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第34号 平成2年12月18日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 2年 12月 定例会

           平成2年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第34号

1.日  時   平成2年12月18日(火)午前10時

1.場  所   東村山市役所議場

1.出席議員   25名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君

1.欠席議員   1名
17番  伊  藤  順  弘  君

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  沢 田   泉 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉 部 長  市 川 雅 章 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君   選挙管理委員会  粕 谷 クニ子 君
                     事 務 局 長
監 査 委 員  土 田 惇 士 君   監 査 委 員  小 町 順 臣 君
                     事 務 局 長

1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君

1.議事日程

第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第54号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第55号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第56号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第57号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第6 一般質問

               午前10時10分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第53号を議題といたします。
 本件については、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、1989年度一般会計決算の歳出について何点かお伺いいたします。
  157ページ、議員報酬について伺います。本会議、各委員会への議員の出席日数について明らかにしていただきたい。
  157ページ、議長交際費 112万 6,140円について、その具体的支出の内訳について明らかにしていただきたい。
  157ページ、議会運営費のうち旅費 364万 8,741円について伺います。
 ①、委員会視察については委員会の議決を必要とするわけでありますが、会派視察について本会議の議決をとらないで行ってよいという法律上の根拠を明らかにしていただきたい。
 ②、89年度の各委員会、各会派の視察先、目的、公金から支出した費用、すなわち随行職員の費用を含む費用及び宿泊施設名を明らかにしていただきたい。
 ③、視察先で懇親会を行った事実はあるかどうか、この点についても明らかにしていただきたい。
  161ページ、職員手当等について伺います。
 ①、職員の時間外手当の支出の問題については同僚議員の質問に対して一定の答弁がなされましたが、この問題については職員の皆さんからもいろいろな声を聞くのでありますが、すなわち、時間外勤務の時間や時間外手当の支出の根拠が不明のものもあるのではないか、勤務した時間の確認態勢に問題はないか、市民の前で問題がないと胸を張れるかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
 ②、管理職の時間外手当支給の基準、すなわち管理職手当支給に関する規則第5条の適用の基準について明らかにしていただきたい。例えば、本12月議会冒頭の児童館条例改正案審議の場合は管理職に非常招集があったのではないかと思うのでありますが、このような場合はどのような取り扱いがなされるのか、明らかにしていただきたい。
  161ページ、総務費、募金許可事務費について伺います。久米川東住宅の募金問題については、都の所管に私は再度確認したのでありますが、歳入段階での所管の答弁は誤りでありますので、2つの募金について再度答弁を求めます。
  161ページ、特別職報酬審議会経費について伺います。審議会の開催状況と報酬の支出及び委員の構成、すなわち委員の政党推薦の問題、推薦について問題はないと考えるか、この点について明らかにしていただきたい。
  165ページ、市長交際費 286万 360円について伺いますが、市長交際費の支出に問題がなかったという自信があるのであれば、支出先の名称を含め具体的に使途を明らかにしていただきたい。
  165ページ、負担金及び交付金 336万 7,000円のうち東京都市長会負担金について、支出の具体的中身について明らかにしていただきたい。
 次、 169ページ、使用料審議会経費6万 9,200円について伺いますが、この使用料審議会の委員の構成、人選の方法について明らかにしていただきたい。
  171ページ、個人情報保護運営経費について伺います。事務報告書87ページの内容でありますが、個人情報の提供先が東村山郵便局である場合と東村山市社会福祉協議会である場合とでは、その取り扱いについて差があるのでありますが、その理由及び根拠は何なのか、明らかにしていただきたい。
  173ページ、広聴・相談経費について伺いますが、市民相談の内容と事案処理結果はどのようになっているか、具体的に明らかにしていただきたい。
  175ページ、個人情報不服審査会経費8万 9,953円について伺いますが、その審査会の開催理由及び必要性について明らかにしていただきたい。
  181ページ、契約事務経費について伺いますが、ここでは指名競争入札手続の具体的手順を明らかにしていただきたい。すなわち、入札の何日前に、どういう手続がとられるというふうに具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 次、 181ページ、都営住宅地元割り当て事務経費について伺います。地元割り当ての抽せんの具体的方法について明らかにしていただきたい。この抽せんについて市民からの苦情はないか、この点についても明らかにしていただきたい。
  189ページ、災害対策事業費について何点か伺います。
 ①、防災無線について伺います。
 ア、都の公害防止条例上の騒音の規制の基準は1種住専、2種住専地域では何ホンとなっているか、数字を明らかにしていただきたい。
 イ、防災無線のスピーカーから半径50メートルまたは半径 100メートルの距離ではかった騒音測定値はそれぞれ何ホンであるか、公害防止条例に違反していないかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
 ウ、今後約2倍の数のスピーカーが設置されるが、騒音問題にどのように対応するお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、震災井戸の水質の安全性について確認しているか、その内容を明らかにしていただきたい。
 ③、備蓄倉庫維持管理について明らかにしていただきたい。また、期限がきた備蓄品の取り扱いはどのように行っているかについても明らかにしていただきたい。
 ④、非常持ち出しセットについて、その取り扱いを具体的に明らかにしていただきたい。
  189ページ、渉外費 199万 768円について、その使途を具体的に明らかにしていただきたい。
  191ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金積立金について伺いますが、西武園競輪対策協議会の組織の構成に問題はないか。また、この基金の取り崩しについてはどのように各自治会の意向を踏まえるかについて明らかにしていただきたい。
  193ページ、徴税費及び市税賦課事務経費について伺います。
 ①、歳入の質疑で答弁のなかった部分について再度伺いますが、市内諏訪町1の25の7の農地の一部約50坪が無届けで宅地に違法転用されたまま、しかも農地課税されている事実があると思うが、ア、違法転用の事実関係を明らかにしていただきたい。
 イ、違法に農地課税の扱いを受けていた件について、追徴等の処分を具体的にどのように行う考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、都市計画税の小規模住宅用地2分の1減額制度について伺いますが、東京都は国の指導に抗して実施してきたのでありますが、東村山市が実施できない理由について明らかにしていただきたい。
  193ページ、固定資産税評価委員会経費について伺います。評価審査会の開催状況とその内容、開催の必要性、報酬支出の根拠について明らかにしていただきたい。
  193ページ、農地課税審議会経費について伺いますが、委員の氏名、開催状況、審議内容について明らかにしていただきたい。
  193ページ、特別土地保有税審議会経費について伺います。委員の氏名、開催状況、審議内容について明らかにしていただきたい。また、歳入の質疑で答弁がなかった部分、すなわち新土地保有税の政府案、自民案それぞれについてどのようにお考えか明らかにしていただきたい。
  195ページ、市税賦課事務経費、納税奨励経費について伺います。89年度の納税奨励金のうち34の納税貯蓄組合に対して支出した奨励金については、監査委員の勧告に従い本年12月末日までに市長みずから返済することになったが、①、幾ら返還するのか。②、その金額の根拠。③、連合会に対して支出した奨励金13万円についてはどのように処理したか。④、今月11日付の都政新報に本件納税貯蓄組合連合会の新井会長のコメントが掲載されており、その中で新井会長は「単位組合からは解散やむなしという意見は強い。しかし、市長は自分が責任を持つから解散だけはとどまってくれという」と述べているわけでありますが、新井会長のコメントで指摘しているのは事実であるかどうか、市長にお答えをいただきたい。
  203ページ、選挙管理費について伺います。89年度及び90年度の身患連の違法募金についてどのように処理するお考えか、明らかにしていただきたい。
  211ページ、世界農林業センサス経費について伺います。センサス中間発表の内容と東村山市の都市農業の実態、すなわち、①、専業農家戸数の5カ年の推移、②、農地面積の増減、③、偽装農地の実態等について明らかにしていただきたい。
  213ページ、監査委員経費について伺います。
 ①、現在監査委員事務局は事務局長を含む4名の職員体制となっておりますが、事務処理量から見て職員体制に問題はないか。
 ②、内部監査結果の指導の徹底についてどのように行っているか。問題はないか、この点について明らかにしていただきたい。
 ③、能率、効率監査を行うという考えはないか、この点についても明らかにしていただきたい。
  215ページ、民生委員活動経費について伺います。生活保護等の扶助対象者が担当の民生委員へ盆暮れ等に物品等のお礼を渡している実態があると聞くが、これについて所管はどのように指導しているか、明らかにしていただきたい。
  215ページ、行路病人等取扱費について伺います。行路病人等の実態及びホームレス対策はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
  221ページ、心身障害者電動タイプ講習会事業費について伺いますが、タイプにかわってワープロの時代が到来しているわけでありますが、特に障害者にとってはワープロの方がその機能等から見て適していると思われるわけでありますが、タイプ講習のままでよいのかどうか、この点について見解を伺いたい。
  227ページ、旧軍人等援護事業費について、これは歳入段階での答弁のなかった部分、すなわちシベリア抑留者への補償問題について所管及び市長の見解を明らかにしていただきたい。
 次、 239ページ及び 233ページ、老人保健福祉事業費、老人相談事業費について伺います。この2つの老人相談事業の区別と関連及び実績について明らかにしていただきたい。また、地域サービスの予算増の理由、訪問相談の対応、統計上の数値と相談の実態はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
  233ページ、老人クラブ助成費について伺います。老人クラブへの補助金の使途、会計処理に問題はないか、今後の改善策等について明らかにしていただきたい。また、老人クラブ連合会への補助金支出の理由についても明らかにしていただきたい。さらに、老人クラブ加入者と非加入者とのバランスについても所管の見解を伺いたい。
  233ページ、老人給食サービス費について伺います。デリバリーサービス希望者が定数に満たない理由はどのような理由からか。また、学校給食利用のシステム開発はできないか、この点について所管の見解を伺いたい。
  233ページ、ケアセンター機能回復事業について伺います。ケアセンター事業の実績と当面の問題について明らかにしていただきたい。また、機能回復訓練事業の実績と問題点についても明らかにしていただきたい。
  237ページ、憩いの家運営費について伺います。憩いの家のコミュニティー小規模ケアハウス化をどのように構想し検討しているか、コンセプトの公表をしていただきたい。
  239ページ、老人緊急通報システム事業について伺いますが、緊急ペンダントの誤報等のトラブル等当面の問題点について明らかにしていただきたい。また、今後この事業が維持できるという見通しはあるのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。
  239ページ、高齢者事業団運営費について伺います。年度を越えて、しかも根拠のない金員を支出するという非違行為を犯した高齢者事業団前役員の処置と現在のポストに問題はないかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
  241ページ、在宅サービスセンター事業経費について伺います。在宅サービスセンター事業の内容の現状と今後の課題について明らかにしていただきたい。
  241ページ、長寿社会対策基金について伺いますが、長寿社会対策基金の取り扱いと高齢者アパート制度、シルバーピア、シルバーハウジングの進捗状況はどのようになっているか。
  245ページ、未認可保育室助成費について伺いますが、未認可保育室が1人の保育従事者しかいないときにその管理する施設内で事故を起こした場合、保育室に管理責任はないと言えるのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
  253ページ、保育所施設管理経費について伺いますが、市立幼稚園ではブランコが廃止となっておりますが、原因となった事故とその後の施設管理はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
  257ページ、学童クラブ建設費について伺いますが、学童クラブが将来全廃されるという風聞が流されておりますが、児童館のほかに残される5つの学童クラブの施設改修の際、恒久施設化は行われているかどうか、明らかにしていただきたい。
  267ページ、休日診療、準夜診療について伺いますが、3つの病院での休日診療と市民センターでの準夜診療の実績を費用負担、医師会の協力体制を含めて明らかにしていただきたい。
  269ページ、医師会等補助金について伺いますが、この補助金の使途を具体的に明らかにしていただきたい。
  273ページ、予防接種共通経費について伺いますが、この予防接種健康被害調査委員会の委員構成、また現在までの委員会の調査結果について明らかにしていただきたい。
 次、 279ページ、公害対策事業費について何点か伺います。
 ①、事務報告書 380ページ、2の①の具体的内容。②、事務報告書 385ページから 387ページ、騒音苦情合計20件の具体的内容。③、1種住専、2種住専地域の都公害防止条例上の騒音規制値。④、事務報告書 395ページ、違反した排水型事業所名。⑤、事務報告書 403ページ、騒音測定の方法、実施主体。⑥、公害防止資金貸付制度の実績。⑦、災害用井戸の水質分析は行っているか。⑧、防災無線に関し騒音の苦情はなかったか、また騒音測定は行ったか。以上8点について、公害対策事業費についてお答えをいただきたい。
  287ページ、ごみ処理施設管理費について伺いますが、事務報告書 394ページ、秋水園ばい煙、ばいじん対策のうちダイオキシン対策はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
  279ページ、公害対策協議会費について伺いますが、昨日も同僚議員から指摘がありましたが、膨大な事務報告が掲載されておりますが、公害対策協議会の開催が年1回となっている具体的な理由を再度具体的に明らかにしていただきたい。また、この協議会に食糧費が必要なのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。
 次、 281ページ、清掃事務所管理費、 329ページ、樹林、樹木保護事業費について伺いますが、行政のかかわりでは樹木の枝落としや、枝落とし補助金を出しておりますが、相隣関係の維持のために、近隣の迷惑になっている樹木の枝落としは指導すべきではないかと思われますので、この点について所管の見解を伺いたい。
  283ページ、新システム推進費について伺います。
 ①、瓶、缶リサイクルの見直しのコンセプトはどのようなものか。
 ②、国も助成する自動空き缶プレス回収機、日野、東大和方式による瓶カレット無料回収制度をどのように見るか。
 ③、助役はごみ回収協力寄附金を開発指導に組み入れる必要はないと答弁したのでありますが、現行方式を維持していける財政上のゆとりがあるのかについて明らかにしていただきたい。
 ④、清掃事業と障害児、障害者対策を安易に結びつけてはいないか。
 以上4点について明らかにしていただきたい。
  285ページ、アメニティー事業費について伺いますが、アメニティー事業の具体的成果について明らかにしていただきたい。
 次、 289ページ、ごみ処理収集経費、ごみ運搬処分経費、 291ページ、ごみ収集、し尿収集費、 295ページ、し尿浄化槽管理費について、あわせて何点か質問いたします。①、ごみ収集委託料の委託開始時からの年度別委託単価。②、し尿収集委託料の最近5カ年の委託単価。③、焼却残灰運搬委託料の過去5カ年の委託単価。④、最近4カ年の不法投棄処分委託料合計額及び委託単価。⑤、開発の進行でごみ集積所の再編、再配置の要望が市民から出ているが、これにどのように対処するお考えか。⑥、高齢者事業団、シルバー人材センターでコンポスト事業を開始したと聞くが、学校等でのごみ処理について今後どのように取り組むお考えか。以上6点について答弁をいただきたいと思います。
 次、 299ページ、農業委員会経費について伺います。
 ①、事務報告書 231ページ、農政活動、先進事例視察の費用負担及び内容に問題はないか。
 ②、事務報告書 239ページ、2)、ハ、ニ、ホの具体的内容について明らかにしていただきたい。
 事務報告書 243ページ、認定取り消し64件、3万 1,349平米の具体的取り消し理由はどのようなものか。
 ④、歳入段階での答弁のなかった諏訪町1丁目の違法転用の事実関係を明らかにしていただきたい。
 農業委員会関係では以上4点です。
 次、 301ページ、農業振興対策事業費について伺いますが、農業対策事業費、農業振興対策事業費のうち補助金の内訳とその使途、また契約栽培補てん金の品目ごとの補てん金支出基準について明らかにしていただきたい。
 同じく 301ページ、農業従事者健康診断費について伺いますが、補助対象となった 243人は種別ではどの範囲の農家か。また、農家だけ補助対象とする理由についても明らかにしていただきたい。
  303ページ、商工業振興対策費について伺いますが、商工会補助金の具体的使途と、それぞれの金額について明らかにしていただきたい。また、育成事業補助の内訳とその成果についても明らかにしていただきたい。
  305ページ、小口事業資金融資費について伺いますが、小口事業資金融資審査会の委員の氏名、人選の方法、開催状況について明らかにしていただきたい。また、報酬は当初予算と決算額に大きな開きがあるが、その理由についても明らかにしていただきたい。
  305ページ、米消費拡大推進事業費について伺いますが、この委託の事業内容とその成果について明らかにしていただきたい。
  297ページ、失対事業費について伺います。失対事業の現状はどのようになっているか。また、市内の該当者の人数と平均年齢を明らかにしていただきたい。また、期末手当は支給されているかについてもあわせて明らかにしていただきたい。さらに、シルバー人材センターの会員などとのバランスはどのようになっているか、この点についてもお答えをいただきたい。
  313ページ、道路台帳整備事業費について伺いますが、市道の不法占有のその後の処理はどのようになっているか。また、久米川幼稚園が不法占拠していた市道 368の4号線のその後の処理はどのようになっているか。
  315ページ、道路拡幅事業費について伺います。
 ①、道路拡幅の際のつぶれ地補償に問題はないか。また、苦情は出ていないか。
 ②、つぶれ地の補償額決定の方法はどのようになっているか。
 ③、北北建の話では、久米川から全生園に抜ける都道の拡幅改修は完成まで今後相当年数がかかると聞くが、バスの停留所は非常に危険な箇所が多いので、この危険解消について真剣に取り組むべきと考えるわけでありますが、所管のお考えをお聞かせいただきたい。
 以上3点です。
 次、 319ページ橋梁かけかえ事業費について伺います。
 ①、橋梁のかけかえはどのような基準で行っているか。
 ②、諏訪町2丁目境の前川にかかっている小川橋の問題は、諏訪町の自治会からも要望書が出ておりますが、具体的対策について明らかにしていただきたい。
  321ページ、河川管理経費について伺います。ことしは何度も台風で被害が出ておりますが、改修後の北川の状況と前川改修への取り組みを明らかにしていただきたい。
  323ページ、国土法事務経費について伺います。
 ①、価格指導について不満や苦情が出ている事実を明らかにするのは守秘義務に違反するものではないので、所管も昨日答弁しておりますが、梅岩寺所有地約 570坪を坪81万 3,000円という超安値で価格指導した件で所管に寄せられた苦情はどのようなものであったか、明らかにしていただきたい。
 ②、昨日、所管は価格指導の際の第三者鑑定を1社で行っているという答弁を行っておりますが、何年何月から1社の鑑定で行っているのか、この点について明らかにしていただきたい。
  327ページ、北山公園管理費について伺いますが、北山公園のショウブ園の中にあるあずまやが文字どおり破壊されておりますが、設計に工夫が必要なのではないかと思われますので、所管の見解を伺いたい。
 次、 333ページ、消防団経費について伺いますが、消防団の旅費と食糧費の具体的使途を明らかにしていただきたい。
 次、 341ページ、教育指導研修経費について伺います。①、報償費支出対象の進路指導の具体的内容。②、報償費支出対象の生活指導緊急対策の具体的内容。③、委託した教育指導特別研究の具体的内容。④、委託した各種委員会研究の具体的内容。⑤、委託した学校教育研究の具体的内容。⑥、東村山市教育研究会補助金の具体的使途。⑦、宿泊研修会参加負担金の具体的使途。以上7点について明らかにしていただきたい。
  343ページ、課外部活動補助事業費について伺います。①、各種、各学校別の支出した指導者謝礼金額。②、各学校別の支出した指導費補助金の額。③、指導費の時間単価は幾らか。前年度比で何円上がったか。④、指導時間の確認はどのように行っているか。以上4点について明らかにしていただきたい。
  345ページ、教育相談室経費について伺います。教育相談の実績について伺いますが、①、相談内容の種類、主な内容、及び学校、家庭との連携は具体的にどのように行っているか。②、相談室スタッフの資質、力量について。③、プライバシーは守られているか。以上3点についてお答えをいただきたい。
  345ページ、希望学級経費について伺います。希望学級の実績についてでありますが、①、指導の成果。②、スタッフの資質、力量について。③、プライバシーは守られているか。④、希望学級在籍者のその後の経過について明らかにしていただきたい。希望学級については以上4点です。
 続いて、 355ページ、学校給食人件費、運営費について伺います。
 ①、1年 365日のうち小学校給食は昼食のみ 183回でありますが、職員配置に市民からの批判はないか。
 ②、ランチルームの実情、選択メニュー導入についての考え方。
 ③、一部の中学で行われている注文方式によるパン、牛乳の購入を拡大し、また弁当の注文購入を実施し、共働き父母の負担軽減を図るべきと考えるわけでありますが、この点について所管の見解を伺いたい。また、昼食にお茶も出ないというのは配慮に欠けてはいないか、この点についても見解を伺いたい。
 ④、委託料が減額決算となっておりますが、残パン、残菜処理のその後の経過はどのようになっているか。
 以上、学校給食関係4点について明らかにしていただきたい。
 続いて、 359ページ、中学校管理費関係について伺います。中学校給食は原則として必要でありますが、それと同時に小中学校ともトイレ掃除は子供たちにやらせる方向で復活すべきだと考えるわけでありますが、どのように検討しているか。
 次、学校運営経費、 361ページでありますが、①、増額決算となった各種団体負担金の支出団体名とそれぞれの使途。②、増額決算となった各種研修補助金の支出先とそれぞれの使途。以上2点について明らかにしていただきたい。
 次、 365ページ、中学校施設整備について伺います。四中は体育館床の改修工事が行われたのでありますが、校庭の拡張については所管としてどのように取り組んでいるか、明らかにしていただきたい。
 次、 373ページ、文化財保護費、 375ページ、第2次市史編さん事業費について伺います。これまでの市史には東村山の稲作の歴史が記述されておりませんが、近隣他市には少ない米づくりの歴史を市史編さんの中にきちんと位置づけるべきと考えるわけでありますが、所管の見解を伺いたい。
 次、 377ページ、 385ページ、図書館、公民館管理経費について何点か伺います。
 まず、公民館……。失礼しました。まず、図書館にはファックスが入っておりますが、公民館には備えられていないのであります。市民講座等の講師が資料を送れなくて不便している実情があるわけでありますが、この点について所管の見解を伺いたい。
 2点目、公民館のホール使用について、正規の使用料以外の金品のやりとりが行われているようなことはないか、この点についても明らかにしていただきたい。
  395ページ、体育施設維持管理費について伺います。少年野球場、テニスコート、ゲートボール場などは財政負担のかかる賃貸借契約でなく、非課税の無償借地を公募すべきと思われますが、裁判所が所管のやり方を批判していることを踏まえ、今後どのように取り組むお考えか、市長の答弁をいただきたいと思います。
 次、 403ページ、スポーツセンター体育指導事業費について伺います。公民館と同様に、スポーツセンターの体育指導事業にも保育をつけ、育児の苦労の多い少産時代の若い母親へ配慮すべきと考えるわけでありますが、所管の見解を伺いたい。
  405ページ、私立幼稚園補助事業費について伺いますが、久米川幼稚園の89年度届け出敷地面積は何平米であるか、明らかにしていただきたい。
  405ページ、私立幼稚園保護者助成費について伺いますが、歳入段階で答弁のなかった精心幼稚園の、①、違法入園、②、補助金の違法申請、③、指導後の違法在園、及び④、本年度の再度の違法入園の事実関係を明らかにしていただきたい。
  407ページ、公債費について伺いますが、①、起債制限となる例をすべて明らかにしていただきたい。
 ②、普通税たる固定資産税の標準税率引き下げの法律上の禁止規定となっている地方財政法の起債制限条項について、所管は十分な認識を持っていない答弁を歳入段階で行っているのであります。地方財政法の起債制限条項が国による自治権の侵害であることについては研究者の間では既に常識となっているのでありますが、地方財政法の起債制限条項の撤廃についての見解と今後の取り組みについて明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 答弁者にお願いしますけれども、既に質疑の済んでいる項目が幾つかあるようですので、改めて重複してお答えをする必要はないと思いますので、よろしくお願いします。
◎議会事務局長(川崎千代吉君) 答弁させていただきます。
 まず、 157ページの関係で議員報酬で本会議と常任委員会の日数の件でございますけれども、本会議の方は元年度は38日でございました。そこで、各常任委員会でございますけれども、民生産業委員会、民生産業委員会が12日で、本会議の38日を足しますと50日。それから総務委員会は12日で、本会議38で50日。それから建水委員会の方が8日でございますので、38足しますと46日。それから文教委員会の方は9日で、38足しますと47日。そのほかに元年度につきましては、9月に設置されたところの本町都営再生計画特別委員会が3日開催されておるところでございます。
 それから、2番目に御指摘のございました議長交際費の件でございますけれども、 112万 6,140円の内訳ということでございます。お祝い金が 224件、それから弔慰金が28件、それから渉外関係が14件、賛助金が9件、合計で 275件、金額で 112万 6,140円ということでございます。
 それから、同じページの旅費の件で会派の視察ということで御指摘ございました。その中で、法的な根拠はということでございますけれども、法的な根拠といたしましては、議長の議会における、いわゆる議会の代表権と事務の統理権によりまして、議長の承認を得て行っておるというところでございます。
 各その視察先及び視察内容といたしましては、自民党さんが北海道の常呂郡留辺蕊町、内容としましては水銀含有廃棄物再資源と実施プラントということでございます。その他でございます。それから、公明党さんが富山県の黒部市ほかで、特別養護老人ホーム。それから、社会党さん、民社党さん、社民連さんが新潟県の新発田市、精薄施設とボランピア事業と。それから、共産党さんが山口県の徳山市で、保健、医療、福祉のネットワークと。いずれにいたしましても、報告書がですね、各議員さんのお手元の方に報告されていることは御案内のとおりでございます。(「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり)(「報告書を読め、ちゃんと」と呼ぶ者あり)
 それから、費用ということで……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◎議会事務局長(川崎千代吉君) 御指摘ございました。費用につきましては、予算で議決されている範囲内で交通費、宿泊費、日当が支出されているところでございます。
 それから、職員の随行ということでございますけれども、会派の方につきましては随行は、職員は随行をしておりません。
 それから、懇親会をやったのかということでございますけれども、懇親会の方は実施しておりません。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 総務関係につきまして多くの質問をいただいたわけでございますけれども、順序不同になる場合もありますので御容赦いただきたいと思います。
 1点目の時間外の関係で御質問いただいたわけでございますけれども、本件につきましては東村山市職員の給与に関する条例に基づきましてそれぞれカウントされたものが職員から出てくるわけでございますけれども、これらにつきましては、いわゆる現認行為の問題等をですね、御質問の中であるのかなと思いますけれども、現認につきましては、それぞれ正確に所管の課長を通しまして現認されておりますので、適正に処理されていると判断しているものでございます。
 それと、管理職手当の関係でございますけれども、本件につきましては管理職手当支給に関する規則の中で、確かに時間外勤務手当等の特例を指していらっしゃるかと思いますけれども、これらにつきまして、なかなかこの辺は言いにくい部分があるわけでございますけれども、管理職につきましてはそれなりの管理職手当を規則によりましていただいているわけでございますが、先回の議会の深夜議会等通してお話があったようでございますけれども、これらにつきましては、それぞれの管理職の御判断もあろうかと思いますけれども、慎重な対応をした中でそれぞれ管理職の御判断にお任せしたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
 それと、久米川駅、久米川東住宅の募金の関係で、これにつきましては歳入のときにも御答弁させていただきましたが、これにつきましてはいわゆる自治会内部の問題として私たちは6月の段階では確認しておりましたけれども、その後質問者の方で都の方へ出向きまして確認されたというお話も伺っているわけでございますけれども、これらにつきましては非常に慎重を期する問題でございますので、所管といたしましても都の方の確認なりはちょっとする必要があろうと、こういうふうに思っているわけでございます。
 それと、報酬審の関係でございますけれども、本件につきましては平成元年度6回開催させていただいております。市の方から御諮問を申し上げたわけでございますけれども、内容につきましては特別職等の報酬の適正額について諮問をさせていただいております。この委員さんにつきましては、我々といたしましては、それぞれ社会的にも立派な方であると、そういう方を市長をもって御委嘱させていただいておりますので、何らこれについての運営で、運営上の支障は感じておりません。
 次に、不服審査会の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、不服審査会につきましては、御案内のとおり、東村山市の個人情報保護に関する条例の第19条で個人情報に対する処分につきまして不服のある者は不服申し立てをすることができると規定されているわけでございますが、さらに同条20条では不服審査会を置くことができると、こういうふうな形で規定されております。同条例の施行が御案内のとおり、4月1日であったわけでございますけれども、4月より審査会を設置した経緯はどうなのかということでございますが、これらの理由と必要性の点について申し上げますと、いわゆる諮問を当然将来的にも考えられるわけでございますけれども、それらを受けられる、受けた場合のですね、やはり態勢をつくる必要があると、そういうふうな形で御委嘱を申し上げております。2つ目といたしましては、審査会であることから今後の審査の運営方法もですね、やはりその先生方に市の実態等を熟知された中で運営方法も決めておく必要があると、そういうふうな立場から決めさせていただいたわけでございます。
 次に、指名競争入札と都営の関係、申し込みの関係でございますけれども、都営につきましては、地元割り当ての抽せん方法につきまして御説明させていただきますけれども、本件についての苦情があったかどうかということでございますけれども、苦情はございません。平成2年度の募集状況を見てみますと、6月募集、10月募集させていただいておりますが、55戸の戸数を募集させていただいております。それの中で、当然受け付け等申し込みさせていただきまして、特に抽せんにつきましては厳正を期するという立場から、いわゆる抽せん方法としては公開抽せんをとらせていただいているわけでございますけれども、参加者の中からですね、3名程度の者を立会人とお願いいたしまして、それで抽せんを行っているという手法をとらせていただいております。したがって、厳正な立場での対応をさせていただいているということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、指名業者の関係でございますけれども、業者の選定に当たりましては、契約事務規則等に基づきまして、ある一定の工事金額を超えますと、選定、指名業者選定委員会を開かせていただきまして、その委員の皆様の御意見を拝聴しながら業者決定という形をとらせていただいているわけでございます。当然、業者選定につきましては、官公庁の実績でございますとか、施工事項に関する問題でございますとか、そういうものを一応勘案しながら決定させていただいているわけでございます。決定後、基本的には翌日、業者の方へ現場説明の御通知をさせていただいている。こういうふうな手続をとらせていただいているわけでございます。
 それと、防災関係で御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、騒音にかかわりますですね、防災行政無線の関係でお答えさせていただきますと、騒音問題につきましてはいろいろ規制は確かにございます。例えば1種住宅につきましては、時間を設定いたしまして何ホン、第2種住宅につきましても何ホン。これは民間についての規制ではないかと思っておりますけれども。当市におきます設置問題についてですね、設置の目的を御説明させていただいた経過があるわけでございますけれども、騒音の問題については市民生活にも非常に影響のある問題でございますので、我々といたしましても、十分それらを配慮した中でですね、しかし防災行政無線は設置目的がですね、ございますので、市民の皆様方の生命を、財産を守るんだと、生命と財産を守るんだと、やっぱりこういうふうな形でこれが有機的に運用して初めて目的が達成されると思っておりますので、騒音については十分配慮した中でですね、今後運営してまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。いわゆる騒音について、5月14日以降運用開始させていただいておりまして、それらについて歳入のときにもほかの議員さんでございましたけれども、御説明させていただきましたので、本件につきましてはこの点で御容赦いただきたいと思います。
 それと、災害用井戸の関係につきまして御答弁させていただきたいと思いますけれども、これにつきましては既定指定分として67件あるわけでございますけれども、元年度5件を指定させていただきまして、トータルといたしまして72件でございます。これらについて、緊急時の場合の衛生管理の問題が非常にあるわけでございますけれども、これらにつきましては、適時検査をですね、するようにいたしてございます。
 それと、非常用食料品の期限後の取り扱いということでございますけれども、本件につきましては、期限後は非常に、なかなか難しいわけでございまして、期限前にですね、期間を置いて1つの取り扱いといたしましては、外交協会を通しまして難民救済の方にですね、お使いをいただいていると、こういうふうな手続をとらせていただいております。
 それと、いわゆる非常持ち出しの関係でですね、御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては東村山市の防災用品購入費補助要綱によりまして支出をさせていただいております。これは中身によりましてそれぞれ、Aセット、Bセット、Cセットとあるわけでございますけれども、平成元年度におきましては68件、Bセットが66、Cセット2の補助を対象として執行をさせていただいております。
 それと、消防団の旅費と食糧費の関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては、旅費として45万 3,160円、食糧費として45万……。旅費といたしまして45万 3,160円を執行させていただいております。食糧費といたしましては46万 6,797円でございます。これらにつきましては、食糧費についてはですね、いろいろ近隣市との消防の協力の問題等ございまして、御多忙の中それぞれ会合等に御出席をちょうだいすることもあるわけでございますので、そういうところに使わせていただいていると。また、団員等の訓練等も含めましてですね、使わせていただいている部分もございます。当然、機関員訓練とか一般団員訓練とか、1日がかりで実施する場合もあるわけでございますので、そういうときには食糧費として執行させていただいている。あと、旅費につきましては、当然、前段で申し上げましたとおり、近隣市との応援協定とかですね、いろいろおつき合いがあるわけでございますけれども、そのほか北多摩消防の関係でございますとか、そういうときに御出張をいただく、また研修に御出張をしていただくと、そういうときに使わせていただいているわけでございます。
 特に、消防団につきましてはですね、いわゆる 365日緊張した中で日常生活を送っていると、これは家族を含めてでございますので。その点を十分御配慮をいただきたいと思います。
 それと、幼稚園関係につきましてですね、これも歳入の中で御説明させていただいておりますので、つけ加えさせていただきますと、平成2年度にはそういうことはございませんのでですね、ぜひ、そういうふうな事実はないということで、これははっきり申し上げさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 何点か御答弁を申し上げます。
 市長交際費の使途でございますが、当該元年度決算は 642件、 286万 360円でございまして、内訳といたしましては大会、行事等の祝い金、会費等が 538件、 203万 4,450円、香料及び見舞い金等が63件、39万 6,000円、賛助その他が41件、42万 9,910円と相なっております。
 次に、市長会への負担金の使途という点でございますが、東京都市長会におきましては、元年度の歳出総額は 7,653万 2,873円でございます。この財源といたしまして各市からの分担金がございますけれども、本市の分担金拠出額は 254万 6,000円でございます。その使途でございますが、会議費が 546万 9,546円、事務所費が 5,676万 3,487円、負担金及び補助金が 1,181万 7,859円、研修費 173万 1,981円、積立金──これは退職手当の積立金でございますが、75万円と相なっております。
 次に、使用料等審議会の構成等についてお尋ねがございましたが、これにつきましては御案内のとおり、使用料等審議会条例によりまして委員の方は6人以上8人以内で学識経験者及び一般市民の方から市長が委嘱することになっております。現在本市の使用料等審議会は、元年度の場合は平成元年2月12日から1年間の任期で、学識経験者3名、一般市民の方5名の方を市長より委嘱をして運営してきたところでございます。その使用料審議会の構成につきましては各答申で御案内のことと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、個人情報保護の関係でございますけれども、事務報告書87ページに市長より個人情報保護運営審議会に御諮問申し上げた、それに対します審議会の意見を記載してございます。この中で東村山郵便局の取り扱いと社会福祉協議会の取り扱いが、意見欄が違うわけでございますけれども、この両者とも実施主体としては基本的に同様と考えておりますけれども、たまたま運営審議会の中では、郵便局のこの問題について御審議されたときに格段そのような意見はなかったと、社会福祉協議会におきましてそういう意見が改めて出されたと、私どもはただそういう問題だというふうに考えております。個人情報の保護につきましては、条例施行が昨年4月でございますから、私どももいろいろ試行錯誤しながら適正な運営をするように努力しているところでございます。
 次に、広聴関係でございますけれども、相談内容と処理結果という点でございますが、日常の生活で直面する諸問題を解決するために各種の相談を実施しているところでございまして、広聴室では職員によります一般相談、弁護士による法律相談、人権擁護委員による身の上相談、人権身の上相談、それから宅地建物協会員によります不動産取引相談、税理士によります税務相談、交通事故相談員、弁護士によります交通事故相談、行政相談員によります行政相談、司法書士によります表示登記相談等を実施しております。相談の内容につきましては、行政に対します苦情、要望から、法律問題、社会慣習に関することまで多種多様なものになっております。元年度の相談の総件数は 1,242件でございまして、前年度より 302件減少いたしましたが、相談の傾向を見ますと、近年の土地高騰、高値安定化等によりまして引き起こされた土地、住宅問題の深刻化を反映いたしまして、借地、借家、相続等をめぐる法律的問題が、法律的相談が多くを占めていたように見ております。
 相談内容の詳細につきましては事務報告書にも掲載してございますので御理解を賜りたいと思いますが、事案の処理につきましては、まず一般相談につきましては、相談内容を聞きまして、いろいろ御説明をして解決できます事案はその場で処理をしておりますが、専門的な事項にわたる場合には各専門相談を御紹介すると、また市の行政に関することにつきましては各所管に連絡をいたしまして解決を図ると、こういう手続をしております。それから、専門相談につきましては、先ほども申し上げました各専門の相談員の方がそれぞれその御相談の中で事案処理について担当をしていただいておりますので、相談の中身に対して相談者の方がどの程度満足度が得られたかという点については、主観的な差異はあるかとは存じますが、一定それぞれの解決を図るように努力をしているところでございます。
 次に、渉外費の使途という点でございますが、これにつきましては、用地取得交渉を初めといたしまして行政事務事業推進のための関係者、関係機関等との渉外経費でございます。
 次に、西武園の周辺対策基金に関しまして御質問があったんですが、本件につきましては先般の御質問でも別な御質問にお答えをしておるわけでございますが、組織の構成に問題はないかというようなお話でございますけれども、その際御説明いたしましたように、本年の7月4日に西対協の規約改正が承認されまして、基金の使途について西対協が検討できるようにされたわけでございますけれども、その際の論議の中でですね、西対協の理事さんがイコール自治会長さんというふうになってないもんですから、それでよいのかというような御意見がありました。これにつきましては、基金の使途を考える場合はですね、会長さんが出るようにしたらいいんじゃないかとか、あるいは各自治会からはこの問題について協議するときは複数出るようにしたらいいんではないかとかいうようなことがございまして、そういう方向の中で専門部会のようなものをですね、検討したらどうかということになっております。したがいまして、先般御説明いたしましたように、この基金の使途につきましては西対協を御相談の1つの受け皿といたしまして考えていきたいと思っておりますが、その協議の、西対協のあり方をですね、整備していただくようにしていくのがよいのではないかと考えております。
 また、基金の使途につきましては、前回御説明いたしましたように、基本的には集会施設の建設のような広域的施設が適切と考えますけれども、案といたしまして行政が提案していくことが必要ではないかというふうに考えます。また、各自治会の御意向につきましては、御相談の中で十分御論議願いまして合意を形成していただきたいと考えているところでございます。
 次に、最後に御質問のありました公債費の関係でございますが、まず起債制限になるケースといいますか、これについて申し上げます。私どもがとらえている限りといたしましては、まず地方財政法第5条第1項第5号に抵触する場合であります。それから次に、地方債許可制限比率が20%以上になる場合。次に、前年度決算あるいは前々年度決算または現年度分のですね、税の徴収率が90%未満の場合。それから、前年度決算見込みにおきまして収益事業収入が著しく多い場合。次に、給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠きまして、かつその是正のために必要な努力を払わない場合。それから、1件金額が事業に応じまして80万円から 500万円未満の場合。この場合が起債が制限されます。
 それで、後段の御質問は地方財政法第5条に対するお考えでございますが、御承知のとおり、地財法5条1項5号は、標準税率以上に税を徴している場合というふうになるわけです。つまり、これは、その起債を基本的には財源にするなという第5条の規定の趣旨から、こういう場合は起債を財源にしてよろしいと、こういうような法律のつくり方になっていますですね。その裏を解釈いたしますと、そもそも地方公共団体が自主財源たる税収入を積極的に確保しているということを前提条件にしているというふうに理解できます。
 また一方、先生御案内のように、地方自治法第 250条という規定がございます。これは地方債の許可は、当分許可を受けないと起債が起こせません。これはなぜ許可というのがあるのかという点につきましては、現在の地方債が国の財政投融資計画あるいは地方債計画によりましてですね、資金の総合的な調整が行われていると。ですから、確かに財政自治権からいきますと、この許可はですね、なくても、市が借金を必要に応じてできるようにした方がいいであろうというふうに考えられますけれども、反面、各全国の自治体が自由にやりました場合には、その裏づけとなるべき資金の確保、あるいは地方財源としての地方債の償還費に対する財政計画というものが整合できないと、こういう点も私は理解できるところであります。
 したがいまして、先日申し上げましたとおり、御質問の観点は不均一課税、あるいは標準税率に満たないような措置をすることについてのお尋ねでございますので、それらに関しまして現段階で地方財政法第5条第1項第5号について撤廃をするべきだというふうに申し述べていく考えは持っておりません。
◎市民部長(入江弘君) 最初に、 191ページと 193ページの関係でございますけれども、諏訪町の土地につきましては現況確認を行いまして、現在しかるべき措置をとりつつあります。
 それから、2つ目のいわゆる都市計画税の2分の1軽減の問題につきましては、歳入のところで御説明したとおりです。
 それから、 193ページの固定資産評価審査委員会の開催状況ですが、5月26日に1回開催しております。これは元年度の固定資産税の課税台帳の縦覧がありますので、それらの状況について御報告を申し上げたという内容です。
 報酬の根拠ですけれども、これは非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条、これを適用させております。
 同じく 193ページの農地課税審議会ですけれども、これは元年の9月6日に開催しておりまして、中身といたしましては長期営農継続農地として認定するかどうかというのがその内容です。
 それから、同じく 193ページの保有税審議会のやはり開催状況、審議の内容ですけれども、これは元年の6月27日に開催いたしております。内容といたしましては、いわゆる免除申請について審査を行っております。
 それから、 195ページの納税貯蓄組合のいわゆる連合会に支出した内容ということですが、これは上部団体であります多摩武蔵納税連合会の定期総会の負担金という形で支出しております。
  211ページの農林業センサスに関連して御質問があったわけですが、いわゆる東村山の実態ということですけれども、専業農家については23戸。これは、前回というと10年前になると思うんですけれども、10戸ばかり減っております。それから、農地面積ですけれども、2万 6,269アール。前回が3万 298アールでしたので、今回 4,029アール減少しております。また、偽装農地についてという質問がありましたけれども、これは把握しておりません。
 それから、ちょっと飛びますけれども、 299ページの事務報告に関連いたしまして、先進地のいわゆる事例視察についてどうだったのかということですが、これは費用の負担については全部個人負担で行っております。また、内容については問題はないと、このように考えております。
 次に、農地の認定、いわゆるハですけれども、元年度は1件ありました。面積で 502平米。内容については雑木林を農地にしたという内容で、場所は秋津町でございます。
 それから、ニの田無の登記所の方から照会が3件あったということですが、これはいわゆる地目変更についてでありまして、廻田町で1件、住宅用地、それから萩山町で1件、宅地、それから秋津町で1件、雑種地ということです。
 それから、ホのいわゆる相続税の特例農地に関する質問ですけれども、これは野口町で1件、 280平米ありました。
 それから、認定の取り消しの質問でございますけれども、これは64件、3万 1,349平方メートルあったわけですが、理由といたしましては、いずれも宅地への転用ということです。
 それから、 301ページの農業振興対策事業費の補助金の内訳と、それから契約栽培の補てん金の支出基準ということですけれども、内訳を申し上げますと、いわゆる支部活動に対する補助金、それから各種団体への補助金として緑化組合、ナシ生産組合、秋津農事研究会、野口農事研究会、花卉研究会、それから土壌有機質促進事業への補助、それから生産団地への育成の補助、それから優良集団農地への補助と、こういう中身で補助を行っております。
 それからまた、契約栽培の補てんの基準ですけれども、これは大変難しい中身になっております。例えば、野菜で申し上げますと、いわゆる生産経費であるとか、あるいは出荷経費と、こういったものをいろいろ組み合わせてやっておるようでありまして、例えば大根を例にとってみますと、Lが10キロ当たり 850円と、こういう金額になると。また、大変複雑な計算があるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、 301ページの農業従事者の健康診断ということですが、対象は 243人ということですけれども、これはあくまでいわゆる農業従事者ということですので、農業振興政策の一環として行っているということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、 303ページの商工会へ対する補助金の具体的な内容ということですけれども、商工会の育成助成金として 427万、それから中元、歳末大売り出しの振興費として 180万、それからサマーフェスティバルの事業費として 250万、それから退職金の共済事業として20万、大型店対策事業費として13万、健康診断事業として 130万、青年部、婦人部の対策費として20万、観光資源開発事業費として 100万というのが内容でございます。
 それから、 305ページの小口事業資金のいわゆる審査会の関係ですけれども、人選につきましては、市議会議員の方、あるいは学識経験の方、あるいは金融機関の代表、合計9名で構成されております。
 会議の内容が当初と比べて少なかったんではないかという質問ですけれども、たしか当初は8回予定しておりました。ただ、これは審査会を開く条件としましては、いわゆる新規の申し込みがあった場合だけです。これは昨日、4番議員さんにもお話ししましたように、1件しかなかったということで減りました。
 それから、最後の 305ページのお米の消費拡大ということですが、これは東村山市の米穀小売組合というんでしょうか、ここに事業を委託しているわけですけれども、その中身といたしましては、中央公民館で2回行っておりますお米の料理講習会、あるいは試食懇談会というので10万 8,000円、それから産業祭りでもちつきなんかをやったわけですけれども、いわゆる消費拡大推進キャンペーンということで41万 2,000円の内容になっております。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(粕谷クニ子君) 選挙管理委員会への質問についてお答えいたします。
 選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法第6条に基づき周知してまいりたいと思います。
 以上です。
◎監査委員(土田惇士君) 監査委員に関しまして3点ほど御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。
 監査委員事務局の職員体制に問題はないかという、1つ、第1の質問でございますんですが、監査委員事務局の職員数につきましては単純に何人という数字は出し得ませんが、御参考までに都下26市の監査委員事務局職員の定数を申し上げますと、多いところで八王子市の8人、町田市の7人がありますが、逆に少ないところでは2人の市もございます。これを26市で平均いたしますと3.69人でございますので、当市の4人は平均よりやや上の人数ということであります。深度のある監査をする──深い、念入りなという意味です。あるいは他市との比較では断然多いところの住民監査請求への対応という点では、現状では十分ということではないと思いますんですが、局長以下4人で頑張っていただき、後ほどお答えいたします、能率的に執行して対応していきたいと考えております。
 また、2番目の内部監査の指導徹底につきましては、毎月行います例月出納検査においては収入役が出席しておりまして、収入役から庁議等を通じて指導されているというふうに承知しております。また、定期監査につきましては、所管の事情聴取の段階あるいは結果報告については、講評の時点、そして報告書を議員の先生方に送付する時点で理事者並びに各部長に送付しておりますので、その内容が職員に周知され改善が図られているものと承知しております。
 最後に、能率的、効率的監査を行う考えがないかというお尋ねでございますが、地方自治法第2条13項に「最少の経費で最大の効果を挙げるように」との規定がありますが、私どもも能率的、効率的監査をすることはこの規定からいっても当然のことと心がけているところであります。深度のある監査と能率的監査の両立を目指しまして、かりそめにも非能率、非効率の監査のそしりの受けることのないよう、今後とも十分意を配って執行していきたいと思っているところでございます。
◎保健福祉部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、 215ページの民生委員活動費の関係でございますが、お尋ねの中身は盆暮れ等に物品等のお礼を渡しているんじゃないかと、こういうようなことでこざいますが、御承知のとおり、お年寄りは大変律儀な方が多いわけでございますが、あるいはそういうことがあるかもわからないんですが、直接は承知しておりません。逆に、民生委員の方が担当しますお年寄りに、旅行へ行った折などお土産を買ってくる、こういう例は幾つか聞いておりますが、いずれにしても、御指摘のような件がございましたらば、今後指導したいと、このように考えております。
 それから、 215ページの行路病人、それからホームレス対策、こういうお尋ねでございますが、平成元年度ではともに実績はゼロでございます。いずれにしても、現実の問題としての対応がございますが、そういう場合、ホームレス対策ということでございますが、御案内のとおり、富士見町に救護施設でさつき荘というのがございます。ここへ緊急一時保護をすると。それから、女性の場合ですと、緊急婦人保護施設──新宿と立川にございますが、こうした施設に入所を措置すると。こういうことでございます。
 それから、 221ページの、ワープロの時代にタイプのままでいいのかと、こういうことでございますが、その点については承知しております。そのような方向で今後検討したいと、このように考えております。
 それから、 227ページの旧軍人等援護費の関係でございますが、これはまだ新聞報道の段階でございまして、国レベルまで至っておりません。いずれにしても、来年の春、ソ連のゴルバチョフ大統領が訪日されるようでございますが、その中で抑留問題が話されるんじゃないかというふうに考えております。いずれにしても、国レベルの御質問でございますので、私では役者不足だと存じますが、いずれにしても、以降の動向を見守りたい、このように考えております。
 それから、保育室の関係でございますが、これは歳入の質疑の中でお答えしたとおりでございます。ただ、契約書の中で、契約書の中で、保育室設置基準を遵守し、誠実かつ安全に児童の保育を行わなければならない、このように安全配慮義務がうたわれております。原因不明の現在、推測で判断するわけにまいりませんが、もし管理上不備があれば責任を問われるだろう、このように考えております。
 それから、 253ページの保育所の、保育園のブランコの件でございますが、これは第七保育所でもって骨折事故が、お子さんの骨折事故がございまして、危険が多いので、これは廃止したいということで現在検討しております。ちなみに、第一、第三、第五保育所については最初からございません。それから、第二保育所、第六保育所につきましては撤去を済ませております。第七もそうでございます。それから、第四、現在ございますけれども、来年撤去の予定でおります。
 それから、 257ページの学童クラブの関係でございますが、恒久施設と言えるかどうかわかりませんが、現在5分室として位置づけられておりますクラブにつきましては、プレハブから本建築に整備しつつございます。既に化成、南台が終わっておりますが、以後、東萩山、回田、久米川東、こうしたブランチ館については今後も同様に考えていきたいと、このように考えております。
 私の方から以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で何点かにわたって多くの御質問をちょうだいいたしました。順次お答えさせていただきたいと思います。
 最初に、老人相談事業費、これと関連しまして老人保健福祉事業の2点の御質問をちょうだいいたしました。区分と関連、実績、予算増の理由、相談の実態等でございますけれども、老人相談員につきましては、地域社会の交流に乏しいひとり暮らし老人や老人世帯等の家庭を定期的に訪問し、その孤独感の解消及び事故の未然防止並びに地域社会との融和を図るものであります。したがいまして、活動の実績ということでございますけれども、事務報告書の 368ページに細かく載っておりますので、御参照いただければ非常にありがたいと思います。主なものといたしましては、訪問活動、各種行事への参加、必要とする福祉サービス等の福祉事務所あるいは地域サービスへの連絡調整を主な活動内容で、高齢者と市とのパイプ役として重要な役、重要な制度であると認識しているところでございます。
 次に、老人保健福祉事業の予算の増の理由でございますが、人勧等に伴う人件費の増分でございまして、元年度当初 1,786万円を、12月補正、3月補正にて 140万 6,000円の追加決算されたものでございます。老人地域サービスには、お年寄りやその家族に対する総合相談窓口として家庭訪問や、健康、生活等各種相談を幅広く実施し、必要に応じ市、保健所、民生委員、ボランティア等の協力を得、対応をしているものでございます。元年度の相談の実態といたしましては、経済的な事情や保健、医療、また家族関係等の相談のほか、施設見学の同行、受診援助等延べ 3,931回の相談を実施し一定の成果を得たところでございます。
 次に、老人クラブ事業費の関係で、補助金の使途、会計理由、今後の対策、連合会への補助使途の理由、それから未加入者とのバランス等の御質問でございますけれども、老人クラブ助成事業の補助金の使途につきましては、4番議員さんに答弁した活動内容に対しましてそれぞれ単一クラブに助成しているところでございます。
 会計処理及び今後の改善につきましては、単一クラブの会計等の役員において処理されているわけでありますが、何分にも老人クラブの役員の方々も老齢化が進み、会計処理については改善していく必要がないわけではありませんが、現状では担当職員をもって逐一指導をしているところでございます。今後の改善策につきましては、何らかの方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、連合会に対します補助金の支出の理由でございますが、連合会が行う社会奉仕活動、高齢者教養講座の開催及び健康増進事業に助成しているところでありまして、主な事業内容は市老連主催の芸能大会、女子ゲートボール大会、単一クラブ指導者あるいは婦人部指導者研究会、さらには市内施設ぞうきん配布、市内一斉清掃等であります。
 それから、非加入者とのバランスの件でございますが、老人クラブの目的、趣旨に沿って各クラブに助成しているわけでございまして、各クラブにおいて常に門戸を開いておりますので、ぜひクラブの加入者にお勧めいただければ、このように思っておるところでございます。
 次に、老人給食サービス事業につきまして、希望者が定数に満たない理由はと、それと学校給食用システムの開発できないかという御質問でございますけれども、老人給食サービス事業の実態につきましても4番議員さんに御答弁させていただいております。この事業は一定の範囲の対象者に限定していることから、該当する方が現在の定数枠でできていると理解しているところでございます。なお、学校給食とのリンクですが、今後の大きな検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、ケアセンター運営事業費の事業の実績の問題点ということで御質問ですけれども、御案内のとおり、ケアセンター事業は5市により信愛デイ・ケア・センターを運営実施しているわけでございまして、利用実績は事務報告書 365ページにございますけれども、御参照いただきたいと思います。その委託料でありますけれども、事業、ショートステイ事業に 144万 3,000円、機能回復訓練に 284万 5,000円、トータルいたしまして 428万 8,000円でございます。負担金及び交付金ですが、センターの総事業費1億 106万 9,000円に利用分、利用割合案分の0.2165を乗じた 2,188万 4,000円に、先ほどの委託料分と利用料 118万 6,000円を差し引いた 1,641万円を当市として負担するものでございます。
 問題点についてということでございますけれども、利用者本人の送迎時間、あるいは市外に施設がある等のことかと存じますが、いずれにいたしましても、平成2年度より2カ所において実施する在宅サービスの充実に努めるものでございます。
 次に、憩いの家運営事業、 237ページの御質問ちょうだいいたしましたけれども、コミュニティー小規模ハウス化構想どうなのかということでございますが、憩いの家の小規模ケアハウスにつきましては、現段階において具体的な構想等持っておりませんが、今後の憩いの家構想の中で十分検討してまいりたいと思っております。
 次に、在宅老人緊急通報システムの関係で、緊急ペンダント役立っているか、実績等当面どうなのかということでございますが、在宅老人緊急通報システムの関係につきましても4番議員さんに御答弁させていただいたとおりでございますが、この中で維持できる見通しかという御質問ですが、協力員さんの御理解を得ながら推進に努力を努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、シルバー人材センター東村山高齢者事業団についての関係で何点か御質問いただきました。総じて御答弁させていただきますが、前段、前役員の件につきましては、御案内のとおり、昨年6月議会及び9月議会において答弁したとおりでありまして、省略させていただきますが、御質問の趣旨は現在の選考委員会の件であろうかと存じます。御承知のとおり、財団法人シルバー人材センター東村山事業団の定款11条第5項の規定に基づきまして、理事、監事選出要綱が定められており、この要綱に基づき選考委員会が設置され、さらに選考委員長は互選により選出されるわけでありまして、選考委員の任期は定款の13条に準用するとし2年となっておるものでございます。したがって、定款あるいは要綱に基づき選出せられたものと理解しているところでありますが、社団法人としての主体性がございますので、おのずと限界があることは御承知かと存じます。つきましては、自主自立を旨とした補助事業者といたしまして側面から援助していく必要があろうかと、十分認識しているところでございます。したがいまして、過去においてもそのように対応してきたところでございます。
 次に、在宅サービスセンター等の事業費、事業内容の現状と今後の課題ということで御質問をいただきました。在宅サービスセンターの事業につきましては21番議員さんにお答えさしていたとおりでございます。
 続いて、長寿社会対策基金積立金の御質問をいただきました。基金の取り扱いと高齢者アパート制度、シルバーピア、ハウジング、進捗状況等のことでございますが、長寿社会対策基金の考え方につきましては、既に市長の総括質問、あるいは15番議員さんに答弁したとおりでありますが、高齢者アパートについては平成2年度予算の中で実施に向けて現在モデル的設計をお願いしているところでございまして、シルバーピア及びハウジングについては都営住宅等の建てかえの中で検討していく必要があると考えているところでございます。
 次に、休日診療、準夜診療について実績等の御質問、どうかという御質問いただきましたけれども、休日応急診療につきましては、休日に体のぐあい悪くなったとき診療を願うための病院でございます。現在、久米川病院、西武中央病院、新山手病院と3病院。元年度につきましては4月まで田代医院を含む医院で実施しておりました。
 そこで、昨年の実績でございますが、久米川病院が 3,190件、西武中央病院が 1,153件、新山手病院が 840件などでございます。詳しい点は、これも事務報告書の 304ページに載っておりますので、ぜひ御参照いただきたいと思います。
 次に、これらの支出の関係でございますけれども、支出につきましては、5万 3,000円掛ける3院、70日、プラス5万 3,000円掛ける4日──これは田代医院の4月分の金、トータルいたしまして 1,134万 2,000円の支出でございます。この実績等の内容を歳入との比較で申し上げますと、補助率が3分の2でございまして、ただいま申しました単価掛ける医院掛ける日数、これらが東京都休日急病診療事業補助金交付要綱に基づいて交付されるものでございます。算出した金額でございます。
 休日準夜応急診療につきましては、市民センター内で東村山市医師会会員による診療を行っておる、行われておりまして、考え方は休日応急診療と同じでございます。
 そこで、昨年の実績でございますが、 309件。詳しくは、これも休日応急診療同様、 306ページ、事務報告を御参照賜りたいと思います。支出につきましては、看護婦報酬及び医療保険事務費の報酬でございます。委託料として医師会との契約に基づきまして実施しているものでございます。
 医師会の協力体制はという御質問でございますけれども、東村山市医師会につきましては休日応急、休日準夜診療に限らず各種予防接種事業、保健、健康や健康診査、各種がん検診、講習会の講師など市の公衆衛生事業に対し積極的に協力をいただいているところでございます。
 次に、医師会の補助金の関係で御質問ちょうだいいたしました。医師会の補助金につきましては、市民健康の保持、体力増進を図り、かかわりとしては難病患者、乳幼児、学童、老人、障害者児に対する事業に積極的に取り組んでいただくことを事業内容としております。具体的には、予防接種、成人病検診、老人保健法に基づく診査、健診、保健事業、難病検診、保健教育、相談や障害児問題について市の保健行政全般にわたり協力をいただいておるところでございます。
 歯科医師会の補助金につきましても、教育、保育所、中学校の保護活動はもちろんのこと、市民歯科相談、1歳6カ月健診、母親相談など啓蒙活動を行っておりまして、地域公衆衛生活動に大きい協力をいただいておりまして、早期治療、歯科衛生知識の普及に役立っているものでございます。
 支出につきましては、以上申し上げましたような理由により医師会、歯科医師会に補助しておりますので、特に医師会につきましては、がん検診、特にがん検診を実施するに当たりまして研究費的な意味を含めているわけでございます。この使途方法は打ち合わせ会議が主なものになるわけですけれども、その内容といたしましては、肺がん検診後のフィルムを専門医を招聘し読影している判定委員会、それから専門医による講習会など経費として使用されております。また、事業開始に当たりまして、備品購入費としても使われたわけでございます。肺がん判定は専門医でも大変難しいといわれておりますが、東村山医師会ではこれに積極的に取り組んでいるところでありまして、レントゲン写真撮影技術にもかかわってくる問題なので、この点での研究も行っていると聞いております。いずれにしても、公衆衛生経費として使用するものでございます。
 次に、予防接種共通経費の点で、委員の構成と現在までの委員会の調査結果ということで御質問をいただきました。予防接種、これにつきましては、予防接種法及び結核予防法に基づく予防接種により健康被害が発生した場合、医学的見地から調査することを目的として、予防接種健康被害調査委員会が定められております。委員会は7名以内で構成されておりますが、詳細には条例をごらんいただくといたしまして、平成元年3月31日現在で申し上げますと、会長には村瀬省二医師会長さん、副会長には原助役が、委員は医師会から2名、等松和夫先生と栗須慧太郎先生、それに保健所長、それと私でございます。なお、元年度につきましては健康被害の発生は1件もありません、したがいまして、会議は開催されておりません。
 これまでの調査の関係ということでございますけれども、昭和62年2月25日にBCGの接種によりまして、これらの会議として63年3月5日に委員会が開催されております。その結果として、予防接種事故救済措置による医療手当として元年度において14万 1,000円を支給いたしてございます。
 終わりに、関連で 291ページのごみ収集に関連して⑥として御質問をちょうだいいたしました。これは高齢者事業団、シルバー人材センター、コンポスト事業を開始したと聞くが、学校でのごみ処理をどう取り扱うかということの御質問でありますが、コンポスト事業につきましては平成2年度事業として実施していく考えでありまして、元年度決算関係にどうかかわるか知りませんが、御質問の学校のごみ処理との結びつけは当面考えてございません。
 私の方から以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後零時9分休憩
                午後1時25分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁の段階で休憩になっておりますので、答弁よりお願いいたします。環境部長。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部に対してかなりの多くの質問をいただきまして、順不同になるかもしれませんけれども、御理解をいただきたいと存じます。
 まず、公害対策事業関係から御答弁をさせていただきます。1つとして特定施設の届け出にかかる事務処理の内容で、事務報告書にも書いてあるとおり、2件の届け出にかかわる事務処理をいたしました。騒音関係で1件、これは南台小学校のボイラーの設置の内容であります。次に、振動関係で1件、これは廻田町内でございまして、ほしみ印刷所の内容でございます。
 2点目の騒音苦情の内容でございますけれども、元年度に20件の苦情の内容がございました。主なる内容につきましては、ガソリンスタンドによる商業宣伝のための拡声機の騒音、さらに資材置き場での建設機器の音、ボウリング場の深夜騒音、さらにカラオケ騒音、飲食店等の喚気扇の音、隣家の給湯器の音等の内容であります。
 次に、秋水園のダイオキシンの問題で御質問がございました。御案内のとおり、ダイオキシンにつきましては焼却炉の焼却温度によってその化学反応から生ずる内容でございまして、焼却炉の温度が 300から 400というふうなところで一番発生しやすいというふうにいわれておりまして、機械的にはこれは技術的に可能であるというふうな学者等の内容もございますけれども、現在公害の基準からダイオキシンについての測定基準もございませんで、測定もいたしておりません。ただ、国においては現在この規制基準につきまして検討中でございまして、またその国の動向を見て今後検討していきたいと、このように思っております。
 次に、違反した排水型事業所の名前でございますけれども、違反の内容につきましてはpHの違反が7件ございます。さらに、BOD、CODの違反が4件ございました。
 次に、主要道路の環境に関する騒音測定の方法あるいは実施主体ということでございますけれども、これにつきましては測定バスによります自動測定器を積み込みまして、都が指示するリンク方式によりまして測定地においてそれぞれ24時間を6日間にわたり市の職員によって行われております。
 次に、公害防止資金の貸付制度の実績でございますけれども、元年度に7件の公害防止制度の貸し付けが行われております。内容につきましては、それぞれ工場等の公害に関する改善の資金でございます。これで借入総額が1億 2,180万円の資金貸し付けの実績がございます。これに対しまして市として、利子、支払い利子の20%、36万 2,199円を市が利子補給をいたしております。
 7点目の防災行政無線に関する騒音の苦情でございますけれども、この防災無線によります騒音苦情について環境部の方にはその苦情は入っておりません。また、測定もいたしておりません。
 次に、第1種、第2種の住居専用地域における基準でございますけれども、第1種が時間帯で午前8時から午後7時までが45ホン、第2種につきましてはやはり時間帯で8時から7時までが50ホンというふうな規制基準がございます。
 次に、公害対策協議会の関係でございますけれども、昨日、27番議員さんにもお答えしたとおり、今後のあり方等につきましてはその内容を十分検討していきたいと、このように思っております。なお、食糧費につきましては 4,944円を食糧費として支出させていただきましたけれども、これは茶菓代の内容で使わせていただきました。
 次に、清掃事務所維持管理経費について御質問いただきました。維持管理経費として 2,947万47円で決算をさせていただきました。その主なる内容といたしましては委託料でございまして、 1,068万 4,462円。主なる内容といたしましては、施設の清掃委託の関係と、さらに園内の植木等の管理の委託、さらに高齢者に委託をいたしております宿日直等の委託の内容等でございます。
 なお、工事請負費で 1,055万 7,000円を決算させていただきました。内容につきましては、職員の更衣室の建てかえ等でございまして、これに 760万有余の金と、さらに西武グラウンドと秋水園の境にございます側溝のふたかけ等──これは 300万有余でございますけれども、これらを実施させていただいた内容であります。
 次に、新システム推進事業関係での内容でございますけれども、瓶、缶のリサイクルの見直しとコンセプトというふうな御質問でございますけれども、今議会でたびたび答弁をいたしているとおり、平成2年の6月をもって 100%の地域拡大を行ってまいりました。これらを今後どういうふうに回収量を高めていくかというふうなことを含め、収集回数、あるいは集積所等について不燃物等のかかわりもございますので、それらのシステム体系化に向けて見直し検討をしていきたいと、このように思っております。
 3点目の自動空き缶プレス機の内容でございまして、日野、東大和市の内容をとらえて御質問ございましたけれども、それぞれ清掃行政につきましては各自治体においてその取り組み方が違っておりますけれども、それぞれ各市で行っているよい部分を取り上げながら、採用しながら、よりよい実態に合わせた方法を選択していきたいと思っております。いずれにしても、資源物の回収の策とごみ減量策であることによりまして、これらは今後十分検討を積み重ねていく必要があると思っております。
 次に、清掃事業と障害者とのかかわりの内容でございますけれども、御案内のとおり、東村山市はリサイクルとしてまず瓶、缶のリサイクルを出発点に福祉との結合を掲げながら出発した経過がございます。この内容については、やはり議会でも御答弁させていただいておりますけれども、障害者の職場が広がって大変障害者の方たちに喜ばれている場であるというふうなことをとらえながら、今後も進めてまいりたいと思っておりますし、安易な結びつけとは私たちは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、アメニティー推進事業の具体的な成果等の内容の御質問がございました。我々が平成元年度に取り組みましたそれぞれの目的と目標に向かって進めてきたわけでございますけれども、現在中間的に評価いたすならば、市内のアメニティー資源の再発見をいたしたということと、さらに自然環境、緑あるいは河川、わき水等を含めて文化的、歴史的な資源を発掘してきたというふうな内容等もございます。また、人的な資源といたしましては、人情的なことを含めての内容も強化等いたしているところでございます。さらに、庁内の、アメニティーある町づくりのためにどういうふうな庁内の横断的なプロジェクトをつくり、今後の東村山市の町づくりにそれぞれ職員が意欲を持って取り組むかということも一応判断をさせていただいた経過もございます。また、市民と職員とのネットワークづくりとか、あるいは町づくりの視点、手法の研修等を重ねながら、一応中間的な評価をいたしているところでございます。そのほか、今後改善すべき課題等を含め、また今後の展望等を含めて一定のところをやってきたということで、一応の、一応この内容については中間ではございますけれども、具体的な成果として誇りを持って現在2年度に取りかかっているところであります。
 次に、ごみ収集委託料あるいはし尿委託料等について御質問がございました。まず、ごみ収集委託料につきましては、変動経費と直接経費、さらに世帯割、世帯数を基礎に算しているので、契約上で言われる単価契約の内容ではないことでございますので、単価は出てまいりません。ただ、参考までに申し上げますが、60年度から平成元年度の月支払い金額と車両台数につきましては、昭和60年度1カ月に支払った金額が 353万 8,256円、車両台数は3台でありました。なお、61年度はこれは委託の関係も生じてまいりまして、多少変化がございますけれども、61年の4月1日から9月の30日までの期間に月に払った金額が 381万 7,578円、これは3台であります。なお、10月1日から62年の3月31日までは 923万 8,028円、これは8台分の内容になっております。ここで委託の内容が発生してきているわけであります。そういうことで、平成元年度につきましては1カ月 1,628万 5,186円、これは11台の委託台数であります。
 次に、し尿収集委託料の関係でございますけれども、し尿くみ取り車1カ月借り上げ料に基本台数を乗じて算しております。最近5カ年について見ますと、昭和60年度が借り上げ料が1台当たり 137万 6,746円。これは世帯数で約 1,500世帯を1台当たりに割り振っております。ずっとあるわけでございますけれども、平成元年度は1台当たり 137万 6,746円ということで、これは60年度から1台当たりの月単価は変化をいたしておりません。若干、世帯数につきましては、その公共下水道との関係もございますし、また連続的にくみ取れないというふうな距離的なことを含めまして 1,400世帯に世帯数を落として契約をいたしております。
 次に、不法投棄の処分委託料でございますけれども、61年度は委託料はゼロの支出でございます。62年度に5万円、63年度はゼロとなっておりまして、元年度は3万円の委託料を支払いさせていただきました。この内容につきましては、職員等をもって園内処理可能なものはできるだけ園内で処理しているのが実態でございますので、金額的には非常に少ない内容になっております。
 次に、集積所の関係についてでございますけれども、御意見のとおりですが、既存の集積所を撤廃、統合することは、物がごみということで大変難しい面がございます。ほとんどが理解が得られない状態でありまして、せめてもの対応といたしましては、集合住宅の建設時に理想を目指すしかないと考えております。ただ、これも土地の有効利用等から必ずしも集積業務を行う側と意見が合わないのが実態でございまして、将来にわたる内容ですので、できるだけ市の主張は通していきたいと、このように考えております。
 次に、焼却灰、焼却残灰運搬委託料の関係でございますけれども、これの5カ年の委託単価ということでございますので、御回答申し上げます。昭和60年度にトン当たり 3,600円、61年度も同じでございます。昭和62年にトン当たり 3,700円。平成元年度まで 3,700円、トン当たりの委託単価となっております。
 最後に、し尿浄化槽管理の事業費でございますけれども、この内容につきましては、浄化槽の助成をいたしている内容でございまして、その基数等につきましては、恐れ入りますが、主要な施策の成果の概要31ページに詳しく載せてございますので、御参照賜りたいと存じます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係につきまして御答弁をさせていただきます。
 初めに、失業対策事業費の関係でございます。失業対策事業の就労者の現状でございますけれども、市内の該当者は1名でございます。また、このほかに立川の職業安定所の管轄の中で登録民間日雇い労働者の該当者がおられまして、この方々は4名でございます。
 年齢の関係でございますけれども、失業対策就労者の方は65歳でございまして、民間日雇い労働者の4名の方の平均年齢は54歳でございます。
 期末手当の関係でございますけれども、夏、冬、年2回支給をさせていただいております。また、この支給に当たりましては、立川の職業安定所の管轄である関係市、現在8市ございますけれども、協議会を設置する中で一定の集約をし、歩調を合わせる形で支給をさせていただいているというのが実態でございます。
 また、御質問の中にシルバー人材センターとの問題がございましたけれども、内容も異なりますし、私ども十分そちらの方までの把握はできておりませんので、御答弁は控えさせていただきます。
 2点目に、道路管理費の関係で御質問をいただきました。御質問の中で不法占用のその後の処理ということでございますけれども、過去の議会の中で何カ所か御指摘をいただいた箇所はございます。そういう場所につきましては、私どもも状況判断をさせていただき、問題のあるところについては現在整理もしておりますし、若干時間のかかる問題もございますけれども、御指摘のないような形で整理を重ねていきたいというふうに考えております。
 また、事例を挙げて久米川幼稚園というようなお話があったわけでございますけれども、指摘されている場所がたしか市道 368号線の4というところではないかというふうに思います。この場所につきましては、幅員約 1.8メートルのですね、幅員の中で、約二、三十メートル奥へ入ってですね、行き当たり、行きどまりの道になっていまして、奥がクリ林という場所になっております。その場所につきましては、建物があるとか使用されているということじゃなくてですね、幼稚園の子供が入らないように、そういうようなことで鎖をこう、やっている場所がございます。したがいまして、その辺につきましてはですね、私どもきちっと石を入れて、市の持ち分はここまでですということはきちっと把握をしておりますので、ぜひそういう意味で御理解をいただきたいというふうに考えます。
 3点目に道路拡幅事業費の関係でございます。つぶれ地補償に問題はないか、苦情はないかということでございますけれども、御指摘のとおり、道路の拡幅ということで土地所有者に御無理をお願いをし、事業実施をしております。具体的な交渉につきましては取扱要綱をもって交渉に当たっているわけでございますけれども、やはり進める中では苦情というか、要望は多々ございます。そういう中でですね、一定の御理解をいただきながら取り組んでおりますので、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思います。したがいまして、補償決定の方法につきましても要綱を中心に進めているということでございます。
 4点目に橋梁のかけかえ事業で御質問をいただきました。市の取り組みといたしましては、状況を判断をし老朽化のひどいところについてはかけかえをしていくということで進めております。どういう基準かということでございますけれども、現在東京都のですね、一定の目安というのがございまして、これは大体50年から60年というふうな形で東京都は計画性を持っているようでございます。この鉄筋コンクリートの構造の橋についてはということで、おおむね五、六十年。私どももその五、六十年というものをですね、参考にしながら、状況判断の中で取り扱っていきたいと、このように考えております。
 また、諏訪町の2丁目の小川橋の関係でございますけれども、たしか11月の末、自治会長さんからですね、御要望が出ているのは事実でございます。基本的には前川の全体の改修計画の──あわせて考えていくことがよろしいんではないかというふうには考えております。ただ、御要望の中でですね、交通事故の観点からということが言われておりますので、そういう問題についてはどう検討できるか、今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、北川と前川の状況で御質問をいただきました。北川につきましては、昭和50年度より準用河川ということで治水事業を中心に工事に入り、現状60%強の改修工事が終わっております。現状を見た中では、時間降雨量30ミリの対応が可能であるというふうに判断をしております。ことし大きな台風が4回ほどございましたけれども、北川については大きな問題はなく対応できているということでございます。
 また、前川の改修の取り組みの関係でございますけれども、過去の議会で何回か18番議員さんからもいろいろ御指導をいただいている経過がございます。本格的な改修工事を進める中でですね、取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、かなり年月が必要でございます。当面の対策としましては、ブロックを積んだ防水壁とか、あるいは根継ぎ工事とか、部分的な護岸改修工事をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、国土法絡みで御質問をいただきました。価格の指導について所管に苦情が来ているかということでございますけれども、特に私の方に苦情は来ておりません。
 また、鑑定の方法でございますけれども、昨日の御答弁もさせていただいたわけですけれども、制度化された62年度におきましては複数鑑定を多くとっておりましたけれども、かなりの事例が出てまいりましたので、63年度からは1社というようなことで取り組んでいるところでございます。
 次に、北山公園の関係で御質問をいただきました。御指摘のとおり、心ない人がおりまして、二、三回壊されております。また、火遊びをされた経緯がございます。現在、午前中、午後の2回巡視をしておりますけれども、なかなか防げないというか、困っている問題でございます。私どもといたしましては、修景施設に合ったあずまやということで、主として木材を使ってですね、建設してきた経緯があるわけでございますけれども、今後たび重なるようなことがあるとすれば、なお工夫する必要があるんではないかというふうには考えております。
 最後に、樹林、樹木の関係で相隣関係の関係で御質問をいただきました。私ども所管としましては、指定させていただいております緑地保護区域あるいは樹林地等でですね、市民の方から何とかできないかということは何回か投書をいただいたことがございます。そういう場所につきましては、土地所有者の方へですね、状況をお話をし、土地所有者と近隣の方とお話し合いの中で、可能な限り整理をしていただいているというのが実態でございます。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 歳入の関係で御質問もいただきましたけれど、開発指導要綱に絡みますごみの集積所における瓶、缶の対応でございますけれど、開発指導要綱にはなじまないというふうに御答弁をさせていただきます。なぜかと申しますと、開発指導要綱そのものが非常に各都道府県が厳し過ぎるから緩和策を講じろというふうな国からも強い指摘もございますので、開発指導要綱での対応はなじまないと御答弁を申し上げます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 8点、26項目にわたります多くの御質問がございましたが、順を追って御回答申し上げたいと思います。
 まず、 341ページの教育指導研修費の関係で御質問が7点ほどいただいておりますが、まず一番最初の報償費支出対象の進路指導の具体的な内容ということで御質問いただいております。御案内のとおり、中学3年生の進路指導のために高校説明会の出席、あるいは生徒の希望校との連絡指導、急ぎの書類の提出等多忙な中できめ細かな配慮をさせていただいております47学級におきます進路指導に対します経費でございます。
 2番目の報償費支出対象の生活緊急指導対策の具体的な内容ということで御質問ございました。中学生の非行化防止、問題行動発生時の緊急的なその深夜等の家庭訪問並びに他の機関との連絡業務等あるわけでございまして、延べ 1,219業務に対する非行防止、事故発生にかかわりましたときの対応をいたしておるところでございます。
 3点目の委託した教育指導特別研究の具体的内容という御質問でございますが、本市の教育推進に関する研究を委託しておるわけでございますが、平成元年度におきましては、国際理解教育の現状把握と実践上の課題についてほか1点、計2つの特別研究をいたしたものでございます。
 ④、委託した各種委員会研修の具体的内容ということの御質問をいただきました。各種委員会の委託内容でございますが、10委員会ほどあるわけでございますが、全部申し上げられませんので、例えば生活指導では、小学校におきまして基本的な生活習慣の育成ということ、中学校におきまして緊急対応における生活指導のあり方等につきまして教員及び父母を対象にいたしまして、紙上発表や口頭発表をする等各委員会とも同様な研究を行っているところでございます。
 5点目の委託した学校教育研究の具体的内容ということで御質問をいただいております。学校教育研究奨励としまして、学校が5校、グループが6グループ、個人1人ということでそれぞれ研究をしていただいておりますが、例えば学校指定の東萩山小学校では国語における表現力等を高める指導、国語科の音読を通してということで研究を発表いたしまして公開授業等を行っておるわけでございます。市内の教員や他の区市町村の教員を対象にいたしまして公開発表を行ったところでございます。これらにつきましても、他の指定校もまた次第は違いますけれども、紙上並びに口頭の研究発表等を行って本市教育の紀要にいたしておるところでございます。
 次に、6点目の東村山市教育研究会補助金の具体的使途ということで御質問いただきました。市内の教員の主体的な研究会といたしまして25研究部会で構成、組織されております研究会、すなわち東村山市教育研究会に補助をいたしておるわけでございますが、全体の講演会とか発表会、またそれぞれの部会ごとの研究発表も積極的に、熱心に研究成果を発表し合いながら教育紀要としてまとめておるところでございます。
 それから、7点目の宿泊研修会参加負担金の具体的使途ということの御質問でございますが、任意参加の夏季宿泊研修会──御岳研修等ですね。全校対象の教務、生活指導主任会研修、新規採用教員及び初任者の研修の負担をいたしているところでございます。
 1点目は以上7項目にわたる御質問でございましたので、お答えさせていただきました。
 2点目のページ 343ページ、課外部活動補助事業費についてでございますが、ここでも4点の御質問をいただいております。
 各学校別の支出した指導者謝礼金額ということでございますが、これにつきましては、当初予算のときは確かに元年度42万円ほどの計上させていただいたんですけれども、3月補正にて全額これは減額ということで、平成2年度に移って新たな対応でまた考えるということになっておりまして、減額をいたしておりますので、したがって決算額はございません。
 それから、2番目の質問で、学校、各学校別の支出した指導費補助金の額ということで御質問ございましたが、これについて時間単価等の御質問ございました。各学校ごとにその関係は出ておるわけでございますけれども、平日に勤務時間外及び日曜日、休日に当該校の教育の一環として計画された課外部活動の指揮者、顧問等の業務に従事したとき2時間限度で行っておりますけれども、単価は 120円でございます、1時間当たり。例えば1つの例で申し上げますと、一中の場合は該当指導時間数は延べ 4,248時間になります。金額は50万 9,760円となっております。なお、7校全体で2万 3,833時間、 285万 9,960円が決算でございます。
 それに対する単価は去年と変わったのかということ、63年度と変わったのかということでございますが、 120円は変わっておりません。
 それから、指導時間の確認等につきましては、最終的には校長が確認をいたしておりまして、通常生徒が学校におる場合、校長または教頭が残っておるわけでございまして、また書類上では部活動予定表、活動日誌、それらございます。警備日誌等もございまして、確認をさせていただいている内容でございます。
 2点目は以上でございます。
 それから、3点目、 345ページ、教育相談の実績についてということで3点にわたる御質問をいただいておりますが、なお1点目の相談内容の種類、主な内容ということにつきましては、昨日、4番議員さんにお答えいたしてございますので、省略をさせていただきたいと思います。
 2番目の質問、相談室スタッフの資力、力量についてでございますが、当市教育相談室スタッフは非常勤の特別職1人、嘱託4人、都教委の嘱託1人その他兼任相談員31人、専門相談員3人、指導顧問5人となっております。いずれも教職経験者あるいは医師、相談業務の専門家にお願いしているわけでございまして、資質、力量とも他市にまさるとも劣らない人たちであると、そのように私どもは思っております。
 それから、3番目、プライバシーは守られているのかということでございますが、今申し上げました方々でございます。業務内容、職務をよく理解しておりますので、そのようなことはございません。よく守られているということでございます。
 それから、4点目の質問でございますが、 345ページ、希望学級の実績についてということで4点の御質問をいただきました。相談内容の種類、主な内容ということが1番目でございますが、63年度に開設いたしました東村山市独自の方式でございます、御案内のとおりでございますが。通常の学校生活に適応できない子供たちを中心として適切な指導助言その他学習の補助を行っていただいて、在籍校への復帰を早くするということが1つの目的でございます。したがいまして、通級生の多くはいわゆる登校拒否の拒否児その他集団不適応等の子供たちでございますが、進路指導、生活指導などを含めましてお願いをしているところでございます。平成元年度の受け付け件数57件、平成元年度末の通級生は15人と、このようになっております。
 それから、相談室スタッフの資質、力量についてでございますが、平成元年度の相談員は5名──現在は6名でございますけれども、平成元年度は5名、全員小中学校校長経歴を持つすぐれた識見と豊かな経験を持つ方々でございまして、他市にない活動をいたしておるところでございます。
 それから、3番目、プライバシーは守られているかということでございますが、今申し上げました人たちでございますので、職務を理解、よく理解しておりまして、プライバシーについては特に気を使っていただいているところでございます。
 4番目、希望学級在籍者のその後の経過ということでございますが、平成元年度新規相談受け付け件数は57件でございまして、うち15名が通級しておりまして、6名が在籍校に復帰、その他の人につきましては、数回相談に見えて指導を受けて帰る人、時折悩みを打ち明けてくる人とかいろいろございますが、それらが相談しておるところでございます。
 それから、5点目の質問でございますが、学校給食関係についての4点の質問がございました。1年 365日のうち 183回の職員の配置ということでの御質問をいただいたわけでございますが、御案内のとおり、給食の回数につきましては児童のその授業日数と深い関連がございまして、年間 183回本市におきましては実施させていただいているということでございまして、特に御質問の趣旨は一般職員の年間勤務日数と比べた場合にどうなんだろうかということだろうと思いますけれども、給食のないとき、春休み、夏休み等につきましても市の独自の研修会等で資質の向上を目指したり、あるいは市町村職員研修所の研修等行っていただいたり、休業中には給食備品の清掃点検とか修理に従事をいたしておりまして、給食関係者は児童の健やかな成長を願って給食業務に従事しておるわけでございますので、どうか御理解をいただきたいと、そのように思います。
 それから、その給食の2点目でランチルームの実情と選択メニューの導入についてということで御質問受けました。児童の給食を楽しい雰囲気で、しかも衛生的にできるのは確かにランチルームの場が一番いいと思いますが、現在大岱小、北山小、久米川東小等で実施はされておりますが、自分たちの教室でないところで楽しい雰囲気で、その環境の中で喜んでいるということを聞いております。また、異学年、異学級との児童の交流の場ともなるということで、非常に有効に活用されておるわけでございますが、今後も大規模改修のとき等におきましてできるだけそのような改造を心がけていかなければならないということで考えております。
 次に、選択メニューの導入についてでございますが、時代の趨勢とともに画一的な給食というものは、子供の嗜好に合った給食づくりに配慮していかなければならないということは考えておりますが、現段階ではやっぱり施設面とか人的な面、いろんな面を考えていかなければなりませんし、今後の課題として受けとめさせていただきたいと、そのように思います。なお、選択給食につきまして現在富士見小学校でアンケートによります、御飯がよいかパンがよいかというようなあれございますけれども、選択給食を実施しております。まだ試行の段階でございますので、これからも見守っていきたい、そのように考えております。
 それから、その3番目でございますが、一部の中学で行われている注文方式によるパン、牛乳、弁当の購入を拡大していけないかということがございました。注文方式によるその購入を行っておりますのは現在二中1校のみでございまして、その二中方式を拡大できないかということだと思いますけれども、現在中学校給食につきましてはるる御答弁されておりますように、問題点の検討等もいろいろお願いをいたしておるところでございまして、それらを踏まえた上で一定の方向を出すということになっておりますから、現時点で注文方式のこの拡大につきましてですね、市教委の見解は現段階ではやっぱり差し控えさせていただいた方がよろしいかと思いますので、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
 それから、委託料が減額決算となっているがということで、残菜等の処理の委託料の関係でその後の経過につきまして御質問いただきましたが、給食の残菜につきましては60たしか2年までは15校すべてで養豚業者の方に委託処理していただいていた経過がございます。前にも申し上げたと思いますが、63年からは養豚数の減とか、その業に当たられております方の高齢化の問題でございますとかありまして、6校だけが委託になりました。したがいまして、元年度につきまして年度当初は6校だけ委託処理予算を計上させていただいたんですけれども、途中で2学期からはその業者もできないということございまして、9月以降の回収ができなくなりました。したがいまして、12月補正で9月分以降を減額させていただいた経過がございますので、現在はないわけでございます。
 5点……。6点目の質問でございます。 359ページの中学校の施設維持管理経費、小中の施設維持管理経費で御質問ございました。 349ページも同様だと思いますが、小中学校におけるトイレ清掃についてどう検討してきたのかということの御質問だったと思いますが、これにつきましては、大変恐縮でございますけれども、元年の3月議会等で予算のときにも御説明させていただきまして、生活体験から子供たちにトイレ清掃をやらした方がいいんじゃないかというような御意見もいただいておりますが、学校当局ともいろいろと御相談申し上げまして、やはり衛生面等いろいろな面がございます。消毒の面とかございます。それらも全部一括して当たっていただいておりますので、単にいろいろな面でのその生活体験学習は考えておりますが、週2回だけのこのトイレ清掃の委託はぜひとも存続をしていただきたいということがございまして、そのようにさせていただいて、現在もきているところでございますので、どうか御理解賜りたいと思います。
 それから、7番目の質問でございまして、中学校の運営経費、 361ページに質問ございましたが、負担金補助及び交付金についてでございます。ここで御案内のとおり、1つには負担金の方でございますと東京都教育長会で3年ごとに一定の検討をしながら、各種の、例えばで申し上げますと、中学校の場合、多摩地区障害児教育研究会とかという団体ございます。それほか32団体がございますけれども、いろんな団体ございます。それらは全体的な教育のいろいろな研究等をやっている団体でございますが、それらにつきまして教育長、都市教育長会におきまして3年周期でいろんな扱いを検討いたしております中で、それぞれ負担金を、26市同様でございますけれども出させていただいていると。その関係が 122万 1,000円でございます。
 それから、補助金でございますが、これは御案内かと思いますけれども、東村山市立の中学校生徒派遣費交付規則に基づきまして、いろんな各種大会がございますが、その大会に大会負担金とそれから派遣費ですね、交通費の補助をいたしておるものでございまして、それが大宗をなしているわけでございます。 404万 6,120円という決算で終わっております。
 それから、最後の御質問ございました、四中の体育館、完成いたしまして、四中の校庭拡張についてどのように取り組んでいるかというような御質問だったと思うわけでございますが、本件につきましても、市長あて、教育長あてに東村山市立の第四中学校の校長、あるいはPTAの会長さん、あるいはPTAの中にPTA運動場拡張推進委員会ができておりまして、こちらの方は毎年のようにお見えになって、その何とか拡張につきましての見通しについてということでいろいろお話し合いをしてきた経過ございます。教育委員会でもその必要性は、全体の面積見た場合には、四中、七中は狭いわけでございますので十分理解はいたしておりますが、地権者との協力なしには、理解が得られなければできないわけでございまして、重点事案としては今後も引き続いて財政所管部並びに用地所管部とも十分連絡をとりながら対応をさせていただいてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育部に関しまして何点か御質問ございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
  373ページに関連しまして、米づくりの歴史を市史の編さんの中に位置づけられないかというような御質問ございました。御案内のとおり、平成2年の3月の議会で東村山市の市史編さんの委員会条例を御可決をちょうだいしまして、以来それぞれ市史の編集調査会等の準備を進めてまいりました。ようやくここでスタッフが決まりまして、本格的には平成3年度よりこれらの市史編さんの取り組みに入っていきたいと思っておるところでございますけれども、これら専門の先生方に御依頼を申し上げまして、これらの編さん事業を進めていくわけでございますので、それが重要なものならばお取り上げいただくでしょうし、そうでなければお取り上げいただけないのではないかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、来年3月、4月からの本格的な取り組みでございますので御理解をいただきたいと存じますし、質問の中に東村山の稲作の歴史が記述されてないというふうな御質問内容ございましたけれども、第1巻の東村山市史の中にもところどころに見えておりますし、特に 905ページの民俗風習の中の生産生業の項に、これらにつきましても、稲作の問題も触れてございますので、この点も今後御研究いただいたらよろしいかなと思っております。
 それから、 377ページの公民館のファックスの問題ございました。この関係につきましては、所管とも常々協議を重ねてまいってきたところでございます。時代の流れの中で朗報をお伝えできる日が近いことを所管も希望しております。
 それから、 385ページに関連いたしました、公民館のホールの使用についての正規の使用料以外の金品のやりとりがあったのかどうかというふうな御質問ございました。歳入の99ページの上段の部分に公民館の使用料が全部記載されておりまして、金員につきましては、これ以外の金員は一切入ってございません。ただ、常識を超えない範囲の中でのお茶菓子等の問題につきましては、常々お断り申し上げている場合でも、ある程度、常識の範囲の中ではお受け取りする場合もあろうかと思いますけれども、このような地方公務員の中に盛り込まれております不正はないと信じております。
 それから、スポーツセンターの、公民館と同様に保育を位置づけたらどうかというふうな御質問でございました。スポーツセンターの中にはファミリースポーツ室というのがございまして、現行の中ではその部屋をお使いいただきまして、母親が交代で子供の世話をして、支障がないものと現在でも判断しております。したがいまして、なおこれらにつきましては従前の例によって今後も運営をしてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 市長に対しましても御質問をいただいたので、お答えさせていただきます。
 まず、納税奨励金経費の件でありますけれども、都政新報の中の内容等踏まえて御質問いただいたわけですが、確かに連合会役員さんが今回の措置についていろいろ組合長さんの意見等を聞いた中では解散という話が出ているというようなことで市長の方に面会を求められました。その席で、市長が責任を持つからというよりは、今回の監査委員さんの勧告、措置勧告に対しましていろいろ検討しているんだけれども、やはりこれに従わざる──従うというか、その措置を受けるという中では、市として返還をせざるを得ないということで検討中であると、そういう中から納税貯蓄組合に認められております組合という存続について、納税思想の普及、高揚、そしてまた納期限内の納税、こういうことを、あわせて税知識の研究、研修というような重要なことがあるので、ぜひ存続を願いたいという要請というか、お話し合いをしました。
 それから、2点目にありました軍人等援護事業費、これは部長の方から申し上げたわけですが、市長としてもそのように感じております。
 それから、体育施設維持管理費につきまして、裁判抗争中でありますけれども、これらを引用されながらの御質問でありますが、体育の施設につきましては、市としてというより、市民が望みますそれぞれの体育施設については、その目的、すなわち規模とか場所、地形、道路等の要件等がございますし、率直のところ今、遊休農地というのが非常に少ないわけでございまして、これらの今申し上げた内容等についてはですね、新設となりますと、もちろんその土地という問題ありますけれども、造成費、あるいはその今申し上げた内容に合致するかという点となりますと、大変難しさがあるわけでございまして、今回の措置請求等を含めながら、地主さんともいろいろ協議をしてまいったところであります。したがって、信頼関係というものを保ちながら体育施設の維持というのを今後とも行っていきたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了いたします。(「議長、再質問」と呼ぶ者あり)
 あの、朝木議員に申し上げますけれども、再質問で挙手されているようですけれども、質問、答弁合わせてもう3時間を過ぎております。ですから、議会の公平さを保つために、ここで質疑を終了いたします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 討論に入りたいと思います。討論ございませんか。佐々木敏子君。
             〔26番 佐々木敏子君登壇〕
◆26番(佐々木敏子君) 議案第53号、平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党東村山市議団を代表して反対の立場で討論を行います。
 まず、平成元年度は大軍拡のための消費税が導入されてからの初年度決算の年であります。非課税だと宣伝してきた授業料や医療費を初め、国が先頭を切った消費税転嫁、値上げで消費税の害悪が一層明らかになりました。また、高齢化社会のためなどといいながら、年金の再改悪や生活保護の一層の切り捨て、医療の改悪などを含め権利としての社会保障を大きく変質させています。国会では消費税問題の協議を続けている税制問題に関する両院合同協議会が開かれ、各党の見解を列挙した中間まとめを行いました。今、問われているのは、国民が求めている緊急要求を実現することです。市川市長は我が党の総括質問の中で黒田議員の消費税に対する質問には、歳出に含められた消費税はやむを得ないのではないかと述べていますが、また歳入の質疑の中では、国会レベルの問題、国民の中で論議してほしいと述べ、賛否についての態度を明確にしておりません。当市における消費税の影響額は平成元年度だけでも2億 9,819万円、綿密に計算すれば、影響額はさらにふえるでしょう。消費税は廃止以外にありません。
 歳入質疑の中で、民生費負担金で施設入所者の費用徴収が多額で生活が成り立たず1カ月で退所した老人の例が出されましたが、精薄者処置費負担金、身障者、老人処置費負担金の決算額は1億 4,034万 5,000円であり、この高額の費用徴収はとてもじゃないが福祉と言える状態ではありません。答弁で課長会の検討課題にしていくということでありますが、直ちに減額すべきであることを指摘しておきます。
 次に、憲法と民主主義の問題では、前天皇の葬儀及び陵建設費は総額で 100億円を超えます。市長は天皇の存在を憲法の条文を読み上げられ象徴であると言われましたが、単なる象徴にすぎない天皇の葬儀に 100億円を超える膨大な国費を投じ、天皇の権威を固持する儀式を行うのは主権在民の憲法の原則に反するものであると言わざるを得ないのでありますが、こうした政府の姿勢に市長としての批判が見られないのは残念であります。
 さて、市長の所信表明で明らかのように、経常収支比率81.5%、前年度比より 1.4ポイント下がり、公債費比率は前年度より 1.6ポイント下がり12.7%となりました。市長は一定の改善が図られ健全化へ向かってきていると述べておりますが、これは市民サービスや福祉向上の繰り延べ、高金利債の計画を早めた償還などが挙げられるなど、13万市民総我慢の結果であります。今後生じた投資余力を市民への還元、市政運営に向けられるよう望むものであります。
 生活保護費国庫負担金についてであります。平成元年度は生活保護法が施行されて40年に当たります。ところが、国民の最低限の生活を守るべきこの制度の一層の拡充が求められている中で、餓死者、自殺者が相次ぐなど深刻な事態が起きています。この7年間で軍事費は51.6%も大幅に伸びたのに、社会保障費の伸びは19.9%、生活保護費はわずか9%に抑えられてきました。この3年間だけでも受給者は全国で24万人も切り捨てられ、62年度だけでも651 億円もの国の生活保護費予算が余ったほどです。歳入質疑の中で、当市でもこの3年間、生活保護世帯が減少傾向にあるという答弁でしたが、その中で減少の理由は施策の充実、景気がいいと答えていますが、果たしてそうなのでしょうか。厚生省通達第 123号が微妙に影響しているとは、申請件数、許可件数の減少を見ても明らかです。豊かな国の中の貧困として、貧困はなくなっているのではなく、それに目をふさぎ切り捨てている行政の、生活保護行政の根本的転換こそが今求められているのではないでしょうか。
 国庫負担金、補助金一律カットの問題についてであります。63年度で期限切れとなる生活保護費負担金、老人福祉施設保護費負担金、身体障害者負担金、児童保護費等負担金などの高率補助金カットは、平成元年度から生活保護費負担金を10分の 7.5から10分の 7.5、保育所、老人施設保護費負担金などの国庫負担補助率は10分の5にカットしたまま恒久化しようとしています。元年度だけ見ても、東村山市は4億 784万円もの多額の影響を受けています。市川市長も答弁の中で、市長会として10分の8の補助率に復活せよと要望書を提出しているとありましたが、今後一層市長会として国への働きかけを強く要望するものであります。
 次は、有価物売り払い収入についてであります。予算 1,028万 6,000円に対して売り払い収入額 860万 9,000円と、予定をかなり下回りました。これはカレット、鉄類の値下がりという社会情勢の反映がありますが、一方では選別委託業者に対して、当初 3,000万円での委託を予定しながら、年度途中で引き抜き量1トン当たり1万 4,900円を支払うという方式に改めたことについて承服できません。なぜならば、なぜならば、良質の有価物であるが重量の軽いアルミの引き抜き量が前年度対比で大幅に減り、廃棄自転車や電気洗濯機等の鉄千地数が63年度 160トンに対し、元年度 471トンに大幅増加することに見られるように、真に資源として有価物をすべて引き抜くという態勢になっておりません。また、引き抜きもしない、していない破砕缶 1,077トンまで業者の成果としていることは問題であります。
 次に、超過負担の問題です。歳入質疑の中で国都合わせて14億 8,411万 3,000円もあることが明らかとなり、63年度と対比しても2億 8,870万円も増加しています。市はこの超過負担解消のために一定の努力をしていることには認めるとして、貴重な自己財源が国や都の委任事務や補助事業で消失することは納得できないし、今後一層の解消努力を求めるものであります。
 次に、防災計画の見直しについてであります。大地震やさまざまな災害に備えて防災行政は市の根幹的施策の1つであります。この年も災害対策や防災無線など所管の懸命なる対処努力は評価するものの、その基本となる防災計画が60年以降見直しされないままでいることは、建築物の高層化や有害ガス発生建築資材の使用など、当市の今後の重要で困難な防災行政に大きな支障を来すことと思われます。しかし、現在の人員配置から見ても、担当所管のみでの計画策定は物理的にも限界を超えるものと思われます。他の分野の例のように、プロジェクトチームをつくるなどして早急に対応を求めるものであります。
 次に、公害対策事業についてです。オゾン層の破壊、地球の温暖化など地球的規模の環境問題については連日マスコミで報道され、国民の関心も高く、公害行政の充実を求める声が高まっています。大気汚染、水質、自動車公害、公害苦情など公害防止を推進し、より快適な生活環境をつくっていく行政が求められているとき、公害対策協議会が年1回開会でこの要求にこたえられるでしょうか。公害の問題は都市生活型公害や地球規模の環境問題、環境管理などさまざまな問題があります。身近な環境を経済の観点から考えるのではなく、公害防止や環境に配慮した行政を一歩一歩進めていってこそ、その解決の糸口が見えるのです。公害防止の政策を進める必要があり、住民要求の多様化した現在、直接住民に接している部門に職員を配置し、要求や意見を集約して、その実現を図る公害総合監視センター的なものも必要ではないでしょうか。この点を指摘しておきます。
 次に、社会教育委員の会議についてであります。主要な施策の成果の概要の51ページには社会教育費の社会教育委員会経費とあります。社会教育法16条、社会教育委員と公民館運営審議委員会との関係で、そして第17条、社会教育委員の職務で明確にされていますが、社会教育委員は独任制をとっており、1人1人が教育委員会の助言機関であり、合議体ではありません。したがって、教育委員から諮問を受ける場合には、社会教育委員の会議を開いてこれに対する意見をまとめるのであります。これは普通、社会教育委員の会議と呼ばれますが、社会教育委員会という行政機関があるわけではありません。職務に見合った、そして正しい事業別予算項目にすること、昭和59年以来使用してきたからと迎合せず、訂正することを求めます。
 次に、婦人問題懇談会関係についてであります。東村山市の働く女性の実態調査、そして家族のあり方に関する市民意識調査を基礎にして、平和で豊かな男女共同社会の建設を目指して、婦人問題懇談会から市長に報告書が提出され、婦人行政の検討が始まり、大変喜ばしいと期待をしているところでございます。この報告は東村山市の女性問題、その現状と課題及び解決に向けての提言、そして東村山女性プラン策定の提言をしております。その中で、1975年の国際婦人年と国連婦人の10年の運動以来、15年の歳月がたっており、国都を初め各地方自治体では行動計画を策定し、既に第1期計画を終わり、第2期計画に移ったところもかなりありますと3ページに記載されております。本市でも総合計画東村山女性プランを策定し、施策を推進する必要があると、女性プランの策定を促している問題を取り上げ、後期5カ年計画に策定の計画を取り入れるべきだと考えます。一日も早く施策を実行するように要望するものであります。
 次に、生涯学習の問題について。文部省は昨年機構改革を行い、社会教育局を生涯学習局に衣がえ、省の筆頭局としました。地方自治体の教育委員会もこれに呼応するかのように、生涯学習課に変更したところも少なくないといわれております。そもそも、生涯学習は市民の人権を保障するという基本的立場で明確にした上でのハード、ソフト両面からの施策でなくてはなりません。その第1年度として、当市では社会教育部、社会教育部を新設しており、そのこと自体は評価できるものの、このことのみで前年度対比での目新しい施策は何一つ見られないといったことからも、市教育委員会の2部制すらも問われてくるものです。独立した社会教育部として市民参加の価値ある施策づくりに邁進していただきたいということを望むものであります。
 以上、何点かにわたり指摘をしてまいりましたが、住民団体を中心とする要求を取り入れ、仮称富士見文化センター、仮称廻田文化センターの着工、婦人問題懇談会の答申、運動公園の市民プールの改修工事の実施、ひとり親家庭の家賃補助の増額、核兵器廃絶のための平和施策の実施等々が行われました。次年度においてより一層の施策の充実を望むものであります。
 しかし、平成元年度決算について総じて言えることは、福祉、教育サービスを切り捨て、各種基金を52億円余ため込むなど市民犠牲の行政を進めてきたこと、2、都市計画道路3・4・27号線などこれからの25年間で 1,500億円の建設計画や、野放しのマンション建設、貴重な緑の喪失を引き起こす無謀な開発優先の行政であり、3、消費税導入や国庫負担補助金の一律削減など自民党政治による地方財政への負担強化、地方自治への統制と侵害が強められているにもかかわらず、これらに積極的な抵抗を示す姿勢が見られない行政であること、5、天皇問題での市民運動会や、日の丸、君が代、新学習指導要領の先取りなど憲法と平和、民主主義を貫かない行政である、責任放棄の民間委託を進める行政、そして大口営業ごみ、粗大ごみの有料制度の存続、市民負担を強める行政であります。
 市川市政が市民サービスの向上、福祉、教育の充実、国都の責任で地方財政の確立、市民本位の簡素で効率的な行財政改革を進めるなど、姿勢の転換を進めるよう強く要望し、反対討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに討論ございませんか。野沢秀夫君。
              〔19番 野沢秀夫君登壇〕
◆19番(野沢秀夫君) 上程されました議案第53号、平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして賛成の立場より討論を行いたいと存じます。
 今日の地方行政は人口構成の高齢化、国民の価値観の多様化、国際化、高度情報化が進展する等、社会経済情勢の変貌に伴う地域社会の構造的変化は著しいものがあります。そして、やがて21世紀を展望しつつ、それぞれの持つ地域の特性を生かし、歴史的、伝統的文化に根差した地域づくりを目指して新たな展開が必要とされ、積極的にその役割を果たしていくことが要請されているところであります。
 そのような中で、我が党倉林議員団長の総括質疑でも明らかになったように、東村山市総合計画を基本に第2次実施計画の第2年次として、一般会計では計画総事業58件、42億 5,715万余に対し、実績では78事業、43億 5,113万余の、達成率 102.2%と、厳しい財政運営の中でこの成果は高く評価するものであり、その内容はまさに我が党が常に申し上げているように、市民本位の行財政運営であったと確信しておるところでございます。
 主なる成果について何点か申し上げたいと存じます。
 まず、財政健全化の努力であります。財政力指数0.93、経常収支比率81.5%、公債費比率12.7%を61年度比較で見てみますと、財政力指数0.06、経常収支比率11.3ポイント、そして公債費比率 4.9ポイントと、何と3年間の短期間でこのように大きく改善されたことは市長初め理事者各位、管理職の皆さんの努力はさることながら、我が党の目指す弾力性ある行財政運営と市民に対する為政者の使命のあかしでもあると強く、意を強くしたところであります。
 このことについてたった今、反対の討論を行った共産党さんは──さんは要らないか。いろいろ、いろいろ言う中で、あなたたちの考えと全くそれは違うだけであるにもかかわらず、総じて福祉や教育の切り捨ての財政再建優先であると申しましたが、これは大変な誤解であります。誤解というより、全くの認識不足と言っていいのかもわかりません。物の判断を客観的に正しく認識する価値や基準、判断力を全く持たない、いや、持てない悲しい政党なのであります。
 我が党は、財政の硬直化の時代から柔軟性のあかし、出口の見えなかった真っ暗なトンネルから一気に抜け出したような爽快感をも一面では持つところであります。
 ところで、元年度普通交付税は調整不交付という大きな変化がありましたが、幸いにして地方税も6.25%と高く伸び、地方交付税を除く経常一般財源の伸びは10.5%で、26市平均より 2.7%上回っております。また逆に、経常経費充当一般財源は 3.1%の伸びにとどまり、26市平均より 3.9ポイント抑制された結果を見ると、相当の改善と努力の意図が明確にうかがわれるところであります。
 一方、税外収入では、利子割交付金及び収益事業費は他市と同様大きく伸びており、中でも市町村調整交付金、振興交付金を合わせると10億 3,552万 7,000円は26市中3番目に高額な歳入であり、財政構造の脆弱な当市にとってまことに貴重な収入であるわけであります。これらの確保努力に当たっても、関係各位に敬意を表するものであります。
 さらに、この年度は消費税導入に伴う地方税の一連の改正により、当初予算編成段階においては多くの不安要素もあったわけでありますが、結果的には事業執行上、また財政運営上、大きな障害とならず好決算を生んだことは、これまた理事者を初め多くの職員の努力の結晶でもあるわけでございます。
 次に、歳出面から見てみますと、我が党がかねてより要望いたしておりました電算化の稼働、市民憲章の制定、勤労者互助会の設立、防災対策の一環としての行政無線の設置、あるいは市内の社会資本の活用でもある在宅サービスセンター建設補助等々実施されました。その他各種基金の積み立ても積極的に行いました。
 毎年基金不要論も出ておりますし、とっちゃ使い論を今さら申し上げませんが、今日の社会を中長期的に、長期的な展望より考えるとき、それぞれ目的に沿った基金は必要不可欠であり、特に長寿化社会対策基金の創設は全く理にかなったクリーンヒットであると思います。あるデータより申し上げてみますと、老年人口の比率が7%から14%に達する年数、長い順でフランス 115年、スウェーデン85年、アメリカ75年、何と日本は27年であります。このことを見ても、21世紀前半には最も高齢化の進んだ国となるわけであり、そのためにもこの基金の年々の増額はもちろん、あなた方がいずれ健やかに老いるためにも、これらに対する行政施策の展開は我々議員としても最大の責務であると考えております。
 また、計画外事業として1億 3,200万ほどの金額で市民プールの改修が実施され、利用者4万人以上との報告がなされました。まさにスポーツ宣言都市として市民スポーツの実践は動の福祉としてとらえれば、当市の目指す福祉は静と動の調和による真の町づくりへと発展させていく必要があるのではないでしょうか。
 以上、主なるもの何点か申し上げてまいりましたが、細かいことは一々申し上げませんけれども、改めて元年度決算を省みて、今後の市政運営に対して若干要望をしておきたいと思います。
 第1点として、財政健全化へのさらなる努力であります。当市の経常指数の改善は理事者及び職員の一体により流した汗の成果であり、これを絶対に後退させてはならない。さらに投資余力をも確保する中での健全化に邁進されるよう期待するものであります。
 第2点として、職員の資質の向上と活性化であります。今後の行政はますます複雑多様化され、あわせて市民要望が高まる中、これにこたえていくためにも職員の広い視野と見識が求められ、そのための職員研修は不可欠であります。我が党政策要望でも毎年申し上げておりますが、国内研修はもちろんのこと、必要とあれば海外研修制度も積極的に進めるべきと思いますので、ぜひ御検討を賜りたいと存じます。
 第3点は、社会資源の活用であります。前段でも申し上げましたが、ハード面では在宅サービスセンター等の建設によるこれらの活用は大きな意義があると考えます。これに、ソフト面についても市内には多くの有識者もおります。各方面での人材バンクの声もあるように、この活用が十分図られているとは言えません。今後はこのハード、ソフト、一例を挙げましたが、行政全般に反映することが今後の市政運営上、重要であると思うところでございます。
 最後に、第4点としまして、いよいよ来年度より段階的な導入が図られます新学習指導要領の厳正なる実行であります。青少年はどの国においても次代の担い手であります。私どもが後世に残す最大の財産は教育であるといわれますし、イギリスのかつての偉大な政治家ウエリントンは、宗教のない教育は利口な悪魔をつくるだけだと言われています。日本人としてみずから国旗、国歌に誇りを持つ、(「押しつけなきゃいいじゃないか」と呼ぶ者あり)そして見識豊かな国際人となるためにも、(「おかしいぞ、おかしいぞ」と呼ぶ者あり)ぜひこの新学習指導要領の精神を尊重し……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆19番(野沢秀夫君) 指導していただくようお願いするところでございます。
 以上で賛成の討論を終わりますが、最後に市長、理事者、そして各部課長、さらには全職員の皆様の、好決算を生んだ今回の決算状況を見まして、その努力に深く感謝を申し上げる次第でございます。
 以上、討論を終わります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
              〔11番 大橋朝男君登壇〕
◆11番(大橋朝男君) 提案されております議案第53号、平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党東村山市議団を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。
 平成元年度の予算編成時における国都の背景は、所得税、法人税、物品税等の減税と消費税の導入を中心とする税制改正が国会で論議されている中で、税制改正が実施された場合の財政運営に及ぼす影響は予断を許さない状況にありました。その上、昭和64年度の地方財政計画は示されていない段階であり、国都の予算編成及び税制改正等の未確定要素が多い中での流動的な動向にも十分留意して、当面現行制度で1年間の財政運営に支障を来さないように配慮した編成でありました。
 当市においては、過去において経常収支比率、公債費比率ともに都下26市の中で最悪の財政事情にあったことを念頭に置き、昭和61年12月の行革懇談会の答申、63年6月の行財政大綱を策定するなど、市民、議会、行政が一丸となって財政健全化への努力の結果、ようやく従来の赤字体質から黒字体質に方向転換をしたばかりであることを踏まえての予算編成でもありました。
 予算編成方針に示されている基本方針を見ますと、国都においては例外項目を除いて経常部門は7年間マイナスシーリングとなっている、財政事情がはるかに厳しい当市においては前年度を踏襲することなく徹底して見直すべきである、と強調されております。しかし、そうした中にあっても、①、総合計画の第2次実施計画の中に盛り込まれた昭和64年度の予定事業は原則として予算化するものとし、予算要求に当たってはさらに深化した数値の計上に努めること、②、行財政改革大綱の各項目を十分にそしゃくして、各自の英知と創意工夫を結集して、予算編成に反映すること、③、投資的事業費等国都の特定財源対象となる事業については十分調査の上、可能な限り確保に努め、なお当市の財政改善の結果を市民生活の向上に一層努力を払うこと、という厳しい通達のもとに行われてきました。
 こうした背景を踏まえて、我が党では63年12月9日付で、市川市長に平成元年度の市政執行に対する意見と要望を6つの柱と45項目にまとめ、平成元年度の予算要望書として提出いたしました。
 以上、国都を取り巻く背景、当市の実情、我が党の要望などの諸事情と元年度の決算内容とを総括して、本年度の成果の何点かにわたって分析、評価してまいりたいと思います。
 1、まず初めに、決算概要を見ますと、平成元年度の一般会計の決算額は歳入 294億 9,583万 9,603円、歳出 289億 9,210万 7,670円、差し引き額5億 373万 1,933円となっております。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は5億 373万円となりました。そのうち、2億 574万円は翌年度繰越額となるため、本年度の実質収支額は2億 9,798万円となり、その中の基金繰入額は1億 4,900万円となりました。予算額を前年度に比較すると、8億 4,787万円、 2.8%の減少となっており、執行率では歳入で 100.6%で、 0.5%の増、歳出では98.8%、 0.1%の減少となっております。今決算での大きな特徴は、予想外の好景気に恵まれて市税の増収により、普通交付税の当初算定において調整不交付となったことと、富士見文化センター用地取得事業が完了したことにより、社会教育費26億 6,595万円、77%が減少になったことであります。こうした中にあって、経常収支比率は81.5%で、前年度より 1.4%下がり、公債費比率は16%下がって、12.7%となり、経営指数は一定の改善が図られ健全化へ向かっていることは評価できるところでありますが、市長が所信表明でも言われているとおり、26市平均と比較するとまだ大きな開きがあり、今後もさらに堅実な財政運営に向け努力していただきたいところであります。
 2、歳入については、歳入決算額を財源的に見ると、自主財源は全体の69.5%、依存財源は30.5%の構成比となり、前年度と比較して自主財源は 6.2%の増加となっております。自主財源の伸びは市税の伸びで当市にとっては喜ばしいことで、前年度に比べて9億 6,324万円の増になっております。依存財源の減収の主な要因は市債と地方交付税であり、前年度に比べて市債は25億 790万円、地方交付税は8億 1,095万円の減となっております。市税の徴収率については現年課税分で98.6%、対前年度比 0.7%上昇、滞納繰越分41.0%で、 6.0%の上昇で、計96.4%、 0.7%の上昇となりましたが、26市平均96.5%に対して 0.1のマイナスになりました。しかし、収納率の向上につきましては、担当主幹を置き、先進市を視察したり種々の研究をして鋭意努力してきた関係職員の努力のたまものであろうと評価し、もう一歩の努力をお願いするところであります。
 3、歳出については、決算額を前年度に比較すると8億 5,189万円、 2.9%の減となり、執行率は98.8%で、 0.1%のマイナスであります。各款別の歳出決算額の構成比は、1番が民生費95億 1,028万円、32.8%がトップを占め、10億 3,673万円、12.2%の増額となり、かつての教育費にかわって社会福祉、児童福祉等の充実が図られた結果であります。続いて2番目が総務費15.2%、3番目が教育費15.2%で同額となっておりますが、減少したのは教育費で、前年度に比較して24億 3,389万円、35.6%の減少になりました。減少の主な理由は仮称富士見文化センターの用地取得事業の完了によるものであります。
 4、元年度に実施した具体的な事業内容について検討してまいります。
 ①、庁舎管理と行財政運営の中で、電算室設置事業について申し上げます。OA機器の導入による事務事業の効率化と市民サービス向上への努力はかねてから我が党が強く主張してきたところでありますが、電算室の広さと設置場所については異論のあるところでありました。この点については、前年の昭和63年12月の補正予算案の中にこの電算室関係経費が組み込まれていたため、我が党は与党でありながらも補正予算案に反対せざるを得ないという残念な立場をとりました。その理由は、①、庁舎が建設されて24年を過ぎ、補修または改修の時期にきていたこと、②、人口増による事務量の増大で庁舎が手狭になっていたために、庁舎全般にわたる増改築の検討が行われたときであり、電算室も庁舎内にこの計画とあわせて今後の拡充見通しも立った中で十分対応できる広さの確保をすべきであると主張してまいりました。
 ところが、電算室は計画どおりに設置されましたが、2年余を経過した今日、既に手狭になりつつあります。また、庁舎拡張工事を先送りして分散した西庁舎、水道事務所、秋水園の環境部などは事務連絡等に不便さとむだな時間と交通費など余分な経費を使うのみならず、市民サービスの上からも大きなマイナスの面が出てきております。
 「賢者は安きにいて危うきを思い、愚者は危うきにいて安きを願う」ということわざがありますが、我が党が予見したとおり、その現状になったことはまことに残念であると言わざるを得ません。今後の電算室の運営については、質疑の中で明らかになっていますが、庁舎の増改築との関係も考慮して、前車の轍を踏まないように留意され、多面的ニーズと長期展望に立った価値的な運用をするよう要望するところであります。
 ②、基金の積み立てについて申し上げます。財政調整基金への積み立ては1億 4,900万円、緑地保全基金は2億 2,929万 9,000円、新たに設置された長寿社会対策基金は1億 2,000万円となりました。「入るをはかって出るを制する」、これは財政運営の基本であり、将来設計に立って財政の有効利用を図ることは評価できるところであります。なお、積立基金とともに評価できるのが高金利債の計画的繰り上げ償還の実施であります。元年度の一般会計市債が前年度より減少し、公債費比率を抑制し、また金利分の財源を市民福祉に還元できる二重の利益があるからであります。
 当市の積立基金は財政調整基金、職員退職手当基金、公共施設等建設基金、緑地保全基金、西武園競輪場周辺対策調整基金、ふるさと創生基金、長寿社会対策基金など合わせて18項目、54億 2,146万 6,000円になっております。18項目の基金はそれぞれ目的を持って設置されておりますが、中には財政調整基金とか公共施設等建設基金、土地開発基金、西武園競輪場周辺対策整備基金などについては一般的に基金の規模や年次計画、目標、使途等について理解できにくい点が見られます。質疑の中でも若干の答弁がありましたが、これらの使途、年次計画を速やかに打ち出すことが必要だと思います。
 特に、西武園競輪場周辺対策基金の運用については、今決算でもたびたび質疑がなされているとおり、利用目的、方法等が明確にされないまま、ただ積み立てておくだけで十数年間放置され、金額も1億 9,505万 6,000円になっております。現実に迷惑を受けている地元住民に対しても何らの還元も、プラスになる優遇施策もありません。秋水園の周辺対策施設とは、秋水園対策施策とは大きな差別があります。西武園周辺住民にもわかりやすい、目に見える施策を早急に実施すべきと考えているところであります。また、ボランティアで活動している西武園競輪対策協議会の人々の活動費もなく、活動費用は自弁によって賄われているということです。極論する人の弁をかりれば、かたくなな守銭奴のごとくためるだけ基金、こういう行政と言わざるを得ません。
 勝つまでは欲しがりませんという古い時代は終わりました。これからは市行政も21世紀へ向けての新思考に立って、当市の目指す行政水準の到達目標を明確に設定して公表し、市民に夢と希望を与えることのできる基金運営を行い、市民福祉の向上のために還元していただくよう強く要望するところであります。
 5、総合計画策定経費について申し上げます。町づくりに最も大切なのが長期展望に立った総合計画であり、それに伴う実施計画であります。市が委託した野村総合研究所は日本ではトップクラスであり、世界的にもその名が知られている立派な調査研究機関であります。当市の未来構想と町づくり計画の基本となり、成否をかけた大事な総合計画の策定に当たってこうした権威ある機関の調査に依頼する政策判断をした市長を初め関係者の勇断を高く評価するところであり、その成果を後期総合計画及び実施計画策定に十二分に反映されるものと確信するところであります。市民の血税を死に金にしないように一層の御努力をお願いいたすところであります。
 6、教育、文化の向上とふるさとづくりについて申し上げます。まず評価すべきは、平和事業の推進と市民憲章の制定であります。昭和59年9月の核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、被爆石モニュメント及び同宣言塔の設置並びに原爆被爆展等平和事業の推進は、平和を願う市民意識の向上のために大きく役立っております。特に、長崎市、広島市両市から譲り受けた被爆石を組み込んだモニュメントは他市には類例のない立派なものであると胸を張って誇れるものであると思います。同時に、広島、長崎両市の御厚意に対しても今後引き続いて実のある平和事業と活動の推進を強く要望し、お願いするところであります。
 7、次に、市民憲章の制定及び記念モニュメントの設置であります。市民憲章も平和事業と同じく、宣言しました、記念碑を建てました、だけでは意味が半減してしまいます。憲章が求めている東村山市市民としての理想的な市民像、環境づくり、町づくりをどのように進めていくかが今後に残された大きな課題であります。今後の取り組みに大きな関心と期待を寄せるところであります。
 8、教育費のうち南台小学校の防音改築工事は当市最後の木造校舎改築工事で、外装工事を残して完了しました。また、化成小学校南校舎の大規模改造工事は学校間の格差是正を行ったものであります。また、社会教育面では秋津図書館でのCD貸し出しなどは時代のニーズに合った運営として評価できるところであります。
 9、健康の増進、福祉の充実について申し上げます。①、新規事業として手話通訳者の養成及び派遣事業の実施。②、特別養護老人ホームの白十字ホーム、万寿園にスプリンクラーの設置、白十字病院内に在宅サービスセンターの建設、ショートステイ、デイサービスの充実など、老人福祉事業の充実が図られました。また、児童福祉面では長年の懸案であった特例保育の実施が行われ、その他特殊疾病患者の見舞い金の増額、肺がん検診なども評価するところであります。
 10、都市基盤と良好な環境づくりについては、①、東村山駅東口広場の噴水改修工事の実施、②、一朝有事に備えて市民の人命、財産を守り、安全を確保するための防災行政無線の設置があります。
 11、産業経済の振興については、①、勤労者の生活安定を保障するための勤労者互助会の設立及び商工会育成助成金の増額により市内特産品の開発に向けて御努力されていることも評価するところであります。
 以上、るる申し述べましたが、従来より我が党が一貫して主張し、指摘してきたところ3点について申し上げます。
 その1点は、市政運営の頭脳となる政策室の設置であります。市政運営上、欠かすことのできないのが迅速で正確な情報と適切な市民生活の把握ではないでしょうか。政策室は情報化時代を先取りすべく、コンピューターを駆使して多くの情報を収集し、政策判断に必要な適正かつ正確な資料を迅速に提供できる機能と人材の配置をすることです。しからば、いつ執行部及び担当所管がかわっても、常に的確な行政、行財政運営が受け継がれるからであります。たとえ執行部はかわれども、市政は永遠でなければなりません。平成元年度の決算の審議は今議会で終結しますが、この決算数値と1年間の行財政運営は東村山市政の歴史の1ページとして記録されるだけではなく、平成2年度、3年度、遠く21世紀の町づくりまで大きく影響を及ぼすことは間違いありません。
 2点目が、庁内の内部検討機関としての人事委員会の設置であります。直接行政執行を担当するのは職員であります。組織は人なりと言われているとおり、組織は人によってつくられ、人によって運営され、有終の美をおさめることができるのであります。公平な人事管理により職員の士気の高揚を図ることが大切ではないでしょうか。適切な行政機構の整備と幹部登用試験制度、職務職階制、役職加算制度等の導入とともに、職員の個性、能力、適材適所への配置等も考慮した、職員が夢と希望を持って生き生きと活動ができる職場にしてこそ、効率的な行政執行ができるのではないでしょうか。
 平成元年3月16日に怪文書が庁内に配布されたことを憂えて、我が党では市川市長あてに職員の綱紀粛正に関する申し入れ書を提出しました。その内容は、平成元年度の予算審議に当たり職員の採用問題について質疑がありました。これは一部の関係者に配付された匿名文書に基づくものでしたが、こうした内容は採用試験に関係した常勤特別職を含む一部職員にしか知り得ない個人の秘密漏えいに関することであり、我が公明党市議団としては見過ごすことはできない問題でした。そこで、市長は職員を指揮監督する立場にあるので、今後二度と再びこうしたことのないようにと、3点について申し入れしました。3点とは、①、より公正な人事管理の運営を行うこと。②、人事システムの構築を図り、職員が希望の持てる職場環境の確立を図ること。③、市長及び理事者のリーダーシップの確立を図ることです。この3点であります。
 3点目は、長のリーダーシップであります。「はかりごとを帷幄の中でめぐらし、勝利を千里の外に決する」ということです。これは中国の十八史略の中に出てくる、項羽と劉邦との戦いの勝敗の要諦を説いた教訓であります。この教訓の示すところは、協議に基づく綿密な作戦と不動の信念による長の決断、リーダーシップの発動こそ勝敗のかぎであることを教えているものだと思います。市長以下各部署のリーダーの皆様におかれましては、明年予定されている機構改革及び行政執行の中で確たる理念に基づく御活躍を強く要望し、重ねてお願いするところであります。
 最後に、元年度の行政執行に誠心誠意御協力いただきました市川市長初め関係職員の皆様に心から敬意とお礼を申し上げて、討論といたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後3時16分休憩
                午後4時56分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 明日、12月19日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日、12月19日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時56分延会

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