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第30号 平成2年12月12日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年 12月 定例会

           平成2年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第30号

1.日  時   平成2年12月12日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
17番  伊  藤  順  弘  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第54号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第55号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第56号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第57号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第6 議案第58号 東村山市道路線(富士見町1丁目地内)の廃止について
第7 議案第59号 東村山市道路線(野口町2丁目地内)の廃止について
第8 議案第60号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求め
          る件
第9 選任第5号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
第10 議員提出議案第3号 「公害の防止に関する事業にかかる国の財政上の特別措置
             に関する法律」の延長に関する意見書

                午前10時5分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第53号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
               〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 大変恐縮でございますけれど、御提案する前に、平成元年度の施策の成果の概要の正誤表がお手元に届いているかと存じます。また、財産表並びに事務報告書の正誤表がお手元に届いているかと存じますが、大変恐縮でございますけれど、おわびさせていただきまして、御訂正を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 それでは、上程されました議案第53号、平成元年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について概要を御説明申し上げたいと存じます。
 元年度の当市を取り巻く財政環境は、国においては前年に引き続き内需を中心といたしました景気の持続的拡大を図るとともに、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応できるよう財政の対応力の回復を緊急課題といたしまして、財政改革は強力に推進をするという方針を定めたところでございます。さらに、消費税の導入を柱とする税制全般における抜本的な税制改正が実施されましたことも御承知のことかと存じます。国の一般会計の予算規模は60兆 4,142億円、対前年度当初比で 6.6%の増で、昭和56年以来の伸びとなっております。また、3月には、内需拡大等で63年度の剰余金の2兆 4,167億円を、当初見積もりからの自然増収分約3兆円を財源といたしまして、地方交付税、特例公債等赤字国債の脱却などに5兆円の大型補正が行われました。この補正によりまして、当市の普通交付税の当初算定の不交付から交付団体になりましたことは既に御案内のとおりでございます。
 一方、東京都はマイタウン東京の着実な実現を図ることを目標とし、さらに住宅対策、高齢者社会対策、都市基盤整備事業等については社会経済情勢の変化を踏まえ重点的かつ積極的な対応を行い、かつ簡素にして効率的な都政運営に徹したと言われております。また、都税におきましてはここ数年来、法人関係税を中心に堅調な伸びを示してまいりましたが、元年度後半から伸びが急激に低下したことにより、最終補正で 833億円の都税減額が7年ぶりに行われましたことも記憶に新しいところでございます。
 こうした国、都の状況の中で、当市といたしましては予算編成方針を基調とし、みずからの財政健全化のため経常経費の抑制を図りつつ、第2次実施計画の第2年次といたしまして事業を遂行し、着実かつ継続的な市民生活の向上に努めたところでございます。
 幸い市税は、税制改正による減税、減収の影響を受けながらも、固定資産税等が順調に伸びたことと消費譲与税の創設及び利子割交付金や収益事業収入などの大幅な増により、元年度決算も黒字決算とすることができました。しかし、内容的に見ると、市税等の経常一般財源の伸びは、利子割交付金の増、消費譲与税の創設等があるにもかかわらず、前年度の 7.2%の伸びに対して 2.3ポイント下回る 4.9%となりました。
 元年度の一般会計決算額は、歳入で 294億 9,583万 9,603円、歳出は 289億 9,210万 7,670円で、差し引き残額は5億 373万 1,933円でございます。このうち2年度に繰り越しました事業の財源といたしましては、2億 574万 4,000円を除いた剰余金2億 9,798万 7,933円の2分の1相当の1億 4,900万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の1億 4,898万 7,933円を平成2年度に繰り越し、去る9月の定例市議会において議決をいただいたところでございます。
 ここで、決算を通しまして、元年度の特徴について若干申し上げたいと存じます。
 第1点目は、所得税、住民税の減税を初め従来の間接税にかえて消費税を導入するなど、税制の抜本的な改正の初年度に当たり財源構成が大きく変化をいたしたことでございます。
 第2点目は、第2次実施計画の第2年度にいたしまして、計画した事業の完全実施に努めたところでございます。
 第3点目は、普通交付税が当初算定の段階で当市で初めて調整不交付となり、不交付団体となる劇的な変化であります。
 第4点目は、住基電算化であります。事務の効率化から、10月には住民基本台帳、そして1月には印鑑登録と印鑑証明を稼働することができ、市民サービスの向上に努めたところでございます。
 第5点目は、長年の懸案でありました特例保育が5月よりスタートし、午前7時30分から午後6時まで延長を実施いたしたところでございます。
 第6点目は、高齢化社会に向けて新たに長寿社会対策基金を創設し、積み立てを行いました。また、今後の投資事業の財源調整のために公共施設等建設基金などに本年度も積み立てを行ったところでございます。
 第7点目は、財政指数でありますが、元年度の経常収支比率は前年度より 1.4ポイント改善され81.5%となりました。また、公債比率においても前年度より 1.6%改善され12.7%となっております。このことは、努力の積み重ねによる成果が徐々に実りつつあるものと理解いたしているところであります。さらに財政の健全化に向けまして努力をしてまいりたいと存じますので、今後とも引き続き市議会議員各位の御指導と御協力を賜りたいと存じているところでございます。
 具体的な説明は主要な成果の概要に沿って申し上げたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 最初に、主要の成果の概要の施策の4ページをお開き願いたいと存じます。元年度の市税収入は 163億 7,170万 7,000円で、前年度より9億 6,324万 5,000円の増の、6.25%の伸びとなっております。なお、市税は御承知のように、消費税の導入によりまして、電気税、ガス税の廃止、またたばこ消費税等がたばこ税と名称を変え、課税方式も従価割、従量割の2本立てから、従量税を一本化に変えるなど、また市民税では累進税率が3段階に緩和されるなど税制全般が改正され、減収、減税の影響も大きく受けましたが、決算では市民税の個人分が総所得の伸びや譲渡所得などで前年度並みとなり、また法人分では経済情勢を反映いたしまして金融機関等が好調であったことから、市民税は 8.2%の伸びとなりまして、前年度の伸び 4.78%を大きく上回っております。
 固定資産税においても、土地が負担調整率の関係で 5.4%の増、家屋がマンションと非木造の建設などで 9.2%の増、さらに償却資産が鉄道の車両の入れかえ、東電の送電線のかけかえ等などから大きく伸びたため、市税総額は前年度を上回る伸びとなってまいりました。伸びとなっております。
 次に、地方譲与税でありますが、地方譲与税は消費譲与税の創設によりまして前年度より175.09%の伸びの3億 256万 9,000円の増となっております。なお、消費譲与税は2億 8,393万 1,000円が交付されております。
 次に、利子割交付金ですが、利子割交付金は前年度に創設され、前年度の交付額は当初見込みに対し予想外の増収となっていましたが、元年度も制度が平年度化したために、資金が首都圏に集中しているなどで9億 4,143万円と、前年度より3億 8,546万円で、その増となっているところでございます。
 次に、地方交付税でございますが、地方交付税は前年度より8億 1,095万 4,000円と大幅な減となっております。これにつきましては昨年の9月議会での補正等で説明を申し上げておりますように、8月の普通交付税の本算定で63年度の利子割交付金等の精算などで調整不交付となったことによるものでございます。なお、3月の国の補正によります再算定で普通交付税は2億 8,982万 7,000円が交付されております。
 次に、国庫支出金は国庫補助負担率の削減が一部復元などで、1億 7,747万 6,000円の増で、伸び率では 7.6%の増となっております。内容的には、生活保護費で1億 3,887万円、小学校の学校建設補助で 8,202万 1,000円の増などがございます。
 次に、都支出金は調整交付金、特例保育関係費、活性化事業、選挙費関係などで前年度より3億 3,973万 7,000円の増の36億 4,042万 4,000円となっております。
 次に、財産収入は6億 6,222万 6,000円で、前年度より2億 9,880万円の増となっておりますが、これは久米川町3の27番地先の代替地の売り払い3億 8,652万 2,000円が含まれております。
 次に、諸収入でございますけれど、諸収入は24億 6,136万 3,000円で、前年度より2億 4,405万 8,000円の増となっております。中でも収益収入は1人当たりの購買額がふえたこともあり、前年度の7億 3,509万 1,000円に対しまして10億 5,893万 6,000円の、3億 2,384万 5,000円の大幅な増収となっているところでございます。
 次に、市債は、63年度の通産跡地の用地取得のような大型事業がなかったことなどで、前年度より25億 790万円の減の4億 9,790万円となっております。内容といたしましては、都市計画事業に3億 9,200万円、防災行政無線整備事業などで消防施設に1億 590万円であります。
 以上が歳入でございますが、続いて歳出について御説明を申し上げたいと存じます。
 7ページをお開き願いたいと存じます。7ページの一番上段でございますが、議会の議会報縮刷版の印刷費としまして 121万 7,000円でございますが、市政執行25周年及び議会報発行 100号を記念といたしまして縮刷版を作成いたしたものでございます。
 次に、同じページでございますが、下段にあります総合計画事業策定基礎調査委託 1,236万円ですが、平成3年度からスタートする後期5カ年計画と第3次実施計画を作成するためのコンサルテーションを実施いたしたところでございます。
 続いて、同ページの最下段にあります行政事務の効率化推進事業費1億 4,848万 7,000円の内容でありますが、住民情報システムの開発委託とともに住民票等のデータセットアップ委託等を行い、おかげさまで10月より住民基本台帳の電算化、さらに1月には印鑑登録と証明が電算化され稼働をいたしたことによりまして、行政事務の効率化と市民生活の向上を図ったところでございます。
 次に、8ページをお開き願いたいと存じます。企画調整室運営経費の中で一連の平和事業費でございますが、その主な内容は、長崎市と広島市に大変にお世話になりましてとうとい被爆石を恵贈を賜り、被爆石モニュメントを中央図書館前に設置をいたしたところでございます。また、核兵器廃絶平和宣言塔を 119万 5,000円で新秋津駅前に設置し、さらに中央公民館で被爆資料の展示を行うなど、平和宣言の意識啓発に努めたところでございます。
 次に、9ページでございますが、丸印の3段目、9ページの上段にあります諸事業推進事業費 553万 1,000円ですが、市制施行25周年を記念いたしまして市民憲章を制定させていただき、記念モニュメントの設置工事 438万 5,000円や、PR用に看板等の費用でございます。
 次に、同じ9ページでございますが、中段やや下にあります、丸印で5番目でございますが、広域行政圏共同事業費 198万 6,000円は、関係6市によりますママさんバレー大会を本市で開催をいたしました経費でございます。
 11ページをお開き願いたいと存じます。上段にございます電算室設置事業費1億 4,591万 4,000円ですが、この費用をもちまして市立図書館裏に電算室を新築いたしまして事業の遂行に当たったところでございます。
 続いて、12ページをお開き願います。丸印の2番目でございますが、中段の駐輪場維持管理経費でございますが、 8,653万 4,000円によりまして駐輪場の管理及び長期放置自転車の整理等を実施いたしたところでございます。
 下段にございます防犯対策費 4,316万 6,000円の中で、防犯街路灯維持管理費といたしまして 2,882万 2,000円、防犯街路灯の新設が81灯、取りかえが80灯の 649万円で、自治会に対する街路灯補助といたしまして 633万 5,000円などが主な内容となっております。
 次に、13ページでございますが、下段にございます防災行政無線施設設置工事費1億 3,390万円でありますが、災害時の情報をいち早く市民に提供することを目的といたしまして、防災行政無線を市内一円に設置すべく、3カ年事業の初年度に当たり、親局1局、子局39局、戸別受信機 122個等の設置を行ったものでございます。
 続いて、14ページをお開き願います。中段にありますふるさと創生基金費ですが、基金費でございますが、 8,000万円を積み立てをさせていただきました。使途につきましては総合計画審議会で検討いたしているところでございます。
 次に、15ページにございます民生費でございますが、総額で95億28万 4,000円、前年より10億 3,673万 2,000円、 12.25%の大幅な増となっております。一般会計の 32.77%を占め、行政経費の最大科目となっておりまして、各種の福祉施策の充実を図ったところでございます。
 次に、16ページをお開き願います。中段、丸印で言いますと3段目になりますが、社会福祉施設用地取得費の中で精神障害者通所授産施設用地購入費2億 8,050万円でございますが、市内青葉町3丁目30番地の3号の用地を 660平米、 200坪を取得いたしたものでございます。
 続いて、18ページをお開き願いたいと存じます。中段にあります、丸印の4番目でございますが、特殊疾病患者見舞い金 1,046万円でありますが、単価は1万 1,000円から2万円に大幅な増を行い、その充実を図ったところでございます。
 続いて、19ページ、中段やや下にございますが──丸印の8番ですね。手話通訳者養成派遣事業費64万円によりまして、新規事業といたしまして昼夜29回にわたり養成講習会を行ったものであります。これによりまして、2年度より派遣事業を実施をいたしているところでございます。
 次に、その下にあります老人福祉費でございますが、総額16億 1,449万 3,000円、前年に比べまして2億 5,008万 5,000円、18.3%の大幅な増となっております。その主な内容といたしましては、老人保健事業費の中で老人ホーム処置委託料のほかに特別養護老人ホームにスプリングクラーの設置補助を行い、白十字と万寿園に合わせまして 2,300万円を支出いたしましたところでございます。また、老人援護事業の充実、老人クラブの助成、老人給食、入浴サービス事業、在宅老人緊急通報システムの増設、さらに大きな事業といたしまして、老人保護事業費が7億 1,307万 4,000円及び老人福祉手当3億 7,208万 9,000円となっており、前年度より 6,151万 3,000円の増となっております。
 続いて、20ページをお開き願います。中段にあります、恒例によります敬老大会事業でございますが、 660万 9,000円によりまして、今回は明法高等学校の講堂をお借りいたしまして盛大にその実施することができました。
 次に、21ページでございますが、丸印の4番目ですか、シルバー人材センター東村山高齢者事業団運営事業費 5,139万円ですが、前年より 517万 3,000円、11.2%の増となっておりますが、これは運営補助及び事業団設立10周年記念事業等への特別補助による増でございます。
 続いて、下段にございます在宅サービスセンター等事業費 1,500万円でありますが、内容といたしましては、在宅寝たきり老人の入浴、ひとり暮らしの老人の給食、相談事業業務等の総合的に行うものといたしまして、在宅サービスセンター建設費等の補助を白十字病院にいたしまして、おかげさまをもちまして本年6月より開設をし、老人福祉の向上に努めたところでございます。なお、同時に、痴呆性老人デイホーム建設創設費に予定いたしておりましたが、これを2年度に繰り延べをさせていただきました。
 次に、長寿社会対策基金積立金1億 2,000万円でありますが、内容といたしましては、長寿社会対策基金に基づき高齢化社会の到来に備えまして積立金をいたしたものでございます。
 次に、22ページをお開き願いたいと存じます。児童福祉費でございますが、25億 7,951万 8,000円、前年より2億 5,268万 8,000円、 10.86%の増となっております。児童の心身ともに健康な生活を願いつつ、各種事業の充実発展に努力をいたしたところでございます。その主な内容を申し上げますと、未認可保育室の事業に 7,492万円。これは無認可保育室の保護者負担の軽減を図るために元年度も単価の引き上げを行ったところでございます。
 続いて、23ページの上段にあります民間保育室事業費 3,401万 7,000円によりまして、公私立保育園の格差の是正に努めたところでございます。
 次に、25ページをお開き願いたいと存じます。上段にございます児童処置費7億 9,051万円のうち、保育所処置事業に6億62万 9,000円で、前年より 2,764万 2,000円の増となったところでございます。これによりまして、長年の懸案でありました特例保育が5月よりスタートいたしまして、保育の充実に努めたところでございます。
 次に、26ページをお開き願いたいと存じます。6番としまして、中段にございます学童クラブ事業費につきましては3億 4,787万 8,000円で、内容は、化成学童クラブ改築工事に 1,915万 8,000円、学童クラブ運営事業費に1億 4,392万 6,000円、施設維持管理費 1,793万円等の内容でございます。
 次に、下段にあります生活保護費でございますが、総額19億 1,208万 9,000円、前年より 9,434万円の増でございます。生活保護法に基づく援護とともに、本人の自立の努力を助長し、健康で明るい生活が営まれるよう指導援護に努力をいたしたところでございます。
 次に、27ページでございますが、衛生費関係でございますが、総額で22億 9,068万 3,000円、前年度より1億 6,072万 7,000円、7.55%の増となっております。この内訳は、保健衛生費で 5,878万 3,000円、清掃費が1億 194万 4,000円、それぞれ増額となってございます。
 衛生費のうち保健衛生費でございますが、5億 3,675万 1,000円によりまして、内容的には健康教育、保健相談、健康診査、母子保健、休日診療事業等を実施し、さらに同じ27ページの中段やや下にあります健康診査事業といたしまして 9,735万 8,000円、前年より 1,519万 6,000円の増額によりまして、胃がん、子宮がん、乳がんの検診に、新規項目といたしまして肺がん検診の加えるとともに、一般健康診査などを積極的に実施し充実に努めたところでございます。
 次に、28ページをお開き願います。中段やや下にございます昭和病院の組合負担金1億 7,181万 6,000円ですが、前年より 2,845万 1,000円、 19.85%の増となってございます。この要因は、主といたしまして消費税等によるものでございます。
 次に、29ページの中段にあります美化推進事業費 252万 9,000円でございますが、駅前等7カ所に草花の植栽、清掃などを行うとともに、市内5地区にモデル地区を設定し、環境美化の推進と美化意識の向上を図ったところでございます。
 次に、下段、一番下にございます清掃費でございますが、総額で17億 5,393万 2,000円、前年より1億 194万 4,000円の、6.17%の増となっております。主な事業といたしましては、新システム推進事業の第3年次といたしまして市民に御協力を願い、資源回収の拡大を行い、実施率 79.2%に達したところでございます。
 なお、アメニティー推進事業でございますが、アメニティーある町づくりの推進を目的といたしまして、庁内検討委員会を設置し推進をいたしたところでございます。また、アメニティーモデル計画策定委託料 767万 4,000円によりましてリサイクルタウン計画を策定いたしました。
 次に、30ページの中段にございます──30ページお開き願います。リサイクル作業所経費 379万 8,000円ですが、市民の御協力により、各家庭から排出される空き缶、空き瓶等の有価物を東村山方式によりまして回収しておりますが、集められました有価物をさらに選別いたしまして付加価値を高めるべく福祉団体などに委託をした経費でございます。
 同じく30ページのごみ処理経費といたしまして11億 342万 9,000円でございますが、前年より1億 1,776万 3,000円の増となったところでございます。この中でごみ処理費及び粗大ごみ処理施設補修工事といたしまして1億 1,703万 9,000円ですが、内容は、ごみ焼却炉の点検補修工事並びに粗大ごみ一次破砕装置改善工事等、また秋水園の環境整備といたしまして旧焼却炉の煙突とガスタンク等不用建造物を撤去いたしたところでございます。
 31ページに上段にございます有価物資源回収事業費 625万 3,000円でございますが、内容は自治会等によりまして古紙等を回収いたしましたところによります補助金でございます。
 続いて、ごみ処分地の経費でございますが、これは31ページになります。東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金といたしまして、 8,006万 3,000円でございますが、前年より 3,327万 8,000円の減額となっております。
 次に、32ページの、お開き願います。中段にございます労働費の中の勤労者互助会設立事業費 344万 7,000円でございますが、市内の小規模事業所に働く従業員等の福利厚生を図ることを目的といたしまして、昨年10月に東村山市勤労者互助会を設立することができました。このことによりまして勤労者互助会への補助金等でございますが、市といたしましても今後大きく発展していくことを願っておるところでございます。
 続きまして、農林業費の中で──これは33ページの方に移ります。上段にあります都市地域農業生産団地育成対策事業費 3,090万円でありますが、これは都市農業の振興のためにハウス栽培等事業費育成のための都補助金 2,575万円に、市からの補助金、補助といたしまして 515万円を加え実施をいたしたところでございます。
 次に、34ページをお開き願います。商工費のうち、商工会補助金 1,140万円で、前年より 300万円の増額となっておりますが、これは東村山市の特産品等並びに観光開発の研究費といたしまして補助の増額を行ったものでございます。
 続きまして、35ページ、一番下段の土木費でございますが、総額39億 9,876万 3,000円、前年に比べまして5億 2,921万 8,000円で、率にいたしますと 15.25%の大幅な増額でございますが、その主な内容を申し上げますと──36ページにまたがっております。お開き願います。上段にございます道路維持費といたしまして2億 7,247万円ですが、市道舗装整備、路面補修工事、側溝等の補修工事及び東村山駅東口の噴水改修工事などに1億 7,442万 7,000円、私道路の整備事業といたしまして 9,549万 4,000円等であり、これによりまして生活道路の整備に努めたところでございます。なお、私有道路の整備につきましては補助率を70%から80%に引き上げを行ったものでございます。
 続いて、道路新設改良費に5億 4,104万円でございますが、前年度より1億 5,868万円の増額となってますが、歩道設置6路線を含み11路線の道路改良工事を実施いたしたところでございます。
 37ページの下段にございます交通安全施設等整備事業費でございますが、 1,172万 1,000円によりまして、道路の区画線の設置等を行い、交通安全施設の充実を求めたところでございます。
 河川費でございますが──下段の方になります。 6,513万 6,000円のうち 1,973万 5,000円によりまして北山公園南側の関場橋下流の公園側に、環境を考慮いたしました北川護岸工事を行ったところでございます。この改修により善行橋から関場橋まで北川に沿った道が整備をされました。
 次に、38ページをお開き願いたいと存じます。中段にあります都市計画費でございますが、総額23億 8,168万 1,000円により、次のとおり主な事業を実施をいたしました。実施をいたしました。
 また、39ページの下段にあります街路事業費5億 7,319万円でございますが、このうち5億 3,481万 2,000円により、都市計画道路3・4・27号線の用地といたしまして773.87平米を取得いたしました。また、 3,356万 8,000円によりまして、同路線の仮造成等の工事を実施いたしたところでございます。都市計画道路の整備につきましては、今後、一層の努力を重ね推進をする所存でございます。
 40ページをお開き願います。中段にございます公共下水道事業特別会計繰り出し金でございますが、前年より 5,500万円の増額によりまして、12億 1,200万円を一般会計より繰り出しをいたしたところでございます。ちなみに、元年度の末の整備面積は 1,021ヘクタールの整備率でございまして、63.7%で、平成7年度完成を目指してさらに積極的に事業の推進をいたしているところでございます。
 続いて、公園費でございますが、1億 4,764万 4,000円でございますが、主な内容といたしましては、東京都の地域活性化事業補助を受けまして、南台公園と稲荷公園にアメニティートイレの設置及び北山公園再生計画の設計委託と再生工事を実施するなど、公園の整備に努めたところでございます。
 次に、41ぺージの下段にございます、緑地保全基金積立金でございますが、2億 2,929万 9,000円を積み立てをさせていただきまして、元年度末の基金は7億 4,230万 3,000円であります。今後とも緑地保全のために可能の限り財源確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 42ページでございます。お開き願います。一番上段でございます市営住宅管理費でございますが、 758万 3,000円によりまして、市営住宅の建てかえに伴う基本設計の委託費及び地質調査費委託を行ったところでございます。今後の計画予定でございますが、もちろん市営住宅入居者の御理解と御協力を得ながら、2年度で実施設計を行い、3年度には第1期工事分48戸を着工いたしたく考えているところでございます。
 42ページでございますが、消防費でございます。常備消防費といたしまして10億 4,403万 8,000円、前年より 3,285万 4,000円の増でございますが、また非常備消防費といたしまして 5,813万 7,000円の中で消防団の運営経費及び4分団の消防ポンプ車の入れかえを行いまして、消防施設費といたしまして 4,246万 3,000円によりまして、防火貯水槽3基及び消火栓の増設など行いまして防火設備の充実を図り災害防止に努めたところでございます。
 次に、教育費の関係でございますが、43ページでございます。総額43億 9,760万 4,000円でございますが、前年に比較しますと24億 3,389万 2,000円、率にいたしまして 35.63%の大幅な減額となっておりますが、これは前年、通産省跡地の用地取得費や秋津文化センターの建設事業費等が実施されましたことによるものでございます。
 主な事業を申し上げますと──45ページをお開き願います。中段にございます小学校費の20億 8,223万 8,000円、前年より2億 4,846万 7,000円の増となっております。ソフト面におきましては、児童1人当たりの単価のアップを行い、図書整備の充実を初め教材教具等の整備や児童及び教職員の健康管理事業などに努めたところでございます。一方、ハード面におきましては、南台小学校防音工事の第3期工事の実施、また化成小学校大規模改修の第1期工事その他施設の改修工事等を行い、学校環境の整備充実に努めたところでございます。
 少し飛ばしますけれど、48ページをお開き願います。下段にございます中学校費でございますが、5億 7,409万 6,000円、前年より 9,502万 3,000円の増となっております。主な内容といたしましては、ソフト面におきましては小学校と同様の事業の充実を図り、ハード面では第四中学校の屋内運動場の床等の改修工事及び第一中学校外さく等の改修工事等を行い、教育内容の充実と環境整備を図ったところでございます。
 51ページをお開き願います。上段にございます社会教育費7億 9,573万 9,000円によりまして、市民の社会教育の振興と生涯教育の推進に努めたところでございます。
 主な事業の内容を申し上げますと──52ページをお開き願います。上段にございます市民文化祭事業費 198万 4,000円によりまして、「育くもう未来につなぐ文化の芽」をテーマに、60団体の参加のもとに各種イベントを行い、幅広い文化活動の発展に努めたところでございます。
 また、下段の欄にあります──一番下の欄になりますけれど、青少年対策事業費 538万 1,000円、青少年健全育成対策の一環といたしまして、今年も少年サッカー大会、少年の主張大会、東南アジア青年交流会、家庭教育の手引書の作成等を行ったところでございます。
 54ページをお開き願いたいと存じます。下段にございます──4としてございますが、図書館費でございますが、総額で3億 6,116万 4,000円、前年より 4,653万 7,000円の増額となっております。主な内容といたしましては、3万 5,712冊の図書を購入、及び書架の増設や移動図書館車の入れかえ等を行い利用者の利便を図るなど、図書館の運営充実に努めたところでございます。
 56ページをお開き願います。最下段です。5としてございますが、公民館費の3億 1,877万 9,000円によりまして公民館運営をいたしてまいりました。主な事業といたしましては、各種学級講座、映画会、講演会、市民寄席、音楽会等、市民各層を対象として行い多くの参加を得たところでございます。また、多くの市民の方々に生涯学習の場といたしまして御活用をいただいたところでございます。
 次に、59ページでございますが、体育費でございますが、4億 4,607万 7,000円でございますが、前年度より1億 5,827万 9,000円、 54.99%の伸びとなっております。この大幅の伸びは、運動公園にございます市民プールの改修工事を1億 3,265万 4,000円で行いましたところによるものでございます。また、プールをステンレスに、プールサイドに人工芝にするなどの全面改修により、おかげさまで本年夏は約4万人強の市民に利用をいただき、体力の維持増進に努めたところでございます。
 主な事業といたしましては、市民体育大会、市民大運動会、各種スポーツ教育、みんなで走ろう会、野外活動、学校開放、大会派遣等に多岐にわたり展開実施するとともに、スポーツ、体育、レクリエーション団体の育成補助及び13町体力づくり推進の援助等を行ってまいったところでございます。
 また、市民スポーツの殿堂でありますスポーツセンター運営につきましては、機会の場の提供を行い、市民の健康体力づくりとスポーツ、レクリエーションの普及に努めたところでございます。特に、本市のスポーツセンター内に設置いたしておりますスポーツ医科学室におきましては、2名のスポーツドクターの御協力を賜り、スポーツ医事相談等を実施し、他に例を見ない実績を上げ高く評価をされております。この運営につきましても深く感謝をするところでございます。
 最後でございますけれど、61ページをお開き願いたいと存じます。幼稚園費でございますが、2億 934万 7,000円で、前年より 2,197万 2,000円の増となっております。本年も私立幼稚園等に在籍する園児の保護者負担の軽減といたしまして、都補助 500円の引き上げ1人当たり月額 4,000円に、市補助 200円を引き上げ、1人当たり月額 1,600円にし、総額1億 6,470万 9,000円を執行いたしました。前年より 2,422万 6,000円の支出増をいたしまして保護者負担の軽減に努めたところでございます。
 以上、簡略でございますけれど、歳入歳出にわたりましてその要点について御説明を申し上げてまいりましたが、大変雑駁な説明で恐縮でございますけれど、どうか、決算書、また各種資料によります御参照の上、御理解を賜りたいと申し上げます。
 決算に当たりまして御指導をいただきました各議員各位並びに監査委員に対しまして衷心より深く感謝を申し上げ、どうかよろしく御審議を賜りまして御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえらしていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第2 議案第54号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第2、議案第54号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 入江弘君登壇〕
◎市民部長(入江弘君) 上程されました議案第54号、平成元年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御審議いただきたく、その内容を御説明申し上げます。
 平成元年度の国保事業運営は当初非常に厳しい状況が予想され、予算編成時点におきましては3億 4,700万円余りの歳入不足が見込まれ 10.75カ月予算という圧縮した形でスタートしたところでございます。幸い12月補正で基金の取り崩しを行い満年度予算を計上させていただき、ここに順調に決算することができました。
 まず、決算書により歳入歳出の内容について御説明をいたします。
 決算書の27ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額といたしまして55億 913万 7,000円、歳出総額は52億 2,077万 4,000円となり、歳入歳出差し引きいたしまして2億 8,836万 3,000円の実質収支額が生じたところでございます。
 このような差し引き残が生じました原因ですが、歳入では国保税の順調な収入がありましたことや、年度末になり特別交付金の決定があったことなどが挙げられると思われます。一方、歳出では、医療費の大半を占めます一般被保険者分の療養給付費が年度前半比較的高い伸びを示しておりまして、年度後半においても同様なことが予想されるところでございます。結果的には、年度後半における医療費は見込みを下回り、1億 5,126万 3,223円の不用額を生じる原因となったものと考えられるところでございます。
 実質収支の取り扱いにつきましては、地方自治法第 233条の2及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条の規定により2億円を基金積み立てとし、 8,836万 3,000円を翌年度へ繰り越しさせていただいたところでございます。
 引き続き、歳入歳出の内容について事項別明細書により御説明申し上げます。数字での説明が多くなりますことを前もって御理解賜りたいと存じます。
 最初に、歳入について御説明申し上げます。決算書の 416ページをお開きください。国民健康保険税でございます。一般被保険者にかかる現年課税分は調定額14億 4,159万 1,509円、これに対し収入済み額は13億 3,023万 3,633円、退職被保険者にかかる現年課税分は調定額で1億 9,894万 6,491円、収入済み額は1億 9,798万 8,657円となり、現年度分における収納率は93.2%で、前年度を 0.5%上回ることができました。また、滞納繰越分につきましては収入済み額として一般被保険者 7,894万 1,260円、退職被保険者 142万 8,519円の合計で 8,036万 9,779円となり、収納率は27.3%で、前年度より 0.1%上回っております。したがいまして、国保税全体の調定額は19億 3,520万 1,034円となりまして、これに対し収入済み額は16億 859万 2,069円と決算されるところでございます。また、収納率を見ますと、前年度同様の 83.1%という結果を得ることができました。
 次に、 422ページをお開きください。国庫支出金でございます。国庫支出金のうち療養給付費負担金につきましては、一般被保険者にかかる療養給付費、それから療養費及び高額療養費、さらに老人保健の医療費拠出金の保険者負担分に対し定率40%が交付されるものであります。
 次に、国庫補助金でございます。助産費補助金 797万 2,000円につきましては、給付額1件 13万円に対し3分の1が対象となるものでございます。
 次に、財政調整交付金として 9,478万 4,000円の交付を受けておりますが、内訳といたしましては、交付要件でありますその他特別な事情分として入所老人分 7,131万 6,000円、そのほかに特別交付金 2,346万 8,000円をいただいております。特別交付金の内訳としましては、保健施設活動費 1,500万円、これは26市の中では当市のみ交付を受けております。さらに、レセプト点検等に対する交付金が 846万 8,000円となります。
 次に、 424ページをお開きください。退職者医療制度に伴う療養給付費交付金でございます。御承知のように、退職者医療制度に該当する被保険者にかかわる療養給付費に対して、退職被保険者が負担する国保税等を控除した額が交付されるものでございます。本年度は6億 2,071万 9,850円が交付されております。
 次に、 426ページをお開きください。都支出金でございます。御承知のように、昭和62年8月に東京都国保委員会より市町村及び国保組合に対し東京都の国保事業助成に対する答申があって以来、補助率の低下が懸念されていたものですが、実質的には激変緩和措置が講ぜられまして、この特別加算分を含めますと、総体的には従来の補助とほぼ同様なものとなっております。都補助金の内訳といたしましては、入所老人分1億 525万 9,917円、入所老人以外分1億 8,117万 5,112円、激変緩和措置としての特別加算分1億 830万 2,783円の合計3億 9,473万 7,812円となるところでございます。
 次に、 428ページをお開きください。共同事業交付金でございます。この共同事業は昭和63年度の国保制度改正に伴うもので、高額医療費共同事業の強化充実に伴い、東京都の市町村においても昭和63年度より実施されたものであります。東京都国保団体連合会が実施主体となり、対象額として1人1カ月80万円を超える額について実施するという内容で、その費用は各保険者からの拠出金と東京都からの補助金によって運営され、再保険的な性格を持っております。以上の内容によります高額医療費共同事業の交付金は 3,869万 3,826円となっております。なお、拠出金につきましては歳出の 456ページにも出てまいりますが、交付金額が拠出金額を 1,642万 5,933円上回り、この制度のメリットを得ているところであります。
 次に、 430ページをお開きください。財産収入の 896万 8,642円でございます。これは国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。この利子につきましては、歳出の 462ページになりますが、同額を基金として積み立てさせていただいております。
 次に、 432ページの繰入金でございます。一般会計繰入金の総額は6億 2,102万円でございます。この内訳といたしましては、昭和63年度に創設されました保険基盤安定制度に伴う繰入金 3,682万 9,000円、ほかに、不足財源の補てんを目的とした一般会計繰入金5億 4,800万円、国保事務改善繰入金 3,619万 1,000円となっております。このうち国保事務改善繰入金につきましては、昨年10月より住民基本台帳のオンライン化に連動した国保加入者の資格登録システム開発経費に相当するものを、一般会計より御負担いただいたものでございます。このシステムは本年2月にセットアップいたしまして、以後順調に稼働している状況にございます。それから、国保事業運営基金より2億 6,950万円の取り崩しを行いましたので、繰入金の合計として8億 9,052万円となっております。
 次に、 436ページをお開きください。諸収入でございます。まず、一般被保険者、退職被保険者にかかる国保税の延滞金及び加算金収入の計 890万 4,536円でございます。
 次に、雑入 1,123万 6,911円でございます。この内訳といたしましては、第三者行為等の求償金としての納付金が一般被保険者、退職被保険者合わせて 717万 2,235円、不当利得等返還金としての返納金、一般被保険者、退職被保険者合わせて44万 8,676円、さらに 438ページに移りますが、一日人間ドック及び海の家利用代金としての雑入金が 361万 6,000円でございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
  444ページをお開きください。総務費でございます。このうち一般管理費の中で 445ページ中段にあります国保運営経費の委託料 7,054万 9,095円の一部といたしまして、歳入のところでも御説明いたしましたように、住民基本台帳オンライン化に連動した国保資格登録システムの開発経費 3,619万 1,000円計上されております。
 次に、 450ページをお開きください。保険給付費でございます。この保険給付費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者にかかる療養の給付費、療養費、高額療養費、助産費、葬祭費、育児諸費及び審査支払い手数料の合計でございます。総額として34億 2,172万 3,554円となり、歳出総額の 65.54%を占めております。また、前年度に比較しますと6.29%の増となっているところでございます。御承知のように、国保における保険給付費の中で一般被保険者の療養給付費が大半を占めるため、この動向が国保財政に大きく影響するわけですが、結果として、予算額に対して1億 5,126万 3,223円の不用額を生じたものでございます。療養給付費は前年度に比較しますと4.88%の伸びにとどまっておりまして、医療費の推計、見込みの難しさを痛感している次第でございます。
 次に、 454ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして15億 931万 9,497円となったものでございます。御承知のとおり、加入者案分率は平成2年度より 100%に変更されておりますが、平成元年度は90%となっております。概算医療費に対し加入者案分率を乗じ、さらに調整率を乗じた額が拠出金となるもので、老人医療費が確定した段階において精算することになります。
 次に、 458ページの保健施設費でございます。 2,280万 8,470円の決算額でございますが、事業内容といたしましては従来どおり被保険者の疾病予防、健康の保持増進を目的といたしました一日人間ドック、海の家の開設、契約保養施設などの事業を実施しております。これらの事業につきましては各方面より高く評価されておりまして、東京都の推薦により63年度に引き続き 1,500万円の国からの特別交付金が交付されているところでございます。
 次に、 464ページをお開きください。公債費でございます。当初予算におきまして3億円を超える歳入不足が予想されましたので、事業運営資金として一時借入金に対する利息を予算化したところでございます。結果的には一時借入金をすることなく決算できましたので支出額はなく、全額不用額となったところでございます。
 以上、非常に雑駁な説明でございましたが、平成元年度の国保事業特別会計決算についての提案説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第3 議案第55号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第3、議案第55号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
            〔保健福祉部参事 萩原則治君登壇〕
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 上程されました議案第55号、平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案の説明をさせていただきます。
 恐縮ですが、決算書の41ページをお開きいただきたいと思います。歳入総額49億 6,176万 9,000円に対し、歳出総額は49億 6,704万 2,000円で、歳入歳出差し引き 527万 3,000円の不足で、元年度の単年度実質収支上で赤字となり、平成2年度に予定する歳入を地方自治法施行令第 166条の2に定めるところによりまして繰り上げ充用し、元年度分の医療諸費の支出について会計処理をさせていただきました。また、さきの市長からの所信表明で申し上げましたとおり、本年6月定例市議会におきまして御理解ある御承認を賜り、おかげさまで老人医療費の支出について滞りないよう整理、決算をしたところでございます。
 なお、繰り上げ充用の充当額 527万 3,000円の財源といたしましては、支払基金交付金で 2,035万 3,000円を、さらに医療費とは別に審査支払い手数料交付金52万 3,000円を、国庫支出金で 131万 8,000円を、逆に超過歳入の返還金として都支出金 820万 9,000円と、市への一般会計繰り出し金 871万 2,000円としての精算でございまして、これらの歳入歳出精算につきましては平成2年度事務執行の中で完了する形となります。
 次に、内容について御説明させていただきます。恐れ入りますが、主要な施策の成果の概要の65ページを御参照を賜りたいと思います。
 初めに、歳入ですが、支払基金交付金のうち医療費交付金は33億 9,380万 8,000円で、構成比は前年度 68.89%に対し 68.40%となっております。次に、医療費国庫負担金9億 7,415万 7,000円ですが、決算額に基づく構成比は前年度 19.73%に対し 19.63%となっております。以下、医療費都負担金につきましての構成比率は前年度 4.94%に対し 5.08%で、一般会計繰入金は前年度 6.06%の構成比に対し、都負担金と同様、 5.08%の決算構成比となっているところであります。
 次に、歳出でございますが、医療費給付費47億 5,851万円と医療費支給費1億 2,209万 4,000円で、合計48億 8,060万 4,000円で、構成比は 98.26%となり、対前年度の伸び率は 10.57%となっております。また、受診件数では63年度13万 4,218件に対し14万 2,815件で、前年度比 6.4%の伸びとなっています。この数値のうち第三者行為分を除く48億 7,737万 4,000円の総医療費支出額に、それぞれの法定給付割合70%、20%、5%に対し、支払基金交付金が 69.58%の33億 9,380万 8,000円で、国庫負担金が 19.97%の9億 7,415万 7,000円と、都負担金が5.17%の2億 5,207万 8,000円がそれぞれ交付され、差し引き 1,346万2,000 円が医療費として不足財源となり、これに一般会計からの繰入金超過分 804万 8,000円を差し引いた 541万 4,000円が医療費の不足財源であります。
 審査支払い手数料につきましては、 1,328万 3,000円の支給額に対し、63年度精算分23万 8,000円を除く 1,276万 1,000円が交付され、さらに預金利子を差し引くと、トータルで 527万 3,000円が不足財源となるわけであります。
 次に、返還金ですが、63年度決算に伴う歳入超過分で支払基金 1,011万 5,000円を、国庫負担金 729万 9,000円を、都負担金 180万円の計 1,921万 4,000円の歳入超過分の返還金であります。
 次に、一般会計繰り出し金ですが、63年度で一般会計から繰り入れた 5,000万円と、63年度の負担割合の精算分等の 394万 1,000円を一般会計に繰り戻すものであります。
 以上、決算の内容につきまして御説明をいたしましたが、これまでの経過の中で、61年、62年度における繰り上げ充用時の予算審議等でいただいた指導、御意見を踏まえ、支払基金あるいは国都との協議を重ね、法定負担割合の確保に努力してまいりましたが、元年度につきましては大幅な赤字が見込まれたことから、一般会計からの繰り入れ増による処理が困難であった。しかし、結果的には推計数値ほどの伸びなかったものであります。このように医療費の推計は非常に難しさがあり苦慮しているところでありまして、繰り上げ充用となりましたが、老人保健法の制度に基づく精算をし、老人医療費の支払いについて支障なく努めてまいった所存でございます。
 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第4 議案第56号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第4、議案第56号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
            〔上下水道部長 清水春夫君登壇〕
◎上下水道部長(清水春夫君) 上程されました議案第56号、平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出の決算につきまして提案の御説明を申し上げます。
 平成元年度の下水道事業につきましてはお手元の主要な成果の概要にお示しのとおり、前年度から引き続きまして西負担区の廻田及び野口処理分区、北及び東負担区にかかわる本町処理分区並びに南負担区の小平処理分区の枝線管渠の整備を実施し、北山第1号幹線、本町第1号幹線及び本町第2号幹線の整備を行い、公共下水道の普及に向けた事業を積極的に推進させていただいたところでございます。
 主な事業といたしましては、幹線整備といたしまして国庫補助対象事業として、北山第1号幹線及び本町第1号幹線並びに本町第2号幹線の整備を図り、さらに枝線整備につきましては、本町処理分区を中心に面整備を行うとともに、廻田、野口及び小平処理分区の各一部88.3ヘクタールを整備し、平成元年度末の整備状況につきましては計画面積 1,602ヘクタールに対しまして、整備済み面積 1,021ヘクタール、整備率63.7%に達した次第であります。同時に、管渠の整備に伴いまして水洗化の普及状況でございますけれども、処理区域内人口8万 4,794人に対しまして水洗化人口6万 2,372人となり、普及率73.6%に達しました。以上が平成元年度におきます下水道事業のごく大まかな概要でございます。
 それでは、決算書に基づき内容の御説明をさせていただきたいと存じます。
 決算書69ページをお開きいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額53億 5,206万 1,000円、歳出総額52億 8,435万 6,000円、歳入歳出差し引き額 6,770万 5,000円で決算させていただきました。なお、歳入につきましてはその確保率99.7%、歳出につきましては執行率98.7%と相なっておるところでございます。
 引き続きまして、事項別明細により御説明を加えさせていただきたいと存じます。 518ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でありますが、初めに分担金及び負担金でございます。内容は御案内のとおり、下水道受益者負担金であります。3億 5,769万 5,010円の調定額に対しまして、3億 4,893万 1,650円の収入、徴収率は97.6%を得たところでございます。内訳といたしましては、現年度分で99.0%、滞納繰越分で33.1%になっているところでございます。自主財源の確保につきましては、職員一体となりまして特別滞納整理の実施にも努めたところであり、なお一層収納対策に努力いたす所存であります。
 次に、 520ページ、使用料及び手数料でございます。下水道使用料でございますけれども、調定額6億 4,828万 5,875円に対しまして収入済み額6億 4,286万 3,714円、収入率99.2%を確保いたしたところでございます。下水道使用料につきましては、供用、使用開始面積の拡大による水洗化普及に伴いまして増額いたしておるところでございます。ちなみに、対前年度比1億 6,669万 6,821円、35%の増となっております。また、流出汚水量では 168万 2,771立方メートル、30.6%の増量となっている状況であります。
 次に、 522ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございますが、補助率につきましては前年同様の10分の5によるものであります。前年度比の2%増の3億 6,977万 8,946円の補助額となったところでございます。国庫補助金の補助率拡大の運動につきましては、継続的に市長会を初め関係機関により要望をいたしているところでございます。
 次に、 524ページ、都支出金であります。前年度比22%増の 3,400万円を得たところでございます。
  526ページをお開きいただきたいと存じます。財産収入でありますが、内容といたしましては、下水道建設基金の運用利子 1,272万 3,542円、電話債権利子収入 9,600円、水洗便所改造資金貸付基金運用利子 815万 7,463円、合計いたしまして 2,089万 605円でございます。
 次に、 530ページ、お開きいただきたいと思います。繰入金でございますが、一般会計からの12億 1,200万円を繰り入れをさせていただきました。下水道施設整備という事業の性格上からいたしまして、建設事業費は起債に依存せざるを得ない状況でありまして、これら起債の元利償還金を主たる財源充当として繰り入れ措置を願っておるものであります。
  532ページをお開き願いたいと思います。繰越金でございます。これは 7,263万 1,456円を前年度より繰り越させていただいたものでございます。
 次に、 534ページをお開きください。諸収入でありますが、主な内容といたしましては、市預金利子 951万 9,362円、水洗便所改造貸付基金の元利償還金といたしまして38万 8,125円、受託収入といたしまして所沢市、東大和市との公共下水道相互利用に伴う委託事務費として15万 8,595円、これらを含め諸収入合計 1,086万 4,582円となったところでございます。
  536ページ、お開き願いたいと思います。市債でございますが、事業区分といたしましては、公共下水道事業債といたしまして25億 9,600万円、流域下水道事業債分 4,410万円、合わせて26億 4,010万円と相なっておるところでございます。歳入決算上に占める割合は49.3%でございます。
 以上申し上げました平成元年度歳入の総額は53億 5,026万 953円で、歳入の決算をさせていただいたところでございます。
 引き続きまして、歳出の関係の主たる事項につきまして御説明申し上げたいと存じます。 542ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、総務費の関係で、総務費の中の委託料でございますが、 5,366万 8,654円。主なる内容といたしましては、 545ページの下水道使用料徴収事務委託料といたしまして 5,346万 7,598円を支出させていただいているところでございます。御案内のとおり、下水道使用料につきましては上水道使用料料金と同時徴収をしていただくことで東京都水道局に徴収事務を委託しておるところであり、水洗化の普及により年々増加している。対前年度比で 1,029万 7,947円、23.9%増となっておるところでございます。
 次に、 542ページの負担金補助及び交付金でございますが、 910万 5,000円でございます。主な内容は 545ページの水洗化普及経費の中の水洗便所改造資金助成金であります。これは改造資金の貸し付けを必要としない方に助成いたすもので、平成元年度中、一般助成件数として 745件、1件単価1万円で 745万円、アパート助成対象69件、1件単価 5,000円、34万 5,000円、特別助成件数1件30万円、合計いたしまして 7,800……。失礼しました。合計いたしまして 815件、 809万 5,000円の助成金を支出させていただいたところでございます。
 次に、 546ページをお開きいただきたいと存じます。維持管理費の中の委託料でございますが、 6,181万 7,810円でございます。主な内容といたしましては、下水道法第23条に基づきます公共下水道台帳作成委託費として 4,006万 7,000円、下水道管路清掃、公共下水道排水分析、ポンプ場の保守点検等の委託 2,175万 810円を支出させていただき、下水道施設の適正管理に努めたところでございます。
 次に、同ページの負担金補助及び交付金でございますが、3億 2,603万 1,906円でございます。これは、北多摩一号及び荒川右岸東京流域下水道清瀬処理場に流出いたしました汚水処理経費でありまして、東京都への維持管理負担金として支出させていただいた内容であります。公共下水道の普及に伴い、汚水、流出汚水量の増加は、対前年度比の汚水量で 198万 7,664平方メートル、 7,553万 1,232円、30%の増加となっておる次第であります。なお、本負担金の基準単価につきましては汚水1立方当たり38円で、前年と同額であります。
 次に、 548ページをお開き願いたいと思います。事業費の中の報償費でございますが、主たる内容は受益者負担金納期前納付報奨金でございまして、平成元年度新たに賦課区域となりました本町、久米川町及び萩山町の一部 111.9ヘクタールを賦課させていただき、約71%の方々から一括納付され、その方々への前納報奨金として 3,109万 9,027円を支出をさせていただいたところであります。報奨金の対象となりました前納受益者負担金の額は1億 9,932万 3,970円で、これは現年度分納付額の57%に相当する高率を占めておるところでございます。
 次に、委託料でございますが、 420万 6,440円で、内容といたしましては受益者負担金電子計算処理業務委託及び日常業務に使用しておりますパソコンの保守委託料として支出させていただいておるところでございます。
 次に、 550ページをお開きいただきたいと思います。下水道建設費でございます。まず、委託料で4億 9,667万 5,499円ですが、内容といたしましては、本町処理分区及び北山処理分区の実施設計委託 7,292万 4,000円、実施設計に関連いたします地下埋設物調査委託 183カ所、 2,454万 9,900円、地質調査2カ所、 646万 8,400円、幹線、枝線などの管渠布設工事に伴います上水道管、ガス管等切り回し工事委託、延長7,010.55メートルで3億 8,758万 9,719円及び黒目川流域公共下水道雨水整備促進基本調査委託 514万 3,480円となっておるところでございます。
 次に、工事請負費でございますが、26億 6,963万 5,293円で、工事内容といたしましては 250ミリから 1,000ミリ管の幹線及び枝線管渠築造工事として本町幹線延長1,721.14メートル、北山幹線延長1,270.51メートルで9億 4,937万 1,600円、管渠築造工事として本町処理分区を中心に、廻田、野口及び小平処理分区の88.3ヘクタールの面整備、16億 361万 9,693円、さらに管渠築造工事に伴います附帯工事費といたしまして 7,339万 2,000円、公共升設置工事 417カ所で 4,325万 2,000円、以上が工事の内容であります。なお、本節工事請負費の額は歳出総額の 50.5%を占めているところでございます。
 次に、流域下水道建設費でございます。 5,193万 7,096円でございますが、御案内のとおり、流域下水道事業は東京都を事業主体といたします事業で、多摩川流域北多摩一号及び荒川右岸東京流域下水道建設費負担金といたしまして支出させていただいたものでございます。
 次に、 552ページをお開きいただきたいと思います。公債費でございますが、起債の元利償還金といたしまして12億 8,019万 2,200円、一時借入金利子 1,540万 1,093円、合計12億 9,559万 3,293円の支出をさせていただいたところでございます。御案内のとおり、公共下水道の事業の執行につきましてはその事業の性格上、財源措置につきましては起債に依存財源を求めなければならない、こういう財政運営で、平成元年度末の現債額は 205億 3,852万 7,725円と相なるわけでございます。
 次に、 554ページをお開きいただきたいと思います。基金費でございますが、御案内のとおり、下水道事業建設基金条例によります下水道建設基金として 4,567万 4,000円を積み立てさせていただき、平成元年度末の基金積立額は2億 7,723万 3,577円となっている状況でございます。本基金の運用に当たりましては、下水道財政の実態を十分配慮いたし慎重な運用をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、平成元年度、歳出の総額52億 8,435万 5,677円で決算させていただいたところでございます。
 なお、本決算年度中、市議会の御指導を賜り、また関係市民からの多大な御協力をいただき予定いたしました諸事業を無事終了させていただきましたことを心から感謝を申し上げますとともに、非常に雑駁な御説明でございますが、提案の説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第5 議案第57号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第5、議案第57号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
            〔上下水道部参事 石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事(石井仁君) 上程されました議案第57号、東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 平成元年度における受託水道事業につきましては既に市長の所信表明で述べられ、お手元の主要施策の成果の概要にお示ししてありますとおり、当市の水道普及率はほぼ 100%でございます。維持管理を主体とした市民への安定給水と、市民サービスのための事業執行を図ったところでございます。
 では、決算書により内容を説明させていただきます。
 恐縮ですけど、55ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、御案内のとおり、水道事業につきましては東京都からの受託事業でありますので、歳入歳出同額の決算で、歳入歳出とも12億 6,358万 7,000円で決算させていただきました。
 歳入につきましては東京都からの受託収入でございますので、説明を省略させていただきます。
 歳出につきましては、事項別明細書により主なるものを説明させていただきます。
 恐縮ですけど、 504ページをお開きください。受託水道事業の中の浄水費は 2,058万 1,719円で決算させていただきました。主なる内容は、職員の人件費関係と配水場の維持管理費でございます。
 次に、配水費でございますが、6億 8,579万 8,292円の決算となっております。主なる内容といたしましては、配水場施設及び増圧ポンプ場の維持管理、配水管の漏水調査、修繕等の委託料、工事請負費については道路関連、下水道関連工事に伴います配水管の切り回し工事、さらに石綿管取りかえ工事等の支出をさせていただきました。道路関連工事による切り回し工事につきましては2件、延長 301.3メートル、下水道工事による切り回し工事につきましては17件、延長 6,522.4メートル、石綿管取りかえ工事につきましては延長 3,273.2メートルの工事を実施いたしました。そのほか、毎年継続実施しております漏水調査を、多摩湖町1、3、4丁目、諏訪町1、2丁目、野口町3、4丁目、秋津町3、4、5丁目、青葉町3丁目の配水管延長50キロメートル、 6,500世帯を対象に実施いたしました。
 次に、次のページに移らせていただきます。給水費でございますが、1億 5,012万 2,581円で決算させていただきました。主なる内容といたしましては、各家庭に取りつけてあります量水器の検定満期によります取りかえ及び修繕、給水管の漏水修理、仕切り弁設置工事に要した費用でございます。
 次に、受託事業費でございますが、 685万 2,338円の決算となっております。内容といたしましては 508ページの給水装置許認可経費でございます。
 次に、業務費でございますが、2億 3,219万 5,514円で決算させていただきました。内容といたしましては主に職員の人件費関係であります。そのほか、水道メーターの検針及び水道料金の徴収等、いわゆる営業業務に要した費用でございます。
 次に、 510ページの配水施設費でございますが、1億 6,803万 6,859円の決算となっております。内容といたしましては、主に配水管の新設5件、延長 1,579メートルの工事と、配水場のポンプの整備改良工事の2カ年計画の2年目として実施いたしました。
 受託水道事業特別会計につきましては以上申し上げてまいりましたように維持管理が主体であり、そのほか道路、河川、下水等の関連で切り回し工事と石綿管の取りかえ工事が主な内容になります。
 以上、極めて雑駁な説明でございましたけれど、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時59分休憩
               午後1時6分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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△日程第6 議案第58号 東村山市道路線(富士見町1丁目地内)の廃止について
○議長(遠藤正之君) 日程第6、議案第58号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長 中村政夫君登壇〕
◎都市建設部長(中村政夫君) 上程されました議案第58号、東村山市道路線(富士見町1丁目地内)の廃止につきまして御提案の説明をさせていただきます。
 本議案は、富士見町1丁目地内の市営住宅敷地内に取り込まれております3路線を、市営住宅の建てかえに伴い廃道手続をとらせていただくものでございまして、廃止方につきまして道路法第10条第3項の規定に基づき御提案を申し上げるものでございます。
 廃止させていただく路線は3本ございます。1つには、市道第 133号線、起点が富士見町1丁目2番地の15、終点が同2番地の16で、幅員が4メートル、延長が 142メートルでございます。2つ目に、市道第 311号線、起点が富士見町1丁目2番地の16、終点も同番地でございまして、幅員が4メートル、延長が67メートルでございます。3つ目の路線といたしまして、市道第 313号線、起点が富士見町1丁目2番地の18、終点も同番地でございまして、幅員が4メートル、延長が67メートルでございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いをし、提案の説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。今井義仁君。
◆10番(今井義仁君) 3点ほど質問させていただきます。
 第1点は、案内図の地図には西が、ふたば荘の上の方というんですか、北の方というんですか、に道路がありますが、廃止平面図には該当する道路が見当たりません。これは公道として認定された道路ではないようですが、これはどのような対応になるのか、お願いいたします。
 2番目に、市道 312号線は、将来市営住宅建てかえ後は何メーターに拡幅される予定なのか。また、拡幅された場合、普通ですと中心線から振り分けで拡幅されるのですけれども、これがどのような拡幅の形になるのか。市営住宅地内で処理というんですか、の方だけで拡幅するのかを、どうなのか教えてください。
 また次に、廃道した後にどのくらいの期間でね、建てかえ工事に着工する予定なのか。
 以上、3点お願いいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 3点につきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 1点目の案内図の関係で御指摘いただいたとおり、ふたば荘の前に道路形態をなしている場所がございます。また、お願いしてございます廃止平面図の方では、おっしゃるとおり、ここでは道路形態がなしてないということでございます。内容といたしましては、このふたば荘の、案内図の上の方のふたば荘のところの道につきましては国有地でございまして、今、関東財務局の方で管理している場所でございまして、形態としては3メートルないし4メートルの砂利道になっておりますけれども、御質問にもありましたとおり公道ではございませんので、今回私どもが廃道し、その後、建設手続等につきましてはですね、ここの場所を除いてですね、東村山市の市有地内で計画を立てていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の御質問で 312号線の関係でございます。将来どうなのかということでございますけれども、現道4メートルになっておりますけれども、今、関係所管との協議の中では6メートル道路は確保していきたいと、このように考えているところでございます。
 また、振り分けの考え方でございますけれども、一般的に中心振り分けというような形で処理をしているところが多いわけでございますけれども、この場所につきましては国有地の方へ振り分けないで、東村山の市有地内の、この住宅内でですね、一定の幅員をとっていきたいと、このような考え方でございます。
 3点目の御質問でございます。建てかえの工事の着工ということでございますけれども、具体的には総務部の方からいろいろまた御協議なり御提案をさせていただく内容かと思いますけれども、現在私どもが伺っているのは、道路の廃道の後、一定の手続をし、今、現時点で伺っているのは、6月議会ごろ請負契約を出していきたいというようなことを伺っておりますので、具体的なことは省略させていただきますけれども、そのような考え方で今、事務に当たっているということでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 今の、このふたば荘北側の道路なんですけれど、国有地ということで公道ではないと、したがって今回の計画にはないということで、それはわかったんですが、これは今でもこの前の道路、結構ね、人が通ってますし、ましてこれからこういう形で道路が全部これ、実際にあれですね、建設に入ってまいりますとね、またこの道路をますます使うような形になるかとも思います。
 そうした中で、問題になってくるのは全部工事が終わって四、五年先かと思うんですけれど、その時点でね、やはりここが国有地ということ、道路ではないということになりますとね、いろいろな問題も出てくるかと思います。したがいましてね、やはり、その時点までにしっかりと国とのね、間でここをどうするのかということではね、道路形態としてどういう形になるか、残すということでね、きちっとした管理をね、国なり市なりがするということでね、やはり必要があるんじゃないかという点でお考えをお聞きしたいんです。
 と申しますのは、国というのはね、非常に、このきちんとした国有道路でしたら別ですけれどね、国有地が道路になっているというような形ですとね、管理が悪いですね。市内にもほかにあるけれど、それはもう道路じゃない形態なんだ──形態は道路だけれど道路としてじゃないんだから、もしやるんだったら市が舗装しろみたいな形ですしね。そういう意味では、市が勝手に今度は舗装するのは、というようなことで、一番困るのはこの地域の方々です。ここも砂利道で、これもうしばらくほっておけばまた道も悪くなる。だから、その舗装をだれがするのか、管理をだれがするのかということでは、当たり前な国が管理をしていかないということもありますのでね、その辺のお考えと、きちっとした形で国への対応をお願いしたいということが1点です。
 それから、こういうついでですので、これが実際に第1期工事がね、間もなく始まりますと、ここはたまたま東側が病院があり、西側に図書館という形でね、相当、工事車の出入り、または騒音、また住宅地の中ということがあっていろいろと問題が出てくると思うんですけれど、この工事中のね、車両の動きですとか、そういうのがもし今ここでわかったらお知らせいただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2つの御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 1点目の、ふたば荘前の国有地の問題でございますけれども、お話しのとおり、道路形態は確かにございます。ただ、私ども、また総務部との打ち合わせの中で、今回富士見町に予定しておりますこの市営住宅の建てかえにつきましては、周囲に10メートルの道路を面するということと、先ほどの御質問でお答えさせてもらったとおり、中心、南北に6メートルの公道を置くというようなことからして、建物の配置の中で国有地の方までの取り込んだという考え方は現時点では持ってございません。御指摘のとおり、境界線の問題、また管理上の問題、そういう問題は出てき、また御迷惑のかかるようなことがないようにですね、その辺の整理はしていきたいと思いますけれども、現状の中で国の用地をということまでは検討しておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。
 また、2点目の工事絡みの問題でございますけれども、御指摘のとおり、周囲には病院があり、また公共施設等がございまして、そういう問題では確かに気をつけなくてはいけないというふうには考えております。具体的なことにつきましては今後議員さん方の御意見を聞きながらですね、所管の総務部の方とも十分その辺のことも含めて相談をしながら、問題の起こらないような形で取り組んでいきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第59号 東村山市道路線(野口町2丁目地内)の廃止について
○議長(遠藤正之君) 日程第7、議案第59号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長 中村政夫君登壇〕
◎都市建設部長(中村政夫君) 上程されました議案第59号、東村山市道路線(野口町2丁目地内)の廃止につきまして御提案の説明をさせていただきます。
 本議案は、野口町2丁目地内の電源開発株式会社ほかの所有地に取り込まれております道路を、送電施設改良のため鉄塔の建てかえを行いたい計画がございまして、電源開発株式会社の方より道路線を払い下げ願いたい旨の申請がございました。現況を調査した中で、廃道手続をとらせていただいても一般公衆に特に支障はないという考えられることから、ここに道路線の廃止方をお願いいたしたく、道路法第10条第3項の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。
 廃道させていただく路線でございますけれども、路線名といたしまして市道第 271号線の3、起点が野口町2丁目31番地の25、終点が同2丁目32番地の4でございまして、幅員が 1.82メートル、延長が 15.3メートルでございます。
 なお、廃道議決をいただいた後の手続といたしましては、都道 128号線沿いに所有する電源開発の用地と等積交換を予定し、ここに防火貯水槽用地として利用していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いをし、提案の説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。今井義仁君。
◆10番(今井義仁君) 2点ほどお伺いいたします。
 第1点目は、廃道平面図を見ると、本路線に接している地権者があるようですけれども、周辺地権者とは本路線が廃道されることについて話し合いがあったのか、また廃道されることによる対応はどのようになったのか、お知らせ願います。
 2点目として、廃止道路のかわりに防火貯水池用地の提供を受けるようですけれども、現在、たしか近くに防火貯水槽があると思われますが、当然これは取り壊されると思います。また、新しい貯水槽の建設の工事費ですね、建設費の負担はどのようになったのか、お知らせください。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 関連でお伺いいたします。
 廃道した場合、必ず代替の道路はあるわけですけれども、その代替の道路はどこにできるかということが1つと、防火貯水槽のですね、工事費、費は、費用はどのぐらいかかるのかと、それだけ追加します。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 町田茂君。
◆2番(町田茂君) 今、10番議員から質問があったんですが、たしか、この案内図を見ますとですね、小嶋喜義さんですか、この方が、この廃止平面図を見ますと31の18になっていますが、たしかこれは小嶋喜義さんがこの道路に面していると思うんですが、一般公衆に支障がないといいますが、この地権者は当然、今度道路がなくなりますと出入り口がなくなりますので、それらについて小嶋さんと十分な話し合いができているのかどうなのかですね。うわさによりますと、この近所の人が既につけかえ道路ができるなんてことを承知している人もいるようなので、その辺、事前にですね、これ十分に協議されたと思うんですが、協議の内容をですね、できるだけ細かく御説明願いたい。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 関連の御質問も含めまして御答弁させていただきます。
 初めに御質問いただきました周辺土地の所有者との問題でございます。提案のときにもう少し具体的に御説明すればよろしかったと思いますけれども、添付させていただきました廃止平面図をちょっと見ていただきながら御答弁させていただきます。この廃止平面図の31のと18という場所につきましては、ただいま2番議員さんから御質問のありました小嶋喜義さんという方がお持ちの土地でございまして、あとこの市道 271号線の3を取り巻く用地はすべて電源開発が持っている土地でございます。
 そこで、道路に面している方といいますと、この公道を管理しております市、そして電源開発さんは自分の土地でございますけれども、小嶋さんの関係が出てまいりまして、この辺につきましては電源開発の方から小嶋さんの方にいろいろ足を運んで御協議をしたということを事後報告で聞きましてですね、その辺問題はないのかということでいろいろ確認はとりましたけれども、十分お話の上、同意をしていただいたということでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
 また、関連の御質問も含めまして、この小嶋さんが協力をするということであれば出入りの問題を含めてどうなのかという点でございますけれども、今、私どもが電源開発から聞いてます内容は、ここの小嶋喜義さんのお持ちの31の18というところの一部も電源開発の土地と等積交換をするということで、この図面で申し上げますと31の25、公道の上の方の部分に一部取り入れの通路というんですか、そういう道路ができるということでございまして、これは公道ではございませんけれども、土地所有者が使えるような形を考えているということでございます。したがいまして、代替道路という内容につきましては、電源開発さんと小嶋喜義さんの土地の交換をもって代替的な道をつくるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、廃止後の防火貯水槽の問題でございますけれども、この辺の問題につきましては総務部の防災安全課の方で窓口になって取り組んではいただいているわけでございますけれども、現時点でお聞きしておりますのは、取り壊しは当然、電源開発さんの土地を長期にわたってお借りをしているということで、取り壊しは市の方でということを伺っております。ただ、この建設費につきましてですね、何とか電源開発さんの方で出費していただけないかという交渉は現時点でしているようでございまして、決定までは聞いておりませんけれども、前向きに検討をしていただいているというようなことを伺っているところでございます。一般的に、私どもが各部から依頼されてくる防火貯水槽の工事費の関係は、大体40トンで 500万ぐらいかかるんではないかなと、こんなふうに推定しているところでございます。
 最後に御質問がありました関係地権者との打ち合わせでございますけれども、市としましては主体的には電源開発さんとの協議を重点的にやってまいりましたので、周辺の方々につきましては、率直のところ、市の方ではですね、そこまではやってございません。ただ、電源開発がこういうような鉄塔の建てかえということで、私どもがお話し合いの中では、十分周囲の方々に説明をして問題のないようにということは指導してきてますし、時々打ち合わせに来る段階ではですね、問題のないようにということで現時点でもやっておりますけれども、この道路にかかわる地権者ということではお話はしてなく、周囲のということまでは率直のところ市が直接はやっておりませんので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆2番(町田茂君) 大体わかりました。それで、市はですね、こういうような道路を廃止するに電源開発さんの方にすべてを任せているような嫌いがありますけれども、従来こういうですね、道路を廃止するについて、それぞれ関係地権者がいる場合はですね、行政がきちっと中へ入って今後の対応などを検討するべきだと思うんですが、その点についてもう一度お願いしたいと同時に、私がさっき言ったのは、そうすると、電源開発の方で地域の人を、例えばここに面している、この案内図によりますとですね、地域の人って、特に小沢青果さんなどですね、あそこに道路ができるというようなことを話されているんですね。そうすると、これのつけかえかと私は当時は思ったんですが、いやこれはつけかえはないんだと、今、説明によりますと、あくまでも地権者と電源開発さんとの等積交換で、その等積交換した土地をですね、今度交換した小嶋喜義さんが都道から入れるように利用するんだという御説明ですが、そういうことがある以上はですね、地域の住民にも正しくですね、廃止することによって受ける影響などについてはやはり事前に説明すべきであると思いますが、その点についてもう一度御説明願いたいと。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 関連の関連だから……。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問をいただきました。御指摘のとおり、十分というか、住民の立場に立っての指導というか、そういう点で欠けた面があるかと思います。残念なことなんですけれども、電源開発がですね、私どもにいろいろ相談来た時点では、かなり、周辺というか、特にこの、ここに面する方とのお話はあったようでございますけれども、非常に私がお会いしたのもかなり遅い時点でございました。そういう面で御迷惑もかけた点が多々あろうかと思いますけれども、御指摘のとおりですね、あくまでもこの公道ということが左右していろいろ周囲の方々に問題が出てくる内容でございますので、全く行政が無知ということでは問題があるというふうに考えます。こういう内容につきましてですね、今後十分関係者にも説明をしながら、また御迷惑のかからない方法で対処していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 今の2番議員の質問と関連しているんですけれども、この地域の住民から聞いたことなんですが、いつの間にか鉄塔を取り壊して、そして工事をしているということを聞いているんです。鉄塔を取り壊して工事をするということになりますと、近所の方々は大変危険な作業をしているんじゃないかということで心配をされておりますが、そういう面で、今は廃道の問題なんですが、そういう危険な作業をする場合に行政はどのように周囲住民に注意をしているとか、そういう指導はどんなふうにしているか、伺いたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 今回の送電線の建てかえということの内容につきましては、電源開発さんの方から、只見幹線のこの送電線の建てかえということで、埼玉県の小手指の方から入ってくる送電線なわけでございますけれども、そういうお話がありました。ただ、ただいま御答弁させていただいたとおりですね、具体的なお話というのはかなり周囲の方の方に行ってたようでございまして、直接私もお会いしたのが非常に遅かったということがただいま申し上げたとおりでございます。ただ、大変そういう問題では御迷惑かけたんじゃないかと思います。
 そこで、電源開発の方にはですね、こういう工事の問題、安全性の問題ということで、周辺というか、これに接するまた地域については、文書等をもってですね、そういうことをきちっとやってほしい、またやるべきだということは申し上げてまいりました。その内容につきましては私どもの方も、電源開発の方から出されましたその周知文というんですか、そういうのも配ってお話をしてあるということを確認してございますので、今後につきましても特に安全性の問題については注意をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第8 議案第60号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(遠藤正之君) 日程第8、議案第60号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 上程されました議案第60号につきまして提案の御説明をさせていただきます。
 本件は固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める案件でございます。
 委員会の委員は別表のとおり3名の方にお願いをしているところでありますが、そのうち齊藤信秋氏の任期が来る12月21日をもって満了となるわけであります。御案内のとおり、地価の変動等により固定資産の評価が大変複雑化している情勢の中で、この対応については的確な状況判断が求められるところでございます。したがって、来年の1月には固定資産評価がえの時期に当たりますので、これらの対応等も含めまして東村山の実情を十分に熟知されておられます齊藤氏の再任をいたしたく、ここに御提案を申し上げるところでございます。
 なお、同氏の履歴等につきましては別紙に添付してございますので御説明は省略させていただきますが、お目通しをいただきまして、よろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。
 本件について質疑、御意見ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第60号に関し何点か伺います。
 固定資産評価審査委員会委員というのは、言うまでもなく、地方税法第 423条に基づき固定資産課税台帳に登録された事項、すなわち評価員が評価し市長が決定した固定資産の価格等に関する不服を審査決定するという極めて重要な職務を負担しているのであります。したがいまして、当該委員には、地方税法第 425条以下に兼職禁止、兼職禁止条項、欠格条項、罷免条項が規定されているわけでありますが、まずこの点から第1点として伺います。
 ところで、地方税法第 425条は兼職禁止を定めているのでありますが、第1項の規定を見ますと、国会議員や地方議会議員はもちろん、地方団体の長、農業委員会の農地部会の委員は固定資産評価審査委員を兼ねることができないとなっております。
 そこで、①として伺いますが、この地方税法第 425条第1項第3号が農業委員会の農地部会の委員との兼職を禁止したのはどういう理由からであると理解しているか、右条項の制定趣旨を明らかにしていただきたい。
 ②、今回、議案第60号として同意を求めている選任対象者は、経歴を拝見しますと、14年前から当市の農地課税審議会の委員を担当しているようであります。
 ところで、農地課税審議会というのは地方税法附則第29条の5第5項に基づいて、長期営農継続農地の認定の前提となる調査審議を行うというのが課せられた職務となっているわけであります。そうしますと、長期営農継続農地の認定手続にも関与する人物が、農地を含む固定資産の評価決定に関しその当否の判断をゆだねられている固定資産評価審査委員を兼務させるのは、地方税法第 425条が農業委員会の農地部会委員との兼務を禁止している以上、極めて重大な疑義があると言わざるを得ないのでありますが、そこで何点か伺います。
 農業委員会の方は長期営農継続農地の認定を申告する際に単に経由するだけの機関でありますが、一方、農地課税審議会の方は市町村が認定を行う前提として調査審議するという職務を負担しているのであって、長期営農継続農地の認定手続に、より大きな関与をする農地課税審議会委員を固定資産評価審査委員とすることの方がより問題が大きいと考えるわけでありますが、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) お答えさせていただきます。
 固定資産税評価審査委員、御質問にございましたように、禁止条項等 425条に定められておりますが、それには当然──当然といいますか、お願いをしております齊藤氏は該当しないと、しないということで過去にも議会でお認めいただきながらこられたわけであります。
 農業委員会の農地部会等も審査するというのは、そのようになっておりますけれども、したがって、その長期営農農地に対するですね、審査委員との関係というものについては私はないと、そのように判断をしております。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) それでは、再質問をいたしますが、仮に農地課税審議会委員と固定資産評価審査委員との兼務を認めるならば、農地課税審議会委員として関与した長期営農継続農地の認定等の事案について、当該同一事案を、当該同一事案を固定資産評価審査委員として審査することがないと市長はお考えなのか。同一事案を農地課税審議会委員として、あるいは長期営農継続農地の認定等の事案について、同一事案として審議することがないと市長はお考えなのか、この点について明らかにしていただきたい。
 第2点目、選任対象となっている方は農地課税審議会委員を兼務しているのでありますが、この方と同様に、同種の行政委員会あるいは各種審議会等の委員を2つ以上兼務している方は何人いるのか、ポスト数とあわせて具体的にお答えをいただきたい。
 第3点、本件委員会委員を含め他の行政委員などでも最近一定の専門性を持っている方が委員として選任される傾向にあり、全体としては好ましい方向だと思うのでありますが、今回選任対象となっている方は委員就任以前には固定資産評価事務について果たして専門的知識があったのかと思う経歴のようでありますが、本件固定資産評価審査委員会の決定は地方税法第 434条に基づき取り消し訴訟の対象となるものでありますから、委員の職責から見て、どう見ても安易な人選と言わざるを得ないのでありますが、訴訟の前提となる不服審査の決定を行うという重大な責務を担当するのにふさわしい専門性、適格性をこの方がどのようにお持ちなのか、この点についてさらに明らかにしていただきたい。
 第4点、次に、本件選任の対象となっている方は今回議会の同意を得て選任された場合、20年以上も同一の委員を担当し続けるということになるわけでありますが、この点について問題はないとお考えか。
 第5点、本件選任対象者が過去18年間に本件委員としてどのような内容の事案に、何件関与したか、またその審査決定等の結果についても明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ちょっと朝木議員に申し上げますけどもね、再質問というのは最初の答弁が理解できなかったり不服だったりする場合に再質問をするわけです。(「だから、そうでしょう」と呼ぶ者あり)新しい問題に入らないようにぜひしていただきたいと思います。(「最初の、ちゃんと答えてないから聞いたんじゃないですか」と呼ぶ者あり)
 市長。
◎市長(市川一男君) 大変、御質問者はどう御解釈か、大変これは重要な問題、確かに審査委員というのは不服審査等出たときにそれを審査する大変重要な役目でありますし、また評価に当たって市長が定めたものに対して適正かどうかというものを審査するわけですから、大変重要な職務だと、そのように理解しているところでありますが、それらに基づいて基本的には齊藤氏というのは大変見識あるし立派な方だと、そのように思っております。
 御質問にありましたように、農地課税審査委員とは先ほども申し上げたように、本評価審査委員会委員の欠格条項に当たっていないと。長期営農農地の件ございましたが、御質問者の見解と市長の見解は違うわけでありますが、そのようには思っておりません。
 そしてまた、対象者がですね、20年以上になるということについてどう思うかということでございますが、本件については率直に申し上げまして、3名でございますし、昨年でしたか、1名の方が任期で辞任をされ、この方も立派な方でございましたが、新たに1名加わっていただいておるという委員構成の状況等を判断した中で、必ずしも20年以上が悪いとかいいとか、そういう判断には立っておりません。
 そしてまた、18年の中にどのようなというようなことがございましたけれども、私の記憶の範囲の中では、私が市長になってから1件の不服審査はありましたが、最近では不服審査というのはなされておりません。1件についての審査というのは大変適正な御判断をいただいたと、そのように理解しております。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第60号について、草の根市民クラブは、以下の理由により本件選任には同意しないという立場で討論をいたします。
 第1点、本件選任対象者は農地課税審議会委員を担当しており、右委員として関与した長期営農継続農地認定に関する同一事案の農地等固定資産が本件固定資産評価審査委員の審査対象となることがあり得るから、みずから関与した事案をみずから審査するという事案が発生し、不服申し立て審査機関としての本件固定資産評価審査委員の職務遂行上、重大な支障が生じる危険があること。
 第2点、本件固定資産評価審査委員会が地方税法第 434条に基づく取り消し訴訟の前提となる不服審査を決定するという重大な職務を担当するにもかかわらず、本件選任対象者は先ほどの答弁によれば、残念ながらこのような極めて重大な職務を担当すべき適格性、専門性を十分に持ち合わせているとは言いがたいのであります。また、先ほどの答弁では過去委員として具体的に実績を上げたとは言いがたいこと。
 第3点、本件選任対象者は仮に選任に同意した場合、20年以上も同一の委員を担当し続けるということになり、人事の停滞は本件固定資産評価審査委員会の性質上、極力排除すべきであること。
 以上により、草の根市民クラブは、本件議案に対し同意しないという意思を明らかにするものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案について原案どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案については原案どおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 選任第5号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
○議長(遠藤正之君) 日程第9、選任第5号を議題といたします。
 本件については、委員の欠員に伴う補充委員の選任を行うものです。
 お諮りいたします。本件については議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
 野火止用水保全対策協議会委員に丸山登君を指名いたしたいと思います。
 お諮りいたします。野火止用水保全対策協議会委員に丸山登君を選任することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、野火止用水保全対策協議会委員に丸山登君を選任することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議員提出議案第3号 「公害の防止に関する事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書
○議長(遠藤正之君) 日程第10、議員提出議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。倉林辰雄君。
              〔1番 倉林辰雄君登壇〕
◎1番(倉林辰雄君) 議員提出議案第3号、「公害防止に関する事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書を東村山市議会に提出するものであります。
 提出者は──敬称を省略させていただきます。町田茂、木内徹、荒川昭典、木村芳彦、田中富造、そして私、倉林辰雄でございます。
 本件につきましては地方自治法第99条第2項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。
 意見書の内容につきましてはそれぞれお手元に御配付いたしておりますので、省略をさせていただきます。
 提出先につきましては、内閣総理大臣、海部俊樹──敬称を略します。大蔵大臣、橋本龍太郎、文部大臣、保利耕輔、厚生大臣、津島雄二、農林水産大臣、山本富雄、運輸大臣、大野明、建設大臣、綿貫民輔、自治大臣、奥田敬和、環境庁長官、北川石松、以上でございます。
 速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
 ──────────────────────────────────────
 「公害の防止に関する事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書

 「公害の防止に関する事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」は、公害対策基本法に基づき策定する公害防止計画において計画化された廃棄物処理施設の整備等の公害防止対策事業に対し、国庫補助率のかさ上げなどの財政上の特別措置を定めており、公害防止計画の推進を財政面から支えるものとして極めて重要な役割を果たしている。

 しかし本法律は、今年度末でその効力を失うこととなっている。

 本法律により特別措置が講じられている現在の東京地域公害防止計画は、平成3年度までの5カ年計画であり、このままでは、計画最終年度は特別措置を受けられないこととなる。

 また、東京の公害は、全般的に改善されてきたが、いまだ解決を見ていない都市・生活型公害等に対して、引き続き総合的な公害防止対策を講じていく必要がある。

 そのためには、平成4年度以降についても公害防止計画を策定し、これに基づき事業を推進していくことが必要であり、財政上の支援措置としての本法律の延長が緊要である。

 よって、東村山市議会は政府に対し、公害防止対策推進のため、次のことを強く要請する。

 一、「公害の防止に関する事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」の適用期限を10年間延長すること。

    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

     平成2年12月12日

                             東京都東村山市議会

   内閣総理大臣 海部俊樹殿
   大蔵大臣   橋本龍太郎殿
   文部大臣   保利耕輔殿
   厚生大臣   津島雄二殿
   農林水産大臣 山本富雄殿
   運輸大臣   大野 明殿
   建設大臣   綿貫民輔殿
   自治大臣   奥田敬和殿
   環境庁長官  北川石松殿
───────────────────────────────────────
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑が……。ありますか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議員提出議案第3号について伺います。
 第1点として、本件意見書提案の具体的経過を明らかにしていただきたい。
 第2点、従来、意見書の提案については代表者会議で合意をした事案についてのみ行うという全会一致の原則でなされてきたのでありますが、本件はこの不文律たる慣行を踏み破るものと言わざるを得ないのであります。今後、少数会派の権限を侵害し、少数意見を無視して意見書が多数決により可決していくようなことがまかり通ってしまう状況となるのは明らかでありますが、議員固有の権限に制限を加え、みずからの活動に首を締めるようなことをあえて続けるのかどうか、この際、提案者に伺いたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げますけれども、朝木議員に申し上げます。
 2番目の問題については、提案の手順についての問題でありますので、この場で論ずる問題ではありませんので、1番目についてだけ御答弁願います。(「1問目は答えるの。答えるの」と呼ぶ者あり)(「休憩」と呼ぶ者あり)
 休憩いたします。
                午後1時55分休憩
                午後1時55分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 倉林辰雄君。
◎1番(倉林辰雄君) 答えろという議長からの命令でしたら、お答えはもちろんさせていただきます、提案者としては。ただ、質問者もですね、御承知のように、今までの意見書の経過からいきますとね、慣例あるいは前例等に従ってですね、意見書については質疑等を行わないという経過もありますので、議長においてですね、ただし今回からですね、意見書についても正しく質疑はできる、あるいは答えもできる、こういうことであるとすればですね、経過については答える用意はいたしております。そこで御判断してください。
○議長(遠藤正之君) 議長から申し上げます。
 2番目の問題については提案の手順についての問題ですけれども、1番目につきましても今よく聞きましたところ、経過ということですから、中身に対する質問でありませんので、なければこれで質疑を終わりたいと思います。答弁は結構です。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後1時57分休憩
                午後1時58分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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△日程第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第53号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑については総括、歳入、歳出の3つに分けて進みます。
 最初に、総括から入ります。質疑ございませんか。倉林辰雄君。
              〔1番 倉林辰雄君登壇〕
◆1番(倉林辰雄君) 議案第53号、平成元年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党市議団を代表いたしまして総括の質疑を行わせていただきます。
 今さら申すまでもございませんが、理事者初め部課長、職員におかれましても、この時期になりますと、大変煩雑な、年度内をふくそうした財務会計処理をすることで御多忙をきわめていることと存じます。すなわち、平成元年度における決算、平成2年度、いわゆる本年度の事業施行整理、また年間を通じての財源見通し案、そして、お聞きするところによりますと、平成3年度の予算編成についても既に去る10月3日その方針が示され、それぞれ作業が進められているとのことであります。日夜の御努力に心から敬意を申し上げる次第でございます。
 また、私が申すまでもございませんが、市民生活を第一線で守る基礎自治体は、常に、過去、現在、未来と実績を十分分析し、その効果、効率を点検し、今、何をなすべきか、来年度以降に手がけることは何なのか、何をもって市民の負託にこたえるべきかという、単年度ごとに一定の整理をしつつも、行政の連続性を念頭に置き市政推進を図っていかねばならないのではないかと存じております。
 63年間の激動の昭和の時代から、新しい平成という歴史的な年に移り、その元年度の決算審議に当たり、元年度を再び振り返ってみた場合、当市を総括的に見て、特に市制施行25周年の町づくりの歩みを考えたとき、どのような年であり、都市としての成熟度としてはどのような位置にあるとのお考えでありましょうか。市長独自の哲学をお持ちでありますので、まず最初にそのことから所見を賜りたいと存じます。
 私自身も総括質疑に当たりまして、平成元年度の動向、背景を振り返りながらこれから質疑を進めさせてまいりたいと思いますが、さきの助役の提案説明でも若干触れられておりましたが、元年度政府国家予算は規模において 6.6%増、政策経費に充てる一般歳出では 3.3%の増で、いずれも8年ぶりの高い伸びで、公共投資水準を確保しての内需主導型の安定成長であり、また国際的な責任分担への貢献、姿勢も鮮明にしての予算であったと記憶をいたしているところであります。特に、消費税導入に伴う社会的弱者対策と高齢化の進行に伴う社会保障関係予算につきましては、年金額の物価スライド、生活保護の扶助基準の引き上げ、また地方交付税の新たな対象目的としてたばこ消費税の一部を加え大幅な増額が図られ、63年度補正予算から手当てをしたふるさと創生事業への推進に力を注いできたことなど、新しい平成の歴史の始まりに最もふさわしい予算であったと記憶をいたしております。
 また、東京都の平成元年度の予算は、63年11月に策定した東京都総合実施計画に織り込まれた高齢者の住宅確保などを初めとする住宅対策の積極的な推進や、多しん型都市構造への再編を目指し、かつ東京全体の均衡ある発展のための南北方向の道路、交通網整備を初めとする都市基盤の整備、臨海副都心の整備、都市の安全性、快適性を確保する上で不可欠な基幹的施設である公園、中小河川、下水などについても財源の重点的な配分がなされた予算であります。さらに、ふるさと触れ合い振興事業として、市町村活性化事業交付金の新設、福祉の町づくりの推進など、生き生きとした高齢化社会をつくるための施策の充実、生涯学習の基礎整備など、鈴木知事ならではの都政の積極的な取り組みと特徴のある予算であったことは記憶に新しいところであります。それだけに、どうぞ鈴木知事の四選への出馬を心から御期待を申し上げているところであります。
 ただいま、国、都の元年度予算につきまして評価を交えつつ概略的に申し上げてまいりましたが、国、都の事業の推進と、そのさまざまな動向の中で当市への効果やその影響、かかわりはどのようなものがございましたでしょうか、概略的内容を踏まえまして何点か具体例を挙げて御見解を賜りたいと思います。
 次に、他市町村との比較等の中で、当市の特徴等について何点かをお伺いいたしたいと思います。
 平成2年9月の25日付「週刊とちょう」に私は目を通す機会がありました。平成元年度都区市町村決算のあらましということで、東京都、特別区、そして都下市町村の決算の概要が掲載されておりました。そこで、よく調べてみますと、市町村総体の特徴と言われていることの比較で当市は若干足並みがそろっておらないとの感じを抱きましたが、いかがでございましたでしょうか。もし同感であるとするならば、その辺の原因や当市独特の状況があるとすれば明らかにしていただきたいと存じます。
 その1つといたしまして、決算規模の前年比伸び率の問題でございますが、歳入で11.5%、歳出で11.9%と、ともに10%を超え、昭和53年度以来のことであると言われております。当市の昭和63年度における仮称富士見文化センター用地の購入費に関連する事項を除いたといたしましても、当市の前年度伸び率は10%を超えないと存じますが、この点での御見解を賜りたいと思います。
 そして、2といたしまして、決算収支上、実質収支額が都下全市町村の前年度比 9.9%となっておりますが、当市の実質収支率前年度比は大幅な増となっていると思います。この点についてはどのように分析をしたらよろしいのか、お聞かせを賜りたいと思います。
 そして、その第3といたしまして、歳入全体として一般財源対特定財源の割合は61.6%対38.4%となり、歳入全体に占める一般財源の割合が 2.7ポイント低下いたしておりますが、当市の状況はいかがなものでありましたでしょうか。
 また、当市は従来、一般財源が脆弱であることは申すまでもございません。少ない一般財源をフルに活用するということで、一般財源の3倍程度の予算規模なり事業費規模を考え、特定財源の投入に奔走してきた歴史があると存じますが、一般財源と特定財源のそれぞれの度合いの中で財政運営をどのように考えてこられたのでありましょうか、決算を通しての御見解を賜りたいと思います。
 次に、平成元年度の予算編成に当たりまして、私ども自由民主党東村山市議団といたしましては、イデオロギーを超えて、よりよい町づくりに向けて推進すべく予算要望を提出してまいった経過がございます。内容的には、後期5カ年計画策定準備作業に当たっての基本的方針の問題や、電算化事務の効率化、富士見文化センターの建設促進、市民の健康増進諸施設等の充実、高齢化社会への対応などなど43項目にわたる課題提起を含めた内容でありました。そして、その基本は、平成元年度を迎え新しい時代の幕あけとともに、従前にも増してより積極的な市政への転換期になってきていることを認識して、慎重な中にも思い切った市川カラーを前面に出して、市民要望にこたえていくべきであるとの考えでございました。そこで、我が党議員団の要望の基本的精神について、元年度決算を見るとき、どのような事業や、年間を通じての職員指導等のリーダーシップがどのように表明され実施されてきたとお考えでありましょうか、率直な御見解をお願い申し上げます。
 次に、5点目といたしまして、昭和61年度を起点といたします総合計画に基づく実施計画についてをお伺いいたします。平成元年度は前年度よりローリングされました第2次実施計画の中間年度に当たります。先ほどの提案説明にもありましたように、行政事務の効率化及び市民サービスの向上という観点から、昨年10月から住民基本台帳の電算化等は市民にとって大変喜ばしいことであります。また、元年度より着手した防災行政無線の整備、公共下水道事業の整備促進等々があり、当市が目指す町づくりに着実に取り組んでいる点がよく見えるところであり、高く評価をいたすところでございます。平成元年度の計画事業量を見てみますと62事業、63億 9,818万余とありますが、この決算をしてみて、この事業計画との対比等の中でどのように達成、推進されたのか、それぞれの主要事業の例を挙げ御説明をいただきたいのと、その分析と評価についても決算を通じての御見解を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、長寿社会対策基金についてをお伺い申し上げます。世界に例を見ない速さで高齢化時代を迎えている我が国にとって、生き生きとした高齢化社会をつくるための総合的な施策の展開を図る必要があるということは言をまたないのであります。先ほども申し上げましたが、国の元年度予算を見ると、社会保障関係予算は例年にない増加で、一般歳出全体の伸び率が 3.3%のところ、社会保障関係費は 4.9%の高い伸び率を見ており、健康長寿町づくり事業、明るい長寿社会づくり推進機構などスタートをした年であります。また、当市においても来るべき高齢化社会に対応するために各種の施策を推進しており、元年度においては長寿社会対策基金の創設を見て1億 2,000万円の積み立てがなされたことは、その意味からいっても大変喜ばしい施策の1つであると評価をいたしております。基金の利用については今後の高齢化福祉に対する計画を持たなくてはなりませんが、本年3月条例議案審議の中で種々論議があったところでありますが、本決算を踏まえての考え方と取り組みについてお聞かせをお願い申し上げます。
 次に、東村山市民としての市民意識の高揚と精神的な連帯感の助成を願いに込めた市民憲章が制定されました。憲章は、豊かで平和な我が町を築くための市民総意による努力と協力をしていく上での大きな指針であり、決まりであります。制定記念のモニュメントの設置やPR用看板等の作成が先ほどの提案説明にもありましたが、まさに市民和合の精神としてさらに充実した内容で積極的に推進、展開を図るべきと考えるところでありますが、御見解を賜りたいと思います。また、名実ともに市民生活に浸透した憲章に育てることが必要であると存じますが、決算を踏まえてその方策等はいかがでありましょうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、第8点目、第2、第4土曜日の閉庁についてをお伺いいたしたいと思います。土曜閉庁につきましては昨年3月定例会で、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正議案審議の中で多くの論議があったところでありますが、その際に市民サービスの低下を来さないことが強く問われたと記憶をいたしております。今後も労働時間の短縮ということから、既に銀行等が実施しているように完全週休2日制へ移行することを考えますときに、市民サービスの低下を来すことがその際に大きな障害になると考えられますので、今日まで一定期間を経過してみてどのように総括をなされているのか、今後の取り組みも踏まえて御見解を賜りたいと思います。
 次に、9番目、住民基本台帳電算化と庁内OA化についてをお尋ねいたします。長年の課題でありました住民基本台帳の電算化が図られ昨年10月稼働されましたことは、待ち時間の短縮等により市民にとってまことに喜ばしいことでありました。行政の効率化やより住民サービスの向上のためには、OA化は有効であることは言うまでもありません。印鑑登録の稼働も引き続き実施できることになりましたが、市民サービスから見てどのように評価されているのか、また住民基本台帳にリンクさせて税等へ発展させていく計画があることは承知をいたしておりますが、決算を踏まえて今後の考え方をお示し願いたいと思います。
 最後に、具体的な内容での御質問もいたしましたが、市長自身のことについて率直な気持ちをお伺いさせていただきたいと思います。どうぞ御披瀝をいただきたいと思います。平成元年度の決算は、当市が目指す将来都市像に向かっての着実な足音が聞こえる決算であったと評価をいたしております。市長は、本決算で7年目、現在8年目で、市川市政2期目の充実した気持ちで取り組んでおられると思われますが、本決算を踏まえて総括した中で、来年以降の市政への取り組みと市長選への決意について、この際お聞かせいただきたいと思います。
 しかしながら、最近の当市の現状を見ますと、時には政党や会派の利害あるいは思惑、対決で市政を動かそうとする行動や、また中にはみずからの責任や義務を果たさず権利や要求のみを通そうとするときにおいても、市長がどんなに多忙な中でも、それがエゴや圧力であったといたしても、時には話し合いに応じなければならないこともあり、日夜の御苦労、御努力を考えますと、一体市長の仕事って何だろうなと、こう疑問もあるかと思いますけれども、どうぞひとつ、その面から見て即答し得ない部分もあるかと思いますが、しかしながら多くの常識ある市民は無言の中にも市川市長の2期8年の実績と行政手腕、リーダーシップを期待いたしていると思っております。私ども自由民主党議員団も今こそ市民に向かって汗を流す決意を大きく御期待を申し上げているところであります。答弁には台本どおり書いてあるかもわかりませんが、ぜひひとつ、私、議員団の団長としての質問も踏まえております。自民党議員団を代表しておりますので、どうぞひとつ率直な声をお聞かせ願いたいと思います。
 最後になりましたが、本決算の事業執行に当たり、理事者、部課長、職員の皆さんに心から敬意を表しまして、総括質疑を終わらせていただきます。
◎市長(市川一男君) お答えさせていただきます。
 平成元年度の決算審議に当たり、元年度1年間を振り返り、当市の行財政を取り巻く総体的背景や位置、認識、そしてその処理や考え方等々、非常に高い立場での御質問をいただきました。まずは議会、また市民、行政の一体的東村山市の歩みと運営の中で、大変お骨折りを賜り、かつまた御協力、御指導をいただいてまいり、おかげさまで御提案申し上げましたとおり、各会計とも所期の目的を達しての決算をすることができました。心より感謝を申し上げるところでございます。
 それでは、逐次御質問に御答弁をさせていただきます。
 まず第1点の町づくりの歩みを考えてという点でございますが、まさに御質問にもございましたとおり、市政も常に新しい息吹を求めながら、きのう、そしてきょう、あすへと、休むことなく継続する中で活動をしてきております。私は、予算編成の方針等に当たり、継続性の観点から、調査、研究、発想、そしてその効果を分析し、蓄積の活用の大切さを指示し、各種町づくりをその施策を展開するよう職員とともに努めてまいるということでございます。平成元年4月には89年版の東村山市勢要覧を発行いたしました。これは御案内のとおり、市制施行25周年を記念しての本市の歩みを、そして現況を整理し、お知らせするものでありました。テーマとして、御案内のように、あすへのメッセージ、新しい時代に向けて飛躍する私たちの町を掲げ、市制施行昭和39年より昭和63年までの主要事業を掲げ、きのうの上にきょう、きょうの上にあすを築き上げた、いわゆる4分の1世紀の歩みを、そのタイトルとしてまいりました。当然のことながら、このような常に連続、継続性の行政推進への考え方の中で今後とも町づくりを進めていくことが、当市の着実な発展に期することであると存じます。
 元年度を振り返ってみますと、昭和から、御質問にもありましたように新しい平成の時代を迎え、複雑多岐にわたる市民生活の中で、かつスピードを加速しているさまざまな変化の中で、ある側面で申し上げますれば、押し寄せるたくさんの情報を整理、再確認し、新しい時代に向けて着実な歩みをするためのきっかけの年であったと、そのように存じます。例えば、平成元年度国民生活白書にもう一度目を通してみますと、白書の副題は「人生70万時間、豊かさの創造」となっております。消費生活の豊かさの高まりの中でゆとりが実感できないという問題を生活時間の視点から分析し、ゆとり時代への筋道を探っていることや、労働省の平成元年版婦人労働の実情、すなわち婦人日報を見てみますと、女性の職場進出という広がり、女性雇用者は63年1年間で前年より55万人ふえたとしております。男性の増加率を上回ったとしておるところであります。そして、結婚、出産、育児で離職する割合は10年前の20%から15.3%に減り、かつ女性の平均勤続年数の伸びが、一方、育児休業制度など導入している企業の増加、出産、育児などで退職した女性の再雇用制度が浸透しつつあることなどが発表されております。また、元年12月31日に発表されました厚生省の人口動態統計の年間推移を見てまいりますと、平成元年1年間の中で生まれた赤ちゃんは 124万 3,000人で、統計を取り始めた明治32年以来の減少の出生率となったとまとめておるところであります。
 これら元年度の動きの中で、例として申し上げましたが、結果として市民生活様式の変化の中で将来を考え、総合的に大きな流れとして判断し、進めるべきことは進め、改めるべきところは改め、そして市民生活様式の高度化の中で将来を考えての総合的な大きな流れとして判断をしていくべきだと、今申し上げたとおりであります。そして、その方途をこれから考える時代がきているということなど、また諸々の活動また動きを見て、それらを見、そしてまた聞き、推進することがその中で深く感じた年でもあったと思っているところであります。
 当市におきましても時代の変化やニーズに対応した新しい事業の推進に傾注してきたところでありますが、御質問にもございましたように、行政事務の効率化事業としての電算室の新築、婦人問題懇談会の推進、防災行政無線の設置、老人ホームの充実への援助、長寿社会対策基金制度の発足、勤労者互助会の設立などでございます。
 また、当市の都市としての成熟度という御質問でございますが、その件についてはなかなか端的に表現できない難しい課題であると存じます。人間の生活を通じての胎動期、そして幼年期、少年期、また青壮年期、老年期などと置きかえて比較することも困難と存じます。都市の成り立ちの経過や社会資本、都市基盤整備状況、あるいは生活指標の充足度などいろいろな視点からの物差しはあろうかと存じますが、これらを総合しての客観的データはございません。けれども、ある経済新報社が調査した都市の成長力、民力度がございますので、これを見てみますと、総人口、地方財政歳出額、また3点としては工場、商業従事者、また4点として乗用車登録台数、そのほか課税対象所得額等々11項目の指数で成長力計数を出して、全国都市比較をしておりますが、これを見てまいりますと、当市は、全国、今 655市あるわけですけれども、その中で 345番目となっております。小平市が 160番目。また、同様な調査で民力度が算出されておりますが、総合計数で 559番、小平市が 375番、そのようになっております。また、元年度決算を日経の地域データバンクで分析した結果が先月の新聞で報道されておりましたが、投資的比率で 655市の中で 642番、小平市が 636番などのデータがございます。いずれにしても、財政力の当市としては大変脆弱な市でございまして、今後とも社会基盤整備に努めまして、より住みよい町づくりに推進していくことが必要であると存じております。
 次に、国都事業推進、またその動向と当市への影響等についてであります。御質問にもございましたとおり、元年度の国家予算は、一般会計の規模、政策経費に充てます一般歳出とも8年ぶりの高い伸びで、積極的な財政運営に転換する兆しの中での予算であったと存じます。この予算には社会資本の充実、高齢化社会に備えての福祉対策、地域の活性化など、国民生活の向上を目指す諸政策が織り込まれての内容でございました。
 幾つかの概括的事例で申し上げますと、昭和63年12月税制改正関連法が成立し、所得税、法人税、相続税などの減税と、税率3%の消費税が元年の4月1日から導入されたのも大きな特徴であります。また、社会保障関係につきまして、一般歳出全体の伸び率 3.3%に対しまして、これも上回る 4.9%の高い伸びで、一般歳出に占める割合も史上最高の32%に伸び、生活保護費全体の伸びは前年度マイナスから 4.8%の増となり、老人福祉対策では在宅3本柱、すなわちホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの充実、痴呆性老人のナイトケアなどの新規事業など、高齢者福祉元年のスタートとも言える内容でありました。
 次に、地方財政に関連してでございますが、地方交付税が国税三税の伸びに加えまして、消費税、たばこ税の一部も財源に加えられ、当初比で17.3%、最終比で20%の増となったこと、また60年度より4年間の中でカットされていた地方自治体への国庫補助率は、生活保護費で70%補助率から75%に引き上げ、保育所などの補助率は固定化されたことなどが挙げられますが、地方財政全体規模として 8.6%の増でございました。
 これら国の動きの関連での当市の元年度の状況でございますが、まず市税につきましては消費税の創設と電気ガス税の廃止、市町村たばこ税の名称変更、さらにこれらの中の課税方式の変更、その他税制全般が改正される中で、納人の増、総所得の伸び、譲渡所得などで減税の影響をカバーするこれらの中で、譲渡所得などで減税の影響をカバーする結果でございました。また、消費税の導入での消費譲与税は約2億 8,400万円でございました。
 次に、地方交付税についてでございますが、基準財政需要額自体は増加したわけでございますが、年度末の3月再算定で国の補正分の交付を受けたにとどまった経過につきましては御案内のとおりでございます。また、国庫支出金のうち、生活保護費の一部復元で約1億 4,000万の増となりました。さらに、歳出でのふるさと創生交付金との兼ね合いにつきましては、63年度基金積み立てと合わせて1億円を予定どおり基金に積み立てたところでございます。
 続きまして、東京都の推進とのかかわり合い等でございますが、東京都第2次長期計画の実現、特に住宅政策、対策、高齢者社会対策、都市基盤整備等が重点的かつ積極的に推進されてきた年であったと存じます。元年度の東京都の決算を総括的に見てまいりますと、歳入面では、法人二税の伸びが急激に低下したことなどから、都税の対前年伸び率が 6.8%と、58年度以来の低い伸びでありましたが、歳出面では、公債費を初めとする義務的経費の低い伸びに対しまして、投資的経費で前年度比37.1%と大きな伸びとなっているのが特徴でありますし、総体といたしまして56年度以降9年連続の黒字となっていることは御案内のとおりでございます。
 申し上げるまでもなく、都政と市政は現実的関連をしながら推移しているわけでございまして、例えば都制度による各種福祉手当の増額や新規施策の推進、都営住宅の改築等の積極的推進と地元市への対応、さらに当該年度におきましていかに予算総額を増額するなど、いずれも現下に影響を及ぼすものが多いところであります。したがって、毎年度予算編成に当たり、あるいは事業推進に当たり、東村山市として、東京都市長会として、都政への要望を強く進めてまいりました。例えば、市町村振興交付金については投資的事業の国都補助金を導入するもの、あるいは市単独事業の中で負担となる一般財源に対して振興交付金を充当すべく努力をしてきたものでありますし、市町村調整交付金につきましても努力をした結果でございます。また、元年度の新規事業であります都市町村活性化事業交付金につきましても、東村山駅東口の噴水改修工事、公園内のアメニティートイレづくり、市民憲章のモニュメント設置事業など、積極的に充当事業の要請に努めてまいったところでございます。
 以上、都との関連について包括的に申し上げましたが、そのように御理解を賜りたいと存じます。
 次に、財政関係で都市町村の比較での御質問でございますが、お答えをいたします。大変恐縮ですが、資料の関係から町村を除きまして26市の比較で申し上げますので、お許しをいただきたいと存じます。
 普通会計の決算規模でございますが、本市の歳入は 283億 1,345万 8,000円で、伸び率はマイナス 2.6%であります。これから、前年度の富士見文化センター用地の地方債21億 6,000万円を除きますと、伸び率は5.18%となりまして、26市平均は 11.09%となっております。
 一方、歳出は 278億 972万 6,000円で、伸び率はマイナス 3.1であります。これから、富士見文化センター用地21億 6,327万 9,000円を除きますと、伸び率は 4.8%で、26市平均の伸び率は 11.36%となっております。これによりまして確かに御指摘のとおり、当市の伸び率は歳入歳出とも富士見文化センター用地を除きましても10%を超えませんでした。
 そこで、26市全体の伸び率に対しまして当市がなぜ伸び率が低かったのかという点でありますが、確かに、地方税の伸び率は26市全体で4.05%に対しまして、本市は6.25%で、26市中、上位の伸び率でありますが、反面、交付税は26市全体34%減に対しまして、当市は 65.86%の大幅な減となっている点が挙げられます。また、国庫支出金を比較してみますと、26市全体の伸び率は21.1%で、本市は7.66%、都支出金は26市全体の伸び率は 16.29%に対しまして、本市は 10.29%で、ともに本市は伸び率が低くなっております。この伸び率の差は特定財源の差でございます。
 次に、実質収支の点であります。実質収支は御承知のとおり、歳入の決算額と歳出決算額の差から翌年度への繰り越すべき財源、すなわち繰越明許の差を差し引いたものであります。63年度の決算の実質収支額は1億 8,963万 6,000円でございまして、元年度決算は2億 9,798万 8,000円と御指摘のとおりでございます。額にいたしまして1億 835万 2,000円、率にいたしまして57.1%増となっております。この背景といたしまして、まず歳出から見てみますと、予算と実際に執行されました額との差、いわゆる不用額について見てみますと、63年度は1億 5,120万 5,000円で、元年度は1億 3,465万 5,000円となっております。このことは歳出についてよく精査し執行していることのあらわれでございまして、実質収支を引き上げる要因とはなりません。
 反面、歳入側を見ますと、予算と実際収入されました額の差、63年度は 3,843万 1,000円で、元年度は1億 6,333万 3,000円と、1億 2,490万 2,000円の増となり、このことが実質収支を引き上げた要因となっているものでございます。この要因の大半は市税の予決算の姿にありまして、すなわち63年度決算におきます市税について見ますと、決算と予算の差がマイナスの 2,362万 1,000円であり、このことは必ずしも好ましい姿ではありませんので、元年度におきましては慎重に予算を計上した結果、プラスの1億 729万 7,000円に転じております。したがいまして、実質収支の増は前年度に比較して全体的から見ると、精査されていると判断いたしておるところであります。
 次に、一般財源にかかわる御質問の点でありますが、歳入全体から見ました一般財源と特定財源の割合におきまして一般財源の割合が 2.7%減少したということは、言葉をかえてみますと、特定財源の伸びが一般財源の伸びを上回ったことになります。このことにつきまして、まず当市の状況を御説明をさせていただきたいと思います。当市の63年度決算におきます一般財源、特定財源の歳入全体に占める割合は67.1%対32.9%でございまして、元年度につきましては72.8%対27.2%と、一般財源べースで見ますと 5.7ポイント上昇したことになるわけであります。しかし、63年度決算の中には富士見文化センターにかかわる地方債が特定財源の大きなウエートを占めていましたことから、特定財源の歳入に占める割合を大きくしている結果となっております。
 そこで、この富士見文化センターにかかわる地方債の影響を除外しまして考えるために、63年度、元年度にかかる地方債をそれぞれ歳入から除外した場合の一般財源、特定財源の歳入に占める割合について見ますと、63年度には74.8%対25.2%でありましたものが、元年度におきましては74.1%対25.9%となりまして、一般財源の歳入全体に占める割合が 0.7%減少している結果となりまして、数値の大小は別といたしまして、都下市町村と同様の傾向にあります。
 また、一般財源が脆弱である当市は、従来より特定財源の確保に努力してまいったところでありまして、特定財源の増は一般財源の歳入に占める割合の減少することでありまして、むしろ好ましい結果と考えております。これを裏づけいたしますように、国庫支出金が対前年度比で 7.7%、都支出金が10.3%と、比較的大きな増となっております。一般財源につきましてもその大半を占めます市税について見ますと、他市と比較いたしまして伸び率としては 6.6%増となっております。
 以上から、一般財源、特定財源がともに伸びたにもかかわらず、当市の行財政需要を考えこれを推進していく中で、一般財源が脆弱でありますがゆえに生ずる財政運営の厳しさは、依然として多くの創意工夫をしての中での今回の決算であると、そのように考えておるところでございます。
 続いて、行財政運営につきまして市長の基本的姿勢とその成果についての御質問についてお答えさせていただきます。まず、元年度の行財政運営の基本姿勢といたしまして、1つには当市の実情に沿った効率的な行政を行い、財政健全化に最善の努力をすることと、そしてまた2つ目に、第2次実施計画の元年度予算の予定しております事業を実施するとともに、投資的な事業を着実に実施をして、継続的な市民生活の維持向上に期することと、この2点といたしまして努力をしてきたところでございます。予算編成に当たりましては、よりよい町づくりの推進のために多岐にわたり、御質問にもありましたとおり、御要望や諸課題をいただきましたが、市長といたしましてその1つ1つを慎重に検討を重ね、限られた財源の中で施策として反映し、市民サービスの向上を図ったところでございます。
 その主な成果の内容を申し上げますと、元年度は地方税法の改正によります減税、減収の影響や、交付税の大幅な減額等がありましたが、幸いに市税等が順調に伸び経常一般財源が前年度より 4.9%、一方、経常経費は内部努力によりまして 3.1%の伸びにとどまり、おかげさまで経常収支比率は前年より 1.4%改善されまして81.5%となりました。申し上げましたこのことは、財政健全化に向けての一歩前進で、かつ投資的余力への確保が図られたことであります。
 次に、事業の成果でございますが、主な事業といたしまして事務の効率化と市民サービスの向上を図りまして、住民基本台帳及び印鑑証明、また登録等の電算化、そして市民憲章の制定、勤労者互助会への設立、防災行政無線施設設置、都市基盤の整備、私道整備補助率のアップ、北山公園の再生計画の設計、長寿社会対策基金の創設、在宅サービスセンター建設補助、学校施設等の改善整備等々推進をさせていただいてまいりました。
 また、投資的経費につきましては総額38億 5,728万 3,000円で、構成比は13.3%であり、前年度より 6.5%低くなっておりますけれども、富士見文化センター用地分を除きますと前年とほぼ同様となり、可能な限り投資的経費を伸ばしたところでございます。
 以上、元年度の基本姿勢と成果の概要を申し上げましたが、これは市長1人でできるものではなく、常に職員と一体となって実施し、また議員各位を初め多くの市民の御協力と御指導のたまものであると感謝をいたしている次第であります。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時58分休憩
                午後3時36分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 休憩前に引き続きまして、御答弁をさせていただきます。
 実施計画面からの評価についてでございますが、平成元年度は第2次実施計画の第2年次目で、計画事業といたしましては一般会計59事業、水道会計1事業、下水道会計2事業を掲上しておりました。実施に当たりましては当初予算の段階のローリングで、事業内容や事業費の調整及び計画外事業の追加を行っておりますので若干変更事項がありますが、決算状況を見ますと、計画事業は総体的には達成されたと言えると考えております。
 会計別に見てみますと、一般会計では計画事業のうち街路2・2・23号──現在の3・4・27号でございますが、仮造成工事は既に前年度に前倒しし実施済みですので、これを除きますと、計画総事業58件、42億 5,715万 5,000円に対しまして、実績では78事業、43億 5,113万 7,000円で、達成率といたしまして 102.2%となっております。
 また、上水道布設工事でございますが、都の受託事業という性格上、都の方針により新設工事より老朽管の布設がえに力を置いて進めていくということになりましたので、事業費ベースでは減となっておりますが、所信表明でも申し上げましたとおり、ほぼ 100%の普及率に達しておりまして、事業内容は十分達成をしております。
 下水道会計の公共下水道整備事業でございますが、本町、廻田、野口、小平処理分区の88.3ヘクタールを進め、ほぼ 100%を達成し、計画 1,602ヘクタール中 1,021.3ヘクタール、 63.75%まで推進することができました。
 さらに、少し具体的な内容について御説明申し上げますと、一般会計事業では秋津駅の橋上駅事業が関係3市との調整の中で中止ということになりましたが、その他仮称富士見文化センター、栄町児童館事業等次年度に繰り延べたものもありました。工事等の都合によるものであります。
 一方、計画設定時以降の状況変化を踏まえまして、計画外の事業として在宅老人サービス設置事業、老人施設にスプリングクラーを設置する設備補助事業、運動公園プール改修事業等を実施をいたしました。また、平成元年度より都の活性化事業が始まりましたけれども、これにより東村山駅東口の広場の噴水の改修、公園トイレの改修等を進めてまいりました。
 このように、元年度は第2次実施計画の遂行を着実に進めるとともに、一方、後期計画への見通しを持ちつつ新しい社会状況へ対応していくための施策を取り入れるようにしてまいったということが言えると存じます。社会状況変化の速さに対応するには、ローリングしつつ計画外事業で対応していくことが必要だと言いますけれども、計画行政の観点から言いますれば、さらに長期的展望を持った取り組みが必要であるということで、ただいま策定中の後期計画策定の姿勢にしているところでございます。
 次に、長寿社会対策基金につきましては申すまでもなく、高齢者が住みなれた地域におきまして安心して快適な生活が営めるよう、高齢者自身はもとより、市民の全般的にかかわる問題としてとらえ施策を展開していく必要があるところでありまして、後期5カ年の施策の大綱で生き生きと暮らせる長寿社会の実現を進めるとして一定の計画を定めてまいるところでありますが、基金を積み立てて将来にわたる安定的な財源の確保を図り、必要に応じて活用していく考えのもとに設置したものであります。平成元年度を初年度といたしまして1億 2,000万の基金積み立てをし、今後可能な限り積極的に目標額の積み立てに努力していく所存であります。現段階では、具体的にどのような事業に充てるか定めておりませんけれども、総じて申し上げるならば、要援護老人等の在宅施設の充実を中心課題といたしまして活用をしていく考えであります。
 次に、市民憲章について御質問でございますが、御案内のとおり、東村山市民憲章は平成元年9月定例市議会におきまして、議会における慎重な御審議をいただき制定されました。市民憲章普及推進に当たりましては、今日新しいコミュニティーづくり、町づくりという、より総合的で郷土の特色を生かした個性的な活動形態が注目を集めておりますが、市民憲章の制定への動機に立ち、明るく豊かな住みよい町づくりを進めるため市民が市を愛する精神の発露として、公徳心やモラルの向上に1つのしおりとして、より市民1人1人の心がけの中に定着していくことが肝要であると考えております。心の豊かさ、思いやりの心を育てるものとしてもますます大きなウエートを占め、住民相互の心の結びつきを促し、人々の日ごろの生活活動の母体をなす原動力になり得ればと考えられるところであります。
 当市の市民憲章運動は、市民憲章の制定間もないことからPR用のリーフレットの作成、憲章板の設置等を行ってきております。今後の展開につきましては、平成2年度事業といたしまして市内小中学校全校への憲章板の設置を考え、さらに将来的には市民憲章の推進母体としての、例えば市民憲章推進協議会等の設立を行い推進に努めていくことも、より市民に定着していく方策ではなかろうかと、そのように考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、土曜閉庁に関する点でございます。第2、第4土曜日の閉庁につきましては、東村山市も平成元年の4月から可能な範囲の中で実施してまいりました。実施に当たりましては、市民に御理解と御協力が得られるよう市報掲載、広報車の巡回、看板の設置、チラシの配布などPRを実施、当初段階では来庁された方々に各管理職がその対応を図ってきた経過もございます。幸い今日まで大きな混乱はなく、市民の皆様の御理解と御協力のもとに実施できたと考えておりまして、感謝しているところでございます。閉庁部門の市民サービスの確保につきましては、総体的なサービス向上でカバーしていくよう、行政事務の簡素効率化に向けまして、住民基本台帳事務、印鑑登録証明事務の電算化、印鑑登録証明のカード化、動く市役所のファックスの入れかえを図り、利用者の待ち時間の短縮など住民サービスの向上を目指しまして、市税納付につきましては日曜窓口を年三、四回程度開設するなど、努力をしているところでございます。
 次に、行政事務の効率化、とりわけ電算化問題についてでありますが、当市の住基電算化につきましては都下26市では後発組でありましたけれども、おかげをもちまして昨年10月2日に稼働し今日に至っております。現在、稼働中のオンライン業務といたしましては、住民記録、印鑑登録、国民健康保険の資格及び給付、教育の学齢簿、選挙管理、法人市民税の各システムであります。この電算化による市民へのサービスの向上を考えた場合、住民票の写し発行、印鑑登録証明書の発行等のスピードアップが図られ、また手書きによらない正確できれいなものが従前と比べて短い時間の中に対応できるようになったこと、御報告を申し上げます。
 人口がふえ、また人の動きが激しくなった時代でもあり、今後、これらの業務の増加に対応していくにはどうしても避けて通れない行政事務の改善策の1つであったと考えております。また、この電算化によりまして、従来職員の時間外勤務等により手作業で抽出していた、例えば閲覧台帳、各種健康診断及び予防接種等の名簿、成人式名簿、永久選挙人名簿等の台帳名簿リスト類が、正確に労を少なくして短時間に作成できることになりまして、またこれに関連する通知類の印刷も同様の対応がとれることになり、このことが結局は市民サービスの向上につながっているものと考えるところであります。
 さらに、今後の電算化の考え方といたしましては、まず住民情報システムを完成させるため動く市役所等の市民課業務、税の、税関係業務などを予定をしております。また、住民記録とオンラインで結ばない分野といたしましては、スポーツセンターの施設貸出業務及び財務会計業務の機器とシステムが古くなり改善が求められておりますので対応する必要があると、そのように考えております。住民サービスの向上と省力化による業務の改善を念頭に置きまして、対処してまいる所存でおります。
 最後の御質問でございますが、私は、信頼と協調と、その理念のもと市政遂行の5つの柱による基本姿勢において市の総合計画、実施計画とマッチングさせながら推進をさせていただいてまいりました。先ほど第2次実施計画の元年度実施について御説明申し上げましたが、幾つかの変更内容はありますものの、総体的には一定の成果を見たと考えております。また、来年度の平成3年度では後期5カ年の実施計画のスタートの年でもございます。新しい世紀の橋渡しのためにも、また当市が目指す町づくりのためにも重要な時期であると考えております。したがって、現在、その策定作業を進めているところでありますが、私は誠意努力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
 今、私は市長として2期目の期間を振り返ってみるならば、総じて、市民生活の向上のためにみずからの持てる力を全力を挙げて取り組み、さまざまな苦労を市民と分かち、そして職員と分かち、あすへの東村山市を考えながら市政推進をしてまいってきたと思っておるところでございます。
 そこで、来年度以降の市政への取り組みと私の決意はということで、特に今、自民党議員団を代表して団長さんから総括質問の中から、私に対しまして大変身に余る熱意の御発表をいただいたわけでありますが、その点、大変私としてありがたく感謝を申し上げるところでございます。率直に申し上げまして、実は市民の方々からも頑張ってほしいというような声も聞いているのも事実であります。
 そこで、今そのようなお言葉をいただいたことを基本にといいますか、胸に深くおさめながら、私といたしましては、これからの中では多くの支援者、団体、また、これまた率直に申し上げまして、今まで御支持をいただいた政党等もございますので、その方にも御意見等を受けながら判断をさせていただきたい、そのように思っております。いずれにいたしましても、残された期間、今まで申し上げたように、東村山のよりよい町づくりを進めるために全精力を傾注してまいりたい、そのように思っておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) ほかに総括質疑ございませんか。鈴木茂雄君。
              〔23番 鈴木茂雄君登壇〕
◆23番(鈴木茂雄君) それでは、公明党東村山市議団を代表いたしまして、議案第53号、平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について総括質問をさせていただきます。
 平成元年という年は、昭和から平成へと年号が変わるとともに、国民の意識も含め大きく時代が動いた年だったと思います。21世紀という新たな世紀がすぐ手の届くところに迫り、20世紀という時代への反省と総括が叫ばれ始めた年でもありました。地球規模での環境汚染の問題や、平和、核軍縮へのさまざまな運動の展開、一方、国内へ目を転じた場合には政治そのものへの国民各層の方々の参加など、過去には見られなかった現象がございました。
 1982年以来続いてきましたアメリカ経済の好景気もいよいよ陰りを見せ始めました。これまで景気を支えてきた個人消費の伸び悩みは深刻の度合いをますます深めております。昔から、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引く、このように言われております。今後の景気の動向が大変に心配をされるところでございます。
 国内では、地価の高騰から、元年度も市税の自然増収は続き、市財政にとっては大きな支えとなったことも事実でございます。また、平成元年度は地方交付税を初めとする税制改正が行われ、消費税の導入等も実施をされました。このように混迷する経済背景、政治状況の中で1年間市政を支え、多種多様の事業を推進してこられました理事者以下職員の皆様には深く敬意を表するところでございます。
 我が党では平成元年度も例年同様に、市長に対しましておおむね6本の柱から成ります多くの要望をしてまいりました。我が党の立場は常に生活者の視点に立つということであり、議会活動の中でも常々御提案しているとおりでございます。
 さて、このような観点から、以下何点かについて質問に入らせていただきたいと思います。
 まず初めに、経常収支比率でございます。平成元年度報告書によりますと81.5%、また公債費比率の方は12.7%とございます。この数値的には大変に喜ばしいことであると思います。しかし、経常収支比率の減少につきましては前年度と比較した場合に、その分母となる一般財源の伸びは大きくなかったのではないでしょうか。そこで考えられますのは、分子となっております経常経費の方が必要以上に抑制された結果ではないかと言えるのではないかと考えます。また、26市全体でも毎年減少傾向にございますが、当市としての努力は元年度具体的にどのようなものがあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 前段でも先ほど申し上げましたように、経済の動向は確実に不景気の方向に向かっております。地価の高騰も年々鎮静する傾向が見られる中で、時の流れに身を任せていてはいけない、これは当然のことでございますが、この点もぜひ市長の御見解を賜りたいと存じます。
 財政力指数の 0.927について若干伺いたいと思います。この数字も63年度に続きまして元年度も上昇しております。今後ますます1に近づくにつれ、本当に市の財政力がついてきているとお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点もぜひお伺いをいたしたいと思います。
 また、歳出決算額に占めます投資的経費について、お尋ねをしたいと思います。前年度比28.4%の減とございます。前年度予算の中でその占めます構成比が18.8%であったということは、大変に大きかったろうということは理解しておりますが、63年度の我が党の決算のやはり総括質問に対しまして市長は、「投資的経費が大きかったことについては市民サービス向上に努めた成果と評価している」、このようにおっしゃっておられます。では、元年度のこの数値をどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、先ほども1番議員さんの質問に対しまして御答弁ございましたが、市税収入についてでございます。前年度と比較しまして全体では 6.3%の増収でございました。そこで、各税目別に見た場合、それぞれの納人数は前年と比較してどれくらい変化があったのか。また、税目ごとの収納率も対前年比ではアップをしておりますが、収納率向上の具体策はどのように行われ、またその評価をされているのか、お尋ねをいたします。
 ただ、収納率全体が向上する傾向の中で、軽自動車税のみが減少しておりますが、この原因をどのように考えておられるのか、次年度への対応は何か検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、職員定数の問題でございます。我が党では常々、適正配置によります定数管理ということを申し上げておりますが、元年度は63年度に比べまして15人増員という、微増ではありますが若干ふえております。新規採用職員によります職場の活性化という効果は大いに認めるところでございますが、適正配置についても長年の懸案でございましょう。今後の定数管理とあわせて基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
 続いて、元年度の予算編成方針の中から若干伺いたいと思います。平成元年度、市長は予算編成方針の中で、「総合計画に予定される各施策の推進、特に用地取得を伴う計画推進には柔軟に対応する必要がある」、このように述べられております。では、元年度は具体的にどのような施策を推進されてこられたのでしょうか。
 また、後期5カ年計画の策定準備の年であったわけでございますが、市長は町づくりという観点からどのような姿勢でこれに取り組んでこられたのか、御質問をいたします。
 次に、行政事務効率化について伺います。先ほどもやはり御質問の御答弁がございましたけれども、電算機導入後のVDT作業の影響がなかったかどうか、私はこの点を伺いたいと思います。
 また、特に、各職場等で話題になっております、中高年層の職員の機械への順応の問題でございます。この点は当市ではいかがだったでございましょうか。
 もう1点、システム開発について伺いたいと思いますが、これは計画どおり順調に進んだと評価されておられますでしょうか。私、聞くところによりますと、税システムの開発で若干おくれが出ている、このように聞いておりますが、これは真実とすれば原因は何だったのでございましょうか。
 また、電算室についても若干触れておきたいと思います。我が党ではやはり開設の当初、将来狭隘になる心配がある、このような懸念を申し上げてきた経過がございますが、この対応はどのようになっておられますでしょうか、一緒にお答えをいただきたいと思います。
 次に、原爆被爆展の開催につきまして伺いたいと思います。この事業の持つ意義は今後ますます重みを増してくると考えております。この意義と効果をどのように考えておられるでしょうか。
 元年度は核兵器廃絶平和都市宣言の宣言を記念して市立中央図書館前に記念モニュメントが設置をされましたが、このモニュメントを他の施設等にも広げていかれるお考えがあるかどうか、このような検討がされたか、伺いたいと思います。
 過日の新聞報道によりますと、広島市からの資料提供によります、我が市が行ってまいりましたような原爆被爆展の開催市が 640市になったとございました。広島市では明年に予定されておりますソビエトのゴルバチョフ大統領の訪問を記念して、原爆資料館に所蔵するところの資料を大々的に貸し出す方針である、このように聞いておりますが、当市の被爆展をさらに内容を充実させるために何か検討はされたでしょうか、伺いたいと思います。
 次に、災害対策事業についてお伺いをいたします。元年度の防災行政無線の固定系施設の設置は大いに歓迎をするところでございます。39基が設置をされましたが、その放送の効果や、周りの環境への影響などが心配されておりました。この点、どのような元年度の検討がされたかをお伺いをいたしたいと思います。また、今後の設置場所については何か検討はされておられるのか、これもあわせて伺いたいと思います。
 私は、現今叫ばれております酸性雨、また騒音等の公害関係のいわゆる観測が、この固定系の施設を利用してできるのではないかというふうに常々考えております。この点も検討がされたことはないか、その経過を伺いたいと思います。
 次に、ふるさと創生基金でございますが、基金につきましてはどのような検討をされてこられたのか。基金運用によります市民の諸活動へのフリー予算とするような具体的な運用方法について検討がされてきたかどうか、いろいろな考えがあると思いますので、お伺いをいたしたいと思います。
 最後になりますが、長寿社会対策基金について伺いたいと思います。基金の積み立てにつきましては過去の議会におきましてもさまざま論議のあったところでございますが、我が党では来るべき高齢化社会に備え大変に重要なものであると考えております。私は、この基金と現在実施されております老人クラブ事業等を結びつけるような検討がされたかどうか、お聞きをしたいと思います。今、現在高齢者として生活をしておられる市民の方々にお役に立てられないかと考えているわけですが、この点いかがでございましょうか。
 若干、以上、細かくなった点もございますが、市長の御見解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長(市川一男君) 元年度の一般会計の決算につきまして総括的な御質問をいただいたわけでございますが、元年度年間を通しながらも御指導と御協力をいただいた点につきまして厚く御礼を申し上げます。
 まず、逐次お答えをさせていただきますが、元年度の経常収支比率でございますが、81.5で、前年度より 1.4ポイント、また公債比率につきましては12.7%で、前年度より 1.6%それぞれ改善されたところでございます。ちなみに、26市平均の経常収支比率は71.2%で、前年度と全く同じ数値でありまして、公債比率は 8.3%で、前年度より 1.3%下がっておりますが、これらの数値から比較してみますと、本市の改善努力があらわれていると判断をいたしておるところでおります。
 そこで、経常一般財源の伸びの関係でありますが、元年度の経常一般財源は 175億 4,352万円で、対前年度より 4.8%の伸びでありまして、26市平均の伸びは 6.4%で、本市より 1.6%高くなっております。この要因は、本市の場合、地方交付税の大幅な減によるものでありまして、地方交付税を除きますと、本市は10.5%、26市平均は 7.8%の伸びとなり、本市が 2.7%上回り、逆転いたしております。
 一方、経常経費充当一般財源の増は本市が 3.1%、26市平均は7%で、本市より 3.9%高くなっております。ちなみに、元年度の本市の経常経費充当一般財源は、市民1人当たり10万 8,001円に対しまして、26市平均では11万 9,507円と、約1万 1,000円当市は低くなっておりまして、逆に経常一般財源では本市が13万 2,530円に対しまして、26市平均では16万 7,823円と、実に市民1人当たり3万 5,000円の差があり、この差が26市との経常収支比率の状況として出ているものと思っております。
 これらのことから、経常一般財源は市税等の伸びはあったものの、地方交付税の大幅な減額により、全体の伸びは他市より少なかったが、分子となる経常経費を極力抑制し財政健全化を図ったと申し上げられると存じます。
 次に、財政力指数は御承知のとおり、普通交付税上の基準財政収入額を基準財政需要額で除したものでございまして、指数は1に近いほど、1を超えるほど財政力が強いと判断されるわけでございます。本市の財政力指数は、3カ年平均ですが、62年度0.87、63年度が0.89、元年度0.93となり、前年度より0.04ポイント高くなり、1に少しずつ近くなっており、交付税制度上のとらえ方からしますと、財政力が高まってきていると見られる状況であります。したがいまして、1に近くなるほど普通交付税は減少するという仕組みになってございます。
 このような中で、63年度の普通交付税は11億 1,499万 1,000円でありましたのが、元年度は当初算定では調整不交付となりまして、最終的には2億 8,982万 7,000円で、前年度より8億 2,516万 4,000円の大幅な減額となったところであります。しかし、平成2年度は再度交付団体となり、10億 8,228万 6,000円の交付を受けるものでございます。
 参考までに、単年度の財政力指数は元年度 0.978、2年度0.92であります。財政力指数はこのように、交付税の交付、不交付の尺度を示し、当市はそのボーダーラインにあるわけでございますが、実際の財源の力ということになりますともう少し複雑でありまして、例えば収益事業収入等交付税上収入にカウントされない財源の格差の問題、また不交付団体となりましても財政力指数が1を超える部分を財源的にカットし均衡を図るものではないので、交付税ベースまでは論理上一定の補完がされるものの、財源の力の差は残るものであります。
 一例として、一般財源の根幹となります市税ですが、元年度は市民1人当たり12万 4,280円で、26市平均は15万 3,692円で、したがって2万 9,412円の差があり、この差額に人口を乗じますと、約38億 7,000万円が26市平均より当市が低いということに相なります。このような本市の財政事情でありますので、26市に比較して当市が行政の充実を図っていくためにはさらに特段の努力をしていく必要があると、そのように考えているところであります。
 次に、投資的経費でございますが、63年度は53億 8,523万 1,000円、元年度は38億 5,728万 3,000円で、前年度より15億 2,794万 8,000円、 28.37%の減となっております。この大きな要因は御案内のとおり、63年度に仮称富士見文化センター建設用地を取得した関係からのものであります。そこで、この分を差し引いた投資的経費を考えてみますと、元年度の伸び率は19.7%となりまして、大きく伸びていると言えるかと思っております。
 一方、投資的経費を歳出総額の構成比から見てまいりますと、62年度 9.9%、63年度は18.8%、元年度13.9%となっておりまして、63年度で通産跡地用地費を除きますと11.2%でありまして、この数値で比較しますと、元年度は前年度より 2.7%構成比が伸び、金額では6億 3,533万 1,000円増となっておるところでございます。過去3カ年間の投資的経費の構成比を申し上げましたが、しかしこの数値は決して十分であるとは言えないと思っております。これからの町づくりの推進には膨大な財政投資が必要な現状において、後期計画、第3次実施計画が確実に実施できるよう投資余力の増加に努め、投資的経費に財源配分をしていくように留意していかなければならない、そのように考えておりますので、今後も御指導を賜りたいと存じます。
 次に、市税収入についてお答えを申し上げます。市税収入は63年度に比べまして 6.3%、9億 6,324万円の増額であります。そして、納人数は市民税 1,337人、固定資産、都市計画税 1,576人、法人市民税 1,082人、軽自動車10人、合計 3.7%、 4,039人増加であります。また、全体の徴収率は96.4%で、前年度に比較して 0.7%向上し、調定額に対して約1億 1,800万円に相当いたします。
 ただし、軽自動車税の徴収率だけが現年、滞繰りともに下回っております。これは、軽自動車の課税が低額である、二輪車の台数が増加して高額の四輪車の台数が減少したことで、納人数は増加しても徴収率は下回る結果となったものであります。
 全体の徴収率がおかげさまで向上した努力といたしましては、まず現年度課税分の新規滞納の発生を防止することを重点に、必要に応じた日常の臨戸徴収はもちろん、日曜窓口の年4回の開設、さらにボーナス時の特別催告、特に滞納者との接触を増加するため夜間電話催告の実施等、また大口対象者に対しましては担当整理主幹を中心に徹底して早期に滞納者に接触し、計画的な納付を勧めて滞納額を減らすことに努め、財産の差し押さえ、あるいは裁判所に対する交付要求など積極的に実施をし、本年2月には納税課職員全員が徴収率の高い先進10市へ徴収実務の視察研修を行うなどのことをしてまいりました。こうした日常の積み重ねの効果と判断しておりますので、今後も徴収率の確保向上に努力をしてまいる所存でおります。
 次に、職員定数についての御質問でございますが、所信表明でも申し上げたとおり、現在組織、定数について見直しを行っておりますが、特に定数については御質問のとおり、慎重に検討していく必要がある問題であります。61年10月改正時に定数についてそれまでの努力を整理する形で減員改正し、その後といたしましては率直のところ、増加の傾向にあります。一般的には人口の増加に対応することを含めまして住民福祉の増進のため、また行政事務の増大、多様化や施設の新設等により当市の実態としては職員が増加する傾向となることは、ある面やむを得ない面がございます。しかし、単に職員をふやすということだけではなく、業務の変化に応じて配置の修正を加え、また効率的な業務執行に工夫して、増加を極力抑制していく努力が必要であると、そのように思っております。今回、見直しの考え方といたしましては、基本的にスクラップ・アンド・ビルドの視点に立ってとしておりますが、反面、後期計画のスタートを初め諸課題に対応していくためには強化充実が必要とされる部分もございますので、全体といたしましては若干の増員をお願いする必要もあるかと見込んでおりますが、これを総体として適正に行っていくよう、なお努力する所存でありますので、御理解を得たいと存じます。
 次に、元年度の予算編成方針に関し、特に市債発行との関係のお尋ねにお答えを申し上げます。おかげさまで公債比率につきましては起債の抑制と繰り上げ償還の努力の結果、一定の改善を見てまいりました。公債比率を適正化させたとしても以降の起債発行を過大にすると、再び公債比率を上昇させていくおそれがございます。反面、事業の積極的実施のためには節度ある起債の活用も必要なことでありまして、この2つのことは相矛盾いたします。そこで、財政健全化の推移と事業実施の必要性を考慮いたしまして、行政改革大綱を起債の政策として、公債費比率と経常収支比率引き下げ目標の実現に致命的とならない限度において柔軟に判断していくことを定め、元年度予算編成方針に引用したことでありました。
 これらを踏まえ、元年度当初予算におきましては市債発行額14億 5,970万円を予算化しておりましたが、仮称富士見文化センター建設事業の2年度への繰り越し2億 6,100万円、また都市計画道路用地債におきましては当初8億 2,000万円を予定しておりましたが、地権者との交渉の中で取得面積773.83平米、総額5億 3,481万 2,000円の事業規模となり、結果といたしまして3億 9,200万円の市債発行に縮減しております。これに伴います補助財源といたしましては国庫補助金 2,000万円と都の補助金 820万円を当初より増額することで、さらに東京都無利子貸し付けと3%の低利債の活用を図りました。また、当初市債発行を予定しておりましたその他の事業につきましても、都の振興交付金への振りかえにより財源を求めてきた経過がございます。
 結果といたしまして、元年度の起債発行総額は4億 9,790万円と低額になり、御質問者の思考されているとおり、予算編成方針とは逆に発行抑制的な姿となっております。このことの是非は御意見もあろうかと存じますが、63年度において通産跡地用地取得を含め30億 580万円の多額市債発行の反動を意識したこともありましたし、起債事業の選択、後年度負担への配慮等総体的判断をしてきた結果でございます。
 今後におきましても、都市計画街路整備事業を初めとする各事業の積極的実施、用地取得への対応を考慮するとともに、財源としての起債の活用につきましては財政運営の問題といたしまして確実性と積極性を念頭に押さえつつ工夫をしてまいる所存であります。
 消費税の問題でございます。消費税の創設及びこれに関連いたします税制改正を含めまして……。失礼いたしました、どうも。
 次に、行政事務の効率化推進事業についてでございますが、当市のオンラインによります電算稼働及びこれによります市民サービスの向上点につきましては、さきに1番議員さんにも御回答させていただいたとおりであります。末端機の操作につきましては、住民記録を中心といたしまして電算化を行った職場におきましては、関係各課職員の努力で稼働に先立って作成したマニュアル及び研修により各職場とも年齢を問わず習熟し、支障なく業務を行っております。今後の問題点としては、受け持ち業務以外の者への操作習得及び毎年の異動等におきます継承、いわゆる引き継ぎが課題としてございます。
 次に、VDT労働についてでございますが、従来の文書と手書き操作を主体とした労働のあり方と、電算末端機の画面を見ながらの労働ではそこに質的な違いもあり、配慮が必要であります。そこで、労働省の指針に基づいた形で、東村山市VDT作業に伴う労働衛生管理基準を策定いたしまして、これにのっとり、作業時間、作業休止時間、そして専用の机、いすの配置等の作業管理、照明等を含めた環境管理、それに眼科を中心とした健康管理を行いまして対応しているところでありまして、現在まで支障なく作業を行っております。
 次に、税関係のシステム開発でございますが、税関係では予定をいたします、予定する業務が多く、7つに分けた形でシステムを構築する必要があり、そのボリュームも大であります。予定といたしましては、住民記録等に引き続き、平成2年度より開発を行い、平成4年度当初課税より稼働させたいと考え予算もお願いをしたいところでありましたが、ちょうど3年に1度の評価がえ作業とも重なったこと等も含め、関係課との開発協議の時間も不十分な状況にあります。また、2階に端末機やプリンター等電算機器の設置した場合のスペース内の配置割りも十分検討していく必要があります。これらのことから、現時点では税関係の電算化につきましては率直のところ、開発時期を若干ずらした中で対処させていただきたいと考えております。
 次に、原爆被爆展の開催についてであります。核兵器廃絶平和都市宣言を契機に、広島市及び長崎市の御協力をいただきまして、初めての市主催被爆展として行ったところであります。平和の確立は1人1人の平和を願う心がその根底でございます。開催中多くの市民の方々がごらんになり、核兵器の恐ろしさ、悲惨さを実感されたものと思いますが、特に、戦争体験のない若い世代の多くの市民がごらんになっており、意義は十分あったものと思っております。記念モニュメントにつきましては既に東村山駅前を初め8カ所に設置してありますが、今後開館予定の仮称富士見文化センター、廻田文化センターにも設置していく予定であります。
 なお、御質問の中に被爆展関係について御要望というか、御質問ございましたが、今後の中では種々検討させていただきたいと、そのように思っております。
 次に、防災行政無線につきましては昭和63年度に調査基本設計を実施いたしまして、そのときの基本設計をもとに64局を3年計画で設置することになっております。工事設置箇所はこの基本設計をもとに実施しておりますが、放送の効果から見ると基本的には変更はありません。ただし、実際の工事に当たって環境等を考えまして、電波伝搬の効果を損なわない範囲で若干の位置の変更をした箇所がございます。また、本年度につきましては2カ所におきまして、当初計画の場所から接近したところに変更をいたしました。今後の工事につきましても、例えば計画した箇所に住宅が建ったとか、著しい環境の変化がありました場合は設置場所を変更する場合もあります。本年5月14日より開局したわけでございますが、開局当初市民の皆さんからチャイム放送について騒音ということで苦情を受けまして、現地調査の結果、音達方向等を是正した局が1局ありました。現在では苦情等はございません。
 また、防災行政無線を利用して公害関係の観測ができないかという点につきましては、発想としては大変結構なことだと思います。ただ、例えば騒音の測定といってみますと、設置場所が学校等教育機関が多い関係上、体育等屋外授業騒音などの特定の音を吸収してしまうこともあり、市民生活の平均な観測ができない欠点が予想されます。また、技術的には問題も深く検討しておりませんので現段階では何とも申し上げられませんが、これからの研究課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、ふるさと創生基金についてでありますが、議会の中でもいろいろ論議をいただきながら、当面、基金としたところでありました。利用といたしましては定額運用方式か、または事業財源として取り崩すことも可能であります。この基金の活用につきましては総合計画審議会にお諮り御検討をいただいておりますが、当市にとってふるさとづくりは基本構想の目標の1つであるとも存じますし、ふるさとづくりに関する施策は思いつき、場当たりでなく、着実な方向性とプログラムに基づくものであることが望ましいと、そのような考え方で検討を進めております。委員さんの御提案等含めて検討してまいりましたが、まだ集約するには至っておりません。今後さらに、他市の状況等を参考にしながら、1億円にとらわれず、施策に結びつくものとして後期計画に整合した方向性を持つもの、また本事業の目的から個性的、特徴的なもの、既存事業充実の場合でも使途が明確になるようにしたいということを基本方針として、御提案も参考にしながら引き続き検討してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、長寿社会対策基金についてであります。この基金につきましては1番議員さんにも御答弁申し上げたところでございますが、御質問の老人クラブ事業の関係でありますが、これら既に実施している個々の事業、あるいは実施計画事業につきましては基本的にはそれぞれ毎年度予算化に努めていくべきであろうと考えております。また、ゲートボール場の確保、増設などに活用してはどうかということでございますが、13町に45団体、 465人の会員によりゲートボール協会が組織され、26面のコートによりまして活発に行われており、高齢者の健康、体力増進に寄与しているものと思っておりますが、今後、愛好者の増加等によりコートの確保、増設も課題化されてくるものと思います。したがいまして、ハード面に基金を利用していくとすれば検討事項になると存じますが、まだ現時点では、目標数値であります10億円を原資として、そこから生ずる金利等の収益金を住宅福祉施策等のソフト面に活用していく方向としていくのがベターではないかと、そのように考えているところであります。
 次に……。
 以上、御質問をいただきました点につきましてお答えをさせていただきました。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後4時49分休憩
                午後4時50分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時50分延会

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