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第33号 平成2年12月17日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年 12月 定例会

           平成2年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第33号

1.日  時   平成2年12月17日(月)午前10時

1.場  所   東村山市役所議場

1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君

1.欠席議員   1名
17番  伊  藤  順  弘  君

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長   間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長

1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君

1.議事日程

第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第54号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第55号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第56号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第57号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第6 一般質問

               午前10時20分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第53号を議題といたします。
 本件につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので歳出質疑より入りたいと思いますが、大分会議時間が経過しておりますので、質問者、答弁者ともに効率のよい質疑をしていただくようにお願いをいたしておきます。
 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(細淵進君) 私の方で前回の御答弁を1件、漏れがございましたので、おわびさせていただきまして御答弁させていただきたいと思います。
 庁舎の狭隘の関係でございますけれども、庁舎の狭隘につきましては再三御質問を議会等でいただいているわけでございますけれども、狭隘についてはいろいろな分野からのいろいろな問題を抱えているわけでございますけれども、例えば職員数の関係でございますとかOA機器を含む機械類の設置などから、種々指摘を受けるような狭隘という問題も発生しているわけでございます。現状におきましては、財政事情等あるわけでございますけれども、トータルといたしましては、所管の考えでございますけれども、後期計画の中で市庁舎の増築の問題がありますので、それらと一体的に考えさせていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
◎企画部参事(沢田泉君)  165ページから 167ページにございます総合計画策定の基礎調査について答弁をさせていただきます。
 御案内のように、60年9月に議決をされました、昭和61年度から平成7年までかけての10カ年の基本構想があるわけでございまして、この10カ年の総合計画として推進し、この経過の中では御指導を賜ってまいりました。この10カ年の計画が本年度をもって前期として完了するわけでございまして、したがいまして来年度から後期5カ年ということでスタートするわけであります。この後期の策定作業につきまして、平成元年度と本年度にかけまして取り組んできたところでございます。前期から後期へと、総合計画としての一貫性を持ちながら、将来都市像の実現に向けて町づくりを推進すべく策定作業を進めさせていただいております。市長の所信表明でも概略申し上げてまいりましたけれども、今回、ある程度長期的の見通しを持ちながら、住宅都市としての町づくりへの発展的展開を図っていく必要があると考えて、作業を進めてまいったところであります。
 その検討の前提といたしまして、昭和62年度に実施いたしました東村山市開発整備構想策定調査、御案内のように、御参考までに各議員さんにその時点で御配付申し上げました経過があるとおりであります。この調査の中で幾つかの前提があるわけですが、その前提等の具体的にどういうふうに進めるか、そのような提案に対してどう消化し、その実質的内容はどうあるべきか、こういう内容等について深めたわけであります。この提案等を後期計画に組み入れていく必要があると最終的には考えておりまして、その方向で検討を進めるべく推移しております。また、将来展望を持った施策展開を進めるためには、施策体系を見直して整理をしていく必要があることも全体の背景から事実でありますし、そう考えるのが必然的だと、そんなふうに考えたところであります。さらに、基礎作業といたしまして、社会環境変化を踏まえた人口フレーム、あるいは産業、さらには土地利用等の条件や諸課題についての分析整理が必要でありました。このような本格的な点検に伴う作業を進めるに至りまして、専門性を持ったコンサルタントの機関の調査協力を求めたものでございます。
 委託先といたしましては、62年に調査の経過がございます、先ほど申し上げました東村山市開発整備構想の策定調査の延長上に考えまして、株式会社野村総合研究所に委託をしたところであります。業務内容と期間の関係上、一応、先ほど申し上げましたとおり、元年度と2年度にわたりまして調査を委託してまいりました。元年度につきましては後期計画策定のための基礎調査といたしまして進めたところであります。内容的にはコンサルテーションの内容が主要業務としてあるわけでございまして、検討結果をストレートに計画とするわけにはまいりませんけれども、大変有益な協力が得られまして、その結果を踏まえまして素案を作成し総合計画審議会等にお諮りしている現段階であります。
 検討の結果につきまして一例を申し上げますと、計画の基礎条件となります人口、産業構造、土地利用などの社会環境変化を踏まえての見通し、あるいは東村山らしさと都市機能を創造する4つのプラン、このような素案の中に既に集約として組み込ませていただいておりますけれども、この集約をするまでの段階ではいろいろな検討をさまざまな観点からさせていただいたわけであります。調査の元年度の内容個々については省略させていただきますけれども、これらの2年度にわたる調査そのものを大変基調とさせていただきまして、現段階策定を急いでいるところであります。今後の御指導もお願いを賜りまして、この点についてのお答えを終わらせていただきます。
 それから、もう1点、決算書の 169ぺージにございます婦人問題懇談会の経費であります。御質問にもございましたように、近年、特に女性の方から、婦人という表現より女性という表現の方がよいという意見が出されているようになってまいりました。ただですね、個々にはそれぞれの女性の方には御意見があるようでございます。それぞれのケースによって表現することでそんなにこだわることはないんじゃないかと、率直に申し上げて、こういう意見もございます。ただ、婦人より女性という表現がよいという理由といたしましては、婦人という表現では一定年齢の女性を対象にしていて──これはイメージの問題もありますけれども、あるいは歴史的な課題もあると思いますが──生涯を通じまして女性を総称する表現としてそぐわないと、こういう意見が1つあります。あるいは、婦人という言葉に対してその対になる男性の表現がないと、こういう理由もあるわけでございます。男女が対等な立場で向かい合う男女平等社会を目指すものでありますから、男性の対語である女性という表現の方がその精神と趣旨を生かすことができて適切ではないかと、このような事由が挙げられるわけであります。
 そこで、総体的なそれらの意見に対する国や都の状況はどうかという御指摘もありましたけれども、まず東京都の婦人問題懇談会の元年度の3月の報告書の中では、都の組織の名称等に関連する表現の中で少し改めたらどうかという論議がされております。現在各局で検討をしておりまして、大方改める方向でその準備がなされていると、このように伺っているところであります。
 また、国の方針といたしましては、現時点におきましては法改正等変更するに足りる理由と言えないというような見解が出ておりまして、現在のところでは変更の予定はないという情報を得ているところであります。
 また、当市の婦人問題懇談会の報告書では、序文でこのことについて言及をさせていただきまして、従来婦人問題としてきたことにつきましてもそれなりの理由があったわけでございますけれども、言葉が時代とともに動くものであるということを把握する中で、既に女性という表現が一般化して、その趣旨をも含めて理解されるようになっているように感じております。したがいまして、当市におきましても今後、男女共同社会を目指す目的に即した表現を使ってまいりたいと、そのように考えているところであります。
 なお、この婦人問題に関係いたしまして、昭和63年の9月における家族のあり方に関する市民意識調査、あるいは平成元年度におきます働く女性の実態調査、さらには先ほど申し上げましたような平成2年3月における婦人問題懇談会からの答申、このような経過を進める中で御質問の趣旨等を生かしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 平和に関する事業についてでございますけれども、62年9月に本市が核兵器廃絶平和都市宣言をいたしまして、市長が御答弁申し上げておりますとおり、平和の確立ということは1人1人の平和を願う心が根底にあると、それから特に核兵器につきましては廃絶を強く訴えていく必要があると、こういうような宣言の精神、これをできるだけ市民の皆さんに広めていく、また訴えていくということが必要であるというふうに考えまして、御案内のとおりモニュメントの設置、宣言塔が3基現在設置されておりますが、宣言板が8カ所、それから被爆展の実施、リーフレットの作成等実施してきたところでございます。特に、モニュメントにつきましては広島市、長崎市当局の御協力をいただいたわけでございますが、この実現につきましては側面から御尽力をいただきましたことを厚く感謝したいと思います。
 今後どのように考えているかという点でございますけれども、被爆展を昨年初めて実施いたしまして、御見学される皆さん多数いらっしゃいました。その様子については総括でも御答弁しておりますけれど、その際に簡単なアンケートをお願いいたしましたところ、多くの御協力が得られまして、この催しについては非常に評価される御意見が多うございました。したがいまして、このような催しを続けていくことがこの精神をさらに持続して浸透していくよすがになるだろうと、このように考えておりまして、今後も被爆展の内容の充実を考えながら展開をしていきたいと。それから、目に見えるモニュメントといたしまして宣言板等の増設につきましては、今後予定される公共施設等についてはそれぞれ設置をしていきたいというふうには考えているところでございます。
 次に、市政モニターの関係についてのお尋ねでございますが、さきに御説明いたしましたとおり、元年度の場合は50名のモニターの皆さんによるモニター会議を3回、この中には市長を囲んで話すというのも含んでおります。それから、アンケートを4回、施設見学といたしまして日の出町の最終処分地、さらに市議会の傍聴等をなさったわけでございます。昨年の場合はモニターの御応募に際しまして特に関心のあること等についてお尋ねをしたところ、環境についての、特にごみについての関心が高いということで主テーマをごみ問題に置いたところでございます。
 それで、この活動を通じましてモニターの皆さんからいろんな御意見や御提案、さらには市の行政についての理解の促進といいますか、そういうことがあったというふうに考えております。モニターの皆さんからは、市政にかかわりを持ったとか、あるいは市政や町の様子がわかるようになったというような声も寄せられております。
 代表的な意見、御要望はというお尋ねでございましたが、モニターさん、50人の皆さんのどのくらいお住まいになっているかとかいろんな状況はございますけれども、アンケートによりますと、85%の方は東村山市に非常に愛着を持っているというふうに考えてお答えをされております。
 市政についてはどういう印象をお持ちかということについてちょっと申しますと、大体満足していると、あるいは非常に満足していると、こういうお答えが43%であります。非常に不満であると、あるいは少し不満があるというふうにお答えになりました方が27%であります。さらに、市が直面している問題は何というふうに感じておられるかという、これの上位3つが、高齢化社会問題、下水道の整備、都市計画の整備推進であります。さらに、どの部分に、市政のどの部分に関心がおありかということにつきましては、下水道の整備、老人福祉問題、公害問題、ごみ問題、この辺が上位になっております。
 市の行政についてもう少しこういうことはこうした方がいいんじゃないかという点もたくさんございますが、幾つか申し上げますと、市内の交通の整備というのが非常に必要ではないかと、細かい点では鷹の道のこの部分に街灯があった方がいいですよというような御意見。また、印象的なものとしては、どうも東村山市は住民にアピールが弱いのではないかと、本当に実行力をもう少し持って進めるべきではないかというような御意見も寄せられているところでございます。
 また、最近関心を持ったことのもう少し詳細なテーマを幾つか申しますと、例えば環境美化推進モデル地区の問題、土曜閉庁の問題、下水道の現在行われている工事等の推進の問題、瓶、缶等の資源物の回収に関する問題、歩道の整備ですとか、老人福祉の問題、自然保護の問題、さらにはふるさと創生基金はどうするのかというような問題、この辺についての関心が寄せられております。
 また、御提案としては、これもたくさんございますが、例えば市報に市民の声欄をつくってはどうかと、市報にですね。あるいは、ふるさと創生基金で町の街灯を全部水銀灯にかえてはどうか。あるいは、自然保護と文化、歴史というものを次代に引き継いでいくための施策を系統的に立ててはどうかと。あるいは、若い世代を振り向かせるような町の活性化をすべきではないか。このような御意見が寄せられております。
 また、議会の傍聴をなされたわけでございますが、これについても率直な御意見がたくさん寄せられました。総じて申しますと、ほとんどのモニターの皆さんが市議会傍聴が初めてであるということで、議場の雰囲気や議員さんの様子、あるいは傍聴席の様子等に非常に気をとられたというような、昨年の場合は経過があったようでございます。
 次に、電算室の問題でございますが、昨年10月に市民課の住民基本台帳を中心にいたしましたオンライン電算化をさせていただいたわけでございますが、その必要なスペースとして電算室を設置させていただきました。これを建築するに当たりまして設置場所等幾つか、種々案を検討したわけでございますが、現在地につきましては現状の中での適地ということで選定させていただいた経過がございます。面積は、先進市の実態や各市の実態がさまざまでございますが、本市の場合は作業の上で許される範囲として 240平米ということで出発いたしました。現状は狭隘の問題、また本庁舎と離れているということによる不便さの問題は、率直に言って、若干ございます。しかしながら、十分とは言えないながらも何とか支障なく業務は遂行しているところでございまして、将来の問題といたしましてはやはり本庁舎と一体としてあることが望ましいというふうに考えておりまして、また今後業務が広がった場合は面積的にももう少し検討したいと、こういう要素がございますので、今後の本庁舎の狭隘化、あるいは分散による不便を解消するための増築計画の中で十分位置づけて検討してまいりたいと、こういう考え方をしております。
 次に、西武園の周辺対策整備基金の問題でございます。この件につきましては懸案としているところでございまして、基本的には何らか地域に還元する施策として使用するようにしていくのが原則だというふうに思っております。63年6月に集会施設の設置についての陳情が議会で採択されている経過がございまして、この御審議の中でもこの辺の可能性というものを含めた御判断があったわけでございます。したがいまして、私どもとしましては基本的には集会施設の建設というような事業内容が最もいいのではないかというふうに考えているわけでございますが、やはり地域の皆さんの御意向等を受けて十分相談をしていく必要がございます。そのために、本年7月4日に西対協が開かれておりますが、その中で、この問題についての御検討の受け皿として西対協が一定のそのような御参画をいただくようなことについて御協議を申し上げましたところ、一応その受け皿という形では御理解を得ることができました。したがいまして、今後、市の方でこういう案はいかがでしょうかという案を御提示する、あるいは皆様方のお考えをお聞きするということをすり合わせしまして決めていきたいと、こういうように考えております。基本的には、早急にという御指摘がございましたが、後期計画の中では何とか実施していくように議会の御指導も賜っていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 私の方から3点ほどお答えをしたいと思います。
 まず第1点目の、ケースワーカーの職務実態、今後についてということでございますが、福祉課のケースワーカーの配置状況を申し上げますと、1名主査、3名のケースワーカーで対応しております。3名のケースワーカーが13町を担当していると、こういうことでございますが、そのケースワーカーの業務を御理解いただくためにどういう援護等があるかということを申し上げたいと存じますが、平成元年度で身体障害者の登録状況は全部で 3,881人いらっしゃいます。身体障害者の更生援護状況でございますが、相談指導、措置等でございますけれども、職業相談が 166件、医療相談が 120件、生活相談が 414件──そのほかにもございますが──等でございまして、計で 2,229件でございます。それから、精神薄弱者の登録状況でございますが、 410人で、更生援護状況でございますが、これも相談指導、措置等でございますが、施設援護が95件、職業相談が86件、そのほかにもございますけれども、合計いたしまして 453件、こういう内容でございます。
 ケースワーカーの職務の内容ですが、福祉課の窓口あるいは電話での相談を受け付けますと、処遇を決定するわけですが、この間、医療機関とか児童相談所、東京都の心身障害者福祉センターでの判定等連携をとりながら仕事を進めると、こういう中身でございます。その後、施設入所の判定結果が出た場合は施設まで同行することもあるわけでございますが、最近では施設が東北地方の秋田県とか山形県、地方に建設されることがございますけれども、そうしたところにも同行していく、こういうケースがございます。したがいまして、ケースワーカーの負担は非常に大きいというふうに認識しております。
 それから、2点目に特殊疾病のことで御質問がございました。東村山市では、御案内だと思いますが、東京都が東京都医療費助成実施要綱というのを定めておりますが、その中で特殊疾病を定めておるわけですが、全部で47疾病ございまして、東村山市といたしましては見舞い金として患者1人につきまして年額2万円を支給していると、こういう状況でございます。受給者の多い疾病でございますが、平成元年度で申し上げますと、慢性肝炎が 114人、腎不全が71人──これは人工透析を必要とする腎不全の患者さんでございますが、これが71人、パーキンソン病が47人、肝硬変、ヘパトームが38人、全身性イリテマトーデス26人、ネフローゼ症候群が24人、これらの疾病が多い主なところでございます。
 各市の支給状況でございますが、26市の中で22市が難病者福祉手当として支給しております。東村山市の場合は見舞い金として支給しておるわけですが、見舞い金としております市が4市ございます。東村山、国分寺、稲城、秋川でございます。手当とすることにつきましては、これから検討していかなければならないんじゃないかというように認識しているところでございますが、福祉手当等の併給問題もございますので、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、母子援護事業費の関係でございますが、これは御案内のとおり、市の単独事業でございます。26市の中では東村山のほかには東久留米市のみが実施しておりますが、東久留米市の場合 2,500円、月額 2,500円でございます。東村山市の平成元年度の実績を申し上げますと、月額 3,000円で 1,507世帯。平成元年度の受け付け分でございますが、24件でございます。平均家賃を出してみましたが、平均家賃が6万 1,444円、このような実情でございます。率直に申し上げまして、平成元年度でただいま申し上げましたように約6万円ほどの家賃、こういうことでございまして、実態から申し上げますとやはり低額であろうと、このように認識しております。なお、平成2年度におきましては 3,000円を 5,000円にアップしたと、御承知だと思いますが。そういう状況でございます。
 今後でございますが、やはり財政事情等もございますので、そうしたことをにらみながら努力したいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で私の所管として4件の御質問をちょうだいいたしました。
 まず第1点目の、老人クラブ助成事業についての内容を具体的にということでございますけれども、御案内のとおり、老人クラブの助成につきましては、生きがい対策の1つとして地域の高齢者が高齢期の生活を明るいものにするための自主的クラブを組織いたしまして、クラブ活動を通じての高齢福祉の増進を図るものでございます。
 そこで、御質問の助成内容の効果等具体的でありますけれども、御案内と思いますけれども、地域の清掃、老人ホームへの慰問、福祉募金活動等の社会奉仕活動及び手芸、民謡、舞踊、詩吟等の趣味を主体とした生きがいを高めるための各種活動、ゲートボール、グラウンドゴルフ、歩け歩け運動等の健康づくりにかかわる各種活動を積極的に実施されたもので、一定の成果があったものと理解しているところでございます。
 また、助成内訳でございますけれども、63年度まで1クラブ2万円を助成していたわけでありますが、元年度より、都補助単価の引き上げがありまして、1クラブ月2万 1,500円、 1,500円の引き上げがなされ、この内訳といたしましては都の助成基準額1万 9,500円に対し補助率3分の2が助成金、補助金として交付され、市の負担割合は 6,500円で、市単分 2,000円を含め2万 1,500円となるわけであります。
 また、これら助成の増額の件でございますけれども、元年度55クラブのうち連合会加入クラブは53クラブ、会員数にいたしまして 3,327人で、前年比27人増になっております。これに全生園の2クラブ、 328人を含めまして 3,655人でございます。しかし、各クラブの実態といたしましては会員数の格差がございまして、補助金の増額等につきましては今後の課題としてまいりたい、このように思っているところでございます。
 次に、2点目に老人給食サービス事業について元年度決算を踏まえての実態、社会ニーズの対応はどうかという御質問でございますけれども、老人給食サービスにつきましては御承知のとおり53年10月より40人の定員枠でスタートいたしました。61年より定員枠を60人に拡大いたしましたところでございます。元年度の実績といたしましては、年間実人員73人、延べ 676人、月平均にいたしまして56人、週2回の配食をいたしておりまして、延べにいたしまして 5,015食の、年間 148日の老人給食サービスをハトホームに委託いたしまして実施してきたところであります。現在58人に対し配食しているところでありまして、60人の定員枠で対応しているものと理解しているところでございます。
 今後の定員枠等につきましては、実質的充実、また量的の拡大、さらには当初の目的と、また在宅サービスセンターの給食サービス、あわせ供給方法、施設の拡充等含めまして将来的課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3つ目の在宅老人緊急通報システムについての御質問をいただきました。これも台数、状況等の具体的にということでございますが、在宅老人緊急通報システムの関係につきましては63年度末30台設置に対し、元年度6台の申請件数をすべて設置したところでございます。内訳といたしましては、継続が26台、死亡、転出による設置がえが4台、新規2台で、延べ36台、元年度末現在32台設置済みと、2台保管の計34台でございます。
 通報状況につきましては、63年9月以降平成2年3月末までですが、心臓のぐあいが悪いとの理由により搬送が1件ございます。それから、うっかり押し等が14件、それから停電が38件となってございます。
 また、協力員さんの関係でございますが、協力員の対応人数につきましては、年間実人員 101人、そのうちの4人対応が4件、3人対応が25件、2人対応が3件、このような内訳といたしましては老人相談員27人、隣近所の方67人、大家さん2人、友人が5人となっておりますが、誤報等の発報により協力員さんの深夜に出向いたという話も受けているわけでございまして、申請後の協力員のお願いに苦慮しているのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、高齢者自身、隣近所のつき合い、また交流がないというケースが多いわけですけれども、むしろこういうお年寄りこそ必要であると認識しているところでございます。設置したことにより、安心感が増した、隣近所の方と親交ができたということも利用者から伺っておるところでございますので、したがって今後もこれらの実態を踏まえまして、特に協力員さんの理解を得ながら逐次増設してまいりたい、このように考えているところでございます。
 4点目の、健康診査事業につきましての基本診査、節目健診の受診率、また今後さらにアップの方策はどうかという御質問ですが、御案内のとおり、健康診査事業につきましては基本健康診査と各種がん検診に大きくは大別されると思います。基本健康診査は老人保健法16条に基づきまして、心身の健康を保持するために行われる検査及び当該健診に基づく指導でございまして、脳卒中の、心臓病など成人病患者の早期発見に努めるために行うものでございます。その結果につきましては、栄養相談、運動など、保健指導や健康管理に関する正しい知識を知ってもらうための壮年期の健康についての認識を新たにしていただいております。また、節目健診、65歳以上の健診、寝たきり訪問診査などの直接該当者に通知する方法、それから40歳以上の人に一般健診として市報によってPRいたしまして受け付ける方法と2種類でございます。
 そこで、平成元年度の実績でありますが、推計対象人口 8,674人に対し受診者数 5,461人、率にいたしまして62.9%でございました。ちなみに、63年度の受診率は57.1%であったわけでございます。
 さらに、アップの方策とのことでございますけれども、これらにつきましては元年度の実績を踏まえ、受診者が1人でも多くなるように工夫を凝らしながら今後も努力を重ねていきたいと存じておるところでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 3点の御質問をいただきました。御回答を申し上げたいと存じます。
 最初に、酸性雨調査の関係でございますけれども、御案内のとおり、酸性雨によります森林の破壊や、さらに建造物等の破壊等いろいろ酸性雨にかかわる内容が問題となっておりまして、これを解決していくにはやはり地球的な規模で世界的に取り組まなければならない問題と考えております。その原因といたしましては、自然発生源としては火山の爆発による硫黄酸化物、あるいは人為的によります自動車及び工場からの排出による窒素酸化物、硫黄酸化物等が大気で化学変化をいたしまして起こる原因でございます。市といたしましても10年前、昭和56年でございますけれども、これと元年度を比較いたしまして若干申し上げたいと思いますけれども、数値等につきましては参考に供していただければと、このように思っております。
 東村山市は庁舎の上に降下ばいじんの測定を行っておりまして、これにあわせて実施をいたしているところでございまして、窒素酸化物は10年前1平方キロ当たりに 0.218トンが元年度につきましては 0.270トンというふうになっております。また、硫黄酸化物は減少しておりますけれども、 0.774から元年度は 0.662と、このような数値を示しております。さらに、問題のpHの数値でございますけれども、これは年間平均数値で昭和56年度当時 4.9が元年度は 4.7にpHはふえております。この内容については東京都でも一定の測定をいたしております。その測定地は都内2カ所、多摩地区6カ所という内容で測定をいたしております。元年度の平均pHでは 4.9という数値が東京都の内容で示されております。今後、この測定場所等の拡大について問いましたところ、現状ふやす考えはないというふうなことでございますので、この酸性雨の調査につきましては市独自の測定について検討する必要があると、このように判断をいたしております。
 次に、2点目に有価物資源回収の内容で御質問をいただきました。有価物質の中から資源を回収するという集団回収事業が東村山市は53年から行われておりまして、当時は1キログラム当たり2円の回収補助金を出しておりました。これを62年に改正をいたしまして、元年度まで1キログラム4円、さらに平成2年度から1キログラム当たり6円に改定をさせていただきました。この回収を進めることによって、ひいてはごみの減量にもつながるというふうな意味から、これらの回収団体の今後の成果、取り組みあるいは状況等を見ながら補助金の改定については見直しをしていきたいと、このように考えております。
 次に、牛乳パックの内容がございました。牛乳パックについては現在所管といたしましても身近なリサイクルとして取り組んでおりますけれども、牛乳パックは良質なパルプ材として資源化を図る必要があるというふうなことから取り組んでおりますので、さらに回収、販売ルートのシステムづくりを積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。
 次に、ごみ収集委託事業についての御質問がございました。この内容につきましては、計算上のポイントは人件費、あるいは車両台数、現在委託の場合11台でありますけれども、これらを変えないで、人件費部分の平成2年1月1日現在、技能職平均年齢44歳と5カ月、平均給与月額44万 3,252円、期末勤勉手当5.16カ月を基礎に置きまして計算をしてまいりますと、内容は3人乗車で予備人員3人を確保して算出いたしますと、約2億 7,382万円余になってまいります。そのほかに、初年度でございますので、車両の確保、あるいは作業服等諸雑費を加えますと、おおむね3億円くらいが初年度に必要になってくるだろうと、このように思っております。
 なお、委託等の関係でございますけれども、東村山市の行財政改革大綱について記入されているとおり、他の部課の内容もありますけれども、環境部関係についてはこの方針については変わっておりません。なお、これに関連する内容といたしましても、昭和61年度に出された「アメニティーをめざす東村山市の清掃行政」と、こういうところでも明らかになっているとおり、この方針は変えていく考えはございません。なお、現時点ではその内容が具体化に向けての話はまだ済んでおりませんけれども、新システム絡みで不燃ごみ等の収集についての委託を考えていきたいと、まず考えていきたいと、このように思っているところであります。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 3点質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
 まず最初の、勤労者互助会の効果と問題点ということでございますけれども、小さい企業にとって大変な福音だろうと、このように考えているところです。元年の10月に発足しておりますので、2年度にかけての事業というんでしょうか、それらあたりを中心にお話をしたいと思いますけれども、4つのいわゆる事業を持っておりまして、まず第1点といたしましては共済給付です。これは結婚、死亡1万円、あるいは就学、卒業 5,000円、こういった支給をさせていただいているわけです。第2点として福利厚生事業が挙げられるわけですが、これは西武遊園地であるとか、あるいは豊島園遊園地のファミリーパスの確保、あるいは西武球場のシーズンシートの確保、あるいは千葉県に海の家の開設、それから宿泊旅行に対する1人 1,500円の補助と、こういったことをやっておるわけです。それから、3点目としては定期の健康診断についても1人 1,000円の助成をしていくと。それから、4番目としましては人間ドックに対しても1人1万円の範囲で助成をすると、こういうような事業をやっておるわけです。
 問題点というんでしょうか、課題としましては、発足当時は加入事業者で63、加入者で 405名でした。それが1年たった状況を見ますと、事業所で78、加入者で 476ということですので、やはり大勢の中小企業の方にもお入りいただいて、それなりの福音を享受していただきたいというふうに考えております。
 法人化の動きについてはどうかということですが、これは互助会を設立時点より都の労働経済局でも早いうちにいわゆる法人化にしてほしいというような要望がありますので、市といたしましても平成7年度を目標に3年度から準備を始めたいと、このように思っております。
 第2点の、産業祭りについて参加人員あるいは売上金額、地場産業との関係という御質問ですけれども、まず参加人員については、これは主催者の発表ということで、見ておりましても大変入れかわりが多いと思います。土曜日、日曜日やっておりますけれども、土曜日で延べ5万人と、それから日曜日で延べ7万人と、こんなようにたくさんの市民が参加していただいたということで数はとらえております。
 それから、売上金額はどうかということですけれども、これは個々の商店が出店しておりますので、売り上げまでは確認しておりません。ただ、たばこ組合が出店しておりまして、ちょっと決算というんでしょうか、状況を把握しておりますので申し上げますと、元年のいわゆる2日間の合計、これが 136万 3,440円という売り上げを示しております。参考に、2年、この間行われました同じたばこ組合の売上金額を見ますと 151万 2,690円と、やはり毎年伸びているなというふうに感じられるわけです。
 それから、地場産業との関係ということで、これは御案内のように、農畜産物をああいう大きいテントの中で展示をしたり、あるいは終わった後それを即売するというようなことで、例えばサツマイモであるとか、ナシであるとか、カキであるとか、そういった市内の産物を市民の皆さんにお目通しをいただいたり買い上げしていただいているわけですが、そのほかでも例えば商工業関係で豊島屋さんの金婚というお酒、それから、あるいは餅万の逃水というお菓子、それから保谷納豆さんの炭火焼納豆、こういった、いわゆる特産に入ると思いますけれども、こういったことも展示して市民の皆さんに見ていただいているということです。
 それから、3点目に、小口事業資金融資事業についてという御質問がありました。元年度の申し込みの件数としましては23件で、内訳で申し上げますと、貸し付けした件数がそのうち19件です。内訳を申し上げますと、運転資金で9件、それから設備資金で9件、新規開業資金で1件、却下が3件ありまして、これは保証協会で保証がし得なかったということで3件却下になっております。あと1件については、申請は元年度でしたけれども、実際に確定したのは2年度ということで、1件、数字はちょっと違うと思います。
 いわゆる申請から融資までちょっと厳しいのかなという御質問の趣旨だと思うんですけれども、いわゆる新規の開業資金を除いては大体1カ月ぐらいでお手元に渡るというようなことになっておりますけれども、こういうこともありました。いわゆる新規の開業資金というのは、何というんでしょうか、銀行の方でもいわゆる資産の調査をきちっとしなきゃいけないというようなことと、それから審議会を開いて審査をするというようなことで、3カ月ぐらいはかかっておるようです。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係で3点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 第1点目に、私有道路の整備事業費についてでございます。元年度の補助件数の関係でございますけれども、全部で20件ございまして、 4,843万 1,965円の補助金交付をさせていただきました。内訳といたしましては、受託工事といたしまして15件、申請者工事が5件となっております。
 また、申請時期と処理の状況でございますけれども、63年の7月以降に受理した10件と、元年度に入り7月までに申請のあった10件、計20件を元年分として処理をいたしたところでございます。担当といたしましては、その当該年度に申請のあった方については努めて対象にしていきたいというような考え方は持ってございますけれども、工期上の関係で不可能でございますので、現時点では7月末までに申請のあった分は財政当局と協議をしながら何とかその年度でできるように努力をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 次に、補助率を改正した後の効果の点でございますけれども、御指摘のとおり補助率を改正させていただきました。63年度以前と以降の実績を比較してみますと件数がふえておりますので、そういう面から見てもよい結果につながっているというふうに判断しているところでございます。
 2点目に、国土法関係の御質問をいただきました。申請から審査、価格指導の手続の点でございます。御案内のとおり、この制度が昭和62年の11月からスタートをいたしました。現在の届け出対象面積は 100平方メートル以上の土地取引で、元年度の実績といたしましては全部で 678件ございました。
 事務の流れでございますけれども、届け出され受理した案件は、毎週審査会を設けてございますので、案件ごとに審査をいたしているところでございます。また、この審査会には不動産鑑定士3人を入っていただきまして適正な価格の指導か否かを判断しておりまして、高いと思われる場合には適正な価格がどのぐらいなのかという判断をするために第三鑑定をとっているところでございます。参考に元年度の状況を申し上げますと、届け出のございました 678件のうち第三鑑定をいたしたものは、土地、建物で 171件でございます。
 次に、鑑定の方法の件でございますけれども、届け出制がとられた当初は複数鑑定をした経緯もございますけれども、現在では豊富な事例があるために原則的には1社鑑定をさせていただいているところでございまして、この鑑定を参考としまして指導価格をどの程度にするかということを審査会の中で協議をしているところでございます。
 次に、届け出をした申請人側の反応はどうかという点でございますけれども、率直なところ、かなりの件数がございますので、いろいろ尋ねられることはあるわけでございますけれども、この制度がスタートした内容、私どもが今売り主、買い主等を含めたこの手続を相談するについて内容をお話しする中で一定の御理解はいただいているというふうには考えているところでございます。また、第三鑑定をとって価格引き下げの指導をする場合もございますけれども、この辺につきましても内容、状況をお話しすることによって一定の御理解はいただいているというふうには判断しているところでございます。
 次に、3点目の都市計画街路3・4・27号線の関係でございます。御質問にもございましたとおり、61年度を初年度といたしまして事業化、取り組んできたわけでございますけれども、地権者の御協力、または議会の御指導もいただいている中で進めているわけでございますけれども、計画どおり事業推進が図られず苦慮しているというのが実情でございます。
 そこで、御質問の事業の進捗率でございますけれども、事業認可を得た 390メートルにつきましては、平成元年度末では15.6%というふうになっております。参考に、平成2年度の現時点での進捗率を申し上げますと約28.5%と、このような状況でございます。
 また、事業施行の期間の件でございますけれども、61年度より平成2年度の5カ年間を前期計画分として取り組んでまいりましたが、この3月で一応5カ年が終わるということで、ここで2カ年の事業延伸をさせていただくというようなことで手続をとらせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 また、おくれている事由の関係でございますけれども、私どもお邪魔していろいろお話し合いをさせていただいている中では、やはり条件というか、要望が整わないことが大きな事由であるというふうには考えられます。具体的には、希望する代替地の問題がかなりこの事業を進める上で大きなネックとなってきております。
 今後の対応でございますけれども、今申し上げましたとおり、どうしても事業推進ということになりますと、代替地の確保ということがまず出てまいります。この辺の確保の問題と、私ども所管はもちろんのこと、理事者の指導も得ながら鋭意努力する以外にないんじゃないかと、このように考えておりますので、御指導もいただきたいというふうに思います。
 最後に、元年度この街路の一部を供用開始をさせていただきました。その効果、反応はということでございますけれども、先行取得した部分の一部を造成をさせていただいて開通をさせていただきました。街路の照明、また植栽等もさせていただいて、大勢の方から、大変明るくなり広い道路ができて大変よかったという声を率直に聞いておりますけれども、率直に一部の方から、ちょっと子供の遊び状況で心配だということも率直に声があったことは事実でございますけれども、大方の方々にはそういう面では大変よかったということも声を聞いておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 学校教育部関係で2点ほど御質問をいただいておりますので、御回答させていただきます。
 まず最初に、教育相談室の運営経費の関係で御質問をいただきました。決算書の 345ぺージでございますが、本市の教育相談業務につきましては長い歴史を持っておるわけでございますが、その間数多くの相談に携わってまいりました、御案内のとおりでございますが。その教育相談の相談の内容でございますけれども、登校拒否に関することが残念ながらこれまでと同様に多くありまして、続いて集団の不適応というようなことがございます。
 最近の相談の傾向ということで御質問をいただきましたが、親の未成熟の問題とか、離婚、家庭内不和など家族絡みの場合が多くなっておりまして、最近ではやはり女子の非行や集団になじめない子供、そういうものも出ております。また、ここ数年、国際社会を反映いたしまして帰国子女の相談も相当ふえているというような内容になっております。
 最近では先生方の方でも相当御努力をしていただきまして、カウンセラーの資格を取得するなど先生方も相当努力されております。学校と相談室との連携によりまして相談に見えるケースも多くなっていると。一番身近な担任の先生と家庭との信頼関係というののあらわれが出ておりまして、私どもといたしましてもこれらは非常に大切にしてまいりたいと、そのように考えております。
 相談の業務につきましては、単に相談ということだけじゃなくって、学校への通学復帰が早くできるようにということで、治療的な業務も含めましていろいろ行っておるわけでございまして、子供さんによりましては70回から80回というような多くの面接相談指導を行う場合もございます。
 御質問の2点目の、年間の相談件数と解決件数というのがございましたが、平成元年度の相談受け付け件数は 104件でございました。前年度からの継続相談件数も含めますと76件でございまして、合わせて 180件ございました。そのうち解決をいたしましたのが 110件でございます。的確な相談に応じられたとき、あるいは子供の生活が生き生きとしてきたときなどのことが相談員の励みになっているところでございます。
 なお、主な相談の内容でございますけれども、先ほど申し上げましたが、件数的に申し上げますと、登校拒否関係が32件、それから集団不適応の関係が11件、身体の発育の関係の問題が10件、その他子供の指導法とか非行防止、進路指導等々多種多様に及んでおります。特に、当市におきましては健全育成室、いわゆる「希望学級」の関係も含めまして、これらに全力を傾けて対応しているという内容でございます。
 それから、2点目の御質問で、いわゆる小学校の施設維持管理に関連いたしまして、小学校15校、これ新しい学校も古い学校もあるわけでございますが、その中での格差の問題についての御質問をいただきました。特に、備品関係も含めましていただいたわけでございますが、御案内のとおり、61年に富士見小学校が最後の小学校として完成いたしまして、それからまだ木造校舎が残っておりました南台小学校を何とかしたいということで、62、63、元年度──外構工事につきましては平成2年まで及びましたけれども、ここで南台の方が一区切りをつけたわけでございます。
 そこで、平成元年度より新たな試みといたしまして校舎関係の大規模改造ということで、化成小学校、御案内のとおり平成元年度、2年度ということで事業を終わらせていただきまして、まだ3年度残っておりますけれども、南校舎の改修をいたしておるところでございます。これらの学校のハード面の格差というものは、そのような形でやはり大規模の改造計画を進めることによりまして解消を図っていきたいということで、後期の5カ年計画の中にも織り込んでまいりたいと考えておりますが、学校間の格差そのものをないことが一番望ましいわけでございますが、建築年度や購入年度の関係等でいろいろと格差があることも事実でございますので、これからにつきましてはやはり文部省の補助事業による財産のうちの処分の制限に、制限するその財産及び処分制限期間というのがございますけれども、それらを参考にしながら、かつ実態的に整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。
 なお、備品費につきましては教育振興費の方で小学校については約 3,900万ほど、あるいは学校施設の設備整備の方でこれまた 3,500万円ほどございまして、ここに載せております、御質問の欄の 349ページにつきましては、ここでの備品は少ないわけでございますけれども、全体を通じまして整備に懸命の努力をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育につきまして何点か御質問がございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 最初に、図書館のビデオソフトの貸し出しの関係でございます。御質問者が申されますように、秋津図書館で行っておりますカセットテープ、CDの利用は極めて高うございます。また、利用者には大変喜ばれているところでございます。そんな関係から、平成4年に開館を予定しております仮称廻田文化センターでの図書館でもこれらの利用に供するための準備を現在進めております。図書館は、今後も引き続きましていわゆる活字、本によります情報の提供は基本的には変わってはいけないのではないかと存じますけれども、あわせて市民のニューメディアに対します日常のますますの拡大していく利用が、予測が十分考えられます。このような状況を図書館サービスではとらえますと、資料管理、また企業対応等の問題は含まれておりますけれども、ビデオソフトの収集、貸し出しは、今後前向きに検討する課題ととらえておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 また、図書館関係で2点目に、図書館の開館時間の延長という御質問がございました。夜間開館の要望は利用者の中からも館に寄せられております。また、過去におきましてもこの本会議におきましての一般質問で考え方を問われたことがございます。御質問者が申されますとおり、市民生活の多様化、余暇の拡大、目まぐるしい社会の進展、変化に対応するための情報、知識の収集、これらの必要性等は図書館の役割と期待がますます広がっていると考えております。図書館はこのためにも質、量ともに内容の充実を図っていかなければならないと考えておりますし、あわせて御質問者の言われる開館時間につきましても、忙しく生活する市民に対します利用の条件を整えますことは、私どもも検討の課題と承知をしているところでございます。現に、公共図書館等の開館時間がこの方向に向かっての変化をしていることもとらまえておるところでございます。また一方、この夜間の延長をする場合には種々の条件も十二分に考慮して整えていかなければならないというような条件もございます。したがいまして、これら各種条件を踏まえながら引き続き検討を重ねて図書館運営を行ってまいりたいと存じますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと考えております。
 続きまして、公民館につきましての御質問がございました。内容は、1カ月前の締め切りは何とかそれを弾力的に対応できないのかという御質問の趣旨だと理解をしております。ホールの申請につきましては、東村山市の公民館の条例施行規則の第3条2項第1項の規定によりまして、使用する日の6カ月前の日の属する月の初日から──1日とお考えいただけばよろしいかと思いますけれども──1カ月前までとなっているところでございます。1カ月前までの受け付けとしてやっております理由は、何点かにわたりましての理由があるわけでございます。
 その1点としては、ホール利用者の方が公民館にとって当日の行事を安全かつ円滑に進めるためにも入念な打ち合わせが必要であるというのがまず第1点でございます。それから、当日使用までの準備として音響、照明等の技術者の確保、ポスターの作成、打ち合わせ、それから看板作製──大体この看板作製2週間ぐらいかかるようでございますけれども、これらが必要であるということ。それから、機械設備を多く利用する催し物、主催者がホール利用の経験が少ない場合には、お使いになるまでに2回だとか4回ぐらいの打ち合わせを行う必要があるというような問題もございます。また、打ち合わせに当たってホール技術者が2名、公民館ホールの担当の職員が1名、それから主催者1名以上の参加をしていただきまして、日程等の調整に時間を要することが4点目でございます。また、この打ち合わせはホール利用件数以上になる場合が多く、ホール利用者のない日に設定してこれらの打ち合わせを行っているというのが5点目でございます。これら内容を勘案いたしますと、ホール利用の1カ月前までの受け付けとなっておりますのが基本的には妥当であろうなと考えておるところでございます。
 しかし、この施行規則の第3条の第2項第1項のただし書きがございまして、「館長が認めたときは、受付期限が過ぎても、これを受け付けることができる」と規定をされております。この運用に当たっては、適正に判断して緊急性が考えられる場合で、ホール技術者等が対応できる限定した範囲の中で、今後においてもこれらの貸し出しについては対応してまいりたいという考えを持っておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 体育関係につきましての御質問がございました。久米川少年野球場のネット等の補修についてでございます。昭和53年開設以来、毎年多くの少年たちに利用されております少年野球場でございます。開設後12年を迎えました。施設も大分老化をしてまいった中で、去る8月9日、10日の台風11号、さらに9月、10月の台風によって被害が拡大をいたしまして、一部ネット等が外れ、ボール等が近隣の畑などにも出るような状態にあります。このようなことから、補修すべき内容と理解をしておりまして、今会期中に補正予算を御提案申し上げますけれども、その中の12月補正に計上いたしまして、オフシーズンの1月ごろからこれらの補修に入っていきたいと存じますので、ぜひ御提案申し上げました予算につきましては御可決を賜れば幸いだと存じております。
 また、大会時に必要ないわゆるマイク等の電源の問題でございますけれども、近隣住宅街が御案内のとおりできてまいりまして、その大きな声が必要かどうかというのは今後いろんな見地で検討してまいりたいと存じますけれども、電池を使用したワイヤレスアンプの機種の選定だとか、また場合によっては電源等につきましても今後検討させていただきまして、これも対応していく考えでおりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 以上です。
◆4番(川上隆之君) 御誠意のある、また手ごたえのある数々の御答弁まことにありがとうございました。時間も経過しておりますので、数点に絞って再質問をさせていただきます。
 まず最初に、文書広報費関係でお聞きいたしましたが、特に市庁舎に到着いたしました郵便物の取り扱いについてお聞きいたしましたけれども、この中で私、4点ほど質問をいたしました。御答弁では、所管あての公文書と、それから親展や私信は別に扱っているという御答弁がございました。その中でちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる普通郵便、速達郵便、内容証明郵便、書留郵便とございますけれども、これらの扱いをただしたところ、普通郵便と速達郵便はいわゆる所管ごとの交換箱に入れるという御答弁でございました。それで、内容証明郵便とか書留郵便、配達証明ですか、こういう郵便については直接所管に持っていくという御答弁がございました。ここでお聞きしたいのは、市役所に着いた速達郵便がどのように扱われているのか、お聞きしたいんです。すなわち、先ほどの御答弁ですと、交換箱へ入れるということでございますけれども、そういうことになりますと、その速達郵便は普通郵便と同じ扱いをされているのかというふうに思うわけですけれども、これに間違いはないか、御答弁を求めます。
 それから、到達郵便物の時刻が平日では10時半前後ごろですね、であると、その区分けに要する時間は約数時間かかると。そういうふうになりますと、所管への配達等は午後あたりになるのかなと判断するんですけれども、これに間違いはないか、確認のためにお尋ねをいたします。
 それから、2番目に、市政モニターの件でお伺いをいたします。先ほどの企画部長の御答弁によりますと、その市長さんから委嘱されたモニター50名の方がいろいろ、全6回の会議とか、あるいは施設見学等を行われ、またアンケートもやって、その中でさまざまな御意見、御感想等がたくさんあったということで、その内容も具体的に御紹介をいただきました。ここで市長さんにお伺いをいたしますが、これらの市政モニターのこういうさまざまな建設的な意見あるいは感想等ございますけれども、このようなものをどのように集約をされて市政発展のために考えていくのか、市長さんの考えをお尋ねいたします。
 それから、3点目は、お聞きするのは、ごみ収集委託事業に関連をして伺います。元年度の決算数値はこの委託事業として約1億 9,500万円でございますけれども、もしこれが民間委託でなく、いわゆる市の直営の場合は幾らぐらいになるかということで御答弁ございまして、約3億円ぐらいかかるということでございますので、簡単に言っても、ざっと見て約1億円近いいわゆる公金、いわゆる税金が節約できてるというふうに判断をし、また評価をしたいと思うわけでございます。したがいまして、追加で参考のためにお伺いをいたしますが、現在やっている不燃ごみ等の収集問題でございますが、これを今後委託の方向で考えているという御答弁がございましたが、参考のためにお伺いいたしますと、じゃ、もしこれが平成元年度において──現在直営でございますけれども、もし民間に委託してあった場合にはどれぐらいの金額がかかるのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 普通郵便と速達郵便につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては親展、私信を除きまして開封をさせていただいております。したがって、受け付け印、文書供覧印を押し交換箱に入れてございます。御質問にもございましたとおり、書留郵便の関係でございますけれども、内容証明郵便、配達証明郵便が含まれるわけでございますけれども、収受時にすべて受け付け簿に件名ごとに記入いたしまして、直接所管の方にお届けし受領印をいただいております。こういうような手続をとらせていただいております。
 あと、時間の関係でございますけれども、通常、到達時刻につきましては大体午前10時半ごろ──平日でございますけれども──配達されてまいりまして、それらにつきまして若干整理をする時間をいただいて、午後の中でそれぞれ所管の箱に投函すると、こういう手続をとらせていただいております。
 速達につきましても前段で御答弁差し上げました取り扱いと全く同じでございます。普通郵便と同じということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) 不燃ごみの収集業務を委託した場合、幾らぐらいかかるかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、不燃物収集につきましては現在直営で車両5台によって行っておりますけれども、元年度、可燃物は民間車両11台で、委託料が1億 9,551万 2,000円であります。車両数の比較のみで考えれば、可燃物委託料の半分くらいで済むのではないかと、このように思われます。ごみ委託料は、し尿委託のように車両1台について幾らというふうな方法をとっていませんので、その辺をぜひ御理解いただきたいと存じます。
◎市長(市川一男君) モニターをお願いしておるわけですが、その具体的な内容等を含めて部長の方から答弁させていただきました。特に、1回、年1回ですけれども、市長とともに語る会というのがあると。大変市政について御関心を持ち、またある面では市政を理解したとか、いろいろ言葉がございましたが、例にありましたように、ごみ問題とかそういう中の総体を通しての町づくりの件については、その内容等について組織の方に話しまして、生かせる内容についてはその中から建設的な内容等を含めながら検討しつつ生かしてまいりたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございますか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 歳出について質問させていただきますが、時間もありませんのでね、相当たくさん出されております。ダブらないように質問させていただきますので、御答弁の方もよろしくお願いいたします。
 まず、順序にいきます。行政事務効率化推進事業についてということで1億 4,800万ほどの事業費が決算されておりまして、そして電算機の自己導入を行い行政事務の効率化と市民サービスの向上を図るということで主な施策の中で記されておりますが、この中では種々の事業が1年間行われてまいりました。具体的には、住民情報システム開発含めましてデータセットアップ、印鑑登録、電算用備品購入等々と多くの事業がこの年度に行われておりますが、これらを顧みまして、この年の電算関係、これが一体、これらからどこまで進み、それらが市民サービスの面から見てどう向上されてきたのかという点でお伺いしたいと思います。
 婦人問題懇談会関係につきましてです。これは先ほどの御答弁にもありましたように、婦人、女性ということで種々ありましたが、ここではまずこの63年、64年と、婦人問題懇談会、大変意欲的に取り組まれました。市民の代表も含め、そして2度の調査、そしてさらには今年度ですね、3月に答申が出され、非常にこの中でも女性プランの策定の提起等々主張されておりますが、それでは、これらの調査、結果、そしてまたこの今春の答申の受けとめ方、そして生かし方ですね、今後も含めましてお伺いいたしたいと思います。
 特に、この中での女性プランですね、この策定の今後のスケジュール、後期計画の中にはこれがどこにも見当たりません。大変心配です。そうした意味からもこの策定の今後の進み方をお願いしたいと思います。
 さらに、この後期計画を待つまでもなく、この答申の中でのさまざまな提言の中には直ちにできるもの、予算をそんなに伴わないでできるもの、多々あります。例えば、各審議会、委員会等への女性の参加ですね、これらが審議委員等の改選のときに女性の参加を多くしていく。または管理職の女性の登用。こうしたことにつきましても今までは管理職、女性──係長は別として、今度、課長は3人いるんだとおっしゃっていたのが、お2人やめられたら1人になってしまった。これ以後どうされるのか。こうした予算をそう伴わないでもできるもの、これら、または予算が少なくて済むもの、これらについての具体的な今後の進め方お伺いしたいと思います。
 さらにですね、今、この婦人問題懇談会、今後は女性──女性問題というとまたいろいろと言葉の意味でも難しいものが出てきますからどういう呼び方をするかいろいろ今後検討が必要となってきますが、いずれにしましても、企画課が今、一本の窓口になってます。ところが、この企画課というのはもう私も拝見していて、大変ね、市の中枢部にあって、さまざまな問題抱える中で、このような大きな課題をやはり窓口を別にした方がいいんではないか。将来的にやはりこの女性施策の窓口、今、老人福祉課ができているように、やはりこれらの女性行動プランを立てる中での一本の窓口というのが必要ではないか。この辺をどうとらえ考えていらっしゃるかということでお伺いしたいと思います。
 3点目は、集会施設等の建設計画ということにつきましては先ほどの御答弁でわかりました。しかし、これらにつきましては昨年の議会でも、西北部は──これはやはり予算の総括のお答えですね。西北部は別途に既に議会で陳情採択されております集会所建設を計画していきたいと考えていますと、これは市長がお答えになっていらっしゃる。1年たって、ただいまのお答えですね。これは昨年の3月ですから、もう1年半以上ですね。同じようなお答えのようにうかがいました。陳情採択は63年の6月です。やっとここでね、後期計画5カ年にのせるということになったのか。やっとなのかと、重い腰だなという感じがいたしました。
 それでは、これは西武競輪の、俗に言う迷惑料ですか、これの基金を運用してということになりますと、地域としては西北部という言い方をされておりますけれど、廻田に公民館ができることからしても、多摩湖になるのかな、野口町3丁目とかその地域かなと思いますけれども、地域の設定などありましたらお伺いしたいし、それから後期5カ年ということでは、これうっかりすると、それこそ廻田の公民館の方が早くできてしまうんではないか。これは大きな市民ホールをつくってということではない、本当にきょうからでも必要な地域の集会所施設、そしてこの西北部には何ら施設がないということからしてもね、これはいっときも早いということを願うわけですけれど、それは5カ年の中でということしかないのかどうかね、お伺いしたいと思います。
 それから、次は防災計画の見直しです。この防災計画につきましては私も9月議会で一般質問する予定でおりましたが、するチャンスがありませんので、ここでは決算の中で見させていただきますと、災害対策事業費というのが1億 5,368万 7,068円ですか、そうした中で非常に所管は熱心にやっておられる。ところが、この防災計画はということで見ますと、これは最近では60年に見直しはされているとはいうものの、その基本はそれこそ、昭和49年だったですか、当初につくられたものがほとんどその数字的にも見直されていないということで、大変古いもんになっております。最近では、他の区市町村で次々と立派な防災計画ができ、例えば私も新宿、小平等例を見させていただきましたが、実にきちんとされているのでお聞きしたところ、これらはプロジェクトチームをつくって二、三年かかってつくっているということですから、今の防災課ですね、ここでは到底やり切れる仕事ではないということで、やはりこの見直し計画づくりをプロジェクトチームをつくるなりきちっとしていただきたいということでは、担当所管というよりも、むしろ理事者の方にお伺いする問題ではないかと思います。
 次の問題も、やはりこれは大きな問題ですが、社協の運営のあり方ですね。毎年、社協は多くの事業を請け負ってきているわけですが、この年に学童クラブの委託がなくなり、既にもうあゆみの家もなくなって、行く行くは愛の園も委託事業から外れるということで、今まで大変委託事業で本当に追われていた社会福祉協議会の運営がやっとぜい肉がとれてというか、社協の本来あるべき事業ができるのではないかという中で、やはり市としても、この補助金を出す市としてもこの社協の運営の今後のあり方をともに考えていかなくてはならないのではないか、こう思うわけであります。
 一方、高齢化社会を迎える中で、例えば在宅福祉サービスセンター、これらができていきますが、これからの高齢化社会、この社協の役割抜きでは考えられないのではないか。在宅福祉サービスセンターは、まず白十字、それからまた第二万寿──第三ですか、万寿園に委託をしましたが、これらを含めましても、基本的に社協のあり方等考えながらともに進めていくべきではないかと考えます。もちろん市直営で、そしてすべて公設公営でやられることが基本ではありますが、しかしそれだけでは今後の高齢化社会対応はでき得ないと。そういう中で、ちらちら聞こえる公社を設立するということではなく、社会、現在ある社会福祉協議会の運用のあり方、これらを考える中で進める方法というのは考えられないか。既に社会福祉協議会の評議員の方々、あちこちの公社などを見ていらしても、やはり東村山は社協でできるんだという自信を持たれております。その辺の今までの話し合い、また今後の考え方等々をお伺いしたいと思います。
 次は、障害者の小規模作業所についてです。これにつきましても、この障害者の小規模作業所、東村山の中にはあらゆるこの障害者の種類に応じての作業所ができております。この役割は大変大きいもので、今まで家の中で本当に1人でいた障害者が、この小規模作業所に通うようになってから、それこそリハビリを兼ねながら、お金の面はともかくとして、みんなと仲間ができ、本当に楽しい暮らしができるようになったと大変喜んでいる方々の声を聞くとき、大変役割の大きい小規模作業所への補助金、またはこの補助金だけではなく、精神的な面も含めてさまざまな援助のあり方があるではないかと。この補助金につきましては、都、市と、既に今までもやっておられますが、例えば、Aランク──これは都からの補助が 950万円ぐらいですか──に対して、市は 190万と大変低い補助額であります。お隣の小平、大和、また近隣周辺考えますと、都と同等、または少なくとも半額、これらが大変多くなっております。そうした中で、やはり東村山のこの小規模に対する補助金のアップを考えねばならないのではないか。
 この小規模の作業所、所員には大変喜ばれておりますが、指導員にとっては大変な低い人件費。この低い人件費があるからこそ続いている現在の小規模作業所。これではやはり将来的な発展が非常にゆゆしき状況となるということであります。さらに、最近できたとんぼ作業所ですか、市が実際にやってみると、こんなにかかるではないかと。とんぼ作業所にかけた補助金、例えばこの間の9月議会でも 600万の補正組みました。これが悪いというのではない。実際にかかるんですから。だったらね、本当に民間の方々がやっていらっしゃるこうした小規模作業所に光を当てる、これこそがこの障害者年行動計画の精神ではないかと思いますので、これらについてお伺いしたいと思います。
 続いて、先ほども口にしましたこの在宅サービス事業のあり方と老人政策の総合化です。東村山での老人施策が個々には評価すべきものが多々ありますし、その数も50数種、大変多くなっております。これらを大変評価しつつもですね、この1つ1つがばらばらで、体系化されていないということは既に私も何回か指摘してまいりました。その中で、それは確かにそうだと、だからこそ老人政策の総合化、体系化をしていくんだと、これについては来年の春とか、ことしいっぱいとか、いろいろ今までに何回かお答えをいただいておりましたが、この現在、今もってそれができていない。確かに今の老人福祉課の人員の配置では大変厳しいと思います。しかし、だからといって、できない、このままでいるのでは、ますます老人福祉、先ほど申し上げましたように、これらの高齢化社会に向かっての老人福祉問題、今こそきちんと体系化すべきではないか。そして、先ほどの在宅サービス、これらにつきましても体系化されないままに、まずは白十字に委託する、万寿園に委託するというようなね、形をとってきたということで、やはりいっときも早いこの政策化が必要なんではないか。きょうは個々については申し上げません。この基本的なところでの、この1年間どうであったのか、そして今後のあり方をお伺いするものであります。
 次には、特例保育です。それこそ、特例保育を本年度から──たしかあのときは来年こそはやっていきたいとお答えになったのが──それは市川市長ではありません──熊木前市長の時代、昭和50年の第四保育園の開園のときでした。あれから既に15年を経過してやっと実現して、本当に遅きに失したというものの、実現したということでは大変多くのお母さん方、やっと、朝早く送りに行っても、夕方5時過ぎてお子さんをお迎えに行っても正規の保母さんに顔を合わせることができると喜んでおります。こうした特例保育の実施を喜びながらも、6時ですね、6時ではきついんだという、そうした話が出てきております。出てきているというよりは、これは最初っから、大体ここは、東村山といいますと都心から1時間ではちょっときつい、もう5時にすっ飛んで帰ってきても6時ではちょっときついんだと、せめて6時半までというようなことが言われております。実際に国では今7時から7時という、保育時間の延長も出されております。この国のあり方というのはやはり保母に対する保障を十分することなく7時から7時ですから大変問題ですけれど、こうした国の方針、または市の実態からいって、その辺を実情どう把握して、今後どうされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 それと同時にですね、この正規の職員が朝晩いるわけですね。そうした中で、私も近所が第四保育園ですからちょくちょく見るんですが、朝かぎをあける高齢者事業団の方、夕方かぎを閉める高齢者事業団の方がどうして必要なのかなと。正規の保母さんが朝7時半から夕方6時までいれば、この正規の保母さんがかぎをあけたり閉めたりすればいいんではないかというふうに思われますが、これらもお伺いしたいと思います。
 それから、私立保育園の定員定額制についてもお考えを伺いたいと思います。
 それから、急ぎますが、市立第八保育園のあり方ですね、これらにつきましては61年の12月条例制定がされまして、62年の4月の市立第八保育園開園。私どもの黒田議員が先日総括質問の中で質問いたしましたが、どんなことを言っても市が市立保育園であり、そしてまた振興財団の運営、職員は都の出向職員、この三またで問題がないはずはないと。こうした保育園も既に3年迎え、折り返し地点に来ております。こうした中で、今の問題は何なのか。そして、一番問題なのは、6年間終えたあと2年後ですね、一体、第八保育園はどうなっていくのか大変父母の方々、心配しておられます。これらを含めて、もう去年、ことしあたり、この2年後のあり方を考えねばならないのではないかと思いますが、それが全然語られてきてないということで、ぜひお伺いしたいと思います。
 それから、児童館事業につきましては先日もるる論議されましたが、これは現在あります秋津児童館、この1年間の総括をお願いしたいと思います。この秋津児童館、それこそ職員が2人になったわけで、正規の職員が2人になったわけですけれど、大変近隣のお子さんたちから喜ばれているという中で、この来年の4月からは日曜日が休日閉館、そして、たとえやられるとしても、今までの正規職員ではなく地域開放という中にあって、これらが一体どう評価されていたのか。それと、やはり秋津児童館はその予算だけで見るのでなくね、中身を見た中での評価を、ぜひとらえ方をお伺いしたいと思います。
 それと同時に、児童館、学童クラブの来年度の一本化に向けてのこの1年間の総括を教えていただきたいと思います。先日、この児童館、学童クラブの一本化についてはるる論議いたしましたのでそのことには触れませんし、触れていただかなくても結構です、基本的な問題では。ただしですね、1年間、この4月からの要綱の中で、そして社協からの委託が市に返される中で、やはり昨年の1年間というのは職員との話し合いが相当持たれているのではないか。こうした職員との話し合いの進み方、そしてまたどのような形で何回やられ、どのような最終的な詰めになっているのか、職員合意の話をお伺いしたいと思います。
 それから、公害対策につきましては、これは私も一般質問を通告いたしておりますのでそちらに譲りたいと思いますが、この中で、決算の中ではただ1つ、公害対策協議会についてお伺いいたしたいと思います。私もこのメンバーです。昨年の予算のときに、公害対策協議会2回あったものが1回になった、なぜだとお聞きしたこともございますが、必要ならばまたその年度内でということもありました。たった1回のこの対策協議会、私も参加させていただきましたが、たかが二、三時間のこの会議の中で、果たしてあのような形での協議会が意味あるのかなと。自分も委員の1人でありながら大変身の狭い思いをしながら質問しなくてはならない。そのために、市民のたくさんの皆さんが質問が時間できなくなった。こうした協議会のあり方というのがどうなのかと。今、やはり公害問題は、先ほど酸性雨の問題お答えになっていらっしゃいましたけれど、酸性雨だけでない。私も実際に一般質問通告の中で酸性雨問題、自動車公害、食品公害からごみ公害と、あらゆるところに公害、騒音公害や近隣、あらゆるところに公害の名がつけてもおかしくないという状況の中にあって、この公害の問題を考える市民と一緒になったね、こうした協議会こそ本当に重要なのではないかと。むしろ、あのような多くの人数で、そしてまた少ない回数。実のないものはむしろなくて、もっともっと実のあるものがつくれないのかと、そうしたことでこれらを見直すことを提起しながら質問させていただきます。
 次は、システム推進についてです。これは既にお答えがありましたように、 100%を目指したけれど79.2%にとどまったんだと。この市民の協力度というのが79.2%、どうだったのかということですが、特にこの中での問題は、私も実際に声を聞いていて、新しい方々、何かよくわからないな、じゃあ、今までの不燃物のところに出しちゃいけないの、あっ、それがいいんだったらいいわ、そっちで出すからもうそんなの聞かなくてもいいということでね、若い方々が相変わらずその危険物の日に出されているということを耳にします。これでは意味ないんであってね、やはりこの 100%をこの6月ですか、普及した現在、あとはやはりこのシステム推進をどう中身を充実させていくかではないでしょうか。
 その点では、やはりここでひとつ問題は、この推進システムだけを広めるということではなくて、ひとつ、ここでは後のごみの収集問題とあわせまして、ごみの一本化を考えるべきときではないかと。瓶、缶リサイクルを発展させ、収集回数、収集箇所をふやして、不燃物回収と合体、一本化すると、こういう方向が考えられないかと。すなわち、事業課とシステム推進、その統一的発展というのも考えられないだろうかということです。ということにならないと、片方で瓶、缶一生懸命やる、しかし 800カ所よ。月2回よ。これは市民にとっても非常に、そんな長い時間待てない、遠いところまで持っていかなくてはならない。一方の危険物では、この瓶、缶がなくなれば、そしてあとはプラスチック系のこうしたごみの問題を考えれば、非常にごみの数も減るわけです。量も減るわけです。しかし、一向に、週2回という形の中で瓶、缶まで含めてやっているということではね、やっぱり進展がないのではないか。この辺でのお考えをお伺いしたいと思います。
 さらにアメニティー推進では、ここは主な施策の概要の中でアメニティー推進事業は「アメニティあるまちづくり推進を目的とした庁内「東村山市アメニティあるまちづくり検討委員会」の設置及び運営」をしてきたということで書かれておりますが、それでは、ここで一体1年間何をしてきたのか。このアメニティーにつきましては既にお答えも少しはありましたけれど、どうも伺っていても中途半端なんですね。実際に目指すところは一体何なのかと。これはアメニティー推進という、環境部の中でやっていく、あくまでも環境部の中のアメニティー推進なのかね。やはりその辺ではね、るる今までも出ておりますけれど、1年間を振り返るその形の中で、この基本、今後のあり方ということではぜひお伺いしておきたいと思います。
 それから、ごみの有価物等選別委託と資源物回収との関連ですね。これはいろいろありますけど、省略しましょう。
 それでは、あとごみ関係では1つだけに絞ります。ごみ収集委託、先ほども出されました。民間だとこんなに安くなるではないかと。確かにそうですね。まず、具体的には市は3人乗車です。民間は2人乗車です。これは当たり前です、安くなるの。ではですね、ごみを収集するのに3人乗車が本当に必要なのか、いや、それじゃ、2人乗車というのがいいのか、この辺はどうなんですか。2人の乗車で契約をしている。これはね、実際に市はどう考える。もし3人乗車が必要ならね、やはりこれはね、契約のときも2人乗車という契約はおかしいんではないか。もし2人乗車で十分間に合うんだったら3人乗車する必要ないんじゃないかと言いたくなるぐらいですが、実際は見ておりますとですね、収集の後が大変汚いという問題が出ているわけです。私もここでは名前は出しませんが、この2人乗車の民間委託の収集車のあり方、それこそ、あらしのようにと言っては言い過ぎかもしれませんが、まああれでは2人の方が大変気の毒だと思いますけれど、実に雑、とにかく、もう拾えばいいんだと、自動車は端に寄せるのではなく、それからドアは閉めるでもなく、もう本当に2人乗車という、これは限界だと思います。その辺ではやはり市はどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
 それから、次は商業振興策で、モデル商店街事業がこの年ハードからソフトにということでありましたけど、それでは、その効果はどうであったのか。さらに、このモデル商店街事業はあの久米川のほんの一角でしたけれど、他の商店街に対してはどうなのか。拡大する考えがあるのか、その可能性があるのか。もう都の補助金はないと言っていますが、それでは、市としては今後どう考えるのか。そもそも、商工業対策というのは消費者にとってよりよい商店でなくてはならないということでは、やはり商店、消費者が一体となっての施策でなくてはならないということでのね、基本からいたしまして、その辺をお考えを伺いたいと思います。
 そもそもが、よく私も申すんですけれど、お城があったから城下町じゃないんだと、そこに商店が広がるから、お店があるから城下町になるんではないかということからしましても、この消費者と商工業者が手を結んでのこの商工業の発展のあり方、これを橋渡しするのが市ではないかという観点からお伺いしたいと思います。
 それから……。(「議長、おかしいんじゃないの、こういう質問。聞いてれば」と呼ぶ者あり)いいんですね、議長。1つずつに聞いてるんですけど、議長、いいんですね。
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。続けてください。
◆27番(小松恭子君) いいんですね。
○議長(遠藤正之君) 時間経過してますから、なるべく簡単にやってください。
◆27番(小松恭子君) でも、実際には……。はい。
 次は、交通安全の立場からの狭隘道路の実態についてです。もう既に皆様方は市内の実態御存じでしょうが、狭隘道路のために交通安全上から大変危険な場所がたくさんあります。例を挙げれば切りがないです。例えば、東村山の駅から、それこそ大踏切通って農協、化成に至る、ところどころ広くなっているけど、大変危ないとか、または大和に向かう道も歩行者はそれこそどぶ板の上を通らなければならないとか、さらに、今度は久米川などいきますと、いっぱい細い道路があります。七中の通学道路の鷹の道は、道路は広くなったけれど、例えば歩道が大変危険だと。本当に細い道路、そこに電柱が立ち、さらに捨て看が立っている等々からして、これらの管理の実態だけでなく、これらをどう今後ね、広くしていくかということでは、大変な施策の迫られたものがあるんではないか。
 それと関連しまして、先ほどの3・4・27号線ですか、これらにつきましてはあれだけのお金を使いながら一向に進まないと。昨年が15.6%、この現在までで28.5と。これだけのお金をね、この狭隘道路の実際の解決策に向ければ、相当使えるのではないかと。こうした3・4・27号線の見直しを迫りながらも、この狭隘道路の解決策、これらについてお伺いしたいと思います。
 それから、学校運営費です。これらにつきましては、学校運営費という、教育振興費という形ででもいいんでしょうか、私は過日、富士見小学校の模範の授業ですね、体育の授業を見させていただきました。本当に感心いたしました。小学校の5年生があれだけの飛び箱の運動ができる。大したものです。しかし、そこで考えさせられたのが、40人以下の子供たちの中で、7段、8段の飛び箱が6カ所も7カ所もあると、大変数があると。こういう中でできるということでは、これ富士見小学校のあの5年生たちが特別できるのではなく、これだけ遊具がそろえば、やはりすべての子供たちができるんだなという感じがいたしました。
○議長(遠藤正之君) なるべく手短に。
◆27番(小松恭子君) 一方、図書館を見ましたら、図書館は大変貧弱です。または、ほかの学校を見ます。例えば、吹奏楽のある、ある中学校の部活で大きな楽器が買えない。親も買えない。吹奏楽の腕は大変上達している。こうしたさまざまな状況を見るときに、やはりこの学校運営費のあり方、すべての子供たちが本当に豊かに授業ができる、教育が受けられるという基本で、今の都から来るこの運営費の実際の基準というのは大変低過ぎるんではないか。これらに対して市教委はどういうふうに考えていらっしゃるか。
 また、それと同時に、低過ぎる、低過ぎると文句言っててもこれがふえないのであるならば、この主張はしていただきながらも、市としてもね、やはりここへのプラスアルファができないかと、学校振興費全般でいいです。と申しますのは、今まではそれこそ、七中、富士見小ができるまではそれこそ学校建設、学校建設が今は入れ物づくりで大変だということでした。今、大規模改修とは言ってもたかが知れてきています。そういう中でね、今度はそうしたハード面も含めての、ソフト面も含めての、学校運営費の中にもっと予算が取り組めないかということでの総括としてお伺いしたいと思います。
 それから、社会教育委員の会議ですね、これにつきましては、主な施策の中で51ページに社会教育委員会経費というのがございます。これは訂正も何もございません。私はここで、ああそうかと、東村山のこの市教委は社会教育員の会議を社会教育委員会というふうにとらえているんだなと、これはミスではなくそうとらえ方をしているのかというふうにとらえました。「の」が入るか入らないでまるで違います。事実、今の社会教育員の会議は、会議の中で、この間、先日御答弁もありましたように、みんなで何かをまとめていこうとされている。社会教育員の会議というのは独任制が基本ですから、決してその社教委員会としてまとめなくてもいいと。1人1人の建議もできるはずです。そうした指導が本当にされているのかどうかというところでお伺いしたいと思います。
 それから、次の白州山の家の今後のあり方に対する検討ですが、これもるる検討されているようです。群馬県というのも話が出ました。それでは、そこがどんなところで、今どのように進められているのか。そして、この白州山の家の検討委員会ができましたけれど、これは実際に利用者を十分に含めていない。青少対の代表ぐらいしか入ってないんでしょ。利用者を十分に含めない中でね、そして白州山の家の検討をしていくということにも問題があるのではないか。
 それともう1つは、たとえどこに移るとしても、とりあえず来年、再来年というのは実際にはできないわけですから、今のもう老朽化した校舎に対してのとりあえずの補修が必要ではないかと。それこそ、廊下を歩けば、あの2階建ての校舎は途端にとげを刺します。ちょっと手すりに、階段の手すりにつかまれば、すぐとげを刺します。
○議長(遠藤正之君) 余り説明をしないで、質問に入ってください。
◆27番(小松恭子君) こうした中でのね、これがね、昨年、ことしということであってるわけですから、どうされてきたのかということでは大変問題なわけです。
 それから、あと、総括を受けてですね、実際に問題なのは、黒田議員の総括に対しての新学習指導要領と、それから生涯学習、これらについての質問を2点加えさせていただきます。新学習指導要領につきましてはですね、お考えはわかりました。何回も伺っております。そうした形ではなくて、それこそ決算ですから、昨年、この新学習指導要領が実際に言われて1年間どうであったのか。お考えの上では全く平行線です。しかし、この昨年1年間どうであったのか。この生涯学習も実際は市民の人権が保障される生涯学習の場をつくらなければならない。その辺で昨年はどうであったのかということを中心にお伺いしたかったわけです。
 それから、最後に1点、市民センターの1カ月前の申し込みの問題が出されておりましたけれど、前回のお答えになかったのは、その1カ月前云々というよりも、既に申し込むときには市が余りにも使い過ぎているんではないか。公的な部分が多過ぎて民間が使えないということでは、例えばこの秋、例えば9月から11月ごろの日曜日だとか、それから公民館の開かれない月曜日ですとか、この日を見ますと、本当に市の公的な利用が多過ぎる。そういう中で、これらは一体どうされて、どうされようとしているのか。これを1点追加させていただきます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後零時22分休憩
                午後1時38分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁からお願いをいたします。企画部長。
◎企画部長(池谷隆次君) 第1点の電算化の関係でございますけれども、昨年、住民基本台帳の電算化を稼働させていただきまして、住民票の写しの発行等に時間が短縮されたり、また手書きの台帳当時から見ますと、正確さ、あるいは鮮明さ、美しさ等が改善された。この辺が市民サービスの向上と考えておりますという点。あるいは、手作業でやっておりました各種の台帳、通知類の作成が、その作業から機械作業に解放されている点。あるいは、端末機操作の習熟の問題、VDT作業としての対応の問題等につきましては、1番議員さん、あるいは23番議員さんの御質問にお答えをしておりますので、それをもって御理解をちょうだいしたいと思いますけれども。
 東村山市の場合、都下26市から見ますと21番目でございまして、後発組というふうな状況でございます。住民基本台帳を全体としまして電算化するということは全国の自治体の方向でもございまして、これは人口の動態が活発となったり、処理時間の短縮が求められてきたことからの要請にこたえる動きであると考えるところでございます。また、電算化によりまして一定の展開がされていったときに、トータルとして従前以上の効果があらわれるというふうに言われておりますけれども、東村山市の場合、まだ稼働して短時間でございまして、現在のところは処理時間の短縮、手作業あるいは時間外対応の部分の事務改善等の初期的な段階にあるというふうに考えているところでございます。
 次に、前後いたしますんですが、西武園の整備基金に関連いたしまして重ねてお尋ねがあったわけでございますが、確かに方向といたしましては、先ほど申し上げましたような方向について議会におきます陳情審議の経過からいきますと変わってないわけです。ただ、私どもとしまして、基金の額が毎年若干増加しているわけでございますが、その集会所が適当と考えておりますが、それを実施する場合には用地の手当て等を含めて実施していかなければなりません。したがいまして、この基金の額をストレートに財源にするだけではなくて、今後埼玉県から得られるであろうその交付金も含めた全体の事業として考えていくことも必要であると思ってまいりました。また、その辺は地域の皆さんとの十分な御協議をする中で進めていかなきゃならないと思っておりましたので、若干時間がかかり、その内容を決めてこの基金の額と事業実施のプラン、財源とのすり合わせをするのには時間がかかることはお許しいただきたいと考えているところでございます。
 また、エリアというお尋ねでありましたが、基本的には、現在の西対協が構成されておりますような状況から見まして、多摩湖町、野口町の西部というふうな点を頭に置いております。
 私の方からは以上2点、御答弁申し上げました。
◎企画部参事(沢田泉君) 婦人問題関係につきまして答弁をさせていただきます。
 この点につきましては6月定例会におきましての一般質問で26番議員さんにお答え申し上げている経過がございますけれども、その以後の状況等について若干触れさせていただきたいと思いますが、まず後期計画の素案の中に入っていないのではないかというようなお話がございましたけれども、素案の段階ですのでまだお目通しをする機会がなかったかもしれませんけれども、私どもといたしましては、先ほど4番議員さんにお答え申し上げました63年以来の調査等を踏まえて、策定に当たりましては常にこのことを念頭に置きながら、総論なり各論なりを詰めてきたというふうに考えておりますし、全体的にそのような内容になっているというふうにお話を申し上げてよろしいと思います。
 特に、今回、柱3の中で明るい将来と触れ合いのある町を目指してということで、その内訳の大分類といたしましては、触れ合いあるコミュニティーの形成を進めるという中で男女共同参加の内容を示しておるわけでございまして、中身については省略させていただきますけれども、明快に男女共同参加の促進ということで項目としても挙げて整理をしたところであります。なお、この具体的な施策の肉づけ等につきましては、これからがむしろ方向性を出す段階になりますので、むしろこういうテーマをきちっとしたということが今回の大きな課題であったというふうに思います。
 また、1点目に女性プランの策定スケジュールという点がございましたけれども、この点につきましては女性のプランという、どこまでの範疇で、どういうふうに考えたらいいのかという点もございますけれども、まず私どもは女性の総合計画的な内容だというふうに思っておりまして、そのテーマとしては参加への意識づくりとか、自立の促進と生活の安定の策定、さらには就労環境の整備、女性の健康と女性の保護、あるいはあらゆる分野への男女共同参加、このような──ほかにいろいろあると思いますけれども、このようなテーマとして考えておるわけでございまして、そういう意味では、第1点に申し上げました意識づくり、これがかなり貴重な内容になってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、今この時点で全体のプランを明確にはできませんけれども、来年度、もちろん予算とこれから作業する実施計画の内容がありますけれども、意識づくりという点で啓発事業の一環をやってみたいと、こんなふうに現段階では考えております。
 それから、2点目に、予算を多く使わなくっても生かせるものというのがあるんじゃないかと。これは答申に基づく内容の消化だというふうに思いますけれども、私どもは、御案内のように、全組織を通じながら東村山の歴史の中でそのような方向づけで推進してきたというふうに考えておりますし、むしろ、この報告書を見ますと、現状での予算化やその内容がある面ではその集大成をしながら整理をして1段階ステップすることだと、こんなふうに基本的にも考えております。
 例えばということで、審議会とか行政委員会の内容に触れられておりますけれども、現実的には行政委員会につきましては現在47委員会あるわけでございますけれども、数字的に申し上げますと、その47の中に女性が参画していただいているというところは59.6%の数字になっておるところであります。
 また、2つ目の例として、女性の管理職登用という点でも積極的にという意味でのお話だと思いますけれども、この点につきましても若干、一般質問の中で26番議員さんにお答え申し上げましたが、4月1日時点で全職員数の現員数が 991名であります。これに対して女性が 362名でございますので、36.5%の内容になっており、部課長は4月1日現在で61名であります。このうち女性、御指摘にありましたように1名であります。さらに、係長段階では 124名おりまして、13名が──10.5%でありますが、その後の10月1日の人事異動で1名、係長に昇格しているところであります。いずれにいたしましても、今後さらに能力の向上なり職域の拡大なり、あるいはその条件整備なりということで意欲のある方、あるいは能力のある方、積極的に登用すべきだと、こういう考え方で庁内推進をしておるところであります。
 それから、こういう女性問題なり婦人問題という中で窓口を企画の窓口でこれからもいいのかというお話でありますけれども、この点につきましては先ほども触れましたように、実際に推進していく中では、現状の基本は縦割りの組織であります。それらが横縦にふくそうしながら推進していく内容がこの事業だろうというふうに思います。そういう中で、企画がどこまで、どの段階まで整理をしていくのかという点があります。こういう内容も含めながら、現在提起されております組織改正あるいは分掌等の中で整理をしてまいりたいと、そういう意味では課題にさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 防災関係につきまして御質問をいただきましたので、御回答を申し上げます。
 何と申し上げましても、人口の増加、また用途地域の見直し、これらを踏まえますと、非木造の建物がだんだん減ってきているという現状でございます。したがいまして、防災に強い町づくりというものをどのような観点から見るべきかということも1つの課題になってございますけれど、私が決算書の提案に当たりまして御説明申し上げましたように、1つには災害対策基本法をもとにいたしまして、元年度に初めて防災行政無線の施設の設置工事としまして1億 3,390万円の事業の施行をいたし、3年計画で実施されましたことは非常に意義のあることであり、また防災上の見地からも必要欠くべからざるものとして評価をいただければ幸いだと思っております。
 小平の例が出しましての御質問でございましたけれど、いわゆる防災計画は先ほど申し上げましたように、災害対策基本法の第42条の適用を受けましてそれぞれ市町村が修正を加えるわけでございますけれど、これには一連の都市づくり、いわゆる町づくりとの関係も大いにございます。したがいまして、この辺のところを踏まえながら社会情勢、また都市づくりの変化に対応できるように災害対策基本法に基づきまして検討を加える必要があるということは認識をいたしているところでございます。したがいまして、今後、これらの60年に修正いたしました東村山防災計画につきましても、内部的に内容の検討を煮詰め、今後やはり防災に強い町づくりということで努力を傾注してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務部長(細淵進君) 市民センターの関係で御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきましては歳入の中でも御質問をちょうだいいたしまして、御答弁させていただいた経過があるわけでございますけれども、特に、小松議員さんにつきましては本年の9月、10月、11月の利用状況ということでございますので、御答弁させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、市民センターにつきましては第1から第4会議室があるわけでございますけれども、1つの会議室を1件として見てみますと、一般利用につきましてはトータルとして28%、行政側利用といたしましては42%、未利用29%というパーセンテージになってございます。これらを見ましても行政の使用実態が非常に多いわけでございますけれども、さらに利用状況の日曜日はどうなんだろうと、それと月曜日の関係につきましても御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これらを午前と午後と夜間という形で分けてみますと、日曜日につきましては午前が一般利用17%でございます。行政側で51%、あきが31でございます。午後でございますけれども、一般利用が24%、行政側が51%、未利用が25%となってございます。さらに、夜間について見ますと、一般利用が37%、行政利用23%、あき40%でございます。
 こういうふうな形になってございまして、市民施設としていろいろな形で御利用いただく部分が、行政側として御利用させていただいているウエートが非常に高いわけでございますけれども、所管といたしましては、こういうふうな市民施設が何らかの形で拡大できれば、そういうふうな形での救済ができる部分もあるかと思いますけれども、現状の中では近隣にそういうふうな御計画もないわけでございますので、1つの方法といたしましては、市行政側だけで独自で利用するという案件もございますので、やはりこれらにつきましてはそれぞれ、1日の3こまの利用実態の少ないところになるべくウエートを置いた形で工夫をしていく必要があるのではないか。さらに、図書館の会議室等も非常に使わせていただいているわけでございますけれども、近隣の公共施設等も、内容によってはやはりそちらの方への足伸ばしもしていただく必要があろうかと思っております。さらに、今回のこういうふうな形でパーセンテージの多い1つの理由といたしましては、国勢調査の関係もあるわけでございますけれども、国勢調査にかかわりますそれぞれの説明会を16日程度催させていただいたわけでございますけれども、やっぱりこれらにつきましてもセンター等を主に利用させていただいたと、こういうふうな内容もあるわけでございます。
 そういうふうなことで、限られた施設でございますので、行政側の方といたしましても、やっぱりそういうふうな3こまの使い勝手について、なるべく利用時間の少ないところの工夫もさらに所管の中で調整させていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 保健福祉部関係につきましては全部で8点御質問がございますが、うち7点につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず第1点目の、社会福祉協議会運営の今後のあり方ということでございますが、御案内のとおり、東村山の社会福祉協議会におきましては設立の当初から市から多くの事業を委託されてきたと、こういう特殊性がございます。そのために、その運営に力を割かれまして、社協が本来目的としております事業への取り組みがおくれてきたと、こういう側面がございます。
 ところで、我が国の福祉政策は来るべき高齢化社会に向けまして大きな転換期にございますけれども、今後、社会福祉施策は、これも御案内だと存じますが、市町村レベルで展開されるということが明確にされております。特に、増加いたします要援護老人に対します家庭奉仕員派遣事業、それからデイサービス事業、ショートステイのいわゆる在宅3本柱のサービス量の大幅な増、また高齢者の生きがいと健康づくりを推進するための諸事業等計画的に整備することが市町村行政の役割として求められてくるということでございます。本来、御質問の中にもございましたが、福祉施策は本来行政の責任において進められるべきものである、そういうふうに存じますけれども、在宅福祉サービスは柔軟で素早く関係機関と連絡をとりつつ、地域の人々の理解と参加、協力を求めて行うサービスでございますし、そうした意味で社会福祉協議会は公的保障と自助、互助活動の共同によります有益なサービスの提供が可能な団体である、このように理解しております。
 いずれにしても、今後、多様な福祉サービスの展開が求められていきますけれども、行政のみが画一的にその運営を担うのではなく、公民両者が協調してそれぞれの特性を生かしながら地域福祉を推進していく必要があろう、このように存じております。そうした意味で、社会福祉協議会は民間団体の中心になることが望まれますし、またそのような観点で市と社協、おのおのの役割分担を明確にするよう話し合いを行っているところでございますし、またそうした方向で話し合いを持っていきたい、このように考えております。
 それから、第2点目の障害者小規模作業所の件で御質問がございました。まず、実態を申し上げたいと存じますが、仮にA作業所、これは一例でございますが、A作業所の例で申し上げたいと存じますが、都基準でBランク、指導員2名、通所者8名。この作業所の場合年間補助額が、都の補助が 595万 7,000円、市の補助が68万 8,000円。この作業所の決算内訳を見てみますと、一番大きいのが人件費、 400万ちょっとでございますが、そのほか需用費が87万 8,000円等でございまして、決算額が 750万 3,000円、こういう状況でございます。もう1つ、B作業所で申し上げたいと思いますが、都基準でAランク、指導員5名、通所者23名。年間補助額ですが、都補助が 1,000万 9,000。市の補助が 314万 9,000。決算内訳でございますが、やはり人件費が一番大きいわけですが、 1,109万 6,000円、その他いろいろございますが、決算額が 1,439万 1,000と、こういうような内容になっております。
 それで、御質問の中身は補助額をふやす必要があるんじゃないかと、このような御質問の内容だと思いますけれども、補助額につきましてはやはり財政事情等がございますし、そうしたものをにらみながら検討したいというふうに考えております。
 他市の例を出されまして東村山は少ないんじゃないか、こういうような御指摘もございましたが、26市を見てみますと、補助のある市もない市もございます。26市の中で18市が、これは事業費に対する補助でございますが、18市ございます。それで、多いところでは都基準の3分の2、それから少ないところでは都基準の15%、中身はいろいろでございますが、多いところと少ないところをただいま申し上げたわけですけれども、そういうような状況がある。それから、家賃に対する補助をやっている市、それからやってない市等がございますけれども、26市中12市が家賃補助をしたと、こういうような状況でございます。これも中身は、10分の10やってる市もございますし、その一部というようなところもございます。いろいろでございますけれども、各市の状況はそういうところでございます。繰り返しになりますが、この補助額の増につきましてはやはり財政事情等をにらみながら検討しなければならないと、このように存じております。
 それから、3点目の特例保育の関係でございますけれども、これは御案内のとおり、昭和63年の5月から長年の懸案でございました特例保育を実施したわけですが、この点につきましては御質問の中でも評価されているということでございますが、この特例保育の問題につきましては古くて新しい問題であるというふうに存じております。時間延長をと、こういうことでございますが、保育現場で働く職員も同じ女性でございます。時間の延長は共通の悩みを抱えると、こういうことでございますけれども、そのほか、これも財政事情になってしまうわけでございますが、現在でも相当の努力をしているというふうに思っておりますが、例えば財政的なことを申し上げますと、特例保育にかかわります平成元年度の費用は、主に人件費でございますが、総額で、都の補助金はございますけれども、 5,600万円ほどかかりました。当然、さらに時間延長をということになりますとこの財源が膨らんでくると、こういうことでございます。現実には、この保育時間の延長につきましては前段でもちょっと申し上げましたが、福祉施策と働く女性の労働施策が一体となって進行しませんと、なかなか解決が難しいというふうに存じます。いずれにしても、課題として意識しております。
 それから、それに関連いたしましてかぎ管理のことが御質問の中にございました。これにつきましては現在高齢者事業団に委託しておるわけですが、特例保育につきましては保母がローテーションを組んで交代で早出、遅出をしていると、こういうことでございます。委託しているその理由でございますが、今申し上げましたようにローテーションを組んで交代で出ておるわけですが、かぎの管理が拡散してもぐあいが悪いだろうと、こういうようなことで委託しておるわけでございます。保母ができるはずだと、こういうことでございますが、この点につきましては検討したいというふうに考えます。
 それから、私立保育園の定員定額でございますが、これにつきましては平成3年度の中で検討したいということで、現在詰めているところでございます。
 それから、第八保育園の件でございますが、御案内のとおり平成4年度で現在の状態が終わり、平成5年から新たな展開を図っていかなきゃならないわけでございますが、どうするか、今後どうするかということについてはまだ方針を詰めておりません。いずれにしても、平成3年度の中で一定の方針を出したいと、このように考えております。
 それから、児童館の関係でございますが、秋津児童館の総括をということでございますけれども、御質問の中でも評価をしていただいておりますけれども、御案内のとおり、余りいい設備の中ではございませんけれども、そうした中で努力していると。所管といたしましても評価を受けまして大変感謝しておりますが、いずれにしても今後の児童館のあり方としましては児童の健全育成活動のための地域センターとしていくと、そういうようなことを目標としたいというふうに考えております。
 なお、日曜日の開放等につきましては議案第51号の審議の中でいろいろ御審議をいただいておりますので、反復を避けたいと存じます。
 それから、児童館と学童クラブ一本化の問題で報告書のことに触れられておりましたけれども、これは委員11人で構成されておりまして、その中に職員サイドから3人、3人構成委員になっております。昭和62年の5月から昭和63年の2月まで計23回、協議会を開いております。したがいまして、組合との合意云々というようなことでございますが、ただいま申し上げましたように3人の現場からの職員が参加しておりますので、合意云々ということじゃなくて、全員で一致して報告書をまとめたと、こういうことでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係残る1点につきまして御答弁させていただきます。
 在宅サービスセンター事業のあり方、老人施策の総合化、総合計画の策定等について今後のあり方はという御質問でございますけれども、高齢者在宅サービスセンターの事業については御質問者も申しておりましたけれども、元年度で白十字ホームに設置し、今年の6月に白十字八国苑として開所したところでございます。この事業のあり方、今後の考え方でございますけれども、62、63年度で実施した基礎調査等を踏まえ、地域における在宅の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等が必要とする各種サービスを総合的に提供するものでございまして、当該高齢者の介護の充実、自立生活の援助、心身機能の推進向上等を図るとともに、要援護老人の家族等の介護の身体的、精神的負担の低減、あるいは要介護者への指導相談と、在宅福祉の充実を図っていくものであり、地域高齢福祉の拠点としていくものでございます。
 今後の考え方でありますけれども、国の示す4万人に1カ所を目標に、当面は5市で実施しております信愛デイ・ケア・センター及び白十字八国苑在宅サービスセンター、さらには平成2年度の段階で進めております第二万寿園在宅サービスセンターの南北2カ所と申しましょうか、これらで対応していく考えでありますが、将来的には都営住宅の建てかえ等活用した中で、シルバーピア計画などによりまして増設していく必要があろうと思っているところであります。
 次に、在宅サービスセンターを含めた高齢福祉総合計画、この1年間どうであったかとの策定関係でございますけれども、率直に申し上げまして、現段階ではたたき台の前段程度でありまして、おくれていることはまことに申しわけなく思っているところであります。いずれにいたしましても、基本的には高齢福祉総合計画を策定いたしまして、それに基づきサービスセンター等の事業を推進するのが本来でございます。言いわけになってしまいますけれども、現体制の既存事業の消化、先ほど申し上げました在宅サービスセンターの事業開始等への対応に追われているのが実態であります。これら、このサービスセンターも高齢福祉総合計画の1つの事業として実施しているところでございます。市、また後期5カ年の施策の大綱、あるいは第3次実施計画においてこの計画の一定の考え方を示していく考えでございます。
 在宅サービスセンターの位置づけでありますが、当面は市の在宅福祉事業1つとして実施していく考えでありまして、多様化、普遍化する福祉事業に対し、柔軟に、その積極的に対応していく必要があると思っております。さきにも保健福祉部長の方からも社会福祉協議会等を含めた回答をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても将来的な課題としていきたいと思っておるところでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部関係で4点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 まず第1点の、公害対策協議会のあり方についての御質問でございますけれども、当協議会につきましては昭和45年に設置をされまして、そのときどきの公害対策についての貴重な御意見を拝聴しながら公害行政に反映をしてきたのも事実でございまして、今日の環境問題は深刻かつ急を要する問題であり、そのため世界レベルでの協議となっているわけでありますけれども、その原因には我々市民1人1人の生活スタイルにも大きなかかわりを持っているところであります。したがいまして、身近な現状の公害は、市民生活の多様化に伴う都市型、生活型公害として自動車の公害、あるいはごみ公害に見られるように、市民自身が被害者であり、また加害者でもあるという側面を持っております。このような状況の中から、快適で良好な生活環境を確保するためには何よりも市民、事業者、行政の三者が正しく現状を認識し、それぞれの役割分担のもとに実行可能なところから行動に移すことが必要であろうと考えております。現実に求められている対策を大局的立場から検討する必要があるわけで、それは市全体の町づくりの方策にも大きな関係をいたしますので、当面、当市における公害行政へ反映できる実行可能な対策の提言を市民ぐるみで論議する機関、例えばこれは区長の諮問機関でありますけれども、杉並区の環境保全対策推進委員会など等も今後参考にしながら、公害対策協議会のあり方等について研究をしていきたいと思っております。
 次に、2点目の新システムの関係でございますけれども、平成元年度末 100%を目標にいたしたところでございますけれども、79.2%の地域拡大に終わりまして、平成2年6月をもって 100%、全市拡大をいたしてきた内容であります。御案内のとおり、この事業につきましてはあくまでも市民の協力なくしてその実効を上げることは不可能でございますので、先ほど御指摘のありました不燃物の収集回数、これは市内には 2,723カ所、週2回回収いたしておりますけれども、これらとシステムで行っております瓶、缶の集積所は 895カ所で月2回というふうな収集回数の関係も大きな要因になっておりまして、また市民協力を低下させる要因にもなっております。これらにつきましてはいろいろなところで御指摘を受けておりますので、これらも収集システムの改善と、見直しという中で十分検討していきたいと思っております。そのためには、やはり市民協力を得るための収集回数のあり方、あるいは分別収集、排出のあり方等をさらなる徹底に向けた啓発をしていきたいと、このように考えております。
 次に、3点目のアメニティー推進事業の内容でございますけれども、平成元年度に新システム推進室にアメニティー担当主幹が置かれまして、東村山市の快適な町づくりという内容で取り組んできた分野でございまして、その目的といたしましたのは、市民、職員参加によるアメニティー行政の転換を目指して、市全体のアメニティー関連行政の総合化、体系化を検討してみようという目的を持って進めてまいりました。その進める目標といたしましては、東村山市の現状を調査し診断していく必要性があるだろうと、さらにどういうものが課題として取り上げられるだろうかというふうなこと、あるいはアメニティー資源の整理をしてみようというふうな幾つかの目標を立てまして進めてまいりました。
 それを検討するに当たりましては、平成元年8月にアメニティーある町づくり検討委員会という、全庁的な中から14名の職員をもって構成をいたしました。その内容といたしましては、まず、大きく1つとしては環境カルテをつくり上げようということで、まず1つとしては町を知ることが必要であるということ、さらに町の再発見をしてみようと、それで、さらにはアメニティー資源だけではなくて、やはり不都合なディスアメニティーの部分もあるだろうということ等の発掘に当たろうということで進めてまいりました。そこで、平成2年5月に中間的な報告といたしまして、市長にその報告を提言いたしたところでございます。なお、あわせて、アメニティー・リサイクル・タウン計画、これはアメニティー編でございますけれども、これらも報告書にまとめて報告をさせていただいたところであります。なお、この検討委員会等が進める事業につきましては、平成3年3月31日をもって最終報告を市長に提出をしていきたいということで、これらの最終的な詰めに入ってきた段階であります。
 次に、4点目に、ごみ収集関係で御質問をいただきました。ごみ収集委託事業の中身についての御質問ですけれども、当然のことではありますが、仕様書どおりの業務をしていただいております。しかし、業務の性質上、十分でない部分もあり、これが市民の目にとまるようです。特に、ごみを収集した後の集積所の汚れについての御意見は多くありまして、3業者の会議等で十分この点を伝えながら、また注意をし、お願いをいたしているところであります。
 3人乗り、2人乗りのことについてですが、2人乗りよりは3人乗りの方がよいと思っております。ただ、清掃事業者の決めでは2人乗りということもあるようです。所管といたしましては、ごみ量が多く、交通事情の悪いところは企業努力で3人乗りを考えてもらいたい旨お願いをいたしておるところであります。通称言われております3K、汚い、臭い、危険、こういうふうなこともありまして、臨時職員を確保するには大変な苦労をしているようでありますけれども、ごみ問題は行政、企業、市民の三者一体の中で考えていきたいと思っておりますし、また集積所問題など市民直接の部分については地域ぐるみの御協力も得なければならない内容でありますので、これらを含め十分対応してまいりたいと、このように思っております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) モデル商店街についての拡大の考え方があるかということでございますけれども、確かに現状では久米川駅から約 120メーターの範囲がいわゆるモザーク化しておるわけです。ただ、やはりその商店もそれなりの負担があったというふうなことで、例えばイベントをやっても、あるいは大売り出しをやっても、その参加の意欲というのは以前とは違ったものがあります。やはり人通りもふえていったために収益も上がってるということは私どもは直接役員からも聞いておるところです。したがいまして、関係の商店会としてはぜひ久米川の駅から八坂の駅まで拡大をしたいという気運というんでしょうか、出てまいりまして、現在、久米川商店会、それから久米川中央銀座会、八坂商業協同組合の3商店会の役員さんが連合で商業振興研究会というものをつくりまして、11月に初めての会合をやっております。
 それから、そういった、いわゆるモデル……。
 あと、補助金の関係で御質問があったんですが、いわゆるモデル商店街の事業としてはここで終了ということですけれども、コミュニティー商店の育成ということの新規の事業がありまして、金額的にも今までよりも 1,000万ふえまして、東京都が 3,000万、市が 3,000万、商店会が 3,000万というようなことでこの事業が今後進められるという見通しが出てまいりました。
 また、いわゆるハード面からソフト面に切りかわっている中での消費者サービスはどうなのかということですが、これも11月ですけれども、モザーク通りで50区画ばかりを消費者に開放して、消費者もそこで、何というんでしょうか、それぞれ品物を売りながら商店会の方と連携を深めると、こんなような事業も自主的にやっております。また、東京都が中心なんですけれども、いわゆる道路を整備したということで、消費アンケートを 1,000世帯から今とっておるところです。その内容としては、いわゆる道路改修をしてよかったのかどうか、あるいは実施しているイベントについてはどうなのか、それからモデル商店街での買い物状況はどうか、あるいはさらに商店街として努力すべき点はどうなのかと、こんなようなことを今アンケートとっておりますので、またその結果によってはいろいろ施策の1つになるだろうというように考えております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 道路問題、特に狭隘道路の関係で御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 いろいろ議会等でも御指摘いただいているように、町づくりをする上で道路の整備は大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。私ども担当といたしましては、道路の整備方針というものを一定の考え方を持つ中で、1つには都市計画道路の推進、そして御指摘にもありましたとおり一般生活道路、狭隘分も含めての取り組みをさせていただいているところでございます。
 特に、一般生活道路の問題でございますけれども、平成元年度におきましては多くの地権者にいろいろ御無理を申し上げながら6路線取り組んできた経緯がございます。御指摘のようにですね、危ない、心配だということはよくわかるわけでございますけれども、私どもも精いっぱい努力をしているつもりでございますし、また今後とも続けていきたいと思いますので、御指導もぜひお願いをしたいと思っております。
 また、御質問の中に事例を挙げて出された経緯がございます。特に、道路の拡幅が難しいところにつきましては所管委員会等の御指導もいただいた経緯もございますけれども、電柱の移設とか撤去ということもできる限りのことは進めておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 また、御質問の中に3・4・27号線の関係で、大変費用がかかる、おくれているというようなことも含めて一般道路の方へ振り向けてはという御質問をいただきました。私ども担当といたしまして、都市計画道路につきましては良好な住環境を図り、また地域整備を推進する上で大変重要な意義があるというふうに考えております。多摩地域の中でもかなりおくれておりますので、この都市計画道路の整備につきましてはさらに努力をしていく必要があるというふうに考えておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 学校教育部の方で2点ほど御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 最初に、学校関係の備品、消耗品等の費用につきましてのお尋ねがございました。当市におきましては学校運営標準によります数値を使いまして予算を編成させていただいておりまして、原則といたしましては都の義務教育運営標準を参考に措置させていただいている内容でございます。この場合におきましては、運営標準は学校数、学級数、児童生徒数につきましてそれぞれその単価を算出しておりますので、これによりまして各学校の規模に応ずる備消耗品費の配当がなされているわけでございます。教育委員会といたしましては、この運営標準の確保につきましては財政当局の方とも十分協議をしながら、その努力を積み重ねてまいってきているというふうに認識をいたしております。これからも、特に新しい教育課程等もございますので、そういった意味では今後一定の改定を見ると思いますけれども、元年度におきましてはそういう形で措置をしてきたということでございます。
 それから、個々の御質問の中で、富士見小学校の体育の例を引用されながら、体育関係はいいんだけれども図書の充実が少ないのではないかというような御質問だったと思いますが、図書備品につきましては元年度、小学校で年間児童1人当たり 0.5冊の更新ということで、一定の方針のもとに1冊単価 1,050円ということで配当をさせていただいております。ちなみに、中学校では年間、小学校と同様に生徒1人当たり 0.5冊の更新で、1冊当たり単価は 1,420円でございました。富士見小学校につきましては、元年度末で 4,083冊の蔵書があります。1人当たり割り返しますと 6.4冊の保有となっておりますが、この 6.4冊は文部省基準と比べましても十分充足はされておるわけでございます。ちなみに、文部省基準でいきますと、 2.2冊というようなことになってます。ただ、これで私どもはよしといたしておりませんで、今後もさらに学校図書の充実には力を入れてまいりたいと、そのように考えております。
 次に、ある学校のブラスバンド、吹奏楽の楽器充実ができないかというような御質問がございました。先ほども申し上げたと思いますけれども、学校運営費の中で配当をいたしております。それぞれの学校で一定の手当てをしながら購入をいたしておりますが、教科あるいはクラブの担当の先生方話し合いによりながら、学校配当予算につきましては学校の自主性の中で予算計画を立てながら執行をしているということでございまして、ブラスバンドの楽器購入のためにある学校にだけ特別な予算を配当するという形にはとっておりません。例外的には過去に格差是正ということで、新しい学校は最近比較的そろってまして、そういう古い学校で格差が逆に生じたということから、格差是正措置を配当予算の中で一定の、教育委員会が入りまして、調整をいたして、格差是正を図ったときもございました、今はそれは行っておりませんが。また、例外的な措置といたしましては、たまたまお話にも出ました富士見小学校の体育の関係につきましては、御案内のとおり、63年度、元年度、2年度という形で文部省の指定を受けて研究したわけでございまして、今年度は北山小が来年度にかけて文部省の指定を受けております、これは勤労体験学習の関係でございますが。そういった場合におきます特別の予算はいたしてございます。御理解をいただきたいと思います。
 それから、2点目の関係で、新学習指導要領に伴います移行措置期間中の対応はどうであったのかということでお話ございました。具体的に、学校現場等でどんなふうな形で進めてきたのかということだろうと思いますが、総括の段階で教育長の方から御答弁がされております、申し上げましたとおり、4つの大きな柱があることは御承知のとおりでございますが、それらの実現に向けまして、体験的な活動でございますとか、自主的、自発的学習の促進、生徒指導の充実、個に応じた指導など指導方法の工夫の改善、帰国児童生徒の指導の問題、教材教具の活用の工夫とか、家庭や地域社会との連携及び学校相互の連携や交流、これらの実施へ向けまして具体的な研究を行うために2つの委員会を設置したところでございます。そのほか、研修会等で移行措置基準あるいは資料をもとにいたしました研究等がなされておりますが、2つの新設した委員会につきましては元年度、小学校教育課程検討委員会というものを各小学校から人選されました15名の、各教科、領域等での教師の方々、あるいは顧問の先生、この2名を加えまして委員17名で構成をしたと。それが7回ほど開催いたしまして、移行措置要領の徹底とか、年間指導計画の大綱作成とか、そういうものを当たっておるわけでございます。それから、もう1つの委員会は、生活科指導資料作成委員会というものを、これまた17名の委員の方々にお願いをいたしまして、7回ほど開催させていただきました。東村山市の実態に即した指導計画及び指導資料として、第1学年の単元展開例と、地域の活動マップと、そういうものを作成させていただきました。その他各委員会、研究会等で移行措置基準、資料をもとにいたしまして研究がされているところでございます。なお、東京都の方からも移行措置期間中における学校での留意点等がございまして、移行措置基準に伴う資料等もいただいておるところでございます。
 以上、そのような形で平成元年度は行ってきたという内容でございます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育部につきまして何点か御質問ございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
 最初に、社会教育委員の会議につきまして御質問がございました。平成元年度第8期の社会教育委員の会議につきましては、主要な施策の成果の概要でも触れさせていただいておりますけれども、毎年、年度当初にはこの会議は青少年団体に対する補助金等の交付に当たっての、社会教育法第13条によります社会教育委員の会議の意見をお聞かせいただいております。また、質問の中にも後段にもございました生涯学習にも関連をいたしますけれども、その後におきましては、平成元年度から、高齢化社会への到来や、余暇時間への増大などを背景に、生涯学習の推進等に関する要望、また対応が高まりつつあることにかんがみまして、第8期の社会教育委員の会議では、東村山市における社会教育事業の現状と分析について、副題としまして、生涯学習へ向けての基礎資料という題目を振りまして検討をお願いをしておるところでございます。
 生涯学習という概念や内容について、委員が同一のレベルでスタートできるよう研修会を開催するなどして、どのような基礎資料が必要なのかについて検討を重ねてまいりました。そして、これらに関連する事業が各部課において現在でも種々行われていると、このような中で当面は社会教育部における事務事業調査を実施して、それらの分析を行うことにしたところでございます。したがいまして、第8期の社会教育委員の会議では、10名の委員が一致した合議体として生涯学習へ向けての基礎資料調査に取り組んでいただいておるところでございます。生涯学習は広範囲にわたることがありますので、将来的には全庁的なレベルの中で市民を含めた検討が必要であるのではないかと考えておるところでございます。
 後段の質問の中に、主要な施策の成果の概要の51ページの、社会教育委員会経費となっている部分があるのではないかと、本来的には社会教育委員の会の経費というのが正しいのではないかという御指摘がございましたけれども、これは御案内のとおり、昭和59年当初予算で事業別予算になったときからこの名称を端的に使わせていただいておるところでございまして、現在でも社会教育委員会の経費という名称を使用しているのが現在に至っているところでございます。
 それから、質問の内容で、みんなで何かをまとめていくのが本来の意味ではないのではないかというような御質問もございましたけれども、これは社会教育法の第17条第1項から3号までございますけれども、この中にそれぞれ社会教育委員の職務というのがございまして、当然、その中には第17条の1項3号には「職務を行うために必要な研究調査を行うこと」というような内容も盛り込まれてございますので、現在教育委員の会議の中ではこれらの調査をお願い申し上げ、生涯学習に向かっての御研究、調査をいただいているというのが現状でございます。
 もう1点、白州山の家の今後のあり方に対する検討についてというのがございました。利用者を入れないで老朽化への補修が急務ではないかというような御質問内容だと存じ上げますけれども、御案内のとおり、52年の7月から山の家を開設いたしまして現在に至っているわけです。現在、白州山の家の老化に伴います内容は、社会教育の委員さんの会議でも御論議をいただき、また庁内の部課長によります内部検討委員会でも御論議をいただき、さらに市民の立場から市民管外施設の検討委員会を平成2年1月に設置して、いろいろな角度から御検討いただいている内容でございます。白州山の家の問題につきましては、老朽化に伴う2階建て校舎の取り扱いを初めとして、新規に施設の整備を考えた場合の施設の性格などについて検討を今進めさせていただいているところでございますけれども、それぞれいろんな意見が出されまして、所管としては現在白州山の家については非常に危険の度合いが増しているということを考えまして、不特定多数の市民が現実に利用している白州山の家の老朽化に対しては、安全に利用していただくことを第一に、特にかわらや窓ガラス、いわゆる上からの落下に対する対応を今後早急に講じる必要があるのではないかなと思っておりますし、また外部検討委員会でも御検討いただいております、それぞれ別な地域というような御意見の中も含めまして一定の考え方を今後も集約してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◆27番(小松恭子君) ありがとうございました。
 絞って再質を行いたいと思いますが、婦人問題懇談会は私、総合計画の中に入っている、部分的に入っているのは存じ上げてます。そうじゃなくて、女性行動プランのね、位置づけを総合計画の中できちっとしてほしかったがそれがないではないかという質問ですので、各所、もちろん男女共同の社会というのはあるんですけれど、やはり障害者行動計画、障害者年行動計画というきちっと1冊があったように、女性行動プランという形での1冊としてのものが後期計画の中に位置づけられてほしかったという観点ですので、お願いいたしたいと思います。
 それから、市民センター、これ小さなことなんですけど、これだけ見てみますと、本当に行政が多く使ってるのがわかるんですけれど、これの解決策としてあと場所があればいいということですけど、それができない、所管の中で調整と、とりあえずはですね。ということになりますから、じゃ、とりあえずは、今1カ月前に申し込みなんだから、1カ月前の市民の申し込みを待ってね、それから行政がということはできないかということになりますと、行政がそれじゃできないよということになってしまうと、市民側も同じではないかと。行政はできるだけ他の場所をということでは、その辺の努力ができないかと。1カ月前に行ったところがもうほとんどふさがってて、結局は市民センターを使えないために、その活動が、プログラムが組めなかったという例も聞いております。というのは、あれだけの広場、第1、第2会議室をつなげるような、 150人程度が集まって食事もできるような、そして月曜日あいているような、そうしたところが非常に少ないということもあるのかもしれませんので、その辺の努力ができないかということです。
 それから、社協で抜けていたのは、公社という声もちらちら聞かれるけれど、そうではなくて、やはり社会福祉協議会と市が一体となってという方向ではどうなんだというところが抜けていたようです。
 それから、小規模作業所のところでは、補助金アップは財政にらみながらと。財政にらむのは当たり前なんであってね、そういう中でもこれらが言ってる補助金アップなんて大したことないですよ、全体のいろいろな大きな額からしてみれば。でも、このささいな補助金でもこの小規模作業所にとっては大変大きなものになるということで、この辺は理事者に再答弁をお願いしたいと思います。
 それから、ごみの収集ではね、2人より3人のがよい。それはそうですよね。私がお聞きしているのは、3人が必要なのかと。2人より3人のがいいのは当たり前なんで、本当に2人ででき得るものなのかと。先ほど申し上げたように、その状況というのが非常に今いろいろ問題になっているではないかと。これは全企業にお願いしているということならば、それの対応というのはどうなっているのかということでお伺いしたいと思います。
 学校運営費で先ほど私が伺ったのとちょっと違ったようで、私が富士見小の飛び箱の例や図書の例、それからブラスバンドの例ですか、取り上げたのは一例なんですよね。ブラスバンド、とにかくこれ何か予算でやってくれという、そこのことだけを取り上げたんではなくて、例えば富士見小のあの体育の授業というのはやはりすばらしかったと。これはやはりこれだけの用具があるというね、そしてすぐれた指導者のもとでできるのであってね、やはりその点では全小学校にやっぱりあれだけの用具が必要ではないかと。でも、一方では、図書費というのは富士見小のが悪いと言ったんではないんです。新設小もあって非常に乏しいんではないかと。そういうところでは、文部省の基準には合っているということですけど、これ自体が大変低いんですよね。だから、そういう意味ではね、やはりそういった子供たちにとってよりよい学校運営費のあり方ということでは、全体が低いんではないかと。国や都に対してどういうふうに要求するかということと、それが低ければね、やはりこの辺をそれこそ市として補充していく必要が、もう平成元年度も新設校の建設というのはなかったわけだから、できていたんではないかという観点からお願いしたわけです。
 それから、社教委員の会議、これは社会教育部長は平然と、これはもう59年度から社会教育委員会でしたなんということをおっしゃってたけど、それが正しいんですか。社会教育委員会経費というのが正しいんですか、ね。その辺を私はお伺いしているんです。
 それから、この中でですね、それぞれ皆さんが全体として生涯学習に取り組んでいる。いいんですよ。いいけれど、こうしたちょっとした、「の」が入るか入らないかの違いじゃないかと言われてしまえばそれだけなんですけど、そのとらえ方がまるで違う。まして、今、平然と59年度からそうでしたっていうね、指摘しなかったのが悪いようなことをおっしゃってたんですけど、やはりその辺のとらえ方が、社教委員の独任制というのをどういうふうに指導してらっしゃいますかということと、たまたま来年度には、来年の1月、2月ですか、社教委員のまた改選がありますけれど、その改選に当たってもこの昨年度、去年度、この第8回ですか、社教委員の会議を見ていて、やはりそこで必要なのはね、もっと、第3条ですね、学識経験者等は本当に学識経験者の中から選べるような委員ということも含めてね、やっぱり社会教育部、昨年からできておりますのでね、その辺は努力していただきたいということをね、添えながら質問させていただきます。
◎企画部参事(沢田泉君) 女性の行動プランについて再質問でありますけれども、御案内のように、女性の課題は男性自身への課題であるというふうに存じます。そういう意味では、素案の中では男女共同参加ということのテーマを明確にし、その方向性を示したものでありまして、具体的な内容については今後の課題だと存じますけれども、進め方として先ほど申し上げましたように、啓発の資料を優先してやっていきたいということで考えております。
◎総務部長(細淵進君) 市民センターの関係でございますけれども、限られた施設をお互いに融通し合いながらお使いいただかざるを得ないというのが実態でございます。したがって、即効薬はないわけでございまして、1つといたしましてはやっぱり長期計画の中で庁舎改善が計画されると思いますので、それらの中で会議室につきましても所管といたしましてはお願いしてまいりたいというのが1つでございます。
 さらに、いわゆる各種団体への使い勝手の問題でございますけれども、市の方でウエートを高いわけでございますが、市だけの使い勝手ではございませんで、市にかかわります市主催のいろいろな行事があるわけでございますけれども、この行事につきましては関係諸団体の皆様方の時間調整等も踏まえた中でああいうふうな率が出てきているわけでございます。したがって、やはり時間設定につきましてはそういう人たち、団体等のやはり生活実態等に合わせてどうしても組まざるを得ないと、時間設定をさせていただかざるを得ないという部分もございますので、市独自でそういうふうな会議等ある場合は、当然、自主的に所管の方を通して、やはり空き時間帯の3こまの中でなるべく市民の皆様方がお使い効率の低いところを所管の方といたしましては調整をさせていただく。この程度の答弁で御容赦いただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 社会福祉事業につきましては、少なくとも当市としては細かい点まで配慮をいたしているつもりでございます。民生費におきましても全体的には95億 2,828万円、非常に膨大な経費を出しているところでございまして、いわゆる一般会計に占める率も32%強になってございます。したがいまして、今、小規模作業所の問題の御指摘がございましたけれど、これからの社会福祉事業というものも、一方では自助努力というものについても一定のやはり努力をお願いしながら、また社会福祉協議会等との十分のコンセンサスを得ながら、やはり地域に貢献できるような内容は終始考えているところでございますけれど、なかなかその小さい補助金を一概にアップしろと申されても、なかなかこれも大きな課題でございますので、どうかひとつ、その辺は社協を通した中でのこれからの福祉行政のあり方等コンセンサスを得ながら対応してまいりたいと思います。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 今、助役の方からの答弁の中にちょっと触れておりましたが、社会福祉協議会の今後のあり方ということでたしか9月議会の一般質問の中でも触れられておったと思うんですが、御案内のとおり、社会福祉事業法等が改正されまして、市町村で地域福祉計画を策定しなきゃならない。これ平成5年というめどがございますが、これも何回か議会の中で質疑の中で出てきたと思いますが、いわゆる三相計画、東京都の地域福祉計画、それから市の地域福祉計画、そしてもう1つ、地域活動計画、この3つの計画を立てなきゃならないわけですが、これがいわゆる三相計画ということで、最後に申し上げました活動計画、これが社会福祉協議会が中心となって推進していく計画、こういうことになろうかと思います。そういう意味で、これから策定していくわけですが、市と社協との関係ではそうした三相計画の中でこれからいろいろ検討していかなきゃならないだろうと。福祉公社云々というようなこともございますが、率直に申し上げまして、まだこれは全く詰めた話ではございません。何回も申し上げておりますように、おのおの役割分担を立てながら両輪として推進していくと、こういうことになろうかと存じます。
◎環境部長(小暮悌治君) 再質問をいただきましたごみ収集関係でございますけれども、3人乗り、2人乗り等の内容でございますけれども、清掃事業者の決めでは一応2人乗りということがございまして、企業努力で3人乗りを検討してもらうように事業者の方には一応働きかけをしていきたいと、このように思っております。
 なお、ごみを収集した後の集積所の状態が市民の目にとまるような状態であるならば、これらも含めて三者会議の中で十分注意をお願いし徹底を図っていきたいと、このように思っております。
◎学校教育部長(間野蕃君) 教育委員会といたしましては、やはりよりよい教育の充実のために引き続いて努力を積み重ねていきたいと、そのように考えております。
◎社会教育部長(小町章君) 再質問がございましたので、社会教育委員会の経費というその項目でございますけれども、これは主に経費に対して表現を、事業別予算にしたときにこういう固有名詞を使っているだけで、実際のいわゆる通知状だとかそういうものはすべて社会教育委員の会という名称を使わせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、社会教育委員の選任等につきましても問題がございましたけれども、過去も社会教育法の第15条、社会教育委員の構成に規定されております内容で御選任をさせていただいた経過がございますし、今後もその15条の意味を体しまして同様に選出をしてまいりたい、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、この平成元年度の一般会計決算についてお伺いしたいと思います。これまで同僚議員が総括ないしはまた個々の項目にわたって質問をしておりますので、私は4点ばかしに絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、障害者福祉、この問題についてお伺いするわけでございますけれども、私自身、いわゆる障害者福祉の原則、あるいは福祉の原則というのがいわゆる幇助であり、自助であり、共助であるというふうにその認識はしているんですけれども、行政の役割というのは、やはり何といっても、障害者に対して生活環境を整える、すなわちその障害者自身が地域で自立自活していくその環境をそろえていく、これが行政の役割だというふうに考えております。
 それで、特に具体的には、やはり何といっても、その地域で働く場所、その確保と、そして住宅の問題が障害者にとっては大変、今、困難な状況になっております。そういうことで、さらにまた今度その住宅や何かが確保されますと、生活上、日常いろんな不便な面がございますから、介護の面、またいろいろと東村山市も介助者派遣の事業等を行っておりますけれども、それぞれのこれらの項目について一体この平成元年度1年間、東村山市はどのような施策を展開してこられたのか。そしてまた、特に政策的に、この平成元年度の決算におきましてこの1年間を振り返って、特に政策的に力を入れた面、そしてまた新しい事業に対してどう取り組んでこられたのか、その点について第1点目お伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、第2点に環境美化推進事業でございますけれども、これは東村山市も年に1回の清掃美化デー、あるいはまた美化推進モデル事業、あるいはまたいろいろと、花壇を植えたり、かなり美化推進事業には力は入れていると思いますけれども、ただ、現在見ても、やはり主要幹線道路のわきだとか、あるいはまたごみ集積所のわき、それからごみの散乱、そういうとこで無秩序なといいますか、何と言ったらいいんですか、ごみの散乱が目立つ。それでまた、さらにつけ加えますならば、立て看の問題、これ通称捨て看とも言われておりますけれども、最近特に住宅の売買ですか、あるいはまたいろんな新装開店という形での捨て看が目立つようでございますけれども、この環境美化に対してこの元年度1年間どのような施策を展開され、それでどのような効果を上げてきたのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、第3点にごみ処理事業でございますけれども、今回、この元年度の普及というのが、瓶と缶の普及というのが 79.何%いきました。それで、今、大変力を入れて、ごみの中からの資源化、そしてごみの減量に取り組んでいるわけですけれども、この平成元年度、不燃物に対する資源化率はどのように向上したのか。私の記憶では昭和63年度は30何%に上っていたというふうに記憶しておりますけれども、いかがであったのか。
 それから、第2点に、水野商会に対する有価物選別量は微減しております。もちろん、これは瓶と缶の分別収集ということで引き取り、抜き取り量が減っているわけでございますけれども、その一方で瓶と缶の資源物回収量は伸びております。ただ、しかしながら、この決算書を見ますと、いわゆる不燃物等の運搬処理処分委託量、これは重量ですけれども、それが前年比で30%も急増していると。これはどういうことなのか、その点について、理由についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、ごみ収集委託料、これは車両11台、今、可燃ごみに対して車両11台で収集に当たっておりますけれども、これ11台ということで変わりはないんですけれども、前年比に比べてこの委託料が18%も増加している。これ、もちろん可燃ごみの民間委託の論議の中に、いわゆるその委託というのが非常に安上がりになるんだと、私もこれはくみするわけではございますけれども、その委託したはいいけれども、結構、人件費の高騰だとか、資材の高騰だとか何かを理由にですね、年々年々引き上げられていく。もちろん、何といいますか、人勧程度の引き上げというのはやむを得ないにしても、18%もやはり増額するというのは異常だというふうに思いますので、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから最後に、緑化推進事業でございますけれども、これも主要施策の成果の概要という中でかなり詳しく載っております。それで、同僚議員も聞いておりました。樹林地もかなり減っておりますし、それから指定樹木等も本数として減っております。この1年間振り返ってみて、一体──この1年間というのは平成元年度ですけれども、いろんな公共施設だとか、あるいは公園だとか、あるいはまた道路だとか、それからまた開発指導要綱に基づく緑地の確保だとか──これ6%条項というのがありますけれども、それらについてですね、一体この1年間、平成元年度どのように、減った部分もあるけれども、また緑化推進という形でどれだけ緑をふやしてきたのか、その点について具体的にお伺いをしておきたいというふうに思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 障害者福祉の関係につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 御質問の中身は3点だと思いますが、1つには住宅の確保、それから働く場所の確保と、介護等の充実等でございますけれども、まず働く場所でございますが、率直に申し上げまして、なかなか難しいところがございます。東村山では昭和51年から心身障害者職業相談というのを立川の職安の協力を得まして実施しております。職業相談はあくまでも相談を中心として実施しておりまして、必ずしも就労に直結するものではないというのが実態でございます。平成元年度でございますが、平成2年の2月の7日に、これはそれぞれ身体障害者の方に個人通知を差し上げ、市報でも登載しておりますが、2月の7日に実施いたしました。相談の申し込みは全部で33人ございました。それぞれ希望職種とか、あるいは特技、資格等の条件を出していただきまして相談を進めてきたと、こういう経過がございます。
 なお、これは都制度でございますが、就職あっせんは職安でやっております。それから、職業相談、それからアフターケアと申しますか、こうしたことも──これは都制度でございますけれども──やっております。これは日本雇用促進協会障害者職業センターというのが池袋のサンシャインの中にございまして、そういうところでやっております。それから、これも御案内だと存じますが、職場適応訓練制度、これは職安でやっておりますけれども、6カ月、それから短期では2週間、こうした職場の適応訓練制度も職安でやっているということがございます。
 それから、日常生活上での援助でございますが、介護等ということになりますが、日常生活用具としての──これも御案内だと思いますが──浴槽とかルームクーラー、それからファックス等の給付をしておりますけれども、これが 107件ございました。それから、玄関、台所等の改善のための住宅改善費給付、これが46件ございました。それから、車いす、コンタクトレンズ、点字機、盲人安全つえ、補聴器、こうした補装具の交付事業でございますが、これが 533件ございました。それから、自動車ガソリン補助に、自動車のガソリン補助がございますが、これが32万リットル。それから、身障者家庭家事援助派遣に──これが介護ということになろうかと思いますけれども、延べで申し上げまして 3,847回でございます。それから、ヘルパーの臨時派遣が 157件。そのほか、巡回入浴サービスというのをやっておりますが、これは月2回ということでございますけれども、 308回ということでございます。これは、ただいま申し上げましたのは援助の一端を申し上げたわけでございまして、そのほか日常生活での援助事業につきましては鋭意努力するということでございます。
 それから、住宅の確保でございますが、これにつきましては都営住宅の募集の際に相談を受けまして紹介を行っておるわけです。元年度で申し上げますと、6月に市内で心身障害者世帯向きの都営住宅が1戸、それから車いす使用者世帯向き住宅が2戸、12月に心身障害者世帯向き住宅1戸の募集がございました。これは市の制度ではございませんけれども、そうした都営住宅の募集の際に相談を受けている、こういう状況でございます。
 今後でございますけれども、いずれにしても、いわゆるノーマライゼーションの理念と申しますか、障害者が地域で自立あるいは自活できるような環境づくりに配慮していきたいというふうに存じております。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 御質問をいただきましたので、御回答申し上げます。
 まず、環境美化推進事業の関係でございますけれども、これはきれいな環境の町づくりの基本と言われておりますけれども、真に市民すべてがこの環境美化というところは望んでいるところだろうと思っております。
 そこで、平成元年度に行った環境美化事業の内容でございますけれども、特に散乱ごみへの対応といたしましては、環境美化デーとしての市内全域の一斉清掃、これには参加自治会 169、延べ人員で1万 4,341人、その他事業所等の団体で13の団体が参加して実施いたしました。2点目は、ボーイスカウトあるいはガールスカウトによる清掃奉仕活動がございます。さらに、自治会独自によります地域の一斉清掃、さらに青少年対策協議会、あるいは学校単位によります地域清掃、資源物の回収等を含めて実施をいたしてまいりました。
 次に、2点目の質問でございます、道路上の不法看板の撤去の内容でございますけれども、所管は都市建設部の方で行うわけでございまして、元年度は4回にわたって実施をいたしまして、延べ 2,619枚の不法看板を撤去したということを聞き及んでおります。
 次に、ごみ処理関係で何点か御質問をいただきました。まず、不燃物に対する資源化率の内容でございますけれども、平成元年度に秋水園に入ってまいりました不燃物量は 7,816トンでございまして、そのうち資源化として、これは水野商会さんに委託をいたしておりまして実施をいたしております抜き取りの量でございますけれども、これが 2,335トン、資源化率については29.8%の資源化を図ってきたところでございます。なお、そのほかシステム等で瓶、缶の 100%地域拡大等に合わせまして行ってきたものを含めて、資源化率につきましては45.1%に達したところであります。
 次に、2点目の30%の増加というふうなことでございますけれども、昨年の8月の下旬に御案内のとおり大きな被害をもたらした降ひょうの内容がございまして、これによります各家庭からのビニールなまこ類とか、そういうものが多量に被害に遭ったものが出てまいりました。これらの内容と、さらに教育委員会等で学校の備品等を整理をいたした内容がございます。これらを含めて前年比30%増加したという内容になっております。
 次に、3点目のごみ収集委託料の内容でございますけれども、昭和63年度は1億 6,496万 384円、平成元年度が1億 9,551万 2,142円で決算をさせていただきまして、その伸びは、単純計算ではございますけれども、18%に値をいたします。その主な理由は、63年度全市域委託を考えておりましたが、廻田町、多摩湖町は、結果的には平成元年2月1日の委託によりまして、これも第5号補正で 1,347万 4,000円の減額をいたした経過がございます。このような関係からの伸びの理由、あるいは数的になっております。人件費等が主なものになっておりますけれども、1つは給料部分の見直しがございました。30歳3等級17号適用を、元年度は31歳4等級18号を適用したという変化も加えられております。これは清掃作業員の確保が非常に難しくなってきているためでもあるわけであります。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 最後に御質問をいただきました緑化推進事業につきまして御答弁をさせていただきます。
 内容的には、1年間どの程度緑化の推進が図られたのかということでございます。公共施設につきまして申し上げますと、南台小学校におきましては校庭周辺にサツキ、またベニカナメ等を含めて約 1,800本植栽をさせていただきました。また、四つ目垣としまして 214メートルでございます。また、その他市内の小中学校におかれましては低木の関係、特にツツジ、サツキ、クチナシ、高木としまして松、梅、桜、ハナミズキ等、合計で約 1,900本植栽させていただいております。また、秋水園におきまして園内に植栽ということで、低木のツツジ50本を植栽させていただいております。また、公園の関係でございますけれども、公園につきましては補植程度ということで御理解をいただきたいと思っております。
 次に、道路関係で申し上げますと、歩道設置改良工事に合わせまして植栽をさせていただいております。1つは補助道1号線、萩山町3丁目の緑風荘病院の南側の道路でございますけれども、中木としてハナミズキ41本と、低木、主としてサツキでございますけれども、 1,100本、 1,100株でございます。また、市道87号線の関係でございますけれども、金山通り の工事に合わせまして中木としましてハナミズキ37本、低木としましてサツキ関係で約 480株でございます。また、久米川駅の南口の花壇におきましてサツキ 150株を植栽させていただいているところでございます。
 次に、開発指導要綱絡みで申し上げさせていただきます。元年度におきまして該当する案件としての開発面積としては4万 6,621平米ございました。公園、緑地も含めまして指導させていただきまして、緑地面積として 5,246平米ということで、約11%の公園緑地が確保されているということでございます。その他、家庭内緑化といたしまして苗木の半額補助販売等を約 800本というような内容になっております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 簡単に2点ほどお尋ねしておきたいと思います。
 初めに、職員手当の中での時間外勤務手当についてお伺いしておきたいと思います。職員手当については特別実施計画等に基づきまして大幅に削減されましたが、まだ大変、職員の時間外手当につきましては残念ながら予算書を見ますと年々増加されておると私は思います。中でも、ちなみに申し上げますが、61年度の予算では当初予算では 9,945万余、62年度では1億 6,666万余、63年度では1億 6,747万円余、元年度では1億 8,019万円余と、さらに今年度、2年度では1億 9,798万円となっておりますが、残念ながら、この予算書に対する決算額がどの資料を見ても掲載されておりませんが、元年度の決算額がどのくらいになっているのか、ぜひこの際お聞きしておきたいと思います。
 また、現状の時間外勤務の内容を見ますと、どのような内容で時間外勤務をしているのか、その内容についてぜひお聞かせ願いたいと思います。
 また、部署によっては当然、時間外をしなければならないところが多々見受けられると思いますが、私は、できるだけ定められた勤務時間内での効率ある行政執務が望まれるわけですが、元年度の決算を見る中での今後の対応についてですね、ぜひこの際お聞かせ願いたいと思います。
 2つ目といたしましては、民間委託についてお伺いいたします。去る61年12月に、行財政懇談会の答申によりますと、民間委託の具体的方策として、1つとしては「総合的な検討体制を整備する必要がある」と、2つ目としては、今後とるべき対応としては、具体的には個々の事務事業についての検討することになるが、基本的には委託が適当な事業について、その推進を図るとされております。また、委託の基準については、1つとしては「法令に適合しているか」、2つ目、「公共性や行政責任は確保されているか」、3つ目、「住民サービスは十分確保されるか」、4つ目、委託によって実際に人員削減等経費の節減効果が出るか、5つ目として、市全体の将来の事務処理体制との関連から見て問題がないか、などが提言されておりますが、現在、そういう中で委託業務が数多く行われておりますが、既に清掃関係につきましては御質問があって御答弁がなされておりますので結構ですが、これらの委託、現在の委託業務を全体的に見た中で、元年度をどのように評価されているか、また元年度の評価に基づいて今後どのような委託事業を進めていくお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 特に、水道検針等におきましては富士見町、恩多町が、2町が行われておりますが、大分その後ほかの町名にわたっても実施するというようなことがなされておりますが、いまだ実施されておりませんので、その点を含めて御答弁願いたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 時間外の関係で御答弁させていただきたいと思いますけれども、トータル的には時間数ということで御理解いただきたいと思いますが、平成元年度並びに63年度、前年度の数字を申し上げますと、63年度の時間外が11万 9,768.5時間でございます。対象人員といたしましては 793人。平成元年度でございますけれども、14万 1,083.5時間でございます。対象人員といたしましては 894人でございます。差し引き対前年度比2万 1,315時間の増でございます。人員数で申し上げますと 101名、対前年度比の増という形になってございます。時間外の対前年度比の増でございますけれども、約17%強でございます。さらに、平均の時間外を見てみますと、63年度 151時間、元年度におきましては 157時間、これは約ということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。したがいまして、差し引き6時間対前年度よりも多くなっているわけでございます。
 これらの原因等につきましては、さらにそれぞれ個々にわたりまして分析してないわけでございますけれども、ひとつ言えますことは、電算化の導入に伴いましてそれぞれの業務にかかわります関係課におきましては、その準備、事業開始のための時間外が非常に多かったということが言えるのではないかと思っております。ちなみに、一例を申し上げますと、市民課でございますけれども、63年度におきましては 4,762時間の時間外でございました。平均しますと 136時間でございましたけれども、元年度におきましては 9,506時間、1人平均に直しますと約 250時間時間外をされていると、そういうふうなこともありまして、その年々の業務の実態、内容によりまして相当違ってくるわけでございます。それがひとつ言えるということと、あと外部団体等直接かかわりのある業務があるわけでございますけれども、特にこれらにつきまして社会教育関係等ですね、そういうふうな団体につきましては通年時間外が多うございます。そういうふうなことが言えるわけでございまして、所管の方といたしましても時間外についての現認につきましてはそれぞれの所管の課長さんにお願いいたしまして、所管の課長を通した中で時間外の可否等の御判定もしていただくわけでございますけれども、現実的には今御質問、また私の方から御答弁させていただきましたとおり、年々ふえているわけでございます。
 そういうふうなことを踏まえまして、私たち所管といたしましても現実的には果たしてこういうふえ方でよろしいのかどうかですね、非常に頭を悩ましているわけでございますけれども、これにつきましては職員数の問題もございましょうし、その年々の業務の実態等もあるわけでございますので、まだ、庁議の中では私の方からの課題としてはお話をさせていただきまして、じゃ、しからば数字を出した中でそういうふうな中身までは入ってないわけでございますけれども、1つの方法といたしましては、そういう関係者がお集まりいただいた組織の中でやはり十分検討していく必要があると思っております。そういうことで、非常にこの時間外についてのウエートが高うございますので、非常に重要な課題といたしまして私たちも十分認識しておりますので、これらにつきましては今申し上げました庁議等を通しましていろいろ研究、検討してまいりたいと思っているわけでございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 委託の関係でございますが、委託費につきましては決算分類上は物件費に入ります。物件費の元年度、63年に対する伸び率は10.9%でございます。これは、1つは電算のシステム開発というのがございまして、臨時的にこの金額がかなり大きな金額が入っているわけであります。もう1つは、消費税の転嫁というのがございました。元年の中ではその2つが目立つ状況でございましたが、総体的には、やはり行革大綱を引用されて御指摘がされましたとおり、市の業務のうち委託処理が適合するようなものは極力それを活用していくという方向にございます。例えば、ごみの収集業務の委託化、これは可燃物について全部やったわけですが、これはかなりドラスチックな問題だと思いますが、そういう形では確かに元年度はございませんでしたが、新たに必要とされる業務のうち、例えば建物の管理業務でありますとか、そういう類のものは基本的には委託を活用していく方向で予算をお願いし、執行してきております。2年度におきましても、予算審議のときに御説明いたしましたが、例えば在宅サービスセンターの運営という、この方式は東村山市の場合は社会資源を活用して民設を助成し、委託をして実施するということで市民の福祉向上をつくっていきたいと、こういうことも含めて道路関係の設計も職員の増加抑制をすることを考えながら極力委託をして実施していくということも取り入れました。
 そのようなことで、今後の方向としましては、適合業務につきましてはできるだけそういう方途を求めていくように努力したいと考えております。しかし、これは全体としましてやり方の問題でございますので、いろいろその辺の影響、あるいは関係機関者との協議を整えていくことが必要でございますが、新規のものはただいま申し上げましたように基本的にはそんな考え方をしてまいりましたが、これからの努力課題の1つであるというふうに考えているところでございます。
◆2番(町田茂君) 職員の時間外手当について再度質問させていただきますが、今、総務部長さんからお聞きしたんですが、大変、63年と元年を比較しても増加しているわけですね。その要因については若干わかりましたんですが、過去、東村山市の特別実施計画を実施した中で、たしか58年の、月は忘れましたが、時間外勤務の抑制についてということで依命通達が出されていると思うんです、もう大分前ですが。その後、その当時は若干時間外手当も減ったんですが、またそれから時を過ぎますと増加しているんじゃないかと思うんですが、また再度このような、きちっと、なぜふえているかという要因などを追求した中で、そういうような通達もやはり出す必要があるんじゃないかと。例えば、今、説明によりますと、現認や時間外の管理については課長サイドで判断されているということですが、その辺の統一見解も出さなければならないと思うんですが、その点についてもう一度御答弁願いたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 精神といたしましては、特別実施計画がそういうふうな思想なりは決して変わってないわけでございます。そういうふうなことで、先ほど私が申し上げましたそれなりの機関でいま少し突っ込んだお話を研究、検討させていただくと。今の御指摘も踏まえた中で対応させていただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後3時31分休憩
                午後4時6分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 質疑ございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 数多くの質疑が交わされておりますので、簡潔に質問をしてまいりたいと思います。平成元年度の一般会計決算についてお伺いをいたします。
 1つは、歳出でございますから、消費税問題でひとつお伺いをしておきたいと思いますが、もう既にやりとりの中でいろいろな数字が飛び交っておりますが、消費税として当市が平成元年度に支払った総額を明確にしていただきたいと思います。今までの議論を聞いておりますと、必ずしも明確にされていないと、こういうふうに思います。
 それから、所見をひとつお伺いをしたいと思いますが、消費税も、確かに国会でいろいろ紆余曲折はありましたが、昨年の4月1日から法律として施行をされたと、こういうことでございまして、地方自治体の長としては法律を遵守をしていかなければならない、こういう立場を市長として明確にされました。それは市長として当然のお考えかもしれませんが、それならば地方財政法はどうなのか。これもまた国会で審議をされ法制化されたわけであります。そして、その地方財政法第2条第2項がどうなんだろうかと、これを中身をだくだくと述べておりますと時間がかかりますから簡単に申し上げますが、国は地方公共団体の負担を転嫁するような施策を行ってはならない。このように規定をいたしておりますが、消費税を施行したということによって地方自治団体のいわゆる経費が増額せざるを得ない、こういうことになるわけでありますから、明らかに法と法との間に矛盾が生じておりますが、所見をお伺いをしておきたいと思います。
 2点目でございますが、後期5カ年計画の策定のための基礎調査委託、これは既に4番議員がお尋ねしておりますが、私はこの中でお伺いしたいのは、野村総研に委託をしたと、このことはわかりますが、この委託をした場合にいろいろとポイントがあったんではないか。と申しますのは、昭和50年代の当初、東村山市の基本構想、こういうものがございまして、その基本構想に基づいて基本計画が策定をされ、実施計画が逐次行われてきた。こういうことになるわけでありますが、今度の後期5カ年総合計画策定のための基礎調査を委託するときに、この長期的な視野に立って、そして15年後、あるいは最も近い5年後、こういうことを含めて委託をしたのではないか、このように思います。市長の所信表明読ませていただいておりますけれども、4つのプラン、重点的に取り組むべき課題、こういうことで所信表明がありましたが、これはあくまでも後期5カ年の中で行うべき4つのプラン、このように受けとめておりますが、この野村総研が調査を依頼をされて、そしていろいろな数字を含め提言をしている将来の東村山市の都市像、この都市像と、昭和50年の前半に私たちがいろいろと話し合い議論をして決めた都市像、その間に変化があったのではないかと、こういうように思いますので、変化がなければ変化がないで結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
 それから、住民基本台帳等の電算化の問題、平成元年度から実施をされましたが、私はその中で1つは個人情報の保護条例問題、職員の皆さんにどのような教育、指導をしたのかな、このことがちょっと心配になりますので、その点をお伺いをしたいと思うんです。
 と申しますのは、いろいろ窓口で端末機が動いているわけですが、市民課あるいは年金課、議会あるいは教育委員会、最近には税務課と、こういうように端末機がたくさんあるわけでありますが、その端末機は縦系列で横のつながりがない、こういうことになれば当然よろしいわけですけれども、必ずしも縦系列だけで横のラインがオフになっているとは考えられない。と申しますのは、例えば教育委員会でこの端末機をたたいて、ある一定定められた数字のキーをたたけば、これは市民課で入力してある資料が出てくるようになっているんではないか。それがどの程度まで規制をされオフになっているのかと、こういう点がございますので、この点明確にしていただきたい、こういうように思います。これが、横がつながっているから、職員から個人情報の秘密が漏れる、こういうことを想定をしておるわけではありませんが、往々にしてそういう事件も発生をする可能性を秘めている。こういうことでございますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、駐輪場用地の関係につきましても、これは放置自転車条例の際に議論をいたしましたし一定の答弁をいただいておりますが、簡潔にお伺いいたしますが、平成元年度は個人所有地13カ所、こういうことになっておりますが、これをできるだけ長期にお借りできるような努力をされている、このように聞いておりますが、その点は感謝いたしておりますが、お答えの中に単年度契約であるからなかなか見通しについては定かではない、こういうことでございますが、確かに用地のお借りをする借地料といいますか、そういう料金の問題で単年度契約になっている場合、それは納得できるわけでございますけれども、私たちが駐輪場問題をやはり取り上げる場合には、できるだけ個人所有地も10年とか15年、20年という長い期間お借りできるような努力をしていかなければならない、こういうように思うんです。元年度の期間の中でどのような結果になっておりますか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、防犯対策費の問題でございますが、これは事務的なお答えで結構でございますが、東村山地区防犯協会補助金、こういうことになっております。私が知る範囲で申し上げれば、東村山地区と言えば清瀬市も入っているんではないかと、こういうふうに思います。東村山市防犯協会と東村山地区防犯協会、これは団体が違うように思っておりますから、東村山地区防犯協会に補助金、一定の補助金を出しておりますが、清瀬市はどの程度のいわゆる補助金を持っているのかなと、このように考えてお伺いいたしましたので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、防災行政無線固定系の問題は歳入の部門で既に行われましたので、私は1点だけお伺いいたします。本来なら歳出で議論すべき点であったと思いますけれども、この騒音公害とか、あるいは苦情、伝達範囲、こういう問題は歳入で既に終わっておりますから、私は、この機械の性格といいますか、大きな障害物があった場所における問題点、いわゆるハレーションが起きて聞きづらいと、こんな場所はなかったのかなと、こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、ふるさと創生基金の 8,000万円の支出、このことにつきましては、ふるさと創生基金をどう使うかという議論はいたしません。ただ、私は、このふるさと創生基金 8,000万円の支出について、実は歳入の部門で、もちろん地方交付税の関連でお伺いしなければならなかったのかなと思いますけれども、これは基準財政需要額にカウントしておろされていると、だから支出として計上したと、こういうように思いますけれども、やっぱりこの基金の性格から言えば、もう交付団体であれば当然別枠で1億円はぴしゃっとやはり自治省が出すというのが本筋ではないかと、こういうふうに思いますから、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、統計調査費の関係でお伺いいたします。これは昨年の3月議会でもこの調査費の出費の関係で、国や都が出しているお金よりも大幅にお金がかかっているんではないか、超過負担の問題がよく議論されておりますが、これらは簡単明瞭で、いかに超過負担をしているか、このことがわかる科目ではないか、こういうように思います。事務経費として国や都が幾ら出している、そして実際に事務経費として幾ら支出した、その差は幾らか。あるいは、統計調査にかかわっている職員は3名いると思うんですね。3名の人件費はどのように保障されているのか。このことを明確にしていただければ、いかに超過負担というものが大きいかということがわかると思うんですが、その辺のところをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、特殊疾病の患者見舞い金問題、これも既に出ておりますから、これは部長答弁をお聞きをしてひとつ問題だなというふうに考えましたのでお伺いいたします。これは制度として定着をさせる方向ではどうかと、こういうような質問がなされたと思うんです。そのときに、いろいろの障害者手当あるいは福祉手当と競合した場合併給することがいいのか、あるいは所得制限の関係どうするのか、いろいろ検討しなければならないというような答弁だったと思うんです。しかし、これは平成元年度の決算でございますから、当然のことながら、1万 1,000円から2万円に引き上げた、そしてこの見舞い金を支給をした、その結果としていろいろな問題があったのではないか。その中から、どのように制度化をしていくのか、併給していくのか、所得制限を設けるのか、これはもう政策の問題だと思うんですね。その辺のことについてお伺いをしておきたい、このように考えております。
 それから、長寿社会対策基金の問題についてお伺いしたいと思いますが、これまた昨年の3月の議会、いろいろと議論をいたしましたし、また条例案を審議をするときにも議論をいたしましたが、これからの高齢化社会の中で一番大事なのは住宅をどう確保するか、こういうことだと思います。たまたまこの家賃補助問題については今、民産委員会で審議中でございますので、この結論について支障のある、あるいは影響を与える、このような御答弁は要りませんが、この平成元年度の中で最も重要視しなければならないのは家賃補助問題と同時に、やはり、お年寄りがアパートを借りようと、こういうときになかなか貸していただけない。こういう事情もあるわけでございますので、それらの点を踏まえてどのように考えてこの基金を運用していくお考えか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、ごみの有価物等の選別委託 3,123万円について歳入のときには歳出で改めてお伺いをすると、こういうように申し上げておきましたので改めてお伺いをいたしますが、これはいろいろな経過がありました。そして、 3,123万円というのは引き抜いたトン数に一定の金額を掛けて、そして支出をした。この経緯はもうわかっておりますからいいんですが、この有価物の資源回収事業並びに各自治会が協力をして、瓶、缶の分別収集に協力をしていると、こういう人たちに対するバランスの問題を考えていただきたいと。こちらの方は、単純計算いたしますと、答弁の中にありましたけど、1万 4,900円くらいですか、1トンね。ですけども、平成元年度は資源回収団体には1キロ4円。こういう数字で推移をしてきたわけですから、それでは余りにもバランスが崩れているんじゃないかと。いわゆる最終処分地に持ち込まない、こういうことでこのお金を計算するとするならば、当然のことながらバランスがとれているとは言えない。この点についてどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
 それから、し尿処理委託料問題でございますが、これまた問題でございまして、63年度決算と平成元年度決算を比較してみますと、 839万 6,000円が減っている。約8%の減であります。しかし、公共下水道の水洗化人口は平成元年度は6万 2,372人という、約市民のほぼ半数の人が水洗化人口になっております。したがって、資料を見ますと、下水道使用料金は当然のことながら63年度と平成元年度を比較すると、 34.67%伸びているわけです。そういう状況でございますと、これはし尿処理の委託料について──もちろん単価アップはあったでしょう。いろいろと人件費の問題、あるいは物件費の問題などあったでしょうけども、余りにも差が開き過ぎているのではないか。これだけの水洗化人口がふえているのに、し尿の委託料がそれほど減っていない。こういうことについてどうお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
 それから、都市計画道路の3・4・27号線の問題でございますが、我が党は不要な事業だと一回も言ったことはありません。昨年の討論の中でも申し上げて提案をしておきました。これは今で言いますと3・4・5という路線、あるいはこの都営住宅の建てかえ問題で大きな課題となってきます3・4・28号線の問題、これを平成元年度でどの程度検討したのかと。既に東久留米の側は出水川まで3・4・5は伸びてきております。ですから、出水川を渡れば恩多町、恩多町とスポーツセンターの間のやはり都市計画道路というものにやはり検討を加えれば、この3・4・27という都市計画道路の事業を進捗をさせることは決してむだではない。このように私の方で昨年の3月の予算審議のときに申し上げてありますので、この元年度の中でどのような検討をされたか、お伺いしておきたいと思います。
 最後でございますが、これは教育委員会にお伺いをいたします。教育委員会で委員会は、臨時会を含めましてちょうど12回開かれておると思うんです。もちろん決算数値には上っておりませんが、この中学校給食の問題はどのようなやはり議論をなされてきたのか、元年度でどのような検討をされたのか、そして何が障壁となっているのか、この点をお伺いをしたいと思うんです。
 もう1点は、新学習指導要領問題ですが、先ほど小松議員がお伺いをしておりましたから多くをお尋ねいたしませんが、これまた今、文教委員会に請願、陳情が出ておりますので、これは私は結論を教育長に言いなさいとかということは申し上げません。しかし、教育委員会の中でこの議論をされたんではないかなと思うのは、平成元年5月11日の第6回の議案第26号あたりで議論をされているんではないかな、あるいは平成2年2月1日の議案第4号あたりでこの問題について議論されていなければならないだろうなと、こういうふうに推測をいたしております。この問題について教育委員会の中でどのような議論をされたのか。されていなければ、されておりませんで結構でございます。
 ただ、もう1つは職員研修、あるいは自主的な研修会など補助金を出しておりますから、その中でこの新学習指導要領の問題についてどのような議論が交わされたのかなと、このことをお伺いをしておきたいと思うんです。昨年の3月予算議会でも日の丸、君が代問題を取り上げました。そして、新学習指導要領は「望ましい」から「指導をする」、こういうように変わったし、当時の西岡文部大臣はこの指導に反する教職員については処分をすると、こういうことまで明言をしているわけでありますから、当然のことながらこの問題について教育委員会が取り上げていないということにはならない。このように思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 第1点の消費税の関係でございますけれども、経過の中で御案内のとおり、平成元年度からこの制度が導入された関係で、市の元年度の当初予算では歳出における消費税の積み上げをどうするかということがあったわけでございます。それで、課税対象状況等が必ずしも十分明確に把握できませんでしたので、工事請負費と委託費、使用料及び賃借料、この3科目につきまして3%、1億 2,196万 7,000円を上積みいたしまして歳出予算を計上したということでスタートしたところでございます。その後、この制度が実際に実施になりまして、何分にも扱いが非課税あるいは不課税等非常に入り組んでおりますので、個々の経費につきましてその内容をそれぞれ責任官庁に照会をしたり、あるいはその扱いについての指導を受けたりしまして積み上げてまいりました。それで、元年の6月27日に消費税の導入に伴う予算執行の取り扱いについてという庁内通知を出しまして、この取り扱いを統一したところでございます。結果といたしまして、元年度決算におきます歳出で消費税を上乗せして支出した金額は、前にも御答弁いたしましたが、1億 7,141万 7,000円であったというふうに見ております。
 所見ということでございますが、消費税の仕組みとしましては、これも御案内のとおり、いわゆる事業者に負担を求める税ではなくて、税金分は事業者が販売いたします商品や提供や役務に上乗せされまして次々と転嫁されて最終的には消費者が負担するという、そういう仕組みの、よく言われます多段階課税型の間接税というふうにされているわけでございます。また、事業者といたしましては個人事業者、法人事業者を言いまして、地方公共団体につきましても各会計ごとに事業者というふうにみなされるという扱いになっております。さらに、地方公共団体の場合はまた幾つかの特例がございまして、一般会計につきましては納税義務者ではございますけれども、一般会計の行う事業は仕入れ控除ができます消費税額が課税売り上げに対する消費税額と同額とみなすという規定がございまして、事実上は納付あるいは還付税額が発生しないという取り扱いになっているわけでございます。したがいまして、この消費税の納税義務者としての記帳義務や申告義務もございませんので、市の一般会計が直接消費税分として納付するものはございません。ただし、他会計についてはまた別な扱いになります。
 そんなことでございますので、結局、一般会計としましてのただいま申し上げました1億 7,141万 7,000円という額は、一般会計がいわば消費者としてのいろいろな物品の購入でございますとか、あるいは役務の対価を受けた場合に消費者として転嫁される、つまり負担させられる税額でございますので、これは消費税の税制としては構造上やむを得ないんではないかというふうに考えているわけでございます。確かに地方財政法2条2項の規定がございますけれども、やはり地方公共団体といえども国民経済の中に生きているものでございますし、国家の基本組織や制度と相矛盾して存在はし得ないわけでございますので、この辺は、いわゆる地方財政の制度と国の財政の制度と、それをあがなう税制の問題という、その3点の中で、ただいま申し上げました仕組みの中では歳出に求められた消費税につきましてはやむを得ないのではないかなと、制度上ですね。そんなふうに考えているところでございます。
 次に、飛びますんですけれども、電算に関連いたしまして個人情報保護条例の関係にお答えを申し上げます。保護条例遵守の指導等につきましてでございますが、本市の当該条例は昨年4月1日から施行いたしましたが、この施行に先立ちまして一昨年10月全職員を対象に14回に分けまして条例内容の説明を逐条的に行っております。
 それから、その後、条例の施行が始まったわけでございますが、その都度起こります条例の解釈、あるいは個人情報保護運営審議会の諮問につきましては各課がそれぞれ発案をするということが必要でございまして、それを、個人情報保護担当は企画部でございますが、いろいろリードをさせていただきました。その結果としましては、事務報告に載っているとおりの運営審議会に対する諮問事項あるいは報告事項等があるわけでございます。
 また一方、昨年10月に住民基本台帳を中心といたしましたオンラインの電算化をさせていただいているわけでございますが、この面で職員は、基本的に新条例があって施行されていると、この認識と、その条例を理解して手続や諮問案件等に遺漏のないように業務を行うように努めてまいりました。
 そういう理解と認識の上に立ちまして、それじゃ、物理的にはどういう保護対策をとっているのかという点でございますが、オンラインの電算機におきます個人情報保護と、正しくないといいますか、不適切な使用が行われないように幾つかの防止対策をとっております。
 1つは、いわゆるIDカードの採用でございます。IDカードをそれぞれの職員に配付しておりますが、その当該IDカードがなければオンラインの端末機は作動しない仕組みになっております。また、その当該IDカードによりまして権限の規制をしております。IDカードならばどこの端末も動くかというと、それはそうなりません。つまり、その当該課の業務に合致したカードでありませんと、その端末機は作業しません。それから、日常業務によりまして照会まではできるとか、更新や画面の修正、つまり入力までできるかとか、証明の発行まではできるかとか、そういうような職務の内容によりまして、その当該カードによって権限を分けております。具体的に言いますと、例えば国保年金課の職員にIDカードを配っておりますが、ある職員は資格、給付の入力ができますけど、同じ課の所属職員であってもその作業に従事しない職員は、その当該職員のカードを使いましても入力作業はできません。そのような仕組みになっております。
 それから、もう1点は、端末機に対します規制を行っております。つまり、その課の業務によりまして画面が出る、出ないということを規制しております。これはシステムの方でそのような構築をしたわけでございますが、例えば印鑑の画面は市民課の特定機以外出ません。また、税務課では住民票の閲覧画面、つまり項目を規制しておりますので、必要のない項目は画面には出ません。
 それから、もう1点、各課ごとにパスワード、いわゆる暗証番号というのを与えておりまして、まず全体の機械を動かし始めるときにそのパスワードを入れませんと、動かない仕組みになっております。
 そのようなことで、全体といたしましてこの電算の実施に伴います個人情報の保護ということにつきましては可能な限り細心の注意を持って行ったつもりでございます。
 次に、ふるさと創生に関連いたしまして交付税の算定でございますが、これも実はいろいろ論議があった点でございまして、確かに地方側からいきますと、こういうやり方が交付税の本来の姿としてどうなんだろうかという意見や受けとめ方が事実ありました。これも御承知のとおりでございますが、地方交付税法の第1条は「地方団体が自主的に」と言っております。また、第2条の第7号では標準的な経費という言い方をしております。さらには、法3条2項では、国が地方自治の本旨を尊重して、条件をつけたり、またはこの交付税の使途を制限してはいけないということが規制されております。そういう面からいきますと、今回の一律の加算ということはどうなんだろうかということになるんでありますが、もしそうだとすれば補助金で賄えばいいではないかというふうに相なるかと思いますが、反面、そのときどきの国を挙げて取り組むべき地方行政課題というふうに認識された場合には、地方交付税法の単位費用にある程度算入することはあり得るわけでございます。これは、例えば福祉の部分を充実しようということがコンセンサスになりますと、交付税法上も単位費用に反映するというような部分がございますので、今回はそういう一環として行われたというふうに理解しております。
 つまり、法律的には昨年の3月10日に公布されました交付税法の一部改正法でございますが、地域づくりの推進に要する経費の財源を措置するということで、実際は附則で行われているわけです。つまり、交付税法11条にございます測定単位ごとに単位費用を乗じて得た額というのを、それに63年度にあっては 2,000万円、平成元年度にあっては 8,000万円を加算した額というやり方をしておりますので、交付税の標準的経費の一部というふうに国は考えて国会がそれを決めたということでございますので、御意見の点は私どもも若干明快、全く正しいと言い切れるのかどうかという点は残しますが、法律上の整合性はあるというふうに考えているところでございます。
◎企画部参事(沢田泉君) 後期計画の策定のための基礎調査の関係について御答弁をさせていただきたいと思います。
 御案内のように、60年9月の議決、あるいはその前の51年からスタートしました第1次、第1次基本構想、第2次基本構想というふうに私どもは呼ばせていただいておりますけれども、特に今回は基本的には60年9月の総合計画を生かすという形で、その総合計画の一貫性なり継続性ということを基本に置きました。しかしながら、第2次の基本構想の中の前期で考えました内容と、現時点で考えます内容は、御案内のように目まぐるしい変化が呼応しているわけでございまして、それらの社会環境の変化の波というものをきちっと受けながら後期をつくっていくと、こういう考え方が基本でありました。
 したがいまして、それらを考えますと幾つかの例が挙げられると思いますが、1つは東京大都市圏、いわゆる1都3県の動向というものがかなり変わってきている。そういう中で、多摩地区、あるいはさらに東村山、こういう位置づけをどう考えたらいいのかという意味では、広域的な位置づけの問題があります。さらには、これらを踏まえながら、あるいはこれらと進行を同時にしながら、生活者の側面では高齢者や地価の多様化などの変化、これらに関係しまして市民の生活、サービスに対するニーズの変化もしているところであります。さらには、市内の久米川団地の再生計画とか──これは都営住宅ですね。あるいは久米川公団のプロジェクトの進展と、こういう内容が実際としてあるわけでございまして、こういう課題意識を持ちながら後期の策定を進めるに当たりまして専門家の知識、コンサルタントをしていただいたわけでありますが、そういう中から重点施策の実現化のための調査、これは先ほど申し上げましたように開発整備構想の中に一定の重点施策で進めるべきだと、こういう提案がありました。
 これらの実現化のための調査、さらには計画の基礎条件に対する調査、あるいは素案を作成のためのコンサルテーションと、こういうことが基本でありましたけれども、総じて申し上げまして、従来との変化としては、今申し上げたような内容を受けとめた内容でのコンサルタントの結果があります。
 全部申し上げますと相当量がありますし、中身の微妙な変化もございますので、1つの例として申し上げますけれども、御質問にもありました東村山市の町づくりの方向と推進すべき重点プロジェクトということでは、東村山の都市整備上の5つの基本的課題と4つの柱ということで、御案内のように基本構想の中には4つの柱を持って東村山のそれぞれの各論を進めなさいと、こういう体系になっておりますけれども、この体系と従来の体系と、先ほど申し上げましたいろいろな変化を含めて総合的に考えた場合どういうようになるかという内容も含めての話でありますけれども、まず変化要素を整理しますと、1つは広域的な位置づけ、あるいはその現状で対応を求められている問題点、例えば都市としての自立性に乏しい現状、例えば就業の場とか、生活関連サービス等の内容、あるいは急速な市街化に伴う問題点の発生、御案内のようにスプロール化等の現実の歴史があったわけであります。さらに、そういう中で東村山として生かすべき資源、こういうものと基本的な課題をどう結びつけていくか、あるいは基本的な課題と生活環境変化の動向というものをどう結びつけていくか、そういう内容から、東村山の全体の体系をつくり、さらに幾つかのプロジェクトなり、あるいは現実に素案出ております4つのプランと、こういう集約をしておるわけでございますけれども、そういう意味では先ほど申し上げた、従来の、60年9月に議決した基本構想の推進のための4つの柱のイメージを変える必要があるというような御意見もありました。例えで申し上げますけれども、「安全と安心のあるまちをめざして」というのは1つの従来の柱でありましたけれども、この柱を例えば「武蔵野の豊かな自然と調和した町を目指して」と、こういうふうに、それぞれその4本の柱のイメージ、あるいはそのイメージからくる内容、社会環境の変化、これらを代表して言える内容に変えたらどうかと、こういうことで4本の柱ともそれぞれのニュアンスの若干の違いがございます。
 これは調査とは直接関係ありませんけれども、結果として、この調査を参考にしながら、このイメージなり変化をどう生かしていくかという意味では、1つの体系の組織的な内容を変えさせてもらいました。従来、ストレートでそれぞれの柱が組み立てている内容について項目ごとにまとまりというかですね、そのイメージの出し方というものを考えながら体系化を進めたわけであります。
 そういう中で、結果として、推進すべき重点プロジェクトとして提案としては5つの提案があったわけであります。このうち、特に所信表明で申し上げている、4つのプランというふうに申し上げてますけれども、1つ、5つのうちの提案に対して4つにしたわけですから、基本的な内容としては土に親しむ整備構想的なプラン、これについては素案の中には入れておりません。そういうような内容をトータルとして提案と素案との変化が個々に出ているところであります。いずれにいたしましても、この重点プロジェクトの実効性、あるいは現実的な方法論、これらについて具体的にどういう手法やらどういう動き方をすべきかと、こんなことも含めてコンサルテーションをしてもらったところであります。
 総じて申し上げれば、東村山が住宅地として歴史的に流れてきた内容を、さらに今申し上げました内容を整備して、住宅都市としての形成をきちっとすべきだと、こういう、結論としては流れだというふうに感じているところであります。
◎都市建設部長(中村政夫君) 私の方からは2点につきまして御答弁をさせていただきます。
 初めに、駐輪場の用地の関係でございます。いろいろ御指摘いただいたとおり、駐輪場の確保、特に用地の借用ということで苦慮しているのが実態でございます。私どもも過日条例を制定させていただき、先を見た中で整備計画を具体的に立てていかなくてはならない、そういうときにやはり長期の借用ということが大変大事な問題でございます。元年度につきましても地権者のとこに通いましてそれなりのお願いはしてきたわけですけれども、十分その辺の詰めができなかったということでございます。平成2年度につきましても引き続き足を運んでおりますし、さらに努力をしなくてはならないというふうに考えております。
 そういう中で、御指摘のありましたとおり22カ所駐輪場があるわけですけれども、個人所有地が13カ所ございます。特に、有料施設の建物につきましては15年または20年ということの長期借用ができたわけでございますけれども、他の場所につきましてはなかなか思うようにいってないというのが実態でございます。そういう中で、今回、秋津の第4駐輪場、これは保管場所も含めての場所でございますけれども、おかげさまで20年の長期借用ができました。今後につきましても長期借用できるようにさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、都市計画道路3・4・27号線の事業推進効果、効率性につきましての点でございます。今、私どもがいろいろ御指導いただきながら取り組んでいる路線といたしましては3・4・27号線、そして平成2年度に特別交付金事業として取り組ませていただいております3・4・26号線がございます。そういう中で、新たにスタートいたしましたこの3・4・26号線の検討段階──昨年の段階でございますけれども、理事者を含めまして本市の都市計画道路のあり方、取り組み方ということを何回か御協議させていただいた経過がございます。何路線か考えているわけでございますけれども、その中で御指摘のありましたとおり3・4・27号線を進める、そして3・4・26号線を進めるということになりますと、当然、その結ぶ路線としては3・4・28号線、そして東久留米の方へ出ます3・4・5号線が、当然今後の課題になってまいってくると思います。特に、東久留米市の方では3・4・5号線につながる路線としてはかなり整備をされておりますし、今御質問の中にも都営住宅云々の問題がございましたけれども、私どもとしましては今御指摘の路線についてはやはり早いうちに取り組む路線ではないかと、こんなふうには考えております。いろいろ計画を具体的に立てながら今後進めてまいりたいと思いますので、また御指導もいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 3点にわたりまして御答弁させていただきたいと思います。
 1点の、防犯協会への補助金の関係でございますけれども、いわゆる住民の生活の安定、また防犯思想の普及、自衛防犯体制の推進等によりまして協会の皆様方には御尽力をいただいているわけでございますけれども、当市におきましては協会への補助金は 120万、清瀬市におきましては80万でございます。
 それと、2点目の関係でございますけれども、防災行政無線の関係でございますが、これにつきましては計画といたしましては音達域を一応 300メートルと設定させていただきまして、それぞれ設置場所を選定させていただいているわけでございますけれども、これらにつきましても緊急時あるいは一般放送の音達域が、いろいろ今御質問にございました障害物等もありハレーションを実際に起こしているところもございました。これらにつきましてはキー局で調整するということは無線全域にわたりますものですので、それぞれ拡声子局の中で調整をさせていただいております。現実的に調整させていただいたのは1カ所でございます。したがって、そういうような問題が出た場合には十分、地域等の状況を勘案した中で対応はしてまいりたいと、こう思っているわけでございます。
 3点目の、統計調査の関係でございますけれども、本件につきましては、いわゆる国の機関委任事務でございまして、指定統計書にかかわります事務のうち、事務経費につきましては委託金といたしまして、また人件費につきましては地方交付税の中にカウントされてございます。元年度の指定統計といたしましては予算書にもあるわけでございますけれども、工業統計調査、商業統計調査、全国消費実態調査、事務所統計調査、サービス業統計調査等9調査あるわけでございますけれども、これらにかかわります事務事業費といたしましては約 590万を要しているわけでございます。これに対応いたします委託金といたしまして 440万強が交付されているわけでございますけれども、交付率としては74.4%でございます。したがいまして、超過負担として 150万余となるわけでございますけれども、これらにつきましても超過負担解消の意味から、本件だけではないわけでございますけれども、関係機関への働きかけは引き続きしていく必要があろうと思っているわけでございます。
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁をお願いします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 特殊疾病の関係につきましてお答えをいたします。
 言葉が不足してたのかなというふうに思いますけれども、御案内のとおり、いろいろな福祉手当につきましては、国の制度があって、都の制度があって、市の制度がある。総じて申し上げますと、国の制度を都が補完し、都の制度を市が補完すると、こういう仕組みだろうと存じます。所得制限でございますが、国の制度は全部所得制限がございます。都についてはあるのもあるし、ないのもあると。市の制度は所得制限がございません。そういうようなところから、ひとつ御賢察をいただきたいと存じますが、併給問題につきましても26市のうち22市が手当でございます。この件につきましてもほかの市の状況もよく研究しながら検討したいと、このように考えております。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 長寿社会基金について御質問をちょうだいしましたが、長寿社会対策基金につきましては高齢社会の進展に伴う新たな行政需要に対しての高齢福祉施策の展開に必要な基金として、将来にわたり安定的な財源の確保を図り、必要に応じて活用をしていく考えでございます。総括質問の中でも御答弁いたしてございますけれども、現段階では具体的にはどのような事業に充てるか決めてはありませんけれども、むしろハード面よりソフト面の、寝たきり老人やひとり暮らし老人の要援護老人対策として在宅福祉施策の充実に活用していく考えであります。
 また、長寿社会対策基金と家賃助成制度の関係でありますが、家賃助成制度につきましては御質問者も申されておりましたが、2陳情第8号、高齢者家賃補助制度の早期実現を求める陳情について、現在、民生産業委員会において御審査をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、家賃補助制度については当市のひとり暮らし老人等の実態を把握していく必要がございます。民生委員の方に現在調査をお願いすべく進めているところでありまして、民生産業委員会の経過等を踏まえた中で検討していく考えであります。したがいまして、長寿社会対策基金との関係は現時点、特に考えていないところでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 2点の御質問をいただきました。
 まず、ごみ有価物関係について御回答を申し上げたいと思います。瓶、缶分別収集に対する協力はもとよりでございますけれども、資源物回収団体の協力も、これまた有価物、資源物回収事業に大きく寄与することから、またひいてはごみ減量と最終処分場への搬入量の減少につながり、処分場の延命が図れること等からも判断いたしまして、先ほど4番議員さんの御質問に御答弁申し上げましたが、回収団体等につきましては補助金額については見直しを考えた中でこの事業を進めていきたいと、このように考えておりますし、また各団体との連携、交流のできるネットワーク、システムづくりに努めて、その育成強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
 なお、地域還元の内容といたしましてはアメニティー基金の内容がございますので、アメニティー基金の有効な活用によって地域に還元をしていく事業を考えていきたいと、このようにも思っております。
 2点目の、し尿収集委託料の関係でございますけれども、くみ取り世帯につきましてはくみ取り総量を1世帯36リッター、これは月でございますけれども、これで除してくみ取り世帯数としてまいりました。実くみ取り世帯数との違いがございまして、過去の議会において御指摘を受け、また御指導をいただいた内容がございまして、平成元年度におきましてその一定の改善を所管として図ってまいりました。この内容につきましては業者側にとっても、市にとっても大切な問題でございまして、平成元年の6月から8月にかけまして実態調査を実施し、これをチェックし確認をして実くみ取り世帯数 8,025世帯となっておりまして、委託料との整合性は今後この数字から公共下水道接続世帯数を減じて決算数値あるいは予算積算基礎数値としてまいりたいと、このように考えております。
◎学校教育部長(間野蕃君) 2点ほど御質問をいただきましたので、御回答をさせていただきます。
 最初に、中学校給食に関連いたします御質問をいただきました。平成元年度におきましても種々、いろんな論議を重ねてきたわけでございますが、既にことしの6月等、一般質問等にもお答えしておりますような状況でございまして、それらはそのとき教育長の方からも御答弁させていただいている内容でございます。1年間の総括ということでいろいろお尋ねもあるわけでございますけれども、例えば元年度におきましても教育委員会で、もし自校単独方式で実施した場合にはどのくらいの費用積算がかかるかとか、そのようなことも算出したりいたしておりました。またあるいは、中学校の校長会等ともお話をいたしまして、平成2年度に向けての調査の関係、これも既に御答弁、6月のときにもさせていただいておりますが、そういうことをいろいろと模索を続けてきたわけでございます。まだ解決を見てないわけでございますけれども、これらにつきましては教育委員会の中におきましても非常に前々からやはり同じような論議をしてきております。
 それで、議会との関係でございますと、議会で議案なり質問事項出る場合におきましても、教育委員会には当然、議案ではございませんけれども、こういう案件が市議会でも御議論されるということの中で、一定の御通知をいただいた中ではいろいろとお話し合いはしてきてございます。その結果が先ほども申しましたように、教育長の方から御答弁されている内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから次に、新学習指導要領の関係で御質問がございました。これにつきましても教育委員会の中での動向等のお話もございました。御案内のとおり、市議会の方に請願あるいは陳情が都合3件出されておりますが、平成元年9月に最初に元請願第3号というのが出されました。その後、2年の3月に2陳情第2号、あるいは今回12月の議会に2陳情第22号という形で出されておりますことは御案内のとおりでございますが、これらにつきましても文教委員会は委員長さんの方から報告がされていると思いますけれども、平成元年度で4回、2年度で4回、合わせまして8回ただいま審議が続いているところでございます。教育委員会の中でもそれらについては逐一御報告を申し上げまして、これにつきましても教育目標等を定めますに当たりましては当然にそのことがかかわってくることでございまして、それらについても東村山市の教育委員会の教育目標及び施策の重点というのをつくります場合にも御論議をさせていただいて、一定の教育委員会の方針をもとにやっているわけでございます。これらにつきましても既に総括の段階で教育長が御答弁申し上げましたとおりの内容で教育委員会の方も進んでいるということで御理解いただきたいと思います。
◆15番(荒川昭典君) もう時間も大分過ぎておりますから、これは平行線と言われてしまえば、それでもう結構ですから、再質問させていただきます。
 いや、これは法律上の優劣の問題をまず私は申し上げているんです。企画部長の方も丁寧過ぎるほど丁寧にお答えいただいて恐縮に存じております。私は、消費税という法律は国会で決まったんでしょうと、地方財政法も国会で決まったんでしょうと、こういうことを聞いているんですね。それに対する所見はどうなのと。消費税は地方自治体の長として守る以外にはないんだと、こういうことを繰り返し市長は言われた。そうなれば、地方財政法だって国会で決まった法律じゃないですかと、なら、これを忠実に守る市長としてのやはり責任があるんじゃないか。消費税の方だけは一生懸命守りましょうと、こういうことにはならぬでしょうと。法律というものは、そういう優劣があるもんではないでしょうと。それについて矛盾があるんじゃないですかと。この所見についてどうですかと聞いたわけですから、この辺は解明をしていただいておきたいと思います。
 それから、私の方で申し上げて、実は財政当局に申しわけないことになりますけれども、私は超過負担のことを具体的にね、わかりやすいということで統計調査費を取り上げたんです。もっと違うことを取り上げてもいいんですけれども。今、総務部長の方で統計調査にかかわる職員の賃金問題ね、これは国は地方交付税の中のいわゆる需要額としてカウントをさせて一定額を計算をして、そして各地方自治体に落としておりますと。そういう仕掛けになっているわけですね。しかし、じゃあ、その基本需要額の職員の1人当たりの賃金、例えばどうなっているんですかと。逆に言えば、こういう問題出てきちゃうんですね。 500万円でやっているのか、 300万円でやっているのかという話になるわけです。実際に今、担当している職員の皆さんにはどの程度の賃金が1年間総額としてどのくらい払われているか、そういう差がいわゆる超過負担というんじゃないかなと、こういうふうに思っているんですね。ですから、その辺がやはり事務事業の中ではっきりしているのかなという気がするんです。国の基準の賃金で例えば 200万円、だから3人分だから 600万円、それをカウントさせているということになれば、実際にはそれは実情に合っている賃金ベースではないと、このように私は思うんです。そうすると、それだけ超過負担をしたことになる。このことがはっきりするんじゃないかと。こういうふうに思ってこのことを聞きましたので、財政当局で今そんなことを急に言われてもわからないということになればやむを得ませんけれども、これはお聞きをしておきたいと思うんですね。
 3点目は、清掃費の関係ですけどね、これは部長が答えられたことは、この引き抜きの方は、1トンについてですよ、こういうお金を出しますと、約1万 5,000円弱ですね、1万 4,900円ぐらいですか。そのかわり、資源回収団体には1キロ4円だから、1トン 4,000円でしょう。バランスが崩れているんじゃないですかと。あの、平成2年度6円にしましたという話を私は聞いているわけじゃないんですよ。それについてバランスが崩れているんじゃないですかと、これどういうふうにお考えになっているんですかと、こう聞いたわけですよ。今は平成元年度の決算について審査をしているんです。だから、問題点が平成元年度の事業執行の中であったんではないか、というのはこういう点ですよと私は言っているわけですから、その点についてバランスは崩れていないということならですよ、それはいないという理由を説明をしていただければよろしいんであって、平成2年度、平成3年度の今度は予算編成のときにどう考慮していくかというのは問題点を整理していく手続の中では当然ありますけれども、その辺をきちっとしてお答えをいただきたいと思うんです。
 それから最後、教育委員会の話ね、私、文教委員会のお話を聞いているわけじゃないんですよ。私は教育委員会の協議が臨時の2回を入れて12回あったでしょうと聞いているんです。その中で、例えばあの新学習指導要領についてどのような議論をなさったんですかと。していないというなら、していないの一言で結構ですとまで言っているわけですよ。そして、していらっしゃるなら、どのような議論をなさったんですかと、こう聞いたわけ。これはなぜかというと、文教委員会で今、審査しているから、一定の見解をここでは言えないと思うんです、教育長が。だから、審査していますと、教育委員会の中で協議しましたと、第何回の議案の第何号でこの点については議論しましたと。どういう議論をしたんですか、こういうことを聞いたわけですから、議論してなければ議論しておりませんと。
 それから、あとは、研修費やその他いろいろと、この支出見ますと、あるでしょう。その中でこの新学習指導要領について議論をしたことがあるんですかと聞いたの。議論してなければ議論しておりません、議論しておれば、こういうことが意見として出ています、こういうようにお答えをいただければ結構です。
◎企画部長(池谷隆次君) 1点目の関係につきましては、負担転嫁と見るかどうかということだと思うんですね。ですから、制度上はいわば物価上昇のような形態をなしております、転嫁された分がですね。ですから、その辺で地財法との整合性という点で、そのことを地方公共団体に対する税制を設けたことによる負担転嫁をしたことになるかどうかという判断の問題だと思いますので、私がお答えしたようなことになるのかなというふうに思います。
 それから、統計調査費の方は超過負担というような観点だと思いますが、基本的には交付税上、その他行政費のその他の諸費というところに統計費がカウントされております。これは一般的な標準団体におきます統計調査事務費に対する総括算入でございまして、例えば職員は3人分のみをカウントしているわけであります。したがいまして、これは毎年行われます統計の中身が違ってまいりますから、その統計に要する、その統計を必要とする原因者といいますか、東京都の場合もありますし国の場合もございますが、その場合はさらに委託費で交付金が出てまいります。ですから、両方にその費用が計算はされていることになっておりますが、御指摘のとおり、交付税上はいわゆるA職員、B職員という標準単価でございますので、実施単価とは整合しておりませんです。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃関係で再質問をいただきました。事業の目的は資源の回収とごみ減量でありまして、バランス等につきましては今後の推移を見ながら、それなりのバランスと均衡を図っていく努力をしていきたいと、このように思っております。
◎教育長(田中重義君) 学習指導要領の問題につきましてお答えさせていただきたいと存じます。
 この学習指導要領は御案内のように、元年の3月15日に文部省より告示になったわけでございます。したがいまして、4月の第1回の──これは何回になりますか、第5回の教育委員会におきましてこの内容につきまして報告を申し上げ──これは議案ではございません。御協議を申し上げ、私ども共通認識を持った次第でございます。黒田議員さんから御質問がございましたけれども、今回の改訂のねらいが何かという4項目等につきましても共通認識を得たところでございます。
 特に、一番問題になりますのは教育現場の関係でございます。これを具体的にどう進めるかということにつきましては教育現場の各教師1人1人の意欲、そしてまたやる気にかかわってくるわけでございまして、これらの内容につきまして教育委員会といたしましては移行措置に関します基準の資料、あるいは今回の一番小学校におきまして大きな課題は生活科の新設でございます。これらにつきましての生活科の指導の資料等を教育委員会に作成をいたしまして、全職員に配付をし、それぞれ研究をしているところでございます。また、それぞれの各学校におきます校内研修等におきましても、これらの内容につきまして指導主事が講師といたしまして内容等につきましても指導徹底を図りまして、平成4年の小学校におきます完全実施に向けております。
 なお、教育委員会におきましてはこれらの指導内容等につきましてはたびあるごとに協議をし、中間的な御報告を申し上げ、御指導を得ているという内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後5時15分延会

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平成2年・本会議

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