第16回　平成30年9月12日

平成30年東村山市議会９月定例会
東村山市議会会議録第16号

１．日　　時　　　平成30年９月12日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 ８番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　11番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 12番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　13番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　17番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　19番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 森　　　　　純　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 大　嶋　千　春　君 書記 新　井　雅　明　君

書記 木　原　大　輔　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 原　田　千　春　君

１．議事日程
　第１　一般質問


　午前10時開議
○議長（伊藤真一議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（伊藤真一議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、16番、小林美緒議員。
○16番（小林美緒議員）　ちょっと風邪を長引かせておりまして、お聞き苦しかったら申しわけないなと思います。きょうも一日よろしくお願いいたします。
　　今回大きく２つの質問をしております。早速１番です。
　　東京2020オリンピック・パラリンピックで事前キャンプ誘致を！ということで、６月に引き続き東京2020のことを粘り強く聞いていきたいと思います。
　　早いもので、2016年の秋から、東京オリンピック・パラリンピックで何とか東村山にもその感動をと思い活動してまいりました。事前キャンプの誘致を何とか実現したいという思いでしたが、その先には施設の問題やお金の問題、受け入れ先の問題、国や競技の選択、ホストタウンという壁など、さまざまなことがありました。
　　とはいえ、市長そして木原代議士とともに有志で行った中国への訪問や、その後設立した東村山国際文化スポーツ交流協会、中国とのホストタウン登録、これまでかなわなかった中国・蘇州市の子供たちの東村山への受け入れ、そして産業まつりでの市内車椅子バスケット選手、上村知佳さんのパフォーマンスの披露、そして先般７月末から、東村山サッカー協会にも御協力を賜り実現した、市長を団長として行かれた公式訪中、私も有志で木原代議士を団長とした東村山国際文化スポーツ交流協会の一員として、応援に中国へ伺いました。
　　大変暑い中、大勢の子供たちの安全を確保しながらの訪中は、市長を初めオリパラ担当の主幹、またスポーツ課長は本当に大変そうでした。しかし、中国からの手厚いおもてなしに、さまざまな成果もあったのではないかと思います。
　　以下伺ってまいります。（１）東村山市・蘇州市スポーツ交流事業についてです。
　　①、交流内容などについて詳細に伺っていきます。
○地域創生部長（武岡忠史君）　答弁に入る前に、今、小林議員からもお話がございましたけれども、小林議員を初め東村山国際文化スポーツ協会の皆様、自費で蘇州市まで駆けつけてくださり、ありがとうございました。そして、その件につきまして、東村山市日中友好協会の皆様からも自動翻訳機を御寄贈いただきまして、まことにありがとうございます。サッカー協会、それから市内の小学校など多方面の理解と御協力があって成功したのかなと思いますが、以下、詳細について御答弁させていただきます。
　　東村山市・蘇州市スポーツ交流事業につきましては、スポーツ交流を通じ、参加した子供たちのみならず、多くの市民の方の異文化理解の促進を目指すとともに、両市ひいては日中友好交流につなげ、そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成を図ることを目的に実施いたしました。
　　交流事業の詳細としましては、平成30年７月30日より８月２日までの３泊４日で、当市がホストタウンとなっております中国・蘇州市に市内の小学校全15校より選抜された20名の選手を派遣し、サッカーの合同練習や試合を通じて交流を深めたほか、世界遺産にも登録されております蘇州市の平江路歴史街区や蘇州市教育博物館、上海自然博物館等を訪れ、中国文化の理解を深めることもできました。
　　特にサッカー交流では、お互い言葉は通じなくても、ピッチで真剣勝負する姿や合同練習でお互いコミュニケーションをとる姿などが見られました。また、晩餐会では東京都が推奨しているラジオ体操を両国の選手が合同で披露し、別れの際は日本語、中国語、そして英語が入り乱れ別れを惜しんでいる光景も見られ、両国の選手の距離があっという間に縮まったというところでございます。
　　中国の選手とお互いプロになってまた会おうと約束した選手もおり、国際交流の促進、多文化共生社会の推進並びに人権意識の醸成が図られたものと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　②です。帰国後、参加した生徒たちの役目は何か、またどういったことを望むか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市内の全小学校15校から選手の皆さんを募ったのは、今回の事業に参加した選手たちの現地での交流体験を、自身の小学校や在籍しているサッカーチームで多くの友人にあまねく伝えてほしいとの思いから行ったところでございます。
　　また、来る９月19日には中央公民館におきまして交流事業の報告会を開催する予定でございますが、選手たちの経験が多くの市民の皆様に広く伝播していくことができるよう、参加した選手には事前に、報告会の進行や体験したことについての報告などを選手が全て行うことを周知しているため、選手たちは非常に高い意識でこの交流事業に参加し、全選手が既に報告書の作成を終えているところでございます。
　　今後は、報告会までに数回の準備作業を行い、当日を迎える予定でございますが、参加した選手は、いわばアンバサダーのような役目を担っていただいているといえ、これらの取り組みを通じまして、東村山市が中国のホストタウンであることや国際交流の促進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図ることができればと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　私も試合を一緒に観戦させていただきましたけれども、本当に元気な子供たちも中にはいらして、なかなか市長も苦労されたんじゃないかなと思うんですけれども、１つの試合が始まったときは子供たちが全く一つになり切れていないような雰囲気があったんですけれども、試合の後半にいくにつれて、中国の選手たちは皆さんやはりガッツがすごくあって、ボールに食らいついていく感覚が全然日本の子供たちとは違ったんですけれども、それを見て１つの試合の中で子供たちが大きく成長していく過程を目の当たりにして、子供の成長はすごいんだなというのは本当に思いました。19日の御盛会、お祈りしております。よろしくお願いします。
　　③です。今回の事業の成果はどのようなことであったか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　さきの答弁と重複するところもございますが、今回事業に参加した子供たちに提出いただいたアンケートによりますと、「今回の事業に参加して中国の皆さんの優しさに触れ、中国が好きになった」「2020年のオリンピック・パラリンピックがより楽しみになった」「中国の文化を学ぶことができた」等の声が聞かれました。
　　これらのアンケート結果から、事業実施の目的でありました中国に対する理解を深めるのみならず、両市ひいては日中の友好交流につながるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成の一助になったものと考えております。
　　一方、蘇州市でも、このスポーツ交流事業がマスコミに取り上げられまして、蘇州市にお住まいの方に対しましても、東村山のことやこの交流事業の意義などが伝わったことも成果として挙げられます。
　　また、市長を団長とする東村山選抜チームと中国側との交流で、この事業の重要性や双方に継続を願っていること、また東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、中国のホストタウンであることを再認識し、今後推進していくベクトルが双方で共有できたかなというところも成果の一つであり、多方面にわたり成果が上がったものと認識しているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　⑤です。今後もこの交流は続けていくのか、見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど申し上げました本事業の成果でも御答弁させていただいておりますが、昨年度と今年度の２年間、サッカーによるスポーツ交流事業を継続したことは、スポーツを通じ言葉を超えた日中の青少年の交流を行い、両市ひいては日中友好交流の礎が築けたのかなと考えているところでございます。
　　来年度以降、どの競技でスポーツ交流を行うかなどは現在検討中ですが、今後も継続してスポーツ交流を行い、日中友好交流につなげることを双方で共通認識しておりますので、今後も東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成とホストタウンとしての役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　ぜひ続けていってほしいなと思います。中国の蘇州市の担当の方からも、子供同士の交流を図れるということは大変よいことであるという話が私にもありました。友好都市として先人たちの築いてきたきずなをさらに深められるように、途切れることなく進めていってほしいと考えます。
　　ちなみに、東村山国際スポーツ交流協会では、蘇州市の副市長を初め、幹部の皆様への表敬訪問と食事会をしてまいりました。蘇州市といっても1,050万人ほどの人口がありますので、東京都の人口より少し少ないくらいの大都市です。そこの副市長なので、めったにお会いできないんですけれども、ゆっくり時間を過ごすことができました。この事業についても大変好意的でしたし、今後もぜひ続けていきたいとおっしゃっておりましたので、ここで御報告をしておきます。
　　この訪中についてはよくわかりました。ここまでの御準備も大変にお疲れさまでした。今後も国際交流を続けていってほしいと思います。
　　このスポーツ交流事業が終わり、次に時間をかけて御準備いただいていた事業が、この次の（２）だと思います。恐らく御本人もいらしているように聞いております。蘇州市からの留学生事業についてです。詳細を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　この事業は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とする国際文化交流事業として、友好交流都市であります中国・蘇州市より高校生を招聘し、１年間市内の高校に留学しながら、中国のホストタウンとしての機運醸成、及び国際交流、国際相互理解をさらに高めることを目的としております。
　　具体的には、独立行政法人国際交流基金日中交流センターの実施いたします、本年で第13回を数える心連心中国高校生長期招聘事業プログラムで来日しました中国蘇州市の女子高校生、陶詩涵さんが、市内廻田町のホストファミリー宅にホームステイし、明治学院東村山高等学校の１年生として通学します。陶さんは９月４日に来日し、８日から既にホストファミリーにお世話になっており、10日の月曜より通学されております。
　　また、留学期間は平成31年７月までを予定しており、今後は日本の高校生と同じように、学校生活を中心に、日本の社会や文化を学びながら交流を深めていただくほか、市内の各種事業やイベントへ、基本的には高校生ですので学業が中心になってしまうんですが、可能な限り参加をお願いし、それらを通じ中国のホストタウンの啓発に携わっていただくことを予定しております。
○16番（小林美緒議員）　②、この事業で期待することは何か伺います。
○市民部長（清水信幸君）　この事業は短期間のホームステイ事業とは違い、11カ月間、東村山市に滞在し、普通の高校生と同じ生活を送りつつ、地域での長期間の交流を通して、東村山を肌で感じていただくことが期待できます。また、日本の社会や文化をより深く理解していただけるように、多文化共生事業を初めとした各種既存事業への参加、地域や市民団体主催のイベントなどに積極的に参加していただきたいと考えております。
　　それぞれの事業やイベントでは、留学生には中国のホストタウンを啓発するアンバサダーのような役割を通じて、明治学院東村山高等学校の生徒を初め、滞在期間中に知り合った同世代の市民の皆様との友情関係を築き、両国の文化交流の促進につながることを期待しているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　若い時期に日本で過ごした中国の方は、大人になると日本とのかけ橋として御活躍する方が多いと聞きます。また、中国ではＳＮＳなどで情報が一気に広まる文化が定着してきているといいますので、そういった無限の可能性もあるということで、ぜひ東村山のよいところをたくさん吸収して帰国していただいて、またいつか日本とのかけ橋となって戻ってきてほしいと思います。私もぜひ応援したいと思います。
　　（３）です。事前キャンプ誘致を見据えた場合についてを聞いてまいります。
　　①、子供の交流事業は今後、事前キャンプを含めた外国との交流という面でも重要なことでありますが、実際に事前キャンプ誘致を視野に入れた場合には、もっと柔軟な感覚で取り組まなきゃならないのかなと思っています。このあたりについての見解を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　事前キャンプにつきましては、今回の蘇州市との交流を経て前進した部分もございました。具体的には、東京で唯一東村山市が中国のホストタウンであることを重要視していること、大会の出場が決まった競技の中で、東村山市の施設の状況を鑑み事前キャンプを検討していきたいなど、中国側の考えを確認できたことを踏まえ、今後は双方の要望をすり合わせながら、事前キャンプ誘致に注力してまいりたいと考えております。
　　しかしながら、誘致する競技により受け入れ可能な施設や捻出する費用等の課題もございます。議員御指摘の柔軟な感覚を持ち、サッカーに限らず受け入れ可能な競技を広く検討しながら、東村山市で可能かつ市民の皆様にとってもメリットになる、効果の高い競技の誘致を考えてまいりたいと存じます。
○16番（小林美緒議員）　②です。実際に事前キャンプ誘致を視野に入れた場合、当市で可能だと思われる競技は何であると考えていますか。ＩＦ基準は考えずにお答えください。
○地域創生部長（武岡忠史君）　当市における施設において、整備が必要ではございますが、キャンプ地として誘致が可能であると考えておりますのは、市民スポーツセンターを活用した卓球などの屋内競技が可能ではないかと考えているところでございます。そのほか、市内にございます国や民間の施設などをお借りすることができれば、サッカーを初めとする屋外競技も可能ではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　③、キャンプ誘致が可能となった場合、どのような課題と効果が考えられますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、期待できる効果としましては、選手と市民が交流することで、国際文化に触れる機会の拡充につながります。
　　次に、トップアスリートのレベルを間近で体験することは、スポーツマインドの向上が期待でき、大会に向けた機運の醸成にもつながると思われます。
　　また、市民が興味や関心を持つことで、日本のみならずホスト国選手の試合を応援することにつながれば、共生社会の実現、人権意識の醸成など、さまざまな効果が期待できるのではないかと考えております。
　　次に、課題でございますが、競技によって施設改修や備品等必要な準備に要する費用を捻出することが挙げられます。
　　次に、対象となる施設を一時的に市民の皆様が利用できなくなることが想定されます。
　　また、対象となる施設の近隣にお住まいの方には、マスコミの方や見学者が多数訪れることなどが想定され、周辺の警備や交通規制などに御理解をいただく必要があると思われます。
　　最後に、選手に不安やストレスを極力感じさせないで、競技に集中できる環境を提供することが課題として挙げられますが、逆に言えば、そのような環境を提供することによって、選手と市民の交流ができなくなるおそれもあるのではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　市民の御理解というのは重要なポイントだと思いますので、今後の課題として考えていかなきゃいけないことかなと思います。
　　④、③に対して準備すべきことはどのようなことが考えられるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　事前キャンプで来訪いただいた選手が市民と交流できる時間を確保することや、選手が出場する競技をみんなで応援することができるよう、事前に調整したり準備したりすることが必要であると考えております。
　　また、相手国との調整により、当市で準備するもの、持参いただくものなどを事前に協議する必要もあると考えております。
　　また、ＩＦ基準には満たないまでも、必要とされる最低限度の施設の改修や備品等の準備など、必要に応じて行うことで円滑な受け入れができるのではないかと考えております。
○16番（小林美緒議員）　恐らく自然と観光客もふえていくと思いますので、その他にも市内飲食店の対応だったり、もちろん付随することとして、まずは市民の皆様の御理解とホストタウンということの周知、またユニバーサルデザインの推進や、観光という面でいうと、東村山版ＤＭＯの作成など、そういったことも考えられるのかなと思います。
　　（４）聖火リレーについてです。
　　オリンピックの聖火リレーは、３月26日、福島県を出発し、７月10日から７月24日まで東京にいるということで、パラリンピックのほうはまだ詳細には出ていませんけれども、日本全国を盛り上げるリレー、地域の特色を生かしたリレー、誰もが参加できるリレー、持続可能・安全・確実なリレー、この４つのポイントを希望の道を照らすものとして聖火リレーが行われます。
　　まず、お聞きします。これに向けて、①、現段階でどのような取り組みをしていますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　聖火リレーのルートにつきましては、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所を原則として、さらには、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面の気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所であることが基本的な考えとして示されております。
　　平成30年７月10日には、東京都市長会も構成団体でございます東京都聖火リレー実行委員会が設置され、聖火リレーの概要などが話されたところでございます。
　　今後、聖火リレーのルート案の選定が行われ、年内にルート案を策定し、大会組織委員会に提出すると伺っております。正式決定は2019年の予定でございます。
○16番（小林美緒議員）　１個聞かせてほしいんですけれども、1964年の東京オリンピック・パラリンピックでは、東村山を聖火リレーは通っていますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　前回の1964年の東京オリンピックの際は、お隣の小平市は通っているんですけれども、当市は通っておりません。
○16番（小林美緒議員）　４つのポイントの地域の特色という点においても、また1964年では絶対かなわなかったであろう全生園をそのコースの中に入れていただきたいと私は考えています。もし東村山を聖火リレーが通ることになったら、全生園を走っていただくことをぜひ提案していただきたいと思っていますが、これについては検討していただけますか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど答弁したとおり、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所という話ですとか、あるいは、小林議員が冒頭でおっしゃっていましたけれども、聖火の光が多くの人々にとって希望の道を照らすものと考えますと、全生園は選択肢の一つに十分なり得ると考えております。
○16番（小林美緒議員）　ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
　　（５）市長の事前キャンプ誘致に対する思いを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　改めて、７月30日から８月２日に子供たちと訪中した際には、小林議員を初めＨＩＣＳＥＡ（ヒクシー）の皆さんにも御同行いただき、熱烈な応援をいただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　　試合の結果は御案内のとおり５対１ということで、残念ながら負けてしまったわけですが、どうしても先ほど御指摘があったように、子供たち、外国に行ってアウエーということもあって、最初のうち、やはりなかなかチームプレーがうまく機能しなかったわけですが、点数ほどの実力の差はなかったんじゃないかなと思いますし、子供たちが、言葉は通じなくてもサッカーというスポーツを通じて交流し、その後のレセプションでは身振り手ぶりで非常に打ち解けて、終わった後もなかなか別れがたい光景を見て、本当に今回の事業をやってよかったなと思わせていただいたところでございます。
　　事前キャンプについては、今回は直接、中国の中央政府のほうにお邪魔したわけではありませんが、先ほども御指摘いただいたように、私も、木原代議士のお計らいで先方の副市長等々にもお目にかかって、サッカー交流に限らずこれからも青少年の交流や、さらには経済交流についてもぜひ前向きに進めていきたい旨申し入れたところ、先方の副市長からも非常に前向きな御回答をいただけたことは、非常に大きな成果かなと思っております。
　　現時点では、大使館を通じての回答は先ほど所管部長が申し上げたとおりですが、全体として申し上げると、まだ中国は事前キャンプをするかどうか決定していませんということと、どの競技がオリンピックに出られるかまだわからないということが大前提として言われております。
　　ただ、先ほど所管部長が申し上げたように、大使館から聞いているお話では、東村山市が唯一東京都内でのホストタウンであることについては非常に重要視をしていただいておりまして、大会会場の近くに立地しているというアドバンテージをうまく生かしながら、これから中国のオリンピック委員会や体育局等々、やはり今度は中央のほうにも機会があれば直接お邪魔して、お願い、誘致活動につなげられればなと思っているところでございます。
　　そのためには、先ほどもお話がありましたが、市民の皆さんの盛り上がりがやはり必要不可欠かなと思っております。中国との関係というのは、まさにそれこそ邪馬台国時代からの関係があるわけですが、20世紀はさきの大戦で非常に不幸な歴史があり、その後、国交回復をしたわけですけれども、近年、余り中国との関係がよろしくなかったところが、ようやく少し改善の兆しが見えて、ことしは日中平和友好条約締結40周年の佳節ということで、東村山市も子供たちと一緒に中国に渡って交流ができたということで、その佳節の年にそういうことができたことは非常に大きな成果だと思っております。
　　これからできるだけ市民の皆様にもホストタウンを、なぜ中国のホストタウンなのかということについてはよくよく御理解をいただいた上で、全ての市民の皆さんが中国選手をウエルカムな気持ちでお迎えいただける機運醸成にやはり努めていくことが非常に大事ではないかなと、今はこのように考えながら、また皆様と力を合わせて何とか誘致に結びつけて、東村山市としてもオリンピックに参加をし、かつ大きなレガシーを後世に残していくように努めてまいりたいと考えております。
○16番（小林美緒議員）　頑張っていきたいなと改めて思いました。
　　大きな２番目です。この質問に入る前に、このたびの６月、西日本豪雨災害、８月、近畿地方を襲った台風21号、９月６日、北海道胆振東部地震で被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。日々避難所で御苦労されている皆様の御健康と一日も早い復興、日々地域の復旧復興のために御尽力をいただいています役所の皆様や、警察、消防、自衛隊の皆様に感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　　宿泊避難所訓練の実施についてです。平成30年10月13日から14日、東村山青年会議所では一泊避難所生活体験事業を行います。東村山では昼間の人口が夜間の人口に比べ81％まで減少すると言われています。そんな中、これまでの避難所でも最も活躍をしてきたのは、手となり足となるのは市内の中学生や高校生だと聞きます。
　　災害発生後の避難所生活において、率先して避難所運営を行えるような力を育む青少年人材育成を目的に、東村山第一中学校で、また近隣の三中、四中、七中、明学、明法、桜華、東村山高校、東村山西高校で、希望する生徒の皆様や地域の自主防災組織の方々と事業を行う予定であります。当市としての現状と事業に対してどうかかわっていくか、以下伺っていきます。
　　①です。当市で行っている災害時などの訓練を改めて伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市の災害時の訓練といたしましては、出水期前の総合水防訓練と秋の総合震災訓練を実施しているところでございます。総合水防訓練につきましては、関係機関を中心とした訓練とともに、市民向けの訓練としまして、土のう積み体験の実施や簡易水のう設置方法を実施しております。
　　一方、総合震災訓練につきましては、関係機関による展示や災害課活動の実演、炊き出し等により、災害時における関係機関の活動を市民の皆様に知っていただけるように努め、市民向けの訓練としまして応急救護訓練、救出救助訓練等を行っております。
　　また、市内22校の小・中学校で開催しております避難所運営連絡会のうち、先進で立ち上がりました化成、青葉、萩山小学校の避難所運営連絡会では、避難所運営を想定した訓練を実施しているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　９月８日に、この間フェイスブックの「たのしむらやま」で見たんですけれども、市民相談・交流課が外国人支援のための防災研修も開催していたと見て、これは北多摩５市との連携事業の一環ということですけれども、とてもよい取り組みだなと思いました。
　　②です。これはかなり難しい質問だったかと思うんですけれども、当市で災害がもたらす最悪の状況はどのようなことが想定されるか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　最悪という定義が難しいということで、現在の当市の地域防災計画上の被害想定としまして御答弁申し上げますと、多摩直下地震、マグニチュード7.3、冬の18時、風速８メートル／セコンドで想定した場合、建物全壊が1,275棟、焼失棟数が2,658棟、避難所利用者２万3,504名、死者104名、負傷者1,187名が想定されているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　難しい質問で申しわけなかったです。今それこそオリンピック・パラリンピックのために建設中の物件が本当に多い中、東京でこのようなことが起きたら大変なことになるなと思っているんですけれども、②の、状況を想定した中で考えられる有効な訓練とはどのようなものと考えられるか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　多摩直下地震や東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、公助による対応では限界があるということから、自分の身は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助や共助意識を持っていただけるような訓練が重要と考えております。
　　例えば、市の総合震災訓練でも行っているような初期消火訓練や、応急救護訓練のような実災害時でも市民の方に実施していただける訓練や、市民の協力が必須となります避難所運営訓練などを重点的に行っていくことが、大規模災害が起きた際でも被害軽減につながるものと考えております。
○16番（小林美緒議員）　そのようなことを想定して、これまでも多分、議会の中でも宿泊の避難所運営の訓練をやったほうがいいんじゃないかという御意見もあったと思うんですけれども、私も所属しています東村山青年会議所では、自助、また公助に頼らない自助・共助の部分で、みずから何かができたらいいなということで、この事業をやることに決めました。
　　④、10月の青年会議所の事業に対して、市としてはどのようにかかわっていくと考えておりますか。
○環境安全部長（平岡和富君）　こちらのようなチラシをうちのほうもいただいておりまして、今般、東村山青年会議所が創立45周年記念事業として、10月13・14日、東村山市第一中学校で開催されます宿泊避難所生活体験事業でございますが、事業内容や事業目的は市民の防災意識向上を図る上でも大変有意義であると考えまして、本事業につきまして、市として後援をさせていただいたところでございます。
　　また、10月14日、宿泊の明けには東村山市総合震災訓練を同じ第一中学校で実施するということから、青年会議所が行う事業と市の総合震災訓練は、言ってみれば一つのパッケージということになりますので、そういった意味で連携が図られるということで、宿泊避難所生活体験に参加された中学生、高校生の皆さんや市民の皆様におかれましても、ぜひ市の訓練にも参加いただいて、さまざまな体験により災害に対する備えや自助・共助の意識を持っていただければと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　このチラシは私が出そうと思っていたんですけれども、残念です。せっかくの原体験できる避難所の体験ですので、ぜひほかの地域、主に第一地区の周りでやる予定ですけれども、他地域の自主防災組織の方々にも、ぜひ所管からもお声がけをいただけたらなと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　第一中学校は小平市境ということもありまして、今までの議会での御指摘等を受けまして、他市、いわゆる小平市の近隣の方にも周知するように調整を図っているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　⑤です。東村山青年会議所としても初めての事業でありますが、市内で宿泊避難所運営の訓練をした団体やこれまでの経験はあるか、また、あるとすれば、その内容を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成10年度から平成24年度までは、夜間に指定しました小・中学校に集まっていただき、初期消火や応急手当て、避難誘導などを行う夜間震災訓練を実施しておりましたが、今回のような実際に避難所となる学校に宿泊して避難所運営を行うといった訓練は、当市では把握はないところでございます。
○16番（小林美緒議員）　初めてということで、しっかりやっていきたいと思います。
　　⑥です。実際の有事の際に役立つことやできることは、訓練で今までやってきたこととは違ったという話をよく聞きます。機能する訓練や備えや知識とは何と考えるか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　災害時に機能する訓練や備え、知識につきましては、東日本大震災や西日本豪雨災害のような実災害での対応で有効だったものを研究していく必要が、さらにこれを継続していく必要があるものと考えております。
　　例えば、災害時における行政の対応や避難所での活動状況、家具転倒防止などの各家庭でできる災害対策の中で国や各種メディアからの情報、あるいは平成28年の熊本地震やことし７月の西日本豪雨で被災地に派遣した職員が実際に見たものを生かし、市としても災害時に有効だったものを取り入れ、各訓練や講話等で市民に還元していければと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　自民党会派では、平成30年１月に熊本県南阿蘇村へ視察に行ってまいりました。御担当の市役所の防災課の職員がおっしゃっていたんですけれども、毎晩毎晩夜中に、人が寝静まったころに、市役所の廊下に10センチほどの高さの、積もったというんですかね、たまった泥や砂を外に出す作業をしているときが本当につらかったということで涙ながらに語ってくれて、最初その意味がよくわからなかったんですけれども、それだけ多くの人が毎日のように市役所に訪れたということで、本当にすごく印象に残っています。
　　この震災後は、これまで行っていた避難所、避難訓練自体を実動型の防災訓練に変えるなどして、いざというとき連携をとって動けるように、今は訓練をしているということでした。
　　また、平成30年７月には会派で福島県相馬市へ視察に行ってきました。昨日も相馬市長のお話がありましたけれども、全国市長会会長の立谷市長のお話、我が会派は東日本大震災以来、先輩議員が復興支援を行ってきた経緯もあり、市長より直々にさまざまなお話を聞いて、御本人が書いた手記もいただいてまいりました。
　　この内容は実に生々しい記録でありまして、相馬市役所にはまだ、当時、震災が起きてすぐ立ち上がった災害対策本部で書きなぐったホワイトボードがそのまま置いてあります。いまだカウンセラーを必要としている人も多く、３・11が近づくだけでアニバーサリー症候群になり、子供も大人も大変苦しんでいるといいます。
　　それでも被災前とは違う抜き打ちの防災訓練を頻繁に行って、ハウツーではなくホワイを考えられるための訓練をしているということでお話をしていましたので、やはり実際に起こったところでは避難訓練自体が変わっているんだなというのはすごく感じています。
　　⑦です。今回講演に来ていただく野口健さんは、テント村を推奨しています。テント村のメリットとして、プライバシーが保たれる、屋根がある、屋外は恐怖心があっても安心できる、ペットが一緒に避難できるなどがあるといいますが、このあたりについて見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　熊本地震におきまして、最大600人のテント村を開設されたことは、報道等を含め、当市としても理解をしているところでございます。そのような中でメリットと言われていることは、先ほど議員がおっしゃったように、プライバシーが守られること、体育館での子供の声が響かないこと、余震による倒壊の恐怖から逃れられること、ペットも安心して避難できること、また、車中泊をされている方へのエコノミークラス症候群対策の有効な手段の一つとしても挙げられております。
　　一方、デメリットとしましては、天候に左右されてしまうということ、暑さや寒さもありますが、大雨が降ると浸水のおそれがあるということ、設置場所によっては泥やぬかるみができてしまうこと等が挙げられているところでございます。
　　テントでの避難生活も一定の効果はあると考えておりますが、設置場所や規模、資機材の保存や確保等の課題もありますので、今後このテントの有用性について改めて研究していければと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員）　避難所で必要なものは時間とともに変化すると言われています。最初は水や食料、そして衣類や寝袋、その後それらの生命維持の必需品以外のリクエストが来るようになり、本やおもちゃや嗜好品となるようですが、何よりも日本人のこれぐらい我慢しなければいけないという精神の中で安心する材料はプライバシーの確保だと言われています。
　　せっかくなので10月の事業の御紹介をしたいと思うんですけれども、青年会議所が心を一つにして災害の復旧・復興について事業を展開するわけですが、これからの未来に必ず起こるであろう災害時に必要となる若手の人材育成を目的としています。実際災害をイメージしシミュレーションすることで、有事の際に地域での役割が見えてくる。市民が防災意識を高めて災害に強いまちづくりをする、これを目指します。
　　総勢200名を募集いたしますが、この事業を行うに当たってクラウドファンディングを先日しましたところ、74万5,000円が集まりました。御支援をいただいた皆様が、地域のためなのでというメッセージをお一人お一人添えてくださいまして、これに加え青年会議所のメンバー、シニアクラブにも御協力を賜り、約200万円の事業を予定しています。
　　今回は東村山市民であれば皆さん知っている東中で、避難所、避難訓練場所に東中を選定し協力をしてもらいます。例えば、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、皆さんで考えていただいた防災計画の中で、緊急車両の出入り口や駐車場や駐輪場の位置というのはある程度決まっていて、大体何台入りますねということも記載されています。ただ、今回実際に車や自転車を本当に入れていくことによって、本来確保できる動線がちゃんとそこにあるか、そういったことも実際の体験により、今後のよりよい計画作成の検討材料にもなってくるんではないかなと思っています。
　　また、プライバシーを確保するための間仕切りなんかも三和シャッターに御協賛をいただいたんですけれども、３畳の更衣室、男女１つずつで２つだったり、４人宿泊できるプライバシー確保を重視した部屋をお試しでつくってみたり、テント村の再現では10張り以上のテントを屋外に用意してみます。あと、高さのある段ボールベッドを10個ほど用意し、その他は段ボールをいろいろなところからかき集めてきて、衛生面を意識して参加者に泊まれる環境をつくってもらうといったことも予定しています。
　　ぜひ議員の皆様にもおいでいただき、実際に、来賓というよりは、宿泊をしていってほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
　　⑧です。７月の西日本豪雨災害では、総社市の片岡市長のツイッターでの市民への発信が注目されました。総社市では2013年に大規模災害被災地支援に関する条例を制定し、毎年1,000万円の予算を計上しています。備えがあってこその対応だったと改めて感じました。
　　今回の事業で子供や地域の大人が学ぶものは大きいのではないかなと考えています。しっかりと意味のある事業にするためには、この訓練で、自分で自分を守ることを学んでほしいと考えています。この事業に対して、市長の見解や期待することを伺います。
○市長（渡部尚君）　東村山青年会議所が創立45周年を迎えて、記念事業として今回、宿泊避難所訓練を実施いただくということは、大変私としても心強く思っております。以前、理事長に面会した際に、私が議員時代に、世田谷区で行っている宿泊訓練を見に行って、地元でやろうと思っていたんですが、なかなか諸般の事情でできなかったということをお話しさせていただいたと思いますが、先ほど所管部長からもお答えしたように、今回、宿泊を伴う大規模な訓練が初めて市内で行われるので、こうしたことが市民主導で行われるということに、大変市長としてもありがたく思っているところでございます。
　　いろいろな効果が恐らく期待できると思いますし、この間、避難所開設あるいは運営訓練は、各学校で避難所連絡会の皆さんが率先してやっていただいていますが、やはり泊まってみないと何ともわからないということも恐らく出てくるんではないか、実際にやってみていろいろな課題が見つかる、気づきがいただけるということが一つはあると思います。
　　あと、特に宿泊訓練に参加される方が中学生や高校生という比較的若い方で、市が呼びかけてもなかなか総合震災訓練等には参加いただけない層が、青年会議所の御尽力で多数参加されるであろうと伺っておりますので、そうした若い方々、10代の若い方々が、災害発生を我が事として捉えていただいて、みずから訓練に参加されるということも非常に意義あることだと思います。
　　阪神・淡路の震災でも、実際に避難所運営でその学校の中学生たちが率先して学校の清掃等を行ったところ、その後の避難所の運営が円滑にいくようになったというお話をかつて聞いたことがございます。
　　避難所は実際には非常に運営が大変だというのは、被災地での首長のお話を伺うとよく聞く話で、寝る場所の位置から、やはり被災されて大変な心労の中で、プライバシーも守れない中で大勢の方が共同生活する状況なので、日ごろから避難所に集まる住民同士の方々に顔の見える関係がつくれていればまだしもなんですが、そうでないとなかなか、トイレも散らかしっ放しになっていたりとか、いろいろなことがこれまで阪神、東日本でも言われているところでございますので、そういったところで若い人たちもかかわっていくことについては、非常に新たな力になるんではないかとも思っております。
　　いずれにしましても、今回、青年会議所の皆さんが45周年という節目で市内で宿泊訓練をしていただいて、我々としても積極的にかかわらせていただいて、いろいろな団体や地域で宿泊訓練も含めて実際を想定した訓練が数多く行われ、多くの市民の皆さん、年齢を問わずそこに参加して、災害に対して我が事として受けとめて、日ごろから御自身ができる減災対策に取り組んでいただくということが、これからの東村山市にとっては非常に重要なことだろうと思っておりますので、私どもとしても期待をしつつ積極的にかかわらせていただきたいと考えております。
○16番（小林美緒議員）　まずは自分で自分を守れなければどうしようもないということで、総社市がこれまで他の自治体のために行ってきたという、その1,000万円の予算の話ですね、これに関して総社市民は大変理解を示しているといいます。支援のための予算を立てていても、熊本への支援のときに予算は一銭も使わずに、全て市民の募金で賄われたそうです。
　　西日本の豪雨災害があったときに、我々東村山青年会議所でも久米川の駅前で募金活動をしましたが、子供から大人までたくさんの方に募金をいただき、わずか１時間と少しですけれども、５万円ほどが集まりました。この自然災害がたび重なる中、何かしたい、何かしなくてはと考えている市民は少なくないはずです。
　　自治体と市民の幸福のある関係を築けますように、市民みずから行動する活動への御理解を今後もいただけますよう、この事業を通して一人でも多くの市民が傍観者から当事者意識を持っていただけることを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員）　次に、15番、小町明夫議員。
○15番（小町明夫議員）　質問に入らせていただきます。今回はスポーツ施策への取り組みについてということにさせていただきました。
　　東京2020オリンピック・パラリンピックまで２年を切りました。東村山市としては中国とのホストタウンとしての事業を一歩ずつ前進させております。今の小林議員が質問したとおりでございます。一方、超高齢化社会が現実のものとなり、我が市としても健康長寿社会に向けての取り組みを加速させなければならないと思っております。
　　この春に発表されました東村山市スポーツに関する市民意識調査報告書並びに東村山市のスポーツ推進に向けた提言書、そして私の昨年３月定例会の一般質問を踏まえて、以下質問させていただきます。
　　１番目です。東村山市スポーツに関する市民意識調査報告書について伺っていきます。
　　１番目として、市民意識調査報告書をどのように受けとめたのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　市民意識調査の結果を見まして、市民の皆様のスポーツに対するニーズは多種多様であると改めて感じたところでございますが、これはスポーツ都市宣言をしている当市にお住まいの皆様のスポーツに対する意識の高さの裏返しであるとも言え、運動やスポーツを週１日以上実施した人の割合が全国の42.7％、東京都の56.7％という結果を大きく上回り、東村山市民の皆様の割合は63.4％という高い結果からも、それは明らかであると言えます。
　　年代別に見た場合ですが、60代以上の方の実施率が70％以上と高く、これからさらに進展すると予想される高齢化社会を見据え、引き続き高齢者の皆様のスポーツ実施率が低下しないよう支援していくことが重要であると受けとめたところでございます。
○15番（小町明夫議員）　まさに東村山市民の意識の高さがこのパーセンテージに出ているのかなと、この提言書を見てもわかるんですが、やはりスポーツ都市宣言しているということもあったり、地域の13町の体力つくり推進委員の皆さんの御努力の賜物だと、深くここで敬意を表するところでございます。
　　２番目です。昨年３月定例会で市営運動施設の課題と今後の再整備について一般質問しました。その際に当時の教育部長から、意識調査等により市民のニーズを把握した上で課題の方向性を検討していく、この答弁が結構何回か出ておりました。所管が地域創生部に移管して半年ほどでありますけれども、今後どのように進めていくのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　課題の方向性を検討すべく、平成30年７月に東村山市スポーツ施策基本方針検討委員会を設置し、８月に２回目が終了したところでございます。１回目の検討委員会では、スポーツ都市宣言を掲げた当市の過去からの歩みについて認識を深めるとともに、同日行われました勉強会におきましては、最近のスポーツ施策の潮流を把握すべく、スポーツ基本法やスポーツを取り巻く諸問題について学んだところでございます。
　　２回目の検討委員会では、東村山市の年齢別人口の推移や財政状況、スポーツ活動の現状など、当市におけるスポーツを取り巻く環境や、市民意識調査から読み取れるスポーツに関する市民の皆様の現状を踏まえて、東村山市のスポーツの課題の洗い出しを行ったところでございます。
　　今後は、いただいた課題に対する解決方法について議論を進め、今後の市のスポーツ施策の方向性を示したスポーツ施策の基本方針を定めてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員）　この検討委員会でございますけれども、委員の構成についてお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　まず、スポーツの分野において識見を有する方ということで、駒沢女子大学の教授の方、日本体育大学の准教授の方、東京都障害者スポーツ協会の方の３名です。それから、市内のスポーツ団体の代表者が推薦する者ということで、13町体力つくり連絡協議会の幹事の方、東村山市スポーツ推進委員会の方、東村山市体育協会の事務局の方の３名です。ほか２名として公募市民の合計８名で構成されております。
○15番（小町明夫議員）　障害者スポーツの関係も入っていただいているということは、オリパラの一つのレガシーにもなっていくんじゃないかなと思いますけれども、先ほどありました方向性や方針を今後示していくということでございましたが、おおよそのめどはどの辺に置いているのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この間、当市におきましてスポーツの方針、スポーツ都市宣言以降、具体的に定めてきている経過は余りないというところもありまして、今年度の最後の形としては、あくまで方向性というところで考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　今年度、方向性が出て、来年度以降基本方針を策定する、そういう認識でよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　基本方針自体を作成するかどうかにつきましては、ここではまだ検討が深まってはおりませんが、いずれにいたしましても、諸課題がございますので、具体な議論に入っていくことになるかと考えております。
○15番（小町明夫議員）　拙速にならずに急がずにじっくりやっていただきたいんですが、やはり東京オリンピック・パラリンピックがありますので、その辺も一つのゴールとして捉えていただければいいかなと、意見として申し上げておきます。
　　３番目です。スポーツを始めたきっかけは健康のためや自発的、興味ありの占める割合が大変多くなっております。内容はウオーキング、各種体操やサイクリングが多くなっています。手軽に始められる項目が多いわけですが、市としてはどのような支援ができると考えているのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　先ほど御答弁申しましたとおり、当市のスポーツ施策の方向性を示した基本方針を今年度末を目途に策定する予定であるため、具体的なことについては申し上げることができませんが、２回目の検討委員会において、市内の山沿い─これは八国山の尾根道だと思いますが─や川沿いは整備されていて歩きやすくなっている、あるいは、スポーツセンターの前の通りも歩道が広くなり歩いている人を見かける、歩ける公園があるといった、当市にはスポーツ施設に限らずウオーキングなどができる資源もあるといった御意見が出されております。
　　このことから、既存のものを生かした取り組みや、既存の取り組みに一工夫凝らした支援を行うことが重要なのではないかと感じており、３回目以降の検討委員会においては、委員の皆様から御意見をいただければと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　まさにそうですね。私の家のそばにあるのは、前は「多摩湖サイクリングロード」と言ったのですが、最近この春から「多摩湖自転車歩行者道」と名称が変わったそうですが、何が変わったかというと、歩道が１本できたということです。市長は一番よく知っていると思いますけれども、毎日ウオーキングされていますのでね。
　　それはそれとして、ホームページを見ると「東村山の楽しみ方」というところがあって、そこをクリックしていくと、いろいろと出てくるんです。きのう一夜漬けで調べたんですけれども、観光や物産品だとか、歴史・文化とか、自然がいっぱいとかスポーツを楽しむ、余暇を楽しむ、散策して楽しむと、「楽しむ」と書いてあるんです。
　　「たのしむらやま」が一つのブランドイメージであって、所管部長は都市マーケティングに精通されていて、「たのしむらやま」をつくるときは相当尽力されたと思いますが、もうちょっとこの「たのしむらやま」感を出して、少しホームページを掲示するとかしてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　「たのしむらやま」につきましては、「東村山をたのしむ人が増えれば　このまちはもっとたのしくなる」というサブメッセージを込めて、主体的に動くというか行動される「たのしむらやま市民」、仮称でございますけれども、ふやしていければと考えているところでございます。
　　ホームページのつくりとしてというところでいきますと、これにつきましては秘書広報課、経営政策部サイドといろいろまた検討を深めていかなくてはいけないところがありますが、このまちで自己実現ができるですとか、自分の居場所があるという東村山を目指していくような、そういう取り組みは全市的に行っていければと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　もう一つ、この提言書に書いてあるのが、最後の提言、今後の方向性に関する提言のところに、既存のぷらっと散策コースを活用した東村山市独自のスポーツにフォーカスしたウオーキングマップを作成するなど、運動やスポーツに親しめるような環境づくりに取り組み、市民のスポーツへの参加を促すことが重要です、と書いてあります。
　　ホームページだけに頼らず、紙ベースも含めて、こういう提言書に書いてあることを実行に移していくことも必要だと思うんですが、その辺についての見解をお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　昨年度実施したスポーツに関する市民意識調査に基づく業者から出てきた提言書の内容と捉えさせていただきますけれども、マップを新たにつくることにつきましては費用等もかかるところでございますので、検討を深めていかなくてはいけないかなと思いますが、既存のマップの中で、例えば「みどりの散歩道」というものですとか、あるいは、先ほど都市マーケティング課に触れていただきましたけれども、パワースポットめぐりのパンフですとか、そこにはキロ数ですとか、大体ここからここまでは何分ぐらいかかるという時間も書いてございますので、そういう既存のものも含めて、歩けるような、そういうマップ等は考えていけるのかなと考えております。
○15番（小町明夫議員）　確かにマップだとか、そういうガイド物があるんだけれども、意外と一つずつ見ないとわからないとか、そういうところもあるような気もするんですよ。個人的な見解ですけれども。何かもうちょっと一つにまとめられるようなものがあれば、もっと見やすいし、一々あれはこっちのマップですとか、それはこっちなんですよということのないようにできれば、市としても助かるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはぜひ検討していただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
　　４番目です。健康長寿社会を目指す上で手軽に取り組める運動、スポーツの支援についてはどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　こちらにつきましても、具体的な支援につきまして御答弁申し上げるのは難しいところでございますが、既に高齢者の方のスポーツ実施率が高いことから、まずはこれまでの取り組みを引き続き推進していくことが重要だと考えます。
　　しかし、第２回検討委員会において、行政内の連携の重要性について御指摘を受けた点も踏まえますと、健康長寿社会を目指す上では、市民スポーツ課のみではなく、関係所管と連携した取り組みをしていく必要があるのではないかと考えております。
　　２回目の検討委員会では、当市の高齢化に関する課題も出されており、３回目以降の検討委員会において御意見をいただいてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員）　以前、たしかスポーツセンターで介護の関係のマッチングイベントをやったと記憶しておりますけれども、含めて、スポーツも入れて全庁的に取り組むことも必要なのかと思いますし、一番考えているのは、この2020年のオリンピック・パラリンピックを契機に、多分世界の最高峰の選手のプレー、競技を目の当たりに、見られる最高の機会なんですが、その機運をいかにこの先につなげていくかだと思うんです。
　　その先にあるのは、2025年問題がすぐ５年後に間近に控えてくるということになると、やはり市民スポーツというか、参加型スポーツだったり、個人でやってもいいんですが、そういうものをしっかりと取り組んでいく、今から準備しなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、これはオリンピックだけじゃなくて、その先を見据えた取り組みをどう考えているのか、もう一度お伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この後、議員も御指摘のとおり、高齢化社会を迎えるというのは人口推計でもはっきりしているところでございますので、あと国のほうからでも、スポーツを通して、ただするということじゃなくて、見るですとか、応援するですとか、そういうきっかけでスポーツマインドというものを高めていく。それをきっかけに少し自分も体を動かしてみようか、健康意識を高めようかという、そういう取り組みが必要ではないかとも示されているところがありますので、そういうのも含めながら、今後具体な取り組みを展開できればと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　この間、北庁舎、部長のところに行ったりして、意見交換も多少したわけですが、そのときに部長の席の両端の柱に「体操しようよ」というポスターが張ってあって、多分部長がずっと毎日ラジオ体操しているのかななんて思いながら見ていたら、これは有名俳優が出た、今度映画化されるそうですけれども、市長も毎朝のようにウオーキングを楽しみながら中央公園で体操するということもあるし、そういう身近なところをしっかりと取り組んでいくことが何より大事だと思います。
　　ちなみに、私はこの前、町民運動会でラジオ体操しただけでも悲鳴が上がったんですけれども、そういうことがないようにしていくことが健康長寿社会のまさに入り口なのかなと、これは意見として申し上げておきます。
　　５番目です。市立スポーツ関連施設におけるスポーツセンター内施設の認知度、利用度は総じて高くなっております。調査結果においては不満の理由として、①施設の整備、②予約方法、③利用手続、④利用時間帯、⑤その他の順になっていますが、施設全体、個別施設における課題を所管として、具体的にどのような不満があると考えているのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターの課題につきましては、総じて施設の整備に関することが多いと認識しておりますが、具体的に申し上げますと、空調設備の設置、あるいは床面の劣化に伴う張りかえ、和式トイレを洋式へ改修等の御要望をいただいているところでございます。
　　また、予約方法や利用手続につきましては、「第１体育室や第２体育室を複数の団体で分割利用したい」、第１体育室は２分割はできますけれども、もう少し細かく分割利用したいですとか、「卓球室を団体貸し出しできるようにしてもらいたい」「土日や祝日などイベントが入っていることが多く、申し込みできる枠が少ない」等の御意見をいただいているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　この報告書の最後の自由記述になると、年代別になっているんですが、総じて部長がおっしゃった感じのちょっと厳し目な意見が多いのも事実でございます。意見なので、なかなかいい意見がないのも仕方がないのかなと思いますけれども、先ほど小林議員が質問されたように、事前キャンプを室内のものにしていくとなると、恐らく使うのはスポーツセンターになるわけで、やはり空調だったり、施設全体を見直さなきゃならなくなってくるのかもしれませんので、しっかりその辺も今後の課題として捉えていただきたいなと思っております。
　　⑥です。運動公園、その他の施設における課題をどのように捉えているのか、先ほどのスポーツセンター同様にお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　運動公園及びその他のスポーツ施設の課題につきましては、先ほど御説明させていただきましたスポーツセンターと同様、施設整備に関する要望が多く、特に老朽化に伴う設備不良に関する御意見が一番多く上がっていると捉えております。
　　施設の予約方法や利用手続につきましては、「競争率が高く抽せんに当たらない」「仮予約をしているが、当日使用していない場合がある」など、予約についての不満や使用料の支払い方法などについての御要望もいただいております。利用時間帯に関しての特段の御意見はいただいておりませんが、その他として、スポーツをする際に生じる音についての苦情をいただくなどしており、スポーツ施設に寄せられる課題は多岐にわたっているなと感じているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　すぐになかなかできないことも多いと思いますけれども、先ほどのスポーツセンター同様に取り組んでいただきたいと、意見として申し上げておきます。
　　７番目です。不満点の改善方法には年代別によって多岐にわたり、そして厳しい意見も届いています。先ほどもお話ししましたが、この意見を今後どのように改善していくのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　すぐに改善が可能なものにつきましては、指定管理者と情報共有をし、改善に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。しかしながら、「スポーツセンター内のランニングコースを広げてほしい」ですとか、「第１体育室のスタンドの客席数をふやしてほしい」「施設数をふやしてもらいたい」など、大規模な改修工事が必要な御要望につきましては、現状としては速やかに対応することは非常に難しく、将来の公共スポーツの施設再編に向けての課題として捉えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　先ほども言いましたが、報告書、かなりいろいろな意見があって、読んでいると、なるほどなと思うところもあれば、ちょっとこれはなと思うものまで多岐にわたっていまして、本当に行政として難しい対応なんだろうなと思いました。
　　（２）市内運動施設の改善について伺っていきます。
　　①として、スポーツセンター駐車場の慢性的な混雑解消に向けては検討するのかどうかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツセンターの駐車場につきましては、昨日、駒崎議員へ御答弁させていただいたとおり、今後、研究・検討を進めていかなければならないかなと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　きのう駒崎議員が詳細に質問されていましたけれども、１点ありますが、有料化に対する考え方は持っているのかどうかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　昨日、駒崎議員にも御答弁いたしましたが、例えば立体駐車場とかも選択肢に入れる中でいきますと、有料化も一つの選択肢と私どもは考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　きのうの駒崎議員の質問をずっと聞いていて、あの後きょう質問するまで、ここのところは随分自分の中で考えたんですけれども、きのうの答弁の中で、第２駐車場は公社保有の土地ですよねということでありました。
　　公社が持っている保有土地を今度どうするのかというのは、私も以前、評議員をやっていましたので、いろいろと見ていますが、大変悩ましい問題だと思うんです。数年前に久米川町の駐輪場をやっと３月最終補正で買い戻したことがありましたけれども、なかなか金額的に、簿価の問題もあって厳しいんだよなと、あのときも相当な金額だったと記憶しています。
　　例えばスポーツセンターの駐車場を立体化すると、今たしかスポーツセンターの第１駐車場が70台ちょっと、第２が25台くらいだったと思いますけれども、その分を含めて少し、立体にするんであれば、これは公社の土地ですから、なかなか難しいのかもしれませんけれども、第２駐車場の売却をして、その売却益を充てるだとか、そういう方法もあるんじゃないかなと思います。
　　この先、きのう熊木議員も質問していましたが、さくら通りが全線開通するのがすぐ先になってくると、あの辺の交通量も相当違ってくるということもありますし、数年前にはたしか地区計画で、かなりあそこら辺をいじっているというか、変更させてあると思いますけれども、その点も踏まえて総合的な判断をする時期に来ているんじゃないかと思いますが、見解をお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　公社の保有土地につきましては、私どもスポーツ所管だけの考え方じゃなく、市全体の方針ですとか考えがあるかと思いますので、地域創生部側としてはなかなか答えられないところがあるかと思うんですが、立体駐車場にすることにおいて、またいろいろな選択肢も出てくるのかなと考えております。
　　あと、民間提案制度による公有地の有効活用であるとか、公共施設再生計画等もございますので、こういうものも検討が進むことによって、当該地の活用の方法が定まった段階で、買い戻しの道も一つ見えてくる可能性はあるのかなと考えているところです。
○15番（小町明夫議員）　恐らく現状のまま有料化しても、相対的に台数が減るともなかなか言い切れないのかなと思うので、トータルで駐車台数を確保するとか含めた中で考えていくことが大事じゃないかと、これは意見として申し上げておきます。
　　２番目です。久米川テニスコートについては、議会でも議論になることがございます。特に決算のときに、今議会ですね、なると思いますけれども、請願採択後も改善の兆しがない状態をこの先放置したままにしておくのかどうか、見解をお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　久米川テニスコートにつきましては、請願が採択されたこともあり、良好なコート環境にすることが望ましいと認識しておりますが、他のスポーツ施設の状況や、現在検討を開始した今後のスポーツ施設のあり方等を総合的に勘案した上で、掘り起こし等の整備につきましても検討してまいりたいと考えております。
　　なお、現在、久米川テニスコートの整備業務につきましては、東村山市体育協会に委託しており、土の補充やコートの転圧等、丁寧に作業をしていただいております。また、使用者の皆様にも、コート周辺の草むしり等に御協力をいただいているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　この久米川テニスコートと、同じく久米川にあります少年野球場は、両方とも借地でございますよね。借地を将来的にどうするのかの検討は、所管の中でされているのかどうかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　所管にということですが、借地についてどうということよりも、まず久米川テニスコートにつきましては、固定資産税等の３倍以上の借地料を払っているところがございますので、引き続き適正化を目指して今進めているというところの答弁となります。
○15番（小町明夫議員）　苦しい答弁をさせてしまったのかもしれませんね。多分いずれにしても、借地であると、最終的に買い取ってくれと言われたときが相当、最大の問題、課題になってくると思いますので、将来的な検討を少し始めていく時期ではないかなと、意見として申し上げておきます。
　　運動公園プールは８月末で営業を終了しております。この一般質問をするときには今年度の利用者数も出ていると思いますので、直近３年の利用者数についてお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成28年度の利用者数が１万1,820人、平成29年度が9,628人、そして平成30年度が、速報値でございますけれども、１万1,705人となっております。
○15番（小町明夫議員）　昨年度がちょっと減っているのかなと思いますが、これは多分、28年度と30年度に比べると、天候の関係で減っているということでよろしいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりで、昨年度につきましては、梅雨明けは早かったんですが、その後天候不良というところが影響しているのではないかと私どもは捉えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　４番目です。運動公園プールにおける市内、市外の割合は把握しているのかどうか、把握しているのであればお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　アンケートを実施した期間における調査結果を申し上げますと、今年度の割合は市内利用者が78％、市外利用者が22％という結果になっております。
○15番（小町明夫議員）　意外とと言ったら変ですけれども、８割近くは市内なんですね。ほっとしたような気がいたします。
　　５番目です。運動公園プールについては、機械のメンテナンスも含めて施設改修にも課題があると思います。前回の質問でも出てきました。意識調査の中にも多目的運動場設置要望が一番多く出ております。極論ですが、プールを解体してテニスもプレーできる多目的運動場の設置を提案しますが、見解をお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　運動公園プールにつきましては、ろ過機や給水設備の不良、プールサイド人工芝の劣化などが生じており、修繕等を行っている現状にありますが、運動公園を含め当市の公共スポーツ施設は、設置からかなりの年数を重ねているため、どの施設においても老朽化が進んでいるという問題があり、早晩、運動公園内の設備の改修も行わなくてはならないのかなと考えているところではあります。
　　このことから、運動公園のみならず、市内公共スポーツ施設の状況を勘案し、かつ、今年度策定いたしますスポーツ施策の基本方針を踏まえ、今後の運動公園のあり方を検討してまいりたいと考えており、議員より御指摘いただきました多目的運動場につきましても、選択肢としてはあり得るのではないかと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　前回質問したときに、都市公園であるがために敷地の半分しか運動場として整備ができないということがあって、テニスコートの利用数が基本的に高いんです。なかなかとりづらいという話も聞きますので、それでこのような質問をさせてもらいました。この敷地をいかに有効に活用するのかということを一度考えていただきたいという思いで提案したところでございます。
　　６番目です。ＳＬの展示については、前回の質問で、改修、撤去、いずれを選択しても多額の費用が発生することが判明しました。当時の答弁で、市民ニーズを分析・把握、施設のあり方等、総合的に検討する必要があるとのことでありましたが、今後の取り組みについてお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員御指摘のとおり、改修または撤去のいずれにしても多額の費用がかかりますが、ＳＬの今後を考える上では、そもそも現在の劣化状況を把握する必要もあるとの認識から、現在、専門業者へ調査依頼することも含めて検討しており、その調査結果も踏まえた中で検討を深めていければと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員）　前回質問したときの答弁で、ＳＬの問題につきましては大きな課題であると捉えておりますと。改修となると、直近で見積もりを出したとき、１年半前ですが、改修費で5,000万円以上で、解体しても、これはＪＲとの問題があるので、予算的には2,000万円程度かかるという見込みがありました。
　　恐らくこれより金額的に下がるということは考えられないんですけれども、それを踏まえて提案というか、お話しさせてもらいたいのは、東京都だと青梅の鉄道公園があります。ここにはＳＬが８台、８両というのかな、展示されております。そして大宮の鉄道博物館にはＳＬが６台展示されています。ここにはシミュレーターもあるようです。私は行っていませんが、ホームページ上ではそうなっておりました。
　　実際に乗って楽しめると思うと、秩父鉄道もありますね。これは私も、子供が小さいころに乗せていくことにしたことも思い出したんですけれども、要するに、この３つのところは日常的に当然メンテナンスをしていて、動かすのもそうですし、展示するのも含めて、相当費用をかけてやっていると思いますけれども、今の運動公園にあるＳＬをとると、前回も言いましたけれども、本当に寂しいような感じでね。
　　昨年だったでしょうか、蘇州の子供たちが来て、あそこで植樹をされたんです。そのときも、その真正面は実はＳＬがあって、これは大変なことだなと思ったら、かなり工夫されてやってもらって、ちょっとほっと胸をなでおろしたんですが、要するに、今でも通常、中に入れないわけです。車両に乗れない、危なくて乗ってはいかんということになっていて、そのままにしておくことは非常に厳しいのかなと。
　　要するに、過去に振り返って市内にＳＬが走っていたということであれば、たくさんお金をかけたとしても、改修費をかけてもいいのかなという気もしますが、もう本当にそろそろ決断のときじゃないかなと思いますけれども、これは部長に聞いてもかわいそうだと思いますので、市長にお考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　ＳＬについては御指摘のとおり、改修するにしても撤去するにしても巨額な費用がかかるということは、これは正式な調査ではなくて、ＪＲに見積もり依頼をした際に出てきた金額が、今ひとり歩きをしている状況であります。
　　市としましては、きちんと調査したことが一度もないので、現在の劣化度あるいは危険度、恐らく地震等があると、枕木の状態も、かなり傷んでおりますので、大きな地震等があると、万が一の場合は転倒するおそれもあるのではないかと、素人ながらそのように危惧しているところでございまして、早急に現状がどういう状況なのか、また本当に保全するとなるとどのぐらい費用が必要なのか、あるいは撤去するとなるとどのような費用が必要なのか、きちんとそこは出した上で、議会あるいは広く市民の御意見をいただいた上で判断しなければならないと考えているところでございます。
　　先日も、実は全国でうちのようなＳＬというのは結構あるらしくて、それらを実費、ペンキ代程度でリニューアルされているボランティアの方々がお見えになって、市内の方、市外の方なんですけれども、そんなに数千万円という巨額な費用ではなくてできますよというお話は承ってはいるんですが、ただもう置いてある場所自体がちょっと危険な状況等もあるんではないかと思われるので、わかりました、お願いしますという状況にはならないということであります。
　　いずれにしても、近年の全国的な災害あるいは地震の状況を考えると、余り猶予もならないと思っておりますので、市としては、できるだけ早くきちんと調査をして、議論に資する資料を集めた上で、御提案をさせていただきたいと考えております。
○15番（小町明夫議員）　今後の取り組みに期待しております。
　　次に伺います。仮に八王子市や立川市、武蔵野市、府中市のように公式戦が開催できる野球場、400メートルトラックの陸上競技場を整備する場合、敷地はどれぐらい必要なのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　各市の野球場及び陸上競技場の敷地面積を確認したところ、まず八王子市の上柚木公園野球場は１万8,300平方メートル、同じく上柚木運動公園陸上競技場は２万1,264平方メートル、立川公園野球場は２万368平方メートル、立川公園陸上競技場は２万536平方メートル、武蔵野市は陸上競技場のみでございますが、敷地面積は３万293平方メートル、府中市は市民球場が１万8,804平方メートル、陸上競技場が１万4,430平方メートルとなります。
　　これらの敷地を平均した結果、野球場には約１万9,000平方メートル、陸上競技場には約２万2,000平方メートルが必要になるのではないかと思われます。
○15番（小町明夫議員）　ちなみにですが、恩多の運動公園の敷地面積はどのくらいなんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　運動公園につきましては、そこも借地が混ざっているので、含めて約４万5,000平方メートルです。
○15番（小町明夫議員）　都市公園だから、この半分しか使えないわけで、そう思うと、野球場、陸上競技場、どちらかが使えるのかなと思いますが、実際、北多摩北部地域だけを見ると、公式の野球場だとか陸上競技場というのは、実はないんです。今話したのも、北多摩地区でも中央線沿線だとか八王子でございます。
　　意外と東村山市だけじゃなくて、北多摩北部地域としてもなかなかないとか、全然ないんですけれども、スポーツ都市宣言をしている東村山市としては、やはり一つ特化したものがあってもいいのかなと思いますが、市内にこのようなものをつくった場合の適当な場所はあるのかお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　適当な土地があるかどうかにつきましては、何ともお答えすることができないんですが、当市の市内にある公園の敷地面積を少々調べたところ、都立の東村山中央公園で約12万平方メートル、北山公園は敷地でいえば３万8,000平方メートル、それから狭山公園におきましては、狭山公園のホームページ上なので、東大和市の土地も入るのかなとは思いますけれども、23万5,000平方メートルというところが、先ほどの２万とか３万だとかという数字を含めて言えば、言えるのかなというところでございます。
○15番（小町明夫議員）　まとまった土地を探すのはすごく大変なんだよなというのは改めて、都市化してくると、なおさらそういう気持ちもしますが、これは大変難しい判断だと思いますけれども、人権の森として残していこうと思っている多磨全生園は、お聞きしましたら35万平方メートルあるということでございますので、全体を人権の森として残すということも当然考えるんでしょうが、一つにはこういうところの一角を使って、そうすれば運動公園は野球場にして、片一方には陸上競技場がつくれるという感じでできるんじゃないかなということを一言提案というか、意見として申し上げておきます。
　　総括して伺います。東村山市のスポーツ推進に向けた提言書の今後の方向性に関する提言には、スポーツセンターや運動公園などのスポーツ関連施設の改修・再編の検討に取り組み、誰もが快適にスポーツを楽しめる拠点として、一層魅力ある施設にしていくことが必要と結んであります。今後の取り組みをお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　スポーツ都市を宣言し、かねてよりスポーツが盛んである当市といたしましては、２年後に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も契機にして、市民の皆様がスポーツに親しむことができる環境を整えていく必要があると認識しております。
　　しかし、その一方で、スポーツ施設の改修・再編につきましては多額の費用が必要となることから、まずはスポーツ施策について時代に即した方向性を指し示し、その上で施設の改修・再編を進めていかなくてはならないものと考えております。
　　このことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後の当市のスポーツ施策の方向性を定めたスポーツ施策の基本方針を策定すべく、現在、有識者の方やスポーツ関係団体の代表者の方、そして公募市民の皆様により御検討いただいているところでございます。
　　スポーツ施設の改修・再編につきましては、この基本方針で示された方向性を鑑みた上で、30年度以降、検討に入っていけるのかなと考えております。
○15番（小町明夫議員）　最後に、市長に１点伺います。
　　今いろいろと答弁もいただきましたが、ウオーキングやサイクリングや体操というのは、それほど場所を選ばずできるねということで、それはすごく健康長寿社会を目指す上でも重要な施策だと思いますが、昨年３月の定例会でやったとき、結びの総括で市長はこう述べているんですよね、「確かに小町議員がおっしゃるように、全てのニーズを満足させようとすると、かえって中途半端な施設になるのは必定であります」と。
　　そういう形にまとめていくのか、公式記録がきちんととれる、この種目だけは、これだけは市のスポーツ施設としてやるんだという形で特化するのか、その辺も含めて、これからはかなり議論を深めていく必要があるだろうと思っておりますが、この報告書や提言が出た１年半後の今のお気持ちをお伺いします。
○市長（渡部尚君）　スポーツ都市宣言をした当時と比べますと、社会情勢がかなり変わってきておりまして、市民の人口構成がまず高齢化をしているということがありますし、またスポーツに対する志向というんでしょうか、当市の場合は、運動公園は野球、ソフトボール、陸上競技ということで、実際にはサッカー等はできない状況になっています。
　　そのほか、先ほど御指摘ありましたように、借地ですけれども、若干テニスコートと少年野球場があるという状況でございまして、今の市民の皆さんのスポーツに対するさまざまなニーズというのは、非常に多種多様化しているのは御案内のとおりで、先日も、市内にローラースケートだとかスケートボードができるところがないので何とかしてほしいということを、ＳＮＳを通じて直接御要望いただいたりもしているところでございます。
　　そうした多種多様なスポーツに対するニーズを全て満足させるとなると、やはり巨額な費用が必要となってきますので、どうしても一定の選択と集中は避けられないと考えています。
　　ただ一方で、前回申し上げたように記録がとれるようなものをつくってということになると、それ以外のスポーツの方々、市民の方々が排除されてしまう危険性があるので、そこに至るとするにしても、恐らく、よほど議論を重ねて市民の合意形成を図っていかないと難しいのかなと考えておりまして、スポーツ施設の再生問題というのは非常に難しいところがあるかなと思っております。
　　また逆に、スポーツ施設等については、正直申し上げて、自治体の財政力の差が歴然と出てしまう分野、法的に必ずやらなければならない分野ではないので、どうしてもここについては、ある程度余力があるところでやらざるを得ないというところがあります。
　　当市のような財政状況の場合は、あれもこれもということはなかなか難しいんですが、ベースとしてやはり、スポーツ都市として、高齢化の中で市民の皆さんが日ごろからスポーツに親しんでいただいて健康維持増進をするとともに、スポーツを通じて地域コミュニティーを活性化するということを念頭に置きながら、これから検討会等で議論を深めていただきながら、その中で、やはり今後は学校施設の再生問題とあわせて、どういったものが地域の学校の中で、グラウンド等、スポーツ開放等を利用してやっていただくか、あと、そのほか運動公園についてはどういうものをやるかということについては、これから検討を深めて、それに基づいて再生に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　次に、14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員）　今回は東村山の暑さ対策についてと特急小江戸を使ったまちおこしを、大きく２点質問させていただきます。
　　ここ10年間で日本の夏の気温は35度を超える日が続き、ことしは特に40度を超える日も続きました。あと日本というか東京都の１年間の平均の気温も、100年という単位なんですが、1905年は13.5度、1999年で16.6度、こうやって徐々に徐々に上がっていく。今後も気温が上がっていくことが予想されます。これ以上気温が上がると、地球全体が回復できない傷を負う可能性があるそうです。
　　東村山消防署管内、熱中症で搬送された件数は、平成29年４月から９月まで51件、ことしは同時期で75件と、全国的にも熱中症で倒れる方、そして気温が上がっているということで、気象庁も災害レベルと報道するほどです。
　　しかし、高齢者や子供たちも外に出ることが必要なときもあり、暑くても待たなければならない場所は多く存在いたします。そこで、当市の暑さ対策と今後の展開についてお伺いいたします。
　　１番目です。コミュニティバス、各バス停の暑さ対策についてお伺いいたします。特に駅、市役所について詳しく伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　東村山駅東口、西口、久米川駅南口、新秋津駅の４カ所のバス停は、いずれも乗車されるお客様が多く、停留所設置場所のスペース、歩道の幅員でございますが、こちらが比較的広いということから、バス停に上屋を設置し暑さ対策をとっております。また、市役所につきましては、本庁舎といきいきプラザの連絡通路に設置されました上屋を活用しております。
　　駅、市役所以外のバス停では、多摩北部医療センターの停留所で、タクシーで来院される方のためにあった病院の上屋を活用させていただいておりますが、そのほかのバス停につきましては、上屋については、歩道の幅員の確保ができないことから設置しておりません。さらに、上屋以外の暑さ対策としても、特段実施していないのが現状となっております。
○14番（土方桂議員）　東口のところは志村けんの木があったりとかして、そうやって対策はしている、涼しく待てるというか、あるんですが、今さまざま御答弁いただいて、今やっていないということなんですけれども、今後の対策についてお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　今後の対策ということでございますが、環境省が示しております「まちなかの暑さ対策ガイドライン」によれば、暑くても待たなければならないバス停の暑さ対策として、日射の低減のほか、地表面や壁面等の高温化抑制・冷却、空気・体の冷却などの対策を組み合わせることで、効果が高まるとされております。
　　その年の気象状況によってニーズが変わることも踏まえ、有効な対策について研究していきたいと考えておりますが、この夏の異常気象は、ヨーロッパではスウェーデンやギリシャの大規模な山火事、カナダでの熱波と寒波、インドでのモンスーン豪雨など全地球的となっておりまして、根本となる温暖化対策を地球規模で取り組む必要がまずもって重要であると認識しておりますが、日傘を使用するですとか、不要不急の外出を避けるなど、御自身での暑さ対策をまずはお願いできればと考えております。
○14番（土方桂議員）　自分で対策するという御答弁をいただいたんですけれども、東京都が出しているクールスポット創出支援事業の対象は、人が自由に出入りできて、公共交通機関であること、人が通行や休憩等をする際の暑さを緩和することを主な目的とするものなら、微細ミストとか、ひさし、遮熱性・保水性塗装などがあります。
　　東京都に確認したところ、市役所のバス停は、微細ミストは対象になるそうなんです。また、その他のバス停につきましては、道路はＮＧなんですけれども、歩道に関しては、遮熱塗料をできる可能性があるんではないかというお答えをいただきました。
　　バス停を使うのは、コミュニティバスは特に高齢者の方が多かったりとか、夏休みだとお母さんが小さいお子様を連れて待っていなきゃいけないということがありまして、その暑さのストレスを感じさせない工夫も必要だと思うんです。これは31年３月15日までに設置完了ということとなるんですけれども、予算もあると思いますので、その辺も、無理には言えないんですけれども、ぜひ検討していただければなと思います。
　　次にまいります。２番目です。ことし猛暑が続いたことを受けて、小学校、中学校の暑さ対策についてお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　小・中学校の暑さ対策でございますけれども、ハード面でいえば、普通教室、特別教室のエアコン設置は御案内のとおりでございますが、ソフト面につきましては、各種教育活動を行う場合は、活動量や内容、時間、場所等を変更するなど柔軟に対応するとともに、水分補給や休憩を励行し、適切に対策を講じること。または、無理に活動せず自粛するなどの適切な判断をすることなど、各学校に熱中症事故防止の徹底を図るように指導しているところでございます。
○14番（土方桂議員）　それはすごく大事なことで、私も部活をやっていまして、僕らのころは水は飲んじゃいけないという時代でしたけれども、気温が10度ぐらい違うということで、その早急な対応は本当にありがとうございました。
　　それはすごくわかっているんですけれども、ハードの面で、この間、山口議員がおっしゃったように、プールサイドとか、要は学校内とか、子供たちが通学して、学校の周りのそういうところにはどういった対策をしているかお伺いしたいです。
○教育部長（野崎満君）　ただいま御指摘のプールサイドにつきましては、幾つかの学校で遮熱塗料ですとか遮熱シートを施しているところがございますけれども、学校の周りということ、例えば通学路とか、率直に申し上げて、そこの暑さ対策を検討したことはない状況でございます。
○14番（土方桂議員）　大変なことだと思うんです。これも道路に関してはＮＧなんですけれども、先ほど申し上げました東京都のクールスポット創出事業費で、要は通行が自由にできるということで、歩道であればそういった対象になるんじゃないかということで、申請をしていただければ検討するということをいただいたので、もしその辺のことができるんであれば、やっていただきたいなと思います。
　　それを加えまして、今後の対策についてお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　今御指摘の学校周りの遮熱塗料、歩道の関係とか、そういったものについては、先進事例等があるかどうかも含めて調査をさせていただきたいと考えてございますが、ソフト面につきましては、先ほど申し上げたとおり、各学校への注意喚起等を引き続き指導していきたいと考えてございます。
○14番（土方桂議員）　よろしくお願いします。やはり好きなスポーツ、あと吹奏楽部とか、室内でやるスポーツも熱中症になりやすいので、ぜひその辺のことを教育部から各先生にちゃんと指導していただいて、誰一人熱中症で倒れない、気分が悪くならないように心がけていただきたいなと思います。
　　次にまいります。３番目です。クールシェアやクールチョイスについて、どのように展開したかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず初めに、クールシェアでございますが、クールシェアを推進している東京都を含む近隣の県と市で構成されます九都県市からの依頼を受けまして、節電、温暖化防止ポスター、クールシェア推進ポスター等の啓発活動に協力しているところでございます。
　　一方、クールチョイスは地球温暖化対策に資する、あらゆる賢い選択を促す国民運動でございまして、主な活動としましては、クールチョイスを広く市民に周知するための「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥガイド」を作成し、全戸配布の実施、パンフレットを活用したイベント等での周知活動の実施、クールチョイスの取り組み事例等を紹介する動画作成を実施しまして、今般ホームページ等で公開したところでございます。
　　そのほか、公共交通機関の利便性がよいという当市の特性を生かしまして、グリーンバス３台にラッピングを行うことで、公共交通機関の利用促進を呼びかけたところでございます。
○14番（土方桂議員）　今、部長が答弁されたように、これは６月15日の市報なんですけれども、こうやって全戸配布するものにしていただいてありがたいなと思うんですけれども、クールシェア推進モデルとして、ことしの７月26日から８月９日まで、日本橋で「クールシェアin日本橋」というイベントを行ったそうです。
　　初日の26日は熱中症対策講座や、オリンピアンが、これも2020オリンピック・パラリンピックの事業で来ていただいたそうで、夏のスポーツ観戦で注意することや、もちろんこれは２年後のオリンピックの観戦するときに注意しましょうということと、さっき教育部長が御答弁された練習の仕方について講演したそうです。
　　このイベントをきっかけに、先ほど答弁であったか、ちょっと忘れちゃいましたが、クールスポットが昨年まで公共施設等で８カ所だったところ、銀行、郵便局、複合施設に協力を得て39カ所にふやして、要は、涼を楽しむようなことを日本橋がまちを挙げてやっていたそうなんです。
　　やはりそういったイベントというのは必要だと思うんです。こうやって書物というか、新聞とかでやるというのもすごく大事だと思うんですけれども、イベントをやって実体験というか、要は、見て聞いてやるというのは心に残ると思うんです。もしそういうイベントが今度できるのであれば、東京都で一応推奨している事業ということでホームページに載っていたので、ぜひやっていただきたいなと思います。
　　２番目です。環境省の「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」のホームページの中で「2100年未来の天気予報」、皆さん動画で見たかなと思うんですけれども、その中で、東京都の夏場の平均温度は43度を超え、30度を超える日が３カ月超えるそうです。また、地球温暖化対策を行わない場合、極端な大雨、真夏日、大型台風が頻繁に発生されると予想されます。
　　当市だけでどうにかなるかわかりませんが、このクールチョイスやクールシェアについて、平成30年度以降はどのように広げていくかお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　先ほど御答弁させていただきました事業等をまずは継続的に取り組み、推進をしていくとともに、クールチョイスにつきましては、今年度、平成30年度の新たな取り組みとして、将来につながり、また保護者等への波及効果を期待しまして、小学生を対象とした取り組みを進めているところでございます。
　　具体的には、夏休み期間を利用しまして、児童館育成室や児童クラブに出向いて、クイズ形式を取り入れた出前講座を実施しまして、小学生にもわかりやすく、楽しんでクールチョイスについて学んでもらったところでございます。
　　さらに、平成29年度と同様、グリーンバス３台にラッピングを行いまして、８月22日より走行しておりますとともに、エコドライブ講習会につきましても、事業所向けに実施する予定となっております。
　　なお、平成31年度以降でございますが、クールチョイス事業の要項がこれから通知されるということですので、要項が発表されてからの検討となると考えております。
○14番（土方桂議員）　小学校とか児童クラブでいろいろなことを行ったとおっしゃったんですけれども、再質問で、東京都のあちこち、お隣の東大和市、小平市、ちょっと遠くて福生市で、打ち水大作戦というのを銘打って、打ち水を市民と一緒にやったというのがあったんですけれども、各市とも多くの市民の方が参加されて盛り上がったそうなんです。東京都は再生水を提供したり、福生では参加してくれた人に手ぬぐいを渡したらしいんです。
　　そういった打ち水大作戦というのがあるんですけれども、こうした取り組みを今言った児童クラブや小学校、中学校で取り入れたらいいと思うんですけれども、こういったイベントで、要は暑さとか、どうしたら涼しくなるんだというのを学ぶ機会ができると思うんですけれども、そういったイベントが行えるか、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　ただいまの打ち水大作戦でございますが、かつて長野県の善光寺の参道で、当時の長野市長が高校生と一緒に打ち水、あの参道を歩いたというのを私、実際に体験したんですが、そういう取り組みを当市で行う場合に、一応検討はさせていただきました。というのは、地球環境を守るという点と産業振興という点です。
　　例えばでございますが、夏８月のお祭りの最中に子供たちと一緒に商店街を打ち水、お祭りの最中やるイベントですとか、いろいろ可能性は承知しておりますが、ただ現実には至っておりませんので、今後も継続的に検討させていただければと考えております。
○14番（土方桂議員）　それを聞いて、この間の久米川の阿波踊りで小学生がやられたと小林議員から聞いて、やっているんだなというのはあったんですけれども、やはり大々的にもうちょいやってもらいたいなと思いまして、質問いたしました。
　　４番目です。今後当市で行政施設や町なか等で暑さ対策が必要な場所はどこと考えているかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市に限らず暑さ対策の必要な場所としましては、人が自由に出入りできる空間、施設、かつ人が通行し休憩し、またはとどまる場所と考えてございまして、例えば学校施設や商店街を含めた商業施設など、あるいは議員御指摘のバス停や駅、信号待ちの道路など、暑くても待たなければならない場所が該当するものと考えております。
○14番（土方桂議員）　それを踏まえて総括的に市長にお伺いしたいんですが、今後、先ほど申しました微細ミストや冷却ルーバーというのは、後ろに網状になっていて上から水を垂らしてやるようなものなんですけれども、人工的な涼しさを創出するものや、木々や緑等の自然をふやすことなどを踏まえて、熱中症対策も含め、暑さ対策の今後についてお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　先ほど来お話がありますように、ことしの夏は本当に暑い日が続きまして、気象庁でも災害レベルという御指摘がありましたが、報道があったところでございます。先日の日曜日には市内６町で町民運動会が開かれて、土方議員も本町で参加されていましたけれども、余りの暑さで野口町については早々に町民運動会中止を決定されておりまして、非常に残念なことだったなと思っております。
　　当日そこまで暑くはなかったんですが、副議長の地元の廻田町では、どう調達されたか知りませんが、ミスト設置をされて暑さ対策をされ、各町いろいろ工夫しておられたのを拝見したところでございます。
　　御指摘のような暑さ対策ということで、先ほど部長からもお答えしましたけれども、ことしについて言うと、やはり地球規模での温暖化がかなり顕著になってきたことではないかなと思っておりますので、政府を初め各国が共同しながら温室効果ガスの排出削減に取り組むなど、地球規模での取り組みに我々も貢献するようなことを考えていく必要があるだろうと、まずは思っているところでございます。
　　そのほか端緒的な暑さ対策としては、幾つか御提案がありましたけれども、壁面緑化等は重要であると思っておりますので、これまでも市としては、ゴーヤ等のつる性植物を窓辺にはわせるグリーンカーテンの設置を促す取り組みとして、ゴーヤの種や苗木の無料配布を行ったり、グリーンカーテンコンテストを実施するなど、省エネや暑さ対策の啓発を進めております。
　　全てではありませんが、一部、保育園、幼稚園あるいは小・中学校では、自主的にこうしたグリーンカーテンの取り組みをされて、室内温度をそのことによって下げるという成果を得られているところも出ておりますので、今後も市としてもグリーンカーテンの推奨をして、できるだけ電力を消費せずに室内温度を引き下げる取り組みを、市を挙げて進められればなと考えております。
　　また、御提案ありました微細ミストや冷却ルーバー等の設置について、東京都の補助制度についても、せっかく御提案いただきましたので、早急に活用できるかどうか検討させていただいて、当市にうまくはまるものがあれば、ぜひ活用しながら、市民が集まるところに暑さ対策の装置等を設置することも検討させていただきたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員）　もう７年前ですかね、僕が議員になって初めて質問したのが遮熱塗料のことでありまして、やっと時代が僕に追いついてきたかなと思いました。
　　皆さん、駐車場をお使いになる議員はわかっていると思うんですけれども、あそこにちょっと遮熱塗料を塗らしていただいて、軽歩行だとまだ塗膜が全然しっかりしているんです。ずっと調べていたら、市内に、ゴムチップ、ゴムブロック、弾性舗装は特殊ハイブリッド工法なる遮熱塗料をやっている会社がありまして、こういうものなんですけれども、そこが結構すごい優秀で、さまざまな施設に施工しておりまして、施工実績を見ると、高崎駅ロータリーや八千代特別支援学校、渋谷区の小学校などの公共施設やサマーランドのプールサイド、先ほどありましたようにプールサイドもできるそうなんです。あと、武蔵野中央公園などの子供が集まり遊ぶ施設にも取り入れられているそうです。
　　今、熊谷、暑いところにも、結構問い合わせがあって、もうそろそろ施工するんじゃないかということなんですけれども、まずはこういったこと、要は地元業者があるということが当市の強みと思うので、一応検討していただきたいなと。
　　人がこうやって集まる中心である市役所の駐車場に、そういった施工が少しでもできれば、やはり涼をとりに市役所に来るんではないかなということがあって、そうなるとまた人が集まって、何か市役所でイベントができたりだとかするんではないかなと思いますので、ぜひ本当に検討していただければありがたいと思います。
　　次にまいります。大きい２番目、特急小江戸号を使ったまちおこしです。
　　特急小江戸が東村山駅にとまるようになって５年になります。東村山市民は使い勝手がよく便利になったという声を多く聞きます。この便利さを使って、市外の方々に東村山が企画するイベントや祭りに多く参加できるように、またふらっと立ち寄れるまちになれるように、以下質問いたします。
　　１番目です。2013年から2018年で、小江戸号の降車人数の変化をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　西武鉄道に確認したところ、特急レッドアロー号の小江戸の降車人数については公表していないということでございましたので、東村山駅の１日平均の降車人数で御答弁申し上げます。
　　なお、平成30年度は年度途中であるため、まだ数字が出ておりませんので、25年度から29年度で御勘弁いただければと存じます。
　　平成25年度が２万3,780人、平成26年度が２万3,603人、27年度が２万3,969人、28年度が２万4,448人、そして平成29年度が２万4,922人で、微増傾向でございます。
○14番（土方桂議員）　私も調べて西武に電話したんですけれども、やはり僕とかだったら教えてくれないのかなと思って、市だったら教えてくれると思って聞いたんですけれども、お手数かけました。微増ということで、ありがとうございます。
　　２番目です。この５年間で小江戸を使った当市のイベントはあったか、またその成果をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君）　平成25年３月16日に、東村山駅に小江戸号が停車開始することに合わせて、「特急レッドアロー号「小江戸」東村山駅停車記念式典」を駅ホームで開催いたしました。
　　また、同じ年の６月１日に、西武新宿線の特急停車駅の５駅の改札付近におきまして菖蒲まつりのＰＲイベントを実施し、菖蒲まつりののぼりや花菖蒲のプランターを設置する中、「しょうちゃん」や花摘み娘などがパンフレットを配布いたしました。
　　これらを通し、例えば東村山駅の都心からの利便性が高いことなど、東村山市の魅力を内外に発信することができ、一定程度の効果があったものではないかと考えております。
○14番（土方桂議員）　そのイベントは１回という認識でよろしいでしょうかね、この５年間でということで。
○地域創生部長（武岡忠史君）　議員お見込みのとおりでございます。
○14番（土方桂議員）　やはり難しいとは思うんですけれども、次の質問にいくんですが、金沢市は「足をひっぱるより、手をひっぱれ」、先日、自民党会派で視察に行きまして、その事業目的が、北陸・飛騨・信州３つ星街道を日本屈指の広域観光ルートに発展させていくため、４市１村の広域連携の団結のもと、広域観光のさらなる推進に取り組むと。
　　やはりもう日本全部そういう観光地は、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、インバウンド向けの具体的連携事業を強化すると。もうそのキーワードですよね、オリンピック、ワールドカップというのは。そういう環境プロジェクトを市長みずから提案して、北陸・飛騨・信州３つ星街道などの各種事業を展開して、他の県と連携して観光客、特に外国人を呼び込んでいます。
　　当市も例えば産業まつりのときに特急、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、そうやって５市の駅で、「しょうちゃん」を連れて回れるということはわかったので、特急駅の停車駅市区と連携し、特急がとまる西武新宿、高田馬場、狭山、本川越発の特急券を提示したら、先着で「ひがっしー」グッズや東村山が誇れる地場野菜をプレゼントするなどの企画を立てて、他市からお客様を呼び込めるように、西武鉄道や区市と連携することを提案するが、市長に見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　特急つながりで他の自治体と連携したイベント等は今のところまだ行ったことはございませんけれども、当然、観光でお見えいただくようにするには鉄道事業者との連携は欠かせないものと考えておりまして、この間、菖蒲まつり等では、西武鉄道やＪＲと連携しながら、観光連絡会におきまして、鉄道事業者にイベントに合わせてウオーキング等のイベントを開催していただいたり、時期はまた別なときにやっていただいたりということもありますけれども、そのときにはゴール地点で「里に八国」ブランド認定の商品をプレゼントするなど、特典を設けて、より多くの方に東村山においでいただくような取り組みを進めているところでございます。
　　また、他の自治体との連携ということでいうと、酒蔵つながりで、今、福生市やあきる野市、青梅市等と28年度から、また29年度からは狭山丘陵に隣接する武蔵村山、東大和、瑞穂、狭山丘陵パートナーズと連携して、一体的なプロモーション等を行っているところでございます。先ほど御提案いただいた小江戸を生かした他の自治体との連携を深めてプロモーションしていくということも、今後検討する必要があるし、検討の価値が非常に大きいんじゃないかと思っています。
　　先日、ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の総会で決議した内容を国会議員の皆さん、超党派でつくっておられるハンセン病対策議員懇談会という団体があって、そこの会長をなさっておられる金子衆議院議員と事務局長をやっていらっしゃる津島衆議院議員に面談して、ぜひ一度お二人には東村山まで来ていただいて、多磨全生園をごらんいただきたいというお話をさせていただいたんですが、両先生とも東村山は都心からすごく遠いイメージを持っておられて、高田馬場から特急に乗っていただければ20分程度ですよというお話をすると、非常にびっくりされるんです。
　　まだまだそういう意味でいうと、小江戸そのもの、あるいは小江戸が停車する駅としての東村山に対する認知度が低いなという印象を持っておりまして、今後、市、とまる駅の自治体、それから西武とも連携しながら、特急の存在と特急がとまる駅だということをまず認知していただく。そのために、また何らかの連携をして観光開発とかイベントを考えることが大事かなと思っておりますので、御提案を踏まえて今後検討させていただければと思っております。
○14番（土方桂議員）　市長に再質問したい。要は遠い、小江戸がとまる駅ではないみたいなイメージを多くの人が持っていると思うんですけれども、それを払拭するためには、市長自身の考えでよろしいんですが、どういったことができるか、今ぱっと浮かぶものがあればお伺いしたいです。
○市長（渡部尚君）　とっさに出てくるものではないんですけれども、先ほど御指摘があったように、例えば西武新宿、高田馬場、それから東村山とまって、所沢とまって、川越ということなので、まずは小江戸停車駅のそれぞれスポットみたいなものを連携しながら、西武に少しＰＲしていただくようなことを働きかけるとか、先日もいろいろ議論した中では、東村山１市だけですと観光で来られても１日、あるいは宿泊というのはなかなか難しいところがあるので、やはりどうしても周辺市と、あと、今御指摘あった特急停車駅同士で連携するとかで、都心まではいかないまでも、23区にお住まいの方に対して、東村山市が二、三十分でＪＲ高田馬場駅から来られるということを、できるだけ広く知っていただく取り組みを進めていくことが大事かなと思っているところでございます。
○14番（土方桂議員）　大変答えづらい質問をしてすみませんでした。
　　最後に、現在、外国人観光客で新宿に泊まっている方のキーワードで結構多くなってきたのが「川越」なんですって。この間テレビでもやっていたんですけれども、そのことを受けてホームページというか、「外国人観光　川越」で検索すると、すごいんです。川越のまちのアクセスの仕方だとか、町並みだとか、何が売っているだとか、着物レンタルはここでできますみたいな、そういうのが載っているページがいっぱい出てくるんです。
　　そういうのもあると思うので、平成27年度から観光客が10万人を超えて、平成29年度、去年ですが、19万7,000人という多くの外国人、観光客が訪れています。アクセスをネットすると、川越へ行くのに、西武新宿から小江戸を使って行けば簡単ですよみたいなのが書いてあるんです。
　　今、市長がおっしゃったように、これを使わない手はないと思うんです。当市も川越に負けないぐらい、いいものがあるんです。国宝はあるし、梅岩寺や多摩湖、野火止用水、水車等のパワースポットや癒やしの空間、酒蔵や地ビール工場等、楽しむスポットが数多く存在しています。
　　まずはこの駅におりてもらうことが僕は市長が言ったように先決だと思うので、連携するかどうかというのは別にして、少し鉄道を使った呼び込みをすれば、私が議員になってから菖蒲まつりの10万人突破を言い続けている肥沼前議長もおりますので、10万人を突破するためにはそういうのが必要だと思うんです。
　　ことしの菖蒲まつりは８万3000人、目標まであと一歩なんです。だから、祭りの時期にだけでもいいですから、こういったイベントを打って東村山に観光客を呼び込んでほしいなと思って、質問を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後零時16分休憩

午後１時31分再開
○副議長（小町明夫議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　次に、13番、白石えつ子議員。
○13番（白石えつ子議員）　午後一番、よろしくお願いいたします。今回、大きく３つです。障がい者雇用の水増し問題について。医療的ケアが必要でも、共に学ぶ環境を。新たな公害「香害」を子どもの視点で対策を。
　　まず１番です。障がい者雇用の水増し問題についてです。
　　昨今、各省庁にとどまらず、各地方自治体でも障害者雇用水増し問題が発覚しました。ノーマライゼーションをうたい、率先して障害者を雇用すべき立場であり、障害者への理解を進め、各都道府県や自治体への周知を図ってきたにもかかわらずです。
　　今回、８月28日に出たところをちょっと加えさせていただきます。2017年６月１日時点の水増しが計3,460人に達していたと発表がありました。厚生労働省の指針に反し、33行政機関のうち27機関に水増しがあり、法定雇用率がゼロ％に下がった機関は17ありました。
　　昨年12月の中央省庁は、計6,867.5人、短時間労働者は0.5人と算定されますので、障害者を雇用していたと発表がありましたが、再点検の結果、法定雇用率は2.49から1.19％に半減しています。これも踏まえまして、本市の実態を以下質問いたします。
　　１番です。本市での障害者の雇用人数を障害種別と所属別で伺います。
○総務部長（東村浩二君）　当市職員の障害者雇用につきましては、雇用人数21名、障害者種別で申し上げますと、21名全てが身体障害でございます。また、所属別で申し上げますと、市長部局で16名、教育委員会で５名となっております。
○13番（白石えつ子議員）　母数を、職員の数というのは伺っても大丈夫でしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　雇用率の計算式は非常に複雑でございまして、障害の程度や勤務時間に基づき算出された障害者である職員数を、施行令で定められた除外職種及び週勤務時間が20時間未満のものを除く正職員、再任用職員、非常勤嘱託職員の数ということで、それを除して算出するものですから、当市の一般的な定数とはかなり大きく違ってまいりますので、一概に申し上げるには非常に難しいといいますか、複雑な状況になっておりますので、御容赦いただければと思います。
○13番（白石えつ子議員）　そうすると、知的・精神の人はいらっしゃらないということで、身体の方が市長部局で16人、教育委員会で５人で、21人ということですね。
　　２番です。障害者の方たちの、当事者の手帳取得の確認はどのようにされているのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　当事者の障害者手帳等の保有の有無の確認につきましては、まず採用試験実施時におきまして、受験者に対しまして障害者手帳の写しの提出を求めておりまして、障害の種別、等級を確認しているところでございます。
　　また、病気やけがなどにより、在職中に職員が障害を負った場合には、厚生労働省による「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に基づきまして、当該職員から、その都度、手帳や産業医等による診断書、意見書などの提出を求めることにより確認しております。
○13番（白石えつ子議員）　今、ガイドラインに沿ってということと、あとプライバシーに配慮してというところがあると思うんですが、例えばですけれども、難病をお持ちの方とか、それをほかの方にお伝えすることに時間のかかる方がいらっしゃると思うんですが、そういうところへの配慮というものはどのようにされているのか教えてください。
○総務部長（東村浩二君）　先ほど申し上げました厚生労働省が発行しております「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」というものがございまして、この中でまず冒頭に「労働者の障害に関する情報は、個人情報のなかでも特に取扱いに注意が必要である」とうたっておりまして、例えば障害者である旨の申告ですとか、手帳の取得を強要してはならないとか、また、照会を行うに当たりましても、理由を明確にして強要を禁止すること等がうたわれておりますので、こういった中で、手帳をお持ちでなくても、指定する医師の診断書や意見書をもって、ガイドラインに示されている項目に照らし合わせて、その有無を確認させていただいて、今に至っているというところでございます。
○13番（白石えつ子議員）　本当に、ともに働くことがいかに難しいかというのも、私も実感しておりますけれども、総務部長として今回のこの問題を、今21人、うちはクリアしているということでよろしいですかね、数字は。そうしましたら、今回の国の大きな水増し問題ということに対して、部長としてはどのような見解をお持ちか、今の時点でのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　そもそも障害者の雇用の促進等に関する法律の目的といたしまして、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等を図るための措置、それから雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保、並びに障害者が有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、それから職業リハビリテーションの措置、そしてその他障害者がその能力に適合する職業につくこと等を通じて、その職業生活において自立することを促進するための措置というものを総合的に講じて、もって障害者の職業の安定を図る目的とされておりまして、このことを日ごろから私どもは国から、特に東京労働局からは非常に厳しい指導を受けて、雇用率の達成に努めるようにという指導を受けてまいりました。
　　その結果、平成30年度におきまして、市長部局では2.53％、教育委員会では3.14％ということで、一定確保させていただいて、ともに働いている状況の中で、先ほど議員から御質問いただきました中で御指摘がありましたけれども、たくさんの省庁や多県レベルで水増しが行われていて、それが独自の解釈であったり、きちんと確認されていなかったということは、まことに残念であると同時に驚きであるというのが正直なところでございますが、本市におきましては、きちっとガイドラインに沿った確認や法定雇用率を満たしておりますので、その部分については御安心をいただければと思います。
○13番（白石えつ子議員）　身体の方はクリアされていますが、知的や精神の方というのは雇用されておりませんので、ぜひそこの実態をつくっていただきたいと思います。
　　今、部長に突然振りまして申しわけございません。
　　３番です。今回の障害者雇用水増し問題を本市としてどう捉えているか、渡部市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　今、所管部長がお答えしたとおりでございまして、まことに遺憾なことと受けとめているところでございまして、公の機関はむしろ障害者雇用を促進しなければならない監督省庁というんでしょうか、国の省庁や府県行政でこういうことが行われていたということは、我々としても、先ほど所管部長が申し上げたように、ある意味愕然としているということですし、障害福祉行政や雇用行政の根底を揺るがしかねない大きな問題ではないかと捉えているところでございます。
　　今御指摘ありましたように、何度か、身体障害のみならず知的や精神という分野の障害のある方についても市役所で雇用をということについては御意見をいただいているところでございまして、我々としてもそこは課題とは受けとめているところでございますが、市役所は対人的な業務が非常に多いというところで、難しさもあるんですが、障害の有無にかかわらず、また障害の種別にかかわらず、できるだけ御本人の意欲と能力に応じて、市役所を初め多くの事業所で障害のある方も雇用される社会を目指していくということが我々の責務であると認識いたしておるところでございます。
○13番（白石えつ子議員）　部長と市長に伺って、本来あってはならない言語道断の人権侵害であると思います。東村山は人権の森構想というものがありますので、ハンセン病の方たちや障害の人たちも多種多様なので、確かにその方たちと一緒に働くということは大変なんですけれども、身近にいないと気づけないことがたくさんあると思いますので、ぜひそこは広げていただきたいと思います。
　　これはきのうの新聞の記事なんですけれども、この問題を受けて横浜市は、外郭団体等、管理委託している事業者、市と契約している事業者の雇用の実態がどうか調査するということが出ておりました。
　　ぜひ東村山市も、たくさんの業者に委託していると思いますので、そこの実態はどうなのかということを、東村山市全体で、誰もが働きやすくて生きやすいまちにしていくためには、そういった実態把握、アセスメントがないと何も進まないし、始まらないのではないかと思いますので、その点も御検討くださいということで要望して、２番にいきます。
　　２番です。医療的ケアが必要でも、共に学ぶ環境を。
　　医療技術の進歩により、多くの小さな子供たちの命が救われるようになったことは喜ばしいことですが、成長しても障害を理由に公平に学ぶチャンスが奪われている現状があります。ともに学ぶ環境をどう整備していくべきか、以下質問いたします。
　　１番です。医療的ケア児の定義を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成28年６月３日付、国通知であります「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」によりますと、医療的ケア児とは「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」とされており、具体的には胃ろうや吸引器具等を使用し、経管栄養やたんの吸引などのケアを日常的に必要とする子供のこととされております。
○13番（白石えつ子議員）　２番にいきます。医療的ケア児、ゼロ歳から19歳の平成29年度全国推計と本市の人数を伺います。人工呼吸器装着児等の種別人数をお願いいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　医療的ケア児の全国推計につきましては、市としては把握しておりませんが、厚生労働省のホームページによりますと、厚生労働科学研究、医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究、平成29年度研究報告がされており、その中で平成27年の数値となりますが、医療的ケア児数は１万7,209人と報告されております。また、人工呼吸器児数は3,069人と記載されております。
　　現在、当市におきましては、医療的ケア児１名が保育所を利用しておりますが、当市の医療的ケア児の総体としての具体的な人数は、何らかの制度に基づいて届け出等を求めているものではないことから、把握はできておりません。
○13番（白石えつ子議員）　そうすると、東村山市の人数はわからないということでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど子ども家庭部長からも御答弁させていただきましたが、手帳に人工呼吸器装着と明記されないことですとか、実際に実数としての把握というところではなく、ケースワーカーが訪問して直接お会いしている中等々、あくまで障害所管として把握している人数ということでお答えさせていただきますと、平成30年８月１日現在、20人という形でございます。うち人工呼吸器装着数として、所管が把握しておりますのは３人という形になっております。
○13番（白石えつ子議員）　８月に栃木県の小児在宅医療体制構築事業という多職種の研修会に行ってきて、栃木では人数が出ていたので、栃木県では361人、呼吸器をつけている子供さんが48人、宇都宮市では47人で、呼吸器をつけている子供さんは12人、母数が、人口が違いますので、そこはあれですけれども、うらは多いかなと思いました。
　　３番です。平成29年・30年度、医療的ケア児保育支援モデル事業の概要と対象者と利用者数を伺います。さっき、お一人とおっしゃったんですけれども、よろしくお願いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　医療的ケア児保育支援モデル事業でございますが、保育所等において医療的ケア児の受け入れが可能となるよう、保育所に認定特定行為業務従事者である保育士等または看護師等職員を配置し、医療的ケアを実施することに加え、保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修受講を支援するなど、受け入れ体制を整備し、医療的ケア児の地域生活の支援の向上を図る厚生労働省のモデル事業でございます。
　　対象児童は、子ども・子育て支援法第19条第１項第２号または第３号に掲げる小学校就学前子供に該当する医療的ケア児で、集団保育が可能であると市町村が認めた児童でございます。
　　対象施設は、保育所、認定こども園、家庭的保育所、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所でございます。利用者数は把握しておりませんが、平成29年度の実施自治体は全国で23自治体、平成30年度につきましては、現在、公表されていないようであります。
○13番（白石えつ子議員）　平成29年度にこの制度を利用している子供さんが１人いらっしゃるということでよろしいですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　このモデル事業に当市は応募してはおりません。
○13番（白石えつ子議員）　そうしましたら、今、保育園とか幼稚園とか、公的なところで子供さんが通っているという事実はありますか、実態はありますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　30年度に、先ほども答弁いたしましたけれども、１人該当の方はいらっしゃいます。
○13番（白石えつ子議員）　その子供さんは、今、保育園に通っていらっしゃる。看護師がついていらっしゃる。例えば、先ほどの認定の従事者でもいいんですが、どちらかがついているという理解でよろしいですか。そこは教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　具体的に、詳細までは今手元にないんですけれども、入園して通っていて、ただ、保育所の中でその体制のところを、保護者の方、保育園の先生方、また市とで、今検討しながら進めているというところであります。
○13番（白石えつ子議員）　一番大事なところを聞きたかったんですけれども、看護師は、常駐はしていないけれども、この子供さんにつく方はいらっしゃるということでいいですか。そこを教えてもらいたいんです。
○副議長（小町明夫議員）　休憩します。
午後１時51分休憩

午後１時53分再開
○副議長（小町明夫議員）　再開します。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　園のほうで７月より看護師を雇用しております。
○13番（白石えつ子議員）　一番聞きたかったのは、看護師を確保することがすごく大変だと思うんです。行政が、この方はどうですかと言うわけではなくて、独自で探さなければいけないというところが一番ハードルが高いと思うのですが、そこが課題だと私は思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　白石議員御指摘のとおり、やはり専門職種としての看護師の雇用というところが課題であるのではないかと考えております。
○13番（白石えつ子議員）　そこのところ、これからだと思いますので、平成29年度からモデル事業が始まっていますので、私もそこのところをもう少し勉強していきます。
　　４番です。文科省から「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の中間まとめについて（通知）」が出されています。この概要について伺います。
　　①です。学校における医療的ケアに係る関係者の役割について。
○教育部長（野崎満君）　平成30年６月に文部科学省より出された「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の中間まとめについて」では、児童・生徒等が集い、人と人との触れ合いにより人格形成がなされる学校においては、障害の有無にかかわらず、児童・生徒等の安全確保を前提とし、その上での医療的ケアの実施は、医療的ケア児に対する教育面、安全面で大きな意義を持つとしています。
　　また、学校や教育委員会だけでなく、医療行為についての責任を負う主治医や、子の教育について第一義的な責任を負う保護者など、医療的ケア児にかかわる者それぞれが、学校における医療的ケアの実施に当たり、責任を果たすことが必要であると示されてございます。
○13番（白石えつ子議員）　②の医療関係者との関係について伺います。
○教育部長（野崎満君）　医療の専門的知見は不可欠であり、実施に当たっては、地域の医師会、看護団体等の協力を得て、小児医療や在宅医療などの専門的知見を活用することが必要であるとされております。
　　医療的ケアは、医師の書面による指示に基づいて行われることになるため、その指示の内容に責任を負う主治医との連携が不可欠となります。主治医は、医療的ケア児一人一人の健康状態、医療的ケアの範囲や内容、実施する学校の状況等を踏まえて指示書を出す必要があるため、学校は主治医に対して十分に情報を提供するとともに、日々の医療的ケアの実施に必要な記録を整備し、定期的に情報を提供することが必要でございます。
　　また、教育委員会においては、医療的ケアについて助言や指導を得るための医療的ケア指導医を委嘱したりするなど、医療安全を確保するための十分な支援体制が必要であると示されております。
○13番（白石えつ子議員）　③の保護者との関係について伺います。
○教育部長（野崎満君）　医療的ケアの実施において、保護者の理解や協力が不可欠であるとしております。医療的ケア児の健康状態や医療的ケアの内容や頻度、想定される緊急時の対応などについて、あらかじめ保護者から説明を受け、学校で実施可能な医療的ケアの範囲について、双方で共通理解を図ることが必要であるとされております。
　　保護者の連携協力については、健康状態がすぐれない場合の無理な登校を控えたり、緊急時の連絡手段を確保するなど、あらかじめ十分に話し合っておくことが必要であり、保護者の付き添いの協力を得ることについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであり、やむを得ず協力を求める場合にも、代替案などを十分に検討した上で、その理由や見通しなどについて丁寧に説明することが必要である旨、示されております。
○13番（白石えつ子議員）　今の保護者との関係についてなんですけれども、やはり真に必要なときに限りというところがすごく重要なところだと思います。医療的ケアが必要で、気管切開をしている場合とか、人工呼吸器をつけている場合とか、確かに生命にすごくかかわることなので、大変なことではあるのですが、お母様が24時間その子供さんを見ていて、体位変換が必要であったら２時間置きに起きなければいけないとか、睡眠不足になってしまっている方もいるので、レスパイトする時間も家族支援も、児童福祉法が変わったことによって、そこが明記されていますので、そこもぜひ御配慮いただきたいと思います。
　　４番です。教育委員会における管理体制のあり方について伺います。
○教育部長（野崎満君）　教育委員会は、域内の学校に共通する重要事項について、総括的な管理体制を整備するため、ガイドライン等を策定するとともに、教育、福祉、医療等の関係部局、関係機関、保護者の代表などから構成される運営協議会の設置が必要であると示されております。
　　協議会の運営に当たっては、地域の医師会や看護団体などの協力を得て、在宅医療や医療的ケアに精通し、学校の環境等にも理解のある医師や看護師から指導や助言を得たり、構成員に加えたりするなど、医学的な視点が十分踏まえられるよう留意することが必要であるとされております。
　　また、市町村独自に医療的ケアに精通した人材を確保することは、政令市等を除いて困難と考えられることから、都道府県単位での研修の実施など、都道府県教育委員会等による市町村教育委員会や市町村立小・中学校への支援体制の構築が必要とされております。
○13番（白石えつ子議員）　やはり在宅医療の子供さんも多いですし、人材の確保というところが本当に大変だということを、さっきの保育園もそうですけれども、都道府県単位で研修を行っていくということなんですけれども、東京都では行われているかというのは、把握されていたらでいいんですが、そういうのはありますか。栃木でのような研修というのはありますでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　実際にあるかどうかというのはあれですが、中間のまとめでは、こうすべきということで示されているものと認識してございます。
○13番（白石えつ子議員）　東京都の場合、重度の心身障害の子供さんとか、医療的ケアの子供さんの研修が実は少ないと伺っています。地方のほうがやはりそこは進んでいて、東京都は少し壁が厚いのかなと感じています。これは「教育委員会における」なので、これからやっていくということで、わかりました。
　　最後に⑤です。学校における実施体制のあり方について伺います。
○教育部長（野崎満君）　学校は、教育委員会のガイドライン等を踏まえ、安全確保のため実施要領を策定すること、看護師が教職員と連携しながら、組織的に医療的ケアを実施することができるよう、医療的ケア安全委員会を設置し、校長の管理責任のもと、関係する教諭、養護教諭、看護師、教育委員会の委嘱した学校医、医療的ケア指導医等が連携し、対応できる体制を構築する必要があることが報告されております。
　　医療的ケア安全委員会の運営や個々の医療的ケアの実施に当たっては、主治医のほか、教育委員会の委嘱した学校医、医療的ケア指導医に指導助言を求めること。また、医師が近くにいない中で医療的ケアに当たる看護師の不安を、可能な限り解消する配慮が必要であることが示されております。
○13番（白石えつ子議員）　実施要綱を作成するであるとか、医療的ケアの安全委員会というのを設定したほうがいいとあるんですが、これは校長先生の管理のもととなると思うんですが、平成29年度から医療的ケアの子供たちも学校で受け入れるということが打ち出されていると思うんですが、そういったことは学校長会とかでは話が出るんでしょうか。
○教育部次長（井上貴雅君）　実際に、校長会でこのことに関してだけの話というのは、まだ出ていないと思うんですけれども、特別支援を必要とする子供たち、あるいは身体に障害のある子供たちについて、受け入れた事例のある学校の校長から、こんなふうに受け入れたということが話題になることはあります。
○13番（白石えつ子議員）　特別な支援が必要ということで特別支援教育の対象にもなりますし、今、清瀬の特別支援学校や小平の特別支援学校との連携もされていると思いますので、対象の子供たちが入ってきたときに、共同学習とか副籍交流というのが必要になると思うんですが、そこはどのように考えていらっしゃいますか。
○教育部次長（井上貴雅君）　今、議員の御指摘のとおり、復籍の授業に関しては今後さらに進めていかなければいけないということで、各都立の特別支援学校との連携は十分に深めているところでございます。
○13番（白石えつ子議員）　医療的ケアな子供さんたちが就学相談を受けると、やはり特別支援学校のほうが、先生に専門性がありますし、看護師は必ず常時いますので、そちらにというふうに多分促されると思うんですが、子供たち、児童福祉法が変わったことによって、障害者も、小さな障害者というよりも、個人のちゃんと人権が保障されるというふうに変わっていますので、そこはぜひ、どんなに障害が重くても、意思や意向があるということを配慮していただきたいと思います。
　　５番です。医療的ケアが必要な子供を受け入れるためのガイドライン等策定にはどのような見解をお持ちか、教育長に伺います。
○教育長（森純君）　先ほど来、教育部長から答弁があったように、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の中間報告におきまして、教育委員会は医療的ケア児の受け入れに備え、学校における医療的ケア児に関する総括的な管理体制を整備するためのガイドラインを策定することとしております。
　　ガイドラインの策定に当たりましては、対応のあり方を一律に定めるということではなくて、校内の体制ですとか個々の医療的ケア児の実態に応じて、その安全性を十分考慮しながら、個別に検討することができるよう留意する必要があると考えております。
　　医療的ケアの目的、教育的な意義などについて、保護者、教職員、主治医、学校医、看護師などが共通認識を持ち、連携を十分に図りながらガイドラインを作成することが重要であると考えております。
○13番（白石えつ子議員）　ガイドラインでありましたり、運営協議会とか、そういったこともいろいろな多職種の方との連携が必要になってくると思いますので、そこをぜひ力を入れていただきたいと思います。
　　東村山は、本当に重心の子供さんたちの放課後デイサービスとか、マカロンであるとか、ひまわり、あゆみの会が、当事者の方が最初につくられたところですけれども、そういったところに、昭島にも放課後デイサービスで医療的ケアの子供さんを預かっているところがあるんですが、やはりそういう放課後デイサービスのところとも連携をとらないと、学校に入ってくるところから始めるのでは遅いと思います。
　　今から、就学相談が８月で終わっていますので、これからどこに行くかということを決めると思いますので、それは学校だけではなくて、保育園、幼稚園、そこから入ってくる子供さんもいらっしゃると思いますので、切れ目のない支援というところで、そこはぜひ、子供さんがどこに行きたいかということで、一緒に学ぶためにはどうしたらいいかということを、ぜひ多くの職種の方と連携をとっていただいて、しっかりと、医療的ケアが必要な子供さんが入ってくると、確かにそれは何をつけているんだということで、ちょっと見た目怖いと思う方もいるんですが、子供たちが一緒にいると、それはその子たちがちゃんと世話をするようになってくると、この間の栃木県のところで伺いましたので、マカロンとか、ひまわりとか、そういったところも、ぜひ教育委員会としても見学に行っていただいて、どういう子供さんがいるのかということは実態把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　３番にいきます。新たな公害「香害」を子どもの視点で対策を。
　　近年、香りが強く、より長く香る柔軟剤などのにおいが蔓延することで、めまいや吐き気、アレルギー症状（化学物質過敏症など）を引き起こすことが社会問題になっています。体の小さい子供は許容量が少ないため、より注意が必要と言われています。本市の香害対策について、以下質問いたします。
　　１番、香害はどのようなものと捉えているか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　国や東京都から香害についての情報がほとんどございません。そこで、さまざまなホームページを拝見してみたところ、香害とは、柔軟剤、消臭・除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のことを指すとのことでございました。
　　香りの感じ方には個人差が大きく、同じ香りであっても人によって、よいもの、不快なものと、それぞれ感じ方は異なると思いますが、場合によっては体調を崩す方もいらっしゃるのではないかと捉えたところでございます。
○13番（白石えつ子議員）　香害の場合は、体臭は含まないというのがあります。
　　２番です。本市では、香りや化学物質過敏症など健康被害は市民から寄せられているかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　健康福祉部以外の市民相談等に関する所管にも確認させていただきましたが、香りや化学物質過敏症などの健康被害につきましては、市民から直接そういった御相談は寄せられていないということでございます。
○13番（白石えつ子議員）　３番にいきます。小学校では給食着を交代で使用していますが、クリーニング方法等はどうなっているのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　小学校の給食着につきましては、週１回、給食当番を担当した児童が自宅に持ち帰り洗濯して、翌週に持参しております。また、必要に応じて給食着の入れかえ等も行っている状況でございます。
○13番（白石えつ子議員）　交代で使っているということだと思うんですが、先ほどの香害の中にある合成洗剤とか柔軟剤とか、そういうのを使っている御家庭もあると思うんですが、やはりそのにおいが厳しいということで、その子供だけは違う給食着を使っているという学校もあるということなんです。
　　子供たちは、言える子供さんと言えない子供さんがいると思うんですが、すごく大事だと思うので、食べ物ににおいが移るということもありますので、給食着なので、学校での実態調査というのが必要だと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　実態調査ということですけれども、香害というものについて保護者の方たちの理解が進んでいない状況もあろうかと思いますけれども、まずはそういった害を受ける可能性があるということを保護者の方に知っていただくことも必要ではないかと考えております。
○13番（白石えつ子議員）　子供さんによって確かに個人差があるということがあると思うんですが、ぜひここのところは、みんなが回して給食着を使うということですので、ぜひ保護者の方へも啓発が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　４番です。香りの中で消臭をうたう商品には、毒性劇物、イソシアネートが含まれています。イソシアネートが化学物質過敏症をふやしているとの報告もあります。どのようなものに使用されているのか、把握しているかどうか伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　これも、さまざまなホームページを拝見してみたところ、イソシアネートが使用されているものというのが、芳香剤、柔軟剤、化粧品、農薬、塗料、接着剤、アスファルト、コンクリート、加工繊維、合成繊維などとのことでございましたが、詳細について、市では特に把握しておりません。
○13番（白石えつ子議員）　今挙げていただいたもの全てに私たちが囲まれて生活していることは明らかだと思います。化学物質過敏症の方は、そのにおいをかいだだけで、目まいがしたり、動けなくなったり、立つことができないとか、食べ物が食べられなくなるとか、本当に重症の方もいらっしゃるので、ぜひここのところも把握していただいて、そういう冊子みたいなものも必要だと思いますので、そこも必要だと思うところで５番です。
　　知らない間に、今挙げていただいただけでも、いろいろな、シャンプーとか、そういうものにも全て入っていますし、やはり柔軟剤、チップになっているものにはマイクロプラスチックに包まれているので、全部溶けないということもあります。
　　それから、知らない間に香りが誰かを苦しめている可能性や、子供は、先ほどの前文にもありますが、許容量が少ないために、より保護することが急務と考えます。対策として、香料自粛のポスターやホームページでも掲示し、啓発を行う必要があると思います。見解を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほども御答弁申し上げましたが、現在のところ、市では市民からの御相談がないということ、また、東京都に確認させていただきましたところ、平成25年に生活文化局から香害に関する情報提供を行って以来、特段の対応はしていないとのことでございました。今後の国や東京都の専門機関等からの情報により、対応を検討してまいりたいと考えております。
○13番（白石えつ子議員）　今、全国的にもこういったホームページとか、ポスターとか掲示しております。日本消費者連盟のポスターであるとか、そういうのも八王子とかは掲示しているということなので、こういう香害があるということをまず理解していただいて、知ってもらうところから始めないと進まないかなと思います。ぜひ、そこも前向きに御検討をお願いします。
　　６番です。東村山市の環境基本計画には、「市民ができること」の欄に「有害化学物質の使用されている物の購入・使用を控え」などと目標が明記されています。基本計画に香害、今回の香りの害も含め進めていくことが求められていると考えます。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市の環境基本計画では、「東村山市の生活環境の保全」として、大気汚染、水質汚染、土壌汚染の防止及び化学物質の適正管理に該当するものと捉えておりまして、同計画の中では「現在の状況と今後のあり方」としまして、事業者は有害な作用を引き起こすおそれのある物質を含まない製品の製造と使用物質の積極的な表示を行い、市民が環境に配慮した製品を選択できるようにすることも望まれているとしております。
　　また、環境審議会の中の御意見としましても、化学物質に関する情報収集については心がけてほしいとの御意見をいただいているところでございます。
　　香料につきましては、さまざまな化学物質を混合してつくられておりまして、香料の成分と健康被害との因果関係については、現時点ではまだ不明な部分も多く、環境省や厚生労働省、消費者庁など、国レベルでも因果関係については明確にしておらないところから、香害の判断基準や具体的な方策は、今のところまだ示されていないことは御案内のとおりでございます。
　　したがいまして、市としましては、環境基本計画の中に香害に対して何らかの方策を示すということについては、現状ではちょっと難しいなというのが率直なところと捉えているところでございます。
　　ただ、国民生活センターでも、柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供として消費者へのアドバイスなどを行っておりますので、当面は国や東京都からの情報、あるいは当市の、先ほど事例を挙げられて、私も先日、直接面談をさせていただいた方の中に、香害被害を訴えられた方もいらっしゃったので、今後、当事者からの被害情報等の収集に心がけながら、適切な情報発信に努めるとともに、当面の間は個別対応をさせていただくしかないかなとは考えているところでございますが、いずれにしても、まだ私どもとしては未分野なところなので、今後、情報収集に努めて学習し、対策等については研究させていただきたいと考えております。
○13番（白石えつ子議員）　ＥＵでは26種の香料をアレルギー物質と表示する義務があります。日本にはそこまでの表示義務がありませんので、やはり健康被害に苦しむ人が一定いるということは明らかですので、今回つぶやきシートというのをネットでやってみたんですけれども、やはりその中に市内の方で何人か、そういうことを言っていらっしゃる方がおりましたので、それは見過ごせないかなと思います。
　　誰もが被害者、そして加害者になる可能性があるので、そこは自分事として捉えていかないといけないと思いますし、環境基本計画は全ての人で実行していくべきだと思いますので、そこもぜひ研究・検討を重ねていただきたいと思います。
　　以上です。
○副議長（小町明夫議員）　次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番（大塚恵美子議員）　大きく２つ伺っていきます。
　　１番です。障害児支援の提供体制の整備に向けてを伺います。
　　障害児支援の提供体制整備として、国の基本方針において児童発達支援センターは、2020年度末までに各市町村に少なくとも１カ所以上設置することとされてきました。児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなどと並ぶ障害児通所系の施設の一つである児童発達支援センター設置を中心に、進捗状況を伺っていきます。
　　１番です。児童発達支援センターは、障害児に対する重層的な地域支援体制を構築するために必要な中核的な支援施設と言えます。その必要性や有効性については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市の第１期障害児福祉計画でも触れておりますが、国の基本指針で、平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とされていることから、当市も地域の実情に応じた配慮を行いつつ、設置していく必要性があると考えております。
　　また、平成29年７月に厚生労働省より発行されました「児童発達支援ガイドラインに」によりますと、児童発達支援センターは、未就学の障害児に日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、または集団生活への適応のための訓練を行う児童発達支援事業のほか、生活全般における支援ニーズと総合的な支援方針となる障害児支援利用計画を作成する障害児相談・支援等の事業を一体として実施することや、障害児がいる家族への支援についても努めなければならないとされておりますことから、障害児支援における有効性はあるものと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　そこで、必要性ある、有効性もあるとちゃんと捉えていらっしゃるということで、２番です。第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画には、児童発達支援センターの設置について、この間も６月の一般質問で再質問しましたけれども、30年度から「検討」、31年度も32年度も「検討」と明示されています。どのようにこれまで検討されて、目標に向けて進捗しているか、具体的にお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先般、第１期障害児福祉計画を策定する際に、国の基本指針ではセンターという拠点整備を求めているところでございますが、当市ではそれぞれの障害特性に専門性を有している事業所があり、市の子ども相談室のほか、母子保健分野や保育分野等の事業とも連携することにより、障害児の支援を行っているところですので、拠点として改めて整備する必要性の有無も含めて検証していくため、本計画において「検討」としているところでございます。
　　これまでに検討を進めていくために、まずは当市の地域特性等に関する分析を行い、現在は、児童発達支援センターを設置している市のみならず、設置されていない市とも情報交換を行っているところでございます。
　　今年度は、児童発達支援センターを設置している市への視察を行い、当市との地域特性の違いも含めて、必要な情報収集を行うことを予定しておりますことから、国の指針により求められている児童発達支援センターの設置に向けた検討は進んでいると認識しております。
○12番（大塚恵美子議員）　それは、ゆっくりでもとてもよかったと思っています。大体のところの自治体にはもうできているので、事例は本当にたくさんあると思っています。そこで、再質問いたします。
　　今、進捗はしていますよとおっしゃっていました。どこが協議をしたり検討したり、主体となっているんでしょうか。今、部長がお答えになったので、健康福祉なんだなと思うんですけれども、教育と一緒に共管している自治体もありますよね。そういう意味では、そのあたりの、どこが協議の主体となっているのか。方向性を示していくのか。
　　そして、もう検討の中でははっきり出てきていると思うんですが、直営でやっているところ、また社会福祉法人などに委託しているところというのは、すごく分かれています。それと、スケジュール感についてもお示しいただきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　まず一つには、第１期障害児福祉計画でうたっております児童発達支援センターは、あくまで児童福祉法に基づく福祉系の通所施設でございます。多分、議員からいろいろ御提案等含めてセンターということでお話をいただいているのは、今回、国が指針で示しているセンターということよりも、もう少し大きな意味で、子供の発達支援をトータルでやるセンターというお話として、この間ずっとお話をいただいていると私は認識しております。
　　今回の児童発達支援センターにつきましては、あくまで国の法制度に基づいた中で指針が出されておりまして、それに基づいて設置を検討させていただいておりますので、そういう意味でいいますと障害所管になりますし、自立支援協議会の中の議題の中に今後入れて、さらに詰めていかなければいけないと思っております。
　　障害所管としては、国の指針が示されて、この計画をつくる段階で、まず一つは、センターという箱で捉えるのか、それとも機能として捉えるのかというところもあろうかと思います。機能として捉えた場合に、当市の場合、正直言いますと、箱物としての厨房機能以外のものを、それぞれでいくと、ほぼ整っている状況という中で、このセンターについてというのは、既存のサービスをどう整理するのかというところも含めて、検討がなかなか難しいと認識しております。
　　ただ、少なくとも32年度までには、はっきりとした方針は固めなければいけないと思っておりますので、32年度、必置とは捉えておりませんが、少なくとも32年度という一定目標を示されておりますので、当市としては、そこまでにどういった方向性というところ、先ほどおっしゃられたように、直営もありますし、委託もありますし、それから、所管で調べさせていただきまして、26市中、今回の国の指針に当てはまるセンターという意味でいいますと、設置８市でございます。
　　ほかの自治体は、やはりいろいろ迷っているところと、結構、先ほど言いました厨房を入れなければいけないということで、既存のセンターが該当しないというところもあって、なかなか難しいと認識しております。ただ当市としても、既にやっているところ、やっていないところを含めて、検討を進めていきたいと思っています。
○12番（大塚恵美子議員）　おっしゃるとおりだと思うんです。箱物の話ではなくて、機能の話なので、地域特性とおっしゃっていました。整理も必要だというふうに、そのあたりはすごく同じように思うんです。
　　３番です。児童発達支援センターをやはり必要としている対象児童がいるわけですよね、設置しましょうということですから。どのように把握しているのでしょうか。また、潜在的な利用者数はどのくらいと想定しているのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　児童発達支援のサービスを利用できるのは、手帳の有無にかかわらず、医師から何らかの療育が必要な旨の診断書に基づいて利用できることから、把握に当たっては、未就学児に相当する年齢の手帳所持者数のほか、関係所管から情報提供されている各種健診時における情報や、相談件数等から把握に努めているところでございます。
　　最後に、潜在的利用者数につきましては、児童発達支援センターが提供することとされているサービスの支給決定者数の見込みとしてお答えさせていただきますと、平成26年２月末現在の支給決定者数が85人でしたが、事業の周知が進んだことや事業所の増などにより、支給決定者数は毎年度増加する傾向が続いておりまして、平成30年４月末現在で387人となっております。
　　このことから、今後も支給決定者数はふえていくことが見込まれ、31年２月末には443人程度に到達するものと見込んでいるところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　数としては387人、そして443人というふうに、認識されればふえていくとおっしゃっています。確かに放課後等デイサービスは、９月に１つ開所された事業所を含めると、もう６カ所ということになっていて、そこの潜在的な利用者数の数からいっても、400人以上が必要としているというのは確かなことだなと思っています。
　　そこで４番なんですけれども、今まで子ども相談室で重立った主訴別相談件数のうちで、最も多い項目は発達障害に関するもので、件数としては40％となっています。今まで相談から、さっきおっしゃいました、部長、療育等へのつなぎというのは、どのように今まで行ってきたのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　子ども相談室では、お子さんの年齢や相談内容に応じ、相談・支援の方針を組織的に決定し、療育等へのつなぎ方も検討してまいります。発達障害に関する相談の場合には、発達特性を客観的に確認するため、保護者の了解のもと、発達検査や、在籍する幼稚園、保育園、学校等での行動観察などを実施し、必要に応じて医師の面接や、言語聴覚士や作業療法士による療育的支援を進めていく場合もございます。
　　また、お子さんと保護者が他の医療機関や療育機関を利用する際には、子ども相談室での相談経過を関係機関に報告することで、療育等支援のスムーズな実施につながる場合もございます。個々のケースへの支援方法については、対象となるお子さんや保護者の方の状況や御希望がさまざまであるため、発達障害に関する相談内容に対して、その状況に応じて個別に対応しているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　子供たちの状況に応じて個別に対応してきたんだ、療育の施設にももちろんつなげてきましたよとおっしゃっているんだと思います。それこそ切れ目のない支援ということなのだと思うんですけれども、そのあたりを再質問していきます。
　　子ども相談室だけだと、やはり相談に終わりがちで、関係機関をつなぐ理学療法士とか作業療法士、心理士、言語聴覚士、いっぱいいらっしゃいますよね。でも、その専門的支援、通園の事業、保護者の交流、保育園などの巡回相談などの切れ目のないワンストップの対応が可能とされるのは、子ども相談室ではなくて、児童発達支援センターだと思うんです。
　　切れ目がないという支援、よく皆様おっしゃいます。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。今できているということではなくて、ワンストップの対応、切れ目のない支援、どのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、障害所管が今回の整備の中でまずベースとして考えているのは、未就学の障害のあるお子さんに対する児童発達支援センターということでございます。当市がこの間進めてきております子ども相談室を中心とした切れ目のない支援というところでは、この間も相談室で受けとめていただいたお子さんについて、必要があれば、相談室のドクターからの意見書に基づいて、障害支援課のほうでサービスの提供につなげているという実態もございます。
　　そういった意味で、切れ目のない支援というところでは、現状でも一定行われていると当市としては認識しております。ただ、委員がおっしゃられるような形で、では保育所の訪問はというと、これも実際、今、子ども相談室で保育園への訪問もされていると私のほうでは認識しております。
　　そういう意味で、一体的に全てというところで、全て完結をどこでしているかというと、いきいきプラザ全体では、ある意味で完結しているんではないかと考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　そうも言えるかなと、おっしゃるだろうなとは思ったんですけれども、５番です。
　　2014年だったと思います。先行して取り組んでいる。今、部長が、それは範疇が違うよ、広げているセンターだよと指摘されましたけれども、だって、そういうところを見てきたんですから、私たちは、必要だと思って。先行して取り組んでいる日野市のエール、そして小金井市のきらりといった発達支援センターの事例について紹介し、情報提供も行い、東村山市での設置を提案しましたが、その後それはどのように検討されたのでしょうか、改めてお聞きします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　かなり繰り返しになってしまいますが、まず当市の特徴の一つとして、児童発達支援センターで実施することとされている児童発達支援のサービスを提供する事業所が市内に複数あり、既に地域で専門的な療育や相談・支援が提供されております。
　　また、子ども相談室では18歳までのお子さんと、その保護者を対象に、臨床心理士などがきめ細やかな相談・支援を行いながら、必要に応じて保育園や学校などに訪問し、子供の心や発達について支援するとともに、専門の医師からのスーパービジョン及び診察を受けるなど、医療と教育、福祉の関係機関が連携することで、切れ目のない専門的な相談・支援などを提供しているところでございます。
　　このことから、当市においてセンターを設置するに当たっては、このような当市の特徴を生かしたセンターとすることができるよう、計画に設定した３年度間の中で、引き続き国・都の動向を注視するとともに、情報収集を進めながら、地域の実情なども総合的に踏まえて、慎重に検討してまいりたいというところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　地域の実情は、どこの自治体にもあります。そして、カテゴリー別という言い方はないかもしれませんけれども、知的障害のある子供たち、また重度の身体障害のある子供たち、そういう療育のようなことを行っている、今まで先駆的に取り組んできた事業所があるのは十分存じ上げています。ただ、そこが横連携でネットワークをつくったり、交流があるか、または行政との連携というのが密か、そのあたりがやはり分断されているように思えるから、今回は聞いているわけなんです。
　　そこで、６番なんですけれども、ことし見学した調布市の子ども発達センターは、相談事業、発達支援事業、個別の指導やグループ指導、通園療育を行って、緊急一時養護とかリフレッシュ支援事業まで行っているわけです。だから、今回はそこはやらないよと言っているのかもしれませんけれども、必要とされているのは、こういうところだと思います。
　　そして、清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこ、清瀬養護の前にあります。社会福祉法人が運営して、ここは18歳までを対象としています。そうだよね、切れないものねと思います。そして国分寺市が直営で運営しているのは、こどもの発達支援センターつくしんぼ、御存じとは思いますけれども、小集団の療育とか、通園とか、地域支援までやっているところがあります。月曜日から金曜日まで通園をやっている。それぞれ地域のニーズ、地域の状況、特性に応じたもの、応える施設として設置されているんです。だから、それぞれよくやっているから、いいじゃないのという話ではありません。
　　東村山市では、潜在的利用者、保護者の意見とか要望をちゃんと聞いていただいて、今後の─今の範囲の中でもいいですよ、そうだとしたら─児童発達支援センターにそういった意見や要望をどのように生かしていく構想かを伺います。同じことを言っていると言うかもしれませんけれども、伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　地域のニーズにつきましては、東村山市第５次地域福祉計画の策定に当たり実施したアンケート調査結果である東村山市地域福祉計画基礎調査報告書や、障害者福祉計画推進部会、障害者自立支援協議会などでいただいた御意見のほか、各特別支援学校に通学される児童・生徒の保護者と毎年行う懇談会など、さまざまな場面でお伺いする機会を設けておりますが、議員御質問の児童発達支援センター設置に関する意見・要望というのは、これまでにはいただいておりません。
　　今後の構想にどのように生かしていくかにつきましては、さきに御答弁した内容と重複しますが、まずは検討するために必要となる情報を、さまざまな場面を通じて収集を進めるとともに、国・都の動向にも注視をしながら進めていく予定としております。
○12番（大塚恵美子議員）　事業所とお話しすることが私はよくあります。そういったときに、ネットワーク化とか、バーンアウトしないようなやり方で、支援センターを求めているというのは、声として受けとめて私はいます。
　　そういったあたりで、十分足りているわけじゃなくて、この上をやはり、連携していくものをきちんとつくりなさい、ワンストップでやりましょうよと、国は今回、期限つきで言っているんだと思います。そこはもうぜひ、いいものにしていかなかったらならないと思っています。
　　そこで７番です。2018年度から創設された居宅訪問型児童発達支援のことについて聞きます。発達支援の、これも機会の確保なんだと思いますけれども、こちらについての考えや構想を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が困難な障害児に、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスでございますが、これまで障害者プランでは、市内で重度の障害があるお子さんの支援において実績のある事業所と意見交換をしてまいりました。
　　事業所からは、対象児童の少ないこと、ニーズがないこと、施設への送迎の際に看護師が送迎車に同乗して通所の支援をすることで発作等の対応が速やかに行えること、居宅での支援よりも通所における支援のほうが、集団生活への適応訓練が受けられることや、親同士の交流等が図られるなど、訪問型では得られないメリットが多いことなどを伺っているところでございます。
　　このことから、当市内では既存の児童発達支援事業所により、重度の障害のあるお子さんに必要な支援の提供ができているものと考えられ、新たに創設された居宅訪問型児童発達支援のサービスにつきましては、現時点では市内における必要性は低いものと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　先ほど白石議員が聞いていた医療的ケア児というのが対象に入るわけですよね、難病を持っているとか、あと医療的ケア児、そしてやはり家から出られない。さっき白石議員が聞いていたのは、保育園であるとか、学校であるとか、自分たちの力で通えるところを聞いています。そうじゃない子供の教育機会の保障などができないでしょう、生活支援の保障などができないでしょうということで創設されたものだと思っています。
　　絶対やらないと部長はおっしゃったんじゃなくて、当面、様子を見ながら連携しながらやっていくとおっしゃったので、そうなんだなというふうに、やはり必要なんですよね。さっきおっしゃった人工呼吸器をつけている子供も３人いる、全体で20人ぐらい医療的ケア児というのは実際はいるんだという把握もあるようなので、通えない子、外出できない子のための教育機会や生活支援には、さらにやはり求められていることがあると思います。
　　いっぱい求められていて、それは大変だと思いますけれども、誰もが一人一人生きる権利を持っているので、ぜひはっきり支援をしていただければと思っています。いつやるのかというのを聞こうかなと思ったけれども、聞きません。
　　大きい２番です。ケアラー。ケアラーというのは家族介護者なんですけれども、その支援に目を向けようということです。
　　高齢化率は26.7％、要介護認定者数は640万人、そして介護が必要な高齢者は600万人を超えていて、そして障害者も増加しています、788万人、6.2％の方がいらっしゃると。その７割を誰が介護しているか、やはり家族がケアしているんです。介護保険は介護でいえば介護の社会化だと言うけれども、７割は家族がケアをしています。誰もが介護する、そして介護される時代になってきたということです。
　　そして、介護、看病、養育などのケアが必要な人に無償でケアを行っている人をケアラー、介護する人といいます。ケアラーのいる世帯は何と５世帯に１世帯とされ、子供から高齢者まで、あらゆる世代がケアをしていることが明らかになっています。子供もしているんですよ、ケア。家族の誰かをケアすることで、時間的な制約をその人は受けます。問題や不安、孤立感を抱えているとされます。ケアラーの存在、そして必要な支援に気づきをということで質問します。
　　１番、第７期介護保険事業計画に向けた基本指針案には、介護に取り組む家族等への支援の充実が新設されました。自治体、地域の取り組みが問われますが、これは任意事業です。東村山では、家族介護者教室及び家族介護者の集いというのが設けられているわけなんですけれども、これはどのような構想で、そしてどのように機能してきたかを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　初めに、市内３カ所で開催しております家族介護者の集いでございますが、実際に家族介護の経験がある方が現に介護している方の苦労や悩みを傾聴することで、介護の苦労や悩みを共有し合うことができ、専門職とは異なった視点での支援が図られております。
　　次に、家族介護者教室でございますが、介護食のつくり方や食事介助時の姿勢等について専門職に講義をしていただき、介護技術の向上を目的とした実践的な教室を開催しており、介護技術や知識の向上が利用者の生活の質の向上につながることを実感していただくことで、家族介護者が行う介護の価値を理解していただくことができるものと言えます。
　　このように、家族介護者の集いは家族介護者の心理的な負担の軽減を図る機能を、家族介護者教室は家族介護者の介護に関する知識と介護技術の向上を図る機能を持ち合わせております。
　　また、構想としましては、７期の地域包括ケア推進計画におきましても触れておりますが、家族介護者の声を聞きつつ、少子高齢化や家族構成の変化、女性の社会進出等のさまざまな社会情勢の変化に応じた支援となるよう、家族介護者の集いのさらなる周知や、家族介護者教室等の参加者へのアンケート調査の実施などを通じて、当該事業が家族介護者にとって、より効果的な事業となるよう、さらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　取り組みも、ここ何年かやっているんだと思うんですけれども、参加者というのはどのくらいいらっしゃるのか。私たちが調査したところでは、ケアラーの人は睡眠が中断される、自由時間が１時間未満だ、そして体調の不良なども訴えている方が多いんです。そのあたりの声というのは、こういう集いとか、そういったもので聞き取ったりすることができるのかしら。専門職の人がいるわけじゃないと聞きました。どのくらいの人が利用されていますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　昨年度の実績で、家族介護者教室のほうは人数の集計が出ておりませんで、３回の連続講座が２回で計６回行われております。家族介護者の集いは、35回開催されて、参加が延べ228人となっております。この中では、先ほどもちょっと触れましたが、悩み相談や先輩介護者からのアドバイス等、交流の支援を図っているという状況でございます。また、こういったところを通じまして、介護者の、今、議員がおっしゃられたような悩みの部分というのも、所管として一定の把握はしてきているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　ケアカウンセリングみたいなものもすごく大事だと思っています。
　　２番です。地域包括ケアの主体の一つがケアラー、介護者であって、提供されるべき生活支援サービスの中の介護者支援に目を向けたいと思っています。外出支援、食材の配達、交流サロン、コミュニティカフェなど、さまざまな介護者支援が不可欠だと思うんです。
　　この７月４日に、御存じだと思いますけれども、届いているんだと思うんですけれども、こういったものがやっと出ました。厚生労働省、「家族介護者支援マニュアル」が出ました。介護者本人の人生の支援というのが明確にうたわれたというのは、すごくいいなと思っているんですが、これをどのように生かしていくのか伺います。
　　ケアしている人だからいいじゃない、技術が磨かれればいいじゃないということではなくて、ケアする人の人生の支援でうたわれている。私はすごくいいなと思っています。いかがでしょうか。どのように生かしていきますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　「家族介護者支援マニュアル」では、家族介護力の維持に支援目標を置くだけではなく、家族介護者自身が自分らしい生活を継続できるように支援を図ることの必要性を述べております。
　　介護保険制度発足以降、65歳以上の被保険者の増加が約1.5倍のところ、在宅サービスの利用者数は約４倍となっており、量的拡大の観点からは介護の社会化が進展したと言うことができます。
　　しかしながら、当該マニュアルにもありますように、世帯構成の大幅な変化、また少子化による影響は、１人当たりの介護者への負荷を増大させております。特にその心理的負担は大きく、多くの家族介護者は社会からの孤立を感じると言われております。
　　そのため当市でも、家族介護者教室や家族介護者の集い、認知症サポーター養成講座等の多様な施策を通じて、家族介護者の精神的負担軽減に努めてまいりました。また、このほかにも老人相談員事業や各種見守り事業など、多種多様な支援に取り組んでいるところでございます。
　　引き続き、既存事業の充実を図るとともに、実際に家族介護を担っている方の声や「家族介護者支援マニュアル」なども参考とした上で、介護者支援に資する取り組みを研究し、介護者の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　今まで目を向けてこなかったんですよね、介護する人のことを。でも、そこを置き去りにしてはよい介護は成り立たないということで、３番なんですけれども、いろいろな取り組みが今厚生労働省から紹介されていて、私が直接見に行ったわけではありません。福岡県では「休日街かど相談」というのを実施しています。
　　相談窓口を役所に置いてあるんじゃなくて、立ち寄りやすい、利用しやすい場所に設置して、駅とかね。ケアラーを含めた相談者のアセスメントをそこで行って、虐待とかネグレクト、介護殺人というのも本当に頻繁に起きているんです。
　　そういったリスクを早期に発見することが必要です。支援ニーズの発見に向けて、検討できることは何でしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　家族介護者支援ニーズの発見は、相談機関の周知及びアウトリーチの両面からの取り組みが必要と考えております。身近な相談窓口である地域包括支援センターは、高齢者からの相談のみならず、家族や地域住民等から受けた悩みの相談と支援について、地域ケア会議や関係機関と連携をして対応させていただいております。
　　また、地域包括支援センターの周知のために、例えば図書館の返却日時が記載されたしおりにセンターの連絡先を記載する。また、コンビニや商店にセンターのチラシを設置するといった多様な広報を実施してきております。また、介護保険制度自体の理解を深めるための説明会を開催し、出張説明会も実施しております。
　　家族介護者支援ニーズの発見にかかわるアウトリーチとしては、各種見守り団体への支援、老人相談員のひとり暮らし高齢者、高齢世帯への訪問等に取り組んでおります。今後とも、地域包括支援センターを相談窓口の核として、このような複合的な支援策により、家族介護者支援ニーズの発見に努めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　確かに今おっしゃったように、このマニュアルにも主体は市町村と地域包括支援センターによると書いてあるんです。でも私、地域包括支援センターだけだったら本当にできないと思う。そのあたり、どうお考えになりますか。どうやって一緒に組んでいくか、そのあたりの構想を聞きたいです。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで、窓口の中核は地域包括支援センターと捉えております。これは家族介護者の支援ということだけではなくて、ずっとこの間、いろいろな場面で申し上げておりますが、地域づくりをしていく、地域支援をしていくということが、全ての意味でいろいろなことのもとになってこようかと思いますが、そういった地域で見守っていく、見ていく体制をつくっていくというのが、ある種、地域包括ケアなのかなと思いますし、そういった意味で、何らか核がないとなかなか進まないというところでいうと、地域包括支援センターがやはり中核になっていくものと考えております。
　　ただし、それを進めるために、大勢の方がいないとなかなかこれは進んでいかないものですし、そういう意味では認知症サポーターの養成なども、こういった介護者の方、特に介護している方の中で、身体的な部分もそうですけれども、認知症の方のケアをしている御家族というのは、非常に精神的な負担が大きいと認識しております。
　　そういった意味でも、サポーターの養成など複合的に行う中で、ただそれを中核となって進めていくということで、包括支援センターを中核にした中で地域づくりを進めて、この家族介護者への支援というのも行っていきたいと、現状では考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　今おっしゃった認知症高齢者の見守りであるとか、これからは障害者に対しての対応もしていく。地域包括支援センターに全部かかってくるので、私はとても、バーンアウトというか、疲弊しないだろうかというのが本当にいつも心配です。そのあたりは、今度、違う機会にまた質問していきたいと思うんですけれども、何でもかんでも中核だと言っても、地域包括支援センターに丸投げではできません。
　　４番です。市内の介護離職についてはどのように把握していらっしゃるのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　介護離職の状況の把握につきましては、30年度にスタートしました７期の地域包括ケア推進計画策定における基礎調査で把握しておりまして、調査結果としては、介護者のうち、「働きたいが、介護・育児があるため働いていない」と回答された方が７％、また別な設問では、働きながら介護を続けている方のうち、「介護と仕事の両立が難しい」と回答された方が約20％となっております。
　　これからも、介護者支援や見守り活動等の取り組みを住民の皆さんへ広報・周知していくとともに、これらの取り組みを推進していくことが、介護による離職防止にもつながるものと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　再質問です。両立が難しいと20％の人たちが言っている。やめた人数というのは、なかなかはっきり言えないのかもしれませんが、年間10万人が介護のために仕事をやめていると言われています。そして、そのうちの８割が女性です。ワーク・ライフ・バランスにも大きくかかわります。私たち60歳代の女性の大きな課題や悩みというのは、やはり家族の介護のことがとても大きいんです。そういったあたりで、ケアラーへの支援がよいケアにつながるわけなんです。
　　それで、ケアラー支援法制定の動きというのがあるのを御存じと思いますけれども、こういったあたりに対してどのような見解をお持ちでしょうか。専門職の支援ネットワークとか、いろいろな他機関の連携が要るんだと思うんですけれども、このあたりはどういう見解をお持ちか聞いてみたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来、議員がおっしゃられているように、介護保険が始まって、介護が最初にメーンで来ておりますが、実際には介護者の支援というのがトータルで大変重要だということで、ここで非常にクローズアップされていると認識しております。
　　介護者の支援をする中で、一つ介護離職のお話も非常に大きくクローズアップされていると私どもも認識しておりまして、介護離職をしてしまう要因の一つとしては、これは個人的にいろいろお話をしている中でもお聞きをしているんですが、やはり制度を知らなかったり、相談する方がいなかったりという中で、一人で考えて、結局もうやめるしかないという選択肢をおとりになるパターンというのが結構多いように捉えております。
　　そういった意味では、相談する先があることであったり、それから、こういったサービスを利用することで仕事が続けられるということであったり、そういったことをお伝えしていくことが、介護離職を防いでいく上では非常に大事なことと思っております。
　　そういった意味でも、先ほど来ちょっと申し上げておりますような、いろいろな形で、制度の周知であったりとか、介護者同士のお話の中で、でもこういうことがあるよというところをお伝えいただくこともそうですけれども、さまざまな制度、仕組みを周知していくことが、一つ大変重要なことだと思っております。
　　また、介護者の支援を行うということが、結果として御本人、そして介護している方、双方にとってプラスだと考えておりますので、それに向けての支援というのは、さまざまな場面で今後も求められることですし、取り組んでいかなければならないと考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　やはり工夫が要ると思います。制度があっても、仕組みがあっても、知らないんだから、本当に。そこをどうやって伝えるかというのをやはり、今までのやり方じゃないやり方をきっちり模索していただきたく思います。
　　５番です。市長に伺わせていただきます。前触れが長いので、聞いていただいて。
　　世界的に調査がされてきましたが、イギリスでは潜在化するヤングケアラー、18歳未満の子供、若者がいることに早い時期に気づいて、1990年から調査が行われています。これはとても有名な話になっているんですけれども、2011年にはヤングケアラーが17万人いると報告されています。
　　そして、2014年には子供と家族に関する法律というのが法制化されているわけなんですが、日本はしていないのかと、そうではないんです。日本でも、2013年に総務省の調査で、ヤングケアラーよりちょっと枠が大きいんですが、15から29歳の17万人がヤングケアラーであるという政府の報告があります。そして、介護する人の35％が何と18歳以下と成蹊大の調査で報告がされています。
　　2013年には南魚沼市で、そして藤沢市で、公立小・中学校や教育委員会とともに調査をして、母親や兄弟の世話をしている子供の存在に気づいています。相談や学習支援などに努めている、そういう支援をしています。隣の小平市でも白梅学園大学が調査を行い、既に68％の回答を夏の初めに得ていると聞いています。
　　やはり気がつかなかった、でもこの視点は重要だねということで、実態を把握する調査を私は市長に提案したいと思いますが、見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　ヤングケアラーに関しての調査ということでございますが、先ほど所管部長がお答えさせていただきました。とりあえず、介護離職の状況把握において、家族介護者に対する調査を行ったわけですけれども、介護者371名の中では10代の方はおりませんでした。ただ、年少者の育児や障害のある家族の介護を行っている10代の方は、恐らくいるであろうと推測しているところでございます。
　　現状、市では、それぞれの所管が専門性を持って、高齢分野や障害分野、子ども・子育て分野、あるいは経済困窮といったそれぞれの分野ごとに、要介護者あるいは困窮者、そしてそのケアラーの積極的な把握に努めておりまして、高齢分野でいえば地域包括支援センターや老人相談員、見守り団体によるアウトリーチや早期発見、家族介護者教室等による介護者負担の軽減がございます。
　　そして、知り得た事例の中で複合的な困難さを抱えるケースについては、適宜、その単独の所管だけではなくて、庁内のそれぞれの所管や関係する庁外の機関と情報共有し、組織の枠を超えて、その家庭の複合的なケースの解決に努めているところでございます。
　　ヤングケアラーの実態調査ということについては、現時点では特に予定いたしておりませんが、介護しておられる方々の御負担は、再三、大塚議員がおっしゃられるように非常に大きいと、私どももそこは認識いたしておりますので、いただいた御提案を踏まえて、今後、介護者支援、ケアラーの支援についてどのように進めていくか、私どもとしても研究を進めていきたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員）　６番なんですけれども、調査によると、ヤングケアラーが家族のケア、家事、兄弟の送迎などをすることによって、遅刻、欠席、学業不振、不登校につながり、相談もできず孤立していることがわかりました。学んだり遊んだりという子供の成長、子供の人権を抑制、阻害しています。しっかり目を向けるべき新たな視点です。
　　ヤングケアラーは、子供と家庭の貧困化にも共通する課題です。法的なアウトリーチやケアラーを支援する人材育成も急務であります。東村山市ならではのアイデアを伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現時点では、ヤングケアラー支援に特化した具体的な事業は実施しておりませんが、高齢、障害等の各分野で行っているアウトリーチや介護者支援は、介護者の年齢を問わず対応しているところでございます。また、生活困窮の家庭における教育の支援として、お子さんへの学習支援事業も展開しております。
　　今後とも、既存事業の充実を図るとともに、関係機関と連携を強化していく中で、東村山市ならではのアイデアを見出せればよいのではないかと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員）　再質問です。今、ノーアイデアということではないと思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーとの連携とか、アウトリーチだってやり方がありますよね。そのあたりはいかがですか。
○副議長（小町明夫議員）　休憩します。
午後３時７分休憩

午後３時７分再開
○副議長（小町明夫議員）　再開します。
○健康福祉部長（山口俊英君）　現状、議員から御提案があったような形でのスクールソーシャルワーカー等との連携というところまでは、なかなか十分にできるような状況になっているとは思っておりません。
　　ただ、先ほども言いましたように、さまざまな形で御相談を受ける中で、その御相談の中で、ヤングケアラーになっている方も実態としてはいらっしゃると認識しておりますし、個別の課題があったときに、それぞれ関連のあるところに対して、こちらからアプローチをかけて一緒に支援していくというのは、そもそも相談機関の基本だと認識しております。
　　少なくともそういった意味では、行政内だけではなく、関係機関の連携の中で、支援が現状でも一定は行われていると認識しておりますし、今後に向けても、そういった連携というのは重要だと我々も認識しておりますので、連携した中で対応させていただければなと思っております。
○副議長（小町明夫議員）　休憩します。
午後３時８分休憩

午後３時40分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。
　　次に、11番、佐藤まさたか議員。
○11番（佐藤まさたか議員）　一般質問させていただきます。大きく２点、きょうは取り上げます。
　　１点目は、子ども・若者が主権者として大切にされる東村山へということで伺っていきたいと思います。
　　またかという感じかもしれませんけれども、子供主体のまちづくり、子供の権利擁護、若者政策の重要性について、これまで何度か取り上げてまいりました。施策の前進を求めるとともに、前提となる子供観について議論してきて、市長からは、そこは多少違うよねというお話も率直にあったりして、そういうやりとりをこの間させていただきました。
　　私が、このまちに来て20年ぐらい、それでこの仕事について15年ですけれども、さまざま子供たちのシーンで、たくさんの大人たちが力を尽くしていらっしゃるのは目の当たりにしているので、そのことは前提にあります。その上で、大人たちの経験則や価値観が頼りでいいのかなと。大人から見て、よい子を育てるという、いわゆる健全育成の視点ばかりでいいのかと。
　　当市の子供施策からは、子供は大人になる途中の未熟な存在なので、大人が正しい道へ教え導くべきという子供観が依然として強いのではないかと感じるという話です。午前中も中国への子供たちの訪問とか、いろいろな可能性があって、いろいろなことに皆さんが頑張っていらっしゃることは前提として話を進めていきたいと思います。
　　平成元年に国連で採択され、平成６年に我が国も批准しました子どもの権利条約を踏まえれば、子供は権利の全面的な主体であって、その権利は大人と同様に尊重されるべきであり、私たちはそれを保障する責任を負っているという大原則に立つことが求められていると考えます。批准された条約は国内法となり、それを踏まえた法改正も行われてきました。その中で、基礎自治体として子供の育ちを総合的に支援するためのプラットフォームが不可欠だと考えて、以下質問に入らせていただきます。
　　１点目、これまで権利擁護のことなんかについても質問してきましたけれども、答弁がされてきました。１つ、２つ、その後どうなったかということを確認してから入りたいと思います。
　　直近では平成28年６月に、市として子供の相談・救済機関の設置を急げとして一般質問を行いました。その際、以下のように答弁がありました。
　　子どもオンブズパーソン制度と、安心して相談し救済される権利について伺った件に対して、当時の子ども家庭部長から、当市においては導入の予定は検討していないけれども、切れ目のない相談・支援体制を強化、推進していきたい、安心して相談し救済される権利は、子ども・子育て支援法に基づく基本方針や東村山市子ども・子育て支援事業計画における計画の視点に、子供の最善の利益が実現される社会を目指すという考え方を基本に、子供の幸せを第一に考え云々というお答えがありました。
　　また、公的第三者機関の創設が必要じゃないかという質問に対しては、当時の教育部長から、公的第三者委員会設置の検討は今していないけれども、切れ目のない支援の施策の実施を目指し、子供が相談しやすい環境をつくっていかなくてはならないと思っているので、環境の確保に努めたいという御答弁でした。
　　それを踏まえて伺います。その後２年ちょっとたっているわけですけれども、日々の子供の相談・救済機関としての役割は、どこがどのように果たしているのか。また、子どもオンブズパーソン制度や公的第三者機関の設置は検討しないとおっしゃっていました。それすら不要だと考える当市の理由を御説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　当市における子供の相談・救済機関としての役割につきましては、現在、子ども家庭支援センターが一義的な相談窓口となることで、その責務を担っております。子ども家庭支援センターの役割と機能につきましては、地域の児童相談を担う機関として、児童福祉に関するさまざまな調査や指導等を行い、全ての子供と家庭にかかわるあらゆる相談に応じて、さまざまなサービスの提供や調整を行っているところでございます。
　　相談は、個室で行う対面相談、直通ダイヤルによる電話相談、市ホームページを通じたメール相談、各家庭を訪問する訪問相談等さまざまな方法を用意しており、児童本人からの相談も含め、児童に関する相談であれば、子ども家庭支援センターであらゆる相談に対応しております。
　　内容によっては、児童相談所等の専門的な機関の対応が必要なケースや、所属している学校や他所管等の協力が不可欠なケース等も多く、速やかに各関係機関との連携を図ることで、個々の相談者が抱える課題に最も適した解決方法が図られるよう必要な支援を適切に行い、日々の子供の相談・救済機関として総合的に対応しているところでございます。
　　また、子供の人権の根幹にかかわる児童虐待の課題が全国的にも問題視されていることを踏まえ、平成29年度に子ども家庭支援センターを独立した所管として新設し、さらなる機能強化を図ったところでございます。市といたしましては、子供の権利をしっかりと確保していくためにどういう方策をとるべきなのか、考えていかなければならない課題だと認識しており、現行の子ども家庭支援センターにおけるこのようなさまざまな取り組みを充実・発展させ、着実に推進していくことが、子供の権利をしっかりと保障・擁護させることにつながるものと考えているところでございます。
○教育部長（野崎満君）　子供が相談しやすい環境の確保に向けて、子ども相談室では、保護者だけでなく児童・生徒本人との面接も実施するなど、子供からの相談に直接対応し、過ごしやすい生活環境や学校生活に向けて、カウンセリングや関係機関との連携を図っております。
　　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにおいては、学校やその他の場所を設定し、より身近な場所での相談に応じております。あわせて、東京都教育相談センターや多摩小平保健所、東京法務局などが作成している電話やメールによる相談案内を配布するなど、一人一人のニーズに合った相談をすることができるように周知を図っております。
　　どこでも相談できるという施策を実施することにあわせて、相談を受けた各機関がそれぞれの専門性を発揮しながら、切れ目なく連携を図ることも重要であると考えてございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　再質問させていただきます。年々拡充がされているのは理解しますし、充実・発展に努めたいという御答弁もわかりました。
　　それで、これはそれぞれに多分聞いたほうがいいと思うんですけれども、お二人の部長に、現状の対応の中で子供発、相談を受けているという話がありましたけれども、親からじゃなくて、子供から直接連絡を受けて対応されているというのは、どれぐらいあるんですか。子供たちから直接声を聞ける機関になっているのかというのが、まず１点、そのことを最初に質問させてください。実態がつかめていたら教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　子供から直接の相談の受け皿といいましょうか、窓口といいましょうか、その機会は設けているところであります。先ほど申し上げましたとおり、子ども家庭支援センターへの直通の電話を引いておりまして、直近では記憶にないんですけれども、学校に協力をお願いして、生徒に小さいカードのようにして、相談場所として電話番号が入ったものを配ったりして、周知した経過もございます。また、メールのほうで、子供御自身からの相談の窓口というのも設けております。
　　ただ、果たしてそこにどんどん相談が来ているかというと、また実態は別でございまして、やはりお子さんみずから相談を踏み切る判断といいましょうか、気持ちといいましょうか、それはそれぞれの状況に置かれた中で、もしかしたら学校の先生になるかもしれませんし、もしかしたら何かの機会に携わっている大人にするかもしれませんが、そういう受け皿としては、今必要なところは整備しているところであります。
○教育部長（野崎満君）　子ども相談室につきましても、子供からの相談を受ける体制は整えておりますけれども、現時点で正確な数は把握してございませんが、やはり小学生から直接というのは少ないのかなと思います。ただ、高校生から29年度で57件の相談がございますので、その中の多くは子供から直接ということが多かったのではないかと感じております。
　　また、子ども相談室ということ以外に、何より学校で子供たちの変化にどれだけ気づくことができるか。学校で先生と子供たちの信頼関係をつくっていって、子供たちの相談に応じるということも大変重要なことだと思うところでございます。
　　学校におきましては、例えば「ダイアリー」と称して、連絡帳のようなものを先生と全生徒とやりとりをしたり、２者面談で子供と先生が直接全員と話をして、子供の変化を早期発見するという取り組みを進めておりますので、そういったことも重要であると考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　機会を設けていると、そういう場はね、仕組みはつくっているというか、それなりに持っているんだけれども、実態はわかりませんと。そこはわからないと、まずいんじゃないですか。
　　それともう一つは、別にこれは何もしないと言っているんじゃないんですよ。揚げ足取るわけでもないんだけれども、子供は学校だけで生きているわけじゃないんです。学校外の対応はどうなっているのかと、今の答弁を聞けば、そう思わざるを得ないんです。
　　それで、メールのこともあった。それから直通電話のこともあった。これは実態をちゃんとつかんでいただけませんか。子供たちからの声がどれだけちゃんと直接聞かれているのか。そして、これは聞いたらどうなるのか。つまり、子供にしてみれば、それを申し立てたときにどう扱われるか、とても大事なことで、そこがこうなるであろうとか、こういうふうに多分、大人たちは動くだろうという範疇でしか、今、答弁はそこでとまっていると僕は聞こえるんです。
　　そうじゃなくて、申し立てをした場合に、あるいは連絡した場合に、それはどう扱われていって、最終的にどうなるのかというところまで、子供たちをばかにしちゃいけないと思います。やはり小・中学生に対しても仕組みがどうなっているのかということをきちんと示す必要があるので、私はこういう機関が必要じゃないかと言っているわけです。
　　なので、そのことを踏まえてそれぞれに伺います。その上で、こういう機関は必要だと思いませんか、子供たちにとって。
　　私は川西市にこの間行っていました。全国で初めて、20年前にオンブズパーソン制度を、ずっと私、話でしか聞いていなかったので、直接行こうと思って突撃していって、２時間ぐらい事務局の方に話を聞いてきたんですけれども、目の前にいる子供たちが困っていて、そこからスタートして20年たったとおっしゃっていました。それで年間の相談件数は、川西市と余りうちの人数、人口は変わらないんですが、400件とか300件とかあります。こういう仕組みができると、こうなるんです。
　　そのことをどうやって解決するかの仕組みも、ここに年報が出ているので、これは後ほど差し上げますけれども、というか、お届けしたいけれども、私は、こういう形で子供たちの声がちゃんと届けられて、子供が安心して相談できる。そして、独立性、調査権まで持っているというものがあることによって、子供たちの権利というのはしっかり守られていく。守られるだろうではだめだと思うので、こういう質問をしました。
　　ですので、ぜひこれは頑張っていただきたいと思いますし、こういう機関が必要だとは感じないですか。つまり、十分だと本当に思っているのかどうかが聞きたいんです。お二人に聞きます。お願いします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　確かに相談の受け皿をつくっていても、それが知れ渡っていないと、また周知が徹底していないと、なかなかそういう気づきにならないところもあろうと思います。その点に関しては、周知方法、または繰り返し周知をしていく等で工夫していければと思います。
　　また、もう一つは、幾ら待っているといいましょうか、相談の体制をつくっていても、逆に子供が悩んでいるところに大人が気づいていけないと、そこから手を差し伸べないといけないというところもあろうかと思いますので、その点で、今あるいろいろな制度の中で、いろいろなところでかかわっている大人のほうから気づいていって、手を差し伸べていくような方策が必要ではないかと考えます。
○教育部長（野崎満君）　公的第三者機関等を全く否定するということではございませんが、先ほども申しましたように、子ども相談室でも開所３年を迎えて、相談件数もふえてきている状況もございますし、学校での取り組みもかなり進んできているという状況で、あとスクールカウンセラーの相談では、児童からのものが1,920人、平成29年度、小学校ですが、中学校の生徒については1,694人ということもございますので、まずはこういったところを充実させていくことが大切なのではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　何か意地悪な言い方になって申しわけないんだけれども、やはり周知方法と、大人が気がつかなきゃいけないとおっしゃっていたんだけれども、大人が気づくこと、だからこそ子供が直接声を上げられるところをつくってくださいと言っているんです。子供たちがちゃんと自分の意思で声を上げるところは、やはり必要なんだと思うんです。ぜひ検討していただきたいというか、私はもう検討というよりは、やるべきだと思うんです。
　　それから、子ども相談室は頑張っていらっしゃるんだと思います。そう思っていますから。子ども相談室は必要だけれども、これも必要ですよねという提案をしています。なので、時間がなくなってきちゃったので先にいきますけれども、私は、これはぜひ検討いただきたいというか、動いていただきたいと思います。川西市が余計なことやっているとは全く思わなかったので、本当に必要だなと思って帰って来ました。
　　次の質問にいきます。市長にこれは伺っています。市長に対しても、第三者機関の創設や、子供を権利の主体として位置づける条例の制定を尋ねました。それに対して市長からは、これは別に揚げ足取るわけじゃないんだけれども、あれもこれもというよりは、全部できるわけではないので、どういうことが一番こういう問題を発生させないのかということを十分検討させて、頑張っていきたいというお話でした。
　　私は、今も申し上げましたけれども、子供の権利擁護に不可欠なものとして制定・創設を求めているつもりです。その後、検討はどういう視点で進められたのか伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　子供の救済あるいは権利擁護ということについて、再三にわたって第三者機関の設置、オンブズパーソンの設置等を求められているわけですけれども、私どもとしては、まずは実動部隊として、先ほど申し上げたように、子ども家庭支援センターの強化、あるいは子ども相談室の強化ということに、この間注力をしてきたつもりでございます。
　　そこで、先ほど御指摘ありましたけれども、直接子供の声が届いているのかということについては、これはまだ十分子供たちに周知がされていないとか、相談した結果として、どういうことが行われるのかわからないということについては、当然改善の余地はあるものと思っております。
　　ただ、第三者機関でなければならないということは、現時点ではちょっと想定しづらい部分があって、仮にいじめのような問題で、学校に相談することによって、かえって子供が不利益になるので相談しづらいとかということであれば、その必要性みたいなことがあるのかもしれないとは思うんですが、とりあえず市役所の組織として、子家センターと子ども相談室というのは、直接子供たちの利害にかかわる担当で、そこに相談したことが子供の不利益に直接なるということはないわけで、むしろ子供たちに存在を知らしめるということと、子供たちが気軽に相談しやすい環境をつくっていくことのほうが、私としては先決ではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　否定するものではないんです。おっしゃるとおりだと思います。だけど、第三者でなければならない点、別に子供に不利益があるからということではなくて、子供を一人前に扱ってくれませんかというつもりなんです。大人たちが相談する箇所があるんだから、子供たちが直接相談する場所をつくったほうがいいんじゃないですかという話をしているつもりなんです。
　　なので、確かに改善の余地がいろいろあって、それはやっていただくということはそうなんだけれども、やはり子供たちが主体者として、きちんと動ける先というか、そこと向き合う場所が、この15万都市には必要だと思います。
　　（２）です。子ども・若者政策をまちづくりの柱にということで聞きます。
　　①、当市の子供政策、若者政策を全市、全庁的に進めるよりどころになっているものは何か伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　当市の政策に関しまして、その施策展開に当たりましては、まずもって市の最上位計画であります東村山市総合計画や、子供からお年寄りまで、誰もが尊重される東村山を築いていくことを掲げられている東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例が、その考え方のよりどころになるものと考えております。
　　また、具体的な施策展開・支援に当たりましては、こうした市の基本理念及び施策の方針などを踏まえた上で、児童の最善の利益が優先して考慮される社会を目指すという考えを基本とする児童福祉法、さらに一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的としました子ども・子育て支援法、そして東村山市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、当市が掲げるさまざまな課題に対応していくことで、子ども・子育て支援の充実に努めてきたところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　１つ伺います。平成21年に子ども・若者育成支援推進法というのができています。これができたことを東村山市としては、その段階というか、その後、どんなふうに議論して受けとめているのかということを聞かせてもらえませんか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後４時１分休憩

午後４時21分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○教育部長（野崎満君）　子ども・若者育成支援推進法につきましては、この目的として、困難を有する子供・若者を支援するネットワーク整備ということでございますけれども、当市において、これに対する取り組みとしては、子供の貧困への取り組み、児童虐待防止への取り組み、不登校支援、ニート・ひきこもりの支援等、各所管が連携しながら実施しているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　すみません、急に。平成21年の話を持ち出したんですけれども、なぜかというと、長らくこの国は青少年育成を目的として、保護や教育に力を入れてきたというのは御存じのとおりで、うちのまちの青少年問題協議会条例だって、昭和28年に定められた法律を根拠としているわけです。なんだけれども、平成21年に子ども・若者育成支援推進法ができてから、いろいろ対応が求められたはずなんです。
　　やっていないことを言っているわけじゃなくて、適宜適切、そのときにどういう議論をされたのかというが大事なことなんじゃないかなと思ったので、今聞かせていただいたんです。つまり、寄って立つところが変わったり、新たに加わったりしていることに対して、どう対応しているのかということが知りたかったんです。
　　②にいきます。同じ視点です、これは。児童福祉行政の根拠法である児童福祉法が平成28年に変わっています。大きく変わっています。総則は、何がどのように改められたのか、そしてその理由は何か、当市としてどう受けとめて、どう施策に反映したのかを伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　平成28年度の児童福祉法一部改正における総則部分の改正につきましては、大きく分けて３つほどポイントがあるものと認識いたしております。
　　１点目としまして、全ての児童が児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、その身心の健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利を有する旨を、まずもって法の第１条部分に明確化したこと。
　　２点目としまして、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、児童の意見が尊重され、その最善の利益が考慮されること、及び児童の保護者については、児童の健全な育成について第一義的責任を負う旨を明確化したこと。
　　そして、３点目としまして、国・地方公共団体がそれぞれの役割、責務を十分に認識し、児童とともにその保護者を支援する旨を明確化したことであります。
　　改正の理由につきましては、平成６年に我が国が批准しました子どもの権利条約の精神を児童福祉法に組み込むことが目的であったと考えております。当市の子ども・子育て支援施策の推進に当たりましては、これら子供の権利が保障され、児童の最善の利益が考慮されることなどが明確に示されたことは、大変意義のあることと認識しているところであり、この子供の愛され保護される権利につきましては、まさに当市が掲げる「子育てするなら東村山」の理念と相通ずるものがあると考えているところであります。
　　具体的に申し上げますと、先ほども答弁させていただきましたが、子ども家庭支援センターの独立や子ども相談室の設置等により、切れ目のない相談・支援体制の構築を図ってまいったところでございます。また、この間進めてまいりました待機児童の解消を図るための各施策につきましても、子供の最善の利益につながる取り組みの一つであると認識しているところでございます。
　　今後も、子供の最善の利益を考慮した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　的確に拾っていただいてありがとうございました。まさに、子どもの権利条約の採択から30周年、批准から25周年たって、そして２年前の児童福祉法の改正に反映されたということなので、大前提はここからスタートしているということなんです。これが好きとか嫌いとかという話に、もうなっていないということなんです。このことをもとに、もちろん施策は進められているわけで、それを前提に、もう少し話を進めていきたいと思います。
　　③です。③はちょっと長くて、明石市の例を引いてもらおうと思ったんですけれども、今の視点に立って明石市がこども総合支援条例をつくっているんです。なので、これは時間がないので割愛させていただきます。答弁準備、申しわけありませんでした。
　　４点目です。うちのまちの問題として聞きます。
　　策定作業がスタートします第５次総合計画を初めとする諸計画づくりに、子供・若者の参画はどう保障されるのか。一過性ではなく、子供・若者の声をしっかり聞いて受けとめて、施策に反映させる仕組みづくりが不可欠だと考えます。
　　子どもの権利条約第３条、子どもの最善の利益、今、野口部長から話がありました。この保障に最も大切なことは、子供たちの意思をよく聞くということであって、それは第12条の意見表明権の保障にほかなりません。この点を踏まえて、所管の考えを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　第５次総合計画を初めとする５計画には、都市計画マスタープランや東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略も含まれるものでございます。数十年先を見据えながら、10年、20年先のまちの姿を議論いたしまして、将来のまちづくりの大きな方向性を定めるものであります。そのようなことから、子供や若者は将来のまちを支える大切な世代でございます。その声を聞き、そして計画へ反映させることは、極めて重要なことと認識しているところでございます。
　　具体的な聴取・反映方法につきましては、これから庁内で議論を始めるところでありまして、今後は総合計画審議会などにもお諮りしながら進めてまいりますが、子供からお年寄りまで、誰もが尊重されるとともに、それぞれが誇りを持ち、責任を持ち、そして互いに手を携えて次世代に引き継げるまちづくりを進めることを目的といたしまして、これを掲げて、これからも次世代を担う子供と若者たちの声を聞くよう、十分配慮して検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　第４次の総合計画づくり、私が議員になって少しした後で今の市長が進められましたけれども、100人ぐらいの市民が大勢参加して、24人の職員がかかわったとかという点でいうと、画期的だったと思います。あれは胸を張っていい第４次だったと今でも思っていますので、第５次の計画においては、子供と若者の参画ということで、ぜひ全国的に注目されるような進め方をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　　５点目です。学校現場、特に中学校における権利学習はどう進められているのか伺います。
　　校則や非行対策から生徒の権利を制限してきた側面が否定できないというのは、専門家共通の認識だと思います。それは、やむを得ないという言い方もありますけれども、否定してきたという面もあります。子供一人一人の権利を真に尊重し、権利の相互尊重についての学びが大変大切だと思います。同時に、これを進める教員の権利保障も十分にする必要があると思います。あわせて伺います。
○教育部長（野崎満君）　当市教育委員会といたしましても、子供たちの人権を尊重するとともに、互いの人権を尊重し合える児童・生徒の育成が重要であると考えております。各学校においては、人権教育全体計画及び年間指導計画を作成し、児童・生徒一人一人が真に人権を尊重し、互いを尊重し合える人権教育の推進を図っているところでございます。
　　各中学校においては、社会科の公民的分野において、民主主義の基礎には個人の尊厳と人権の尊重という考えがあり、法によって保障されていることを学んでおります。その他、各教科や道徳、特別活動等において、個性や立場の尊重や差別のない社会の実現など、人権について学んでおります。その上で各中学校では、生徒の健全育成を目的に、生徒の実態を踏まえた校則等を設け、生徒自身が互いの人権に配慮し、秩序ある学校生活が送れるよう指導しております。
　　また、教員の権利保障につきましては、地方公務員法によって、一般公務員と同様に労働基準法に準じた権利が保障されており、任免、給与、分限、懲戒、服務及び研修については、教育公務員特例法により規定されているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　本当はブラック校則とかに踏み込みたかったんですけれども、時間がないので入りません。
　　権利という言葉がきつく聞こえると思うんです。これは英語でライトで、正しいという意味なので、当たり前にあるものをライトと言っているだけで、権利と言うから何か義務とセットだろうみたいな話になっちゃうんですけれども、権利学習をきちんと学校でやることによって、今おっしゃったとおりで、互いの権利を保障することになっていきますので、特に中学において、いろいろな課題が私はあると思います。しっかりやっていただいていると思っていますけれども、課題も含めて整理をしていただきたいと思います。
　　最後、⑥です。「子育てするなら東村山」とともに、「子どもが主権者として大切にされる東村山」を大きな柱として今後のまちづくりを進めていただきたいということで、市長に通告をさせていただきました。
　　さっき野口部長から、子育てするならという話がありましたよね。私も子育て支援は大事だと思います。だけど私が申し上げているのは、子育て支援ではなくとは言いません。とともに、子供が主権者として大切にされるというのは、子育て支援とはちょっと違うんですよね、大分違う。そこについて市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　佐藤議員には、子供の権利については何度か御質問いただいて、議論させていただいております。以前にも、若干、私は、子供が主権者ということについては違和感を感じているということは、率直に申し上げたとおりです。主権者というのは、基本的に私の理解では政治的な概念ですので、政治的な決定に関与する最終的な権限を持っているということになると、現在の日本では18歳以上の国民にしか選挙権は与えられておりませんので、子供まで主権者、18歳未満のお子さんを主権者と呼ぶことについては、私としては若干違和感を感じております。
　　ただ、おっしゃられている趣旨として、子供は権利の主体であって、大人と同様に尊重されるべきであって、それを保障する責任を我々は負っているという基本的な認識は、私も同様だと思っているところであります。
　　特に権利擁護の関係については、幾つか御指摘もありましたが、我々としては子供たちの最善の利益を鑑みながら、虐待やいじめ等は現場を含めて、それらの子供たちの権利が侵害されないように、あるいは、もし万が一権利が侵害されていたとすれば、早期に自制するように努めている次第でございます。
　　今後の課題としてありますのは、子供たちが自分たちの権利をきちんと主張できる環境を、先ほども申し上げたように、きちんと、どういうところにどういうものを申し立てることができて、どういう結果になるのかということは、子供たちにも十分周知していくことは必要だと思っております。
　　それからあと、選挙権はありませんけれども、当然、未来の東村山を背負って立つ、そういう意味では未来の主権者である子供たちに、自分たちのまちについての意見表明の権利を保障するということは、やはり必要なことだろうと考えています。
　　これまでも、先ほど御指摘ありました第４次総合計画の策定に当たっては、十分かどうかは別としても、子供たちから作文あるいは絵画をいただく。それから、ワークショップについては、あのときは16歳以上ということで、当時、選挙権は20歳でしたけれども、16歳からの参加も促した。高校生がたしか２人ぐらい参加してくれた記憶がございます。
　　現状、我々が行っているさまざまな市民参加の制度については、基本的には18歳ということで行っているわけですけれども、今後については、先ほども少子化と、それから若者の皆さんが当事者としてこのまちの将来を考えていただくということは、市の将来にとっても非常に重要なことだと考えておりますので、その辺は今後、第５次の総合計画等の策定について、18歳未満のお子さんたち、あと若者たちの参加をどのように促し、保障していくかということについては、十分に検討して、より子供たちに自分たちのまちの将来について考える機会をぜひ提供させていただきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員）　別に言葉遊びをするわけじゃなくて、率直に申し上げるけれども、おぎゃあと生まれたら主権者だと思います。有権者です、市長が言っているのは。私は、そこは有権者と主権者の考え方を、どうしてそういう説明をされたかなと思います。有権者は市長のおっしゃるとおりですけれども、主権者ということになれば、おぎゃあと生まれた瞬間から、大人も子供も全く同じ権利を持っているという視点が子どもの権利条約です。
　　それに基づいて日本の法制度ができているということを踏まえた場合に、私はそこは考え方の違いとかではなくて、もう一回、市長によく考えていただきたい、そこについてはね。こういう言い方は余りしませんけれども、私は違うんじゃないかなと今の御答弁を聞いていて思いました。もし御意見があったら伺いたいと思います。
　　それから、先ほど白石議員、大塚議員も質問されて、子供のことをずっとやったりしているんですけれども、よって立つ法律や条約についてはもう変わってきていて、世の中が変わってくると、スタンダードが変わってきているんです。そのことを、さっきちょっと議事をとめちゃって申しわけなかったんですけれども、適宜適切に、そのときにちゃんと議論されているのかというのが気になるところです。
　　やはり、法制度が変わって、自分たちが仕事をしていく中で、あるいはいろいろなことが変わっていくことをどう踏まえるのかというのはとても大事なことなので、そこは、特にこの分野については、しっかりやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　　ぜひ第５次の計画については、作文、絵画、16歳、やってこられたんだけれども、本当に思い切って権利条約に基づいて、若者・子供を主権者として取り扱って、しっかりと一緒にやっていただきたいなということをお願いして、２点目にいきます。
　　公民連携です。残り４分なので急ぎます。現状です。
　　（１）の①、包括施設管理委託、５カ月たちました。前回も、また聞きますと申し上げましたが、この間、幾つか審議会等を傍聴していて、維持管理の質が大きく改善したという御説明をされていました。具体的な事例があれば伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　包括管理委託は、施設ごと、所管課ごとに契約していた清掃や設備の点検・保守などといった維持管理業務を包括的に契約するものでございましたけれども、従来の契約で行っていた業務に加えて、巡回点検や簡易修繕、現場の職員への困り事アドバイスや、施設利用者へのアンケート実施など、大和リースグループの独自の提案による新たな業務を公民連携による付加価値として実施しておりまして、この点が維持管理の質の向上に大きく貢献しているものと考えております。
　　この間にあった具体的な事例を幾つか申し上げますと、平成30年５月でございますが、市営住宅におきまして受水槽の排水がとまらなくなってしまったということがございました。大和リースグループの巡回員が現場へ駆けつけて止水対応をするとともに、受水槽の水を一旦抜き、貯水の動作確認を行いまして、原因を究明いたしました。このような対応と、もし再発した場合はバルブを交換するよう助言もいただいたところでございます。
　　その後、７月にふぐあいが再発したんですが、事前に助言をいただいていたおかげで、現場の担当職員が速やかに適切な対応をすることができまして、市営住宅の住民の方々が断水に陥ることもなく、事態を避けることができたというのがございます。
　　もしこれが従前の委託であれば、市営住宅の受水槽については清掃のみが業務範囲になっていたため、別途コストをかけて契約して緊急対応する必要があったということでございます。今回は付加価値の巡回点検の中で対応することができてよかったところでございます。
　　また、巡回点検時には、手持ちの工具で対応できるような簡易な修繕につきましては、現場で即時に対応していただいておりまして、例えば富士見図書館ではエレベーターの壁紙に発生したカビの除去、青葉地域センターでは出入り口の木製棚の破損で飛び出した針の引き抜き、それから集会室のパーティションの修繕、憩いの家や児童クラブ、保育園では雨どいのごみや落ち葉の除去、虫が侵入するすき間テープの補修など、古い施設が多い中で、さまざまな対応をしていただいているのが現状でございます。
　　このようなことは、できて当然と思われるかもしれませんが、いずれにしても従前の委託の仕様で定められた業務範囲ではなかなかカバーできていなかったものでございます。包括化によるスケールメリットや、民間事業者の専門知識やノウハウの発揮があって、初めて実現できたものではないかと考えております。
　　まだ、運用を開始して半年でございますので、こうした取り組みを継続していくことで、利用者にとって施設環境の向上や現場職員の事務負担の軽減、早期対応による予防保全、ひいてはライフサイクルコストの低減など、市民サービスにおけますさまざまな面で効果が得られるのではないかと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　もっと手間や費用が従前だったらかかったかもしれないものが、うまく進んだという話だとは受けとめます。事務負担の軽減という話もあります。現場の職員の皆さんの働き方の、これは働き方が変わることにつながっていかないといけないという面もありますよね、だと思うんです。その分が軽減されていくということで、本来業務に傾注するとおっしゃっているわけだから、そのことは注視していきたいと思います。
　　時間がないので先にいきます。ジョブシェアセンター開設、いよいよ一月弱ですが、準備状況、今後の見通しを伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君）　この間、パーソルテンプスタッフ株式会社とジョブシェアセンターにおける事業内容や業務スタッフの採用に関することなどについて協議を重ね、７月２日に東村山市市民センター内に（仮称）ジョブシェアセンター東村山を設置すること及び運営に関する協定を締結したところでございます。
　　また、賃料、共益費を初めとする諸条件の協議も調い、９月１日付で賃貸借契約を締結したところでございます。
　　工事の面におきましては、市民センター１階のほっとシティ東村山、障害者就労支援室を含めた市側の施工部分については８月で終了し、現在は事業者側の施工に移っております。９月中には事業者側の工事も完了する予定でございまして、10月中の開設を予定しております。
○11番（佐藤まさたか議員）　あとは動いてみないとわからないと思うんです。
　　１点だけ聞きます。賃貸借契約は、以前予算委員会で説明のあった金額そのままですか。
○地域創生部長（武岡忠史君）　おおむね同じ額でございますが、改めて申し上げますと、賃料につきましては月額８万1,200円です。それから、共益費につきましては月額８万3,200円でございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　結果的に金額は少し変わりましたよね。
　　③にいきます。公民連携の基本方針、ガイドラインを策定するよう求めてきましたが、どう取り組まれているか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　当市におきましては、これまでも行財政改革大綱などの位置づけに基づき公民連携に積極的に取り組んできましたが、今後ますます多様化、高度化、複雑化する当市の行政課題に対応するためにも、さらに公民連携を進めていく必要があると考えているところでございます。
　　このようなことを踏まえまして、平成30年度当初より公民連携に関する考え方を基本方針として整理するべく、公共施設再生計画庁内検討会議や行財政改革推進本部におきまして検討を進めているところでございます。これまでの検討を重ねてきた中では、（仮称）東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針の素案を取りまとめ、平成30年８月21日開催の行財政改革審議会にお諮りしたところでございます。
　　今後は、審議会でいただいた御意見も含め、さらに検討を進めまして、パブリックコメントなどを実施して、平成30年度内の策定を目指しているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　これは求めていたことなので、進められてよかったと思います。パブコメも今行うという話がありましたので、ぜひ市民に広く意見を聞いてみると、こういうのは本当に意見を言いたい人がいると思います。お願いしたいと思います。
　　４点目、民間提案制度の現状、展望を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　民間提案制度につきましては、先ほど申し上げました（仮称）東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針の素案におきましても、公民連携を進めるための仕組みの一つとして、民間提案制度を構築して積極的に活用する旨を示した上で、現在、庁内におきまして、実施に向けた庁内向けのマニュアルの作成を進めているところでございます。
　　今後は、行財政改革審議会でいただいた民間事業者のノウハウの保護と、透明性、公平性、そして競争性の確保との両立に関する御意見なども踏まえ、さらに制度設計を精査いたしまして、できるだけ早い時期に提案公募を実施できるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　⑤です。先ほど行革審の話がありましたが、関係する附属機関において、この件についてはどう受けとめて、どういう評価なのか、主な意見があったら伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　東村山市創生総合戦略推進協議会におきまして、パーソルテンプスタッフとの連携によるジョブシェアセンターの開設について御報告しましたところ、仕事の内容によっては都心のオフィスと同様の高い賃金水準が得られ、短時間でも働けるシステムは魅力的だという御意見や、行政と民間が連携することにより、潜在的なスキルを持つ人材が掘り起こされ、地域の生産性の向上や人口増加など効果が期待でき、よい先進事例になると御理解いただきました。
　　また、行財政改革審議会では、包括施設管理委託や公民連携地域プラットフォームなどを初めとする、これまでの実践から得た知見や経験を踏まえまして、公民連携に関する基本的な考え方を基本方針として整理したことにつきまして、評価するという御意見をいただいたほか、行政と民間事業者の役割分担の明確化や、モニタリングの必要性や、民間事業者の提案を積極的に受け入れるための事務の簡素化など、今後の公民連携の推進をよりよいものにするようにという視点からも、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
　　いずれの附属機関に対しましても、総じて公民連携は今後も持続可能なまちづくりをしていく上で必要なものであるとして、前向きに受けとめていただいているものと認識しているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　両会議とも積極的に意見が出ていて、ありがたいことだなと私も思いながら傍聴していました。市民からは、でもわかりづらいんですよね、このやり方は、初めてでもありますし。なので、ぜひこの場での意見もいただくと同時に、広く情報提供していただきたいと思います。
　　それで、新たな課題と考えられる点について上げました。
　　①です。これは山口議員も聞いておられたけれども、今回、新たな委託方法をとったことによって、市は個別の施設管理の委託先とは直接やりとりを行いません。委託費用についても関知しないということになりました。妥当だと、６月の私の質問におっしゃっていたけれども、透明性、競争性という点では課題があるなと思いました。公の責任としてチェックして、改善につなげることのできる何らかの仕組み、ルールが、やはり私は必要なんだと思います。
　　だからだめだと言うつもりはないんです。新しく手をつけたことだから、課題が出てきているんだから、それを考えましょうという意味で質問しています。
　　また、協力会社に違法・不法行為があった場合のペナルティー、処分はどうなるのか。本来であれば、指名停止も関係ないよという話にルール上はなってしまうんですよね、これはきっと。なので、そこも踏まえて伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君）　包括施設管理委託につきましては、サウンディング型市場調査や公募型プロポーザルの実施など、契約に至るまでのプロセスを通じて、行政としての透明性や競争性は十分に確保されているところだと考えております。
　　また、公の責任といたしまして、チェックや改善につなげるための仕組みといたしましては、大和リースグループ、各施設の担当所管、そして資産マネジメント課の３者が、それぞれの視点で複眼的にチェックする体制がとれているところでございます。
　　業務等にふぐあい等が生じた際の改善方法につきましても、契約においてサービス水準等の未達が判明した場合、大和リースグループが原因の究明に努め、サービス水準の未達が治癒されるよう対象業務の改善等を行わなければならないとしまして、その対応に要する費用は、原因の究明や責任の分析に要する費用を含め、原則、大和リースグループが負担するといった定めを設けているところでございます。
　　そのほか、想定されるリスク区分についても、損害賠償などのペナルティーや協力会社が破綻した場合の事業継続への対応も契約で定めております。
　　また、包括施設管理委託の協力会社であっても、指名停止期間中は包括施設管理委託においても、当該事業者への再委託を市が承認することはございません。新しく契約はしないということでございます。
　　一方で、このたび憩いの家の事案につきまして、御議論もいろいろ出ておりましたので、包括施設管理委託をよりよいものにするためにも、再委託の報告の受け取り方などについては、今後検討していきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　１点確認させてください。再委託は承認しないと今あったので、よかったなと思ったんですけれども、これは契約、大和リースとの関係で明記されているんでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　契約書の中にはうたっていないんですが、東村山市競争入札参加有資格者指名停止等措置基準の中でそのようなことがうたわれているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　それは市の指名停止基準だから、協力会社にその指名停止基準がきくのかどうかがポイントなんです。そこは確認させてください。
○経営政策部長（間野雅之君）　今の第10条の中に下請負等の禁止ということで、「契約担当者等は、指名停止期間中の有資格者が市の発注する工事等を下請負し、又は受託することを承認してはならない」とうたっているものでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　２点目です。公民連携の推進によって、いろいろな新しいことが積極的に進められている中で、結果として随意契約がふえていくということが予測されます。さっき競争性は十分確保されたとおっしゃっていましたが、民間事業者のノウハウや知的財産権の尊重ということは大事なんだけれども、行政としての透明性、公正性は両立されなければならないと考えます。どのように進めていくのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　情報公開制度や東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の趣旨を踏まえますと、公民連携事業であっても、適切に情報公開を行い、行政の透明性、公平性を確保していくことが、まずは原則になるものと考えているところでございます。
　　その一方で、公民連携事業におきましては、民間事業者は受注が不明確の中で、みずからの経営資源でございます知的財産やマンパワーなどのコストを投入し、市に提案することになります。
　　採用する、しないは、市が決めることでございますが、仮に市が採用するという場合におきましては、その提案の内容を条件として改めてプロポーザルなどを行いますと、提案した民間事業者にとっては、行政にアイデアを持ち逃げされただけではなくて、競合します同業他者にノウハウが流出することになりまして、最終的に受注できなかった場合には、提案にかけた労力は全て無駄となり、損失をこうむることが見込まれるところでございます。
　　このようになりますと、恐らく民間事業者は本市を相手に連携をしたり、提案したりすることを避けるようになりまして、本市にとっても大きな機会の損失になると考えているところでございます。
　　こうした懸念や、そもそも公民連携は行政と民間事業者が対等の立場で連携することが大原則であるということを踏まえますと、民間事業者の知的財産を適切に保護することや、民間事業者が担います責任や負担に見合ったインセンティブを制度設計に盛り込むことは不可欠であると考えております。
　　今後、行財政改革審議会のなどの御意見も参考にしながら、基本方針の内容や民間提案制度の制度設計をさらに精査いたしまして、民間事業者の知的財産の保護と、透明性、公平性の確保の両立を図り、市民の皆さんや議会の皆様にきちんと説明できる形で、今後の公民連携を進めていきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員）　その答弁を信じて僕もやっていきたいんです。ただ、新しいことなので難しいというのは確かだと思うんです。それで、さっきの公開してくれるという話も、例えば建築確認も民間がやるようになったら、もう僕らは手に入らないんです。情報公開をかけたって、概要しか手に入らないです。
　　それから、指定管理者になって東京ドームがやっていると。ではその先のと言ったら、その先はもう出せませんということがあったわけで、だからだめだと言うんじゃないんだけれども、おっしゃるように納得性の高いルールづくりとかということを、徐々にやっていっていただくということは課題だと思うので、お願いしたいと思います。
　　最後になります。従来は入札公告や経過調書によって可視化されていた政策形成過程が、新たな契約方法の導入や契約ではない形での連携によって、見えづらくなる面があるなと思っています。１階の情報コーナーに行っても書類がなかなか出てこなかったり、それはなかったりするんです。なので、そこの問題が一つ。
　　それから、公募型プロポーザルで事業者決定を行った５計画の策定業務について、経過を明らかにしていただきたいと思います。私は、入札経過調書に相当する説明資料の公開が必要だと考えるんですけれども、見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　初めに、公募後から優先交渉権者決定までの経過について御説明させていただきます。
　　第５次総合計画等策定支援業務委託の公募型プロポーザルを行うに当たりましては、審査委員会を設置いたしまして、要領、審査基準等を定め公募を行ったところでございます。
　　まず、平成30年５月14日の参加申し込みの期限までに、11者からの御応募をいただきました。審査委員会におきまして参加資格の審査を行いまして、６月４日に全者の参加を認めたところでございます。６月26日の企画提案書提出期限までに９者からの提出がございまして、６月28日及び７月３日に審査委員会におきまして第１次審査を行いまして、その評価点が高い５者を第２次審査の対象といたしました。
　　第２次審査は、７月19日に５者からのプレゼンテーションを受けまして、７月19日と７月24日の審査委員会におきまして評価を行いまして、評価点が最も高かったパシフィックコンサルタンツ株式会社を優先交渉権者としたところでございます。
　　次に、説明資料の公開についてでございますが、プロポーザル方式による契約に関する情報については、審査、契約の過程に影響を及ぼさない範囲で積極的に公表しているところでございまして、本件につきましても、公募から審査のスケジュール、質疑応答情報の更新、優先交渉者及び次順位者、評価基準表など、契約に至る各段階において、適宜ホームページ上に情報公開を進めてまいりました。
　　一方で、審査段階におけます説明資料の公開につきましては、今回に限らず、公募型プロポーザルが入札と異なり、各者のノウハウを点数づけする性質上、評価点数はもとより、評価の事実自体がノウハウを有していることが明らかになる情報に当たる可能性も考えられますことから、参加事業者名につきましても非公開としているところでございます。これは、落選事業者に配慮することで、より多くの事業者の参加を促すためでもございます。
　　８月30日に契約締結に至りましたことから、公募型プロポーザルを行うに当たって設置した審査委員会の要領を公表いたしました。また、公募に対しての応募数、１次審査、２次審査の対象事業者につきましても情報公開をしており、可能な範囲で透明性を確保しようということで公表したところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○11番（佐藤まさたか議員）　たくさんの答弁ありがとうございました。新たなことを始めていますので、繰り返しですけれども、課題は課題としてクリアしつつ説明責任を果たして、そして場合によっては、これは公務労働の質のあり方にもかかわってくる話になりますので、しっかりと進めていただきたいということをお話しして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員）　最後に、10番、横尾孝雄議員。
○10番（横尾孝雄議員）　本日最後の質問となります。よろしくお願いします。
　　まずもって、本年、大阪北部地震、また西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震で被災に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、支援していただいている方々、さらなる御支援を、本当に感謝を申し上げつつ、さらに進めていただければということを、まずもって最初にお話をさせていただければと思います。
　　大きく今回は２問、質問をさせていただきたいと思います。１個目は、「簡易防災組織で減災を！」というタイトルで話をさせていただければと思います。
　　あした以降また防災や減災の関係の、本日も昨日もありました。本当にこの災害に対して、また我が市も、どう対応していくのかということをしっかりと議論していかなきゃいけないと思いまして取り上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　　地域防災計画の12ページには、流入・流出人口というのが記載されております。その中では、日中の市内人口は約11万9,000人程度で想定しているのかなと読み取ったんですけれども、伺いたいと思います。
　　また、避難所の収容人数というのが、私が見当たらなかったもので、この想定も伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　地域防災計画上、平成26年４月１日現在の東村山市の人口は15万1,655人でありまして、通勤・通学等で市内に流入してくる人口は１万9,004人、逆に通勤・通学等で市外に流出する人口は５万831人と想定しておりますので、これらを差し引きしますと11万9,828人となるため、平日の日中の市内人口は12万人程度になると考えているところでございます。
　　避難所の収容人数の関係でございますが、避難所建物床面積を内閣府が示しております避難所１人当たりの一般的面積1.65平方メートルで考えますと、体育館、教室等で約８万9,000人の容量があると考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　確かに、いつ災害が起きるかわからないということがあった上で、御答弁いただきまして、ありがとうございます。11万9,000人程度、平日であれば東村山市内にいる中で、現状は８万9,000人程度は避難所に収容できるという、計画上あるということを理解いたしました。当然、全員が避難所に来るとは想定していないと思いますけれども、改めて確認しておきました。
　　続きまして、２番です。地域防災計画の15ページには、被害想定ということで、住宅損壊、火災被害も含むということで記載されておりました。午前中の小林議員の最悪の想定というのもありましたけれども、ここで住宅損壊が何％程度と想定しているのかということを伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市の地域防災計画の被害想定でございますが、木造建物、非木造建物を合わせた建物棟数で想定を行っておる関係上、住宅損壊に限った損壊数の想定は行ってはいないことから、御質問の住宅損壊の割合は不明となっておりますが、木造建物、非木造建物を合わせた建物棟数から、全壊棟数に火災焼失棟数を加えた割合で御答弁申し上げますと、冬の朝の５時、風速８メートルの想定で4.1％、冬の５時、風速４メートルの想定で４％、冬の18時、風速８メートルの想定で10.3％、冬の18時、風速４メートルの想定で9.9％となってございます。
○10番（横尾孝雄議員）　難しい計算をしていただきまして、ありがとうございました。確かに、条件もいろいろとあるかと思います。それほど、これが大きい、小さいという判断はできないんですけれども、最大でも10.3％というお話だと理解をいたしました。
　　私、きょうの新聞でちょっと目にした言葉なんですけれども、過去の記録に基づく災害予測は不能にということで、専門家の方が警鐘を鳴らしていることを読みました。それで、その方は家庭での災害対策も刷新すべきだというコメントを、載っているのがありました。
　　当然、さまざまなデータ上でなければ、市行政がやることでありますので、想定していかなければいけないとは思うんですけれども、昨日の石橋光明議員の中でも、さまざまな経験を生かして、どんどん新しい更新をしていく。また、小林議員の質問の中でも、やはりやってみてどうだったのかと、そこに変わっていくのかなとは思うんですが、実際、現状では、こういうふうに想定されていることを理解しておきたいと思います。
　　３番です。発災後、自宅に大きな被害がなければ、基本的には自宅避難を推奨することになると理解しております。これを想定した際に、最も重要であるということをどのようにお考えか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　市では、避難所生活ではプライバシーの確保が困難であり、狭い空間における不自由な共同生活によりストレスが非常にたまる等の観点から、在宅避難を推奨しているところでございます。ふだんから家具類の転倒・落下防止対策などによりまして、自宅室内の被害を最小限に食いとめることはもちろん、ライフラインが途絶した状況でも自宅で生活ができるように、水、食料や生活用品等をしっかりと備蓄しておくことが最も重要であると考えております。
　　なお、市では、平成28年３月に全戸配布するとともにホームページ上で公開しております防災ガイドマップの中に「在宅避難生活のすすめ」というページを設けまして、在宅避難生活に必要な備蓄品等について情報提供を行っているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　当然、避難所もそうですし、また避難所にいるということも、大変な方もいっぱいいらっしゃいますし、自宅が、先ほどの想定で考えますと、90％以上の建物は残っているという状況でありますから、できる限り自宅、あるいはそういった場所で、自宅に避難していただいて、災害がしっかり復興していくまでの道のりを各自で過ごしていくということを前提とした計画になっているし、それを推奨していくべきだと私も思います。
　　その上で、今御答弁ありました水や食料を備蓄していくことを東村山市防災ガイドマップでもしっかりと訴えてくださっていると私も理解しております。
　　その上で先に進みます。４番です。地域防災計画の38ページ、マンションや集合住宅、都営や公団などなんですけれども、エレベーター内閉じ込め対策については、建物管理者はマニュアルを整備するとあります。都営住宅など、管理人が現地に不在の建物はどのような対策になっているのか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　都営住宅を管理します東京都住宅供給公社では、閉じ込め事故が発生した際には、都営住宅のエレベーターの保守会社がおおむね30分以内に現場到着して対応に当たるという内容の契約を締結しているということで、対策を行っているとのことでございました。
　　また、当市の市営住宅につきましても、都営住宅と同様に、閉じ込め事故が発生した場合には、現場に技術員を派遣し、適切な処置を行うという内容の契約を締結して対策をとっているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　本当にこれが心配だったので、特にこういう集合住宅なんかは、エレベーターは必ずとまることになっていると思います。途中で閉じ込められたらどうなのかなと気になったので質問いたしました。30分以内に来るという契約になっているということで理解をいたしました。
　　５番です。地域防災計画の41ページでは、自主防災組織の充実ということが記載されておりました。初年度に交付する防災用品が示されています。これの使用方法なんですけれども、さまざま避難訓練等で使っていただいているので、わかっていらっしゃるのかなとは理解をしているんですが、発災後どの程度の時間で使用するためと考えているのか伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　自主防災組織支援に関する規則というのがございまして、その第６条第２項におきまして防災資機材整備費補助金の支給を規定しております。この規則は平成30年６月に改正を行っておりまして、議員御指摘の地域防災計画上に記載しております項目に加えまして、「その他市長が必要と認める防災資機材に関する経費」を追加しまして、さらに資機材の数量まで指定しておりましたが、これを撤廃させていただいて、地域に応じた防災資機材の購入促進を明示する規定へと変更を行ったところでございます。そういった意味では、ハードルを下げたものと考えております。
　　また、使用時期でございますが、過去の震災を例にとりますと、発災後３日でほぼ全ての都道府県から消防職員の派遣がなされているということから、それまでの間は地域の皆様においても、これらの資機材を利用して、できる範囲の活動を行っていただく必要があるものと想定しております。
○10番（横尾孝雄議員）　再質問させていただきたいんですが、それであれば、ハードルを下げたような形になったということで、申し立てれば食料や、例えば飲料とかということに関しても、きちっと報告を上げて、それが市長に認められれば、自主防災組織の装備として認めていただけるという理解でよろしいですか。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員お見込みのとおりでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　なるほど、それはすばらしい計画で、まさにそれを訴えたくて今回これを取り上げていますので、実質、今、自主防災組織が30以上ありますよね。自主防災組織が立ち上がっていただいて、各地でこの人たちを中心に防災・減災について話し合ったり、避難訓練していただいたり、そういった避難所運営連絡についても積極的にかかわってくださる方が多くいらっしゃることを理解しておりますし、これだけ多くの方々が自主防災組織を立ち上げて、これからの災害について備えをしていると理解しておりますので、そういうことであれば、私の質問の趣旨にのっとっているなということが理解できましたので、ありがとうございます。
　　そこで話は、古い話というか、変わりますけれども、一昨年、災害は忘れないころにやってくるというようなテーマで、我々26市の市議会議員が市議会研修会で学んだときに、1995年には阪神・淡路大震災、2004年には中越地震、2011年には東日本大震災、2016年には熊本地震、ここの段階で我々はこの研修を受けました。
　　2018年、本年に入って、先ほど冒頭でも挨拶させていただきましたとおり大阪北部地震、また豪雨でありましたけれども西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震が起きました。そして、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70から80％に引き上げられた、こういった現状であります。
　　本当に、いつ災害というのが起きるかわからない。その中で今のような対策をどう進めていくか、本当に必ず起きると言っても過言ではないと思っています。それをどうやって、いかに減災していくかということにも注力していかなきゃいけない。
　　防災もそうですけれども、減災ということを考えると、次の質問になるんですけれども、自宅や避難所にいることが、本当に困難な人がふえてくると思います。先ほども９割以上の建物が残っているということで、自宅で避難をしていただく、最低限の飲食料を確保していただきたいと思います。
　　その上で、自主防災組織は先ほどの規約を緩和したということでありましたけれども、やはり防災倉庫という形で、本当に飲食料等を確保できる防災倉庫の普及をきちっとつなげていくことが減災につながるんじゃないかなと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　多摩直下型地震によります当市での被害想定におきまして、７割以上の方が在宅避難をする想定となっておりますことから、地震発生時の在宅避難をされている住民の方の飲食料の確保は大変重要な課題となっております。
　　議員御提案の防災倉庫の普及でございますが、設置場所の問題等、幾つか課題もありますことから、直ちに設置をしていくというのはなかなか難しい面もございますが、その前にまずは自助の取り組みの一つとして、最低限の飲食料の確保、最低３日、可能であれば１週間分の水や食料を家庭に備蓄していただくよう、現状においても、さまざまな広報で周知を行っておりますので、まずは御自分の自助で、そこからまず始めていただければと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　今、部長がおっしゃるとおりで、本当にさまざまところでいろいろな方々が自助・共助・公助という、この３拍子というか、まずは自助からなんですということは、いろいろな方が言っているし、市役所の方々も含めて、防災ガイドブックも含めて言っていただいていて、自宅に３日分の水と食料、きょう見ていただいている方も、ぜひもう一回確認していただきたいなと思います。
　　しかしながら、私が地域でできる防災みたいなことで、セミナーというんじゃないけれども、みんなで話し合いをするような場に行くと、「災害のときに一番大事なことはどういうことですか」なんてよく聞いて、「この防災ガイドブックを持ってきてくださいね」なんて言ってやると、「一番最初に何て書いてあるかわかりますか」なんて言うと、「自助・共助・公助」と書いてあるところを目隠ししていると、誰も答えられなかったりするんです。それで、「やはり自助なんですよ。一番最初に自助が書いてあるんですよ」と、私、御説明する機会が過去に何度もありました。やはり自助をやっていくということは、もちろん訴えていかなければいけないし、我々が意識を改革しなきゃいけないと思います。
　　先ほど紹介した話でもそうですけれども、家庭での災害対策を刷新しなきゃいけない。これが３日では済まなくなってくる可能性もあるんだということも含めた上で、自分たちの自助ということをしっかりと見直さなきゃいけないと思うんです。
　　しかしながら、今私が言ったように、自助だけで、要するに自助ではない部分を強く求めていらっしゃる方も現実いるということがあって、こういったことをしっかり進めていくということも、やはり減災につながっていくんじゃないかと、あえて言っているわけです。
　　もちろん自助をやってもらう、やるんだけれども、どこかでやはり誰かが助けてくれるんじゃないか、自分の家に避難、備えがなくても大丈夫じゃないかという意識は、まだまだあるんじゃないか。結局、現実起きたときに、なかったら困ってしまうわけです。なので、これを普及していくことを私は進めていきたいと思っているんです。
　　もちろん自宅でもやっていただきたい、それは進めていかなきゃいけない。しかし、みんなで公助の部分、共助の部分になる部分も進めていく意味で、今回これを取り上げました。
　　最後の質問になりますけれども、倉庫の普及とあわせて、自主防災組織の高齢化やリーダー不足ということも防災計画にはうたわれておりました。簡易的な、要するに食料や飲料を管理するだけでも、組織の立ち上げということを考えていく必要もあるんじゃないか。特に集合住宅、なぜ集合住宅に特化するかというと、自治会の加入率が100％に近いわけです。基本的には、都営住宅というのは共益費をみんなで分担しなきゃいけないので、自治会の加入率が100％なわけです。
　　そういう人たちが、まずは御自身の自宅に避難して、自宅にも用意していただくんだけれども、共同で管理していくということを進めていくべきなんじゃないかということで、改めて７番で質問させていただきました。見解を伺えればと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在、当市では、防災備蓄倉庫設置に関する補助制度としまして、先ほど答弁申し上げました自主防災組織への防災資機材整備費補助金がございまして、一定の要件はございますが、100世帯以上が集まっていただければ自主防災組織の認定を受けることが可能ですので、まずは数多くの住民の皆様に組織を結成していただければと考えております。
　　まさに日本は災害が多い国でございまして、先ほど議員からもお話がありましたように、これまで阪神・淡路大震災、東日本大震災、台風やゲリラ豪雨等、あるいは異常気象による大雨、大雪被害、それから熊本地震、直近ではことし６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、先日９月６日の北海道胆振東部地震など、これら多くの災害からの教訓はさまざまございます。
　　そして、防災対策、災害対策は、まさに終わりがないものと理解をしているところでございます。終わりのない防災対策という意味において、議員御指摘の、これから確実に向かいます高齢化社会、高齢化によるリーダー不足という問題、御提案の簡易防災組織ということも視野に入れまして、行政として、新たな共助の広がり、拡充について研究していければと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　本当に私も働きかけていきながら、皆さんに自主防災組織として立ち上がっていただいて、しっかりと皆さんで協力し合いながら、災害に備えていくということを進めていきたいと思います。
　　次の大きな質問に移ります。２番目です。オストメイトに配慮を！ということで、大きく質問させていただければと思います。
　　全国では、１番の質問に入りますけれども、30万人程度のオストメイトの方、人工排せつを設置された方がいらっしゃると伺っております。当市ではどの程度の方がいらっしゃるか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年８月１日現在で、当市内において、オストメイトである膀胱または直腸機能障害により身体障害者手帳を所持していらっしゃる方は384人となっております。
○10番（横尾孝雄議員）　384人というと、多いか少ないかはわかりませんけれども、全国で30万人というと、それなりのパーセンテージに、全国から見たらなるのかなとは感じました。
　　続きまして、２番の質問に入ります。このオストメイトの方々から市に対する要望というのはどのようなことがあるのか、伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　オストメイトの方から市に対する要望ということで、オストメイトの方向けのトイレに関する要望ということで捉えてお答えをさせていただきますと、特に窓口、電話等においての御要望というのは、この間いただいていないところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　トイレに関しては特にないという理解というか、逆にそれ以外にあるんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　オストメイトの方が日々使用されるストーマ装具を購入する際に発生する費用につきましては、東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則に基づきまして購入費用を給付しているところでございますが、オストメイトの方から一月当たりの基準額を増額してほしいという要望をいただいたことがかつてございます。
　　ただ、これにつきましては、市の裁量で実施する地域生活支援事業に位置づけられておりまして、このほか多数の事業が地域生活支援事業にありますことから、御要望の増額には至っていないという状況でございます。
○10番（横尾孝雄議員）　確かに、なぜこの質問を取り上げたのかもそうですけれども、我々も日々、日常的に排せつ行為ということは必ずあるわけであって、それに大変御苦労される方々の配慮をという思いで質問させていただいております。その上で、ストーマの費用ということについても研究していきたいなと思います。そのような声があったということは理解をいたしました。
　　３番です。市内の公共施設にオストメイト対応トイレというのは幾つぐらいありますか、伺っておきます。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一般的に、ストーマ装具の交換や衣服の着脱をすることができる個室内に、便器または洗浄水洗のほか、パウチの交換や患部の衛生保持などのストーマ処置をするための何らかの設備が設置されたトイレが、オストメイト対応トイレと呼ばれております。御質問の市内公共施設におけるオストメイト対応トイレにつきましては24基となっております。
○10番（横尾孝雄議員）　24基というと、市内で有する施設に１ぐらいあるという理解ですかね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　配置されておりますのは、市内の施設とすると17施設でございまして、配置数として、ほぼ１基から２基、中央公民館だけが４基配置されているという状況でございます。
○10番（横尾孝雄議員）　基本的には、多目的トイレあるいはだれでもトイレと言われるものについて、オストメイト対応されているという理解ですね。質問が悪かったですね、申しわけないです。
　　このオストメイト対応トイレ、だれでもトイレになるのかもしれませんけれども、課題があれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　課題として考えられますことは、オストメイトの方が必要とする設備であるパウチ内の洗浄や、排せつ物の処理に必要な洗浄水洗等の設置費用の新たな確保や、機器を設置するためのスペースの新たな確保というものが挙げられると思います。
○10番（横尾孝雄議員）　確かにそういう課題はありますよね、費用やスペースということで。だから、ついていない施設については、スペースの確保等の課題があるのかなと思います。
　　アンケートがあるんですけれども、東京と千葉の共同でオストメイト協会の方々がされたアンケート、私も拝見しているんですけれども、外出する際に、なかなか対応トイレがないということで、ほとんどの方々が一般トイレをお使いになっているというお話がありました。
　　その上で、一般トイレだと中腰にならなければいけなかったり、さまざまな御苦労もあります。最近ではだれでもトイレ、そういったところがふえてきているのかなと思いますが、だれでもトイレの中にオストメイト対応していくことについては、費用、スペースの課題があるということを理解いたしました。
　　その上で５番です。私が今回提案しようと思っているのは、前広便座というものがあると知りまして、この前広便座というのは、現状のトイレの便座のみを交換することで、オストメイトの方への配慮につながるようなつくりになっていると伺っております。このような便座について、お考えを伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問の前広便座は、オストメイトの方が座ってストーマ装具のパウチ処理できるよう開発された便座と伺っておりますが、現時点では実際にどのくらいの効果があるのかはわかっておりません。通常の便座を前広便座のように穴の大きな便座へと交換することで、便座に着座した状態でパウチから排せつ物を流しやすくなることが考えられますので、前広便座の設置は、オストメイトの方に向けては、一定程度の配慮にはつながるものではないかと考えているところです。
○10番（横尾孝雄議員）　確かに一定程度の配慮という部分もありますけれども、先ほどのアンケートの中に、オストメイトの方々に対してのアンケートなんですけれども、多機能トイレの不足を80％ぐらいの方が感じているということと、実は車椅子の方よりもオストメイトの方のほうが多機能トイレ、だれでもトイレが足りていないというアンケートの結果も出ていました。
　　また、だれでもトイレから出てきたときに、見た目では健常者と変わらないから、やはり使うのがすごく心苦しいというか、理解をされないことについて、すごくつらいという御意見が、かなり多くの声が上がっているのが現実でありました。その上で、一般トイレを先ほども言ったように、大体の方々が一般トイレで済ましてしまっている部分もありますので、こういったことを御提案してみようかなと思っております。
　　６番です。千葉県松戸市が前広便座、福祉便座と松戸市では言っていらっしゃるかもしれませんけれども、導入したと伺っております。先進事例として、どのように調査をしているか伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市では、前広便座についての調査というものは、特別今まで行ってきておりません。今回、御質問いただいたので、電話で近隣等の確認をさせていただいておりますが、特別な調査は行っておりません。
○10番（横尾孝雄議員）　逆に、お聞きになったというので、何か感想とか、実例としてどうだったか、そのようなお話を伺えれば、いいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回御質問をいただいた中で、実は東京都のバリアフリーの所管にも確認をさせていただいて、この前広便座というものが、バリアフリーの都条例の中で該当になるのかということもお問い合わせをさせていただいたんですが、正直、まだ新しい製品ということでは、東京都の中でも実際、具体に協議がされていない状況のようでございます。
　　都議会でも質問が出ているというのは確認させていただいたんですが、まだまだ具体の協議には至っていないということと、先ほど申し上げましたように、恐らくオストメイトの方に一定の有用性はあるだろうというのと、逆に穴が大きいということでお子さんがはまってしまうという、一般に設置した場合に、そういったことも含め、実際のメリット、デメリットのところの協議がされている状況とは、今回、簡単に電話で確認させていただいた中では、確認できなかったところでございます。
○10番（横尾孝雄議員）　確かに、東京都が推奨しているわけでもないし、実際、入れているところが何市か、少しずつ入れているという状況もあるし、今、部長がおっしゃったような課題もあるわけですよね。小さいお子さんたちは、大きくなっている部分、私みたいに小さいお尻の人は入れないかもですけれども、いずれにしても、だれでもトイレには大体オストメイトの方々の対応もされてきているわけですけれども、先ほどの課題になるようなスペースの問題であったりとか、大きな改修がされない以外、なかなかこういった場所をつくっていくことは難しいなと思うわけです。
　　結局、だれでもトイレ、多機能トイレと言われているものも、バリアフリー法の改正が2012年、そこでしっかりと義務づけされたことによって、本当に多くのところに今では、どこにでもあるようなイメージでだれでもトイレというものがあるわけでありますけれども、コンビニエンスストアなどでも、ほとんどの扉が横開きになって、車椅子の方でも入れる配慮がされるようになったのかなと思います。
　　この先どのような議論になっていくかわからないんですけれども、実際に東村山市民の方でも384名がこの人工排せつをされているわけであって、市内のさまざまな機関、また市内のところを交流されるわけであって、ぜひそういう方の配慮にもつながればなと思って質問しております。
　　最後です。バリアフリー法や障害者差別解消法の趣旨から見ても、この前広便座というものは一定の効果があると私は考えております。この検討をしていっていただければなと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君）　所管部長からお答えさせていただいておりますように、前広便座については、まだそれほど一般的に普及されていないということ、それから効果性がどうなのかということ、また、私も正直、直接、間接含めて設置を要望されたことはまだございません。前広便座についての認識も、今回初めて横尾議員の御質問で承知をした程度の理解しかございませんので、どういったものなのか、実際に使ったことがないので何とも言いようがないというのが正直なところで、大変申しわけなく思っております。
　　ただ、所管から聞いているお話ですと、障害者福祉計画推進部会の障害者の当事者の委員の方から、幾つかトイレに関しての御意見はいただいております中で、やはり障害種別によってトイレについての感覚というのが大分違うんだなというのは正直感じているところでございます。
　　一例を挙げますと、現在、だれでもトイレも含めて洋式便所の普及が進んでいるわけですけれども、視覚障害者の方からは、便座が汚れているかどうかの確認ができなく、かつ便座部分に直接座ることについてためらいがあるので和式便所も残してほしいという声が、障害者福祉計画推進部会では出ているとお聞きをいたしております。
　　いずれにしても、公共施設のトイレは、さまざまな子供から高齢者、また障害のあるなしにかかわらず誰でもお使いになるわけでございますので、今後の各施設のトイレを改修する必要性が生じた場合については、バリアフリー等の法令に留意することももちろんなんですが、誰でも事故なく気持ちよく使えることを前提に考えつつ、今回御提案ありました前広便座についても、今後、情報の収集に努めながら、一つの選択肢として考えてまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員）　確かに、さまざまな方々がいらっしゃいますし、さまざまな利用方法もあると思います。しっかりと今後検討していただければと思います。
　　以上で終わります。
○議長（伊藤真一議員）　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時36分散会