このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成2年・本会議 の中の 第19号 平成2年 9月 6日(9月定例会) のページです。


本文ここから

第19号 平成2年 9月 6日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年  9月 定例会

           平成2年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成2年9月6日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   2名
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助役兼市民部長  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設 部 長  中 村 政 夫 君
上下水道 部 長  清 水 春 夫 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
職 員 課 長  吉 野   彰 君   福 祉 課 長  大 井 安 世 君
児 童 課 長  紺 野 正 憲 君   老人福祉 課 長  小田井 博 巳 君
管 理 課 長  大 木 耐 三 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
体 育 課 長  比留間 正 誼 君   監 査 委 員  小 町 順 臣 君
                     事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
────────所信表明────────
第3 議会諸報告
〈総務委員長報告〉
第4 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           2)
第5 請願等の委員会付託
第6 議案第41号 東村山市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例
第7 議案第42号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第8 議案第43号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第9 議案第44号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第10 議案第45号 東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第11 議案第46号 東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第12 議案第47号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
第13 議案第48号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について

              午前10時38分開会
○議長(遠藤正之君) ただいまより平成2年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(遠藤正之君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名をいたします。
 15番 荒川昭典君
 18番 清水雅美君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第2 会期の決定
○議長(遠藤正之君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は9月6日から9月21日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は9月6日から9月21日までの16日間と決定いたしました。
───────────────────◇───────────────────
△所信表明
○議長(遠藤正之君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いをいたします。
             〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 平成2年9月定例市議会の開催に当たりまして、当面する諸課題の何点かについて御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議会における御審議の参考に供したいと存じます。
 初めに、先般、私は東京都区市町村友好代表団の一員といたしまして中国を訪問させていただきました。昭和54年3月に東京都と北京市との友好都市提携がなされ、文化、教育、行政等の広い分野で活発な交流が行われております。本年度も、青少年洋上セミナー代表団、東京都、北京市相互の友好代表団の交流等が計画され、東京都区市町村長で構成する友好代表団の訪問もその1つであります。
 今回は世田谷区長を団長といたしまして、去る8月13日から8月22日までの10日間、随行を含め14名により北京市等を訪れてまいりましたが、広大な中国を訪れて感じましたことはすべてがゆったりとしていることであり、また歴史を刻む多くの文化遺産と新しい都市づくりのつち音が、高層住宅、ホテル等の建設ラッシュに見えておりまして、またアジア大会を間近に控えていることから、町全体が活気に満ちておりました。この間、北京市長陳希同氏を初め多くの市の要人とお会いした中で、相互友好親善を深めることができたと思っております。訪問の間は、行政事務遂行に支障のないように助役が職務代理者として対応させていただいたところであります。
 次に、水事情について申し上げます。今年は5月から梅雨期にかけて降雨量が平年に比べ極端に少なく、7月中旬以降連日30度を超える猛暑となり、都の水需要の4分の3を賄う利根川水系ダムが昭和62年以降の渇水となりました。8月3日からは利根川水系の20%取水制限に伴い10%の制限給水を実施し、市といたしましても8月3日水道事務所内に渇水対策連絡会を設置し、市民へ御協力をお願いしてきたところであります。
 制限給水を実施する中、台風11号による降雨により利根川系ダム群の貯水量が1億 6,000万立方メートルを超えたことから、12日間実施してまいりました制限給水は8月15日から一応解除されました。しかしながら、その後の天候は御承知のとおりで、都独自の水源であります小河内ダムの貯水状況を含め楽観を許さない水源状況でありましたので、引き続き自主制限をお願いをしてまいりましたところ、ようやく昨日、平常の状態に復するとされたところであります。しかし、節水の精神はいつも持ち続ける必要があると思っております。
 次に、固定資産税評価がえの問題であります。異常な地価高騰という背景の中で、平成3年度に予定される固定資産税評価がえに対し関心が深められておりますが、率直のところ、現在まで方針について具体的なものは出されておりません。例年のスケジュールからいたしますと、9月に中央固定資産評価審議会が開かれ指定市町村基準地価格が決定し、これを受けて10月に東京都固定資産評価審議会において東京都各市町村基準地価格の決定となり、さらに12月に入り中央固定資産評価審議会で指定市町村指示平均価格の指示があり、東京都においては翌年の2月に東京都固定資産評価審議会におきまして各市町村指示価格の指示がなされるという手順であり、近く何らかの方向が出されてこなければならない時期となってきております。もとより、基本的には税制上の問題でありますが、政策的な考慮が必要な問題であることも事実でありますので、なお動向を十分注視する中で対応してまいる所存であります。
 次に、追加案件として予定させていただいております一般会計補正予算に関連し何点か申し上げます。
 まず、御心配をおかけしていた普通交付税でありますが、ここで本年度の算定が行われました結果、本市は交付団体となり、普通交付税額は10億 8,228万 6,000円で、当初予算計上額3億 6,109万 1,000円に対し7億 2,119万 5,000円を増額補正することになりました。元年度は予期せぬ調整不交付団体となりまして、最終的には再算定で交付されたものの、種々御論議をいただいたところであります。
 ちなみに、算定数値を申し上げますと、2年度の基準財政収入額は 129億 1,928万 2,000円、前年度対比でマイナス 1.1%で、これに対しまして基準財政需要額は 140億 2,765万 6,000円、前年度対比で 7.2%の増であります。基準財政需要額の伸びに対しまして基準財政収入額はマイナスという結果になりましたが、この要素には利子割交付金の前年度過大算定の精算も大きく作用しているところであります。
 次は、富士見小学校用地債の繰り上げ償還を措置することであります。御承知のとおり、昭和61年4月に開校をいたしました富士見小学校の用地費は、東京都住宅局との協定に基づき本市が起債により取得し毎年度の償還金について市が都より補助を受けてまいりました。このたび東京都より、本件起債の未償還金相当分を一括交付したいとの協議があり、地方債残高の減となることも考慮し、これを受領いたしました。したがいまして、未償還分18億 8,472万 9,717円を補正し、繰り上げ償還を行いたいものであります。
 歳出の補正につきましては、御可決いただいた当初予算以降生じている変動について対応してまいりますが、今回、財源状況を総体として見ますと、率直のところ、一定額の留保が可能と判断しております。私は、財政運営全体を考慮し、今回、土地開発基金の強化を検討するよう指示しております。申し上げるまでもなく、都市計画道路事業を初めとする公共用地の取得需要は極めて増大しておりますが、今日これを進めるに当たって代替地の確保が不可欠なものとなっております。その対応のため、土地開発基金の活用は有効でありますが、原資が不如意のため必ずしも十分ではありませんでした。これらを含めて今回34億円程度の補正予算とすべく現在取りまとめておりますので、御提案の際は御理解ある御判断を賜らば幸いであります。
 次に、秋水園の資源物リサイクル選別作業所にかかわる小規模通所授産施設設置の方向について申し上げます。新システムとして瓶、缶の分別収集を市民の御協力を得て進めてまいり、そのリサイクルの中間処理作業に障害者の御参加を得て施行してきた経過は御案内のとおりであります。これがリサイクル選別作業所の一定の運営形態整備につきましては、清掃問題協議会を初め関係者により種々検討していただいてきましたが、その集約としては、将来第三セクターによっていく方向とすることも踏まえつつ、当面の間、小規模通所授産施設を設置して実施できるよう協議し、努力する方向が示されておりました。
 そこで、その後さらに協議を重ねる中で、選別に参加しております各団体がその方向で10月を目標に設立発足に向けて協議が進んでおりますことを御報告させていただきます。この種の方式には種々配慮すべき点も多くあると存じますが、それぞれの当事者が十分その意義を体する中で努力していくことにより、一定の安定した体制へ育ち行くことを期待するものであります。
 次に、都市交通災害共済事業の一本化について申し上げます。昭和63年4月に東京自治会館組合等の統合により、東京都市町村総合事務組合が発足したところでありますが、交通災害共済事業につきましては当市で加入している都市交通災害共済事業及び市町村交通災害共済事業の2本立てで運営されております。そのため、両共済事業の統一が課題化され検討されてまいりました。その結果、去る8月6日に開催の総合事務組合議会において東京都市町村民交通災害共済条例が可決され、平成3年4月1日より統一事業として発足することになったところであります。統一されたことにより、例えば共済期間が本市の加入していた都市交通災害共済事業では加入時より1年間であったものが、新制度においては毎年4月1日から翌年3月31日の会計年度となるなど一部変更となる部分もありますが、総体的には改善を含む内容であると考えられ、今後十分市民の皆さんにお知らせし普及を図ってまいる所存であります。
 次に、国勢調査の実施について申し上げます。本年10月1日午前零時現在をもって行われます国勢調査は、大正9年以来5年ごとに実施され今年で15回目の調査となります。調査の対象となるものは全国およそ1億 2,400万人、 4,000万世帯と見込まれ、東村山市においてはおよそ13万 3,000人、4万 9,000世帯で、これを 890の調査区に分け、 900人の調査員、また92人の指導員を動員して行う大規模調査であります。調査員につきましては、各自治会役員等の御協力により確保することができました。市によっては調査員の確保が容易でなく、調査環境が年々厳しくなっている状況でありますが、当市の場合本当にありがたいと思う次第であります。
 平成2年の国勢調査は 200近い国、地域での人口センサスの実施が見込まれる世界人口・住宅センサスの一環をなすものであります。我が国においても国際化、高齢化は極めて急速であり、今後の社会福祉、雇用対策、経済施策等の基礎資料として大きな意義を持つと存じます。9月23日から10月7日までの間 900人の調査員によって調査を実施しますが、その間お骨折りをいただきます調査員にお会いの節は、議員各位からも一言ねぎらいの言葉をかけていただき、調査が円滑に完了できますよう御配慮賜らば幸いであります。
 次に、東京都における長期計画懇談会の中間のまとめの報告がされておりますので、関連して若干の内容に触れさせていただきます。東京都におきましては、平成3年度を初年度とする新しい長期計画策定作業を進めるに当たって、昨年11月長期計画懇談会を設置し、計画に盛り込むべき課題と具体的施策のあり方について検討をしています。この懇談会での中間的取りまとめが試案の形で発表をされておりますことは御案内のとおりです。都はこれをもとに、都民とのタウンミーティング、都議会、市町村などの意見交換を実施し、本年10月には懇談会において最終報告を、年内にはこれを受けて東京都長期計画をまとめていく予定としております。私も去る7月27日東京自治会館において鈴木知事との意見交換の機会を持ち、近隣市長とともに忌憚のない意見交換をさせていただきました。
 東京圏としての役割、多摩の新時代、広域的課題の取り組みなどの総体的内容から、土地利用、緑地保全、国有地等の活用、モノレール構想の推進と拡充、大量輸送機関や道路網を含む交通網の整備、市街地再開発、河川汚染、住宅問題など、それぞれの町づくりの観点から多くの意見が交換されたところであります。総じて、これらの意見について懇談会の具申、あるいは長期計画策定に当たり十分検討してまいりたいとの知事の意向が示されてはおりますが、今後とも当市の実情を踏まえ、町づくりの展開に当たって都との協議要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、多摩地域東京移管 100年記念事業について申し上げます。多摩地域が明治26年4月1日に神奈川県から東京府に移管されて以来、平成5年は満 100年目に当たります。これを記念して多摩の市町村は東京都と連携、協力を図りながら、多摩地域東京移管 100年記念事業を実施することとしております。実施の目的といたしましては、一言で言えば、豊かに暮らすことのできる多摩地域の将来のあり方についてともに考え、広く議論を高め、内外にアピールするとともに、その可能性を見詰め直す契機としようとするものであります。具体的内容につきましては今後でありますが、市町村の実務者レベルによる記念事業検討委員会を設け検討を開始したところであり、今後、議会の御助言も得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、震災訓練について御報告申し上げます。例年9月1日防災の日に震災訓練を実施しているところで、今年も市立久米川小学校を避難所に指定し、久米川町3、4丁目及び本町1、2、3丁目の約 3,600世帯を対象に、多くの市民の方々、また議員各位、消防団、消防署、警察署等々関係機関の御協力をいただき実施をいたしました。
 今回の訓練内容は例年のとおり、東海地震を想定して警戒宣言が発令されたことに伴う予知対応訓練及び地震発生による発災対応訓練として行いましたが、昨年に引き続き、災害弱者と言われるお年寄り等の避難訓練もあわせて実施をいたしました。今後、高齢化社会の中でますます増加が見込まれます災害弱者につきましては、訓練を通じて地域社会の中で助け合いの精神を培い、災害時に最小限の被害にとどめるべく重点訓練項目として位置づけていく所存であります。また、63年度より市内貨物運送業者の御協力で災害救助物資搬送訓練も実施しておりますが、訓練のみならず、災害発生時に協力が得られるよう災害時の出動態勢について協議していきたいと考えています。
 今回の災害訓練を通じて、市、防災関係機関等相互の協力体制の緊密化と市民の防災意識の高揚に成果があったと確信しておりますが、大地震や風水害の災害から市民を守るため、今後も引き続き防災面に対する安全と安心のある町を目指してまいる所存であります。
 次に、例年秋には多数の市民の参加による行事が行われます。各種イベントの持つ機能を有効に活用し、地域住民のコミュニティーの育成を図っていくことは町づくりの上で大変重要なものと考えております。例年の事業ではありますが、若干申し述べたいと存じます。
 まず、原爆被爆展の開催であります。世界的にはデタントの方向にあるとは言えると思いますが、中東地域に今現にある憂うべき状況に触れるまでもなく厳しい現実があります。当市においては、核兵器廃絶平和都市宣言を機に、昨年は初めて原爆被爆展を開催いたしましたが、本年も広島、長崎両市の御厚意により被爆の現物資料等を借用し、9月25日から9月30日まで中央図書館、萩山公民館、秋津公民館の3カ所を会場に開催する予定であります。平和の実現、維持のためには地道で継続的な努力が必要であると考えておりまして、このささやかな催しが市民が平和について考える一助となれば幸いであります。
 次に、多摩北部都市広域行政圏協議会共同事業であります。多摩北部都市広域行政圏におきましては、圏域の振興計画に基づき今年も多様な共同事業を開催することとしております。現在、清瀬市郷土博物館を会場といたしまして3年目を迎える圏域美術家展を写真展とともに多摩6市広域文化フェアとして開催しておりますが、11月以降には多摩6市ママさんバレーボール大会、多摩6市合同演奏会等が予定されているところであります。これらについても、議員各位を初め多数の市民の方々の御来場を願うものであります。
 次に、市民産業祭りでありますが、今年も昨年に引き続きまして「拡げよう 創り出そうふれあいの輪を」のテーマで11月10日、11日の両日開催の予定であります。29回を数えるこの一大イベントにつきましては多くを申し上げる必要はありません。どうかともに楽しい催しに一層高めていこうではありませんか。
 次に、9月15日敬老の日に実施いたします敬老大会につきましては、今年は会場を明法高校講堂に移して行います。長寿の祝いとともに敬老の日を契機として、人生80年時代にふさわしい明るく、そして活力ある長寿社会を築くために高齢者福祉施策を推進していかなければならないと考えております。
 この催しの実施に当たりましては、老人相談員をお願いしております民生委員さんを初め社会福祉協議会役員の方々のお骨折りをいただき、当日は先輩諸氏の長年の御労苦に感謝しお祝いの会とするために準備を進めております。議員各位におかれましてもぜひ御臨席をいただき、ねぎらいの言葉をかけていただければ幸いであります。
 次に、スポーツ関係でありますが、市民スポーツの祭典であります第27回市民体育大会総合開会式は、去る2日運動公園において盛大に挙行されました。議員各位を初め多くの関係者の御臨席を得ましたことを厚く感謝を申し上げます。
 向こう3カ月にわたり多数の競技がスポーツセンターを初め各会場で開催されます。各種目への参加される選手の日ごろの練習の成果を十分発揮していただき、すばらしい成績を期待するところであります。
 また、13町体力づくり推進委員会を初め多くの関係者の御協力、御尽力による地域コミュニティーの場として、体力づくりを目的に13町の運動会が9月9日を中心に小中学校で開催されます。
 秋季市民体育大会の最大のイベントであります第27回市民大運動会は、10月10日体育の日に、13町の市民、障害者の方々などの参加を得て盛大に挙行できますよう、関係者誠意努力いたしているところであります。
 また、柏崎市体育団と東村山体育協会が昭和51年10月にスポーツ都市を結び、「小さく生んで大きく育てよう」の合い言葉により、毎年相互交換を行っています。本年は柏崎市市制施行50周年の年に当たり、市制50周年記念大運動会に柏崎市より、体育協会、市へ参加の御招待をいただきました。柏崎市民との友好の輪をさらに広げる目的で、体育協会、体育指導委員会等で80名の選手団を派遣いたします。その中で、軽体操連盟30名が特別出演いたし、コバルトブルーのユニホーム姿が柏崎市総合グラウンドに花を添えることになっております。
 また、市民文化祭は第17回を迎え、例年のとおり11月3日文化の日を中心に中央公民館を初め萩山公民館、秋津公民館を会場として、「育もう未来につなぐ文化の芽」のテーマのもとに多彩に展開されます。今年は66団体の参加が予定され、参加団体も年々ふえているところであります。
 こうして述べてまいりますと、まさに秋は行事のメジロ押しであります。しかし、これら1つ1つに企画、実行する市民の皆さんの意思と情熱が込められており、参加される市民のそれぞれの思いと参加によって得られる果実があるのでありましょう。これこそがコミュニティーの原点と思い、私は1つ1つをとうとく大切に思うものであります。議員におかれましても、すべてに参加することは大変お忙しいことと存じますが、お差し繰り斯道奨励賜れば幸いと御期待を申し上げるものであります。
 以上、当面する問題の何点かについて所信の一端を述べてまいりました。平成2年度各事業につきましては引き続き渾身の努力を持って当たっていく所存であります。限られた会期ではございますが、十分御審議を賜りまして、御提案申し上げます諸案件を速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(遠藤正之君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第3 議会諸報告
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議会諸報告を行います。
 本件については、それぞれ関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
 なお、質疑の通告がありますので質疑を許しますが、質疑につきましてはなるべく簡単明瞭にお願いをいたしたいと思います。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議会諸報告について何点か質問をいたします。
 まず、議会諸報告の1、本年度5月、6月、7月分の出納検査の結果について幾つかお尋ねいたします。提出されておりますそれぞれの月の収支計算表には、言うまでもなく歳入及び歳出の累計等が明らかにされているのでありますが、歳入に関して言うならば、固定資産税及び都市計画税の納期は第1期4月及び第2期の7月ということであります。
 そこで、 1として伺うのでありますが、歳入の手続の前提となるこれら固定資産税及び都市計画税の課税、非課税の処分が適法になされているかどうかについて監査したのかどうなのか、この点について明らかにしていただきたい。
  2として、昨年8月になされた非課税借地に関する監査請求に対する監査の結果、非課税処分が条例違反であるという判断が事実上出されているのでありますが、固定資産税及び都市計画税の非課税処分の内訳、すなわち件数及び非課税額を具体的に明らかにしていただきたい。
  3、私立幼稚園には法人及び個人の2種類があると思いますが、これら私立幼稚園に対する固定資産税及び都市計画税の課税、非課税の処分はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 次、議会諸報告の2、本年度第1回定期監査の結果について何点か伺います。
 提出されている報告書を拝見しますと、「第4 監査の観点」として6点の主な監査事項が挙げられているのでありますが、このうち予算の執行の適正に関して伺います。
 所管でなされる予算の執行については種々あるわけでありますが、このうち時間外勤務手当あるいは旅費支出に関する予算の執行手続については各課ごとに行われているはずでありますが、これらの予算執行手続について監査をしたことがあるのかどうなのか、または今回の定期監査では監査をしたのかどうなのか、この点をまず 1として明らかにしていただきたい。
  2、これまで監査をしていないとすれば、しない理由は何なのか、明らかにしていただきたい。
 3、旅費あるいは時間外勤務手当支出について、とりわけ時間外勤務手当について現在の執行手続の中で支出の適正を担保するものがあると監査委員は考えていられるのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 監査委員。
◎22番(木村芳彦君) 何点かにわたりまして御質問をいただきましたので、御答弁をしたいと思います。
 まず第1点目の、いわゆる例月の出納検査の結果なんでございますが、5月から7月までの分につきまして、固定資産税及び都市計画税の非課税処分ですね、これについての適法か否かと、こういうことでございますが、これにつきましては朝木議員さんもお手元にございますように、例月出納検査の「検査の結果」というのが出ておりますが、監査といたしましては、例月の場合にはここに書いてございますように、「会計帳票の計数の確認」あるいは「保管する預金の確認」と、こういうことで結論的にはやっておりまして、現在、今、御質問ございましたような適法か否かと、これについては例月出納検査では行っておりません。
 それから、これについて、したがって条例違反があるかどうかということでございますが、これについても例月では行っておりませんので、その件数、非課税に対する件数とか、あるいは額、非課税の金額、これについては出しておりません。
 それから、私立幼稚園の問題もありましたけれども、これにつきましても例月の出納検査ではそこまでは行っておりません。
 実際、じゃあ、例月の出納検査はどういうふうにやっているのかということになるわけでございますが、これにつきましては約、月に直しますと平均 2,500に及ぶ、先ほど申し上げましたけれども、その内容としましては各部課で執行されております支出命令書というのがございますけれども、この約 2,500件に及ぶ支出命令書について誤りはないかとか、あるいは違法、不当な収入、支出はないかと、あるいは請求書、領収書は整備されているかと、こういうことについてあらかじめ予備検査をいたした後、監査委員の方で内容の確認をいたしております。これが例月の流れでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 それから、いわゆる定期監査につきまして、「監査の観点」ということで、2つ目の「予算の執行は適正に行われているか」と、こういうことで御質問をいただいたわけでございますけれども、この中で、定期監査については今、御質問をいただきました時間外あるいは旅費についてはいたしておりません。
 したかどうかということですので、してないということでございますが、しない理由は何かということですが、これは決算のときにいわゆる全職員まとめまして抽出いたしまして、この旅費あるいは時間外についての監査といたしまして検査をいたしておりますので、特に定期監査では行っておらないと、こういうことでございます。
 それから、 3の時間外勤務手当の支出について、この担保どうなっているのかということでございますが、ちょっとこの辺がよく理解できないんでございますが、もし何でしたら、また再質問をお願いしたいと思います。
◆5番(朝木明代君) それでは、第1点目の諸報告についての答弁があったわけでありますが、非課税処分については監査してないとの答弁でありましたが、固定資産税及び都市計画税に関する課税、非課税の処分は、財務会計処理上、市財政及び市民生活に直結するという点で極めて重大であり、当然に監査の対象に含まれているはずであります。昨年8月の監査結果でも問題点が明らかとなっているのでありますから、この際、監査委員の当然の責務として、特に非課税処分の実態について監査を厳重に行うべきと考えるわけでありますが、この点についてどのように対応するお考えか、明らかにしていただきたい。
 それから、2点目の私の質問の意味がよくおわかりにならなかったということでありますので再度質問をいたしますが、旅費あるいは時間外勤務手当支出をする際に、支出の適正を担保するものが現行の執行手続の中にあると監査委員はお考えなのかどうなのか、この点についてお尋ねしたわけでありますので、再度答弁を求めます。
 以上です。
◎22番(木村芳彦君) 再質問をいただきましたけれども、確かに御質問者がおっしゃるように、監査の内容につきましては課税、非課税、当然対象になっておるわけでございますが、御質問者も御存じのとおり、当市は大変住民監査請求というのが非常に多くて、三多摩でもまれな部類に入っておるわけでございまして、こういう問題についても当然監査といたしましても今、御指摘ございましたように、十分、事務局、あるいは監査委員の──きょうは代表監査も来ておりませんけれども、監査の中で検討していきたいと、このように思っております。
 それから、2つ目の、いわゆる時間外勤務に対する適正かどうかということが今の現行の中で保証されているのかということでございますが、これは職員課の方で現在行われておりまして、最終的には職員課の方で把握しておるわけでございますが、現状の中で監査の中では、職員課の方でも大変努力をしておりまして、それについて適正に行われるように配慮をされていると、私どもはそのように感じております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 第1回定期監査報告書について質問いたします。
 今回の定期監査報告書は保健福祉部5所管であります。質問に入る前に、この監査の観点6項目ございますが、「収入事務はその根拠となる法令、規則等に適合しているか」、2番、「予算の執行は適正に行われているか」、3番、「契約事務はその根拠となる法令、規則等に適合しているか」、4番、「財産(施設、備品等)は適切に管理、使用されているか」、5番、「郵券の受け払い、管理は適正にされているか」、6番、「その他財務に関する必要事項」、これが今回の監査の中心ということで、この監査報告書の2ページの「監査の結果」のところを読んでみますと、括弧書きで保健福祉部の5所管、そして、「郵券の管理状況について調査した結果、郵券受払簿が整備されていなかった。郵券は金券に等しいものであり、公金として管理上からも受払簿を整備して、適正な管理をされたい」と、「なお、平成2年度においては、既に整備済みの課2課、その他は準備中であった」と、このように監査結果報告がされております。
 そこで、質問するんですが、「郵券受払簿が整備されていなかった」ということは、この文面からいうと、この所管5課がすべてそうなのかというふうに理解されますが、監査委員会はどのようだったのか。
 それから、2点目ですが、郵券の受け払い簿が整備されていなかったということは、要するに買った枚数は正確にわかるけれども使った枚数がまるっきりわからぬと、各所管ごとに、ということに理解できるんですが、そうなのか。
 もっと具体的に言うならば、各所管ごとに買った枚数はどのくらいで、使った枚数はまるっきりわからないけれども、しかし残っている券を調べると、各所管ごとに使った枚数等おのずからわかるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点の監査はなさっているのかね。
 それからですね、そういう意味では、その5課が郵券受け払い簿がまるっきり整備されていなかったというふうに私はこれを見て理解しております。
 それから、2点目、そうしますと整備済みの2課、その他は準備中であったということではちょっと矛盾するのではないか、この文面上からいってね。
 そこで、お聞きするんですが、それでは整備済みの課はどこの課なのか、準備中の課はどこであったのか、これについてお聞きしたいと思います。
 それから、3点目ですが、ならば、監査そのものについて、特にこの郵券の問題については適正な管理がされていないと、または整備されていない、準備中であるという課が3課あるわけですから、監査の結果そういうことがわかったということだと思うんですよね。そうすると、この部分についての監査は、監査の結果、準備中であった、または受け払い簿が整備されていなかったということが分かっただけであって、ここの部分についての監査はそういう意味では非常に不十分だったと。もっと言っちゃえば、監査のしようがなかったというふうに理解できるんですが、そうなのか。
 それから、もう1点、ならば、この監査が監査のしようがなかったということで管理されたいと──いや適正な管理をされたいというふうに指導をしているわけでありますから、この監査しようがなかったか、または不十分であったか、この部分についての今後の扱いについてどうするのか、監査委員会としての見解があると思うんですが、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 監査委員。
◎22番(木村芳彦君) 今、国分議員さんの方から4点ほど御質問をいただいたわけでございますが、第1点目の受け払い簿の整理というのは指摘してあるけれども、5課と今、御質問者は言っておりましたけれども、4課と1係でございます。これについては、ここに書いてございますように、まず郵券というのは、私ども監査といたしましては、金券であるとか、当然公金扱いにしなきゃいけないと、こういう観点でおりますので、それにつきまして、その郵券の、例えば1円が何枚、42円ですか、あるいは62円が何枚と、こういうような形で──41円だったですかね、41円。62円というかね、そういうのが実際にどれだけ購入して、どれだけ支出して、その残りは幾らになったことが、この受け払い簿でわかるわけでございまして、そういう観点から今回監査をいたしたわけでございますが、これにつきましては今、御質問者から質問ございましたように、保護課、児童課、老人福祉課、保健予防課と保健指導係ですね、この4課1係の中で現在準備中であると、こういうことで……。失礼しました。ちょっと、失礼いたしました。3課の1係ですね。訂正いたしますけれども、保健予防課の保健指導係でございますから、3課の1係。ここの中で準備中であると、こういうことでございます。
 それから、確かに御指摘のように、買った枚数と使った枚数がどうやって確認するんだと、こういうことでございますが、受け払い簿がないと実際に買った分と残った分で確認をする以外にはないと。受け払い簿がございますればちゃんとその数字を確認できるわけでございますが、今回の監査の中ではそういう形で残っている分の確認をして監査をしたと。したがって、ここにも指摘してございますように、やはり適正に受け払い簿をつけて処理すべきじゃないかと、こういうことに指摘をいたしているわけでございまして、御質問者がおっしゃったとおりでございます。
 それから、3点目は、じゃあ、どこが適正に行われていたのかということですと、福祉課と保健予防課の予防係ですか、ここが受け払い簿がちゃんと整備されておりました。
 それで、次の最後の質問の中で、今回の監査は不十分じゃないかと、こういうこともあるわけでございますが、現状の中で、先ほど言いましたように、御質問者からも御指摘がございましたように、受け払い簿のないところについては現在残されている郵券の確認をいたしまして監査していたわけでございますが、その後、監査の方でこの受け払い簿につきまして指摘したとおり確認いたしましたところ、現在はこの保健福祉部の全課で受い払い簿が整備されて、平成2年度の中ではちゃんと受け払い簿をもとに行われていると、適正に行われていると、こういうことで報告がございました、各課からですね。
 以上でございます。
◆13番(国分秋男君) 受け払い簿が整備されておるということでの報告ということでありますが、そうしますと、少なくともそれが正しいというふうに私は考えますけれども、買った枚数、使った枚数がその受け払い簿で中身的にもきちっと確認した結果正しいというふうに御判断なさっておるんですか。
◎22番(木村芳彦君) 今の再質問でございますが、今ですね、定期監査の、国分議員さんも御理解いただけると思いますが、これは平成元年度の定期監査でございまして、その中では今、先ほど、3課1係についてはなかったということですから、そういう中で監査を実施をしたと。
 それから、申し上げておりますように、昨年度も教育委員会の小中学校についてもやはりこの郵券を購入してやっているわけでございますが、この小中学校については全校受け払い簿をちゃんと整えて実施されていると。それで、多いところについてはどうしているのかといいますと、文書課の中にハスラーというのがありまして、それを利用して行っていると。したがって、庁内でもすべての課がこの郵券を応用しているとは──ちょっと確認しておりませんけれども──ではないんじゃないかと。使うところと使わないでハスラーを活用していると、こういうところとあるんではないかと、このように承っておりますけれども、したがって、今、御質問ございました点については先ほどの答弁のとおりでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で議会諸報告を終わります。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第4 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その2)
○議長(遠藤正之君) 日程第4、元陳情第14号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。
            〔総務委員長 川上隆之君登壇〕
◎4番(川上隆之君) 総務委員会の審査結果を御報告いたします。
 元陳情第14号、地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その2)について審査をいたしましたところ、全会一致で採択となりました。
 本陳情内容につきましては2点ございまして、1つは自治体工事の地元企業への発注機会をふやし拡大すること、2つ目には地元の小零細業者における後継者づくりのための諸策を講ずることの2つでございます。
 本陳情に対する賛成討論は代表の委員が行いまして、その要旨につきましては次のとおりでございます。
 現在、建設業界は活況に転じているが、仕事量の増大に比べてそれを担う建設労働者、とりわけ技能職人が圧倒的な不足状態が続いている。このことは昭和59年に建設省より発表された21世紀への産業ビジョンの中でもますます深刻になると指摘されている。そのために、例えば東村山市でも例があったように、公共工事の入札不調が相次ぐなど建設技能者の不足が大きな社会問題になってきている。その原因が低賃金、悪労働条件による後継者難、新規入職者難にあるということも先ほどの産業ビジョンの中でも指摘されている。建設業の技能者は昔から末端の小零細施工業者が育成してきたわけで、その小零細業者の多くは現在後継者を育成していく余裕を失って、またあっても、建設産業全体の低賃金、悪労働条件のもとでは新規入職者のなり手がないという、こうした現状になっている。また、こうした地元の建設業者は大手と違って、地元で暮らして仕事をし、地元で消費をしている。この地元建設業者の活動というのは、他の地元の諸業種と同様に自治体にとっても大変重要な意味を持っている。したがって、そうした地元の零細建設業を育成するためにも、先ほどの陳情の内容にもありますように、自治体工事の地元企業への発注機会をふやし拡大することと、地元の小零細業者における後継者づくりのための施策を講ずることの、この2つが大変重要と考えられるので、この陳情を採択すべきであるというような内容でございました。
 今申し上げましたような討論の内容により、本陳情は全会一致で採択すべきと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 元陳情第14号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時46分休憩
              午後1時18分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第5 請願等の委員会付託
○議長(遠藤正之君) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
 2請願第1号を文教委員会に、 
 2陳情第7号を民生産業委員会に、
 2陳情第8号を民生産業委員会に、
 2陳情第9号を総務委員会に、
 2陳情第10号を建設水道委員会に、
 2陳情第11号を民生産業委員会に、
 2陳情第12号を総務委員会に、
 2陳情第13号を民生産業委員会に、
 2陳情第14号を総務委員会に、
 2陳情第15号を総務委員会に、
 2陳情第16号を総務委員会に、
 2陳情第18号を総務委員会に、
 それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第6 議案第41号 東村山市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第6、議案第41号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
             〔総務部長 細淵進君登壇〕
◎総務部長(細淵進君) 上程されました議案第41号、東村山市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 旅費の関係条例といたしましては、東村山市職員の旅費に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例等として関係条例6つあるわけでございます。これらを一括いたしまして改正させていただくものでございます。
 なお、今回の改正の主な内容といたしましては、1つといたしまして、昭和56年10月1日に改正され今日まで据え置かれております宿泊費の是正を図るもの、2つといたしまして、市議会等への調査及び公聴会に出頭する者への費用弁償につきまして改正するもの、3つ目といたしまして、一部表現統一をさせていただくもの、4つといたしまして、日当についても若干の改正をさせていただくもので、その他市史編さん事業にかかわります市史編さん委員会の項目を追加させていただくもの等でございます。
 それでは、改正内容につきまして御説明させていただきます。恐れ入りますが、新旧対照表の最初のぺージをお開きいただきたいと思います。なお、説明の都合でページ等が前後することをお許しいただきたいと思います。
 第1条の東村山市職員の旅費に関する条例の一部改正でございますが、新旧対照表にありますとおり、区分といたしまして、市長、助役、収入役、教育長の欄、また一般職につきましては1等級から3等級、同じく一般職につきまして4等級から5等級という区分があるわけでございますけれども、その横へまいりまして、交通費を飛ばしまして、日当、1日につき──これは2升あるわけでございますが、それと宿泊料、この点を改正させていただく内容でございます。
 理事者関係でございますけれども、日当につきましては現行 1,200円を 1,500円、25%のアップ。宿泊料につきましては1万 2,000円を1万 3,500円、12.5%。
 次の欄でございますけれども、日当につきましては「三多摩及び浦和・川越・飯能以南の区域」と、右へまいりまして「左記を超える区域」に分かれているわけでございますけれども、1等級から3等級につきましては 500円を 700円に40%のアップでございます。次の欄の 1,000円を 1,300円に30%のアップ。宿泊料につきましては1万円を1万 2,500円、25%のアップ。
 一番下の欄でございますけれども、 400円を 600円に50%のアップでございます。次の 800円を 1,100円に 37.5%のアップでございます。宿泊料につきましては1万円を1万 2,500円に 25%アップをさせていただきたいとするものでございます。
 次ページをお開きいただきたいと思います。第2条の議会の議員の報酬及び費用弁償、その下にまいりまして、第3条の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償。恐れ入りますけれども、3枚めくっていただきたいと思います。4枚目でございますけれども、一番下の第4条でございますが、学校医等の報酬及び費用弁償に関するそれぞれの一部改正につきましても、次ページをお開きいただきたいと思いますけれども、次ページの旅費の欄をごらんいただきたいと思います。それぞれ日当につきまして 1,200円を 1,500円に、これは25%のアップでございます。宿泊料につきましては1万 2,000円を1万 3,500円に、12.5%でございますが、改正させていただくというものでございます。
 さらに、同ページの一番下の欄でございますけれども、移動教室の付き添い、検診看護婦、1歳半検診歯科衛生士につきましては、職務等の実態より、日当、宿泊料、食卓料につきましては 1,000円、1万円、 1,000円を、それぞれ 1,500円に50%アップ、1万 3,500円、35%アップ、 1,200円、20%アップとするものでございます。
 まことに申しわけございませんけれども、新旧対照表の前に3枚、4枚をお開きいただきたいと思いますけれども、第3条の関係でございますが、旅費の欄の一番右端をごらんいただきたいと思います。現行の食事料とございますのを食卓料と表現を統一させていただきました。
 申しわけございませんが、また3枚めくっていただきたいと思いますけれども、別表でございますけれども、最後にございます市史編さん委員会を追加させていただくものでございます。
 次に、新旧対照表の最後から1枚目をお開きいただきたいと思いますけれども、前に1枚でございますが、第5条でございます。市議会等の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償に関する条例の一部改正でございますけれども、日当 1,000円を 9,000円とさせていただくもので、実態に合わせ改正させていただくというものでございます。なお、改正額につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬のうち日額報酬を参考とさせていただきまして 9,000円とするものでございます。
 その下へまいりまして、第6条、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正でございますが、日当につきましては 1,000円を 1,500円に50%アップ、宿泊費につきましては1万円を1万 3,500円に35%アップ、食卓料につきましては 1,000円を 1,200円に 20%アップ改正させていただくものでございます。
 なお、御参考までに26市の宿泊費につきまして申し上げますと、理事者関係、議員関係の場合ということで御理解ちょうだいいたしたいわけでございますが、高いところでは、宿泊費については1万 5,000円でございます。低いところを見てみますと、1万 2,000円。26市平均では1万 3,200円となってございます。改正に当たりましてはこれらを参考といたしまして御提案させていただくものでございます。
 なお、附則といたしまして平成2年10月1日から施行したいとするものでございます。
 以上、大変雑駁でございますが、説明をさせていただき、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。丸山登君。
◆9番(丸山登君) 簡潔に3点ばかりちょっとお聞きさせていただきます。
 まず、この改正の時期なんですけれども、なぜこの時期ですね、改正になったのか。これ初めからわかっていることなんで、当初予算で計上すべきではなかったのかなと、こう思うのですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、2番目に金額なんですが、最高が1万 5,000円、最低で1万 2,000円ですか、26市平均1万 3,200円ということだったんですが、根拠はその辺なんでしょうけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 それから、3つ目に、第5条の費用弁償なんですけれども、 1,000円が 9,000円に90%改正されたわけなんですけれども、改定ですか、改定されたわけですけれども、9倍か──9倍に改正されたわけなんですけれども、これですね、何で今までね、56年から今までずっと 1,000円だったのかね、その辺のところを教えていただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 3点の御質問につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 まず、前段で御質問ございましたとおり、改正の時期につきましては年度途中ということで、既にそれぞれ議会関係、職員関係でも実施しているところもございますので、その辺の矛盾等も生じているわけでございますけれども、御指摘のとおり、これらにつきましては当然年度当初という心構えで今後努めてまいりたいと思っております。よろしく御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 第1点目の関係でございますけれども、現行旅費につきましては御説明の中で申し上げましたとおり、56年に改正させていただいたわけでございますけれども、その後の社会情勢の変化でございますとか、御案内のとおり、消費税の導入等の問題等がございまして、時間経過する中では是正についての必要性が率直に出てまいりました。特に、昨年度よりこれらの問題が出てまいりまして、所管といたしましてもやはり各市の実態等も見た中で、今回年度途中ということでお願いするわけでございます。特に、平成5年度におきましては先ほど申し上げました諸状況の変化等によりまして、26市を見てみますと、平成元年度で5市、平成2年度におきましては6市が改正しているわけでございますけれども、これらを勘案いたしまして年度途中でお願いするというものでございます。
 特に、御参考までに26市の状況を見てみますと、宿泊料でございますけれども、1万 5,000円の市が現行ですと3市ございます。1万 4,800円が1市、1万 4,000円が1市、1万 3,500円が2市、1万 3,000円が13市、1万 2,600円が1市、1万 2,500円が1市、1万 2,000円が4市となっているわけでございまして、これを平均してみますと1万 3,200円になるわけでございます。それらを勘案させていただきまして、今回の1万 3,500円、また1万 2,500円等にお願いするという内容でございます。
 単価の根拠につきましてもそういうふうな形で出させていただきまして、また1つといたしましては市町村の共済組合の契約旅館があるわけでございますけれども、それらにつきまして、この単価につきましても時期によるとか、また利用の時期でございますとか、またその平日か休日か、休日の前日か等によりまして非常に単価が違うわけでございますけれども、また利用状況についても利用が定員なのか──定員利用なのか、あるいは4名1室とか3名1室とかあるわけでございますけれども、それらを一応勘案させていただきますと、若干、御提案申し上げる金額等についてもどうなのかなというのがあるわけでございますけれども、それらを総体として勘案させていただきまして単価の根拠とさせていただいたわけでございます。
 3点目の質問でございますけれども、 1,000円を 9,000円にという御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては現実的にはこれらの実例というものがなかなかなかったわけでございますけれども、それぞれ御出頭していただく場合にはお仕事を休んで出ていただく、またアルバイトの単価等につきましても時間で五、六百円等を勘案しますと、やはり 1,000円というものが果たして適正なものかどうかという問題も出まして、ここのところでは非常勤の特別職につきまして、一応、最低額 9,000円という形で予算措置させていただいておりますので、それの事例によりまして 9,000円をお願いさせていただくものでございます。
 特に、本件にかかわります出頭していただく事例といたしましては、私の把握しているところで、昭和50年に2件、51年に1件あるようで……。失礼しました。50年度中に3件ですか、民産委員会で2件、総務委員会で1件あるようでございます。その後ないということでございます。
  1,000円の関係につきましては非常に、やはり実勢の価格等を勘案した中で大幅アップになるわけでございますけれども、対応させていただいたということでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 今、同僚議員が質問いたしましたんですが、1つは日当についてなんでございますが、これちょっと今、質問なかったわけでございますが、 1,200円から 1,500円にアップしたと、こういうことでございます。この辺がどういうふうな根拠で上げたのかななんて実は思っているわけでございますが、この辺は、例えば、今他市の例もございましたけれども、この辺の日当についてもどういう算出根拠でやっているのかなと、この辺もちょっとわかったら教えていただきたいと思います。三多摩の実態等もあわせてお答えいただければありがたいと思います。
 それから、2点目は宿泊でございますが、確かに今、総務部長答弁がございましたように、宿泊については行く日にちとかによって大分単価が違うわけでございますが、いわゆる上級職といいますか、市長さん、理事者とか、あるいは議員が行く場合も、何といいますか、そういう状況を考えた中で、果たして旅館の、そういうと宿泊先の実態というのも場所によっても違うと思いますけれども、現状をどのように把握されて、こういう1万 3,500円と。三多摩の平均でということで出したような気がするわけでございますが、むしろ宿泊先の実態というのはつかんでいるのかどうかですね。もしつかんでなければ結構ですけれども、つかんでいたら教えていただきたいと思います。
 それから、第5条の件ですけれども、3番目にはですね、確かにこれは過去に、今、総務部長が答弁あったように大変少ないんですよね、例がね。もうなかなかこういうのも実際に公聴会に出頭するというようなことはなかなか今までなかったわけでございますが、これは他市の実態に合わせてこのようにされたんじゃないかと思いますが、この辺も 9,000円というのが今、日額が 9,000円だからと、こういうことで説明ございました。そうしますと、例えば日額ですと、他市の例えば実態なんかを見ると、じゃ、ほかの方も大体そういう日額に合わせてこの日当が第5条の関係は出ているのかどうかですね、この辺もひとつ、1つの根拠になると思いますので、もしわかりましたら他市のそういう実態も教えていただきたいと思います。
◎総務部長(細淵進君) 日当についての根拠でございますけれども、これらにつきましては26市関係を見てみますと、 2,040円、平均でございますけれども。これにつきましては高いという表現がよろしいかどうかわかりませんけれども、高いところにつきましては 3,500円のところがございます。これは1市でございますけれども。低いところですと──当市が一番低いわけでございますけれども── 1,200円、2市、あと 3,000円の市が3市、 2,600円の市が1市、 2,500円のところが1市とあるわけでございますけれども、26市の中で一番比重の高いところは 2,000円でございます。
 それが 1,500円とのかかわりでございますけれども、日当につきましては、それぞれ日当についての何のためにこういうふうな形で日当を支払うのかというあれがあるわけでございますけれども、これらを勘案いたしますとちょっとどうかなというのはあるわけでございますけれども、やはりいろいろ今までの状況等を勘案させていただいた中で 1,500円にさせていただいたわけでございますけれども、これらにつきましてもやはり今後の中ではそういうふうなシビアな形で見て対応する必要があるであろうと思っているわけでございます。
 それと、宿泊費の実態でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、確かに時期等によりまして、また今回御提案申し上げる額では泊まれないというのはそれぞれあるわけでございますけれども、やはり今までの議会で御視察をされました実績、また職員等の実績等を踏まえさせていただいてこの額にさせていただいたわけでございますけれども、ただこの実績が実勢に合うかどうかというのは、実績が1万 2,000円で抑えられている、実績が1万円で抑えられているという関係がございますので、なかなかそれだけでは御理解いただけない部分があるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、日当と同じような考えは、今後ちょっとそれぞれの社会状況等を見た中では対応する必要があるであろうと思っているわけでございます。
 それと、 1,000円につきましては全く、御出頭していただく者への 1,000円というのは果たして実勢価格、現状の中から、それぞれ御出頭していただく人につきましてお仕事を持っていらっしゃる場合は仕事を休んでおいでいただくということもございますので、これを 1,000円という内容ではちょっと御理解いただけない、社会通念上からもやはり非常に疑問のあるところではないかということで、今回 9,000円に改正させていただくものでございます。これは御答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういうふうな形で大幅でございますけれども、それぞれ実勢に合った形で対応させていただいたということでございます。
 26市の、この出頭にかかわります日当の関係でございますけれども、申しわけございません。これを各市単価別に申し上げますと、1万円の市が1市でございます。これは隣の小平さんが最高でございます。それと、 9,400円が1市、 9,000円が1市、 8,500円が3市、 8,000円が1市、 7,600円が1市、 7,100円が1市、 7,000円が3市、 5,000円が4市、 3,000円が3市、 2,000円が2市、 1,200円が1市、 1,000円が2市でございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 何点か質問させていただきます。
 まず、第1条の中にありますこの宿泊料ですね、特別職と一般職が、これは旧条例もそうでしたけれども、今回もそうと。旧条例では1万円、そして1万 2,000円と差があるわけですけれども、今回も1万 2,500円と1万 3,500円と、こういった特別職と一般職のこの差があるわけですけれど、宿泊料というのはね、これ同行した場合には同じ宿に泊まるということになりますとね、実態はどうであったのか、今までね。確かに、この備考2にもありますけれど、これをね、あんたは特別職だからこっちの上等な部屋で、じゃあ、一般職はこちらでというね、そういう形でやっていたとは思われないんですけれども、今までどういう実態であったのかということになりますとね、実態は恐らくそういう分け方をしてないんじゃないかというふうに思うんですけど、とすると、なぜここでこういう差をつけなければならないのかね。第2条以下を見ますとね、例えば──もちろん第2条はこれは議員ですけれども、第3条なども委員長、会長と、それからいわゆる委員との差はありませんね。それから、それ以下もずっとそうですから。最後の分団におきましても、これだけ報酬月額が違っている分団においてもこの宿泊料は一律だと。これが常識じゃないかと思うんですがね、なぜこういう差をつける必要があるのかね、その根拠と今までの実態ということでお伺いしたいと思います。
 それから、ここにあります交通費の実費ということですけど、この実費の考え方をここで明確にしていただきたいと思います。交通費の実費というのは、それこそ、条例にもあるように、「経済的な通常の経路及び方法による出張した場合の旅費により計算」ということですけれど、具体的にはですね例えば、地方に行きますとね、最寄りの駅から例えば市役所、目的地まで本当にバスも通ってないとか、タクシー、ハイヤーを使わざるを得ないというようなこともあるわけですけどね、そういったタクシー、ハイヤー等の、こうした実費に入るのかどうか、その辺の今までの実態と考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、その備考のところの1番にですね、「公務の必要又は天災その他やむを得ない事由により、出張命令権者が特に必要と認めた場合、航空賃の実費を支給することができる」ということで、ここでは「航空賃の実費」というのは「やむを得ない事由」、「特に必要と認めた場合」ということがありますけれど、これがこの条例の最初に施行された当時と変わっていないわけですけれど、私なんかが議員になった20年近く前のときには、「何だ、飛行機なんてぜいたくだ」と、「これだけ費用が高くかかるじゃないか」と、「いや、しかし時間的には」なんといった論議がなされたことがありました。
 と申しますのは、そのころは相当ね、やっぱり列車運賃と、それからあとは航空賃とか違っていたわけですよ。ですから、そういう問題も出たんですけど、今や、これは実際にいろいろ調べてみますと、ほとんど変わらない。例えば新幹線の新大阪までにしましても、新幹線で1万 4,000円、航空賃で1万 4,500円というようなことがあり、ここから最寄りの飛行場とか、または都内から乗るということを考えたりしますと、それこそ差がない。うっかりするとね、東北なんかでは航空の方が安い場合も往々にしてあるということがあるわけですけれど、そうした段階でもね、こうした備考の1が必要なのか、なぜここにこういうことを書かなければならないのか。そもそも、やはりこれは公務ですから、公務の場合は──やはりこれは旅でしたら、少し楽しくね、飛行機でぱっと行っちゃうよりも汽車に乗って窓の景色見ながらなんということもありますけれど、いち早くその目的地に着き、そして目的を済ませるということになりますとね、さらにやはり時間的なものも経済的ということに含まれてくるんではないかということになりますと、このやむを得ない事情ということでの航空賃の実費支給、これは必要ないんではないかと。ここに備考として書かざるを得ない理由をお聞かせ願いたいと思いますし、また今後の考え方もお聞かせ願いたい。
 それから、先ほどの第5条の問題ですけどね、費用弁償、お答え伺ってますと、 1,000円そのものを大変問題にされて、社会通念上からもとか、この 1,000円が適正なものかどうか検討したのか、もうそれは私も異論ないんです。私も恥ずかしいながら今までこの 1,000円できてしまったというね、ここでは確かに過去において私も指摘をしてこなかったという、議会だって指摘してこなかったじゃないかと言われればそれまでですけれど、しかし、なぜここまでこうやってほうっておかれてしまったのかね。社会通念上 9,000円というならばね、この56年から今まで 1,000円でいることだって、やっぱりこれは問題があったんではないかということでは、むしろその理由をお聞かせ願いたい。こういったものはやはり一挙に9倍とね──でも今回これにしなければ、これが 2,000円、 3,000円では実態に合わないということもわかりますから、これ自体を反対というのでなくね、こういうやり方というのは好ましいやり方ではないんではないかということでお聞かせ、なぜ今までということでのお聞かせをいただきたい。
 それから、この「議会等」ということありますけれど、今まででは民産、総務ですか、出されましたけれど、大体、例としてどんなのがあるのかね。実際にあった例じゃなくてね、どういうことが考えられる──公聴会、それから議会、そのほかあるのかということでお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長(細淵進君) 御答弁させていただきたいと思います。
 1点目の特別職と職員との宿泊費の差につきましてでございますけれども、御案内のとおり、旅費等につきましては国家公務員の旅費に関する法律でございますとか東京都の職員の旅費に関する条例等、一応、当市だけではなく各市も参考にさせていただいているようでございますけれども、それらの職務の性格からの発想でこういうふうな形で一応差をつけさせていただいているということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 それと、交通費の実費でハイヤーの関係を御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては旅費の支給につきましてはいわゆる最も経済的な経路によって支給する、また当市といたしましては特別出張の場合にはそれぞれ条例に基づきまして、これは第4条にあるわけでございますけれども、経済的な形での経路を選択していただきまして交通費を事前に支給させていただいているわけでございますが、特にハイヤーにつきましては、これはいわゆる公務の必要上どうしてもやむを得ない場合ですね、こういうふうな場合には一応使わせていただいているという形をとってございます。
 これは、これに関連いたします備考欄の航空賃の関係につきましても御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これらにつきましても、航空賃の使用につきましてはここにございますとおり、公務の必要、天災その他やむを得ない事情の場合に一応限定をさせていただいているわけでございますけれども、しからば公務の必要という場合にはどういうふうなものが該当するかということになりますと、急を要するためにどうしても飛行機が必要であるとか、あるいは天災等、また暴風雨、積雪、出水等によって通常の経路では目的地に行けないと、そういうふうな場合等を航空機利用という形でうたっているわけでございますけれども、確かに経済性だけをとってみますと、飛行機賃だけをそこのところで選択としているわけでございませんで、これにつきましては単に金額だけではなく、それらを使います宿泊料とか、そこに行きます交通費の関係とか、トータルで航空機がよろしいか、電車がよいかという、そういうふうな1つの判定にさせていただいておりますので、航空賃と電車賃だけの比較でこれは選択はさせていただいてないということで、これはあくまでも経済原則なり、緊急時の場合にはどうしても航空賃を使わなければならない場合もあるでしょうし、また団体で行く場合ですね、当然、飛行機で行くという場合には当然、こういうふうな備考欄の規定はございましても、飛行機で行っていただくとか、そういうふうな幅は少なくも持っているはずでございます。
 それと、 1,000円の関係でございますけれども、今までどういうような形でほうっておいたかということでございますけれども、これ歴史的な経過をたどってみますと、56年に改正させていただいたのは御案内かと思いますけれども、56年以前も 1,000円できているようでございます。56年のときには現行の中で改正はされてない。日当、宿泊費は改正されているようですけれども、御質問の本件につきましては改正されてないようでございますが、この辺の問題については私の方で過去をさかのぼって云々というのはなかなか、いろいろと御事情があってそういうふうな形でこられたのかなと思いますけれども、ただ今回旅費の改正をちょうだいする中で、やはり、案件としてはないわけでございますけれども、やはり万々一の問題もございますし、そういうことを考えて改正させていただいたということを御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 それと、第5条の関係でどういうものが該当するのかという御質問でございますけれども、これにつきましては地方自治法関係で申し上げますと、地方自治法74条の第3項の規定によります選挙管理委員会の要求に応じて出頭した場合、それと地方自治法第 100条の第1項の規定でございますけれども、議会の要求に応じて出頭した場合ですね、それから地方自治法第 109条第4項及び 110条の第4項の規定によりまして公聴会に参加した場合、また公職選挙法もあるわけでございますけれども、公職選挙法の第 212条の第1項の規定によりまして選挙管理委員会の要求に応じて出頭をした場合とか、それ以外に農業委員会、地方税法によります固定資産評価審査委員会の要求等あるわけでございますけれども、全部は申し上げられませんけれども、「等」の中にはこういうものがあるということでございます。
◆27番(小松恭子君) まず1点目の特別職と一般職の宿泊料の差ですけど、今のお答えでは国家公務員等もこういう形で置かれているということと職務の性格からというお答えでしたけれどね、私は日当のことを申しているんではないんですね。日当もいろいろあるとしても、まずこういうものは職務の性格とかこういうふうに等級で分かれているということ、よし悪しは別としても、それを今、云々しているのではなくてね、同じ宿に泊まったときの宿泊料にこういう差をつけるのがなぜ必要なのかということではね、職務の性格ということでこういう分け方をしていいのかどうかということでは大変疑問があるわけなので、もう一度ね、その職務の性格ということと、それから国家公務員等、都の職員もそうですけど、そうした上級職なんかもこういう形でされているからということだけの理由なんですか。その辺では、もしできたら理事者の方にお答え願いたいと思います。今後もそういう形でね、こういう今までの一般のならわしできているんだから同じ宿に泊まったってということなのかね。
 それと、お聞きしてお答えが出てこなかったのは、それでは、今まで実態はどうだったのかと、具体的に今までの中で職務の性格からして分けていたんですか、ということをお伺いしているわけです。
 それから、どうしてもお伺いしたいものだけでしますけど、備考の1がね、今のお答えですと、航空賃はやはり限定されているんだと、しかし航空賃と汽車賃のいわゆる金額だけではないんだと、トータルでということでしたけれど、でもね、この備考の1は「航空賃の実費を支給することができる」ということでね、あくまでもこれ、いわゆる交通費の中の、いわゆる交通計算を、費用の計算をするときの基本にはなってないんですね。過去何年も前はこういうこともあったろうと。これが今の段階では、先ほど申し上げたようにね、例えば航空賃だけを計算しても、東北なんか、もう山形なんかもそうだそうですけれど、もう航空賃の方が安いと。しかし、旅館やいろいろ差し引いてみたところでそう差はないということでありましたら、経済的なトータルで考えれば、航空賃だ何だってここにうたう必要はないんではないかと。私は、安い高いだけじゃなくてね、もうこの備考の1は必要ないんではないかと。それは第4条の「旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する」という、こういう条例があるわけですから、これで十分なのではないかということで、必要ないという考えが今後検討できないかということでお答えを願います。
◎助役兼市民部長(原史郎君) 御質問の第1点にございました内容でございますけれど、先ほど総務部長が御答弁をいたしました性格上の関係ということを申し上げましたけれど、もちろん国家公務員法あるいは東京都条例、これらも参考にし、各市の実態等も十分に調査をいたしまして、いわゆる職務の性格上の問題も含めてこれらに対しての条例を御提案を申し上げたところでございます。
 実態はどうかということでございますけれど、実態としましては、昨今の実例を見ますと、いわゆる特別出張の宿泊を要する場合には、交通費、宿泊費を込みの分担金が幾らと、こういうふうな実態での公文書等をちょうだいいたしておりますので、それらに基づいての対応で現在は行っているというのが実情でございます。
◎総務部長(細淵進君) 1番の関係で補足させていただきますけれども、例えば理事者等の同行する場合ですね、職員がですね。これの場合には理事者と同じような待遇で処理させていただいております。
 それと、あと、備考欄の関係で必要ないんじゃないかという御指摘、御質問でございますけれども、これにつきましては現状の中ではちょっと削除するということはできない。先ほども申し上げましたとおり、航空賃だけを基準にして考えるのではなく、やはり経済的な通常の経路を選択する場合には、それぞれ乗り物なり何なりをトータルして考える必要があると思っておりますので、そういうことで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第41号について何点か伺います。
 本件条例改正案は主として旅費のうちの日当、宿泊料を改正しようというものでありますが、まず第1点として、本件条例第10条に規定する常時出張について、 1、支給方法及び支給額を明らかにしていただきたい。
 2、支給の実態はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第2点目、条例施行規則第4条に規定されている新幹線の利用方法のうち、1)、特別職が利用できるとされている特別車両と、特別職以外の職員が利用するとされている普通車両というのは何なのか、具体的に明らかにしていただきたい。
 また、特別職と職員になぜこのような差別を行っているのか、その理由を明らかにしていただきたい。
  2、本件条例第3条第2項によると、旅費は「路程に応じ旅客運賃の実費額により支給する」とあり、一方、同第3条第1項によると、公務出張には鉄道、船、航空機、車が利用できるとあるわけでありますが、公務出張の際、利用できる交通手段について明確な基準があるのかないのか。先ほど同僚議員の質問に一部お答えをいただいているわけでありますが、明確な基準が決定されているのかどうなのか、この点について再度明らかにしていただきたいと思います。
 次、第3点目、本件条例第11条別表の備考3には、職員研修に参加する場合、日当は2分の1とすることが記載されておりますが、 1、長期研修のような場合はどのような取り扱いがなされているのか。
 2、研修の場合に日当を支給する根拠というのは何なのか、明らかにしていただきたい。
  3、この研修についての日当支給を条例または施行規則本文の中で、本体の中で条文をもって定めることをしなかったのはなぜなのか、この点について明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) ちょっと順序が御質問のとおりいかないかと思いますけれども、御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 交通機関の1つとして、決定の基準という御質問をちょうだいいたしたと思いますけれども、これにつきましては4条のところで旅費の算定方法の規定があるわけでございますけれども、旅費につきましては先ほども御答弁させていただきましたとおり、最も経済的な経路を選定してその旅費を計算するというものが大前提でございます。ただ、それが1つの基準ということで、条例に基づいた基準ということで御理解ちょうだいいたしたいと思いますけれども、ただし公務の必要上、その他やむを得ない事情というものが当然想定されるわけでございますので、それらにつきましては、その理にかなった経路なり何なりをそのときに御判断していただいて選択するという方法もあるかと思いますけれども、そういうふうなただし書きということも一応基準の中には入れているということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、研修の関係で、研修に対して日当、御案内のとおり、ここの規定ではここにございます表の日当の2分の1という形で支出しているわけでございますけれども、研修の必要性につきましては十分御理解いただいているかと思いますけれども、これらは業務の一環として実施させていただいておりますし、また本人にとりましてはいわゆる自己啓発と申しますか、そういうふうな機会を与えているということで、通常の旅費というものとは若干性格が違うのではないか、そういうふうなとらえ方をさせていただきまして2分の1という規定があると思っております。
 それと、この2分の1について本文に載せていなくって備考ですか、それの中でうたっているのはどうなのかということでございますけれども、効力といたしましては、いわゆる条例でうたい込むということ、あるいは規則でうたい込む、内容によっては備考でうたい込んだといたしましても、その効力としては私は同格ではないかと思っておりますし、またこれらにつきましては本表のすぐ下に書いてございますので、本表の説明を一応明らかにすると、そういうふうな形で備考に載せているのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
 済みません。それと、常時出張の場合の支給方法と支給実態ですか、これでございますけれども、出張につきましてはそれぞれ任命権者なり、あるいは出張命令の専決権を有します命令権者が発することによりまして出張をするわけでございますけれども、したがいまして出張命令は普通出張によりましては普通出張個人カードによりまして、まとめといたしましては1カ月まとめで翌月支給させていただいております。宿泊を伴うものにつきましては特別出張という形で、いわゆる出張される前に御支給をさせていただいているわけでございますけれども。
 あと、支給の実態でございますけれども、これにつきましては63年度の数字ということで御理解をちょうだいいたしたいと思うわけでございますが、63年度を見てみますと、トータル──延べ人員ということで御理解いただきたいと思いますけれども、普通出張につきましては 3,560人、これ月に直しますと約 300人でございます。職員が九百何名、たしか63年度にはいらっしゃったと思いますけれども、大体職員を年間で直しますと九百何名のうち74%の職員がいわゆる出張の該当にしていると、出張につきましては市外を対象に支出してございますので、約74%の職員が該当しているのではないかと思ってございます。
 それと、あと、支給の実態でございますけれども、これにつきましてはいわゆる先ほど申し上げましたとおり普通出張と特別出張、特別出張につきましては宿泊を伴うものがあるわけでございますけれども、これを平成2年度当初予算の一般会計に計上されております額を申し上げますと、普通出張につきましては 854万 2,000円でございます。特別出張につきましては 734万 4,000円でございます。トータルといたしまして 1,588万 6,000円となっております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第7 議案第42号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第7、議案第42号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
           〔保健福祉部参事 萩原則治君登壇〕
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 上程されました議案第42号、東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案は、東京都の制度と市制度、いわゆる市単分について改正するもので、東京都制度については本年3月都議会において都の適用条例の一部を改正がなされ公布されたことに伴い、都が示す準則に基づき、あわせまして市の単独で実施しているものにつきましても改正をしたいとするもので、両改正とも本年10月1日より施行をしてまいりたいと考えております。
 改正内容につきましては第3条中の手当の月額の支給単価の増額で、添付してございます改正条例新旧対照表を参考にしていただきたいと思います。
 まず、都制度の関係でございますが、第3条第1項第1号に規定する70歳以上の者に支給する手当を月額4万 1,000円から4万 3,000円に、同項第2号の70歳未満の者に支給する手当を3万 4,500円から3万 6,000円に、同号のただし書き該当者につきましては2万 3,000円を2万 4,000円に、さらに同条第2項の重度心身障害者手当受給者に対して2万 3,000円を2万 4,000円に増額するものであります。
 次に、市制度の関係でございますが、従来より市の単独事業として実施しております都制度に該当しない部分で、第3条第1項第3号で、寝たきりの期間が6カ月未満で60歳以上の者に対して支給している手当、現行1万 8,500円を1万 9,500円に増額するものであります。
 これらの増額する必要補正額は約 992万 6,000円でございますが、これにつきましては今会期中に予定しております補正予算に計上対応させていただきたいと存じます。
 以上、要点のみ申し上げ提案説明を終わりますが、高齢者福祉の推進に当たり、特に在宅福祉の充実を図り寄与したいと考えているところでありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 1点だけ質問させていただきます。
 提案されております条例案は老人福祉手当を都の制度の改正による値上げとあわせて市単分も連続、継続して値上げをすると、こういうものでありますが、市単分を実施している近隣市の状況についてお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 御承知のように、市の単独制度として都の補完する制度を設けておりますので、そこでの御質問だと思いますけれども、26市中、当市と昭島市の2市だけでございます。内容につきましては、昭島市の場合、年齢等は市と全く同じでございます。寝たきり期間が3カ月以上と規定し、さらに手当額につきましては月額 7,000円ということを伺っております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第8 議案第43号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第8、議案第43号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
           〔保健福祉部長 市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長(市川雅章君) 上程されました議案第43号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 本議案につきましては東京都の制度でございますが、給付事務は市が一体となって実施しているもので、今回、東京都の条例改正に伴いまして手当が増額されることになりましたので、当市の条例につきましてもその一部を改正しようとするものでございます。
 改正部分につきましては第5条第1項の表中、父母の死亡、婚姻の解消等の場合に支給する育成手当の額を1万円から1万 500円に、それから児童が身障手帳1級から2級、あるいは愛の手帳3度以上の場合に支給いたします障害手当につきまして1万 2,000円から1万 2,500円に増額しようとするものでございます。
 附則といたしましては、平成2年10月1日から施行とし、9月以前の分につきましては従前のとおりとするものでございます。
 なお、増額のための予算につきましては約 185万 8,000円でございますが、全額都の負担でございまして、本会期中に提案予定の補正予算で対応させていただきたいというふうに考えております。
 以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────◇───────────────────
△日程第9 議案第44号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第9、議案第44号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
           〔保健福祉部長 市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長(市川雅章君) 上程されました議案第44号、東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案につきましては第43号議案と同様に東京都の制度でございまして、本年3月東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例が制定されたことに伴い、本市の条例につきましても一部を改正する必要が生じてまいりましたので、御提案申し上げるものでございます。
 改正の内容といたしましては、支給要件については変更がございませんが、条例の第3条中の手当の額を現行の1万 2,000円から1万 2,500円に引き上げるという内容でございます。財源といたしましては、東京都の制度でございますので、増額のための予算87万 2,000円につきましては全額心身障害者福祉手当都負担金を充当いたしてまいりたいと考えております。これらにつきましては、後日提案予定の補正予算の中で計上させていただきたいと考えております。
 なお、附則といたしまして、平成2年10月1日から施行したいとするものでございます。
 以上、極めて簡単でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第10 議案第45号 東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第10、議案第45号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
           〔保健福祉部長 市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長(市川雅章君) 上程されました議案第45号、東村山市重度心身障害児福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案につきましては、身体障害者手帳所持者の1級から4級まで、愛の手帳所持者の1度から4度までそれぞれ対象といたしまして、市の単独事業として福祉の向上に寄与しているところでございますが、議案42号から44号まで御審議をお願いいたしましたとおり、関係いたします都制度の改正の内容等諸状況を勘案いたしまして、より一層の福祉の増進を図るべく本条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容といたしましては、条例第5条中、手当の月額を障害程度1級及び2級の者並びに知能指数1度から3度以下の者につきまして現行1万円を1万 500円に、障害程度3級及び4級の者並びに知能指数4度の者につきまして現行 8,000円を 8,500円に改正するという内容でございます。
 財源といたしましては市の単独事業でございまして、増額のための予算21万円につきましては後日提案予定の補正予算の中で御審議いただきたいと存じます。
 なお、附則といたしまして、平成2年10月1日から施行いたしまして、9月までの手当額につきましては従前どおりとしていきたいとするものでございます。
 以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第11 議案第46号 東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第11、議案第46号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
           〔保健福祉部長 市川雅章君登壇〕
◎保健福祉部長(市川雅章君) 上程されました議案第46号、東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案につきましては、20歳以上で障害のある方の身体障害者手帳所持者の1級から4級まで、愛の手帳所持者の1度から4度までそれぞれ対象といたしまして、市の単独事業でございますが、福祉の向上に寄与しているところでございます。第45号議案で提案説明させていただきました改正も含めまして、ここでより一層の制度の充実を図るべく、当条例の改正をさせていただくものでございます。
 今回の改正の内容といたしましては、条例第5条中、手当の月額を現行の 7,500円から 8,000円に、また施設入所者であり公的年金を受給していない方につきましては 5,500円から 6,000円に改正するという内容でございます。
 財源といたしましては市の単独事業でございます。増額のための予算約 104万 6,000円につきましては、後日提案予定の補正予算の中で御審議いただきたいと存じております。
 なお、附則といたしまして、平成2年10月1日から施行といたしまして、9月までの手当額につきましては従前どおりとしたいとするものでございます。
 以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 何点か簡潔に質問させていただきます。
 この市単分の制度につきましては、我が党でもかねがね評価しているところでございますが、過去の議会におきましても我々、私自身この議会にまいりましてから毎年のように改定がされてきております。今後の増額ということに対する市の方針といいましょうか、考え方についてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
 また、今回 500円という上げ幅になっておるわけですが、この 500円という金額の決定についての算出根拠と申しましょうか、所管の方での御審議の中身をちょっとお話を伺いたいと思います。
 また、我が党としまして、これもやはりかねがね提案してきているところでございますが、施設入居、この対象者の中には施設の入居者、または在宅の対象者という方がおられるわけですが、この辺の考え方についても、家族に対する介護の考え方ということで御方針を伺いたいと思います。
 以上。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 若干お答えが前後するかもわかりませんが、御了解いただきたいと存じます。
 まず、 500円の引き上げの根拠でございますけれども、どういう根拠で 500円という数字が出たのかと、こういう御質問でございますが、今回の福祉手当の改正につきましては、障害者の福祉と公平の立場から一般市民の所得上昇の中でこれを改正する、こういう趣旨でございます。
 率直に申し上げまして、改正の幅の根拠でございますが、率直に申し上げまして、明確なお答えがあるいはできないかもわかりませんが、要するに諸般の状況、例えば東京都の改正の状況、これは御案内のとおり 500円アップでございますが、そのほか生活保護費のアップ、これは 3.3%でございます。それから、消費者物価指数でございますが、平成元年、平成2年それぞれの年の1月の対比で申し上げますと、全国で 3.5%、東京都で4%、こういうような消費者物価の指数の上昇がございます。それからまた、国の人勧でございますが、これも御案内のとおり3.67%。これら若干数字に上下はございますが、概して3%から4%の上昇。この辺を参酌しながら、かつ市の財政事情、それから他の市の諸制度にかかわる状況等も配慮しながら、さらに生活実感といいますか、そうした感覚も加味しながら決めさせていただいたと、こういう内容でございます。
 御参考までに他市の状況を申し上げますと、東村山市の場合、これも御案内だと思いますが、かなり水準は高いというふうに自負しております。今回の改正につきましても、26市全市が必ずしも引き上げているわけではございません。当市の場合は 500円アップでございますが、 500円以上アップしている市は1市もございません。低いところでは、 250円とかあるいは 300円というようなところがございます。そういうようなことでひとつ御理解をいただきたいと存じますけれども。
 今後の考え方でございますが、ただいま申し上げてまいりましたように、諸般の状況を考えながら改正をする、こういうことでございますので、昨年も 500円アップと、改正をしない年もございましたが、おおむね毎年改正をしていると、こういう状況でございます。しからば来年必ず上げるのかということになりますが、その辺はただいま申し上げましたように、繰り返しになりますが、諸般の状況を見ながら対応をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
 それから、最後に御質問がございました3点目なんですが、ちょっと意味が理解できないところがあったんでございますが、再質問でお願いできればというように考えております。
 以上でございます。
◆23番(鈴木茂雄君) 今、意味がわからないというようなことで重ねてになりますが、申しわけありません。いわゆる今回の市単制度の対象者の中に、いわゆる大別しますと、施設の入所者と在宅で対象になる方とあると思うんですよ。ありますね。その意味なんです。私ども今言いましたのは、特に在宅の方の方の家族の介護の負担というのは非常に多大なものがあるということで、上げ幅も今絡めた質問だったんですが、介護手当等に対する考え方はどういうものをお持ちなのかということを聞きたかったわけです。
◎保健福祉部長(市川雅章君) どうも大変失礼いたしました。今回の福祉手当関係につきましては、老人福祉手当の方は別ですが、障害者の方の福祉手当につきましては全部一律 500円アップということでは、現在の額が高いところも低いところも同じくいくわけなんで、率にいたしますと上下は出てまいりますけれども、繰り返すようでございますけれども、明確な根拠というのは特にございませんが、あえて申し上げれば、先ほども申し上げた中で生活実感といいますか、そうしたものを加味しながら配慮したと、こういうことでございます。ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午後2時38分休憩
               午後2時39分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(市川雅章君) どうも鈍いもんで大変失礼いたしました。御質問の趣旨よくわかりました。繰り返すようでございますが、今回一律 500円と、在宅の者と、それからそうでない者、これも同じく 500円ということでございますが、在宅の方にもう少し配慮ができないかと、こういう趣旨だと思いますが、その辺、今後の課題として検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 何点か質問させていただきます。
 私、この障害者手当につきましては先ほど説明がございましたように、市の単独事業ということではこの東村山市とお隣の清瀬市ですか、そういう形で三多摩の中では進んでいる制度であるというふうにかねがね評価はしているところでございますが、ただここで問題にしておきたいのは、公的年金を受給している施設入所者につきましては現在に至ってこの手当が支給されていないという問題でありまして、過去は一律に支給されていたわけでございます。
 そこで、今、在宅の場合の論議もございましたが、施設入所者につきまして、特に公的年金の受給者につきましては仮に収入があるとはいえ非常に生活面では非常に厳しい面があると思うんですね。というのは、入所者の方々には費用徴収というのがございまして、東村山でも精神薄弱者援護施設措置費徴収金基準表というのがございます。あるいは通所授産所の措置費の徴収金基準表の規則がございますが、仮に障害年金を受け取っている方ですと、例えば8万円ぐらいの年金ということで、年収にいたしますと96万円ぐらいになるわけですね。そうだとした場合、徴収金、いわゆる入所施設の費用徴収は、これが4万 2,800円、あるいはその下の4万 800円ぐらいの額になると。費用徴収そのもので収入の半分ぐらいが消えてしまうという現実があるわけですけれども、これは何年か前の国の制度改悪の中で東村山市もこういった基準表をつくっておるわけですが、こうした立場からいきますと入所者も大変なんだというような状況がございます。こうした現実を考えまして、公的年金の受給者にも障害者手当を支給すべきではないかというふうに思いますので、この辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、2つ目に在宅が 8,000円で、それから施設入所者、これは今回無年金者ということになるわけでございますが、この辺の 8,000円という形で統一できないかという提起でございますが、確かに施設の方々につきましては療護あるいは看護ということでいろんな立場の方がおりますが、やはり年金受給の方々と同じように生活面の収入が非常に厳しいんだということも考慮して、やはり在宅の方と同じように一律にすべきではないかというふうに思いますので、その辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、3点目に人数的なことをお聞きしたいと思いますが、現在時点で在宅で手当受給の数、それから施設入所者の受給者数──これは無年金の方ですね。それから施設入所者で公的年金を受給しているためにこの手当支給の資格がない方の数ということでお聞きしておきたいと思います。
 それから最後に、仮に障害者手当受給資格のない年金受給者ですね、入所しております。この方々に無年金者並みに 6,000円を支給した場合の予算の増額はどのくらいになるのか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
             〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 今、25番議員の質疑に関連をいたしまして1つだけお伺いしておきたいと思います。
 というのは、施設の入所者の問題でございますけれども、これは過去の議会の中で一たんこの障害者手当が打ち切られた経緯があります。そして、昨年ですか、無年金者についてのみ一応の制度として復活をしたと、こういう状況になっておりますが、この昭和46年の3月議会でこの条例を提案をした理事者側、その提案を受けて当時の議会はこの障害者手当事業について大変大きな感銘を受けて同意をしたと記録をされております。この今日の内容を聞いておりますと、昨年も私は申し上げましたが、この障害者手当事業の理念について大変疑問がありますので、あえて理事者側にお伺いをしておきたいと思います。
 障害を持って生きておられる皆さんは、入所者であろうと在宅におってもですね、この苦しみというものは同じであります。市がこういう障害者手当事業を策定をした理念の中には、入所者であろうと在宅であろうと、障害を持っておられる皆さんに対する福祉の事業を充実をさせる、前進をさせるという理念があったと思います。しかし、財政問題が大変窮迫をしてきた昭和58年からこの手当制度についてその理念が薄れてしまった。だから提案のときには財政上の理由と、在宅と入所者のいわゆる公平の問題が大きな根拠となって障害者手当制度が大幅に変更されたと、こういう状況だと思うんですね。したがって、本年度以降、この状況については提案を、障害者手当を一部カットした状況と大きく変わってきているわけですから、本年あたりですね、やはりこれは入所者全員に障害者手当を支給をすべきではないかと、このように期待をしておりましたが、同じような増額のみに終わりましたので、理事者側としての所見だけお伺いをしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(市川雅章君) お答えをさせていただきます。
 25番議員さん、全部で4点、それから15番議員さんは1点でございますが、25番議員さんの1点目と、それから15番議員さんの御質問の中身につきましては同様だと存じますが、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、昭和61年の3月、それから昭和63年の9月のそれぞれの議会におきまして、この問題につきましては既にさまざまな角度から非常に熱心な御審議をいただいた経過がございます。市の考え方につきましては、そのときに十分御説明申し上げ御案内と存じますけれども、率直に申し上げて、今日もそのときの考え方に特に変化はございません。したがいまして、繰り返すことになろうかと存じますけれども、その辺御容赦をいただきたいと存じます。
 一方で施設入所者がいて、また一方で在宅の方がいると、これが実態でございますが、御案内のとおり、施設入所の方は措置費で対応されているということでございます。国が2分の1、市が2分の1の負担をしているわけでございます。ちなみに、措置費の額を申し上げたいと存じますが、身障の方で1カ月約18万円、精薄の方で約21万円弱という数字になるわけでございます。つまり、在宅者との平等性が問題になるわけでして、福祉手当につきましてもその辺のところを勘案する必要があろうというのが私どもの考え方でございます。
 国、都の制度につきましても全部、全部施設入所者は給付を制限されているという事情でございます。心身障害者対策基本法によりますと、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする」、こうございます。率直に申し上げまして、この理念の到達にはまだ距離があろうかと存じますけれども、この理念の具体化を模索しながら現在から未来を見詰めまして努力しているというのが実態であろうというふうに思っております。
 老人心身障害者など本来的に稼働能力のない、社会的にハンディキャップを有する人々が人間としてその尊厳にふさわしい処置を保障される権利として、御案内のとおりさまざまな援護の措置が講じられているわけでございますが、福祉手当もこうした制度の一端を担うものであるというふうに考えておるわけです。
 しかしながら、障害者福祉の現状を見てみますと、これも御案内だと存じますけれども、各省庁の行政目的に沿って個別的に制度化されている傾向が強い。障害者の立場に立った場合、一貫性と総合性に欠けているのが実情でございます。したがいまして、障害者の援護を具体的に考えていく場合、他の法体系に依存しなければならない場合も多くあるわけでございますが、例えば他制度による福祉措置といたしましては、年金制度による障害年金の給付とか、あるいは特別児童扶養手当の給付とか、税制上の特例の措置とか、融資あるいは貸付金制度の創設とか、こういうものがございます。行政体系による施策の分離、障害者福祉の多様性があるわけでございます。つまり、こうした事情から、障害者福祉の一端を担う福祉手当につきましても、諸制度が相互に依存し合い、あるいは補完し合っている現状があるわけでございまして、施設入所者と在宅者との間に一定の区分と申しますか、補完し合う関係があるのは避けられない考え方であろうというふうに思うわけであります。これが国、都を通じまして市の考え方でもございます。
 ちなみに、26市で現状を見てみますと、清瀬市では在宅の方に 3,500円、それから施設入所者の方に 2,500円と支給しておりますが、26市の中で1市のみでございます。他は全部制限してございます。
 ということでございますけれども、2点目にございました、施設入所者で無年金者に 6,000円と、それから在宅の方に 8,000円と 2,000円の差があるわけでございますが、何でその差をつけたのかと、こういう御質問の中身でございますが、これは昭和63年の9月議会の中で既に申し上げていることでございますけれども、ただいまいろいろ申し上げてまいりましたように、その63年の9月の議会のときにこういう趣旨で復活したわけでございますが、つまり施設入所者でも無年金者の場合ですね、現金そのものを御自分の収入として得ることが少ないわけでございますけれども、そういう方々に一定の配慮をしてあげたい、こういう趣旨で一部復活をしたわけでございます。格差があることについて御指摘がございましたけれども、今まで申し述べてきましたような趣旨で一定の差を設けさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、3点目の人数でございますが、施設入所者で無年金者が60人、それから年金の受給者が 617人でございます。
 それで、年金受給者にも支給した場合に幾らぐらいの予算になるかと、金額になるか、こういうことでございますけれども、 617人に 6,000円で掛けた場合、年間ベースで 4,442万 4,000円になります。もし、それに無年金者の60人でございますが、この方々の年間のベースが 432万円と、こういう数字になります。
 私の方は以上でございます。
◎助役兼市民部長(原史郎君) 御提案申し上げております障害者手当の支給の一部改正条例でございますけれど、御指摘がございましたように、46年段階でいわゆる施設に入居されている方々、在宅の方々を含めて議会側からもいろいろな御質問、御審議をちょうだい願って、こういう過程の経過を経まして今日に至っているわけでございますけれど、先ほど福祉部長が御答弁申し上げましたように、1つの福祉の理念としては、間違いない継続的な理念を持って今日まで進んでいるわけでございます。したがいまして、これらの問題を単に感情的な受けとめ方はいたしておりません。1つの行政の施策としてこれらについての対応をいたしているところでございまして、当然、入所者についての諸費、これの問題も種々毎年御論議をいただいているところでございますが、やはり不公平の是正をしながら一定の支給をするのが妥当であろうという見解に立っての今回の御提案でございますので、よろしくお願いを申し上げ、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◆25番(田中富造君) ただいま部長の方からお答えいただいたわけでございますが、考え方としては61年3月、それから61年9月議会で述べているということでございましたが、それ以後の状況の変化というのを今、部長お答えいただいていないわけなんです。というのは、私が先ほど言いましたように、費用徴収というのがその後の大きな変化なんですよね。費用徴収というのがいつから始まったかというと、この市の規則がございますよね。これは費用徴収の場合は63年7月1日から適用になってるわけですよね。これは先ほど言いましたように、例えば障害年金8万円程度の方ですと、月額4万 800円の費用徴収がされるという状況があるわけですよね。明確に状況が変化しているわけです。その中で、今までどおり状況が変わっていないと言っても、年金の受給されている方々にとっては大変な出費の増になっていると。確かに措置費ということで国が2分の1、都が2分の1というのはあるけれども、これは直接入所者の方々に対する処遇であってね、経済的な問題ではないわけです。
 この障害者手当の発想のそもそもというものは、やはり身障の1、2級の方々にはいろいろ手当が出るけれども、3級、4級の方々にはないという、そういう現実の中で出発した制度と私は理解しているわけです。そこで、こういう経済的な面を考えれば、当然費用徴収という状況の変化を考慮してこれから考えていかなければならないと思いますが、その点でのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、先ほどの問題で市長にお聞きしたいのは、これは先ほど荒川議員からもありましたけれども、この障害者手当の入所者に対する打ち切ったというのは、いわゆる特別実施計画ですね、昭和59年、60年という形で出発しまして、63年に復活したわけですけれども、このときは財政的な面が強調されていたわけです。非常に、東村山市が財政再建団体になるかどうかということで行ったわけで、今、一定の財政の好転が努力の中で見られるということならば、その国際障害者年の行動計画ですね、「完全参加と平等」ですか、どなたも平等にという立場から見れば、この辺の公的年金受給者についても経済面というか、生活面というか、そういう面から考えてぜひ復活するのが当然ではないかというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 再質の後段にありました件についてお答えさせていただきますけれども、施設入所者の方々に対して確かに61年度打ち切りといいますか、廃止をさせていただいたわけですが、そのときの論議にもいろいろありましたけれども、市の方としては基本的にはやはり在宅と、それから施設入所者の、何というんでしょうかね、立場の違いというんですか、現実にあるわけですね。障害者の方々に対する理念というのは、15番議員さんおっしゃったように、これは平等であるし、同じであると。基本はそうですけれども、ただ手当の支給ということになりますと、費用負担の問題、確かに費用徴収という問題新たに発生しましたけれども、それは年金の中でそれだけの収入があるというか、そういう中から、これもやはり施設に対する国、都の負担、市の負担ということを含めた中で、やはり平等というんですか、公平というんですか、そういうことからスタートされたわけですから、長く答弁は差し控えますけれども、理念としてはやはり質問者が言っておりますことと市が考えているというか、措置させている点につきましては市の考え方についてぜひ御理解をいただきたい、そのように思います。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 市長の方からお答えを申し上げましたので、私の方からあるいはお答えする必要ないのかもわかりませんが、費用徴収の関係でございますね。確かに障害年金は1級、2級で違いますけれども、たしか八十七、八万だと存じます。八十七、八万ですと、月額で費用徴収が4万円前後、こういう状況でございます。こういう表現は余り適当でないかもわからないんですが、八十七、八万と申しますと月額で約7万ほど、こういうことになります。費用徴収が4万。3万円しか残らないじゃないかと、こういう状況がございますけれども、無年金者との対比の場合ですね、やはりそこに一定の収入があると、こういうふうに理解するわけでございますが、繰り返すようになっちゃいますけれども、その無年金者と公的年金受給者の間に一定の差を設けるのは現状の中でやむを得ないんじゃないかと。私が考え方について特に変わりはございませんと申しましたのは、そういう諸状況は若干変化がありましても、考え方の基本については特に変化がない、こういう意味でございます。御質問の、あるいは御指摘の意向に沿いがたい結果になりますけれども、ひとつ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○議長(遠藤正之君) 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第46号に関して何点か伺います。
 同僚議員からも種々質問がされておりますが、私は政策的な観点からお尋ねしますので、答弁は市長からいただきたいと思います。
 第1点目、本日提案された各種福祉手当のうち所得制限のあるものとそうでないものとがありますが、当市の場合、これらの区別がなされた基準、あるいはなぜそのような基準が設けられているか、この点を明らかにしていただきたい。
 第2点目、今回の支給額増額のうち市負担分が経常収支比率あるいは財政構造にどのような影響を与えるかについて具体的に検討を加えていると思いますが、増額分の金額が決定された経過及びその根拠を財政事情との関係で明らかにしていただきたい。
 次、第3点目、本件のような手当の支給額を増額していく場合、市負担分の増額を決定する際の市としての基準は持っているのかいないのか、この点について明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 手当についての所得制限に対する基準というんですか、なぜ所得制限というものの中で対応しているのかという御質問でございますが、御案内のように都の制度の中にはありますけれども、市単独の手当の中では所得制限というのをやっておりません。その辺は御案内かと存じます。
 それから、増額するときの根拠という御質問でございますが──増額というか、改正ですね。これについては先ほど関連的な中で部長の方から申し上げましたけれども、都の増改正手当等を考え、御提案するときに市単としてどうするかというのは当然論議をいたします。この中の根拠というのは、いろいろ諸情勢といいますか、物価の値上がりとか、あるいは値上がりというか、物価、あるいは消費者生活、あるいは、何というんでしょうか、生活費の実態とかいろいろなことも当然加味いたしますけれども、基本となるのは都の考え方、そして市の現在の手当の適正というもの、そしてまたもちろん単独ですから、他市に関係ないということはありますけれども、26市の状況等も一応検討の中にはさせていただいております。
 したがって、関連的に最後にありましたが、市の負担、手当の改正に対する基準ということですが、総合計画の中でも福祉の充実の中では手当に対する云々もございますので、それらを基本にしながら額等については今申し上げた内容の中、そしてまた市の財政事情というのも当然それに無関係ではありませんけれども、諸般、もろもろの要素を基本にしながら、その時点、その時点の中で検討しながら進めていきたい、そのように思っております。
◆5番(朝木明代君) 1点目の質問でありますが、福祉手当のうち所得制限のあるものとないものとあるわけでありますが、それは都あるいは市ということの関係ではなくて、本日上程された各種福祉手当の中に所得制限のあるもの、ないものがあるわけですが、なぜそれぞれの手当に所得制限を設けているものと設けてないものとがあるのか、その基準を市長としてどのようにお考えなのか、それをお尋ねしているわけでありますので、当市の第45号議案、46号議案に関する手当について所得制限がないのは十分承知の上でお伺いしているわけであります。したがいまして、都の手当の場合は所得制限があるということを認めながら市はそれを出しているわけでありますが、ではなぜ市は当市の手当は所得制限なしにしてるのか、その辺を伺っているのであります。
 それから、2点目の質問でありますが、増額分の金額が決定された経過ですね、この経過について具体的にお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 1点目の御質問につきまして、市長にお尋ねのようでございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 所得制限のあるものとないもの、確かにございます。御案内だと思いますが、障害者の福祉手当につきましては、国の制度がある、都の制度があって、市の制度がある、こういうことでございますが、総じて申し上げますと、国の制度を都が補完し、都の制度を市が補完していると、こういう実態がございます。したがって、国の制度ですとほとんど所得制限があると、こういうことでございます。都の制度につきましては一部ございますし、ないのもございます。例えばないのを申し上げますと、重度心身障害者手当、これは都の制度でございますが、これは所得制限がございません。それから、御案内のとおり、市の制度は全部所得制限がない。それから、支給対象者でございますが、これは障害の程度によって支給するわけですが、国、都、市という、こういうレベルの中でだんだん緩やかになっていく。つまり、国の制度で、何というんですかね、言葉はちょっと悪いんですが、救えない人を都が救う、都が救えないところを市が救う、こういう構造でございます。そういうことでございまして、市の制度は所得制限がない、都には一部ある、こういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 1点目についてお答えをいたしますが、ほかの市もいろいろでございます。今申し上げましたのは東村山の実態でございますが、他市まちまちでございます。非常に福祉手当の関係につきましては仕組みが市によってまちまちだし、国、都、市という、こういう関係の中でも非常に複雑な構造になっておりますので、一概に申し上げられないわけですが、他市もいろいろということでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
               午後3時15分休憩
               午後3時37分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第12 議案第47号 東村山市体育施設条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第12、議案第47号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。社会教育部長。
            〔社会教育部長 小町章君登壇〕
◎社会教育部長(小町章君) 上程いたしました議案第47号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例について提案理由の御説明を申し上げたいと存じます。
 今回の一部改正につきましてはゲートボール場関係でありまして、廻田ゲートボール場の変更と本町ゲートボール場の廃止について御可決をいただくものでございます。
 まず、廻田ゲートボール場の変更でありますけれども、昭和53年6月以降、地主の小町梅吉氏の御厚意によりまして、廻田町2丁目6番地11号の土地を借用いたしまして地域の皆様に御利用を願ってきたところであります。しかしながら、不幸にいたしまして、地主であります小町氏が平成元年2月27日逝去されました。その相続対策のため、平成2年3月31日付で返還をいたすことになったところでございます。幸いにして相続人の御理解、御協力を得られまして、隣接いたします2丁目7番地の4号に用地を借用することができました。廻田ゲートボール場の所在地を変更するのが第1点でございます。
 一方、本町ゲートボール場につきましては昭和54年の7月以来、地主町田政信氏の御厚意によりまして本町4丁目2番地の1号に用地を借用いたしまして、近来までやってまいりましたが、町田氏が平成元年の10月26日に残念ながら御逝去されました。相続対策のため返還の申し出がありまして、平成2年の3月31日付で手続上は返還をいたしましたが、相続人の御配慮によりまして6月末日まで利用をさせていただいたところでございます。本町ゲートボール場の利用者とゲートボール協会を交えまして協議をいたしまして、その結果、野口町の市民スポーツ広場、美住町のゲートボール場を活用しての調整ができまして、現在ではこれにより御利用なさってた皆さんはゲートボールに励んでおられます。そのような事情で今般、本町ゲートボール場は廃止せざるを得ないことになったわけでございます。
 なお、この条例は公布の日から施行して、平成2年の4月1日から適用させていただくことに相なろうと存じます。
 つきましては、上程いたしました議案第47号、東村山市体育施設条例の一部を改正する条例につきましてよろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) ゲートボール場の返還の関連でございますけれども、本町の方が諸事情で返されるということでございますけれども、今、部長の方からも美住町関係で対応はされているということでございますけれども、この本町と富士見町と栄町、この3町がゲートボール場がないと、こういうふうな状況に相なるわけでございますので、でき得れば本町につきましてはすぐ市役所の隣の都営の関係もございますので、そういったところの公的施設の中にゲートボール場を位置づけるような方向で動いていただくことはできないかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 廻田の方につきましては幸い、御理解いただきまして、すぐ隣にゲートボール場を引き続き、多少面積は狭くなりましたけれども、借りることができまして、部長初め関係地主の方に大変に心から私どもも感謝をするわけでございますが、あそこのところにつきましては私どもの、我が党の同僚議員の野沢議員も過去の議会で質問をしておりましたわけでございますけれども、そういった中でお年の関係もございまして、あるいは相続が発生したときには買い取る方向で検討させていただきたいと、こういうふうな御答弁もいただいている経過がございますので、買い取ることができなかったと、こういうふうな事情があったと思いますので、その辺についての経過について御説明をいただきたいと思いますし、今後、何らかの形でそういった方向に進んでいける可能性があるのかどうか、その辺の問題につきまして、今後の努力も含めた中で方針をお聞きしたいと思います。
 また、廻田の方のゲートボール場につきましては水道が前あったわけでございまして、それにつきましては小町さんの方の御配慮で自宅の方の水道をお借りしているような状況がございます。ゲートボールを利用されている皆さんの方からも、水道を今度のゲートボール場の方に何らかの形で手当てをしていただけないかと、こういうことが所管の方にもお話がいっているやに聞いておりますので、その辺の水道の問題、トイレの方は何かあるようでございますけれども、そういったトイレの点、水道の点などにつきまして、今後の方針につきましてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 確かに御質問者のおっしゃるとおり、本町、栄町にはゲートボール場が今回の廃止でなくなるわけでございますけれども、本町につきましては御質問者のおっしゃいますような将来計画の中で、公用地の活用を図っていくのが最もベターであろうと、このように考えております。
 廻田町の買い取りの関係でございますけれども、旧廻田町のゲートボール場の敷地は道路に面しておりまして、相続の対象とする場合に現在つくりました奥まったところよりも立地条件がいいことで、第三者にもう既に売却が終わっております。このような関係で、市で買い上げるよりも民間というのが先行いたしました経過で、また再び相続人から借用するというような経過になったところでございます。
 水道の問題でございますけれども、その旧ゲートボール場が売却になりまして既に民間の手がそろそろかかりそうなので、その時期をもってその水道の配管、下水道等も含めましての同時に施行するのが最も経費的にも安いであろうという判断を下しておりまして、今の水道は相続人であります小町さん宅の水道を一部借用いたしておりまして、日常の中でゲートボールの御利用者にお使いをさせていただいているというのが現状でございます。そういう事情でございますので、また別途な予算の計上になろうかと思いますけれども、宅造に合わせての水道の引き込み等を今後考えてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 二、三質問をさせていただきます。
 部長の提案説明によりますと、本町のゲートボール場がなくなりますと他のゲートボール場に利用者が行かれるということを説明されておりましたけれども、利用者の皆さんの感じというんでしょうか、利用者の皆さんの不自由というのはないのかどうか、ひとつ伺いたいと思います。
 それから、ゲートボール場というのは13町、先ほども栄町の方にはないとか、そういうことが出されておりましたけれども、13町各町にゲートボール場があるのが望ましいのではないかと思いますが、今後、その各町に設置される予定はないのかどうか。
 それから、借用地であるがゆえに相続関係が生まれますとお返ししなければならないわけですけれども、ほかのゲートボール場でこういう心配はないのかどうか、借用地はどのくらいあるのか、伺いたいと思います。
 今度の提案の中にはございませんでしたが、健康広場の問題についてお聞かせいただきたいと思います。野口町の健康広場はいつの間にか面積が半分くらいになっておりまして、マンションが建っているという状況が見られます。これはどういうふうになっているのか、その現状、今までの経過をお聞かせいただきたいと思います。
◎社会教育部長(小町章君) お答え申し上げたいと存じます。
 本町の廃止に伴います関係で、それぞれ利用者、またゲートボール協会とも、私どもも交えまして御相談申し上げました。実はこういう状況であるというようなお話を申し上げまして、今後どういう形で持っていったらいいだろう。例えばスポーツセンターのところにもゲートボール場が1面ございます。これらをお使いすることも可能でありますというような御提案を申し上げましたところが、本町の場合には栄町1丁目の皆さんとそれから本町の寿会というゲートボールの利用者がお使いをしておったんですけれども、むしろ立地条件その他も含めまして栄町のゲートボールをおやりになる方は美住町の方に合流していいと、それから本町の方ではむしろ大勢と他流試合もできるので市民スポーツ広場の方に行ってもよろしいというようなことで、確かに利用者を見ますと、場所的に今のスポーツセンターよりも美住町あるいは野口町の方に行った方が近い利用者があったようでございまして、そういうことで円満に解決をしていただきました。むしろ私の方で心配したよりも相談かけてよかったなと思っておるところでございます。不自由というような点もございましたけれども、大体、両方に行く場合に同じくらいの距離だと私の方では考えておりますし、利用者側からもそういう声がございましたので、当分の間はそのような形で利用者の皆さんに御理解をいただくという考えで現在おるところでございます。
 それから、13町にあるのが望ましいという内容でございまして、私たちもそのように考えております。現在、各町に、ダブっているところございますけれども、13カ所ございまして、それぞれ東村山市には24面のゲートボール場が設置されております。1カ所は野口町に2カ所ございますし、久米川町に2カ所ございます。久米川町はスポーツセンターとそれから久米川のゲートボール場でございまして、それから御案内かと思いますけれども、最近できました中央公園に一番西側の方に2面、それから──これは都立ですけれども──東側の方に2面ということで、これは4面ございまして、場所にすれば13カ所ございますけれども、それぞれ希望する場所になかなか用地が確保できないというのが難点でございまして、できるだけそういう機会があれば手当てをしてまいりたいと今後は考えておるところでございますし、特に本町は先ほど8番議員さんが御質問なされた本町の将来的な利用計画も位置づけてまいりたいと内部では考えておるところでございます。ぜひ御理解をちょうだいしたいと思っております。
 それから、借用地の問題でございますけれども、現在、私有地、これをお借り申し上げているところが7カ所ございます。町で申しますと、野口町、久米川町、秋津町、恩多町、美住町、廻田町、多摩湖町の7カ所でございます。御指摘のように年々歳々それぞれ人間は年をとりますので、お借り申し上げている地主さんは1年ごとにそういう関係でお年を召していくわけでございまして、それぞれお持ちになっている人たちは年齢的にも相当高齢者の方が多いわけです。そういうわけで、過去におきましては多摩湖町で旧地主さんが逝去されましたけれども、これはやはり新しい地主さんの御理解でその場所を当分貸しておくよというような御回答もいただいて、今、多摩湖町ではそのようにやっておりますし、野口町でも既に、立川さんという地主ですけれども、昨年やはり逝去されまして、これも相続人の方の御理解で当分借りられるというような見通しがございますけれども、いずれにしても7カ所の中で数カ所はそういう、いわゆる相続については、発生が皆無とは言えないと考えております。そういうことでございますので、返還ができる、返還についてはそれぞれ発生時点で対応しなきゃならないと考えておりますけれども、いずれにしましても7カ所あります私有地につきましては今後なるべくできる機会には公有化を図っていくのが最もよろしいんではないかなと、このように考えております。
 それから、もう1点でございますけれども、本日提案いたしました内容とは別ですけれども、公有地でない場所をどうするかという関連で御質問いただいたと思いますけれども、健康広場の問題でございます。これもやはり今までお借りをしていた奥の方を地主がどうしてもマンションを建てたいと。これはもう生活上の問題があるようでございまして、全部という話が一時ございましたけれども、どうか半分にしてほしいという申し出をいたしまして、半分返還をした経過がございますけれども、健康広場広うございますので、半分、今まで──全体があればよろしいんでしょうけれども、半分やむなく返還をいたした経過がございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午後3時54分休憩
               午後3時54分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 社会教育部長。
◎社会教育部長(小町章君) 回答の中で相続問題に触れまして不穏当な発言がございましたので、ぜひ削除を御了解いただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 1点だけ聞かせていただきたいと思います。
 本町のゲートボールの利用者の方がほかのゲートボール場で仲よくやっていらっしゃる様子を伺いましたけれども、本町のゲートボールの見通しはいかがなもんでしょうか、今後どうなるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◎社会教育部長(小町章君) 8番議員さんにお答え申し上げました内容も含めましての回答になろうかと思いますけれども、もし適地があるとすればできるだけ早く手当てをしたいところでございますけれども、御案内のとおり、本町付近見渡す限り住宅街でございます。将来的に見て、本町の地域に公有地等を確保できるような状態のときは速やかにそれらを手当てをしてまいりたいと考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかに。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 先ほど8番議員さんの質問に関連してですが、8番議員さんの質問に対して部長の答弁がちょっと私は理解できないんですが、8番議員さんは、残念ながら廻田ゲートボール場が相続が発生したために売却しなきゃならないと、その説明の中で道路に面しているから売却が容易であったというようなことですが、金子議員が聞いたのは、私は、例えばそういう用地であればこそ東村山市が取得すべきじゃなかったかと、その辺のタイミングが悪くて市が対応がおくれたというような答弁に私は聞こえたんですが、その点の経過についてもう一度説明してください。
 それと、私はもしも、もう既に売却したということですが、それではその代替地、小町さんの方で幸いに隣接する用地を借用することができたということですが、その隣接する借用地についても市が購入する意思がなかったのかどうなのか、その辺について地主さんと折衝されたのかどうなのか、その辺もあわせて御質問したいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 最初の、旧ゲートボール場の問題でございますけれども、私たちの交渉以前に既に民間との話し合いが済んでおった経過があるようでございまして、相続発生が瞬時に行われた関係がございまして、私たちといいますか、市が話し合いをする前に既に業者との話し合いが済んでたというような状況でございました。
 それから、代替地の、今度の新しくできます廻田町のゲートボール場でございますけれども、既に相続がある程度目安がついておりまして、一段落ついた時点では将来に向かっての交渉はやっていくのがよろしいかなと思っておりますけれども、まだ現在はやっておりません。
○議長(遠藤正之君) ほかに。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第47号について何点か伺います。
 1、本件条例の中で体育施設として規定されているゲートボール場その他の施設のうち借地は何件あるか、明らかにしていただきたい。
 2、借地によって設置している体育施設のうち借地料なしの非課税だけの扱いで借り上げている土地は何件あるか。
 3、坪当たり月額50円の借り上げ謝礼をストップすればだれも市に土地を貸す地主はいなくなるという暴論が昨年の今ごろはよく耳にしたのでありますが、実際はどうであったのかということは全く逆なのであります。借地料を市が払うことなく、非課税だけの扱いで借り上げている土地は全体の半数を超えているはずでありますが、借り上げ謝礼や高額の借地料を支払わず非課税の扱いだけで借り上げる借地は市にとっても最も財政負担が少ない方法であるのは言うまでもないことであります。
 そこで、伺いますが、非課税借地の公募をなぜ行わないのか、その理由を具体的に明らかにしていただきたい。
 4、言うまでもなく、用地を取得するのが困難である反面、小学校15校、中学校7校の合計25校が市内にはあるわけでありますが、今後、児童生徒数の減少化傾向が急速に進む中で運動場や校舎の開放について、どのようにこれら社会教育施設としての機能を持たせていくのか、考え方を明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 何点か御質問ございましたけれども、お答え申し上げたいと思います。
 今、体育施設のゲートボール場ほかを含めまして有償では5件でございます。無償では6件、このような数字になっております。
 それから、公募しないのはというような内容でございますが、既にそれぞれの施設がある程度各町に配置されておりますし、また例えば公募したとしても、秋津町でお使いになる土地を廻田町で公募しても意味はありませんので、これらを含めまして、現在の中では今までの施設をできる限り活用していくのがよろしいというような考えでおるところでございます。
 それから、小学校、数字が25とおっしゃったようですけれども、小学校、中学校を合わせまして東村山は15校7中でございますので22校、ほかの都立とかを入れますと25になりますか、私立も入れましてね。減少化の傾向にあるというような、将来的に開放をというようなお話でございましたが、既に東村山市では学校開放を行っておりまして、いわゆる学校の講堂だとか体育館、それから校庭の開放は、それぞれ各町の体力づくりの皆さんで御利用いただいているところでございます。
 将来にわたっての内容でございましたけれども、既に昨年の時点で体育協会から要望書が出ておりまして、今、スポーツ振興審議会でこの点につきまして中間答申をいただいております。これらを踏まえまして今後の学校施設の活用等を考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第13 議案第48号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第13、議案第48号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
           〔都市建設部長 中村政夫君登壇〕
◎都市建設部長(中村政夫君) 上程されました議案第48号、東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、恩多町1丁目地内に開発行為により道路が新設され、道路敷地の上地並びに市道路線の認定申請がなされました。道路状況から見て一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供すると認められるとの判断から、ここに公道認定をお願いいたしたく、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出させていただくものでございます。
 路線名でございますけれども、整理番号の1の方が市道第 315号線の14、起点が恩多町1丁目9番地の23、終点が恩多町1丁目9番地31でございまして、幅員が5メートル、延長は 61.3メートルでございます。
 また、整理番号の2の方でございますけれども、市道第 315号線の15、起点が恩多町1丁目9番地20、終点が恩多町1丁目9番地33でございまして、幅員が5メートル、延長は68.9メートルでございます。
 参考といたしまして、案内図、認定平面図を添付させていただきました。なお、認定平面図の中で斜線を引いてございます部分は拡幅された箇所でございまして、新設道路と同様上地されたものでございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いをし、提案の説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。堀川隆秀君。
◆6番(堀川隆秀君) 図面を拝見させていただいて、私も質問に当たり現地をちょっと見させていただいたんですけれども、大変立派なお宅がもう何軒か建っておりまして、早く認定されるといいなというような考えで戻ってまいりましたが、1つだけですね、この市道の 315の4号線、これがいわゆるテニスコート際でストップされておりますよね。そのことだけが1つ心配だったんですけども、所管の方では今後どのようなお考えでこのことを進めていかれるのかなということが疑問に思われますので、それのみ質問させていただきます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁をさせていただきます。
 御質問にもありましたとおり、今回、ここに開発行為で御認定いただくわけでございますけれども、市道の 315の4号線につきましては、北西の方に当たります、菊水橋からおりた市道 315の10号線には連なっておりますけれども、運動公園のテニスコート側の方に向かって、率直に申し上げまして、行きどまりの形になってございます。現状、家も少なかったということで比較的利用者はなかったようでございますけれども、道路形態のあり方としましてはやはり貫いていく、連係を持っていくということが大変大事なことだというふうには考えております。体育施設も近くにございますし、隣接する所有者のお考えもあろうかと思いますけれども、今後の課題といたしまして連係というか、貫いていくような方向で努力をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかに。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 4点ほどちょっとお聞きしたいと思いますけれども、私、いつも、道路が認定されたら単にそれは道路の認定だけでなく、周辺の町並み、またあるいはいろいろ町づくりの上で大きな変化が出てくるというようなことをたびたびこの議会でも言ってきました。特に、これは野火止沿いの開発でもありますから、今後は野火止用水それ自身をどのように位置づけていくのかという点でまず第1にお尋ねするわけですが、現状では右岸と左岸で、左岸の方が車の、どちらかと言えば、通行道路、右岸の方が季節になりますと散歩をされる方々がずっと歩いてきて、万年橋から先、右岸ですね、ここのところはほとんど車が通らないから全く安心をして養育院の裏あたりまで通ると、そして養育院の緑を眺めながら青葉町の方へと、そんなようなコースをとっておられる方も結構多いというふうに聞いております。したがいまして、ここで当然居住される方たちが車を通るというのは、これは万やむを得ないわけでありますけれども、市の方として今後この一帯を、どちらかと言えば、野火止用水の散策道になるんだというふうな位置づけをされていくのかどうか、これは野火止用水の将来的なことともあわせてお尋ねをしたいと思うわけです。
 といいますのも、野火止用水に面したお宅をずっと眺めておりますと、ずっと長くからの歴史的な経過もあって、万年塀であってもそれなりに、ブロックであってもそれなりに緑とマッチしてなじんでいるわけですね。そういう中で、ここで全く新しいブロック塀か何かがいきなりできちゃったというんじゃ、今までの景観からも、またあるいは潤いのある町づくりからいっても身もふたもないだろうと。したがいまして、できれば開発指導の点で生け垣などを最優先でお願いをしていくというようなことも大変大事であろうかというふうに考えますので、その辺もお尋ねをしたいと思います。
 それから、2点目といたしましては、先ほど6番議員さんがお聞きになっておられましたテニスコートとの接点の問題でありますが、この東村山市の運動公園のテニスコートのところに抜けるという道ですけれども、これは全く今まで私もここに道があったなんて思いもしなかったですし、仮に接点ができたところでも車がここから出入りするようなという点では1つ難点があろうかと思うんです。といいますのは、その道路の左側、菊水橋に通じる方は拡幅による譲渡を受けておりますが、部分的にまだ拡幅されてないと。同一地権者であるならば、この部分もできれば拡幅をお願いして、居住者が菊水橋の方へ抜けられるような、そういう努力もされる必要があるのではないかと思いますが、その辺のところについてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけです。
 といいますのは、この菊水橋の右折というのは隅切りがありませんので、その上の橋ですね、いわゆる恩多、野火止小学校から真っすぐ下ってきて、川を渡って右へ右折すると。これはよく自動車が時々やっております。そういう点で言えば、この橋の形態からいっても、この野火止用水沿いの道を右折して、菊水橋ですね、右折して、これはどこに通じるんでしょうか、いわゆる今度新しくできたマンションの、大倉工業の横に出ますね。この道を利用するにはちょっと隅切りの点では難点があろうかというふうに現地を見て思ってまいりました。したがいまして、私の結論として言いたいのは、下の今度拡幅されるその道のところを十分に全体を拡幅するならば、交通の形態からいっても自然ではなかろうかと、こういうふうに思っているところですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから最後に、この新しく開発されるこの地域と、それからもう1本南を通ります恩多辻から真っすぐ東久留米市に抜ける道があります、万年橋を通って、補助道何号とか……。ここに抜けるには、今のところあぜ道をもう遠慮会釈なく住民がというんですかね、自転車で通ったりしておりましてね、実際、道のないところを事実上は通らせていただいているような形態があるわけです。将来にわたりましても、ここのところは運動公園の東側も西側も、そういう生活道路ということでは歩く道がございませんので、その辺のところもあわせて考えていかれるお考えがあるのかどうか、最後のお尋ねをいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 1点目には、野火止用水の位置づけに絡めての御質問をいただいたわけでございます。現状、野火止用水につきましては歴史環境保全地域という指定を受けてございまして、可能な限りイメージを壊さないような行政施策を立てていかなくてはならないというような考え方は立っているところでございます。
 そこで、野火止用水沿いの右岸、左岸でのあり方の問題でございますけれども、中橋から上流の方につきましては小平の方も含めまして、上流から見て右岸、左岸になりますので、右岸側が主として道路をなしていると。そして、中橋から養育院の老人ホームのむさしの園の東側の方の、多摩青果に入りますところまでが右岸と左岸と両方道路形態として使えるようにはなっております。主に左岸側の方が大きな車が出入りをしているというのが実態になっているわけでございますけれども、先ほど申し上げました野火止用水というようなことで、地権者の話し合いの中では今後の問題も含めて、できる限りイメージに合ったというか、散策的なことも含めながらお話し合い、協議はしていく必要があるんではないかというふうには考えているところでございます。
 ただ、問題なのは、開発指導ということになってまいりますと、どうしても家が建つ、車の出入りがあるということで、舗装の問題とかいろいろ車の出入りがあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような考え方で、開発指導も含めながら、できれば万年塀とかブロック塀等はなるべく避けて、散策的なイメージを持てるような道路を考えていく必要があるんではないかと、こんなふうには考えているところでございます。地権者側の御意向もありますけれども、そういうことも含めて今後指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、テニスコートに向かう接点の問題で、先ほど6番議員さんにも申し上げましたけれども、課題は残っているところでございますけれども、菊水橋の付近の問題で御質問をいただきました。今回、開発される方が持っている土地としましては、開発の場所の西側の方も若干持っておりますけれども、菊水橋付近の方はまた別の地権者というふうになってございます。菊水橋付近の状況はおわかりだと思いますけれども、1軒大きな家が建っておりまして、この辺の問題は、率直に言って、難しい問題があろうかと思いますけれども、全体的な問題を考えればやはり道路拡幅をしながら整備をしていく考えに立っていきたいと、こんなようには考えているところでございます。この辺につきましても今後の検討課題にさせてい ただきたいというふうに考えているところでございます。
 また、テニスコート側の接点を求める場所の車の出入りの問題でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、これからの道路のあり方ということで研究する中で、地権者の関係もありますので、その辺も含めて検討課題にさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に御質問のありました万年橋、また運動公園の方面、東久留米市の方へ抜ける問題の道路のない場所の問題でございますけれども、率直に申し上げまして、今、現時点でここにこういうような道路をという考えは率直には持ってございません。市内全体の中で今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆14番(黒田誠君) ありがとうございました。
 都市建設部長さんに、野火止用水を含めた歴史的保全という点で市がどのようにきちっと位置づけていくかという、確たる答弁を求めるのはちょっときついかと思うんですけれども、東村山市が緑と潤いのある町づくりということでこの野火止を重要な位置づけにしておりますね。そういう点で言えば、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、この右岸というのはまさに今までしっくりと車も余り通らない散策道としては大変いい道でね、木も両側から茂っていてというような、そういうような景観でありましただけに、今後、こういうところを市としてどのように位置づけていくのかというのは非常に大事になってくるかと思うんです。当然、5カ年計画、またあるいは緑の総合計画の中でここの場所を単に開発審査とか、また開発指導要綱の範囲だけで論議するのでなく、市としてそこのところは思い切って網をかけていくというようなことも考えられるかと思いますけれども、その辺のところはぜひ御検討をいただきたいと──答弁は要りませんから、いうことをぜひ要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明日9月7日と9月10日から9月13日までの4日間、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日9月7日と9月10日から9月13日までの4日間休会とすることに決しました。
 本日は以上をもって散会といたします。
               午後4時22分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成2年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る