができて、重い車が通ると振動が激しくなるんじゃないかと。そのためにへこみも出るから、東京街道とかね、今そうだなんて言ってましたけど、都道、あの東村山の西口から大和の方へ向かったのも必ずそういう苦情が出てくると思うんです。ですから、その辺の舗装のね、厚みが、もともと例えば10センチだったと、だから原状復帰だから10センチでいいと、こういう考え方ではまずいんじゃないか。それを若干の経費が上がったとしても、それを砂利の詰め方とかね、砂の詰め方とか舗装の厚さ、15センチにしたっていいんじゃないかと、こういうことを聞いておりますので、その辺のことはどうでしょうかと。これから、過ぎてしまったことは今度都市建設部の方に回っていくわけでしょう。穴があいたとかね、へこみができたというときは都市建設部の方が対応せざるを得ないと思うんです。それは時間がたてばそうなると。1年以上たっちゃったらそうなると私は思いますよ。だから、その辺をお聞きしてますので、再度、その点だけお伺いします。
◎上下水道部長(清水春夫君) 御質問の趣旨につきましては理解できるところでございますので、関係部課と十分協議しながら、今後の対応をどうするかを考えてまいりたいというふうに思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案36号から40号について何点か伺いますが、議案第35号の審議の際、またしても不当な発言取り消し、質疑打ち切りの動議が出された……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後7時36分休憩
                午後7時36分開議
○議長(遠藤正之君) 再開します。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) やめますね。
◆5番(朝木明代君) 動議が出されたわけでありますが、第1点目として伺いますが、この5件の工事についてはそれぞれ事業費の財源が国都補助金、地方債、一般財源というように記載されておりますので、まずこの点から伺います。
 ①として、この5件の各工事の財源をそれぞれ具体的に数字を挙げて明らかにしていただきたい。
 ②、5件の工事が含まれている各負担区がそれぞれ設定された際に算定された国都補助金に対して、今回の工事の事業費の財源の内訳に変更はあるか、この点について第1点目として伺います。
 続いて、第2点目、下水道負担金の賦課については、私が何回も指摘しているように、公立の小中学校、あるいは駐輪場にまで 100%賦課しているにもかかわらず、なぜ個人経営の幼稚園については減免できるのか。先日の私の一般質問の際には明確な答弁がなかったので、再度伺います。
 今回の工事でも個人経営の幼稚園が含まれていると思いますが、89年度に下水道負担金の減免決定を受けた久米川幼稚園の減免申請書についてでありますが、すなわち、所管が記入しなければならないことになっている調査事項の欄に全く記載されないまま減免決定がなされた問題についてであります。助役はこれについて、所管を今後注意するというような全く安易な答弁をしているのでありますが、所管を注意すれば済むというような問題ではないのであります。負担金条例施行規則第14条別表第3の減免基準の該当理由を記入すべき調査事項欄を空欄のまま、係長、課長、部長が決裁し、減免理由がないまま減免決定を行ったのは、結局のところ市長自身でありますから、所管がこのように全く減免の根拠を記入できないものを市長はなぜ減免決定できたのか、助役でなく市長が明確に答弁していただきたい。市長自身が答弁しない場合は、本件について市長自身、裁量権の乱用を認めたものと判断せざるを得ないので、はっきりと答弁していただきたい。
 第3点目、①、本件の5件の工事請負契約に関する指名競争入札について、5件の契約の入札にそれぞれ指名した業者の……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席、うるさいですよ。
◆5番(朝木明代君) 業者は、どのような基準でそれぞれの契約の入札に指名したのか。
 ②、5件の入札に参加した業者のランクを明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎上下水道部長(清水春夫君) 2点にわたる御質問でございます。
 まず第1点の、提案されております工事請負議案5件のうちの財源を具体的なというふうなことでございますが、申し上げます。
 まず、上程しております、現在仮契約の段階でございますが、この契約金額につきましては7億 7,250万でございます。それから、国費が2億 4,070万円でございます。都費につきましては 1,444万 2,000円でございます。起債でございますが、これが4億 5,086万 9,000円でございます。一般財源 6,648万 9,000円というふうなのが内容でございます。
 それから、第2点目の点でございますが、御案内のとおり、負担区の設定の際に算定いたしました内容につきましては、今回の、先ほど申し上げました5件の内訳でございますが、56年に設定されました東負担区につきましては3件、また63年に設定いたしました北負担区につきまして2件がかかわっておるわけでございますが、それぞれ負担区の決定の際、御説明申し上げております。全体事業費からとらえて、その時点の補助率で算定いたしておるものでございます。また、今回の工事の各工区ごとについての財源充当の比較はしておりませんので、御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 2件の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、業者の選定に当たりましては御案内のとおり、市の契約事務規則にのっとりまして、一定以上の工事の場合につきましては指名選定委員会を開いて決定をさせていただいているわけでございます。選定委員会の中では、過去の実績並びに従来の仕事の誠実度等ですね、多角的な観点より検討させていただきまして、発注工事の予定額に応じた選定をさせていただいているわけでございます。
 特に、ランクの関係で御質問があったわけでございますけれども、等級格付につきましては過去何回か御質問をちょうだいしておりますけれども、土木建築工事──失礼しました。土木工事、建築工事、電気工事、給排水、空調関係につきましては一定の基準をですね、設けさせていただいているわけでございますけれども、推進工事につきましては工事の一部の、土木工事の一部の業種という形でございますけれども、そのためにまだ非常に売上高等も低いというですね、問題等もありまして、等級格付をするとほとんど上位ランクで等級されないためにですね、総合数値の中で選定をさせていただいているということでございます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 御質問にあった内容につきましては前回にも御質問があり、助役の方でも答弁したわけでございますが、申請理由の中に記載されなかったのを市長決裁したと、職権乱用というような御質問でございますが、前提となる幼稚園については市長の裁量の中で減免をするという前提に立った中で、担当につきましてはそのような処置をされ、指摘を受けたわけであります。したがって、今後そのようなことのないよう厳重に対応していきたい、そのように思っております。
◆5番(朝木明代君) それでは、第1点目の質問でありますが、またしても明確な数字が出てきませんので再度伺うのでありますが、私が伺っているのは、5件の各工事、この各工事についてですね、国都補助金、地方債、一般財源というふうに財源があるわけでありますが、この5件の各工事について財源はどのようになっていますかという質問ですので、トータルの数字を挙げていただいても私の質問にお答えになっていることにはなりませんので、再度、各5件の工事についての財源を明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、市長に対して質問したのでありますが、またしても、私の質問に対しての明確な答弁がないのであります。私が伺ってるのは、当市の下水道の負担金の政策として小中学校──公立の小中学校、あるいは駐輪場についてでさえ賦課をしていくという方針をとっているにもかかわらず、なぜ個人経営の幼稚園については50%減免ということができるのか、その理由について明らかにしていただきたいということを何回もお聞きしているのでありますので、公立の小中学校、あるいは駐輪場等について賦課するにもかかわらず、個人経営について賦課しない、その理由について再度明確な答弁を求めます。
◎市長(市川一男君) 2点目の内容について御答弁申し上げますが、その件については関係した前回の御質問の中でお答えしたとおりでございます。
◎上下水道部長(清水春夫君) 先ほど5件にかかわる財源につきまして御答弁申し上げたわけでございますが、これにつきましてはあくまでも見込み数字というふうなことでありますので、そのように御理解賜りたいと思うわけでございます。
 なお、負担金にかかわる点でございますが、負担金の充当にかかわる点の御質問でありますが、負担金の充当につきましては負担区を設定するときに全体の事業費より負担額を決定させていただいております。したがいまして、負担金の充当はトータル的な充当とさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。なお、討論は議案ごとに行います。
 まず、議案第36号について討論ございませんか。朝木明代君。時間がありませんから、なるべく簡潔な討論をお願いします。
◆5番(朝木明代君) 議案第36号について、草の根市民クラブは工事自体に反対するものではありませんが、基本政策上、市川市長の姿勢は容認できないので、以下の理由によって本件議案には反対するものであります。
 第1に、下水道事業負担金について市民間の不平等をいまだに是正しようとする姿勢が見られないこと。
 第2に、負担金の会計処理が極めてずさんであること。
 第3に、負担金の減免決定が個人経営の幼稚園に見られるように、市長が特権を行使し恣意的に行われており、特定のものに特別扱いがなされるという裁量権乱用の違法があると言わざるを得ないこと。
 以上により、草の根市民クラブは本件議案に反対いたします。
 以上。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。(「討論として、なってないよ」と呼ぶ者あり)清水雅美君。お静かに願います。
◆18番(清水雅美君) 提案されました議案第36号、北山第1号幹線管渠築造工事請負契約につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
 下水道工事は平成7年度全市普及に向けて市も生活環境整備の最優先事業として取り組んでいるところであり、元年度末の整備率は63.8%となっております。しかし、この整備率は26市の中では決して高い数値とは言えず、市民も一日も早い公共下水道の完備を切望しておりますけれども、萩山、久米川地区の一部は残したものの、いよいよ最終工区が着手をされたわけであります。この地域は前川、北川の2本の河川が流れており、流域住民は夏場は生活雑排水による悪臭に悩まされておりましたけれども、いよいよ魚のすむ清流が戻るものと大きな期待を寄せているところであります。
 今回工事を請け負う西武建設株式会社は経験も豊富な会社と聞いておりますが、この地域は全般的に道路が狭隘であり、有効な迂回路も少ない点から、安全を第一に工事を進められるよう強く要望するところであります。
 なお、一括提案された下水道工事5本の請負契約のうち3本が市内業者の請負となっております。市内業者育成という意味からも歓迎すべき傾向であるということを申し添え、賛成の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第36号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第37号の討論に入ります。
 討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第37号について、草の根市民クラブは議案第36号と同様の理由により反対をいたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 議案第37号につきましては、自由民主党東村山市議団は議案第36号と同じ理由により賛成の意を表します。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第37号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第38号の討論に入ります。
 討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第38号について、草の根市民クラブは議案第36号と同様の理由により反対の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 議案第38号につきましては、自由民主党東村山市議団は議案第36号と同様、賛成の意を表します。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第38号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第39号の討論に入ります。
 討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第39号につきましては、草の根市民クラブは議案第36号と同様の理由により反対の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 議案第39号につきましては、自由民主党東村山市議団を代表し、議案第36号と同様、賛成の意を表します。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第39号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第40号の討論に入ります。
 討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第40号につきましては、草の根市民クラブは議案第36号と同様の理由により反対の討論をいたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 議案第40号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、議案第36号同様、賛成の意を表します。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第40号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第8 推薦第1号 東村山市農業委員会委員の推薦について
○議長(遠藤正之君) 日程第8、推薦第1号を議題といたします。
 本件については委員の任期が7月19日で満了となりますが、それに伴う新委員の推薦を行うものです。
 お諮りいたします。本件についてはそれぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名させていただきます。
 推薦第1号、農業委員会委員に川村俊雄君、小山光雄君、桜井隆次君、町田茂君、野沢秀夫君を指名いたします。
 お諮りいたします。以上5名の方をそれぞれ推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、以上5名の方を推薦いたします。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第9 陳情の取り下げについて(2陳情第1号)
○議長(遠藤正之君) 日程第9、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 2陳情第1号、再生紙利用に関する陳情については、陳情人より都合により取り下げたいとの申し出がありました。本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本陳情の取り下げについては承認されました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第10 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その1)
△日程第11 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その2)
△日程第12 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その3)
△日程第13 元陳情第16号 憲法に関する陳情
△日程第14 元陳情第21号 プール設置についての陳情
△日程第15 元陳情第31号 公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の陳情
△日程第16 元陳情第34号 「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第10、元陳情第13号、日程第11、元陳情第14号、日程第12、元陳情第15号、日程第13、元陳情第16号、日程第14、元陳情第21号、日程第15、元陳情第31号、日程第16、元陳情第34号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、総務委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第17 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
△日程第18 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
△日程第19 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
△日程第20 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
△日程第21 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
△日程第22 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
△日程第23 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
△日程第24 元陳情第25号 東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する陳情
△日程第25 元陳情第35号 遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
△日程第26 2陳情第 4号 公営駐輪場の設置を求める陳情
△日程第27 2陳情第 5号 八国山緑地への「八国展望台」設置取りやめに関する陳情
△日程第28 2陳情第 6号 東村山駅西口周辺整備についての陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第17、元陳情第10号、日程第18、元陳情第17号、日程第19、元陳情第19号、日程第20、元陳情第20号、日程第21、元陳情第22号、日程第22、元陳情第23号、日程第23、元陳情第24号、日程第24、元陳情第25号、日程第25、元陳情第35号、日程第26、2陳情第4号、日程第27、2陳情第5号、日程第28、2陳情第6号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、建設水道委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第29 元陳情第 2号 国民健康保険に関する陳情
△日程第30 元陳情第 3号 国民医療改善についての陳情
△日程第31 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
△日程第32 2陳情第 3号 児童館開館に関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第29、元陳情第2号、日程第30、元陳情第3号、日程第31、元陳情第18号、日程第32、2陳情第3号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、民生産業委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第33 元請願第3号 リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領白紙撤回に関する請願
△日程第34 2陳情第2号 新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第33、元請願第3号、日程第34、2陳情第2号についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、文教委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第35 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(遠藤正之君) 日程第35、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より特定事件について閉会中の継続審査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 定例会の会議に付議されました事件はすべて終了いたしました。よって、東村山市議会会議規則第5条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成2年東村山市議会6月定例会を閉会いたします。
                午後7時59分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        東村山市議会議長   遠 藤 正 之
        東村山市議会副議長  大 橋 朝 男
        東村山市議会議員   国 分 秋 男
        東村山市議会議員   黒 田   誠

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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
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平成2年・本会議

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