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第31号 平成2年12月13日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年 12月 定例会

           平成2年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第31号

1.日  時   平成2年12月13日(木)午前10時

1.場  所   東村山市役所議場

1.出席議員   24名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君

1.欠席議員   2名
10番  今  井  義  仁  君   17番  伊  藤  順  弘  君

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  藤 縄   曉 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長

1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君

1.議事日程

第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第54号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第55号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第56号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第57号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について

                午前10時9分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第53号を議題といたします。
 本件につきましては、総括の質疑の段階で延会となっておりますので、総括の質疑より入ります。
 なお、昨日、鈴木茂雄議員の質問の答弁漏れがあるそうですので、答弁よりお願いをいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 議長よりお許しをいただきましたので、昨日の23番議員さんの総括質問に対しまして、その御答弁に欠けた部分がありましたので、恐縮に存じますが、補足答弁を申し上げたいと存じます。
 御質問の第1点、経常収支比率に関するお尋ねの中で、分子となる経常経費が必要以上に抑制されたことはなかったかという点でございますが、御説明申し上げましたように、26市平均に比べまして当市の経常経費充当一般財源の伸びは確かに低くなっております。これに対し当然抑制努力はしたところでありますが、元年度事務事業が何とかつつがなく完遂できた事実のとおり、必要以上に抑制したというふうには見ていないところでございます。もちろん、部分的には今後に向けて予算単価を見直していく必要が認められることもあろうかと存じますが、総体的にはそのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、行政事務効率化の推進事業におきます電算室の建築でありますが、電算室の狭隘、また本庁舎を離れていることによる不便さの問題でありますが、現状、十分とは言えないながらも何とか支障なく業務を行っているところでございます。しかし、電算業務は本庁舎で一体としてあることが望ましいことでありまして、また今後業務が広がった場合、現状では困難な面もありますので、かねて賜っております御意見も踏まえまして、本庁舎の狭隘化と分散によります不便を解消するための増築計画の中へ今後位置づけていきたい、そのように考えているところであります。
○議長(遠藤正之君) ほかに総括質疑ございませんか。黒田誠君。
              〔14番 黒田誠君登壇〕
◆14番(黒田誠君) 東村山市1989年度一般会計決算認定に当たり、日本共産党東村山市会議員団を代表して総括質問を行います。
 総括の初めに、1989年度の年明けは昭和天皇の死亡により、戦争と貧困、混乱の昭和を終え、新しい時代を確実に迎えました。国政にあってはリクルート疑惑により竹下内閣の退陣、宇野内閣の参議院選挙惨敗による退陣、リクルートのけじめで海部内閣がスタートし、東京都議選で自民党が大敗しながら、消費税が国民を苦しめた年でありました。また、公明党の矢野委員長の辞職、民社党の塚本委員長の辞職と、政界の構成が激変した年でもあります。日本だけでなく、東ヨーロッパの激動とあわせて国民が主人公、人民が主権者であることを洋の東西を問わずに明らかにされ、国際的にも、国内的にも歴史が曲がり角を大きく曲がったことは確実であります。しかるに、昭和天皇死亡に対する自治体への強要と、また学校現場などへの日の丸、君が代の強要に対して、市川市長は自治体の首長として主体性を持てたと自覚されているのか、第1にお尋ねをしたいのであります。
 市川市長の議会答弁を通して、国は国の考えがあってなどと繰り返しが毎議会ごとに行われてきたのに対して、私はそれではかぎ括弧つきのヒラメ・キョンシー行政ではないかと政治姿勢をただしたことがあります。この年、政府・自民党の強行した消費税は市民に二重、三重の負担を強いる結果となり、東村山市財政にも大きな負担となっています。私どもの調査によっても、消費税による東村山市財政への影響は1989年度2億 9,819万円、1990年度2億 269万円になっています。これに間違いがないかどうか、正確な影響額を明らかにしていただきたいと考えます。
 国庫補助金一律カット固定化に対する市川市長の政治姿勢についてお尋ねをします。市川市長は議会で、市長会で強く要請していると、繰り返し答弁をされています。1985年度2億 3,703万円、1986年度は4億 9,842万円、1987年度は4億 6,842万円、1988年度4億 1,105万円、そして1989年度は3億 7,454万円の見込みといわれています。また、1990年度は4億 3,197万円の見込みであります。総合計が24億 1,461万円になります。市川市政今期4年間の影響額は16億 7,915万円、これだけ東村山市民が犠牲をこうむっているわけであります。どのように受けとめておられるのか、見解を明らかにしていただきたいのであります。1989年度の国庫補助金カットの見込み額でない正確な決算額はどのようになっているか、答弁ください。
 この年、89年4月6日、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特別等に関する法律が85年、86年に次いで3度目の補助金カット一括法として成立しました。当初、3年間の暫定措置という約束を破り、復元せず、国庫補助金一律カットの固定化を進めた自民党政府の悪政に対して地方自治体の反乱の時代とまでいわれたように、各自治体が一斉に国庫補助金の復活、地方自治権を主張しましたが、市川市長は1989年度、地方自治権についてどのように受けとめておられるのか、明確な答弁を求めます。
 次に、1988年度から1989年度に引き続いた歳入の伸びについてお尋ねをいたします。市は判断ミスをしたのか、また努めて低く抑えたのではないかとただしましたが、その責任についてお尋ねをいたします。年度途中の増収入について判断はどのようであったのか。我が党の、当初予算の計上に対する判断ミス、または計上を低く抑えた点についての指摘に対して、普通5%は見込むなどと発言を行っています。共産党、社会党、革新無所属議員の共同予算修正案の歳入1%見込み計上アップに対して当時の議員だけでなく、執行者も問題にしたことを忘れておられないと思います。引退した自民党の議員などは、1%は問題だ、市長の予算提案権を侵すとんでもないことだと主張をし、議事録に記録されたのはまだ最近のことであります。特別実施計画による市民犠牲2億数千万円の当初予算カットに対する復活財源として計上した歳入額は市民税の1%でした。結果は私たちが正しかったことを決算審議で立証されたことを忘れてもらっては困るのであります。市民のために1%の歳入をどのように使うのかについて、当時は少なくとも政策論議、理論論争が行われたと思いますが、昨今の5%の歳入をどのように使うかについては、当然政策論議を行うべきではなかったかと思うのであります。
 次に、高金利債繰り上げ償還について尋ねます。ひたすら高金利債を計画以上に繰り上げ償還した結果、市民要望が犠牲にされたのではないでしょうか。家庭でもローンを全部繰り上げて返すか、またあるいは3分の2返すかは重要な家族会議になることを議会でも取り上げてきました。高金利繰り上げ償還による起債残高と新起債のプラス・マイナス、総額と公債比率の変化について概算を明らかにしていただきたいと思います。
 計画の明らかでない基金積み立てについて、次にお尋ねをいたします。全国的に自治体の財政好転という状況の中で、他市では将来計画を立てて、独自の特色を出している自治体も多いわけであります。当然市民要求を中心に考えるならば、東村山市のようにひたすら繰り上げ償還と基金積み立てという単純な政策にならなかったはずであります。各種基金の積み立て決定と各部課の1989年度当初、また補正予算編成のとき、積み残していた予算要求を検討した経過の有無についてはどうだったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 内需拡大と都特別補助金の効果についてお尋ねをいたします。下水道3億円など、都の特別補助金が1980年度たしかあったと思います。下水道のプラス事業は1989年回しにならざるを得ませんでした。議会でも特別補助金の効果が問われたところであります。市としての総括はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 都補助金事業のアメニティー事業、東村山駅東口噴水とアメニティートイレ2カ所については、目に見えるそれなりの一定の効果はあったと思います。内需拡大や活性化事業として国と都からおろされた事業が本当に生かされたかどうか、振り返ってみる必要があります。
 国と都の補助金制度と市の関係についてお尋ねをいたします。富士見文化センターの複合館の問題点、最初に補助金ありきの計画ではなかったのかどうか、お尋ねをいたします。富士見文化センターの用地高値買収に至らなければならなかった問題点は、日本共産党なら国や都の用地費の値上げに対して幾らでも厳しく指摘し、声を大きくして言えるのであります。計画の2年おくれ、設計変更による問題、プラネタリウムから淡水魚水槽へと目まぐるしく変わり、喫茶室が許可にならなかった経緯など、あわせて企画部企画担当のくりくりした異動は、富士見文化センターや本町再生計画などの東京都との交渉にも影響が出たのではないかと思います。担当者の苦労を評価しながらも、相手もくりくりとかわる点を考えると、明確な方針が極めて大事であります。国と東京都の補助金を最大限に活用していきたいとしている東村山市の方針に照らして、どう総括されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、基金積み立ての本質について明確な計画もなく、ひたすら積み立てている市川市長の政治姿勢とビジョンを語れない無策、これは私だけでなく、与党の公明党議員からも指摘があったところでありますが、議会での答弁も政策論争にまで昇華しない問題があります。例えば、緑化基金の場合、実施計画、緑化条例策定時の予定額をはるかに上回っていますが、この年、緑化に対して明らかに政策転換が行われたことになるわけであります。当初、2億円の基金目標は社会状況の激変に合わないということのようですけれども、緑を守る行政から緑を育て、つくる行政への基金条例から緑の総合プランに至る審議は議会でもまだ未成熟だと考えています。緑化基金8億円に至る経過はまさに金余りで基金へではなく、計画はあったけれども、社会状況の激変で金が不足するから基金増額へという語りをどこまで行ったかは問われるわけであります。これは長寿社会対策基金でも同じことが言えます。市長は長寿社会対策基金で、計画はこれからと昨日議会答弁をされています。大至急プランを立てて、年次計画に基づいて具体的に進めるべきでありますけれども、いかがでしょう。積み上げて何が悪いという粗野で単純な許しがたい開き直りが議会や執行部の一部にでも存在するとするなら、13万市民にとってまことに不幸と言わなければなりません。
 次に、計画外事業の本質についてお尋ねをいたします。1990年度一般会計当初予算の審議に当たり、日本共産党東村山市会議員団を代表して私は反対討論で、市川市政2期目の実績として打ち出そうとしている第2次実施計画外事業 123.2%は本来前期5カ年大綱に当然盛り込まなければならないものであり、最近の予測外の税収などに助けられて、それまでやってこれなかった市民要望にやっと手がついたというのはその本質であるということを指摘いたしました。2年続きの予測外の収入の伸びを市民要望に押されて一部計画外事業に回したからといって、特別実施計画でブレーキをかけたのを外したにすぎないのであります。市長はどのように受けとめておられるのでしょうか。市川市長は自民党の総括質問に対して、当初も計画外事業を追加したと答弁されています。これは市民要求無視を続けられない状況の中で、計画外事業に着手したということではないでしょうか。住民犠牲の財政再建先にあり、具体的計画のない基金積み立てをひたすら続けてきた結果、市長を支持してきた保守層の間でさえ、じっと我慢の子を続けられない社会状況の急激な変化、この東村山市をどうするんだという声が広がっていったのは、市長が一番耳にしておられるはずであります。
 一言つけ加えるならば、市長の一部の市民の要求と全体の市民要求の関係論は、1989年度の議事録をパソコンにインプットするまでもなく、しばしば行ってこられたところであり、切実な市民要求を一部の市民要求として切り捨てる論法で、13万市民全体の犠牲を結果的に続けることになるわけであります。11月28、29日から始まった市長交渉でも、学童保育連絡協議会などの一部の市民の圧力などと市民の願いを正しく見ることのできない思想が1989年度も継続的に続いていたのであります。
 保守の市長といえども、13万市民の市長でなければなりません。日本共産党を与党とする革新自治体が、住民が主人公とする理念の上に野党対策に特別力を入れなければならず、結果として民主的行政が行われやすいわけであります。今、東村山市は5年間に4万 7,000人が転入し、4万人が転出し、3人に1人が新進住民として東村山市に願いを託しているのであります。市長としては住民こそ主人公であることを肝に銘じ、今期残り少なくなったとはいえ、市長の言葉どおり、市民本位の市政のため全力を挙げられることを強く要請をするものであります。
 市長のこの間の対応はどうだったんでしょうか。計画外事業に至る経過は、市民団体や各課に民主的であったのかどうか。各セクションの要望が1号補正や2号補正に反映された経過はどうであったのでしょうか。また、企画部企画調整の人事がくりくりかわった結果、正確な社会状況の変化と市民要求が的確に、継続的に把握できなかったのではないかという点でお尋ねをいたします。
 昨今の社会状況の変化に対して、野党も与党も今はない、今、東村山市をどうするか、政策論議をしなければならないときだという声が各方面でいわれています。東村山市の将来の絵を今かかなければならない大切なときだといわれながらも、そうならない執行側も議会も不幸な時間的浪費を強いられ、政策論争が必ずしも十分にやれない状況にあります。政策論議を十分にやるべき保障と時間をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。後期5カ年大綱を早くから課題として日本共産党は取り上げてきましたけれども、結果としておくれ、所管の努力とは別に東村山市の特性から総花的にならざるを得ない状況に今なっています。1989年度の進行、経過をどのように総括されているのか、お答えをいただきたいと思います。
 市川市政の4カ年の総括についてお尋ねをします。1期目の最後の議会で自民党の代表は、市川市長を行革推進、財政再建でめどをつけたと褒め上げ、2期目に大いに期待したはずであります。昨日も1989年度は2期目の充実した年、リーダーシップを期待した総括質問でありました。その充実したはずの1989年度の実態を厳しく言及すると、特別実施計画の後遺症が各部課の政策立案の上でブレーキとなって急激な社会変化、例えば長寿福祉社会、またあるいは町づくりなどの対応が他自治体に比べておくれているのではないかというふうに思います。1989年度の受けとめはいかがでしょう。
 行革の嵐の中でも、社会状況の変化に対して新しい対策を立てた自治体と大きな差ができてしまったのは市長がよく御存じのところであります。例えば、老人総合福祉計画、婦人行動計画、母と子の施策など、またあるいは障害者施設や町づくり、公共施設、緑で明確な方針を持ち、トンネルの向こうに光を見つけて、独自の地方行政を進めている自治体を私たちは行政視察をしてきて見ているではありませんか。長寿社会対策を例にとるなら、東村山市の個々の施策があっても総合政策がないことを指摘してきました。議会での所管の苦労、市職員への激励と理事者の無策を混同してもらっては困るのであります。今急いでやらなければならないことは他市の進んだ施設を、施策を素直に視察したらどうでしょうか。業務を具体的に進める課長、係長の視察制度を充実させることも必要です。実績はどうだったのでしょうか。
 例えば、教育委員会は1部制から2部制へ変わりました。課長の常任委員会行政視察は困難な状況であります。少しは他市町村の進んだ施策を生で学ぶためにも、行政視察の人数をふやすべきだと考えます。海外視察を論ずる前に、係長、課長の行政視察の効果をもっと論ずるべきでないかと考えています。
 1989年度市川市政の人事についてお尋ねをいたします。この年、岸田助役の辞任、管理職人事の弱体へとつながっていると思います。市民対応のまずさ、各党への政策提起の欠如と企画力の不足、その後の市政に具体的にこれはあらわれています。個人の優秀性とは別に、さきに述べた都への対応もその1つであります。清掃問題以降の新システム、アメニティーを目指した清掃部の新しい体制はできたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。ことしの部長辞職に至る背景など、1989年度市川市政はどうだったでしょうか。職員給与適正化のもとに、国の枠に大きく抑えられてきた結果として、地方公務員のなり手が減ってきています。よい仕事、よい人材を考える上で東村山市は1989年度どのような状況だったのか、お尋ねをいたします。
 次に、歳入の問題点については歳入質疑に譲り、歳出の問題点の幾つか、5点にわたり総括的にお尋ねをいたします。
 まず、設計委託の結果は市の考えがどこまで盛り込めたのかどうか、お尋ねをしたいと思うわけであります。幾つかのこの間、設計委託をやってまいりました。私は思想つきの設計委託でなければならないと議会でも言ってきたところでありますけれども、この点でどうだったのでしょう。1989年度の契約の状況と、そしてこの年度末に工事が完成できないというおくれ、この点の契約問題についてお尋ねをいたしたいと思います。また、入札不調もございました。こういう中での問題を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、都立保育園の移管問題、その後の点についてお尋ねをいたします。この都立保育園の移管の問題では、当時、執行者は、移管をしても後退はしないんだ、委託してもレベルは下がらないんだ、繰り返し述べてこられたところであります。ところが、第八保育園の保母集団の崩壊と、保育内容の問題に対して市はどのように対応されたのか、お尋ねをしたいと思うわけであります。園長会や保母のつながり、またあるいは統一研修、同一レベルの認識に至る初歩的な交流などあったのでしょうか。少なくとも第八保育園であるわけでありますから、この点について一から七までの保育園と同じ状況でこの間進められてきたのかどうか、この1年間の対応についてお尋ねをしたいと思うわけです。
 次に、ごみ問題、ごみ総減量についてお尋ねをいたします。東村山市のリサイクル、新システムはこの年約80%の地域で実施されました。 100%の地域で今30%の回収といわれています。アルミ缶は50%以下。そして、ここに1つの問題としてステーションが今 600カ所置かれていると聞いています。開発指導要綱には16戸に1個以上の可燃物、またあるいは不燃物の集積所を置くということになっていますけれども、この点での問題が指摘されていますが、いかがでしょうか。
 また、ごみの総減量に向けては、今こそ市民ぐるみの運動を大きく進めなければならないと思います。野口町、またあるいは、などでモデル地域を設定して、新システムを進めてきましたけれども、このモデル地域と現行行われている地域との回収の率が大きな開きがあるという点が指摘されています。最初は力を入れて指導もし、そして住民とひざを交えて新システムのあり方について話があったわけでありますけれども、その後の経緯の中で、やはり客観的に手抜きにならざるを得ないという状況になっています。その結果として、ごみの回収率が大変落ちているということのようでありますけれども、この点について総括的にお答えをいただきたいと思います。
 また、アメニティーの理念と事業についてお尋ねをいたしますけれども、この年タウンウオッチングがかなり精力的に行われました。これがどのように施策に生かされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、教育問題についてでありますけれども、この年、教育委員会が1部から2部制になりました。特に、社会教育部の効果、そしてその後の問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。生涯学習振興法に対する教育委員会の内部対応はどのようであったのか、お尋ねをいたします。そして、新学習指導要領に対する認識はどうだったのか。ことしの議会ではこの新学習指導要領に対するやりとりもございましたけれども、1989年度振り返って、教育委員会としてどのように受けとめておられるのか、お尋ねをするところであります。
 次に、東村山市市民憲章についてお尋ねをいたします。私どもはこの市民憲章の中に平和の文言を盛り込むべきであるということを提起いたしました。前文で平和の文言がございますけれども、しかしこの間の海部首相の国連平和部隊派遣法案の国会答弁を聞きますと、自衛隊を海外に派兵するということを前提にしながら、平和の言葉を三十数回述べています。言葉で平和をもてあそぶのでなく、市川市長の今議会の平和に対する答弁をより確かなものにするために、市民憲章前文と宣言を我が党は1989年度提案した条例にまで高めるべきであると考えますが、各党にどのように働きかけをされたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、決算審議の本質について一言添えます。1989年度の決算の事業総括の上に、現年度の1990年度の第3・四半期までの事業執行を分析した上で、来年度の予算編成と第3次実施計画にどのように反映するのかがこの決算の審議の重点でなければなりません。私は、以上申し上げてきましたように、日本共産党東村山市会議員団を代表して総括質問を行いましたが、まさに決算こそ過去を振り返り、将来をどのように進めていくのか厳しく分析をし、そして正確に見詰め直す大事なものであります。この点でこの1989年度、自民党市会議員団の代表が総括質問で言いましたように、そんなに褒められたものでないということは明らかであります。
 以上申し述べまして、この大変な時期の中でも、しかし行政は進む──これは市長の大好きな言葉でありますが、市民サービス向上のために、またあるいは東村山市政、行政を進めるために頑張ってこられました市の職員の皆さん、そして課長、係長、そして一部部長の皆さん方の御苦労に対しても敬意を表し、質問を終わります。
◎市長(市川一男君) 14番議員さんから、日本共産党議員団を代表して総括の御質問をいただきました。元年度年間を通しましても、あるときは示唆等もいただいたわけでありますが、その点についてはそのように受けとめ、ある面では感謝をするわけであります。
 そこで、御答弁ですけれども、当初ありましたように、平成元年度は政治的に、あるいは国際的に大変大きな問題があった──問題というか、流れがあったというふうに思っているのは私も同感であります。ただ、それを御質問者がおっしゃっているような中で、どう市長は思っているかということでございますが、その流れ、いろいろなことがあったということは受けとめているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、順次お答えさせていただくわけでございますが、まず天皇の逝去に関連しての御質問等ございました。そしてまた、昨年来、天皇問題についてはいろいろな形で論議があったことも事実でございますが、当東村山市議会におきましても申し上げたような論議がありました。自治体の首長としての主体性というならば、天皇は日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づくものであることが御案内のように現憲法に明記されておりますが、私は基本的にその意を体しているつもりでございます。
 そしてまた、日の丸、君が代の件についてもございましたけれども、国旗、国歌に対する世論調査などの具体的な数値を見ましても、長年の慣行により日の丸、君が代が国旗、国歌であるという認識は国民の間に定着してきていると、そのように判断しているものであります。また、国際的に見ましても、御案内のように、日の丸、君が代が国の国旗、国歌であることはそれぞれ各国の外交、また国連、スポーツを通してのオリンピック、あるいは本年開催されたアジア大会等を見ましても、私は言をまたないであろうと、そのように思っております。いずれにしても、歴史は事実の足跡であります。事実は事実としてお互いに認め合い、憲法前文にあります恒久平和への保持という崇高な理想と目的のために全力を挙げるべきと思うところであります。
 消費税の問題でございますが、消費税の創設及びこれに関連する税制改正を含めまして、元年度の決算から申し上げますと、まず電気、ガス税の2億 7,122万 8,000円の減、住民税減税が当初額で1億 4,226万 9,000円であります。また、歳出において消費税分として1億 7,141万 7,000円が支出増となったと見ており、この三者合計で5億 8,491万 4,000円となります。なお、使用料等への転嫁につきましては、御承知のとおり行っておりません。一方、歳入につきましては、消費譲与税2億 8,393万 1,000円が新規に歳入となり、また市民税の対前年の増加額は調定額ベースで6億 881万 9,000円となっております。このほか、消費税が地方交付税の対象税目となりまして、5分の4の24%とされたことは御案内のとおりであります。単純には言い切れませんが、減収超過前提といわれた税制改正等の影響はまさにそのような姿になっていると、そのように考えているところであります。
 次に、財政関係につきまして順次、若干包括的に御答弁を申し上げます。
 御質問にありました国庫補助率カットにつきましては、元年度に経常経費系統について生活保護費が10分の7から10分の 7.5に一部復元されましたものの、ほとんどが63年度体制で恒久化されたわけですが、下水道事業と投資経費はさらに2年間暫定措置として補助率が削減されておりますので、直接的な影響額は1億 470万円となっております。参考までに、経常経費を含めまして補助率削減前の率に置きかえますと、その額は4億 784万 1,000円となると考えております。
 また、削減影響に対しての御質問でございますが、地方財政対策として一定の措置はとられたところであるものの影響が大きいとの判断に立ちまして、具体的な事案につきましては地方債の手当て、調整交付金等の財源の確保に努め、事業の推進確保を図ってまいるとともに、一方では、本件につきましては単に一自治体の関係ではございませんので、市長会等を通じまして、国や都に補助率の完全復元について強く働きかけをしてまいったというのは前にも申し上げたとおりでございます。しかし、経常経費につきましては、残念ながら部分復元で恒久されましたが、投資的経費につきましては今年度のうちに完全復元されることを、これまた強く要望しておるところであります。
 次に、市税収入の捕捉の関係でございますが、市税につきましてはここ何年間、当初計上額から3月補正までの間に補正額が大きかったことはありますが、要因としまして土地の高騰による譲渡所得、景気の拡大基調等によりまして、これらの分の捕捉が当初課税の結果以後、税務等の調査によるまで動向がつかみ切れず、結果として大きな追加補正となったものが中心であります。元年度におきましても、監視区域の関係から土地が土地高騰のときのような異動件数もなく譲渡所得が減と見ておったわけでありますが、結果は必ずしもそうでなく、これらは予測と確実性確保の限界の範囲と考えておりまして、決して意図的に過小見積もりを行ったものでないことを御理解賜りたいと存じます。
 次に、繰り上げ償還の問題でありますが、東村山市の財政事情は御質問者も御案内かもしれませんが、50年代の後半におきましては経常収支比率、公債比率ともに危機的状況で、新たな事実を行う状況下ではなかった中で、58年の特別実施計画で補助金を含めた事業、経費の見直しを実施、財政改善の努力をしてまいったことは御案内のとおりであります。財政構造の改善には公債費の負担が大きく影響していくため、私としては、これからの町づくりを目指し、財政改善を一大命題として取り組み、高金利の繰り上げ償還をあえて実施したところであります。この結果は幸い税収の増等とも相まって、経常収支比率、公債比率等におきまして一定の成果があらわれておりますことは御承知のことと思います。繰り上げ償還は61年から63年度の3年間で23億 4,423万 3,000円を実施いたしましたが、これらの繰り上げ償還をしなかった場合、元年度の経常収支比率は84.1%、公債比率は15.3%となったと考えております。すなわち、この努力により経常収支比率、公債比率ともそれぞれ 2.6ポイントの改善がなされたわけでありますので、御理解がいただけるものと思っておるところであります。
 また、基金の関係ですが、特定目的基金の元年度の積み立ては基金利子分を含めまして15億 1,870万 8,000円行っておりまして、年度末の現在高は54億 2,146万 6,000円と相なっております。御質問の年度途中に捻出された財源を繰り上げ償還や基金積み立てを行った政策決定等についてですが、繰り上げ償還、特定目的基金の積み立てとも財政運営上、大変重要な意義を持っております。限られた財源の中でいかに市民のニーズ、新たな社会情勢の変化等に対応していくかの点があります。この場合、計画的な財源の捻出が必要となりますが、御説明したとおり、当時の状況は経常経費の抑制をしても、人件費等義務的経費や行政管理経費だけが辛うじて賄える状況だったわけで、そのような中で体質改善を行ったもので、また基金につきましても今後それぞれの目的に沿った需要に過度とならない財政負担、また財源の平準化のためにも財源留保しなければならないと考えてきたところであります。
 また、緑地保全基金等で計画積立額と実際の積立額との違い、特に増額の問題で批判的な御意見をお持ちのようでございますが、緑地保全基金につきましては61年、条例制定時には確かに3カ年で1億円の目標があり、御論議いただいた経過がございました。その後、社会情勢の変化、特に61年からの異常な土地の上昇で公共用地の取得に多大な影響があり、また町づくりにおける緑に対する必要性を考慮する中で、積極的な基金の充用に努めたことであったわけであります。基金につきまして私どもは、決して単純に金余りで積むとか、積み上げて何が悪いとか、おっしゃられるような考え方をしておるものではございません。
 次に、富士見文化センターの例を挙げられて、元年度国都制度を十分に活用して補助金の導入を図っているのかということでありますが、事業の推進、事業の導入に当たりましては、常に関係機関と密接に連絡をとり、積極的に補助の導入、制度の活用を行っております。元年度中におきましても東村山駅東口噴水における補修等に活性化事業、プール改修にコミスポ補助、松くい虫駆除に調整交付金による補助、ひとり親家庭医療助成等々あります。私といたしましては、一般財源に弱い本市にとって特定財源は財政運用上、必要不可欠なものであり、今後も積極的に国都の補助制度を活用してまいるべく努力をいたすところであります。
 前後いたしますが、地方自治権についてどのように受けとめていたのかという御質問がありましたが、現在の地方自治が確立されてくるまで長い時間を必要としてきた中で、私としては一部でいわれているような地方自治体の反乱の時代といった認識は持っていないところであります。私が国において三権分立が確立されており、当然地方自治権は尊重されなければならないものであります。その確立への道程の中で、各自治体におけるそれぞれの特色のある施策等の展開、また国の施策より先行した施策を取り入れたことがあり、地方先導の形が多くなっていることは事実であり、このことは自治権確立の姿であろうと私は思いますが、反乱というようには意識しないところであります。
 次に、計画外事業についてでありますが、計画外事業の実施につきましては幾つかの要素を整理することができます。1つには、計画策定時以降のニーズ動向へ対応するもので、元年度に言えば、老人施策、スプリンクラー設置助成補助等が当たり、計画をできるだけ現実に即応したものにするためにローリングする中で必然的に生じてくるものであります。また、策定時には計画化まで至らずに、その後計画化できたものがあります。例えば、在宅老人サービスセンター設置事業等準備段階が必要なもの等が当たると言えます。さらに、活性化事業と国や都の新しい補助事業の開始に伴い、新たな取り組みをもって計画事業として位置づけた東村山駅の東口広場噴水改良事業等があります。これらは活性化補助事業導入に伴い、当初予定に新たな視点を付加したため補正対応をいたしております。計画外事業の設定はこのように種々の事情の経過を踏まえてきたものでありまして、当然のことながら、市民ニーズ、所管要望等民主的な調整を経てきているものであります。確かに計画的な行政を推進する上からは、行政展望を持ち、できるだけ早い時期にニーズを把握し、計画化していくことが望ましいことは言うまでもありませんが、御質問者のおっしゃるようにとらえるのは少し乱暴に過ぎるのではないでありましょうか。
 次に、政策論議を十分行うべきであるとの問いかけがありましたので、少し考え方を述べたいと思います。現在の地方自治制度は申し上げるまでもありませんけれども、地方公共団体は行政を執行するという権限を持ちまして、条例制定という、法律の範囲内ではありますが、立法権も保障されております。また、地方公共団体の運営とその行政を民主的に行うため、議会の設置と、首長、議員は住民の直接選挙によって選ばれることになっているわけであります。したがいまして、基本的には直接住民の選挙によって選ばれた議会において政策論議は十分行うべきであるということは、私も質問者も一致できるところであろうと存じます。また、議会は重要案件につきましての意思決定の場でもございます。当然、御提案の内容においてそれぞれの立場、主張により食い違いはあるとは存じますが、私は原理原則として議会の御判断を求めつつ市政を行ってきたものでありますし、今後ともその所存であります。
 次に、後期計画の策定につきましては、元年度は準備作業の年でありました。この策定作業は庁内の共通認識と前期5カ年の経過等を踏まえて、統一意思のもとに現状分析と諸課題の整理、重点施策の選出、地区活性及び広域的視点による整合、人口及び土地利用計画についての方針を示し、方策を整理すること、また構想の施策化、体系化、推進方法の検討というように準備作業を推進をしてまいりました。特に、元年度は62年度に実施した東村山市開発整備構想策定調査で提言されました諸事業について後期計画における可能性の検討、また並行して各所管の現況と課題についても整理を進めてきたところであります。この策定作業に基づく結果といたしましては、現在後期計画、後期5カ年の施策の大綱素案として東村山市総合計画審議会にお諮り、お骨折りをいただいておりますことは御案内のとおりですし、策定状況につきましては所信表明で御報告させていただいたとおり、努力しているところでございます。
 次に、市川市政の総括ということに関して、何点かお答えを申し上げます。
 行財政健全化が私に課せられた第一の使命と考えてきた経過は重複を避けますが、議会、市民の協力、職員の努力、これらを得てようやくその目的を一定達することができたのではないかと、そのように思っているところであります。一方、私は、本市の特徴でございます福祉の町づくりの推進、時代の要請があります高齢化対策、環境、清掃問題、国際化、情報化社会への対応等に努力してまいりまして、元年度においても在宅サービスセンターの整備、行政事務の電算化、防災行政無線の推進、リサイクルシステムの推進等、順次推進してまいりました。さらに、例えば長寿対策基金の創設によるこれからの高齢化対策への対応、市民憲章の制定によるコミュニティーづくりへの取り組み等、これからの市政のあり方に向けての取り組みを図ってまいりましたことは、むしろ自信を持って推進してきたところであります。
 地方自治行政は、御案内のとおり、その市独自の事情、経過を踏まえて進めていくものでありまして、他市の実情、成果は十分に謙虚に学びながら進めていかなくてはならない、そのように考えておりますが、いわゆる東村山らしさのある町は私ども自身でつくっていかなくてはと考えていかなければならないと思います。健全で効率的な行財政を基礎として、展望を持った市政を推進していくべきものと考えておりますので、ぜひ御理解、御協力を賜りたくお願い申し上げるものであります。
 また、職員の行政視察について触れられましたが、先進市町村の進んだ施策や施設は直接見たり聞いたりすることにより、当市の事業計画や施策の展開に大いに参考になることはそのとおりと考えております。確かに、財政困難のときに先進地への視察について宿泊を伴う視察や大会等への参加というものを自粛した時期がありましたが、最近では積極的に承認をしております。今後さらに研修視察につきましては積極的活用を図りたい所存であります。
 また、人事について御質問がありましたが、目まぐるしく変わる内外の情勢の中で、東村山市の平成元年度の状況は今までの答弁の中でそれぞれ触れてまいりました。管理職等の人事に当たっては質問者と認識の違いはあろうかと思いますが、一般職員を含め、定期異動を含め行ってきたもので、異動の中でそれぞれ一新し、職場の活性化、人事の交流等を目指してきたものでございます。また、個々の問題につきましては、市長として行政運営を行っていく中で判断したものであります。もちろん、多くの御意見については率直に耳を傾け、今後の教訓として生かしていきたいと考えております。
 また、公務員の受験者が減っている傾向にあるというような御質問でございますが、一般的な好景気が影響をしていることもあり、必ずしも質問者の認識されている内容とは一致しないと思いますが、有為な人材採用につきましては人事活性化とともに留意をしていきたい、そのように考えているところであります。
 次に、歳入歳出の総括的なことにつきましては他の議員さんへのものを含め今まで御答弁で申し上げておりますので御理解を賜りたいと存じますが、具体的な御質問の何点かについて申し上げたいと存じます。
 まず、設計委託の結果という点でありますが、一般的に設計委託をする目的は、質のよい設計をする、高度な専門的知識を活用する、幅広い見識と豊富なノウハウを期待するなどがございます。建築設計について言えば、建築の機能、周辺環境への適応性、創造性、文化性などを考慮した専門的な作業とそれを裏づける構造計算等から成っております。設計を委託することは、これらの専門的知識を活用できる大きなメリットがあります。委託に当たりましては、市の目的、基本的な考え方、予算、スケジュール、管理運営等必要事項を受託者に説明し、理解を得てから具体的な業務に取りかかっております。また、設計中も必要に応じて受託者との打ち合わせを行いまして、市の考えを細部にわたり盛り込むよう配慮しておるところであります。最終責任は市にありますので、市の考えは最大限盛り込むよう努めているところであります。
 また、契約問題についてお触れになりましたが、元年度の経済は内需により前年度に引き続き好況で、特に住宅建設を含む建築需要増により明るい材料と裏腹に、労働力不足、労働賃金の高騰による採算割れ等により契約の環境は厳しいものがあったと考えております。元年度にも入札不調が3件ありましたが、この対応としては工期の見直し等により対応してきたところであります。他の契約事案につきましては、おかげをもちまして予定どおり遂行できました。なお、不調の要因といたしましては職人の不足、そのほか高齢化等による未熟練工の顕在化、生産性の低下等といわれておりますが、この問題の解決策には新しい技術の開発と人材の育成に傾注すべきと考えております。このような状況の中での地元の建設業者の活動は重要な意味を持っていると思っておりまして、建設業者の健全な発展と後継者の育成に関係者においても努めるべきであると思っているところであります。
 次に、第八保育園につきまして、昭和61年12月の定例市議会におきまして市立第八保育園として御承認をいただきまして、62年4月より東京都社会福祉振興財団に委託の形で運営してまいりました。市に移管後においても従来どおりの運営を基本としてきたところであります。移管に伴い退職者を含め通常より多くの人事異動がなされ、若干の戸惑いがあったことは承知をしておりますが、保育園としての運営は支障なく図られていると理解しております。また、園長会、父母会のつながり等につきましては、公立園長会に参加いただくことを基本とし、財団に移管された都下の各保育園との定例会を主としたい等の意向もあり、これも尊重しながら、必要の都度、公立園長会に出席することを了承しております。また、所管で行う保母関係の研修等につきましては、すべて既存の公立保育園と同様の扱いを行ってきており、今後も同じ考えでございます。
 次に、ごみ総減量に向けてという点であります。当市はリサイクルからのごみの減量を考え、昭和61年に市民にわかりやすい瓶、缶の回収から始めることにし、排出段階での分別排出、そしてまた排出場所はどうか、回収方法、市民に参加していく協力方法、ごみ捨ての分析、これらを課題を挙げまして実験地域として4カ所を選び、地域の方々と一体となってその調査、試行に入りました。対象となりました4地区、 1,552世帯、全市の 3.7%に当たるわけですが、その御協力をいただき、資源として分別できるもののうち、まず瓶と缶を分別排出、回収の方法を変えてごみ減量に取り組み始めまして、短期間の調査実験ではありましたが、63%の回収協力を得て、これをもとに順次全市に普及してきたところであります。元年度の普及率は79.2%となりましたが、率直なところ、普及拡大の途中であることや、後続普及地域は調査実験地ほどの協力が得られない実態もありまして、資源回収データとしてはまだ不完全な状態にございます。これはマンション等集合住宅で自治会組織がしっかりしてないところがあることや、分別排出が普及されて間もなく、完全にはPRが浸透されていないこと、さらには不燃物、可燃物の集積所と回収頻度の関係もあると、そのように思われます。不燃物回収との関係につきましては、清掃協での意見をいただいている内容で、その可能性を早期に検討しなければならない、そのように思っておるところであります。また、ごみの減量、資源化に取り組んでおります市民のグループも数多くありますので、牛乳パック等につきましては集団回収団体である「集団回収を楽しく集める会」の育成と指導を行い、さらに充実をさせてまいりたいと考えております。
 次に、アメニティーに関してでありますが、トータルコンペストであり、課題と今後の方向性につきましては、いかにしてすべての課題、施策、事業遂行にアメニティーの視点を導入するかということにあると考えております。タウンウオッチングの成果としては町の原点、診断カルテ、生活者、市民の立場で町と町づくりを考える視野の確立、個々の分野、個別の分野でなく、全体的、総合的、学際的アプローチで町と町づくりを見る視点と手法の保護、アメニティー町づくり検討委員会委員を初めとする職員研修の一環として採用したことによる職員研修の活性化などを挙げることができ、今後町づくりの手法の応用化、具体化などを図っていくことを課題としているところであります。なお、報告等につきましては本年度中に報告がいただける、そのように思っているところであります。
 次に、市民憲章についてでございますが、特に平和という観点のお尋ねに対しお答えを申し上げます。このことは市民憲章制度の際にも種々論議されたところで、平和に対する概念は人それぞれによって多少異なっているようでして、質問者と私の間にも若干の違いがあるものと思われます。しかし、平和の確立、また平和を願う心は変わりないというふうに思っているところでございます。したがって、市民憲章の本文に平和という文字がないからといって、おろそかにすべき問題ではありませんし、制定の際における論議において、たしか質問者とのやりとりがあったと記憶しておりますが、前文に明快に平和の文言を入れた経過、それを受けて主文が検討された経過があるのでありまして、再び言えば、御質問者と質問差異はないであろうことを御理解いただきたいものであります。
 最後に、元年度の決算をどう今後に生かすかということでございますが、市の行政は長期的視点と計画を持ちながら実際の実施は毎年度ごとという形式であり、総合計画、毎年度の予決算がそのあらわれであるわけであります。したがいまして、私どもは、当然にこれらの結果を踏まえ、またこれらにかかわる種々の御意見を踏まえ、よりよい新年度予算編成と後期計画、第3次実施計画に当たっていくものであります。ぜひ深い御理解と建設的な御指導を賜りたいと希望いたします。
 なお、教育委員会にかかわる御質問については教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(田中重義君) 教育問題につきまして3点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。
 まず第1点の教育委員会2部制の効果と問題点ということで御質問いただいたわけでございますが、この2部制につきましてはかねてからの課題といたしまして教育委員会といたしましても2部制を希望しておったわけでございます。平成元年4月1日に従前の教育次長制から学校教育、社会教育の2部制に組織を改正させていただきました。参考までに申し上げますと、現在26市中の中を見ますと、18市が現在教育委員会事務局2部制をとっております。
 今、教育行政の需要、とりわけ生涯学習を中心といたします社会教育の分野におきましては図書館行政あるいは公民館行政の対応、白州山の家の今後の課題、そしてまた市民管外施設の検討、また市民要望の強い郷土博物館の設置の問題、市史編さん事業の推進等種々の市民要望が山積しているわけでございます。さらに、週休2日制あるいは余暇時間の活用ニーズが急速に進んでおります今日、余暇活動に対します教育行政にも積極的な展開が求められてきてございます。これらに対処すべく2部制をとったところでございますが、おかげをもちまして、私といたしましても2部制によって以前に増しまして教育行政全般にわたって大きなステップを踏み出すことができた平成元年度であったと思います。今後とも一層この組織を挙げて教育行政推進のために努力をしていきたい、このように思っているわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、新学習指導要領に対します認識でございますが、新学習指導要領に関しましては現在請願あるいは陳情が提出されまして、文教委員会におきまして審議がなされております。この新学習指導要領につきましては、御案内のように平成元年3月15日に文部省より告示がなされまして、激動する時代にあって次の時代を担うにふさわしい国民の育成は教育の大きな役割でございます。今回の改定では4つの大きな改善のねらいが示されてございます。1つには豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること、2つ目にはみずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること、3つ目に国民として必要とされる基礎、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ること、3つ目に国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視することと、これらの内容につきましては21世紀を担います児童生徒にとって期待すべき人間像、今日の著しい社会の変化に伴います子供たちの生活や意識の変容、とりわけ問題行動あるいは学校不適応の対応、画一化等学校教育の内容改善を目指す長年の審議によります経過のもとに新学習指導要領が結実したと、このように私は認識しているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、3点目でございます、生涯学習振興法に対します教育委員会の内部対応でございますが、現在の状況につきましてお答え申し上げたいと存じます。生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関する法律、略しまして御質問にもございました生涯学習振興法でございますが、御案内のように、平成2年の1月に中央教育審議会から生涯学習の基盤整備につきまして答申がなされたわけでございます。その提言に基づきまして、必要な法的措置を整備を行いまして去る平成2年7月1日より施行されたわけでございます。この内容は12条からになります、構成されておるわけでございますが、主に内容といたしますと都道府県レベルにおきます推進すべき色彩が強い法律であるわけでございますけれども、12条に市町村の連携協力体制ということがうたわれてございます。この市町村は生涯学習の振興に資するために関係機関及び関係団体等との連携協力体制を整備するように努めることと定められておるわけでございますが、市町村の位置づけといたしましては国、都道府県と連携協力についてうたわれているわけでございます。
 以上が生涯学習振興法の内容でございますが、教育委員会の対応といたしまして、社会の目覚ましい科学技術や経済の発展の中で、所得水準の向上、あるいは余暇時間の増大及び高齢化時代の到来などを背景といたしまして生涯学習の推進に対します要望が高まりつつあることにかんがみまして、現在社会教育委員の会議におきまして、東村山市におきます社会教育事業の現状と分析、生涯学習に向けての基礎資料ということを現在検討を行っておるところでございまして、1つには事業部会、そして2つには施設部会、2分科会におきましてその内容を検討いたしてございます。事業部会におきましては公民館事業を主体事業と利用団体サークルの活動内容に分けまして、またその他社会教育部の事業内容等につきまして検討をしていただいてございます。さらに、施設部会におきましては公民館、図書館、集会室等の利用状況につきまして、過去の実績等につきましてその利用等につきましての内容を現在分析をしていただいているところでございます。この2つの部会を一体といたしまして、それぞれに考察を加えつつ、社会教育委員の会議といたしまして検討結果につきまして御報告をいただきまして、生涯学習社会に向けて検討するための基礎資料といたしまして集約をすべく検討中でございます。
 生涯学習につきましては、御質問にもございましたように、非常に広範囲にわたる内容でございます。将来的には、これは教育委員会のみならず全庁的なレベルの中におきましてこの検討を加え、また対応していかなきゃならないんじゃないかなと、このように考えているところでございます。一層この内容につきましては充実するよう努力していきたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解と御指導をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で総括質疑を終わります。
 休憩いたします。
               午前11時40分休憩
               午後1時22分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 休憩前の議案第53号の歳入についての質疑に入りたいと思います。
 質疑ございませんか。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 議長からいろいろ御指導いただきましたので、簡潔に質問をさせていただきます。
 平成元年度決算の歳入関係について幾つかの点についてお伺いをいたしたいと存じます。前半において総括では市の経営について論議が交わされました。その中でも一部歳入にかかる部分を論議され、一部重複するところもあると思いますが、私は歳入という観点から順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、歳入総体から見てまいりますと、歳入総額は 294億 9,583万 9,603円と、前年度に比較してマイナス 2.4%と説明ありましたが、このマイナス要因は通産跡の富士見文化センター用地取得費の影響によるものであり、これを除けば実質的には 5.1%のアップとなるわけであります。また、本年は税制改正による所得税、住民税の減税を初め、従来の間接税にかえて消費税の創設等により財源構成に大きな変化があったにもかかわらず、ほぼ予定された数値で決算を迎えたものと高く評価するものです。この評価のもとに、次に項目を追って何点かお伺いをしておきたいと思います。
 まず第1点として、市税収入についてお伺いをいたします。平成元年度の決算カードで見ると、市民1人当たりの担税力としては、市税 163億 7,170万 7,000円を人口13万 1,732人で割ると、1人当たりの12万 4,280円になります。また、この数値を都下26市と比較した場合、当市はどのような位置にあるか、当市の人口構造等との相関関係にあるとも言えるが、そのあたりの実態はどうなのか、分析をしていれば教えていただきたいと思います。
 第2点として、市税徴収率について。昨年度より 0.7%アップで96.4%、近年にない伸びであり、その努力は高く評価するところであります。しかしながら、他市を見ると、まだまだ満足する数値ではないと思います。一番高い市では立川市が98.5%、26市平均でも96.5%であります。そこで、当市としてもさらなる向上が求められるところだが、他市にない当市の事情があるのか、また徴収方法等の工夫があるのかどうか、決算を振り返り率直な評価と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 第3点として、地方交付税についてお尋ねをいたします。地方交付税はその市の財政力により交付を受ける一般財源ですが、助役の提案説明の中で元年度予算の特徴を幾つか挙げられていたが、その1つに地方交付税が当初の算定の段階で当市初めての不交付となったことが挙げられている。結果的に、昭和63年度より大幅な減になったものの、普通交付税で2億 8,982万 7,000円の交付となった。これは国の大型補正によるものということだが、補正予算でも論議があった。決算をした上での概要を説明していただきたいと思います。
 第4点として、使用料及び手数料について伺っておきたいと思います。決算書96ページの7番、電気通信回路回線埋設用地使用料2万 7,507円とありますが、前年度にはなかった新規項目でありますので、説明を受けたい。また、今後の見通しは増傾向にあるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、民生使用料としての学童クラブ使用料でありますが、児童館条例の議案の際にも若干論議がありましたが、監査委員からも毎年度のその徴収について一層の努力をすべきとの意見が付されているが、子供を預けて働いていることの状況を考えると、収入未済があることが常識的に見るとどうかと思われます。負担の公平からいってもどうなのか、現年度、過年度の未納額と徴収努力の方法もあわせてお聞きいたします。
 第5点として、収益事業収入についてお尋ねをいたします。収益事業収入として元年度10億 5,893万 6,000円の大幅な収入増を見ておりますが、ここ数年来、収益事業の売り上げが低迷しておりました。私たち自民党議員団は本年4月、多摩川競艇、京王閣競輪場を視察させていただきました。施設等についても勉強させていただきましたが、今や競輪、競馬、競艇は一般大衆化して若いファン層も増加していると聞いております。この増はどのようにとらえたらよいか、また企業努力についてもあわせてお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部に2点ばかり御質問ありましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点でございますけれども、平成元年度における市税収入を1人当たりで見ると12万 4,280円となり、これは他市と比較してどうかということでございますけれども、26市中23番目となっております。この要因の大きなものの1つでございますけれども、個人所得の状況が影響しているだろうと、このように考えております。ちなみに、平成元年度の課税所得を1人当たりの額で比較してみますと、当市の場合は26番目中19番目ということになっております。もう1つの要因といたしましては、市民税を構成する個人市民税と法人市民税との比較の差があろうと思われます。市税収入に対する1人当たり1位の武蔵野と比較してみますと、個人市民税で当市が54.6%、武蔵野市が47.7%、法人市民税で当市が 8.1%、武蔵野市が16.8%と、約2倍を占めております。法人市民税の割合が多いことは、他の類似の市におきましても市税収入全体で人口1人当たりで見た場合の額を押し上げているものと言えると思います。また、市内でも所得の状況がどうなっているかということを調査したことがありますけれども、これは無作為で抽出いたしました。この結果、平均税額につきましても低いところで5万 4,266円、高いところでは12万 5,708円と、こういう格差が現実に出ております。1人当たりの市税収が他市に比べて低いということは、1つだけの要因で判断することは適切ではありませんけれども、人口構造との関係が相当な比重を占めているということは明らかであると思います。
 第2点の徴収率についての御質問がありました。一番高い立川市との比較でございますけれども、他市にない事情があるのかということでございますけれども、やはり武蔵野で申し上げましたように、市民税の中に占める法人市民税の割合、これが大変微妙に収納率を押し上げているという結果があります。ちなみに、市民税だけをとって立川市と比較してみますと、東村山市が13億 1,825万 3,000円で、構成比率は12.8%ということですけれども、立川市の場合には69億 1,544万 6,000円で40.7%と、こういう構成比率になっております。もちろん、一概には言えないことですけれども、やはり大都市に大企業があるということは課税の面、あるいは納税の面で、若干ではあると思いますけれども、徴収率が上回ってくる結果になるだろうと、このように思っております。ただ、私どももだからということではありませんけれども、市長が総括で申し上げましたように、現年課税分は現年で徴収をするといったような徴収努力は続けておりますし、今後ともさらに続けてまいりたいと、このように思っております。
◎企画部長(池谷隆次君) 交付税の問題でございますが、今まで再三御説明や、また御論議等いただいておりますとおり、元年度は東村山市の流れの中では大きく変化があらわれた年であったと思っております。当初算定では 3,077万 3,000円の財源不足額ということで、結果的に調整不交付になったわけでございます。この算定につきましては、御説明申し上げておりますとおり、基準財政収入額の算定におきまして特に利子割交付金の捕捉の仕方が実態と若干乖離が──若干といいますか、かなりの額の乖離があったということがございます。したがいまして、その数字がそのまま東村山市の真実の収入の状況を必ずしも反映してないということがあったと思っております。
 元年度の末尾に国の地方財政補正が行われまして、御承知のとおり、5兆 8,977億円の補正予算の中で交付税が 9,863億追加されまして再算定が行われたわけでございます。再算定は基準財政需要額だけが見直されまして、御承知のとおり、公務員の給与改定等が行われましたが、それらに関する費用、また国の補正予算に伴います地方負担、地方債の縮減、地域振興基金の創設、財源対策債償還基金、これらの費目につきまして特に各単位費用が改正されたところでございます。したがいまして、当初算定に比しまして再算定は需要額が膨らみました。その結果、収入額はいじっておりませんので、差額が交付税として2億 8,982万 7,000円交付されたわけでございます。当然この中には調整額として切られておりました 3,077万 3,000円は戻されております。
 このように見ますと、総括で市長が御答弁されましたとおり、元年度の単年度財政力指数が 0.978、2年度の算定がここで終わりましたが、これが 0.920、したがいまして限りなく1に近いボーダーラインにあるというのが本市の実情だと思っております。そのようなことで、収入額の算定、需要額の算定がストレートに交付税のありなしにかかわる状況に今の時点ではなっているというふうに考えております。
 また、特に単年度の収入捕捉の見込みを左右いたします利子割交付金につきましては、率直のところ、まだ何とも、はっきり私らも今後はかなり正確になるだろうというふうには言い切れないような時点にあったというふうに考えておるところでございます。
 それから、最後の御質問がございました収益事業でございますが、結果的に元年度は10億 5,893万 6,000円が配分されまして、対前年から見ますと44%伸びているわけでございます。この要因といたしましては、1つは1人当たりの購買額がそれぞれ伸びている実態がございます。十一市組合では14%、四市組合では 7.6%が伸びております。入場者数につきましては、十一市については 4.8%減っておりますが、四市につきましては2.68%の増加となっておりまして、入場者数の増減は若干売上額には比例いたしませんが、1人当たりの購買額が増加したということが大きな要因であるというふうに思われます。この辺は背景といたしましては、御質問の中で御指摘されたような背景があるのかなというふうに思われますし、また本事業を実施いたします主催者としての企業努力といたしましては、例えば業務のコンピューター化の推進でございますとか、あるいはファンサービスの推進ということで、いわば健全娯楽化に向けての努力というのが背景にあったと存じております。このような中で、元年度は確かに10億 5,800万がございましたけれども、2年度につきましては今のところ何とも言えませんけれども、63対元年度というような大きな伸びは期待できないように現時点では伺っております。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 使用料及び手数料の中で総務使用料につきましての御答弁をさせていただきたいと思います。
 本件につきましては、電気通信回線埋設使用料についてでございますが、これについての中身はNTT東村山営業所から東村山警察署への電気通信回線を供給するための埋設使用を市民センター敷地内に許可したという内容でございます。使用面積といたしましては 7.896平米となっております。使用の期間でございますけれども、平成元年の8月18日から平成6年3月31日までとなっているわけでございます。なお、使用料につきましては、御案内のとおり、東村山市の行政財産使用料条例等によりまして算出しているわけでございますけれども、今回につきましては年度途中ということもございますので、2万 7,507円をちょうだいいたした内容でございます。
 なお、今後の見通しでございますので、本件にかかわる使用料増というものはないわけでございますけれども、その他の財産、普通財産、行政財産等にかかわる公有地について、現在のところ関係機関からの使用申し込みはないわけでございますけれども、あった場合にはそれぞれ諸規程に準じた形で取り扱ってまいりたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 学童クラブ使用料の関係につきましてお答えしたいと思います。
 まず、学童クラブ使用料の収入状況でございますが、現年度調定額が 3,232万 8,000円、収入済み額が 3,105万円、収入未済額が 127万 8,000円、71人、収入未済額ですが、71人、 284件、こういう状況でございます。それから、過年度分なんですが、調定額が 223万 5,000円、収入済み額が51万 7,500円、収入未済額が 171万 7,500円、59人の 437件、過年度分について収納率が悪い、こういう状況がございます。これは御案内だと思いますが、学童クラブにつきましては特定のお子さんが利用すると、こういうことで応分の負担をお願いしているわけでございますが、現実には収入未済があって、御指摘のとおり非常に残念に思っておりますが、ただこの学童クラブ使用料につきましては、使用料ということで法的な決め手がないということがございまして、率直に申し上げまして、大変苦慮いたしております。
 どういう徴収努力をしているのか、こういうことでございますが、現年度分につきましては納期限3カ月過ぎますと督促をいたしております。過年度分につきましては毎月督促を出している。そのほか、7月、12月に家庭訪問などをいたしまして、例えば分納、払いやすいやり方といいますか、そういうようなことで御相談に乗っておるわけですが、これは御案内だと思いますが、昭和58年に不払い運動がございまして、それが大分影響していると、こういう状況でございます。いずれにいたしましても、監査でもしばしば御指摘をいただいておるわけで、今後とも努力していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 歳入について質問をさせていただきます。
 平成元年度は4月からの消費税の導入とともに、国税、地方税を含めた抜本的な税制改革が行われましたので、当初の予算編成から決算に至るまで何かと所管には御苦労があったことと思います。幸い歳入の根幹である市税は63年度に引き続いて元年度も 6.3%の順調な税収の伸びに支えられまして、構成比55.5%を占めております。
 そこで、市税の徴収について何点かお伺いいたします。徴収率が98.5%の立川市につきましては、ただいま20番議員の方から質問がございました。次の98.2%の多摩市、また98.1%の調布市もございますが、当市は先ほども御答弁にございましたように96.4%ですが、このようなやはり高い徴収率についてはどのように研究をされて、当市の徴収業務に生かしておられるのか。また、どの部分をどのように工夫をして対応すれば、さらに徴収率が向上されるとお考えでしょうか。先ほども現年課税分は現年で徴収していくと、このような御答弁も伺っておりますので、今後の目標数値についてもお伺いをいたしたいと思います。また、大口滞納者についての具体的な取り組みについて、そして 1,000万円以上については何件で、その額についてお伺いいたします。
 次に、電算機の導入とOA化については、平成元年度企画部の中に電子計算課が設置されました。我が党の総括質問の答弁にもございましたように、市民サービスの向上に寄与しており、職員の労働時間の短縮や軽減という成果があらわれているやに伺いました。税関係につきましても電算化によって市民サービスの向上に役立っていくことが期待されておりますが、税の行政事務がOA化によってどのように効率化されるのか、そして徴収業務にどのような効果が期待できるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、税の徴収の中で滞納者の整理は大変難しい仕事であると伺っております。国や東京都には税の専門職員がいるわけですが、市の場合は税のよくわかっている職員が市民の問い合わせ等には対応されておられると思いますが、滞納者の調査などのために訪問する場合、せっかくなれたベテラン職員が人事異動等によって別の職員にかわった場合など、後任への引き継ぎなどはどのような配慮をされておられるのか、人材育成のためにどのような職員研修をされておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、市税の不納欠損額についてお伺いします。63年度の不納欠損額は 3,517万円余でしたが、元年度は 1,683万円余でした。前年度に比較しまして 1,834万円の減ですので、喜ばしいことであります。そこで、この不納欠損処分の理由についてでございますが、納税者の状況については所在が不明とか、また生活困窮など大変厳しい状況と伺っております。具体的には、状況把握など、どのような徴収努力をされてこられたのか、お伺いいたします。
 次に、95ページの民生費負担金収入状況の収入未済額についてお伺いしたいと思います。社会福祉費負担金、これは63年は 296万 5,150円、元年 367万 650円、そして老人福祉費負担金、63年は 1,135万 765円、元年 1,130万 2,053円、児童福祉費負担金、63年 363万 4,950円、元年 365万 5,250円で、収入率は平均で95.2%です。社会福祉費負担金の場合は63年度より収入未済額が70万 5,500円の増になっております。この未済額の主な理由は生活困窮者と伺っておりますが、支払いできない具体的な内容について、そしてこの生活困窮者が納入できるように市側はどのような徴収努力をされてきたのか、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。また、滞納している人で、長い人は何年ぐらいのがあるのでしょうか。
 97ページの使用料収入についてお伺いします。総務使用料の公共施設でございますが、市民館を初めとしまして萩山集会所、富士見集会所、富士見第二集会所、社会福祉センター、市民センターなどが市民に広く利用されておりまして、大変喜ばれております。中でも市民センターは市の中心に位置をしており、交通の利便や駐車場が確保されているなど、また使用については多目的施設としてあらゆる会合に使用できるということで市民に好評でございます。反面、利用者の方から、いつ申し込んでも先着がいて希望の日時がとれないとか、特定のグループがいつも使用しているからあいているときがないのではないのかなどの苦情を承っておりますが、市側へはどのような声が届いておりますのでしょうか。私が思いますのには、行政側の会議や市の事業等に使用されている部分がかなりあるのではないかと考えられますので、元年度の使用状況についてお伺いしたいと思います。また、今後ますます会議等もふえていく中で、庁内の会議室で十分対応ができるとお考えでしょうか。また、市民サービスの向上のために、よりよい集会施設のあり方について市のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、都営住宅の建てかえに伴いまして、地域型の、地域開放型の集会所ができておりますが、運営費については皆さん大変苦労しております。そこで、例えば光熱水道費などの一部補助などをお考えになったことがおありでしょうか、お伺いをいたします。
 98ページの衛生手数料の清掃手数料の収入未済額についてお尋ねをいたします。63年度の未済額は 329万 2,960円でございましたが、元年度は 279万 1,500円で、50万 1,460円の減になっており、努力の跡がうかがえます。また、滞納繰越分も数字の上から見ましても、前年度は 143万 2,820円の収入が元年度は 289万 5,140円になっております。 146万 2,320円の収入増になっております。どのような取り組みをされてこられたのか、具体的な理由について、また滞納者の実態も含めてお伺いをいたします。
  144ページの収益事業収入についてお伺いいたします。先ほども20番議員の方から背景等について御答弁ございましたが、当初の予算を大幅に上回りまして10億 5,893万 6,000円の収入になりました。当市の限られた厳しい財源の中で貴重な財源になっておりますこの大幅な収入を、補正で組まれました3億 5,893万 6,000円でございますが、これらをどのように運用をされたのか、お伺いをいたします。
  144ページの雑入についてお伺いをいたします。当市は自主財源の確保のために創意工夫をされておりますが、例えばカヤぶき民家で販売されております文鎮とか、北山ショウブ園のPRを兼ねたテレホンカードの作製などに取り組んでこられた経過がございますが、元年度はどのような取り組みをされたのでしょうか、また今後はどのような自主財源の確保を目標にされておられるのか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 3点ばかり御質問いただいておったと思いますので、お答えをさせていただきます。
 最初に、徴収率の関係でございますが、大変評価をいただきましてありがとうございました。確かに高い立川、調布、そういったところの徴収実態のお勉強はさせていただいておりますけれども、基本的には市長が総括で申し上げました、例えば現年度課税分については新規滞納額の発生防止というようなこと、あるいは臨戸徴収であるとか日曜窓口の開催、ボーナス時の特別催告と、こんなようなことを徹底しておりますし、今後ともそれを強化していきたいと、このように考えております。そういった中で、今後のいわゆる目標はどのくらいかということですけれども、当面は97%を目標にしていきたいと、このように考えております。
 それから次に、滞納の状況でございますけれども、 1,000万円以上についてはどのぐらいあるのかということですけれども、現在1件でございます。滞納総額、累計を申し上げますと、 1,210万 3,880円と、こういう金額になっておりまして、課税の状況をちょっと申し上げますと、62年度課税で 726万 8,480円、それから63年度課税で 393万 3,600円、元年度課税で90万 1,800円、それから2年度については所得がなくて未申告と、こんなような状態になっている方です。その経過を見ますと、61年、62年はこの方は何か不動産関係の外務員ということで、かなりの収入があったために高い課税があったということですが、これは市民税の特色というんでしょうか、前年の収入に対して課税があるということで、生活状態が変わると非常に納付も困難だという事実も確かに出てくると思います。そのようなケースだと思います。この方はお仲間の方と不動産会社を設立しているわけですけれども、それが順調にいかなくて、現在のところではやっと生活をしているという状態になっておるわけですけれども、やはり私どもといたしましても、何ていうんでしょうか、法に従っていただくものはいただかなければいけないということで、現在定期預金について差し押さえの処分をしているということと、それから会社を設立しましたときに出資金を 2,900万ばかり出しておりますので、この辺も12月に決算を迎えますので、それが終わった後、これらの証書が実際にあるのかどうか、こういったことを踏まえて差し押さえ等の措置をしていきたい、滞納についてはそんなような措置をとっております。
 それから、第2点の税務事務を電算化した場合にどういう効果があるのかということでございますけれども、1つとしては各種税の徴収管理台帳が現行1カ月更新であるのに、電算化により即課税及び消し込みによる最新の納付状況が把握される。それから、2つ目としては、窓口における納税証明、各税の納付書の再発行等が迅速化される。それから、3つ目としましては、各種税の課税及び収納状況の照会が即対応できる。4つ目としましては、最新の未納状況が把握されることにより督促状、催告書の発送が迅速化される。5つ目としましては、現状の証明事務、または収納消し込み事務等の手作業が解消され、滞納整理に専念できる、こういったような効果が期待できると思います。
 それから、職員の研修関係で御質問がありましたけれども、確かに東京都の方ではいわゆる専門職員化ということがあるようですけれども、市部においてはそれは困難だろうということです。ただ、やはり専門性がありますので、多摩26市で設置しております東京都市税務協議会が主催する徴収事務の研修会、あるいは、先ほど申し上げましたように、各種の実態調査、あるいは東京都市町村研修所の主催します研修会、こういったものに参画してお勉強しているということです。市の場合には、いわゆる定期異動というのがありますけれども、これの基準の中で、なるべく人材を異動期間、何ていうんでしょうか、お仕事をしていただくというようなことは対策として講じております。
 それから、第3点として不納欠損についての御質問がありました。不納欠損については二通りの原因というんでしょうか、ありまして、1つは地方税法でいう第15条の7ということです。これはどうしても徴収することができない明らかな理由がある場合ということで、滞納処分の停止ということになりますけれども、決算審査意見書にあります内容を申し上げますと、死亡で28人、額で 140万 5,442円です。それから、倒産が納人で26人、55万 1,255円、それから破産が1人、 4,000円、公売が38人、 210万 5,278円、これが大口というんでしょうか、大きいところです。それから、もう1点は18条の第1項で、いわゆる時効消滅5年という分ですけれども、この内訳を申しますと、いわゆる生活保護の基準に達したという方が34件、 107万 5,664円、それから所在不明が9人で29万 989円、それから無財産が 128人で 1,114万 6,711円というところが大口というか、主なところでございます。ただ、この辺につきましても実態調査を徹底いたしまして、納付能力であるとか財産の状況等を調査して、しかるべき措置をとっていきたいと、このように考えております。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で民生費負担金の収入状況について御質問ちょうだいいたしました。その中で、老人福祉費負担金の未収入額の実態はどうかということでありますけれども、まずそのうちの老人福祉関係について私の方からお答えさせていただきます。
 老人福祉費の負担金ですが、御質問者も申しておりましたけれども、前年度収入未済額 1,135万 1,000円に比較して4万 9,000円減額、 1,130万 2,000円で、わずかではありますけれども、未収入額が減となったところであります。現年度調定額1億 2,797万 4,000円に対し収入済み額が1億 2,397万 7,000円で、収入未済額は 399万 7,000円の37件であります。過年度分につきましては調定額 1,135万 1,000円の 108件に対しまして収入済み額は25件、 404万 6,000円、収入率は35.6%で、収入未済額は 730万 5,000円の83件でございます。収入未済額の現年度、過年度分合わせまして 1,130万 2,000円の 120件という状況でありまして、前年度収入率90.9%に対し元年度91.9%、いわゆる1%の伸びとなった。
 そこで、老人福祉の未収額の実態でございますけれども、現年度収入未済額の内訳で申しますと、利用者本人の負担金として28件、 332万 9,000円、扶養義務者負担金9件の6万 6,800円であります。過年度分につきましては利用者本人分、55年度からの分ですけれども、52件、 409万 9,000円、扶養義務者分としては54年度から31件、 320万 6,000円であります。これら54年度から62年度までの未収金の実態につきましては、既に逝去された方が22のケース、長期入院による廃止が11ケース、無断退所等9ケース、現在措置されている方が19ケースとなっているところでありまして、このうち生活困窮は6件でございます。また、滞納の年月でございますけれども、3年以下の滞納者でございます。
 現行では不納欠損等の対応はとっておりませんが、年間約 400件からのケースがございまして、それぞれのケースについてケースワーカー等によるその実態を把握しております。個々に督促通知、あるいは電話、訪問等により催告、督促をするところでありますが、これらの実態としては、御案内かと思いますけれども、入所、老人ホーム入所者と扶養義務者の関係、入所者同士の関係、また入所後の家族と人間関係、入所者における遺留金品の問題等、これらいろいろございまして、複雑な問題が個々のケースによりあるわけであります。一度にこれらの実態をここで明らかにすることはできませんけれども、いずれにいたしましても、これらの個々の実態については十分把握しているところでございます。
 今後の中で、例えば扶養義務者はおりますが入院者は既に逝去しているケース、また逆なケースの場合とあるわけでありまして、特にこれらについて不納欠損等の整理をするかどうか、これらが課題でありますが、各市の状況もまちまちでありますので、今後これらの実態をいかに処理していくか、大きな検討課題として考えているところであります。いずれにいたしましても、収納率の向上につきましてはさらに努力してまいる所存でございます。
 私の方は以上でございます。
◎保健福祉部長(市川雅章君) それでは、私の方からは社会福祉費負担金と、それから児童福祉費負担金の関係につきましてお答えをしたいと存じます。
 まず、社会福祉費負担金の収入未済の実態でございますけれども、精神薄弱者措置費負担金の収入未済は現年度未済額が12件でございまして60万 6,300円、過年度分が13件、 110万 7,550円の計25件、 171万 3,850円でございます。それから、未納世帯の滞納では住宅ローンの支払い、障害年金を生活費に充当してしまった、そんな家庭も見受けられますけれども、現在では一定のめどが立ちまして、支払い開始ができる状態になっております。大部分の未納世帯が納付書をなくしてしまった、納付を忘れてしまった、こうした理由でございますが、平成2年の10月現在、これらの未済額につきましては16件、33万 9,150円が納付済みとなっております。
 次に、身体障害者措置費負担金の収入未済でございますが、現年度未済額6件、85万 4,100円、過年度未済額が13件、 110万 2,700円、計19件、 195万 6,800円でございます。未済額の内訳でございますが、       の16件、 151万 7,900円、その他3件、43万 8,900円、こういう内容でございます。       の未済額につきましては、身体障害者更生援護施設費用徴収額決定に関する審査請求というのが       から提出された経過がございますが、費用徴収につきましては納付していかない、こういう姿勢をとっているものでございまして、まだ納付されていない、こういう実態がございます。したがいまして、昭和61年からの累積未済額が多い、こういうことでございます。そのほか3件の未済額につきましては平成2年の10月現在で2件、42万 7,900円が収入済みでございます。
 次に、児童福祉費負担金でございますが、現年度調定額が2億 3,369万 1,000円に対しまして収入済み額が2億 3,201万 3,000円、差し引き収入未済額が 167万 8,000円、計47件でございます。過年度分につきましては調定額 363万 5,000円、収入済み額が 156万 8,000円、収入未済額は36件、 197万 7,000円でございまして、不納欠損は9万円というふうになっております。したがいまして、現年度、過年度分の収入未済額は合わせて 365万 5,000、83件でございます。
 この児童福祉費負担金の収入未済の中身でございますが、生活困窮の具体的な内容についてお尋ねでございましたが、例えば自営業の失敗、それからサラ金の借金、それから父の職業不安定、別居による母子家庭、両親とも職業が安定しないとか、こういう事例でございます。
 それから、納入しやすいようにどんな徴収努力をしているか、こういうお尋ねでございますが、滞納世帯にはできるだけ納入しやすいように分納の方法等も講じておるわけですが、滞納分につきましては電話では毎月督促をしている、催告書を2カ月ごとに出している、こういうことでございます。
 それから、今後の取り組みということでございましたが、これにつきましては参事の方からもお答えしておりますけれども、夏、冬の賞与の時期には当該者と相談しまして、納入しやすいような方法を御相談させていただいている、こういうことでございます。
 滞納している人で長い人は何年くらいかと、こういうことがございましたけれども、一番古い人で57年度、これは1人でございます。それから、58年が1人、59年が3人、60年が6人、61年が6人、62年が8人、63年が11人、元年が47人、計83人、こういう状況でございます。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 使用料のうち総務手数料の御質問ちょうだいいたしましたので、御答弁させていただきたいと思います。
 住民施設といたしましては、御案内のとおり、市民センター、市民館、萩山集会所、富士見集会所及び富士見第二集会所、並びに社会福祉センター内に設置されております会議室がございまして、それぞれ市民の集会施設として御利用いただいているわけでございますけれども、昨今の諸状況から見まして、各種団体の増加等もあるようですし、並びにそれに伴いまして各施設等の非常に利用率が高くなっているということが言えるのではないかと思っております。
 平成元年度の年間使用状況につきまして申し上げますと、市民センターにつきましては 3,388件、市民館につきましては 457件、萩山集会所につきましては 439件、富士見集会所につきましては 607件、富士見第二集会所につきましては 855件、社会福祉センターにつきましては 1,130件、トータルといたしましては 6,876件となるわけでございますが、前年度と比較しますと、 806件、13%の増となってございます。施設別での件数増をちょっと見てみますと、富士見集会所では 131件、27%の増、富士見第二集会所におきましても94件、12%の増でございます。市民センターについて見てみますと、 537件で18%の増にはなってございますけれども、使用料としてはマイナスという関係が出てまいります。これを関係でございますけれども、市民センターにつきましては本庁舎との近いとの関係もございまして、市役所の庁舎内での会議室等の問題もございまして、どうしても行政の方で使用させていただく部分があるわけでございまして、これらが若干貸し出しに影響しているのかなと思っております。
 それと、センターと──特にセンターということでよろしいんではないかと思いますけれども、使用申請者からの御要望の関係でございますけれども、使用申請につきましては、御案内のとおり1カ月前から先着順をもってお使いをいただいているわけでございますけれども、やはり利用者の立場からいきますと、やはり会議の周知するとか、それに伴います諸準備があるわけでございますけれども、通知文の作成等、そういう点からいきますと、ちょっと1カ月では厳しいというふうな、またそういう声もあるようでございます。しからば、じゃ、それをまた2カ月に延ばしたらどうかという御提案もあるようでございますけれども、余り先へ延ばすことによって、かえってまたキャンセル等の問題もまた出てくるのかなという感じもしないわけじゃないですので、これらにつきましては所管といたしましても使用実態等を踏まえた中で、非常に今後の検討してみる内容かなと思っております。
 それで、御案内のとおり、集会所、それぞれの施設につきましては集会所条例なり市民センター条例に基づきまして、1日を午前、午後、夜間という形でお使いいただいているわけですけれども、どうしても午前中の利用実態が少ないとか、その辺の利用者間でのこういう、その調整は行政の方の1つの仕事になるかと思いますけれども、そういうふうな調整で1日の3升を有効的に活用できれば非常にありがたいと思っておるわけでございますけれども、そういうふうな3升が効率的に利用率を高くできれば──それは利用される皆様方の日程等勤務の関係とかいろいろあって、なかなかそういうふうな我々が希望するわけにいかないわけでございますけれども、限られた施設でございますので、内容によってはそういうふうな調整も現実的にはさせていただいているわけでございますけれども、この日はどうしても無理ですからこの日はどうでしょうかとか、そういうふうな努力は引き続きさせていただきたいと思っているわけでございます。
 それと、あと集会所によりよいあり方という御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、やはり市民の皆様方がそれぞれの活動によって公共施設を御提供するということになりますと、それの需要を満たすような施設が整備されればよろしいかと思いますけれども、いろいろな諸般の状況でなかなかその御期待に沿えない部分もあるわけでございますが、それらにつきましてはいろいろな、何と申しますか、公共施設等が建設される中でやはり市民のそういうふうな集会所もあわせ考えていただきたい、こういうふうに所管としては思っております。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 先ほどの税関係事務の電算化の関係でございますけれども、市民部長からお答えしましたような目的を持ちまして、実は23番議員さんの総括質問にもお答えしておりますが、平成2年度でシステムの開発を行わさせていただきたいということで予定しておるところでございます。この事務は非常にボリュームが多うございまして、かつ個人情報に対する今後の配慮した上で原課、関係課と電子計算課と協議をしまして進めていく必要がございまして、率直のところ、その開発にはもう少し時間が必要だ。また、原課の繁忙期とのすり合わせを考えておりますので、御説明しましたとおり、当初は平成4年度の課税から稼働するようにしたいということだったんでございますが、若干おくれるという見込みでございます。
 それから、集会所に関連いたしまして、都営住宅の地域開放型の集会所の維持費といいますか、それの問題についてどうかという御質問ございました。このことにつきましては議会でも御意見、御要望があったこともございますし、若干検討した経過がございます。御存じと思いますけれども、地域開放型の都営住宅の集会施設は基本的には公営住宅法による集会施設になっております。それで、それは入居者の皆さんの集会の用に供するのが本来の目的なんですけれども、地域の周りの皆さんにも御活用いただくということで開放型という制度を東京都は設けたわけです。東村山市としましても、集会所の充足のために、これをぜひそういう形でやってほしいと御要望しております。開放型にいたしますと、いわゆる集会所の大きさが1ランク大きなものがつくれるわけでございます。運営の原則としましては、利用されます自治会等の皆さんで運営委員会をつくっていただく、その運営委員会の約束事の中でその集会所を使っていただくということになっておりまして、維持管理に必要な実費についてはそれぞれ負担をいただくというのがやり方でございます。
 そこで、使用頻度が非常に高い場合はそれなりに維持管理ができる。現に御存じと思いますが、栄町の高層のあの都営住宅にできました集会所等は非常に活発に自主的に管理されておる実態がございます。使用頻度が低うございますと、いわゆる基本料金といいますか、使わなくてもかかる電気料金というのがございまして、その費用の支弁も非常に困難があるというような実情が起こる場合がございます。そんなところから、その辺の幾らか公的な支援ができないのかという点があったわけであります。
 東村山市の場合、各自治会で集会所をおつくりになる場合、建設補助、また修繕の補助をいたしておりますが、こういう自治会集会所等は公的な開放型集会所を含めまして大体60カ所市内にございます。これら基本的には全部お使いになる皆様方で維持管理はなさっているわけでございます。したがいまして、もしその辺の基本料のような部分の補助制度を設ける場合には、単に開放型集会所だけではなくて、各全般の集会所に及んで考えるべきだ。また、集会所をお持ちでない自治会さんも多うございますので、この辺との均衡がございまして、率直のところ、今即これ実施しようというところまで煮詰まっておりませんです。
 それから、収益事業の関係でございますが、決算の状況につきましては先ほど御説明したとおりでございますが、この収入につきましては基本的には臨時的財源という認識に立っておりまして、投資的経費あるいは臨時的な経費に充当しているところでございます。ちなみに、元年度の収益事業収入10億 5,893万 6,000円につきましては、以下申し上げますような事業に財政の立場としては充当する考え方としております。保育所の施設補完整備事業、ごみ処理施設の補修事業、粗大ごみ収集車の整備事業、し尿処理施設補修事業、それから土木関係では市道の拡幅事業、路面補修事業、それから下水道会計に対します繰り出し金の一部、それから消防施設の整備、小中学校の施設の補完整備事業、元年度の場合はプールの改修がございましたが、プールの改修の財源にもこの収益事業収入の一部を充当するというふうな財政上の配分にいたしているところでございます。
 次に、自主財源の確保という点でございますけれども、これにつきましては、私ども全く御質問者の考え方と同じ考えで、その財源の拡張ということについては大いに努めるべきだというふうに考えているわけです。基本的には、大きく税源を涵養していく、つまり市税の収入が上がるような、上がっていくような施策、例えば、何回も申し上げておりますが、跡地の利用につきましては市の税収入につながるような利用形態が好ましいというようなことで、1つの例では商工中金の電算センターの誘致といいますか、そういうこともございました。あるいは商工業の活性化というのは将来的には税財源につながってくるということで、まさに議員さんと一緒に進めていきます町づくりの問題というふうに考えます。こういう面の努力が1つであります。それから、もう1つはなるべく一般財源を使わないで市民サービスできるもの、それは何か。この辺は実はテレホンカードの発行でございますとか、民家園のPR用の絵はがき、文鎮の類でございます。
 関連いたしまして、テレホンカードについての御質問があったんですが、昭和63年度にこの試みを始めまして、第1号が北山公園を図柄といたしまして 2,000部作製いたしましたところ、非常に好評で、これは全部完売しております。第2号につきましては同じ年度で「光あまねく」ですか、これの図柄でやはり発行いたしましたが、やや売れ行きはテンポダウンいたしましたものの、現時点では完売しております。第3号は昭和63年度で計画をしたいということであったんでございますが、率直のところ、図柄がなかなかいいものが得られなかった。それから、世の中全体にこのテレホンカードが非常に普及いたしまして、御案内のとおりはんらんしているというような状況でございますので、相当、これは何かアピール、魅力のあるものか、あるいは安いとか、そういうことがございませんと、実際には売れ行きが非常に難しい。販売網にお願いしましても、その辺のネックがございまして、結局63年度は発行ができませんでした。元年度につきましても、当初は継続して発行したいということでやったんでございますが、やはりなかなか決定的な要素が得られずに、実は断念した経過がございます。その間、補正予算で減額の措置をさせていただいた経緯がございまして、今のところテレホンカードについてはもう少し様子を見たいと、ちょっとリスクが大きいのかなというふうに考えているところでございます。文鎮とか絵はがきとかは継続して実施しております。
 それから、第3点目には、まさに独自財源と言えるようなものの開発といいますか、そういうことがあるわけでありますが、例えば予算システムに対します東村山市でつくった電算のソフト、これを商品化したというような経過が過去ございました。そのほか、広告ですね。例えば、市報とか公共施設に広告料収入が得られるような方途はできないかと、こういうことも検討したことがあったんでございますが、やはり東京都の地方公共団体としてのあり方という指導見解でいきますと、なかなか難しさがございまして、現在まで実現はしておりません。
 このようなことで、なかなかこういう努力をいたしましたということが胸を張って言えるようなことが率直に言ってございませんですが、考え方としてはそういう大所高所に立った姿勢を持っていきたい。また、反面、特定財源の確保につきましては東村山市の最も努力すべき領域として、市長さんも非常に政治的に動いている、こういうような実態でございます。
 私の方から以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃手数料の収入未済額について御回答申し上げたいと存じます。
 今日のごみ行政につきましては、私の方から申し上げるまでもございませんけれども、増加の一因として、事業所の増加がございます。事業所が増加する中でこの未済額を減らすということにつきましては、御質問者も言われていたとおり、職員の大変な努力があった結果と私も思っております。現在、ごみ手数料料金は最低月額 900円でございまして、この層が一番多くて、銀行口座への振り込み依頼をしていないという事業所などが多くなっております。そこで、こういう事業所につきましては、金額が少ないということから、一定の金額がたまらないと支払っていただけないというふうな感覚がございまして、ある程度たまれば納めるというふうな状況が見られます。そこで、所管といたしましては、5月と11月に督促状を発送したり、また6月には催促状等を発送しながらその納付についての徴収に努めているところであります。
 滞納者の実態でございますけれども、特に目立ちますのが飲食業でございまして、中でもスナック等が非常に多いわけでございまして、代がわりが激しく、経営者が知らない間にかわってしまうというふうなことが多く見られるわけでございます。このようなところを所管といたしましては、重点的に徴収に伺いながら徴収に努めておりまして、徴収の方法といたしましては、やはり夜間でないと徴収できないという実態がございます。こういうふうな徴収業務の常時徴収できるような体制も現在ないわけでございますけれども、やはり職員の協力によってできるだけ未済額を減らす努力をいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◆12番(根本文江君) 民生費の負担金の中での、ちょっと1点再質問させていただきたいと思いますが、先ほど滞納していらっしゃる方の中で、一応内容の御説明がございましたが、大変生活困窮者が、どちらかというと生活困窮者というふうに見受けられるんですが、やはり返済見込みのない方がいらっしゃると思うんですね。その中で、やはり一定の年限で整理をされた方が精神的にも身軽になるのではないかと考えますけれども、この辺についての所管の方では検討されたことがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、先ほどの、やはり同じ項目で    が61年から納付してないということでございますが、この辺、納付してないと言われてもちょっとこちらもその辺がまだちょっと理解できない部分があるんですが、やはり今後どのように対応されていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 再質問にお答えさせていただきます。
 未収金の整理としての一定の年限を定めて整理したらどうかという再質問ですけれども、一定の年限を定めて整理をしたらということにつきましては、現実問題として先ほど申し上げました遺留金品との関係がございまして、扶養義務者等の相続人の理解を得なければならない。これらの徴収等もございまして、一概に年限を定める困難性等がございます。したがいまして、これらの実態を踏まえ、現在26市係長会という所管担当があるわけですけれども、そこで現在検討しておりますので、この件につきましては御趣旨を承らせていただいておきます。
 以下、保健福祉部長より……。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 先ほどの私の答弁で固有名詞を申し上げたわけですが、これにつきましては支障があると思いますので、先ほどの発言につきましては取り消しさせていただきたいと存じます。
 確かに先ほど申し上げました中で、あるところで払わない、こういう姿勢があるわけでございますが、御答弁申し上げましたように、現在その審査請求が出ている。これに対して市長の見解を出しているということでございますが、率直に申し上げまして、法的には決め手がないというのが実態でございます。これをどうするかということにつきましてはもう少し時間をかけて検討したい、このように存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 歳入につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
 その第1点目は、経常収支比率、公債費比率の関係でございますが、決算年度におきまして81.5%、12.7%という数値を示しまして、前年決算年度82.9、14.3から比較いたしましても改善がされているということでございます。第2次実施計画では90年度に85%、15%以内という財政計画を立てております。これは助役の説明ですと、努力の積み重ねによる成果であると説明されていたわけでございますが、先ほど我が党の黒田議員の総括質疑の中では、23億 4,423万円の高金利債の償還、計画を早めた償還について取り上げ、それが数値の改善につながったということでございました。しかし、私どもはこればかりではなくて、目標数値の早期達成につきましては、市民サービスの点、あるいは福祉や教育の向上のための施策の点で、繰り延べということがやはりこの比率を小さくさせた要因になっていたのではないかと、このように考えます。そこで、その点についてどうなのか、お聞きしておきたいと思います。また、今後こうして生じた投資余力を市民への還元、市政運営にどのように反映させていくのか、お聞きしておきたいと思います。さらに、90年度における経常収支比率、公債費比率の動向はどうか、お聞きしておきたいと思います。
 2点目に、個人市民税の関係でございますが、当初予算83億 2,735万 7,000円に対しまして、収入済み額が89億 4,533万 4,000円ということで、6億 1,797万円余の増を見ておるところでございます。決算等審査意見書には給与所得の増がその要因であると記載されているところでございますが、それでは給与所得は平均何パーセント伸びたのか、また納人の増減はどうなっているのか、その他この増額となった要因についてお聞きしておきたいと思います。
 3点目に、法人市民税の関係でございますが、当初12億 4,672万 9,000円に対しまして、収入済み額で 7,152万 4,000円の増額となっておりますが、その増額の要因についてもお聞きしておきたいと思います。
 4番目に、固定資産税の問題でございますが、当初40億 2,424万 4,000円に対しまして1億 2,448万 7,000円の増額収入済み額となっております。増額の要因につきましては評価がえに伴う土地の負担率の増ということでありますが、これは予算編成の時点から当然のこととしてわかっていることでありまして、当初予算にこの負担率の増加分は算入されているはずであります。それでは、この1億 2,450万円の増の内容につきまして家屋の床面積、この自然増という形での床面積の増額のほかに何が見込まれたのか、お聞きしておきたいと思います。
 5点目に、国有資産等所在市町村交付金、納付金の関係でございますが、2億 7,156万 8,000円が歳入されました。事務報告書によりますと、交付金対象土地87万 4,451平米、家屋24万 3,384平米ということでありますが、交納付金の対象地の財産台帳価格は固定資産評価額の何パーセントを積算しているのか、国の場合、あるいは都の場合についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、非課税である土地、家屋といたしまして、全生園を含む厚生省用地、都養育院、都福祉園などが国有資産等所在市町村交付金法第2条に基づいて定められております。しかし、経営困難な民間の社会福祉法人の土地や家屋を非課税にすることは理解できるところでありますが、財源豊かな国や都の施設を非課税にすることは私としては理解できません。63年8月発表の東村山市行財政改革大綱でも、これらの非課税土地について原則交納付金とすべきであると記載されております。これらの非課税土地を仮に交納付金対象とした場合、どの程度の歳入増につながってくる見込みか、明らかにしていただきたいと思います。また、決算年度内で国や都に対し非課税土地や家屋の解消をどのように働きかけてきたのでしょうか、これについてもお聞きしておきたいと思います。さらに、交納付金対象土地、家屋については財産台帳価格への引き上げをどのように働きかけてきたのか、お聞きしておきたいと思います。
 そして、昨年の決算審議では、こうした非課税制度を補完するために地方交付税の基準財政需要額に算定され、足らざるところは交付税で入ってくる、こういうことでありましたが、この交付税法に基づく算定表には非課税土地としての項目はございません。したがって、交付税に算入されるというのは事実ではないと思いますが、どうでしょうか。
 6点目に、都市計画税の問題でございますが、当初10億 8,470万 3,000円に対しまして 1,639万 6,000円の増額となりました。税率を 100分の 0.3から 100分の0.27ということで市民要望にこたえての引き下げを行い、2年度目の年でございます。この90年度決算年度における減税額及び1納人当たりの平均減税額を明らかにしていただきたいと思います。
 7番目に、消費譲与税の問題でございますが、当初2億 8,170万 4,000円、増額といたしまして 222万 7,000円が計上されております。先ほどの質疑にもありましたように、消費税の導入された年でございます。消費税による歳出増につきましては、先ほどの総括質疑にもございました。消費税による地方負担軽減ということで国税として歳入した24%を地方に振り向けるということもありますが、それらを勘案いたしましても、この消費譲与税が地方交付税の基準財政収入額に算定されているという現状を考えますと、地方財政の運営にプラスとなっていないのではないかというふうに思います。残るのは消費税の歳出における負担増だけではないか、このように考えるところであります。市民の暮らしや営業に打撃を与え、地方財政に負担強化を及ぼす消費税についてどのような見解を持っているのか、決算年度を迎えた中での見解をお聞かせいただきたいと思います。
 8番目に、利子割交付金でございますが、9億 4,143万円が計上されております。これは東京という首都圏に資金あるいは人口が集中しているという地域背景であろうかと思いますが、当市における算定要素についてお聞きしておきたいと思います。
 9番目に、地方交付税の問題につきましては、先ほどの質疑もございました。当初、4億 6,200万円の計上でございますが、1号補正で算定不交付、以後、国の交付税会計への増額補正で算入されることとなったわけであります。もともと財政力指数が 0.927と強くない当市において不交付となること自体がこの交付税制度の矛盾であると思います。こうした問題点を解決するためには、交付税の交付率を現行の32%を40%に引き上げることが望まれるところでありますが、この立場から市長はどのように国や都に働きかけてきたのか、お聞きしておきたいと思います。また、特別交付税1億 3,055万 3,000円につきましてどの事業が対象となったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、10番目に民生費の負担金につきましては、先ほど12番の根本議員が質疑をいたしておりましたが、この内容につきましては老人福祉費負担金ではいろいろな数字が出されまして、措置中で19件の収入未済があるということでございました。また、身体障害者の措置費につきましては、とあるところにおきまして不服の審査請求がなされているということでございました。私は、これで、この点について1件例を挙げまして市の見解をお聞きしたいと思います。
 このいわゆる費用徴収の制度につきましては昭和62年4月1日施行で、それぞれ身体障害者の方々、あるいは老人ホームへの措置についての規則がございます。市内のあるお年寄りが、年金月額24万円の方がリハビリのために都立東村山老人ホームのナーシングセンターに入所いたしました。ところが、費用徴収で本人から月額16万円、扶養義務者から所得税額に応じまして月額3万円の費用徴収がされた事実がございます。これは東村山の規則から見ても、この16万円というのは妥当、間違いないということであります。そこで、この費用徴収された方は生活が成り立たないということで、1カ月でやむを得ず退所せざるを得なかったと聞いております。そういうことから考えますと、こういう事例はこの方ばかりでなく、幾つか市内にはあるのではないか、このように想定されるところでございます。こうした中で、この費用徴収が高額過ぎないか、これでは機能回復する人も回復できないということにもつながっていくわけでありまして、この点につきまして費用徴収制度のあり方についてどのように考えているか、お聞きしておきたいと思います。
 11番目に、ごみ収集の手数料でございますが、 7,470万 9,000円の決算がされております。粗大ごみと事業系ごみに対しまして昭和62年度から有料化しております。目的は有料化によってごみの排出を抑制することにあるといわれております。ところが、一般収集にしても、大口収集にいたしましても、ごみ量が減るどころかふえているのが現状でございます。これは一般収集、この事務報告によりましても、63年で2万 8,228.1トンが決算年度で3万 1,058.0トン、こういう形でふえております。粗大ごみが若干減っているようでありますが、こうした中で、有料化した行政効果が出ていないということであります。市民負担ばかりが残るということにつながるわけでありまして、先ほどの質疑の中でも事業系の中で滞納者があるということもこの辺の実態を反映しているのではないかと思います。そこで、これらのごみ収集の手数料についてはこの際有料化を撤回する考えはないか、お聞きしておきたいと思います。
 12番目に、国庫負担金につきましてお聞きしておきたいと思います。これは社会福祉負担金、老人福祉負担金、児童福祉負担金、生活保護、保健衛生費負担金、それぞれにつきまして19億 2,877万 3,000円の歳入がされているところでありますが、これにつきましては我が党の総括質疑で、これに対する59年度を基準にした市の負担額が4億 784万 1,000円に達するということを明らかにいたしました。これは当初10分の8の補助率を10分の5で恒久化し、生活保護費については10分の 7.5で平年化したわけでございますが、先ほどの市長の御答弁を聞いておりますと、投資的経費については完全復元することを要望しているというふうに答えられておりましたが、経常的経費、いわゆる福祉や教育、保健衛生に当たる部分については完全復元について、いわゆる10分の8の補助率復活についてどのように見解をお持ちなのか、また決算年度でどのように取り組んできたのか、お聞きしておきたいと思います。また、この削減分につきましては地方交付税や起債その他で補てんされると常々聞いておりますが、その実態についてお聞きしておきたいと思います。
 13番目に、生活保護費の国庫負担金の関係でございますが、12億 9,151万 2,000円でございます。また、生活保護臨時財政調整補助金ということで 1,210万 5,000円が計上されております。これは、事務報告等見ますと、申請件数、そして生活保護の決定件数が年々減っているように見受けられるわけであります。前年度で申請が 149件、決定が 147件、この決算年度で申請が 121件、決定が 119件ということで、28件ばかりの減少となっております。また、被保護世帯にいたしましても、昭和でいうと61年度から見ますと806.58、62年度778.58、63年度779.58、決算年度で775.42ということで、被保護世帯が年々減少しております。こういう実態を見るにつけ、これは厚生省のいわゆる課長通知というのが社会局の保険課長通知ということで第 123号通知ということが出ておりますが、この影響ではないかと思われるわけであります。申請の際の聞き取りの調査が大変厳しい、土地や建物、所有していてはだめとか言われまして、なかなか申請も決定も行われないということも聞いておりますが、その辺の実態についてお聞きしておきたいと思います。
 14番目に、東京都の関係でございますが、市町村振興交付金3億 7,360万円、市町村調整交付金6億 6,192万 7,000円が計上されております。振興交付金につきましては特定事業への交付、公共施設の整備が交付の対象とされております。また、調整交付金につきましては、三多摩格差の解消ということが当初いわれておるわけでありますが、それぞれの市町村の財政状況に応じて案分されているところであります。それぞれの交付内容について明らかにしていただきたいと思います。
 15番目に、心身障害者児家庭奉仕員等派遣事業補助金でございますが、 1,251万円の計上がしてございます。これは週3回18時間を限度に、1回6時間を限度に家庭奉仕員を派遣している事業でございますが、現実にはもっと回数をふやしてほしいという要望がございます。市の方ではさまざまな制度を複合させまして、いろいろな要望にこたえている部分もあるようでありますが、この制度の改善のために都に対しまして補助の増額、制度の改善をどのように働きかけてきたのか、お聞きしたいと思います。また、今後の見通しについて伺いたいと思うのであります。
 16番目に、普通財産貸付収入94万 7,364円の場所について明らかにしていただきたいと思います。
 それとともに、事務報告に記載されておりますが、25ページに貸付財産は全部無料貸し付けだと聞いております。この中で、秋水園周辺対策貸付地とか、山鳩会貸付地など政策的なものもあり、理解できるわけでありますが、例えば消防庁関係で 4,635.7平米、商工会館貸付地998.55平米、久米川駅前派出所貸付地173.10平米はなぜ現在でも無料なのでしょうか。消防庁関係につきましては、消防事務の委託に関する附属協定書第7条によって都に無償貸与となっているところであります。この協定は昭和45年に締結されたものであり、その間消防、常備消防委託費は基準財政需要額の 100%相当額となっております。締結当時、昭和45年あるいは昭和50年当時は45%とかいわれておりました。昭和50年の決算額は 110億円に対しまして常備消防委託費が2億 874万 3,400──失礼いたしました。 110億 3,400万円の決算額に対しまして2億 874万円の常備消防委託費となっております。構成比は 1.9%でございます。本決算年度は 289億 9,211万円のうち常備消防委託費は10億 4,403万円で、構成比 3.6%、明らかに財政への負担強化になっているわけであります。したがいまして、この委託に関する附属協定書第7条を改正して、この無料貸し付けについて有料にしていく考えについてお聞きしておきたいと思います。
 17番目に、資源物売り払い収入 665万 6,000円についてお聞きしたいと思います。予算では 1,092万 1,000円を計上しておりますが、この予算との開き、なぜこのような開きができたのか、お聞きしておきたいと思います。回収実績は 604.8トンでございますが、当初の目標から回収量、売り払い予定価格はどうであったのか、瓶、缶、アルミの売却価格についてお聞きしておきたいと思います。
 18番目に、有価物売り払い収入 860万 9,000円についてお聞きしておきたいと思います。予算では 1,028万 6,000円の計上をし、水野商会へのごみ有価物選別委託料といたしまして 3,000万円を計上いたしております。引き抜き量は2,335.45トン、前年度2,414.82トンで、若干の低下を来しておりますが、カレット、鉄類、アルミの売却価格については予算と決算ではどうであったのか、お聞きしておきたいと思います。
 また、選別委託料 3,000万円につきましては年度最終で引き抜き量1トン当たり1万 4,900円という契約に改められたわけでございます。その結果、この決算では 3,123万円の委託費が払われております。この方式だと、良質のアルミの引き抜きが減り、目方のかかる粗大ごみや廃棄自転車等の鉄類を処分する方が収益につながるという実態がございます。これは事務報告からも明らかでありますが、例えば鉄類で63年度が 160.04トン、決算年度が 471.06トンということで、飛躍的に伸びていることからも明らかであります。良質のアルミや缶を引き抜くことにこれはならないのではないか。また、委託業者が手を触れていない破砕缶まで引き抜いたことになっているのはなぜなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 19番目に、民生雑入でひとり暮らし老人給食サービス納入金96万 3,000円がございます。この制度は市内に居住する65歳以上のひとり暮らし老人に対しまして週2回昼食時に給食を配送する制度でございます。今もう少し回数をふやしてもらいたいとの利用者の声がありますが、納入金との関係も含めてどのように検討されてきたのでしょうか、また今後の展望についてもお答えをいただきたいと思います。
 20番目に、超過負担の関係でございますが、これについては毎年度決算審議で私どもは質疑をし、面積差、対象差等々から生ずる超過負担を解消するよう主張してまいりました。昨年度につきましては国の方にかかわる超過負担が7億 2,193万円、都の関係では3億 9,778万 8,000円ということが明らかとなっております。決算年度における超過負担額は国都それぞれどのくらいの額であるのか、またその解消のためにどのように働きかけてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。そして、その結果としてどのような超過負担解消の成果が上がったのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、自主財源と依存財源の比率についてお聞きしておきたいと思います。過去3年、昭和でいいますと61年にさかのぼって明らかにしていただき、そしてこれから引き出される市の財政構造について見解を求めたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後3時5分休憩
                午後3時40分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いをいたします。企画部長。
◎企画部長(池谷隆次君) 第1点に御質問のございました経常収支比率と公債比率の関係でございますが、経常収支比率を一定改善させていただきまして、どういうふうにこれをとらえたらいいかという点をちょっと私どもの考え方として申し上げますと、一定の対応力あるいは柔軟性があらわれてきた、投資余力が若干出てきた、あるいは予測されないような行政需要が生じた場合に対する対応性が出てきた、また公債比率が下がりましたので、起債余力が若干出てきた、こういうふうにとらえているわけでございます。じゃ、この達せられた原因は何かというのは、総括の御答弁でも申し上げておりますが、経常経費の抑制を図った、起債の繰り上げ償還、これの努力が非常に大きい。そのほか、幸い分母となるべき税収の伸びが非常に大きかった。こういうことがあるというふうに考えております。
 また、これらをどう今後市民に還元していくのかという点につきましては、御案内の第3次実施計画を初めといたします各事業、これらにその財政の全体の力量を充当していくわけでございまして、特に投資的経費にウエートを置いていきたい、基本的な考え方を持っているわけでございます。また、同様に、このような財政の姿というものを極力堅実に維持していく必要があるんではないかと、基本的にはそんな考え方をしております。
 それで、御質問の観点としては、仕事をもっとして、例えば基金に積まないで、あるいは繰り上げ償還をしないで事業や市民要望にこたえるべきではないか、こういう観点がおありだと思うんですが、この辺は、いわゆる財政運営の、あるいは市の行政の存立ということについての考え方の問題だと思います。確かにそのお金を市民要望に充当すれば、その部分は一定の還元になることは事実でございます。一般的に都市部の経常収支比率は必ずしもよくいわれております70%台あるいは60%台にすることは非常に困難があるというふうに考えられます。といいますのは、各施策が充実すれば経常経費がふえるわけです。そういう意味合いでございます。ですから、要はその政策判断の問題でございますので、私どもとしましては、そのような努力が必要であるという認識に立ってやってきている。今後に対する対応力を最小限度保持していくということは絶対に必要なことだというふうに考えた次第でございます。
 また、今後はどうなのかという点がありましたが、平成2年度はおおむねこのトレンドでいくのではないかなというふうに考えておりますが、その先になりますと、例えば大型の事業が予測されます。この財源としては起債の多額な発行ということが運営上出てまいります。そういたしますと、公債比率あるいは経常収支比率、これが上昇することに相なります。したがいまして、財政運営といたしましては単年度の収支バランスを図ると同時に、そのような中期的な展望、長期的な展望を持ってダイナミックにやっていくべきではないか、このように考えているところでございます。
 次に、前後して恐縮でございますが、私の方から御答弁することを順次申し上げたいと思います。
 国有資産等の交付金に関連いたしまして、これが交付税に算入されてないんじゃないかという御指摘がございましたが、確かに御質問者がおっしゃられますように、非課税の固定資産というふうな形では拾われておりません。しかしながら、基準財政収入額につきましてはその実額を捕捉するわけでございますので、非課税といたしまして交付金がない、あるいは固定資産税がないという状態のものは、その実額がとらえられません。すなわち、基準財政収入額にはない状態で捕捉されますので、結果としまして地方交付税にはカウントされていることに相なります。
 それから次に、消費税の関係でございますが、これにつきましては総括の御答弁で申し上げておりますが、元年度の決算といたしまして、いわゆる電気、ガス税等の見直しがございましたので、その税の減が2億 7,122万 8,000円であります。また、住民税が減税が行われましたが、これは年間の決算における減税額は実際には計算が不能でございます。したがいまして、当初段階で調定ベースで申し上げました数字が1億 4,226万 9,000円でございます。また、歳出では消費税が市の支出に加算される部分がございます。この総額が1億 7,141万 7,000円というふうに考えておりまして、一方、歳入では消費譲与税が2億 8,393万 1,000円歳入になった、また市民税の対前年増加額が6億 881万 9,000円である。こういう姿でございます。
 これは、先生御存じのとおり、今回の税制改正は減税とセットになっております。すなわち、税制改革のフレームとしましては減税と、キャピタルゲインの課税等の見直し及び消費税の創設によります増収というんでしょうか、それ等がございまして、その帳じりは国全体としましては平年度ベースで2兆 6,000億円の赤というふうになっているわけです。地方財政につきましても同様に地方税の減収と交付税の減収、これのマイナスに対しまして、増加部分は消費譲与税と地方交付税の消費税の対象税目追加、これは5分の4、24%でありますが、これを入れましても 8,800億円の赤ということになっておるわけです。つまり、これは減収前提になる。その分は減税に振り向けるために地方も国も自然増収があるんだから、その中でやっていこうという考え方であったわけでございます。
 その面からは、本市の決算の姿もそういうことでペイしているのかということになりますと、ペイはしておりません。しかし、考え方としてはさっき申し上げましたようなことでありまして、具体的にたばこ税、電気税、ガス税だけを見ますと減収額が2億 7,122万 8,000円でございまして、消費譲与税が2億 8,393万 1,000円でございますので、この面を見ますとこの部分はバランスがとれている、消費譲与税の方が多いわけでありますが、しかし全体の姿としてはそういうふうに相なろうかと存じます。
 次に、消費税の見解ということでございますが、これは自治体の長として市長の方からたびたび表明されておりますので、それをもって御理解をいただきたいと存じますし、また現在国において、国会において消費税制度の見直しをするということで緊急是正措置、あるいは法律がどうなっていくのか、その辺も含めて国会レベルでいろいろ検討されているものでございますので、そのような問題があるということを私たちは理解をしているところでございます。
 次に、利子割交付金でございますが、算定の方法としましては、御承知のとおり、東京都の配分見込み額が都民税の扱い額ですね、これの3カ年平均の額によって案分されます。ちなみに、元年度の場合、東京都は 1,100億円を見込みまして、東村山市の都民税のシェアによる配分率は 0.00896400092であります。したがいまして、その額によって当初予算を計上いたしまして、また63年度で大きく変動いたしましたので、確実性という意味で85%を見込んで当初予算に臨んだ次第でございます。結果的には都の交付総額は 1,058億 3,328万 7,000円と相なりまして、東村山市の交付額は9億 4,143万円となったところでございます。
 次に、交付税の問題でございますが、交付率を32から40%にというダイレクトな要望は市長会レベルでは出ておりません。しかしながら、交付税総額の安定確保を図るということが国に対する全国市の統一の要望事項であります。また、その基準財政需要額の算定に当たりまして、都市的な財政事情の実態に即し強化する、そういう算定方針を早く明確にしてほしい、こういうことも要望事項の中身に入れまして、市長会としては運動してきた経過がございます。したがいまして、現行では三税の32%プラスたばこ税、あるいは消費税の5分の4ということに変わってきておりますが、いずれにしても総額を確保するようにしなさいというのが基本的なスタンスでございます。申し上げるまでもなく、今日報道ではこの交付税の税率をむしろ引き下げるべきじゃないかという国の動きが出てきていることは御案内のとおりでございます。これは交付税法第6条の3第2項にございますんですが、これを論拠としまして大蔵省あたりはそういうことを言っているという実情でございまして、当面その辺を阻止していくというのが地方の課題ではないかというふうに考えております。
 次に、特別交付税の対象項目ということでございますけれども、これは基本的に普通交付税で算入されない項目でございますので、非常に多岐にわたります。幾つかの例を申し上げますと、本市では防災無線を実施いたしました。また、心障学級の設置をしております。それから、昭和病院を共同で設置しております。あるいはアスベスト対策を実施いたしました。また、公害関係のそれぞれの対応をいたしております。さらには、元年度の場合、電算システムの導入を図りました。駐輪場対策、あるいは国際化への対応、社会福祉施設に対しますスプリンクラー等の補助事業、こういうものは1つの例として申し上げましたが、普通交付税で必ずしも算定されない要素であるという意味で、特別交付税の方でカウントされております。同様に、職員に対します期末手当のいわゆるプラスアルファ分は減額の措置がされております。その辺をされまして、全体としまして1億 3,055万 3,000円の交付額になった次第でございます。
 次に、国庫負担金の関係でございますが、フレームとしましては総括で御説明されたとおりでございます。この復元への見解という点でございますが、やはり市長会といたしましては重要な要望事項になっておりまして、元年度の場合、経常経費系統が恒久化され、投資的系統が2年間暫定措置になったわけです。それを受けまして、さらに要望といたしましては、投資的経費については影響がございますので、万全の補てん策を講ずるべきだ、それから暫定期間が終了したら59年度ベースに復元しなさい、これが要望の第1点でございます。また、第2点としましては、本来この補助金の整理、合理化に当たりましては国と地方の機能分担、費用負担、このあり方についてきちっと整理をすべきだ、地方にゆだねるべきものについてはゆだねるようにしていくべきだ、場合によっては地方一般財源化を図るということもあり得るというようなことで、その辺の方法論についての要望であります。
 また、最後に御質問がございましたけれども、補助単価、あるいは対象範囲の拡大等の補助基準の見直し、いわゆる超過負担の解消でございます。あわせて、交付事務の簡素、合理化、早期決定、早期交付、これも要望の柱でございまして、最近の例では施設が複合化しておりますので、そういうものもやはり補助制度上整備していくべきだ、こういうことも要望に含めているところでございます。したがいまして、そのような態度であるということで御理解をちょうだいしたい。
 また、地方財政対策といたしましては、元年度の場合、ただいま申し上げましたような恒久措置並びに投資的経費の暫定措置がございましたので、一定の地方財政対策がとられたところでございました。すなわち、経常経費系統につきましては、国庫補助負担率の復元のための措置、またたばこ税の交付税対象税目への追加、交付税の特例加算、調整債の増発、こういうことが行われましたし、また投資的経費等につきましては臨時財政特例債の措置ということが行われたところでございます。ただ、これいずれにしても全体のマクロの措置でございますので、個々のそれぞれの自治体につきましては各事業ごとの問題になります。したがいまして、この辺から私ども考えますと、御報告したような姿になっておるということであります。
 次に、東京都の支出金の振興交付金及び調整交付金についての御質問がございましたが、振興交付金につきましては制度の御説明は省きますが、元年度につきましては、例えば化成小学校の大規模改修事業、四中の屋内運動場の床改修、防火貯水槽の設置、南台小防音改造事業、防災行政無線整備、また道路の整備が6本、人道橋、北山公園の改修、学童クラブの改築──化成学童であります。北山護岸の改修、以上15件の事業に一応充当をさせていただいております。
 それから、調整交付金につきましては6億 6,192万 7,000円の決算でございますが、63年度から比較しますと7.09%伸びておるわけですけれども、御案内のとおり、これはルール配分になっておりまして、団体割、財政状況割、行財政運営割、特殊財政事情割、減額項目割という5項目によって算定されるわけでございまして、この交付金額の内訳については公表されておりません。したがいまして、この金額を我が市でどの事業に充当したかにつきましては決算上、財源に充当しているそれぞれの姿は明確にしておりますが、これに幾ら、これに幾らという形では御報告できませんので、御理解いただきたいと思います。
 次に、超過負担の関係でございますが、とらえ方として申し上げますと、元年度の決算において国の負担補助対象事業におきます超過負担額として私どもが考えている数字が9億 4,069万 4,000円であります。また、東京都の負担補助対象事業における超過負担額として考えております額は4億 6,771万 9,000円でございまして、合計14億 841万 3,000円というふうにしております。しかし、これは毎回申し上げますが、金額的にはなかなか減らない、減っていないという実情があるわけでして、毎回論議されるわけでございますが、国、東京都、あるいは我々市町村との主張の違いがあることは事実でございます。元年度におきましても、東京都市長会としても超過負担解消の要望を行っておりまして、その結果、部門部門に応じては単価引き上げ等が行われておるわけでありますが、それぞれ考え方が違うというようなことでなかなかすり合わせができにくい部分も率直のところございます。今後も引き続き市長会や教育長会等通じまして働きかけを国都に対してしていく所存でございます。
 この辺はひとつ、二、三の例を申し上げますと、例えば家庭奉仕員制度、派遣制度というのがあります。これは国が元年度の場合2.35%単価引き上げがございました。それから、家事援助者については8.47%単価引き上げがございました。この辺は、市は市でやります。国、都の方は1つの基準単価で考えます。その辺のベースのとらえ方が国の方はあくまでも、例えば国家公務員の平均給料その他から考えてまいりますし、市の方は実際に必要な額というふうにとらえます。ですから、市の主張は我々としては正しいと考えているわけでございますが、相手側との考え方の相違がございまして、なかなか難しい点があるのかなという点は率直に申し上げたいと思います。
 それから、最後にございました自主財源と依存財源という点でございますが、元年度について申し上げますと、自主財源が69.5対30.5というふうに相なるかと存じます。63年度の場合は63.3対36.7というふうになるかと存じますが、これにつきましては特に依存財源で大きなものは地方債でございますので、この入り組みがどうしても生じてまいります。基本的に自主財源の比率が高いほどみずから決して行う範囲といいますか、力が大きいというふうには言えると思うんですけれども、東村山市の場合は他力財源、依存財源を大いに導入しなきゃならないと、こういう事情にございますので、このトレンドで一喜一憂することはなかなか余り意味がないのかなというふうに考えているところでございます。
 私の方は以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 市税につきまして何点かお答えさせていただきます。
 まず、個人市民税の増要因でございますが、当初予算編成時に給与所得の伸びを対前年 6.7%、譲渡所得につきましては地価抑制政策による影響により大きく減少するのではないかとの見方から前年比マイナス45.7%と見込んだものでございます。決算につきましては所得割の調定ベースで申し上げますと、給与所得につきまして対前年 8.4%の増となりました。これは納人 1,452人の伸びと平均税率の約 0.1%の伸びが主な原因と考えております。また、譲渡所得につきましては当初比で79.7%、3億 9,700万の増額となり、そのほか税務調査によりますものが1億 220万円余りの増額となったものでございます。
 次に、法人市民税についてでございますが、不動産関連法人が対前年マイナス44.3%、 7,700万の落ち込みがありましたが、金融関係法人の35.6%の伸びや内需や輸出などの好調な状態が続いていることから、電力及び製造業の35%の伸びなどによりまして当初対比で 5.6%の増となったものでございます。
 また、固定資産税につきまして増額になりました主なものは、償却資産税が 4,941万 1,000円で、これは自治大臣配分によるもので、国鉄の民営化によるものが 1,800万円余りのほか、東電の送電設備、あるいは西武の鉄道車両、NTTの構築物の増によるものがほとんどであります。そのほかに土地につきましては、地目変更などによる宅地の増により 923万 7,000円の増額、また家屋に関しては当初見込みに算入されていなかったマンションなどの建物、床面積約2万平方メートル増などによりまして 2,049万 6,000円の増額となったものでございます。
 次に、国有資産等所在地市町村交付金、納付金が固定資産税に換算して何パーセント交付されているかということでございますけれども、国の資産関係で87.7、東京都の関係で87.1、合計で約87.2と、こういうふうな交付率になっております。ただ、これは国や都の算定基準となります台帳価格が低い場合は価格修正の申し出ができるというふうなことがありますし、また市長会等におきましてもこの交付金の引き上げについては毎年要望しているということでございます。
 次に、交付金算定基準の対象となっていない、いわゆる厚生省用地などの非課税用地についてどの程度の収入が見込まれるのかという御質問があったと思いますけれども、非課税となっておりますので評価は全然されていないということが1つにはあります。全体ということはちょっと出しておりませんので、国有地の一部35万 8,500平方メートルについて近傍地の価格を参考に一画地として計算いたしますと約1億 3,195万 9,500円と、こういうふうな価格が出てまいります。
 また、最後に御質問がありました、都市計画税率の軽減措置によります影響額でございますけれども、決算調定ベースで1億 2,156万 7,000円、1人当たりにしますと 3,654円の軽減になったと、こういうような結果が出ております。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 10番目に御質問いただきました民生費負担金、老人措置費負担金の費用徴収の関係について事例を挙げての高過ぎるではないかとの御質問でございますけれども、この点については御案内かと存じますが、費用徴収の趣旨は被費用者、またはその扶養義務者からその負担能力に応じて措置に要する費用の全部または一部を徴収し、負担できないものについては費用の全額を公費により負担しようとするものでありまして、被費用者費用徴収基準と扶養義務者費用徴収基準の基準表によりまして対象収入、あるいは税額等による階層区分に従って徴収基準額が決まるわけでございます。老人ホームに措置された場合にはホームの中での日常生活、衣食住はもとより必要なほとんどのサービスや物品が供給されておりまして、在宅の要援護老人との社会的公平を確保することから、費用徴収をするものであります。
 ちなみに、元年度分の被費用者の費用徴収階層の内訳を申し上げてみますと、養護で徴収金ゼロ円が21人、1万円以下が37人、1万円以上4万円以下が31人、計89人の85.6%を占め、最高の39階層は6人でございます。特別養護では徴収金ゼロ円が21名、1万円以下が 131人、1万円以上4万円以下が67人で、計 219人の74.5%を占め、39階層が39人でありまして、現年度の上限は養護で10万円、特養で16万円となっておりますが、当市では14万円が最高でございます。したがいまして、徴収金が高いから未納収入金につながるということではなく、この点については12番議員さんにも御答弁させていただいておりますけれども、個々のケースによりましてそれぞれの問題があろうかと存じます。
 ここで御質問の事例でございますけれども、これは平成2年度の都ナーシングホームのリハビリ介護棟の利用のことと思いますけれども、御答弁申し上げたとおり、この点につきましても費用徴収基準に基づく徴収金が決定されるわけでございます。しかし、老人ホームの措置費、いわゆる支弁額でございますけれども、1人当たり月額で、老人ホームの規模にもよりますけれども、人件費等を含む事務費として15万円、生活費として5万 8,770円、トータルいたしまして20万 8,770円、これらが国基準でございまして、都加算を含みますと二十五、六万円が1人当たり支弁額になるものと思われます。いずれにいたしましても、御質問の趣旨、御理解できますので、現行の制度上では難しさがあるわけですけれども、所管老人福祉課長会等で課題にしてみたいと思っております。
 次に、19番目の民生費雑入の点でひとり暮らし老人給食サービス納入金に関係する御質問をちょうだいしました。御案内のとおり、53年10月より定員40名でスタートし、61年度より60名に拡大してきたところでございます。元年度の実績といたしましては、納入金対象者として 100円の方が5人に対し延べ 397食、3万 9,700円でございます。 200円の方67人に対し延べ 4,618人、92万 3,600円、計、合計で72人、延べ 5,015人の給食サービスを実施してきたところでございます。定員の枠等の拡大につきましては、実績から見まして、7月分のみが59人、その他の月は54人から58人となっており、定員枠内で充足されているものと理解しているところでございます。今後の展望等とのことでの御質問ですけれども、これらの実態、状況等を判断した中で検討してまいりたい、このように存じております。
 私の方から以上です。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 私の方からは2点お答えしたいと思います。
 まず1点目は生活保護費負担金の関係でございますが、それから次に心身障害児家庭奉仕員等派遣事業補助金の関係でございます。
 まず、生活保護費の関係でございますが、御指摘は厚生省の通達 123号が出されてから締めつけが厳しくなったんじゃないか、こういうことでございますが、これは、 123号の通達はある地域で暴力団関係者によります生活保護費の不正受給から出された、こういうことでございます。確かに昭和61年度をピークにいたしまして全国的に生活保護受給率は低下の傾向にございます。東村山市の被保護世帯、人員及び保護率から説明をさせていただきたいと存じますが、昭和62年の被保護世帯数は 778世帯、人員で 1,239人、保護率で 9.6%、昭和63年ですが、 779世帯、 1,221人、 9.3%、平成元年度で申しますと、 775世帯、 1,208人、9.2 %、わずかながら減少の傾向にございます。
 そこで、保護申請件数と開始件数との比較から申し上げますと、昭和62年の申請件数は 145件で開始件数は 136件、9世帯が申請を取り下げております。昭和63年について申し上げますと 149件に対しまして 147件、平成元年度では 121件に対しまして 119件、このような状況でございます。保護課相談窓口での生活全般にわたります相談件数を見てみますと、昭和62年の相談件数が 309件、63年が 287件、平成元年度では 265件ということで、相談者数も減少の傾向にあるということでございます。
 これら減少の背景といいますか、要因を見てみますと、第1に挙げられるのがいろいろな施策の充実、それから昭和61年以降、御案内と存じますが、景気が非常にいい。求職者よりも求人者の方が多いということがございます。稼働年齢層の生活保護受給割合が5年前17.4%だったものが、平成元年度では15.7%というふうに減少しております。稼働世帯が5年前では54.3%だったものが平成元年度では62.9%というふうに増加しておりまして、生活保護を受給している方々の自助努力と、決して締めつけが厳しくなった結果ではないというふうに理解しております。
 心身障害者家庭奉仕員等の派遣事業の関係でございますが、これは御案内と思いますけれども、重度の心身障害のため独立して日常生活を営むに支障がある心身障害者を抱えている家庭に対しまして家事援助者を派遣しているわけでございますが、現行、御案内のとおり週6日、1回当たり原則といたしまして半日──これ3時間でございますが、18時間を限度として行っておるわけです。御質問の中でも触れられておりましたけれども、さまざまな制度を複合させまして工夫しているところもございます。
 お尋ねの点は、派遣回数が少ない、この増についてどういうふうに働きかけているんだと、こういうことでございますが、都への働きかけにつきましては都の担当窓口との協議の中では要請をしておりますが、担当課長会あるいは部長会の中では特に取り上げられてないということがございます。御案内のとおり、毎年都の予算編成時期になりますと、各市からのいろいろな要望を整理、集約いたしまして、まとめて都の方へ要望しておりますが、その中ではまだ集約事項に入っておりません。今後、こうした問題は各市共通の問題でございますので、ぜひ検討事項として俎上に上げたい、このように働きかけていきたいというふうに考えております。
 私の方から以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部関係につきまして3点にわたります御質問をいただきました。順次御回答申し上げたいと思います。
 まず1点目のごみ収集手数料の関係でございますけれども、ごみの総量につきましては平成元年度は63年度に比較いたしまして 1,665トンの増となっております。その内訳を申し上げますと、金額で申し上げますけれども、粗大ごみにつきましては平成元年度は 881万 4,800円でございます。なお、63年度は 998万 6,800円で、粗大ごみについては63年度に比較いたしまして 1,172万円の減額となっております。ただ、事業系につきましては 719万 5,400円の増となっております。内容は元年度が 6,589万 3,800円、63年度が 5,869万 8,400円、このような内容になっております。粗大ごみの内容につきましては、市が直営で収集をいたしておりまして、件数につきましては元年度が1万 8,896件、63年度が2万1,315 件、差し引きまして 2,419件の元年度は減となっております。品目別の内容につきましては事務報告書を御参照いただければ明快にわかると思います。
 なお、ごみ収集手数料についての内容でございますけれども、ごみ収集を有料化することによりごみ減量をというふうなことも、当時の社会状況等の中から判断をした要素と考えられます。現在ごみ量がふえ、手数料収入がふえていることにつきましては、特に事業系について言えるわけでございまして、経済活動との絡みがあり、率直なところ、難しい問題かと思っております。有料化の理由には受益者負担の考え方も取り入れたわけですので、撤廃というよりは、行革大綱にもありますとおり、公平妥当な料金体系の見直しを考えていく必要がある、このように考えております。この内容につきましては既にテレビ、新聞等でも報道され、御案内のことと存じますけれども、国あるいは都でも事業系のごみについては具体的にメスを入れ始めております。その効果も近い将来、必ず出てくるものと考えておりますので、市といたしましてはこのような考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、資源物売り払い収入の関係でございますけれども、これは瓶、缶を中心とした内容でございまして、平成元年度当初45.3%の地域拡大から元年度取りかかりまして、この年に 100%拡大を図るべく努力をいたしたわけでございますけれども、種々の問題等もございまして、平成元年度地域拡大は79.2%で終了いたし、非常に 100%達成できなかったことを残念に思っておるところでございます。当初、 100%普及というふうなことで予算計上させていただきまして、回収を 100%で 930トンを見込んで 1,092万 1,000円を見込み計上させていただきました。最終的には 604.8トンの 665万 5,980円で元年度終了するというふうなことで、最終補正で 449万 5,000円の減額をさせていただきました。減の理由といたしましては申し上げたとおり、地域拡大の減と、さらにこれらの資源物の市場価格が長期にわたる低迷をいたしておりまして、そういう影響も出ているわけでございます。
 3点目に、有価物売り払い収入の関係でございますけれども、当初予算といたしましては 1,028万 6,000円の予算を計上させていただきまして、先ほど申し上げたとおり、長期にわたる価格低迷等を踏まえて3月補正で90万 8,000円の減額をさせていただき、最終的には 892万 9,385円で決算をさせていただきました。売り払い単価等につきましては、やはり昨年よりも──昨年といいましょうか、63年度よりも減額いたしておりまして、単価は下がっておりまして、例えばカレットにつきましては63年度が7円、平成元年度が5円と、やはり元年度2円の価格が下がったということでございます。なお、茶色のものについても63年度が6円だったものが、元年度は3円50銭というふうな価格でしか売れなかったというふうなことでございまして、全般的に売り払い単価については変化をいたしております。
 次に、有価物の引き抜きの契約等に関係する内容でございますけれども、この内容につきましては過去の議会でもいろいろ論議をされまして、改善すべきところは元年度において改善をいたしてきた経過がございます。その努力については評価をいただけるものと信じておりますけれども、63年度につきましては引き抜かれた有価物についての所有権を東村山として売上金を市が歳入に入れるというふうな措置をさせていただきまして、その前までにつきましては月掛け幾らというふうなことで、予算が、委託料が計上されておりましたけれども、引き抜くことによって一定の金額を支払うというふうなことを改善をしてきたわけであります。そこで、平成元年度につきましては引き抜かれたものは東村山のものでございますので、その経費等の再点検、あるいは最終処分地経費等の比較調整をする中で、トン当たり1万 4,900円というふうな単価を設定し、これを業者の競争入札にかけながら、業者を決定してきた経過も改善の1つとしてあるわけでございます。
 そこで、引き抜く量といたしましては、63年度に2,414.82トンの引き抜きがございましたけれども、平成元年度につきましては 2,335.448トンというふうに多少の減額を、量においては引き抜き量が減となっておりますけれども、これは中には新システムで推進しております瓶、缶を含めての有価物の回収もかなり進んでいる1つの成果と判断をいたしているところです。
 私の方からは以上です。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 先ほど私が答弁した中で間違っているところがございますので、御訂正をいただきたいと思うんですが、保護率の件でございますが、昭和62年度 9.6%と申し上げましたが、0.96%の誤りでございます。それから、昭和63年度 9.3%と申し上げましたが、0.93%の間違いでございます。平成元年度 9.2%と申し上げましたが、これは 0.92%の間違いでございます。おわびして訂正させていただきたいと存じます。
◎総務部長(細淵進君) 財産貸し付けの関係で御答弁させていただきたいと思います。
 普通財産貸し付けと行政財産貸し付けの中身でございますけれども、普通財産貸し付けにつきましては、場所は栄町2丁目34の20でございます。貸付面積でございますけれども、 1 59.78平米となってございます。これは都市計画街路の拡幅等の関係から御協力いただきまして、短期間でございますけれども、貸し付けをするという内容でございます。計算式につきましては、所定の算式によりまして計算させていただきまして94万 7,364円でございます。期間といたしましては、63年3月1日から平成元年度2月28日まで。
 それと、行政財産の関係でございますけれども、場所は秋津4丁目17の1番地、秋水園内でございます。これは破砕くずの運搬業者に対しまして駐車スペースとしてお貸ししている内容でございます。面積でございますけれども、4平米。
 次に、貸付財産の関係で御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、たしかこれも過去にも同じような内容の御質問をちょうだいいたしたかと思いますが、消防署関係につきましては3施設あるわけでございますけれども、4,635.66平米。この貸し付けにつきまして貸付料といたしましては無料という形をとらせていただいてございますけれども、本件につきましては財産の交換・贈与・無償貸付等に関する条例に基づきまして、公共性が強いという立場から無償貸し付けをさせていただいているわけでございます。
 さらに、警察署関係で久米川駅前の派出所の関係についても御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、考えとしては全く同じ考えで無償という形をとらせていただいているわけでございます。
 それと、商工会館の関係につきましても御質問ちょうだいいたしたと思いますけれども、本施設につきましても契約期間を申し上げますと、昭和46年10月30日から平成13年9月31日まで、これは無償という契約が取り交わされております。公簿面積といたしましては 998.55平米でございます。
 以上でございます。
◆25番(田中富造君) 何点か絞って再質問させていただきます。
 個人市民税の関係でございますが、私の指摘いたしました6億 1,797万円の増額に対しましては、譲渡等については当初前年度と比較してマイナスの計上していたということでございますが、この辺がちょっと理解できないんですね。今この社会情勢、この決算年度あるいは前年の状況を見ますと、やはり譲渡も活発に行われているとかという状況もございまして、この辺のマイナスの計上ということが理解できない。それから、給与の状況についても、私ども総括質疑の中でも1%の計上云々ということも申し上げてきたわけでございますが、そういう関係で申し上げますと、もう少しこの問題について精査した当初予算の計上のあり方、こういうことも考えてよかったのではないか。そういうことで私ども時たま主張しておりますように、正しい計上で市民への事業、要望実現のための予算化、こういうことを行うべきではないかということで主張してまいりましたが、その辺について決算年度ではどうであったのか、再度お聞きしておきたいと思います。
 それから、国有資産所在市町村交付金、納付金の関係でございますが、先ほど私の方からは非課税用地について都有地もございますよね。養育院とか都福祉園がございますが、これらについての仮に課税用地とした場合についてはどうかということもあわせてお聞きしたつもりでございます。今お答えいただいたのは厚生省用地の35万平米ということでございますが、これの、いわゆる都有地についてもお答えいただきたいと思います。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、これは、いわゆるこの東村山が特殊な事例ということで、このように国都有地が広大な全体での5分の1程度あるというふうにいわれておりますが、こうした中で固定資産税が賦課できないという状況についてはいろいろと問題があろうかと思います。そこで、このいわゆる法律の市町村交付金法、この辺についての考え方をやはり都なり国なりに反映させていく必要あるんじゃないか、課税用地にすべきではないかという考え方についてお聞きしておきたいというふうに思います。
 それから、この交付されているんですね、が87.7、国が87.7、都が87.1というふうに言われましたが、昨年はたしか90%台がカウントされている。92%程度の固定資産税評価に対する交付額になっているというふうに聞いておりますが、そうしますと、この決算年度ではこれが低下してしまったのかというふうな感じもするんですが、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、消費税の見解につきまして、先ほど企画部長の方からは国会レベルの問題だというふうに言われておりましたが、今までの質疑の中でも明らかなとおり、いろいろと歳出面でも影響がございますし、ここで市長にこの決算年度における年間通した中で財政運営をしてきた中で、この消費税についての見解ですね、どのようにお持ちなのか、改めてきちんと聞いておきたいと思います。
 それから、民生費の負担金の関係では、この老人の措置費負担金につきましては特養で14万円が最高と、たしかおっしゃられたと思うんですね。これは18万円ではないんでしょうか。この規則におきましては18万円を上限とすると書いてありますが、その辺をちゃんとお答えいただきたいのと、それから、やはり考え方といいましょうか、日常生活、老人ホームの中で日常生活や物品が供給されているということだからやむを得ないというか、いいのだということですよね、今の答弁は。そうではなくて、やっぱり家族全体のことを私は先ほど質問したつもりでございます。月額24万円の年金で生活されている御夫婦があと8万円、どうして暮らすのかということも考えなければいけない。入所された本人だけじゃなくて、そこまで考えた費用徴収でなければいけないわけでありますので、この方もやむなく1カ月で退所せざるを得ないという状況、事実あるわけですね。その辺を踏まえた御答弁をいただきたい。
 それで、部長会でこれを──課長会ですか、今後課題にしていくということでありますが、市長としてはこの辺の費用徴収について、今後市長会──よく活用される市長会ですね。この辺についてはどのように取り上げていくのかお聞きしたいと、このように思います。
 それから、国庫負担金の関係については補助金の整理、合理化ということを含めたあり方を市長会では論議しておられるようでございますが、市長会としてこの昭和でいう59年度の10分の8の補助率ですね、これを明確に各社会福祉、老人、児童、生活保護、保健衛生、それぞれについて復活せよというふうに、制度としてあるわけですから。恒久化されたという状況もありますが、この辺についての考え方についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、心身障害者児の家庭奉仕員については、部長会でも今後検討事項として俎上にのせていきたいということでございますが、これについても市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、貸付財産の関係でございますが、消防庁の関係について特に申し上げたいと思いますが、公共性が強いということでこの条例に基づいて無料貸し付けにしているわけでございますが、ただ、こういうことを、協定書もある、第7条があるということを承知の上で私も言っているわけで、東京都の方は先ほど質問でも言いましたように、本来消防業務は市町村の固有業務である、しかし東京都においては委託ということで消防庁が行っている、そのかわり常備消防委託費を市町村が納入するという制度になっているわけですが、それがいつの間にやら 100%という形になっているわけですから、当然この出すものは出す、よく言われる取るものは取るというんでしょうか、そういう考え方に立つならば、その辺の協定書の第7条の改正問題、それから条例の改正問題、条例があるから未来永劫にわたってこれは変わらないということではなくて、その辺の考え方についてそろそろ考え直す必要があるんじゃないかということでございますので、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、有価物の売り払い収入の関係でございますが、質問の観点は、結局、今までが 3,000万円の委託でありましたが、今度は1トン当たりの目方による委託というふうな形になっている。部長の御答弁のように、当初の 3,000万円の委託と比較いたしまして若干の補正というか、上積みをしているということは明らかでありますが、そうなりますと、この有価物の回収の目途である鉄、アルミですか、すべての有価物についてどうなのかということになるわけですよね。いわゆる目方のかかるものの方がメリットがあるからということで、そちらにどうしても目の置きどころが行く。それで、アルミとか缶は流されるということもあるのではないか。そういうことで、この辺は資源の確保という意味からもあり方は検討しなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。それで、何か聞くところによりますと、平成2年ですか、これにおきましてはまた、いわゆる契約が変えられる、また引き上げられるというふうな話もあるやに聞いておりますが、そういう形でいきますと、この辺の有価物のあり方が、売り払い収入の確保のあり方がどうなのかということで質問しているところでございます。
 それから、超過負担の関係でございますが、家庭奉仕員、それから家事援助者について単価の引き上げがあったということでございますが、いろいろと努力をされているということですが、全体として物すごい数の中でこの関係だけなのかなということで、非常にこの国都の壁の厚さというんでしょうか、いうふうなことも感ずるわけですが、結局、超過負担は前年度から比べますと約4億円が増加になっておるわけですね。非常に超過負担が年々、減るどころかふえているという現実があろうかと思います。そういう点で、市長としてこの辺の重要な、この財源の確保ということでは重要ではないかというふうに思いますが、今後の対処についてお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 再質問にお答えしたいと思います。
 譲渡所得のつかみ方というのは大変難しさがありまして、いわゆる税務署管内であるとか登記所、そういったものを参考にしたり、あるいは新聞報道等で土地の売れ残りと、そういったようなことを勘案しているようです。63年度の動きが非常に鈍かったというふうなことでマイナスで措置をいたしました。過去も30%近くマイナスで措置したということもあったようです。
 それから、給与所得につきましては大変難しさがありますので、これは今後とも過大、過小にならないように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
 それから、国有資産の関係でございますけれども、都有地については計算いたしておりません。
 それから、国、都の交付率ですけれども、これ先ほどちょっと落としましたけれども、前年に比べて 4.2%ばかり下がっております。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 民生費負担金についての再質問をちょうだいいたしました。
 先ほど申しました14万円の関係につきましては、元年度における当市の最高の対象者を申し上げました。なお、再質問に受けました18万円ではないかということでございますが、費用徴収の認定額の一部改正がございまして、16万円から18万円、平成2年度で変わっております。その関係から元年度につきましては特養が16万円、養護で10万円が限度額でございます。
 なお、続いて費用徴収の関係での点でございますけれども、先ほど支弁額に対しましての国基準等を申し上げさせていただきましたけれども、あくまでも徴収につきましては所得収入に応じての負担割合、いわゆる応能の徴収、このようになっておりますので、この点につきましては先ほど所管課長会等でも意見を出してみたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
◎市長(市川一男君) 歳入関係についていろいろ御質問いただき、それぞれ御答弁申し上げているわけですけれども、市長の見解というようなことが何点かあったわけですが、御質問にありましたように、いわゆる固定資産税等所在市町村交納付金、特に非課税用地とか、そういう中でこれらについてもお答えしたわけですけれども、確かに御質問者が言っておるように、当市の特殊事情と言っていいのか、いわゆる全市エリアというか、面積の中で、それに占める割合というのは当市としては26市中多い方、一番多いとは申しませんけれども、お隣の清瀬さんとか多いところもあるんですが、これらについては申し上げているように、いわゆる固定資産税に見合うような交納付金制度ということ等含めて適正な改正ということは市長会等を通して強く要望しているところであります。
 また、この問題は毎回御質問いただくわけですけれども、ある機会においては市長としては特に自治省等の官房長等ともお会いした経過がございまして、当市の状況等も強く申し上げたということも過去に御答弁したことがあると思います。交付税の関係とか、そういう中で大変難しい問題だということはそのときも言っておりましたけれども、今後も強く要望してまいりたい、そのように思っております。
 それから、消費税の関係ですけれども、これも──これもというか、この問題、大きな問題でございまして、創設されたときも大変議会でも論議がありました。その中でも市長申し上げたように、いずれにしても法律というものが制定されたわけですが、その後、国民、市民感情を含め議会等でもいろいろ論議があるという中から、現在はそれらを踏まえて国会というか、の方でも見直し論の中でそれぞれの政党の中で論議されているわけですが、部長の方からお答えしたように、市長としても国民にというか、市民に理解できるような方法を十分論議していただきたい、そういう考え方であります。
 それから、費用徴収の関係ですけれども、これも部長の方で申し上げましたけれども、課長会でも論議されている。しかし、これも法律の中でなされたわけでございまして、直接この関係についても議員さん等含め、またその当該者ですか、該当者ですか、そういう中からも陳情等受けたわけでありますけれども、これら課長会等踏まえながら市長会の方に上がるとすれば、それらの中では検討してまいりたい──検討というか、協議をしてまいりたい、そのように思います。
 それから、国庫補助金でございますが、これは14番議員さんを含めて総括で御質問等をいただきました。そのときにも申し上げたわけでございますが、確かに経常経費につきましては一定の改善はなされましたけれども、恒久化されたということで市長としては率直のところ大変残念だと、そのように思っているのは事実であります。投資的経費等につきましては、これまた強く要望しているわけですけれども、平成3年度の予算が決定しなければわかりませんが、元年度の中では59年度に復元してもらうように強く要望しておるところであります。また、関連して部長の方からも申し上げましたけれども、そういう中で国庫補助の削減に伴います対応の中では、特に市長会、全国市長会挙げまして、都市税制というものを含めながらその財源の充実強化──いろいろあるわけですけれども、それらについて強く要望をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、超過負担の関係でございますけれども、御質問者がおっしゃっております大変重要な問題、そのように思っておりますが、これまた部長の方からも御答弁したように、当市の見方、また市長会としての見方と国、都の該当に、まあ例等も御答弁の中で申し上げましたけれども、一定改善された面はありますけれども、総体の中では申し上げたような中で総額の中では改善されてないというふうにおっしゃいますが、その見方といいますか、考え方の相違のあるのも事実でございます。市の実態の中で申し上げる、また国は国なりの、例えば人件費等に関連する問題については国家公務員の給与からのベースだとか、そのような問題があります。しかし、いつもこの問題については市長会としても重要な問題として強く改善方を今後も努力してまいりたい、そのように思っております。
◎総務部長(細淵進君) 消防の関係で御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、元来自治消防が原則でありまして、東村山市が管理運営すべきところでしょうけれども、消防行政の効率運用面から都に委託しているわけでございます。したがいまして、この附属協定書に基づきます7条の関係について、これは無償の条文でございますけれども、これを排除しろということでございますけれども、私たちといたしましては、公共性という立場からの観点からこれについて排除する考えは持ってございません。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 再質問に御回答申し上げたいと思います。
 御質問の中にありましたように、有価物が鉄、アルミに偏っていくんじゃないかというふうな内容でございますけれども、この不燃物からの減少を図るには新システムの今後の資源物回収の展開にかかっておりまして、これらのことからは考えていかなければいけないと思っております。現在、委託業者がやっている業務の中には破砕缶、鉄千地、カレット、あるいはコンプレッサーのモーター、オートバイ、あるいは冷蔵庫のモーター、バッテリーに至るまで17品目にわたりまして一定の有価物の引き抜きをさせていただいております。これらの内容によっての検討は、将来不燃物の中から資源物を抜くことによっての考え方で、そのあり方等は検討していかなければならないとは思っておりますけれども、現状ではこのような形で平成2年度も一定の引き抜きがされておりますので、まだ新システムの発展に合わせて今後検討させていただきたいと、このように思っております。
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時56分延会

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