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第18回 平成30年10月10日

更新日:2018年11月21日

平成30年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成30年10月10日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第52号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 第2 30陳情第12号 オスプレイの飛行、横田基地への配備、及び離発着反対を求める意見書提出に関する陳情
 〈厚生委員長報告〉
 第3 30請願第1号 認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願
 第4 30陳情第11号 国民健康保険税のこれ以上の値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情
 第5 所管事務調査事項 障がい者への合理的配慮について
 〈生活文教委員長報告〉
 第6 議案第51号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
 第7 30陳情第10号 グリーンバスを都営本町アパートに走らせる陳情
 〈議会運営委員長報告〉
 第8 所管事務調査事項 議会基本条例の検証
 〈決算特別委員長報告〉
 第9 議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第57号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第58号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第59号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第60号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第62号 平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第15 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第16 請願等の委員会付託
 第17 特別委員会の設置について
 第18 選任第5号 特別委員会委員の選任について
 第19 議員提出議案第2号 シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書
 第20 議員提出議案第3号 多摩北部医療センター敷地内に生息するキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植
              物をはぐくむ緑地を都が継続的に保全・植生管理することを求める意見書
 第21 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議

午前10時10分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」について申し上げます。自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、立憲民主党11分、市民自治の会7分、東村山自由民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定しました時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  同一会派内にあっては、1議案についてお一人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第52号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 30陳情第12号 オスプレイの飛行、横田基地への配備、及び離発着反対を求める意見書提出に関する陳情
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、議案第52号及び日程第2、30陳情第12号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 村山淳子議員登壇〕
○政策総務委員長(村山淳子議員) 政策総務委員会の報告をいたします。
  9月定例議会に当政策総務委員会に付託されました議案1件と陳情1件の審査内容を報告します。
  初めに、議案第52号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について審査いたしました。
  選挙管理委員会事務局長の補足説明並びに各委員の質疑によりわかったことを御報告します。
  選挙管理委員会事務局長から、都道府県または市の議会の議員選挙において、候補者の政策を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のビラを頒布することができることとすることを目的とし、平成29年6月に公職選挙法が改正され、これによって選挙運動のために使用するビラを選挙管理委員会に届けた2種類以内、4,000枚まで頒布することが可能となり、当該ビラを無料とすることができることになった。
  当市においても、新たに市議会議員選挙の候補者も公費負担の対象として規定する。また、公費負担の対象は、数量の上限を1候補者につき4,000枚、作成単価の上限を国政選挙の単価を準拠した市長選挙と同額の7円51銭とするため、条例の一部を改正するものとの補足説明がありました。
  質疑でわかった主なことは、1点目、サイズはA4サイズ以内、紙の質は定めなし、ビラ作成をなりわいとする者と有償契約した場合のみ公費負担となる。
  2点目、選挙用ビラのサイズや内容の確認は、立候補届け出書類と同様に事前審査を行う予定である。
  3点目、ビラの頒布方法は、折り込みによる頒布、選挙事務所内における頒布、個人演説会の会場における頒布、街頭演説会の場所における頒布となる。
  4点目、1人当たりの公費負担の限度額は、ビラ1枚当たりの作成単価を7円51銭とし、4,000枚まで頒布することが可能であるため3万4,000円となる。
  5点目、公費負担の適用となるのは、東村山市の場合、有効投票数を東村山市議会の定数25で割って、その10分の1以上の得票がある場合となるなどが明らかになりました。
  討論はなく、全員賛成で可決しました。
  次に、30陳情第12号、オスプレイの飛行、横田基地への配備、及び離発着反対を求める意見書提出に関する陳情の審査について報告いたします。
  オスプレイが10月1日に横田基地に配備されるとの公表を受けての東京都市長会の動きや、これまでの要請内容、オスプレイ飛行の情報提供について確認する質疑が行われました。
  その中で委員から、北関東防衛局から得た情報を他市のように市議会、市民に対して情報提供すべきという意見がありました。
  その後、委員間で討議が行われ、全委員が討論を行いました。
  採択の討論として、オスプレイの事故率の高さは際立っている。市民の安心・安全を守る立場を明確にするべき。日本の主権の問題、地方自治の問題を大いに侵害されている問題だと考えている。市議会として、市民の立場で配備反対の声を国ないしアメリカ軍に対してはっきりと申し伝える必要があると考えているので、賛成する。
  もう一人の委員は、CVの事故率の高さというのはアメリカ本土では運用できない。そのことから日本の首都圏での自由な離発着を認めることは容認できないので、陳情に賛成するというものでした。
  不採択の討論として、日本の有事、大災害等、各種事態が発生した場合、迅速かつ広範囲にわたって捜索、救難、人道支援が可能になる。即時対応という観点から、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安全につながると考える。
  もう一人の委員は、東村山市議会は平成24年、25年に、オスプレイの横田基地配備に対し反対する意見書を国に提出している。本陳情の趣旨の一項目が、東村山市議会としては、この意見書をもってなされていると考える。市及び市長会の対応では、防衛省北関東防衛局及び在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官に対して口頭要請を行っているが、配備反対の内容はない。オスプレイを配備しない場合に、現行機の老朽化や災害時の人命救助、また災害に対する支援活動の場合にどうするかなど、冷静な対応が求められていると考えるというものでした。
  本陳情は可否同数だったため、委員会条例の規定により、委員長が可否を裁決した結果、不採択とすることに決しました。
  以上で政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時18分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  報告が終わりました。
  ただいま議題となっております議案、陳情につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第52号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、30陳情第12号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 30請願第1号 認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願
日程第4 30陳情第11号 国民健康保険税のこれ以上の値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情
日程第5 所管事務調査事項 障がい者への合理的配慮について
○議長(伊藤真一議員) 日程第3、30請願第1号から日程第5、所管事務調査事項までを一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 去る9月20日に開催されました厚生委員会では、付託された請願1件、陳情1件について審査を行い、それぞれ結論を出しましたので、委員会として報告をさせていただきます。
  また、所管事務調査事項1件について、今議会をもって終了としましたので、順次、御報告をいたします。
  まず、認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願です。
  本請願は、国が平成31年10月に予定している幼児教育無償化に際し、認可外保育施設に関しては保育の必要性が認められた3歳児から5歳児に、月額3万7,000円を上限とした支給が予定されている一方、ゼロ歳児から2歳児では課税世帯は対象外とされており、現在支給されている認可外保育施設保護者補助金が据え置かれると、子育て負担の世帯間による格差がさらに拡大することになるとし、子育てをする全ての家庭が東村山市で安心して子供を産み育てられるよう、同補助金のさらなる拡充を求めるというものです。署名の要件を満たした685名は請願人と同列に、それ以外の219名は賛同者として扱いました。
  各委員の質疑から、1点目、現在の同補助金は、子供1人、月額1万円であり、都と市が2分の1ずつの5,000円を負担しており、都の制度設計上は月額の上限は4万円、都と市が2万円ずつとしていること。多摩26市では、当市同様の定額支給を行っているところが12市、認可保育所の利用者負担のように、所得に応じて階層別に支給している市が6市、認可保育所との差額分を支給している市が6市、独自の考え方による支給をしている市が2市あること。31年10月から予定されている幼児教育無償化の詳細については、国からまだ示されておらず、市としては情報収集に努めている段階であり、財源の負担を含めてどのような影響が出るのかについては試算中であることなどが明らかになりました。
  この後、討論に入り、3人の委員から本請願の願意に沿った賛成討論があり、採決の結果、全委員の賛成をもって採択と決しました。
  なお、本請願については、9月27日に改めて委員会を開催し、会議規則第136条2項の規定に基づき、執行機関に経過及び結果の報告を求める旨の議決を委員全員の賛成をもって可決し、議長に報告をいたしました。
  次に、国民健康保険税のこれ以上の値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情を議題といたしました。
  本陳情は、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と、平等に医療を受ける権利を守る立場から、これ以上の国民健康保険税の値上げを行わない、繰入金の減額は行わない、都と国へ補助金の増額を要請する、過度な差し押さえを行わず、納税相談の機会を設け、生活支援も視野に入れる、子供の均等割について減額や免除を検討するという5点を求めるものでした。
  今年度より広域化された影響、繰入金の推移、近隣市における多子世帯の負担軽減策の状況等について、質疑や意見が各委員から出されました。
  討論は、1名の委員が採択の立場で、3名の委員は不採択の立場で行いました。
  採択すべしという立場の委員からは、年収200万円以下が8割を超える現状で、これ以上の国保税の引き上げは、市民生活を圧迫し、成り立たせなくしてしまうというものでした。
  不採択の討論はいずれも、国保税を引き上げないので済むのであれば、誰もそれにこしたことはない。多子世帯の負担軽減策の必要性など理解する点もあるとしながらも、国保財政の厳しい現状を踏まえ、将来にわたる国民皆保険制度の維持を考えれば、採択はできないというものでした。
  採決の結果、本陳情に対する賛成者は少数であり、不採択と決しました。
  最後に、所管事務調査事項、障がい者への合理的配慮については、昨年11月の兵庫県明石市への委員会視察や、近隣市での動きなどを念頭に、昨年12月議会に調査事項とし、その後、鋭意進めてまいりました。本年3月には議会全体の研修会として「地域共生社会と障害者差別解消法」を開催、講師には本市の障害福祉に関する市単独事業再構築検討委員長や、地域包括ケア推進協議会委員をお務めの永嶋昌樹日本社会事業大学助教をお招きし、障害当事者や施設関係者、一般の市民にも御参加いただき、ともに学ぶ場といたしました。
  その後、6月議会では、平成28年に障害者差別解消法が施行された際に策定された東村山市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、本年4月に改定された市民応対マニュアルの内容や現状、この件に関する職員研修の状況、手話のできる臨時職員の配置、窓口でのコミュニケーションボードの活用等々、当市としての取り組みを確認いたしました。
  8月16日には、平成24年に障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例を制定し、28年に改正も行って、各種施策を積極的に進めておられる八王子市へ出向き、条例の特色、条例制定による効果や変化、基礎自治体として条例を定める意義等について、御担当の方から御説明をいただき、予定された時間を超えて質疑、意見交換をさせていただきました。
  特に、学校教育現場における積極的な展開や、誰にもわかりやすいハンドブックの作成・活用等、啓発・理解促進の取り組みには大いに学ぶべきものがありました。
  一方、法律も八王子市の条例も、事業者に対しては努力義務としている合理的配慮に関し、本年10月1日に施行となりました。この段階では施行予定ということでしたけれども、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例では、ねばならないという義務規定とし、紛争解決の仕組みの中で悪質な場合は勧告・公表を行うと定めています。この不整合によって予測される影響については、都に先んじて仕組みをつくり、周知啓発に努力をし、実際に市民からの声を受けて日々丁寧に対応されている自治体として、困惑をされている様子でした。
  これらの経過を踏まえ、本定例会の委員会では、10月からの当市の対応・影響などを確認した上で、委員間の意見交換を行い、本委員会としての今回の調査については終了とすることで一致をいたしました。
  2006年に採択をされ、2014年に日本も批准をした国連、障害者の権利に関する条約、2016年に施行された障害者差別解消法に加え、東京都の条例もこの10月1日に施行されました。これらは全て、障害は個人にあるのではなく社会にあるという社会モデルの考え方に立脚をしています。
  当市においても、障害当事者への支援拡充と同時に、周囲の理解促進と社会的障壁の除去に向けた取り組みが一層進められることを願うとともに、私たち市議会自身も、内閣府や日弁連に確認しましたけれども、市役所同様に責務の対象であるということでした。そのことを念頭に置いたさらなる取り組みが求められていることを付言して、報告といたします。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたが、所管事務調査事項につきましては聞き置くことといたします。
  30請願第1号及び陳情第11号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は請願、陳情ごとに行います。
  初めに、30請願第1号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  ただいま全会一致で採択いたしました30請願第1号ですが、委員長報告にもありましたように、会議規則第137条の規定に基づき、その処理の経過及び結果について執行機関に報告を求めることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件の経過及び結果について報告を求めていくことに決しました。
  次に、30陳情第11号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第51号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
日程第7 30陳情第10号 グリーンバスを都営本町アパートに走らせる陳情
○議長(伊藤真一議員) 日程第6、議案第51号及び日程第7、30陳情第10号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 石橋博議員登壇〕
○生活文教委員長(石橋博議員) 生活文教委員会に付託されました議案1件と、結論を得た陳情1件について報告いたします。
  議案第51号、東村山市税条例等の一部を改正する条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成31年10月1日以後に適用される法人市民税、軽自動車税について、市税条例等の一部を改正するものでした。
  補足説明及び質疑、答弁から次のことがわかりました。
  まず、法人市民税に関してです。
  消費税10%の引き上げ時において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置を講じたもので、具体的には法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、国税である地方法人税の税率を当該引き下げ相当分、引き上げ、その税収全額を地方交付税原資とするものでした。
  平成31年10月1日以後に開始される事業年度から適用されることになるため、東村山市税条例第26条の4、法人税制の制限税率を12.1%から8.4%に改めるとともに、同条例第26条の5、法人の市民税の課税の特例で、条例上、特例としている標準税率を9.7%から6%に改めるというものです。
  市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、東京都から市町村に交付する法人事業税交付金の制度が創設されることや、地方消費税交付金の増額等が見込まれることから、総体的には市の減収につながらないと捉えているとのことでした。
  次に、軽自動車税に関してです。
  平成31年10月に予定されている消費税10%の引き上げ時において自動車取得税が廃止され、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する自動車の燃費性能等に応じて税率が決定される仕組みの環境性能割が導入されることになったということです。環境性能割導入に向けて、東村山市税条例第64条の4から第64条の9として、環境性能割の課税標準、税率、徴収の方法、申告納付等の規定を整備したことによる改正ということです。
  附則第12条の2の4の2から附則第12条の2の4の8は環境性能割について特例を規定するもので、当分の間、東京都が賦課徴収を行うことや、税率の上限を2%にすることなどが規定されたものです。
  環境性能割は、最高税率が当分の間2%と、現行の軽自動車税の自動車取得税と変わりませんが、税率が6段階から3段階に簡素化されることにより、税率の上がる一部の段階の車両購入者には若干の負担増となります。試算によると約4割が非課税となることから、制度全体では納税義務者の大きな負担にはならないと捉えているということでした。
  討論はなく、採決し、起立全員で、本議案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、30陳情第10号、グリーンバスを都営本町アパートに走らせる陳情の審査について報告いたします。
  審査の中で委員から、グリーンバスの運行経路見直しの場合は、コミュニティバス運行改善ガイドラインに沿った手続が必要であることが記載されているとともに、交通不便地域であることが書かれており、当該地は交通不便地区の指定になっていないので採択することは難しい。
  高齢者や障害のある人といった福祉的な要素を取り上げると、グリーンバスでなく、新たな施策を考える必要がある。陳情の内容に関してはガイドラインに沿う形にはなっていないので、採択することは考えづらい。
  ガイドラインの見直しの時期に来ているので、ルート変更すると、本町4丁目と恩多町4丁目のコミュニティバス優先地域になっている地域の人もグリーンバスを利用しやすくなると考え、陳情について進めていただきたいと考えます等の意見が出されました。
  採決し、起立少数で、本陳情は不採択とすることに決しました。
  以上、生活文教委員会の報告です。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  ただいま議題となっております議案、陳情につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第51号について、討論ございませんか。
○24番(さとう直子議員) 議案第51号、東村山市税条例等の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。
  住民法人税が減額されても、地方消費税交付金が増額されるため、市としては影響がないとのことであるが、法人住民税が減額される分、国税としての法人税が増額される。法人税総体としての事業者の実質的税負担は変わらない。しかし、そこに消費税増税が加わることによって、特に中小零細の事業者にとっては重い税負担となり、消費税増税は消費を冷え込ませて経済循環を破壊する。消費税に頼らずに、税金は応能負担の原則によるべきである。消費税増税を前提とした本条例改正には反対する。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第51号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、30陳情第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  30陳情第10号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第8 所管事務調査事項 議会基本条例の検証
○議長(伊藤真一議員) 日程第8、所管事務調査事項、議会基本条例の検証を議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 駒崎高行議員登壇〕
○議会運営委員長(駒崎高行議員) 議会運営委員会所管事務調査事項、議会基本条例の検証について報告させていただきます。
  平成30年3月12日に、議会基本条例の検証を所管事務調査事項としました。これは議会基本条例第18条第1項の規定に基づくものです。その後、10回の委員による協議会において、会派を中心に議会基本条例全19条の条ごとに評価・検証を行いました。
  評価の方法は、A、これまでどおり行う、B、改善が必要、C、できていない対策を検討、D、条例改正が必要、E、その他の5つに分けるものですが、条例の目的、活動原則を定めた第1条から第3条は評価の対象としないこととしました。
  意見集約を行い、7月の議会運営委員会で議会としての自己評価として検証結果をまとめ、7月27日から8月16日まで、市民の方にアンケートを実施しました。アンケートは8月1日付の市議会だよりに掲載し、また議会としての自己評価としての検証結果もあわせて掲載しました。
  アンケートについては多くの御意見をいただきましたが、協議の結果、議会としての自己評価としての検証結果の修正は行わないということになり、当定例会中の9月25日、議会運営委員会において、所管事務調査事項、議会基本条例の検証を終了しました。
  なお、アンケートの結果は、ホームページに掲載するとともに、市議会だよりにも掲載させていただきます。御協力いただいた皆様に感謝申し上げます。
  検証の結果として、評価Aが6、評価Bが4、評価Cが2、評価Dがゼロ、評価Eが4となりました。
  今後の対策等として、11個の条文において対策の検討、運用の見直しを行うこととし、議会運営委員会として真摯に効率的に取り組んでまいります。
  以上で、所管事務調査事項、議会基本条例の検証の報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  なお、本件報告については、聞き置くことといたします。
  次に進みます。
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日程第9 議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第57号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第58号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第59号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第60号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(伊藤真一議員) 日程第9、議案第56号から日程第13、議案第60号までを一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 村山淳子議員登壇〕
○決算特別委員長(村山淳子議員) 議案第56号、平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議案第60号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの5議案につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告いたします。
  平成29年度の一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算は、9月定例会の初日に上程され、決算特別委員会へ付託されました。
  決算特別委員会の委員は全ての会派で構成されておりますので、審査内容につきましては御承知いただいていると判断し、簡潔に報告いたします。
  議案の審査は、9月27日、28日、10月1日、2日の4日間にわたり、順次、集中的かつ効率的に進めてまいりました。
  初めに、議案第56号、平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定を議題とし、副市長による補足説明がありました。
  歳入歳出それぞれ順次審査を行い、多くの質疑が委員からありましたが、補足説明、質疑、答弁とともに、ここでは割愛させていただきます。
  質疑終了後、討論が交わされ、採決を行い、賛成多数により、議案第56号、一般会計決算を認定することと決しました。
  次に、議案第57号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容につきましては割愛させていただきます。
  審査では、質疑応答の後、討論を行い、賛成多数で、議案第57号、国民健康保険事業特別会計決算を認定することと決しました。
  続きまして、議案第58号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算です。
  健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第58号、後期高齢者医療特別会計決算を認定することと決しました。
  次に、議案第59号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。
  こちらも健康福祉部長より補足説明があり、審査に入り、質疑応答の後、討論が行われ、賛成多数で、議案第59号、介護保険事業特別会計決算を認定することと決しました。
  最後に、議案第60号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、まちづくり部長より補足説明が行われました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第60号、下水道事業特別会計決算を認定することと決しました。
  以上で、本委員会に付託されました5議案の報告を終わります。詳細につきましては、順次録画の配信がなされますので、ごらんいただきたいと思います。
  最後に、委員の皆様並びに市長、理事者を初め、職員の皆様の御協力により、当委員会が円滑に運営できましたことに感謝申し上げ、報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  議案第56号から議案第60号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第56号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第57号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第58号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第59号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第60号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に進みます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 議長、動議です。地方自治法第100条第1項の規定に基づき、憩いの家運営業務委託問題に関する調査を行う決議を求め、これを日程に追加する動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ただいま山口議員より、憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議について、日程の追加を求める動議が提出され、所定の賛成者がおられますので動議は成立いたしました。よって、お諮りいたします。
  本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ここで暫時休憩をし、ただいま追加となりました日程について文案をお配りいたします。
  休憩します。
午前10時53分休憩

午前11時31分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
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追加日程第1 憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第1、憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議についてを議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。山口みよ議員。
〔22番 山口みよ議員登壇〕
○22番(山口みよ議員) 憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議、上記の議案を別紙のとおり、東村山市議会会議規則(平成10年東村山市議会規則第1号)第14条第1項の規定に基づき、東村山市議会に提出する。平成30年10月10日提出。提出者、東村山市議会議員、島崎よう子、かみまち弓子、おくたに浩一、朝木直子、矢野ほづみ、山口みよ、渡辺みのる、さとう直子。
  説明をいたします。平成30年3月定例会、予算特別委員会及び6月定例会、9月定例会にて発覚した憩いの家運営業務委託にかかわる委託仕様書不履行及び消防法違反などの諸問題は、市の調査、説明が不十分であり、何が原因で発生したのか、6年間発覚しなかった理由は何なのか、責任は誰にあるのか不明瞭である。
  市長は、9月定例会初日に、みずからの責任を明確にするとの理由で減給1カ月10%を提案したが、その後の決算特別委員会において、防火責任者未設置を消防署から指摘されてから約3カ月間、設置せずに運営していたことなどが明らかになった。これらは市の調査のみでは真相が明らかにされないことをあらわしている。
  市民への説明責任を負う東村山市議会として、百条委員会を設置し、憩いの家問題の真相を明らかにし、市民へ示す必要があることから決議を求めるものである。
  憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議。
  1、調査事項。
  本議会は、地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査するものとする。
  (1)憩いの家運営業務委託問題に関する諸事項。
  2、特別委員会の設置。
  本調査は、地方自治法第109条及び東村山市議会委員会条例第6条の規定により、全会派からなる委員10人で構成する「憩いの家運営業務委託問題に関する調査特別委員会」を設置し、これに付託するものとする。
  3、調査権限。
  本議会は、1に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項の規定により選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求する権限並びに同条第10項の規定により団体等に対して紹介し又は記録の送付する権限を上記特別委員会に委任する。
  4、調査期限。上記特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。
  5、調査経費。本調査に関する経費は、本年度においては30万円までとする。
  以上決議する。
  平成30年10月10日、東京都東村山市議会。以上です。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時36分休憩

午後1時11分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  午前中の憩いの家運営業務委託問題に関する調査を求める決議について、これより質疑を行います。
  質疑ございませんか。19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 自民党市議団を代表しまして、何点かお伺いさせていただきます。
  初めに、この決議ですけれども、突然に提案されたものです。百条委員会は議会としても非常に重いものであるにもかかわらず、例えば後で出てきます議員提出案件議案、これも代表者会議を重ねて各会派に同意も求めたりして、段取りをとってきて、ルールにのっとって進めてきているんです。そういう手順を踏まずに、いわば議会運営を冒瀆している、踏みにじっているものと考えるんですけれども、なぜこういう手続をとったのかお伺いいたします。
○22番(山口みよ議員) これに関しましては、私たちもぎりぎりのところで、この問題についてははっきりさせなくちゃいけないということで、何か方法がないかということで、ぎりぎりで、この百条委員会というのを出したらどうかと話し合いました。決めました。
  それで、まず、この間は代表者会議の前に、その手続についてどうすればいいかは事務局にも相談をして、それで代表者会議で出したいということは、市長に、私は、あそこで出された決議案に対しては、一緒には、これには反対だけれども、百条委員会を出したいという言い方をしました。
  そのことが、提案という形ではっきりしたものでなかったということで、そのことが代表者会議に正式に出されていなかったということでしたが、その終わった後に、また手続をどうすればいいかということで、議長とも事務局とも相談をして、それで今、この時期だった。代表者会議を開いてまたやるかどうかという話もしましたが、今のその時期ではもう間に合わないので、動議という形で出してほしいということになりまして、それで今回、動議という形で出しました。
  動議については、これは前もってルールがどうこうに、そのときに急に出すということも、これは決められていること、認められていることですので、それで出したということです。
○19番(熊木敏己議員) 今のぎりぎりのところでというお話がございましたが、通常の、こういう100条に関係しない特別委員会とか、常任委員会での所管事務調査という方法も考えられたんじゃないかと思うんですが、そのあたりは考えてはいなかったんですか。
○22番(山口みよ議員) 時間があれば、それは出して、代表者会議ももう一度開いて、そこでやればいいかなということでは相談しました。だけれど時間がもう、とにかくこういったことというのは、ぎりぎりで出そうということで、議会中にやはり出さないといけないということで、時間がなかったので、そういう形で今回の動議ということで出すことになりました。
○19番(熊木敏己議員) 時間がないということなんですけれども、今まで幾らでも時間があった話じゃないかと私は思っているんです。その中で、やはりルールにのっとってやってほしかったなと思っております。
  次です。市の調査のみでは真相が明らかにされないと断定されているんですけれども、私どもはそうは考えていません。自治体の長とか議員の疑惑であったり、不祥事の真相究明が百条委員会というものだと考えております。調査事項には諸事項としか明記されておりませんが、他市や都の百条委員会も今調べてみたんですけれども、経緯であったり経過であったり現状とか、具体的にその調査の内容を示されているんですが、ここでいう調査の内容を具体的に教えていただけますか。
○22番(山口みよ議員) このことについては、今までずっと、ことしの3月の予算委員会から、ずっと何度もこのことについて議論してきて、私たちも情報公開をとったりして調べました。だけれど、この経過についてがなかなかわからない。それから業者のことについて、業者のほうが本当にどうだったかということもできなかった。
  そういったことで、ここで書いていますように、これは何が原因で発生したのか。それから、6年間もこのことが発覚しなかったという理由もはっきりしない。それから、責任が誰にあるのか。課長のところでとまっていたとか、部長のところでとまっていたとか、それから市長は知らなかったとか、そういうことも不明確なものですから、そういったところをきちんと私たちは究明したいと思っています。
○19番(熊木敏己議員) 今おっしゃられたようなことは今までも答えてきた、正確に答えていないからこういうことになった、正確というのも言葉が変だな、とは思うんですが、諸事項とだけじゃなくて、それを今書けばよかったんじゃないかと思うんです。委員会条例には拡大解釈をしないものとされているんです。この諸事項だけでは、拡大解釈が幾らでもできてしまうんじゃないかと思っているんです。その辺の考え方はどうでしょう。
○22番(山口みよ議員) 今の拡大解釈してしまうんじゃないか、それはどういうことなのか、わからないので教えてください。
○19番(熊木敏己議員) お答えできないなら、それで構いません。ただ、やはり具体的に書いていない限り、拡大解釈を使っていろいろなことが聞けるというか、調査できるんじゃないかという危惧をしているだけです。
  次にいきます。「全会派からなる委員10人で構成する」と書かれているんですが、全会派だと8名なんじゃないかなと思うんですが、この10人の中身を教えてください。
○22番(山口みよ議員) 全会派から最低1人ずつ出してもらって、あと大会派から、いつも何かいろいろなところでは、何人か複数も出したりしているので、そういう意味で、ここは会派から1人ずつでもいいし、2名出すところがあれば2名でもいいということで出しました。
○19番(熊木敏己議員) 私どもに気を使っていただいたというのがわかりました。
  最後です。調査経費30万円とあるんですが、この算定根拠を教えてください。
○22番(山口みよ議員) これについては、もし特別委員会が設置されれば、委員長の費用が発生したりとか、あとは議事録をとるのに速記のというか、その議事録を起こすためのこととか、あと議事録の冊子というか、それをつくったり、そういったほとんどが事務的な、そういうのに使われるのが大体このぐらいだろうということです。
  それから、あとは、もし途中で足りなくなったら、またそれは大変になるので、それにプラスアルファをして、大体30万円を限度ぐらいにということでしました。
○19番(熊木敏己議員) これは質疑じゃないですからいいんですが、ふだん皆さん議員も算定根拠をよく聞くじゃないですか。その中に大体とかというのは、やはりおかしくないかなと思っているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 今回の決議に関して、質疑したいと思います。
  最初に、熊木議員が聞かれたことを改めて伺います。この決議書を提出されるのであれば、まずは我々4会派で構成している交渉団体代表者会議の協議のテーブルにのせるのが筋だと思います。今まではその流れで行っていました。そういった協議をしてきたということが、この交渉団体の信頼関係を保つことになっていたと思います。先ほど山口議員が答えられておりましたけれども、改めて、今こういうふうになったことを伺いたいと思います。
○22番(山口みよ議員) 先ほど熊木議員にもお答えしましたけれども、これを出して、これを出そうということで決めたのは、かなりぎりぎりでした。この決議案も、ゆうべ作成したんですけれども、そういった意味では、もっと早くしていれば、いろいろと手続もとれたんですが、とりあえずは動議を出すということであれば、法的には何も問題はないということで、本来であれば交渉会派で出して、そのことをやろうかという話も議長と、それから事務局とも相談をしました。
  だけれど、時間的にこれは無理だろうということで、動議という形で出すということが決まったので、こういう形で出しました。だから、決議案の文章もそれからつくったので、ゆうべでき上がってということで、時間的には、普通の手続をとるのは間に合わなかったということです。
○5番(朝木直子議員) ただいま熊木議員からも石橋議員からも質疑がありましたけれども、これまで動議は交渉団体代表者会議を通してというお話ですが、過去に当議会では、私も含めてですが、そのような手続を踏まずして、地方自治法に基づいて、こういう動議を出して提案されたことはあります。
  ですので、そこの事実関係を踏まえた上で御質疑をいただきたいということと、これは私の感想ですが、その手続論ばかりおっしゃいますけれども、そもそもこの大成問題について、議会としてきちっと明らかにするのかどうかという視点に立って質疑されているのかなというふうな感想を申し上げさせていただきます。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 提案者に申し上げますが、質疑されたことに対してのみお答えくださるようにお願いいたします。(不規則発言多数あり)質疑を続けてください。(不規則発言多数あり)御静粛に。
○21番(石橋光明議員) 手続が大事だと言ったのはどっちの会派ですかね、今まで。そこから言っているんですよ、私は。(「動議は手続にのっとっていますと言っているんですよ」と呼ぶ者あり)あなたに聞いていない。(「手続にのっとっているじゃない、動議は」と呼ぶ者あり)時間がなかったからこういう形にしましたと言いましたけれども、時間がなかったとしても、その手続を踏んで出してくるのが普通じゃないですか、決議なんだから。あなたが言っているのは動議のことだよ。私は決議案のことを言っているんですよ。その前に決議案のことを調整しましたよね、別口で。だから言っているんですよ。
  時間がぎりぎりで決まりました。きのうの夜中でした。では、何できょう言ってこなかったんですか。代表者会議、どうしても開いてくれということを提案者側が要求してくるべきじゃないですか。どうですか。
○22番(山口みよ議員) そのことについての手続については、議長とも相談をしました。そして、その上で動議を出すということで話し合いがついたので、きょう動議をきちんと……(「議会事務局にも聞いているよ」と呼ぶ者あり)議会事務局も議長も一緒に話し合いをして、それできょう代表者会議を開いて、これを提案してという時間がないので、これは動議で出してくださいということでしましたので、それで動議を出したんです。だから、動議を出すことについては、法的には何の問題もないと思います。(不規則発言多数あり)
○21番(石橋光明議員) この代表者会議に対する考え方が、そもそも違うような気がします。
  今回こういう形でこの議案が出てきたので、はっきり申し上げます。共産党は交渉団体会派から離脱してほしい。交渉にならない。(「そうだ」「それこそ質問じゃないじゃない」と呼ぶ者あり)質問していません。と思いますよ。そのぐらいの信頼関係があって成り立つものですよ。
  次にいきます。熊木議員がこの質問をされましたけれども、私どもは29年度の予算、そして議会で行われた一般質問等、また決算委員会で出てきた内容で、行政側はその質疑の指摘に対して誠実に答えていたと思います。(「30年度の予算かな」と呼ぶ者あり)30年度予算です。私どもはそういうふうに認識しておりますが、この説明文にあるとおり、市の調査、説明が不十分であると、責任は誰にあるのかということを書いておりますけれども、具体的にどういう項目がどういうことで不明確なのか答えてください。
○5番(朝木直子議員) 具体的に不明確なことということ、それぞれの議員であると思うんですが、少なくとも私、一般質問もさせていただいているのでお答えさせていただきます。
  まず、一番大きいところは、やはり防火管理者の問題、6年間も言ってみれば違法に公共施設を運営していたわけで、これは非常に重いことです。しかも安全管理の問題ですから、ここについては看過できない。それが、どうしてそういうことが生じたのかということの答弁については、その業者の大成が入札仕様書を確認していなかったことが原因だというふうな答弁でしたが、入札仕様書を見ないで入札する事業者なんかいるわけがないですよ、普通で常識で考えれば。
  ただし、市はヒアリングをした内容を答弁するしかありませんから、大成、事業者側からのお話は聞けません。事情を聞くことはできない。なので、百条委員会を設置する必要性というのは、まずそこに1つある。
  それから、この前の決算委員会でも申し上げましたが、検査を72回、行政としてはやったと。72回も検査して、誰一人、入札仕様書に目も通していなかった。途中で入札仕様書を変えているのに、それでも内容を知らなかったということを答弁している。この答弁が、しかもこの検査というのは、地方自治法にのっとった検査です。言ってみれば、これも違法です。
  このようなことを6年間、72回も繰り返してきて、これ誰も、たまたま入札仕様書を見ていなかったと。地方自治法を認識していたのかいなかったのかもよくわからない。ここについては、やはり答弁に合理性がないというふうに私は考えます。これを言い出すと、もう私、幾らでも、時間がかかるので、一番大きい2つは、やはり法律にかかわるところが大きいです。ここについては、きちっと業者さんも呼んで話をしないと明らかにならないというふうに考えます。
  それから入札の問題も、やはりこうなってくると、どうして入札仕様書も見ていない事業者が見積もりをつくったり、入札に参加できたのかという問題にもなってきますので、ここのところについては、今までの答弁には全く合理性がなく、不十分だというふうに考えます。
○21番(石橋光明議員) 今まで答弁されたことというのは、その理由ははっきりしていたと思いますよ、今までの答弁で。それ以上、こういう形でエラーがありましたとかというふうに答弁していたと思います。それ以上に追及することはどういう理由なんでしょうか。
○5番(朝木直子議員) エラーがありましたと。エラーで済む問題と済まない問題がある。これは期間においても1回のエラーではない。6年間、例えば検査においては72回。この検査がきちんと行われていなかったことによって防火管理者も設置されていなかった。これがもし単なるエラーだというふうな、議員としてそういう御認識なのであれば、当市の行政執行、行政運営というのは、全く地方自治法にのっとられず、地方自治法に基づかないで運営されているというふうな疑惑も出てくるぐらい大きいことだと思います。
  加えて言うと、これは提案理由の後に出てきたことですけれども、先ほどこの動議が成立して議事日程に追加された直後に、市長が5階の共産党の部屋の前に来て、大声でわめき散らしました。百条委員会なんかつくったら、職員が刑事責任を問われることになるんだから、問われる可能性があるんだから、職員が萎縮して成り立たなくなると、業務が。精神疾患の問題をあんたたちいつも言っているんだから、こんなことやめてくれと、かなり大声で騒ぎました。一騒ぎありました、皆さん御存じのように。
  市長のこの態度を見ても、やはり百条委員会をつくられては非常に困るというふうなことははっきりしている。そういう意味で、私はきちんと真相を究明すべきだ、これは議会としてやるべき議会の良識が問われる事案だと思います。
○21番(石橋光明議員) 市長がそういうふうに言われたことは、私は存じ上げませんが、改めて伺います。この件を百条委員会を設置して調査しなきゃいけない理由、もしかすると行政側が困るから百条委員会を設置しようと思っているんですか。
○5番(朝木直子議員) 百条委員会でなくてはいけない、先ほど市長も、さっき廊下で、特別委員会でやればいいじゃないかとかいう話がありました。ただ、委員会では御存じのように、これは職員を呼んできちんと喚問というか、尋問することはできない。ただし今回の問題というのは、大成側が一体どういうふうな契約をして、行政とどういうやりとりをしていたのかというところも非常に大きい問題であるということで、これは大成に話を聞かないと、これはやはりらちが明かないというのが最大の理由です。
○21番(石橋光明議員) そうすると、この100条の第1項に、規定により選挙人その他の関係人の出頭を求めるとなっておりますが、どういった方を求めようとしているんですか。
○5番(朝木直子議員) これは委員会の設置された後に議論の中で出てくることだと思います。私は少なくとも、大成さんの責任者を呼ばなければ、ちちが明かないというふうに考えます、この問題は。
○21番(石橋光明議員) では調査期限です。この1の調査事項を、「調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる」ということになっておりますが、普通に考えれば来年の3月までだと思いますが、どういうスケジュールでやろうと思っているんですか。
○5番(朝木直子議員) やはりそれも設置されてから、大まかなスケジュールについても、年度内に終わらせるということは必要でしょうけれども、それは設置されてから、細かい詳細なスケジュールについては設置されてからでいいと思います。委員長、副委員長が決まってから。
○21番(石橋光明議員) では最後です。これも一定答弁ありましたが、「本年度において30万円までとする」と言われておりましたが、先ほど山口議員が項目を言われていました。その項目の金額の内訳を伺います。(不規則発言多数あり)
○22番(山口みよ議員) この額については、私たちも初めてのことですし、どのぐらいの額がかかるかわからないということで、議会事務局とはこれは相談をしました。それで大体、記録をとるための費用とか、今までの大体の経過を、それを出してもらって、それからプラス、あとは私たちのほうも、遠くから誰か偉い人を呼んできてということは考えていませんので、最低限かかる費用がどのくらいというのは、試算は事務局から出していただきまして、それから、もし何かあってプラスがあったときにオーバーすると、また議会にかけてということが大変なので、それのプラスアルファをつけて30万円ということで、このぐらいでということで出しました。
○21番(石橋光明議員) その予算案にこの議会が賛成すると思いますか、今の答弁で。あなた、我々もそうですけれども、さんざん議会等で、その金額の内訳を聞いてきたじゃないですか。それで、議会事務局と相談してやりました。主体性がないんじゃないですか。だって提案なんでしょう、提案された側なんでしょう。今まで皆さんが議会等で、これは議会として追及するのは当然だと思いますよ、我々だって。今の答弁は非常に私たちはがっかりしましたね。もう一回、答えてください。(不規則発言あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時42分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○22番(山口みよ議員) 予算の幾ら、どういうことを基本にして考えたかというのを説明します。
  一応、議会の費用として、議会費、こういうのをやるときの予備費として14万3,000円を議会が持っている。その範囲ということです。それから、あとは委員長の報酬加算、これが年度末で終わりとして6カ月分、1万円の6カ月分、それから期末手当が2.15カ月ということで、これの費用が8万1,500円、それで合わせて22万4,924円という形が、大体ここの予算の範囲内で使えるお金、それとプラス、あとは、ほかから来ていただいてするときの費用弁償として幾らか、それが何回かはこれからの委員会での話し合いの中で決まっていくので、それの予備費として大体8万円ぐらいをとると30万円という、そういった形です。
○21番(石橋光明議員) 少なからず大体ということを、この金額の内訳を求めているときに答えてほしくないですよ。大体と、もし逆に答弁されたら、どういう質疑されますか。おかしいでしょう。(「あくまでも予算ですって」と呼ぶ者あり)あくまでも予算と言っているけれども、そうしたら今の論理は、今の発言は大きいと思いますよ、あくまでも予算なんだからというのは。朝木議員、言いましたけれども、それは提案としてがっくりですよ。
  前、児童クラブの使用料を3,000円だか30%だか下げるとかと言ったときに、どういう根拠ですかと言ったら、大体このぐらいですというふうに、ざっくり言われたときがありました。私はそれを聞いたときに、がっかりしましたよ。今回の件もがっかりですよ。(「こっちだよ、がっかりは」と呼ぶ者あり)こっちだよ。いいです。そういうレベルなんだなというふうになったので、わかりましたね。
  では最後、皆さんに聞きます。朝木議員は先ほど答えていただいたので、ほかの3名に伺いたいんですが、百条委員会を設置する理由をさっき述べられましたが、それ以上追及するという、不明であるということとかも言われていましたけれども、疑惑をかけられているんだと思いますが、不正事件だとか、そこまでの、このことをもって百条委員会を設置してやるということは、私たちは考えておりませんが、改めて何に対してこの追及をしていくのか、疑惑を晴らそうとしているのかということをお三方に伺いたいと思います。
○4番(おくたに浩一議員) 今、百条委員会で何を、皆さんが委員会をつくった場合に追及していくかという内容についてです。先ほど朝木議員がおっしゃったものも当然入ってくるとは思います。決算の審査の中でも、我が会派としては、この問題は非常に大きい問題と捉えさせていただきました。
  決算審査の中で、この憩いの家について全く質疑をしなかった会派もあるかと思います。しかしながら、この6年間、過去の6年間、仕様書を一部履行してこなかったということは、全決算委員の認識の中では、これは各会派の討論の中にも入っていました、このことについては。
  私は、決算の質疑の中でも言わせていただきましたが、全員協議会の資料の中で大成の業者の名前がもう出ていますので、この中では原因で、民間事業者に受託者が変更となった際に、この民間事業者は、前の受託者において憩いの家で勤務していた社員をそのまま雇用していたと。実際の憩いの家の現場で働く社員には変更がなかったため、受託者は、現場の社員に業務を任せておけば仕様書どおりの業務が可能であると認識し、仕様書の詳細な確認を怠ったということが、全員協議会の資料で出ております。
  しかしながら、それだけでは、我々としては本当に納得していいのかどうか。それは、行政側がその事業者にお話をお聞きして、こういった理由だということをおっしゃっています。
  実際に管理委託業務において仕様書を見ないで管理委託業務ができるか、この点について、やはり私はしっかりと議会として、議会基本条例の第4章、第9条、「議会は、市民の負託に基づき市長等の市政運営が適切に行われるよう、公正性及び透明性をもって監視及び評価する」、この規定があります。
  決算委員会でもやりましたが、これは認定、不認定で数が分かれるところであります。しかしながら、この憩いの家の6年間の過去の業務委託について、行政の調査では我々は不足だと考えています。したがって、この9条の我々議会が監視及び評価するというところ、それに一番、権限が強い特別委員会としては、百条委員会だと考えています。
  この人件費については、当然そこで働いている方の人件費はお支払いするべきだと思いますが、委託の中には管理費というのはとっているはずです。それについて、私どもも決算委員会で討論の中でも入れましたが、全く協議をしない、そのお金は全額払って何も協議をしないということはあり得ない、市民感情からしてあり得ないと思います。
  我々は、議会の責務である市政の運営の監視及び評価、この点からも百条委員会を設置すべきだと考えます。
○2番(島崎よう子議員) 私も、この決算委員会でも同じように質疑をいたしましたが、仕様書を不履行であったという、その理由を何度聞いても納得ができません。というのは、前の業務に当たる方が社協に委託をしていたときと同じ人物であるので、その方たちに任せておけば仕様書どおりのことが実行できると説明があったわけですけれども、不履行の中身の中には防火管理者を置かない、それから避難訓練を行わない、そういったことは実際に働く人の責任の範囲ではありません。責任者が実行するべきことなのに、その責任者がかわったのにもかかわらず、仕様書を見ないでもオーケーだったというのは、そういった理由だと言って言い逃れているのは、とても納得はできません。
  そして、この9月の決算のときにも明らかになりましたが、防火管理責任者を置かないということがわかってからも、さらに3カ月間も放置していたということは、ますます納得がいきません。先ほど石橋光明議員は、行政の説明に自分としては納得しているということでしたが、私は納得ができませんし、この3月、6月、9月の半年の間で、ますます疑惑は深まるばかりです。
  というところで、一番調査権の強いというか、私たち地方議員には調査権はないわけですけれども、議員にも調査権が与えられる百条委員会を設置しなければ、きちんと真相が明らかになりません。それは、今、おくたに議員も言いましたが、議会の監視機能をしっかり果たすことにつながることでもあるわけです。そして、百条委員会を設置するということが、不正があったのかどうかは置いておいたとしても、そういったことを抑制する力になっていくものだと思います。
  何よりも、この百条委員会をつくることで、業者である大成を呼ぶことができて、大成側としてどのように仕様書を検討して、あるいは検討しなくて予算見積書をつくることができたのか、そこをしっかりと明らかにしたいということであります。
  以上で、百条委員会でなければ実現が難しいということが、この半年の行政側の、あるいは市長の答弁を聞いて思ったことです。そういうことがあるので、百条委員会を設置するという提案に、私も提案者の一人になりました。
○22番(山口みよ議員) 私がこれから話をするその前に、先ほどの私の答弁の中で訂正させていただきたいんですが、「予備費」という言葉を使いましたけれども、正しくは今年度の会議録作成委託に係る予算の未執行額のということで訂正をさせていただきます。これは予算の範囲内でということがこの条例の中に入っていますので、訂正させていただきます。
  そして私は、この百条委員会については、この憩いの家についてはずっと私も追及してまいりました。それで、一番この百条委員会をしなければいけないと考えているのは、やはり業者がどういうふうに最初の契約のときにかかわってしたのかどうか、その辺が本当に不明ですので、このことをきちんとはっきりさせなければいけない、そのためには百条委員会しかないと考えていますので、これを提案しています。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) さきの議員の質疑でわかったことはあるんですけれども、同じような観点からですが、伺わせていただきます。
  私自身も、この憩いの家の運営業務委託に関する長年にわたる不適切、本当にずさんで緊張感もなく、そういった事務執行に対しては、いろいろなことが明らかになったというふうにはやはり思うばかりではありません。ただ、今回、百条委員会の設置の提案をされた、そこに至るまでの議会の中での話し合いが十分できていなかったことが何よりも残念です。思いは多分近いところにあるのだと思います。
  そこで幾つか伺いたいのですけれども、百条委員会の設置とか、こうした権利の行使は議員として当然のものだとは思うんですけれども、そこで議事日程の追加に私たち会派も賛成をしました。こういった場が開かれたんですけれども、今それぞれの議員からお答えがあったけれども、幾つかもう少し細かい点で教えていただきたく伺います。
  なぜ百条委員会でなければならなかったのかというのは、今までの議員も聞いていらっしゃって、おおむねお答えはいただいたと思うんですけれども、その中で大成の出頭というか、証言を求めるためというふうに、朝木議員、島崎議員が名前を挙げていらっしゃいます。果たしてこれだけなのか。
  そのほかの議員も、今大体お答えはいただいているんですけれども、これは百条委員会でしかできないというふうに私は思えないので、そのあたりはいかがなんでしょうか。大成だけの出頭、証言を求めたいと思っていますか。だんだん細かくなりますが、伺います。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時58分休憩

午後1時59分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○22番(山口みよ議員) 私たちは、やはり百条委員会でないと、かなり強制力を、強い強制力を持たないと、いろいろ今までも情報を聞いても、何かあやふやで、曖昧でわかりにくいことがたくさんあって、それから特にこのことを、きちんともとを聞くためには、あと大成の責任者がどういうふうに、最初の契約のときに本当に仕様書を確認していなかったのかどうかとか、そこら辺まで追及していくには、やはりそういう強い強制力を持った百条委員会でないと無理ではないかと考えています。
  それから、これからの委員会をつくって、その中で必要があれば、もしかしたら社会福祉協議会も、前はどうだったのかということが、それを比較するために聞くことがあるかもしれないですけれども、それは今は何とも言えない。今は大成と考えています。
○4番(おくたに浩一議員) とりあえず、この提案をしたときには、やはり6年間、業務執行の一部をしていなかった今の事業者を呼んでお話を聞くというのは、あると思います、それは。そのほかについては、やはり特別委員会のほうでどう進めていくかというのを決める内容だと思うのですけれども、私としては当然、この百条委員会の中で、正当な理由がないのに議会に出頭せず、もしくは記録を提出しないときはということで、禁錮とか罰金の刑という非常に重たい措置があるじゃないですか、強制力があると。
  ということで、行政のほうは一応お話を聞いて、先ほど私が申し上げたような全員協議会での資料は出てきていますけれども、では行政がそういうふうに話を聞いて、我々が腑に落ちないのは、何で6年間もほったらかしにできたのかと。
  もちろんほかの業務も大成、この事業者はやっておられるんですよ。それの事業については、仕様書をちゃんと見てやっている。ほかには仕様書を見ないでやっている業務はありませんという答弁だったと思います。何でこの憩いの家だけが、そんな特殊な事情があったのかは、やはりその関係人をお呼びしてお話を聞かないと、私自身も納得できないし、市民も納得できないと思っています。だから現状は、メインとしては大成を呼びたいなと思っております。
○5番(朝木直子議員) 私も先ほど、まずは大成というふうなお答えをしましたが、場合によっては社協も、以前どういうふうなやりとりをしていたのかということは聞く必要があるかもしれませんが、それは委員会が設置された場合に協議する内容だと思います。
  それで、特別委員会とかほかの方法では、百条でないとだめな理由ということですけれども、もちろん強制力があるということと、やはり証言の信憑性がある程度担保できるのではないかなというふうに考えます。東京都議会のほうで豊洲の百条委員会を見ていても思いましたけれども、やはり議会として、問題があったときに、さっき私が言ったように、その72回の検査を自治法に基づかずにやっていたとか、6年間、仕様書を見ないで入札していたとか、こういうことというのは非常にイレギュラーな事例だと思っているんです。
  これがうちの当市全部で行われているとは思っていない。それでは困るしという意味でいうと、ここだけどうしてイレギュラーだったのかというところの答弁に信憑性がないので、これは、特別委員会ではこれまでの延長ですから、同じような話しか出てこないではないかというふうに思います。
○12番(大塚恵美子議員) 今お話の中で、6年間やはりわからなかった、欺瞞がずっとあったということですよね。だとしたら、私たち議員として24年度から28年度まで、先ほど29年度の決算は終わりましたので、24年から28年と申し上げましょう。この決算を不認定とした会派は、おかしさも追及されたと私は思っていないんだけれども、不認定としてきたところはいいかもしれない。でも、認定してきた会派もいらっしゃるように私は思います。
  その場合、執行側の責任は確かにありますよね。だけれども、私たち議会としての責任、みずからの、会派などの責任をどう認識しているかも、各自からお聞きできればなと思っています。
○4番(おくたに浩一議員) この間の決算を認定してきた会派からの立場でお話をさせていただくと、大塚議員が今おっしゃった24年から28年まで、このことがもしわかっていれば、もっと早目にこの件は片づいていたはずなんですよ、決算、予算でも。わかったのは、平成30年度の予算でわかったんです。
  そうすると、過去にさかのぼって何で認定したんだと言われても、その時点ではちゃんと我々は、行政からの、ある程度、憩いの家に関しての質疑をしている会派もありました。でもそれについては、バスの運行ルートとか、いろいろな業務がふえたとか、いろいろな答弁があって、それをちゃんと、皆さんがおっしゃるように、行政の答弁を我々も信用していたんですよ。そうでしょう。していたでしょう、皆さん。だから、この件が発覚しなかったわけじゃないですか。
  それで、3月の平成30年度の予算、このときに朝木議員がずっと追及して、あの予算案を引っ込めたんじゃないですか。それがあって、この件があるんですよ。過去の24年から28年、認定したからおかしいと、それは話は(「おかしいとは言っていません。どう認識されたか聞いているだけです」と呼ぶ者あり)だから、私はおかしくないと思います、それは。(「おかしくないのね」と呼ぶ者あり)当然、平成30年度の予算でわかった話ですから、その後、この件が出てきているわけです。これを今回の決算で我々は質疑をさせていただきました。それでも納得できないものがあるから、やはり百条委員会ということになります。
  ですから、認定してきた会派としては、この件に関しては、我々にも責任はあるかもしれないけれども、行政の答弁を我々は信頼していた、これがやはりあったのかなと思います。(不規則発言多数あり)
○2番(島崎よう子議員) 私はずっと反対の立場をとってきている、不認定の立場をとってきていますが、その前でもこの憩いの家のことを認識していて反対の理由にしていたわけではありません。やはり朝木議員の3月の予算のときの質疑を聞いていて、それから答弁を聞いていて、これは非常に私が納得できないなと思ったのは3月の予算のときです。それでよろしいですか。
○12番(大塚恵美子議員) やはり予算のときに、だんだん6年間の経過が明らかになって、これはやはりもう少し解明をきちんとしなければいけないというふうに、議会がようやくなったんだと思うんです。そして決算までですから、どこも十分な質疑が交わされ、答弁とかみ合ったかというと、私もそうじゃないとは思っています。だけれども、その間に、やはり決算まで来ると、ほかにどう解明するか、まだ納得できないものが残っているときどうするかといったときに、百条委員会というのは権利だけれども、やはりそれはすごく重いものだと思います。
  浜渦さんのときとか猪瀬さんのときに百条委員会がかかって、浜渦さんの答弁をずっと夜中じゅうかけて、仕事もあったので聞いていたけれども、信憑性というか、それが晴れたという感じは私はしていません。ただ、百条委員会というのは、やはり大方の議会全体の総意で開かれる、設置されるべきものだと思うんです。
  それがやはり、動議を出すのはいけないと言っているのでもない。百条委員会は私たちの権利だというのもわかる。でも、議会の信頼とか、議会の総意をどうにかして、やはり合意形成をとって、例えば決議の案というのを、決議を議会で出そうよという提案も代表者委員会で出されたと聞いています。でも、そこには耳も傾けず、今回、割と強行的なやり方で百条委員会を推し進めていくというのは、やはり残念ですよ、私は。
  これだけ重い、地方自治法に基づいた本当に大きな刀ですよ。それを、全体の合意が十分とられないような感じが、今まではずっと、動議のあたりからしていますし、そういった中で、私たちは議会の総意として委員会を設置、もし数でできたとしても、先ほどの期間のこと、経費のこと、事務局に聞かなければ答えられないような、私はそれ、甘ったれというか、ていたらくだと思います。
  そういったところで、一緒に運営を、委員会ができて、皆さんだけでやるわけじゃないですよね、きっと。そのときに、合意をとれていない、もう真相は解明されたんだとおっしゃっている会派もいる。やはりそれぞれですよ、観点が。そこが一緒の委員会の場で、本当にどのような運営を心を配ってやっていこうと思っているのか、その覚悟みたいなものをお聞かせいただければと思います。お一人ずつ。(不規則発言多数あり)
○5番(朝木直子議員) 私のほうで、ちょっと質疑の趣旨というのは、この間の決議の話とかいろいろされていたので、多分これでいいのかなという答弁をさせていただきます。
  まず前提として申し上げたいのは、先ほど決議の話があったけれどもという、目も傾けず、目もくれずと言いましたか、とおっしゃいましたが、私はたしかおたくの会派が発信者だというふうに伺っていますが、私は見てもおりません。ですので知りません。だから手続のこととか、(不規則発言あり)手続のこととかね、会派に決議を出すんであれば、全会派に相談をするんではないかというふうなことをおっしゃいますけれども、それは私、同じことを言いたい。私は見てもいませんから。それから、決議を上げるということも伺っていません、内容も知りませんので、まず前提としてそれは申し上げておきます。
  それから、その覚悟というふうにおっしゃいました。それから、議会としてどうなのかというふうなことをおっしゃいました。(不規則発言あり)さっきのお話で、百条委員会、こんな重いものを果たしてする必要があるのかというふうなことをおっしゃいました。それについては、私は、決定的にこれは認識が違うのかなというふうに感じましたのは、防火管理者を6年間設置していなかったということがどれだけ重いか。
  これは私、一般質問のときにも少し申し上げましたが、防火管理者の講習に行くと、日本の火災史の中で7つの悲惨な火災が紹介されます。そのうちの一つが東村山の松寿園火災です。その東村山市で防火管理者が6年間も設置されず、その中でもそうですけれども、防火管理者が設置されていない建物で火災が発生して、仮に死者が出た場合には、もうここは完全に悪徳業者扱いです。当たり前ですけれども、刑事罰を受けます。
  そういう状態にあって、たしか大塚議員の会派でも、これはたまたま火災が起きなかっただけだというふうな討論をされておりましたけれども、まさにそのとおりで、たまたま火災が起きなかったというだけの話であって、火災が起きる可能性というのはどこにでもある、どの建物にでもある。
  そういう意味では、自治体が運営する建物で、まるで悪徳事業者が運営するような運営がされていたというのは、もし憩いの家で火災が起きて、そこで防火管理者が設置されなかったという話になったら、多分全国ニュースですよね、恐ろしい話になると思います。そのぐらい重い話だと思っています。
  それから、これは市民の命にかかわる問題でありますので、ここは徹底的に真相究明をするべきだというふうに思います。それから、議会として重くというふうにおっしゃいますけれども、議会としてやはりここで、さっき大塚議員自身も全てが明らかになったわけではないというふうなお話をされておりました。であれば、私たち議会としても、6年間これを気づかなかった、議会をやりながらも気づかなかったという責任は一定あります。
  私自身も、不認定にしたからいいということではなくてね、決算を。私自身にも責任はある、それは。という意味でいうと、その責任を感じているからこそ、百条委員会を設置して、ここは真相を議会として明らかにして、絶対の再発防止に努めるべきだというふうに考えています。という意味で、覚悟という意味でいえば、どんな覚悟もしております。
○4番(おくたに浩一議員) 運営に関しての覚悟ということなんですけれども、本当に議会でこの特別委員会がつくれれば、もちろん非常な権限を持った百条委員会というのを議会として決めるわけですから、そこはしっかりと気持ちを引き締めてやっていかなければならないなという、運営に関して思っております。
  生半可な気持ちで、別にこれを行政への嫌がらせだとか、あとは目立ちたいとか、そういうものじゃなくて、先ほど大塚議員もおっしゃいましたけれども、ではこの間、我々も、憩いの家にずっと焦点を当てて決算とか予算をやってきたかと。あれだけの事業がある中で、そこばっかりやっているわけでもないじゃないですか。
  今回、平成30年度の予算案のところで、質疑、答弁がとまってしまって、それに関しては直営でということで新しい予算が提出されて、それについて集中審議をして、それでとまって、また新しいやつが出てきたという、3月の予算のときはそういうことがありました。
  やはりそれを知った限りは、議員としてはしっかりとそこのところの市政運営が適切に行われるよう、我々は監視をしていかなければならないなと。やっとそこで自分たちが、今まで決算とか予算をやってきたけれども、そういったことがあったということを30年の予算で知りましたので、29年の決算のときも、そこの質疑を厚くしました。
  でも、それでもやはり一番の、これから先のことは、3カ月の業務停止とか市長の減給とかはありますけれども、過去6年間にさかのぼっての責任追及、またそれの原因の解明というのは、なかなか普通の委員会等で、もうそこは終わったという話でスルーを、終わったということで納得されている議員の皆さんもおられますので、そこについてはやはり、ここでしっかりと特別委員会をつくって、市民に対して説明ができる議会であってほしいなという決意でございます。
○22番(山口みよ議員) 私は代表者会議に出ていて、そこでなぜ提案しなかったか、もっとほかのところとの調整をちゃんとしなかったかという批判がありますけれども、私はこの決議案と、最初に出された決議案については、内容が過去について、憩いの家のそういう状況については一切問わない、そしてこれからは公平性、透明性ということを問うような、そういう内容では、これでおしまい、決議を議会で出しましたというのでは、これは追及の、私にとっては、この憩いの家の今までの議論というのは、ほとんど納得できない内容でしたから、そういう決議を出すことに私は乗ることはできないと思ったんです。
  だから、それについては乗れないということで、そのかわりに百条委員会を開いてきちんとこれまでの経過や内容を追及していく、そういう場をつくるべきではないかということで考えました。
  特別委員会でもいいかどうか、その辺も考えました。だけれども、やはり特別委員会では、今までと同じようなやりとりでは、これはきちんと最後まで納得できるような追及はできないだろうということで、かなり厳しく罰則規定もついている百条委員会をつくることが、やはり議会として私は必要じゃないかということで、今回提案をさせていただきました。
  これは確かに、もっとみんなと話し合いをして、代表者会議とかいろいろ開いた中で、もっと調整をして、話し合いをして出すことはベストだったかもしれないけれども、その時間が、やはりいろいろな判断をしていく中で、ぎりぎりのところでしたので、そこのところがなかなか調整する時間がつくれない。
  代表者会議、これからすぐ、ではきょう当日の朝9時からの議運協の前にやれるかどうか、そういうことも話しましたが、それはやはり難しいだろうということで、こういったことが出たんですけれども、私にとったら、やはりできるだけ、何ができるか、一番議会として、この問題をうやむやにしないで納得できるところまできちんと解明していく、議会としての力はやはりこれしかないだろうということで、ぎりぎりの選択でこれを出しました。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど大塚議員のほうから、合意形成に努めて提案してほしかったというお話がありました。しかし、この9月決算のときにも、憩いの家に関して全く質疑をなさらない会派もございました。3月予算のときは、29年度に行われたわけですよね。ですから、そうであってさえも、29年度決算の認定に当たって質疑もなさらない会派がいたわけですから、大変それはハードルが高いなとまず思っておりました。
  それと、代表者会議で意見書案などをまとめていくようですが、少数会派の私には結果だけしか出てこないわけです。こういうことがまとまったけれども、乗るか乗らないか、マルかバツか、それだけで、どういう話し合いがあって、あるいは、私はこういう言葉をもって入れていただきたい、あるいはこの言葉さえなければ乗れたのにとか、そういうところにも全く一切関知しないようなところにいます。それで、決して合意形成がとれるような手続がとられているとは思えません。
  そういった中にあって、最初に申し上げましたように、29年度にもかかわっていた憩いの家の決算に関して、多くの会派の皆さんと合意形成がとれるように道順を踏んでいくということは、とてもできるとは思えませんでしたというのが、1つ大きな理由があります。
  しかし、今こうやって議論をする中で、これだけ不透明で議会としての責任も問われるならば、やはりきちんと追及していこうやということが、ここの場で合意がとれて、特別委員会が設置されたとしたら、ぜひ皆さんと協力をして、議会としての責任が果たせるように働いていきたいと思います。
  議会の働きに、私は大きく2つあると考えていますが、1つは監視することであり、もう一つは政策提案だと思っております。その1つの監視機能をきちんと働かせる強力な権限があるのが百条委員会ですので、それをやっていきたいと思っています。
○12番(大塚恵美子議員) 強力な権限、重い責任がある百条委員会の設置ですから、やはりそれは議会全体の問題として捉えていかなきゃいけないんだと思うんです。島崎議員から、今までだって議会の中で信頼関係が乏しいこともあったよねというお話がありました。(「そういう言葉は使っていません」と呼ぶ者あり)翻訳し過ぎて失礼いたしました。(「正確にお願いします」と呼ぶ者あり)信頼を欠くことがあったと言えばいいでしょうかね。(「言葉も使っていませんね」と呼ぶ者あり)そうですね。そうおっしゃったようです。(「手順を踏んでいないということを言ったんです」と呼ぶ者あり)はい。
  それで、今回は同じように、やはり議会の大きな、百条委員会の設置というのは本当に非常に大きな問題であって、いい意味でですよ、それは市民にとって、真相の解明に、本当に証言をきちんととって調査して、いい意味です。でも、それはやはり、議会全体がこれでいこうやというふうに、合意を図って、それで進められるべきことなんじゃないかと思うんです。
  きょうのやり方で見ると、残念ながら、ある程度強行的に設置すること、それを進められてきたことが、やはりこれは最良とは私は言えないと思っています。そのように今の質疑を通して思いました。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。(「議長、いいですか」と呼ぶ者あり)はい、何ですか。
○22番(山口みよ議員) この提案というのが、皆に合意をお願いしている、そういう場ではないんですか。今、私たちが百条委員会を設置してほしいという……(「議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) いや、質問されたことにお答えいただければそれでいいんですが、まだ何かおっしゃることがありますか。
○22番(山口みよ議員) 合意形成をいきなり強引にこういう形で出してこられ……(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) どなたの質問に対する。
○22番(山口みよ議員) 大塚議員の今の……
○議長(伊藤真一議員) 大塚議員が何を聞かれていますか。
○22番(山口みよ議員) 質問じゃないんだけれども……
○議長(伊藤真一議員) それはお答えになったでしょう、大塚議員の質問に対しては。(「答弁は別に何回してもいいんでしょう」と呼ぶ者あり)いや、ここは討論をするところではありませんので、聞かれたことにお答えはいただいたと思うので。(「議事進行」と呼ぶ者あり)
  ほかに質疑ございますか。7番、蜂屋健次議員。
○7番(蜂屋健次議員) 最後なので簡潔にお伺いいたします。
  これまでの質疑等でいろいろわかりましたが、やはり百条委員会というのは物すごい力を持っていると。強制力とか強い権限という言葉が出ましたけれども、私が認識している限りはもっと物すごい、一つの地方自治体の組織自体も破壊するといいますか、壊すだけの力を持っているものだと思うんですが、わかる方がいらっしゃればですけれども、市議会で、全国ある中で、これを使って、過去に知っているデータがあるかどうかお伺いいたします。
○5番(朝木直子議員) ちょっと時間がなかったので全てを調べたわけではありませんが、直近のところで私が認識しているのは、2014年が藤沢市議会、それと2012年が金沢市議会、それが、もしかしたら入れかわっているかもしれません、年号が。
  たしか藤沢市議会のほうは、農地を1億円で買い取ったという、その根拠が不明瞭だというところから、ここをはっきりさせようということで百条委員会がつくられた。これはたしか市長が謝罪をしたんですね。市長が謝罪をしてます、結果は。
  もう一つの金沢市議会のほうは、たしか駅前の再開発か何かで、企業誘致を図った、利益誘導をしたんではないかというふうな疑惑があり、たしかこれは市長が辞任をするということで、結果そのようになっていたと思います。
  ほかにも都議会、御存じのところでは最近では都議会でもありますし、割と、そんなにレアなことではなくて行われているというふうに認識しております。
○7番(蜂屋健次議員) 事例があるということですけれども、伺っている限り、この百条委員会を設ける目的が、受託者側からいろいろ聞きたいことがあるということで、これまでの委員会、議会等では答えが出なかったことも含めて直接聞きたいことがあるので、これを設けたいと。それであれば百条委員会の前に特別委員会という枠があるのではないかと思うんですが、まだそれを設けていないわけですから、まずはそこで議論の場を、聞き出す場を設けるのも考えではないかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○5番(朝木直子議員) 特別委員会と百条委員会の決定的に違うところは、1つは先ほどから答弁しているように強制力があるということです。普通の特別委員会ですと、参考人という扱いで、例えば事業者に来てくださいと言うことはできますが、当然断ることはできます。
  それから、そこで例えば虚偽の答弁とか虚偽の証言をした場合にも何のおとがめもありませんので、このような事例ではやはり百条委員会のほうが適しているのではないかなというふうに思うのと、まず特別委員会を設置して、その後に百条委員会でもいいんではないかというふうなことでありますが、年度、3月までで、あと何カ月もありません、改選までに。という意味では、余りゆっくりやっていられないなというふうに思いますし、特別委員会でだめだったらというのもちょっと無駄ではないかなと、やるんだったら、きちんとやってもいいんではないかというふうに思います。
○7番(蜂屋健次議員) 委託者側、市長、副市長は責任をとっているということと、あと、お話を伺っている限り、やはり受託者側というのが、私もそうです。受託者側には聞きたいこともあるし、決算のところでも言いました。まず謝罪を求めたい、そういう立場でおります。
  ただし、いきなり百条委員会ではなくて、その時間、決算をまたいでという、年度をまたいでという今答弁がありましたけれども、まずはその手前、特別委員会を設けて、これだけの議論をしているわけですから、受託者側も特別委員会の後ろには百条委員会があると、これはわかる話だと思います。今からいきなり特別委員会を飛ばして百条委員会というその前に、まずは特別委員会でできることがあるんではないかなと私は考えます。この点について、答え聞いても一緒かな。これは私の意見です。すみません、答えは要りません。意見で言います。
  議会として委託側の、委託側は市長、副市長が責任をとっていて、受託者からは何も聞いていないという現状を打破するためにも、まずは特別委員会を設置して、お招きしてお話を聞くと。それでも話が進まない、あるいは議会としての意図が伝わらない、その場合には、しかるべき手段としてこの考えがあるという形でもいいかなと思います。まずは特別委員会ありきで、そこでできるものがあれば、またルールはルールでつくればいいと思います。
  私の考えは以上です。
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時34分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 自民党市議団を代表しまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
  大きくは2点ございます。1つ目が、質疑者の中にもありました、まずはきょうに至る今までの方法です。提案までの筋の通らないこと、今流の言葉でいくと、うちの会派ははぶられたと言うのかもしれませんが、ちゃんとした話し合いをしてくだされば、乗れた可能性もあるかもしれないんです。(不規則発言多数あり)それを、その代表者会議なりの筋を通してこなかったというのが、まず1点でございます。
  次にもう一つ、百条委員会が重いものであるということ、先ほど提案者からもありました。また、何を調べたいのかという中で、受託者、ある程度、強制力があるので調べたいということもございましたし、場合によっては社福とか防火管理者の件、それは調査事項の中に入れるべきではなかったのかと。
  先ほども質疑で申し上げましたが、どこの市議会、都議会もそうです。その議員たちは、しっかりと何を調べたいのか、こういう事項についてというのを必ず挙げられています。諸事項という、気がついたら何でも聞くというような、そんな曖昧なことで百条委員会、持つわけがないですし、それでいいのかと、余りにも無責任だと思っております。
  以上の理由から反対いたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 公明党を代表しまして、反対の討論をいたします。
  平成29年度の決算特別委員会では、我が党として憩いの家委託料にまつわる仕様書の不履行については、この30年度予算特別委員会でも、都の議論をあわせて改めて綱紀粛正に努め、苦い教訓としてしっかりと市政運営に生かしていただきたいということを述べさせていただきました。
  この件に関しては、市長、副市長が減給という責任をとっていること、そして職員の方々も処分されたということ、そして受託会社も社会的制裁を受けているということ。さらに、百条委員会という非常に重たい委員会を設置しようとする議案でありますが、提案者が言わんとする疑惑と不正ということを追及するまでには至らないのではないかということが主な理由であります。
  あえてつけ加えれば、この予算額は30万円でありました。市全体の予算額からすれば少額の予算ではあります。その中で、この予算項目の数が少ないにもかかわらず、大体ですとか、不規則発言のように予算なんだからというような、この憩いの家の問題に関して追及していこうとする提案者とは思えない答弁がありました。
  以上で討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 今回の百条委員会設置の提案ですが、議会の合意形成に向け議論が尽くされたか、どう努力されたかがやはり見えなく、残念だと思います。百条委員会は、議会の意思形成、議会の総意として設置責任が大きく問われるものであり、その上で多くの意思によって設置あるべきだと考えます。強行的に設置を急ぐことが、そして僅差の意思決定は避けるべきであり、百条委員会の今回の設置には反対をいたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、討論を終了し、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
  休憩します。
午後2時39分休憩

午後3時1分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第14、議案第62号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) これから議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 議案第62号 平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(伊藤真一議員) 日程第14、議案第62号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 間野雅之君登壇〕
○経営政策部長(間野雅之君) 上程されました議案第62号、平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、提案の理由とその要旨について説明をさせていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について、大きく2点、説明申し上げます。
  1点目は、平成29年度決算によります整理でございます。平成29年度の実質収支から、決算剰余金処分として財政調整基金へ繰り入れます8億円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、平成29年度の国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴う国都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目は、当初予算編成以降の状況変化の対応でございます。主な内容といたしましては、小・中学校のブロック塀改修工事、秋水園井戸更生工事、栄町横断歩道橋改修工事、民間移管事業保育所整備費補助金の増額などについて予算の計上を行うものでございます。また、このほかに、今般の台風によります被害対応などを受け、年度後半における不測の事態に備え、予備費を積み増すものでございます。
  配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億140万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ552億4,660万8,000円とするものでございます。
  次に、第2項、第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページになりますが、9ページ以降の事項別明細書によりまして説明させていただきます。
  9ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
  13ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。上段にあります地域型保育給付費負担金1,865万9,000円でございます。
  関連いたします歳出については、33ページ下段にあります地域型保育給付費でございます。管外施設における在籍児童数の見込みが増となったこと、及び国制度の改正により負担金の国・都・市の負担割合が変更となったことによるものでございます。
  戻りまして、13ページをお開きください。
  中段にあります生活保護費負担金2,012万2,000円でございます。
  関連する歳出については、39ページ中段にあります生活保護援護事業費でございます。医療扶助費等の精算による増額と、生活保護法の改正に伴い進学準備給付金を新設することによるものでございます。
  戻りまして、13ページをお開きください。
  下段にあります保育所等整備交付金1,081万4,000円でございます。
  関連する歳出につきましては、33ページ中段にあります民間移管事業保育所整備費補助金でございます。国の保育所等整備交付金の基準額の増に伴う増でございます。
  戻りまして、15ページをお開きください。
  中段にあります地域環境力活性化事業補助金(外来種防除事業)41万4,000円でございます。
  関連する支出につきましては、41ページ中段にありますアライグマ・ハクビシン等駆除事業費でございます。
  戻りまして、15ページをお開きください。
  下段にあります安全教育推進校事業委託金20万円でございます。
  関連する歳出については、55ページ中段にあります安全教育推進校事業費でございます。回田小学校に講師を招き、研究授業、安全教育研修会を行うものでございます。
  戻りまして、17ページをお開きください。
  上段にあります寄附金基金繰入金54万5,000円でございます。
  関連する歳出につきましては、21ページ上段にございます人権の森構想推進基金積立金のうち44万5,000円、そして43ページ上段にありますアメニティ基金積立金のうち10万円でございます。
  戻りまして、17ページをお開きください。
  下段にございます「鉄道付属街路整備事業」受託事業収入(都)1,277万9,000円でございます。
  関連する歳出につきましては、49ページ上段にあります鉄道付属街路整備受託事業費でございます。都施行の鉄道付属街路、園鉄付2と前川との横断部について、道路予備修正設計を行うものでございます。
  次に、19ページをお開きください。
  スポーツセンター指定管理者成果配分納入金496万6,000円でございます。指定管理により生じました平成29年度決算における利益に応じて、指定管理者が市にその50%相当額を納入するものでございます。
  以上が歳入の説明となります。
  次に、主な歳出でございますが、21ページをお開きください。
  下段にあります災害対策事業費51万1,000円でございます。2点ございまして、1点目は土のうステーションに新たに土のう収納用のケージ及びカバーを購入するものでございます。2点目は、市民への貸し出しを充実させるため、ブロック塀測定器具を1台購入するものでございます。
  次に、23ページをお開きください。
  公共施設等再生基金積立金2億4,157万3,000円でございます。将来の公共施設等の更新に備えて、基金に積み立てるものでございます。
  次に、43ページをお開きください。
  中段にございます井戸更生工事9,936万円でございます。秋水園2号井戸について、井戸水に砂や砂利が混入していることから、更生工事を行うものでございます。
  次に、45ページをお開きください。
  上段にあります街路樹手入れ作業委託料1,150万2,000円でございます。今般の台風の影響による枝折れ除去、今後の台風に備えた街路樹の剪定等を行うものでございます。
  次に、中段にあります橋梁整備事業費8,661万3,000円でございます。平成30年5月14日に確認された栄町横断歩道橋の床版損傷に対応するものでございます。
  次に、47ページをお開きください。
  上段にございます野火止用水敷植生管理委託料1,215万6,000円でございます。今般の台風の影響により倒木被害があったことを受け、今後の倒木等の被害を防ぐものでございます。
  次に、1つ下の河川維持管理経費1,842万9,000円でございます。前川護岸について、補修が必要な箇所を絞り込む調査及び今年度中に対処が必要な箇所に対しまして、護岸等の補修工事を行うものでございます。
  次に、49ページをお開きください。
  中段にございます生垣設置補助金42万円でございます。平成30年6月18日に発生いたしました大阪北部地震によるブロック塀の倒壊により児童が犠牲となったことを受け、ブロック塀から生け垣造成への促進のため、補助単価を増額するものでございます。
  次に、57ページから61ページにかけてでございます。
  各小・中学校のブロック塀改修工事でございます。こちらも、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊により児童が犠牲になったことを受けまして、市内小・中学校において危険性のあるブロック塀について、撤去及び改修工事を行うものでございます。
  次に、63ページをお開きください。
  中段にございます屋上防水等改修工事実施設計委託料487万8,000円でございます。中央図書館の屋上防水、外壁改修等にかかわる実施設計を行うものでございます。
  次に、67ページをお開きください。
  中段にあります施設・設備等劣化度調査委託料263万5,000円でございます。運動公園の照明鉄塔、SLなどについて劣化度調査を行うものでございます。
  次に、69ページをお開きください。
  予備費1,000万円でございます。今後の自然災害等に備え、予備費を積み増すものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、小町明夫議員。
○15番(小町明夫議員) 議案第62号につきまして、自民党市議団を代表して、以下、質疑してまいります。
  まず1番目です。総論として2点、お伺いいたします。
  今お話がありましたけれども、まず1点目として、平成30年度折り返しを迎えるに当たりまして編成された今回の補正予算でありますが、ここまでの市政運営をどのように評価しているのかお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 平成30年度は、第4次総合計画後期基本計画を締めくくる3カ年の実施計画の初年度といたしまして、計画の最終年度までを見据え、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」、この3つの視点によるまちづくりと、「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指すため、予算を「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置づけまして、この間、包括管理委託を開始したほか、10月には全国初となります公共施設内のジョブシェアセンターを開設するなど、将来を見据えた市政運営を行ってまいりました。
  また、今年度は大阪北部地震や西日本豪雨、そして記録的な猛暑や北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が発生し、日本各地で被害が報告されていますが、当市におきましても、今般の台風やゲリラ豪雨により護岸が崩れたり、倒木等、市内各所において被害がございました。予備費の活用などにより、迅速に対応を図っているところでございます。
  本補正予算におきましても、大阪北部地震による高槻市のブロック塀の倒壊を受け、市内小・中学校のブロック塀の緊急点検を実施いたしまして、市内小・中学校の危険なブロック塀について撤去及び改修工事を計上したほか、ブロック塀から生け垣造成への促進のため生垣設置補助金を増額するなど、市民の安全・安心につながる予算編成を行ったところでございます。まちづくりのためのさまざまな投資と喫緊の課題への対応の両立を図った市政運営が行われているものと捉えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) ジョブシェアセンター、つい最近オープンして、オープン前の日は、その日だけは見学ができるよというので、多分、議会も皆さん見学に行かれたと思いますけれども、スタートがされたと思っていますが、包括管理委託契約については、半年間、今年度も過ぎたわけですが、そのスタート、年度当初から半年間過ぎてみての、今までの状況は順調に進んでいるのかどうか、思ったとおりにいっているのかどうか、いかがでしょうか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 包括管理委託につきましては、多くの委託をした中で、職員の事務が本当に効率的にできたということで、時間の削減、それから各施設の点検回りをしていただいているところから、簡易な補修などしていただいて、今のところ順調に行われているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 本庁舎も耐震が終わって、1階ですか、フリーWi-Fiができたり、あとモニターがついたり、変化が生まれているなという感じはいたしております。
  2点目、伺います。1号補正予算を編成するに当たりまして、先ほど説明がありましたが、どのような状況変化があったのかお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 平成29年度決算によります前年度繰越金の確定や、国・都の補助対象事業等の確定に伴う国・都支出金の精算金、返還金のほか、平成30年5月14日に確認されました栄町横断歩道橋の床版損傷や、6月1日の生活保護法改正によります進学準備給付金の新設、先ほども答弁させていただきましたが、6月18日に発生いたしました大阪北部地震によります高槻市のブロック塀の倒壊を受けた市内小・中学校ブロック塀の緊急点検、そして今般の台風やゲリラ豪雨による被害対応など、当初予算編成以降の状況変化がございましたことから、これらに対応するため必要な予算を編成したところでございます。
○15番(小町明夫議員) 順次、歳出を伺ってまいります。1点目、災害対策事業費を伺います。1つ目として、土のうステーションの利用状況について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) これまで小町議員や他の議員の方々からも御指摘をいただいておりました、ごみ集積所跡地を活用しました土のうステーションでございますが、平成29年6月の3カ所の試行的な使用から始めまして、現在は臨時を含めまして21カ所で運用しております。
  利用状況ということですので、平成29年6月から平成30年9月末までに補充しました土のうの数で御答弁申し上げますと、秋津町で3カ所の土のうステーションで188袋、恩多町、1カ所の土のうステーションにおいて80袋、廻田町、6カ所の土のうステーションで226袋、多摩湖町、3カ所の土のうステーションにおいて40袋、諏訪町、1カ所の土のうステーションで29袋、野口町、2カ所の土のうステーションにおいて80袋、市役所前及び中央・萩山・秋津・廻田公民館に設置しております5カ所の臨時土のうステーションにおいて307袋、合計950袋の土のうをこれまでに市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 多いか少ないかというのは、よくわかりませんが、廻田が220を超えているのが際立って多いなというのが不安でもあり、土のうステーションの成果なのかなと思いますが、昨今、台風被害が全国で多発していて、全国的に、土のうを持っていくんだけれども、取りに来てくれとか、そういう報道がなされることが散見されるところがありますが、当市においてはそのような事例はあるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 実際にそのようなお話を伺うことがありますが、必要ということでお持ちいただいておりますので、管理は自己責任ということで対応させていただいております。
○15番(小町明夫議員) 私もそのように実は話しています。1回、出たところは、また出るんですよということを前提に、近くに置いておいといていただきたいということをいつも説明しております。
  2点目、伺います。購入備品の内訳についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 内容が2点ございます。まず、1点目でございますが、土のうステーションに関する備品の購入を予定しておりまして、現在設置しております土のうステーションは、いわゆるコンテナバッグと言われる大型の袋に土のうを収納し、簡易的な看板を設置しているところでございますが、これがまた大きなごみに見えるということや、ごみが捨てられているといった美観上の問題や、土のうを収納しているコンテナバッグの劣化が、天候等の理由によりまして激しく傷むといった問題が生じていたところでございます。
  このような問題に対処すべく、これまで小町議員からいただいておりました世田谷方式のような、金属製のケースと、ケースにかぶせる耐候性のカバーを、大型9台、小型1台の購入を予定しております。
  また、2つ目としましては、去る6月18日の大阪府北部を震源とします地震では、先ほど来お話がありますが、ブロック塀の倒壊による事故が発生をいたしました。当市におきましても緊急で公共施設の点検を行ったところでございますが、こちらの備品は、市民の皆様がみずからブロック塀の安全を確認するための測定機を購入するものでございます。現在は昭和56年に購入した1台しかないということから、さらに1台を追加で購入させていただく予定となっております。
○15番(小町明夫議員) まず、土のうステーションのほうを伺います。土のうステーション自体が設置されたのは昨年の9月だと記憶していますし、それを受けて私がたしか昨年の12月定例会で土のうステーションの件を質疑したときに、今、部長がおっしゃったような話もして、いかがなものかなと。設置されたことは大変評価するけれども、確かに不法投棄に見えなくもないねなんて話をしたのも覚えております。
  そのときに提案したのが、実は先ほど部長がおっしゃったような世田谷区のラック方式をして、カバーをかけて、そこにちゃんと土のうステーションだと書くことだったり、あと積み方を記述するとか、そういうことも含めて言ってありますが、問題はやはり積み方をちゃんとどのように表示するかだと思いますが、その辺についてはどのようなお考えなのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 土のうステーション自体が決まった大きさではないということがありまして、大小があります。今回購入する金属製のパレットにつきましても、設置できるものと設置できない箇所がありますので、それらを含めた中で、掲示がどこまでできるかということは今後の検討になると考えております。
○15番(小町明夫議員) 土のうステーションを置く、そもそものごみの集積所跡地が、どこも大きさがまちまちで、真四角だったり台形だったりいろいろあるので御苦労があると思いますけれども、ぜひ最善の方法を選択していただていて、よりよい土のうステーションになるように期待をしております。
  3番目、伺います。ブロック塀測定器具の利用方法、測定後の対応についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) この機械の利用方法でございますが、機械をブロック塀に当てまして、鉄筋のあるなしを検査するものでございまして、ブロック塀の内部の金属を検知すると機械が反応するものでございます。
  さきの大阪府北部地震の後、4名の住民の方から申請をいただきまして、貸し出しをいたしたところでございますが、4名全ての方は鉄筋が入っていたということで、御安心をされていたと報告を受けています。
  測定後の対応でございますが、まずはこの測定器の周知としまして、避難所運営連絡会や防災講話等の機会を通じまして、既に地域住民の皆様に実施をしております。ただし、機械が古く1台しかないということから、ホームページ等には今現在、掲載をしておりませんが、新規購入後は掲載する予定と考えております。
  なお、測定の結果、ブロック塀の中に鉄筋がないという場合は、生垣補助制度につきましてもお知らせをしているということでございます。
○15番(小町明夫議員) このブロック塀の測定器具なんですが、言葉で、単語で書かれてもよくわからないし、昔、買った1台というと、イメージとしては相当な大きさだったり重かったりで、1人でできるのかなと思ったりするんですけれども、1人で簡易にできるものなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 昭和56年に購入しまして、37年前の機械でございまして、例えばここにブロックがあって、中に鉄筋がありますと針が振れるといった内容でございます。逆に、手品じゃないんですが、ないときには当てても何も反応しない。これで鉄筋の有無を測定する機械となっております。
○15番(小町明夫議員) 4番目、伺います。多摩地区では、一般家庭向けのブロック塀改修助成が開始されております。きょうも朝、読売新聞多摩版にも出ておりましたけれども、当市の検討状況についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) さきの一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、多摩地区で、この10月から、ブロック塀の安全点検や改修工事費補助を行う自治体もあることは認識しているところでございますが、通学路上など、公共施設以外のブロック塀は、まずは個人の資産ということであります。
  原則としまして、安全対策は所有者の責務となりますことから、当市としましては、教育委員会、PTA、警察等関係機関と情報共有をした中で、所有者にブロック塀の点検や生垣設置補助制度を呼びかけるなどの啓発を実施していければと考えております。
  そのことをさらに強化するために、本補正予算にてブロック塀の測定器具を追加購入し、さらに生垣設置補助の補助単価を増額して、市民の皆様がみずからブロック塀の点検をするための支援を行い、これまで以上に生け垣の助成を奨励することで、危険とされるブロック塀から生け垣設置へ推進を図っていければと考えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 3番目は、先ほどの説明でわかりましたので割愛いたします。
  4番です。地域型保育給付費ですが、増要因についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 地域型給付費の主な増要因でございますが、当初予算編成時に比べまして、平成30年3月30日付、内閣府告示によりまして、児童1人当たりの保育に必要な費用の額、いわゆる公定価格の単価が改定されたことによる増、及び市外施設を利用する児童数の増が見込まれることとなったことでございます。
○15番(小町明夫議員) 今、市外を利用される方が多くなったということですが、具体的にはどれほどの人数の方が市外のほうで保育されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ただいま市外と申し上げましたが、これまで認可外保育施設だった市外の施設が、平成30年度より認可施設である事業所内保育施設へ類型移行しまして、そうすると市が公定価格を支払うということになりましたので、それの影響であります。延べですが、120人ほどを見込んで、それを組んで計上しております。
○15番(小町明夫議員) 次、5点目、伺います。生業扶助費ですが、増理由と8月末における生活保護者数についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生業扶助費は、技能を習得するための費用や高等学校等就学費などが含まれます。今回、増額の理由といたしましては、大学等への進学の支援を行う進学準備給付金が、平成30年6月に新設をされましたことによるもので、ここで補正対応として計上させていただいております。
  この給付金は平成30年1月1日からの遡及適用ということで、適用されますので、被保護世帯のお子さんのうち、平成29年度3月に高等学校を卒業して、そのまま平成30年度4月に大学等に進学した方からが対象となりますことから、自宅通学の方、10万円を16人、自宅外通学の方、30万円、1人を見込んでおります。
  次に、8月末の生活保護者数につきましては、3,312人となっております。
○15番(小町明夫議員) 次、伺います。6点目です。アライグマ・ハクビシン等駆除委託料ですが、出没地域は特定されているのか、被害状況とあわせてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) アライグマ・ハクビシンとタヌキを含めまして、平成25年度から平成29年度まで出没した場所が把握できている相談件数として43件となっております。地域につきましては、栄町1件、久米川町、青葉町、美住町、廻田町、多摩湖町がそれぞれ2件、本町、恩多町がそれぞれ3件、秋津町4件、富士見町、野口町がそれぞれ5件、萩山町、諏訪町がそれぞれ6件となっております。
  被害状況につきましては、屋根裏等で音がするので、アライグマかハクビシンがいるのではないかといった御相談をいただくことはございますが、これまでふん尿被害等、家屋の被害についてのお問い合わせはないということから、市として被害としては把握していないところでございます。
○15番(小町明夫議員) 実はきのう多摩湖町・廻田町地区の農業者の地区別座談会がありまして、私も会員の一人で出たんですが、そのときに市役所の産業振興課の方が来て、農業施策をいろいろ説明していただきました。そのときにアライグマとハクビシンの話がやはり出て、それで市の職員の方が、あす以降、本会議がありまして、認定されればどうどうどうという感じで口ごもっちゃったんですけれども、恐らく11月ごろの市報に出ますのでという話があった途端に、私のほうに視線が全部集中砲火されたんです。
  要するに、かなり被害が実はあるようなことです。特に私ども廻田や多摩湖のほうは農地に対する被害が多いようですが、具体的にどのようなものをどのぐらいの数量を用意して、これに当たるのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) この事業で購入するものとしましてはケージトラップ、いわゆる箱わなを5つ購入するという予定をしております。
○15番(小町明夫議員) 意外に少ないなという気はしましたけれども、ふえたことでよしとしておきます。
  次、7番目です。井戸更生工事について伺います。1点目です。補正額としては多額であります。当初予算に計上されずに、なぜこの時期に行うのかお伺いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 秋水園では、ごみ焼却施設の機器冷却や、し尿希釈投入施設の希釈水等に大量の水を要するため、井戸から揚水する地下水を使用しております。現在、園内には水源の違う井戸が2本設置されており、それぞれの水源が枯渇しないよう、交互に稼働させております。また、万が一、一方の井戸が使用できなくなった場合の緊急時にも対応しているものでございます。
  今回、工事が必要となりました井戸につきましては、深さが約200メートルのものでございまして、平成29年度末ごろから地下水に砂や砂利などの異物混入が確認され初め、もう一方の井戸の使用時に比べて、異物除去のためのフィルターに対する清掃頻度が増加傾向にあり、取水部の損傷が進行していることが推察されます。
  また、東京都の都民の健康と安全を確保する条例の第76条の規定により、新たな井戸を掘ることができないため、このたび緊急で井戸の内壁そのものを更新することで、機能の回復を図るものでございます。
○15番(小町明夫議員) 東京では新しい井戸はもう掘れないわけですが、実際、工事の内容ですけれども、今どのような状態の井戸であって、どのようにその井戸を改修していくのかお伺いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と若干重複しますけれども、深度が200メートルぐらいの井戸でして、取水部が、百六、七十メートルのところで水をとっている状態になります。そこの外壁、ケーシングと言われているところなんですけれども、そこに多分、網の破れ等があって、砂利等が混入することから、現在の井戸の本体の外側に新たなケースというか、その外壁を埋め込んで、井戸の本体を引っこ抜くというんですか、抜き上げるような作業をするような工事をすることによって、新規の井戸ではなく更新工事という形で、東京都の許可もおりるような形で工事を進める予定で考えております。
○15番(小町明夫議員) 2番目です。井戸の更生工事をしないで水道を使用した場合の年間水道料金は幾らぐらいになるのかお伺いします。
○資源循環部長(大西岳宏君) 先ほど申し上げたとおり、2本の井戸を交互に使っておりますので、仮に1本の井戸が故障し、年間の半分を水道水で賄った場合は、1カ月約500万円、年間約6,000万円の水道料金が発生する予定でございます。このほかに、新たに上水道の配管の切り回し等の工事があわせて必要となります。
○15番(小町明夫議員) 次、伺います。8点目です。街路樹手入れ作業委託料、この増要因について改めてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 7月に通過いたしました台風12号により、多くの街路樹で枝折れなどが確認をされたところでございます。このことから、今後の台風に備え、街路樹の剪定を行い、倒木被害の軽減に努める必要があると判断したものでございます。
  今般の台風24号では、都市計画道路3・4・27号線さくら通りにおきまして、街路樹の倒木により車両を破損するなど甚大な被害が発生いたしたところでございますが、一般的には道路構造令による建築限界の制約も受けております。具体的には、道路では街路樹の下枝が路面より4.5メートル以内を、また歩道では路面より2.5メートル以内を侵してはならないとなっております。
  このことは、車道や歩道空間のうち侵してはならない範囲を示しているものでございますが、樹木自体の樹高や枝の出幅など、生育状況等も見きわめながら、現存する街路樹の剪定を順次進め、今後の台風被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) 今回の台風も相当な風でしたから、後の処理も大変だったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
  9点目です。市道舗装改修工事について伺います。2本の市道改修工事の内容、そしてこの2本を選定した理由についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市道の舗装補修工事につきましては、表層の打ちかえによる補修工事を予定しております。当該2路線を選定した理由としましては、都市計画道路3・4・11号線、いわゆる新所沢街道と旧所沢街道、そして志木街道を抜け道として迂回する通過交通車両が多いことから、舗装の劣化進行が早く、車両通行による振動も発生しており、近隣にお住まいの皆様より補修工事の要望を多く受けていることが選定の理由となっております。
○15番(小町明夫議員) 次、伺います。橋梁整備事業費です。工事内容と工事期間についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 栄町横断歩道橋につきましては、平成30年5月14日に床版の腐食が確認され、同日より通行どめとしており、大変御迷惑をおかけしております。この間、横断歩道橋から線路内への落下物監視のための監視員を配置するとともに、横断歩道橋下部に防護ネットを取りつける緊急対策工事を7月下旬に完了させ、鉄道運行上の危険性は回避することができたところでございます。
  現在、復旧工事に向けた設計作業を進めておりまして、その業務の結果をもって、引き続き西武鉄道と協議してまいりますが、具体的な工事内容については、今現在、申し上げる段階には至っておりません。したがいまして、通行どめの解除に向けまして、早期に工事着手が図れるよう調整してまいりたいと考えておりますが、具体的な着工時期につきましては、現在のところ未定となっております。引き続き、年度内の完成を目指しまして鋭意努力をしてまいります。
○15番(小町明夫議員) あと半年ですからね、今年度も。ぜひ早期の工事着手と完成をお願いいたします。
  11番目です。前川護岸補修工事調査委託料です。調査委託の内容、調査終了後の対応についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成30年度に入りまして、玉石護岸の崩落が確認されております。その中で、職員による現地調査をした結果、護岸崩落の原因として、玉石護岸の基礎の下の洗掘が一つの原因ではないかと推測しているところでございます。
  必ずしもこのことだけが原因であるとは断定できませんが、改めて現在の前川の状況、特に基礎部分を中心に調査し、のり面や護岸そのものの状況をいま一度調査・確認する必要があると判断したところでございます。現地調査の結果をもとに、予防保全措置として講じるべき対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) 確かに前川については玉石護岸のところが散見されますので、都度、都度、改修はしてもらっていますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次、12番目です。護岸等補修工事です。工事箇所、工事内容についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど申し上げましたが、平成30年度に入りましても、前川については玉石護岸の崩落が確認されているところでございます。それらについて補修工事を行うものでございますが、まず工事箇所につきまして下流のほうから申し上げますと、諏訪町2丁目の小川橋上流、野口町4丁目の実来橋下流、野口町2丁目の第二前川橋下流、廻田町4丁目の前野橋上流、廻田町2丁目の分校前橋下流、同じく廻田町2丁目の分校前橋直近の上流と下流部分になります。
  これらの護岸補修工事や洗掘防止工事、ブロック積み工事などを現在のところ予定しております。詳細に申し上げますと、玉石護岸の下層部に根継ぎコンクリートを施す工事、玉石護岸からコンクリート打設したのり面処理する工事、河川からの溢水防止のためのブロック積み工事、河床の洗掘防止工事などを実施する予定となっております。
○15番(小町明夫議員) 次、13番目です。生垣設置補助金について伺います。設置の推進をどのように行っていくのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回の補正につきましては、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊により児童が犠牲となったことを受けまして、ブロック塀から生け垣造成への促進のため、補助単価を増額するものでございます。
  この増額につきましては、まず補助単価を各市の平均から算出した額に改めまして、生け垣等の造成に要する費用を1メートル当たり6,000円から1万円に、また、塀等の撤去に要する費用を1メートル当たり4,000円から6,000円に増額するものでございます。それと、これまで20メートルだった延長の増減につきましても撤廃するものでございます。
  今後、市報やホームページ等で広報し、ブロック塀測定器での貸し出し調査とあわせまして、これまで以上に生け垣の造成を奨励し、市内の緑化推進及び安全で快適な生活環境を築いていけるよう、本制度を推進してまいりたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) きょうの朝、読売新聞朝刊の多摩版に、国分寺市の今言ったような記事が出ておりました。ブロック塀を撤去して、生け垣の設置を推進していくために、上限の撤廃をして補助単価を引き上げるということが、まさに今の答弁と、ありましたけれども、きょうのその国分寺の記事しか私は拝見していませんけれども、比較して、補助単価の感じは国分寺市と同等と捉えてよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 国分寺市の最新の単価は承知しておりませんが、恐らく改正前と思われる単価としましては、生け垣設置については1メートル当たり8,000円、ブロック塀等の撤去については6,000円となっているところは承知しております。
○15番(小町明夫議員) 次、伺います。ブロック塀の小・中学校の改修工事についての全体を含めて伺います。工事内容、スケジュールをお伺いします。
○教育部長(野崎満君) まず、改修を予定している箇所につきましては、主にプール周り、プール内部、学校敷地境界のブロック塀でございます。初めに、プール周りのブロック塀につきましては、現行の建築基準法施行令に適合する形でブロック塀を撤去し、新たに目隠しフェンスを設置する予定でございます。
  次に、プール内のプールサイド、腰洗い槽、シャワー槽などの附帯設備を間仕切るブロック塀につきましては、同じく建築基準法施行令に適合する形でブロック塀を撤去し、新たにメッシュフェンスを設置する予定でございます。学校敷地の境界で使用されているブロックにつきましては、新たに控え壁を増設する方法や、ブロック塀を撤去してフェンスを設置するなど、最適な改修方法を検討して改修を行う予定でございます。
  スケジュールにつきましては、八坂小学校と東村山第四中学校につきましては、2.2メートルを超える部分のブロック塀の撤去工事を夏休み期間中に完了しております。撤去した箇所へのフェンス新設などに伴う改修工事につきましては、実施設計委託を11月までに行い、その後に工事を発注し、年度内に完成する予定でございます。それ以外の学校につきましても、実施設計を12月までに行い、その後に工事を発注し、年度内に完成する予定でございます。
○15番(小町明夫議員) いつ災害というのは起こるかわかりませんから、ぜひ順調に工事が完了することを願っております。
  最後です。施設・設備等劣化度調査委託料について伺います。調査は運動公園全体について行うのかどうかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 施設・設備等劣化度調査につきましては、平成30年6月18日に発生いたしました大阪府北部地震による小学校におけるブロック塀倒壊を受け、市内の体育施設を対象に、背の低いフェンスや目視で確認できる設備、比較的新しく改修された設備等は除き、専門家の調査が必要で、かつ地震等により万が一倒壊した場合、甚大な被害が生じるおそれのある設備等を対象として、現状の劣化度を把握するため実施したいと考えているところでございます。
  そこで、今回、調査対象とした設備等につきましては、運動公園内の野球場・ソフトボール場にある照明鉄塔8基、それから野球場のバックネット1面、テニスコート場にある照明6基、そしてSL1両を対象としており、本補正予算可決後、指名競争入札を実施して、平成30年度中に調査終了を予定しているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 調査が終わるのは今年度ですが、調査終了後はどのような方策でこの改修に向かっていくのか、お考えがあればお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 調査の結果につきましては、劣化度の状況が、例えばA、B、Cだとか、いろいろランクづけをして御報告を受ける予定でおりますので、その緊急度に応じた対応を適時適切にとっていければと考えているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。8番、渡辺英子議員。
○8番(渡辺英子議員) 議案第62号、平成30年度(第1号)一般会計補正について、公明党を代表し、以下、聞いてまいります。
  1番です。総括的に伺います。今回、整理補正以外の投資的経費を以下のとおり算出したとして、補正予算に組み込んだ事業の優先順位をどのように決めたのか伺います。
  まず歳入は、前年度繰越金が7億3,000万円、国都支出金6,900万円、特別会計精算が1億8,500万円、その他1,800万円で、概算ですので、全部合計するとちょっと合わないんですけれども、大体合計10億100万円で、歳出を、過年度過交付精算を4億6,600万円、基金積み立てを2億4,100万円で、歳出残高を2億9,000万円とした場合、国都支出金6,900万円、その他1,800万円を差し引いた2億700万円を投資的財源と考えた場合をお伺いしたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 一部重複するところがございますが、本補正予算では、当初予算編成以降の状況変化による緊急に対応すべき事業、市民の安心・安全を確保するための事業、そして平成31年度当初予算を待たずして前倒しして対応する事業について、前年度繰越金などの財源によって優先して予算の配分を行ったところでございます。
  年度中に発生いたしました緊急に対応すべき事業といたしましては、前川護岸等の補修工事や、栄町横断歩道橋の床版損傷に伴う改修工事など、今後の自然災害などへの備え、そして市民の皆様の安心・安全を確保するための事業といたしまして、市内小・中学校の危険なブロック塀の撤去及び改修工事、そして野火止用水敷の樹木街路樹の管理、予備費の積み増しや、前倒しして対応する事業といたしまして、秋水園2号井戸の更生工事や、進相コンデンサ等の更新工事などを優先して計上したものとなっているところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 弾力的な補正予算が組めてよかったなと思います。必要な、緊急事態が今回起こったということで理解をいたしました。
  2番、お聞きしてまいります。歳入、特別会計繰入金です。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、それぞれの繰入金の算定根拠を改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 初めに、介護保険事業特別会計繰入金の算定根拠につきましては、平成29年度の歳入決算額126億8,481万3,765円から歳出決算額121億2,559万7,744円を差し引いた実質収支額5億5,921万6,021円のうち、1億1,209万3,275円を平成30年度の一般会計に繰り入れるため予算計上したものでございます。
  介護保険制度は、法定負担割合に基づき、一般会計から介護保険事業特別会計繰出金を支出しておりますことから、平成29年度の繰り出し済み額と決算で確定した額との差額を本補正で繰り入れるものでございます。
  次に、後期高齢者医療特別会計繰入金の算定根拠につきましては、平成29年度の歳入決算額35億6,078万8,957円から歳出決算額35億1,424万3,625円を差し引いた実質収支額4,654万5,332円を、平成30年度の一般会計に繰り入れるため予算計上したものでございます。
  後期高齢者医療特別会計の繰入金は、前年度決算の歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額を一般会計に繰り入れるものですが、主に広域連合負担金の前年度精算額が影響しているものでございます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道事業特別会計繰入金の算定根拠につきましては、平成29年度下水道事業特別会計の歳入決算額40億4,304万3,969円から歳出決算額40億1,772万2,055円を差し引いた実質収支額2,532万1,914円を、平成30年度の一般会計に繰り入れるため予算計上したものであります。
  下水道事業特別会計は、例年、一般会計からの繰入金を予算原資として事業経営をしていることから、決算後に生じた実質収支額を翌年度の一般会計に繰り戻しております。
○8番(渡辺英子議員) 3番、スポーツセンターはわかりましたので割愛いたします。
  4番、歳出全般で、各種基金積立金の算出根拠を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 答弁が複数の部にまたがりますことから、経営政策部で所掌する部分を私から御答弁させていただきます。
  初めに、公共施設等再生基金積立金2億4,157万3,000円でございますが、今後の公共施設等の維持・更新に係る需要を踏まえまして、積めるときに積み増しをしていく必要があると考えておりますことから、ほかの行政課題への対応も含め、総合的に勘案いたしまして、可能な範囲で積立額を算出したものでございます。
  次に、寄附金基金積立金120万9,000円でございますが、平成29年度最終補正後に受領いたしました一般寄附金96万8,924と、がんばれ東村山寄附金24万円の合計額120万8,924円を寄附金基金に積み立てるため計上したものでございます。
  続いて、人権の森構想推進基金積立金の算出根拠といたしまして、平成29年度がんばれ東村山寄附金における「国立療養所多磨全生園の豊かな緑と史跡を「人権の森」として守り育てるために」をお選びいただきました寄附金分44万5,000円、平成29年度最終補正以降の人権の森構想普及啓発品の売上金3,940円、及び平成29年度人権の森構想推進事業費において基金充当を行った事業費確定に伴う精算分3,946円、合計で45万2,886円でございます。
  最後に、ふるさと創生基金積立金43万2,000円でございますが、財源充当先のシティプロモーション推進事業補助金におきまして、事業費の2分の1につきまして東京都補助金の対象になったことに伴う事業費精算分43万2,000円となっているところでございます。
○資源循環部長(大西岳宏君) 続きまして、アメニティ基金につきまして御答弁申し上げます。
  この基金につきましては、積み立ての原資となる手数料等や、繰り入れを行う充当事業につきまして、当該年度の最終補正予算で見込んだ額をもって積み立て、繰り入れを行うため、最終的に確定する各決算額とはやむを得ず差が生じてしまうことから、その差額分の精算を行うものでございます。
  金額の内訳といたしましては、積立繰入額と決算額との差額を申し上げますと、積立金の合計は約1,883万5,000円の増、繰入金の合計としては約228万9,000円の減となりますので、合わせた2,112万4,000円を本補正予算に計上させていただいたところでございます。
○環境安全部長(平岡和富君) 最後に、8款のコミュニティバス基金積立金でございますが、平成29年度の実績に基づく精算となりまして、内訳としまして積立金部分と取り崩し分の合算ということになります。
  まず、積立金でございますが、こちらは乗車人数の実績から100円での旧運賃での収入額を想定した金額と、平成29年度の収入額の実績との差分を効果額として積み立てるもので、この効果額の実績と予定額との差は197万6,122円となります。
  取り崩し分につきましては、東村山駅西口~久米川駅南口路線の新規路線の経費に充てるために取り崩した額と、実際に経費に充てた額との差92万9,203円、合計で290万6,000円の補正額として計上をさせていただいたものでございます。
○8番(渡辺英子議員) よくわかりました。バランスを見ながら、しっかりと積み立てをお願いしたいと思います。
  2点目、修繕の項目が目立ちますが、先ほども緊急対応、台風などの影響について言及がありましたけれども、当初予算では計上できなかった内容なのか、緊急性について改めて伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 本補正予算につきましては、提案説明でも申し上げておりますとおり、平成29年度の決算の整理や、当初予算編成以降の状況の変化への対応を図るために編成しておりまして、今回計上しております修繕費に関する項目といたしましては、久米川ふれあいセンターにおける空調設備の修繕や、富士見文化センターにおけます柱上負荷開閉器の修繕など、ふぐあいや故障が平成30年度に入りましてから発生したものでございます。これらふぐあい等を放置することで、施設運営や市民サービスに大きく支障を来す可能性がございますことから、緊急性が高いものと捉え、本補正予算に対応を図ったものでございます。
○8番(渡辺英子議員) 5番、情報化推進事業費、割愛いたします。6番、久米川ふれあいセンターについても、今御説明ありました空調についてということでしたので、割愛いたします。
  7番、防災費、土のうステーション等ブロック塀測定器ということで、先ほど詳細に御答弁ありましたので、1点だけ、このカバーケージなんですけれども、土のうの取り出し方、どのような形で市民の方がお使いになるようなものになるでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 金属製のケージと、その上にカバーがかかっておりますので、開口するカバーを外していただいて、ふたをあけるような感じです。ケージというか、金属製のラック、箱ですから、表をあけてとってもらうということであります。
○8番(渡辺英子議員) 重たくて、高齢者の方とかは取り出すのが大変なので、以前から何人かの議員からも話があったと思いますけれども、小さな土のうを少し足していただければと思います。
  次、8番、富士見憩いの家についても、先ほど御答弁の中にありましたので割愛いたします。9番、割愛いたします。
  10番、35ページ、市立保育園費、各保育園の修繕及び備品購入の内訳を伺います。物置が壊れたという話を地元で聞いておりますので、内容を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各保育園の修繕料と備品購入費の内訳を順次お答えいたします。
  第一保育園、修繕料、ホール照明器具修繕9万8,000円、非常灯取りかえ修繕5万8,000円で、合計15万6,000円。備品購入費でありますエアコン購入費79万7,000円、天井扇風機購入費3万9,000円、厨房用冷蔵庫等備品購入費24万6,000円、合計108万2,000円。
  次に、第三保育園、修繕料、バルブ漏水修理13万4,000円、備品購入費、天井扇風機購入費3万9,000円。続いて、第四保育園、修繕料、非常用照明バッテリー交換8万5,000円。第五保育園、備品購入費、エアコン購入費177万5,000円。第六保育園、修繕料、食器洗浄機修繕6万円。第七保育園、修繕料、自動火災報知機移設、避難器具設置及び厨房設備修繕で72万8,000円となってございます。
  いずれも施設の老朽化に伴う機器の故障等により、緊急的に措置を講じたことによるものでございます。
○8番(渡辺英子議員) この保育園に関しては、台風とかというよりは老朽化対策、あと暑さ対策も入っているのかなという感触を受けましたけれども、十分に対処していただければ、またアセットマネジメントなどもしっかりと考えていっていただければと思います。
  11番、37ページも割愛をいたします。12番、41ページ、環境衛生費です。先ほどの議員の質疑で大体わかったんですけれども、駆除要請をする場合の担当所管、駆除までの流れ、駆除の方法についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 担当所管は環境・住宅課となります。市民からの電話、窓口等で相談を受けまして、必要に応じて委託業者に連絡を行いまして、相談のあった市民の御自宅の敷地に業者が箱わなを仕掛けまして、一定期間、設置した後、箱わなの回収を行うという流れとなっております。
  駆除の方法としましては3種類ございまして、1つ目が、箱わなを設置して、わなにかかったアライグマ及びハクビシンを回収し処分するということ。2つ目が、箱わなを設置したにもかかわらず、わなにアライグマ、ハクビシン以外の動物がかかってしまい、それを放獣するといったパターンです。3つ目が、箱わなを設置したにもかかわらず、わなには何もかからず回収するパターン。この3つと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 駆除1回の平均的な費用、市民の方の負担はどれくらいになるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市民の方の負担というのは、金額的には全くないということでございます。
○8番(渡辺英子議員) あと再質疑、1つさせてください。3つ目の捕まらなかった場合というときには、繰り返しお願いができるのでしょうか。秋津町の商店街のあたりでさえもハクビシンの被害のお話をいただいていますので、もし捕まらなかった場合、繰り返しお願いができるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 箱わなを設置したにもかかわらず何もかからない場合でも、1回5,000円という経費がかかるわけでございますが、一定期間、2週間ないし1カ月程度、そこにわなをかけるわけですが、それでもまたかからなくて再度ということであれば、またそれは全然、拒む必要もありませんので、その際には環境・住宅課のほうに言っていただければと考えております。
○8番(渡辺英子議員) もう一点だけ、年間、上限ありますでしょうか。予算の範囲ということでしょうか。一応確認させてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 上限というのは、今のところ想定しておりません。ただ、予算額の範囲という縛りが当然あるかと思いますが、ただこれも必要に応じて、我々は想定している数字があるんですが、これを超えるのはなかなかないのかなという想定をしているところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 無料だとは思いませんでしたので、ぜひよろしくお願いします。殺到するかもしれないです。
  13番、14番、割愛いたします。15番、43ページ、衛生費、清掃費、先ほどの議員の質疑で井戸の再生についてよくわかりました。工事中、ごみ処理に影響があるかどうか、再質疑で伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と若干重複しますが、現在2本の井戸がございますので、工事期間中につきましては、もう一本の井戸を連続使用させていただくような形で考えておりますので、工事に伴う運営の支障というのは想定しておりません。
○8番(渡辺英子議員) 16番です。45ページ、土木費、道路維持費です。先ほどの議員の質疑で、どこの場所か、あと工事内容、わかりました。1点、劣化度調査と関係はあるかについて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在の道路舗装劣化状況のほか、平成29年度から平成30年9月までの市民の方からの苦情ですとか要望件数、舗装状況調査の結果、そして占用企業者による占用工事等による道路復旧箇所数など、総合的に判断して当該箇所を選定したところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 17番、45ページ、土木費、橋梁新設改良費です。1番目、2番目の工事概要、鉄道会社との交渉はわかりました。3点目、通学路として使用していることもありますが、中・長期的にはこの栄町の歩道橋を継続使用する予定でしょうか、伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まずは、通学路となっていることから、一日も早い通行どめの解除に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております。
  なお、中・長期的な視点に立てば、通学路の指定を受けていることから、存続させる必要があるものと判断しておりますが、設置箇所は西武鉄道新宿線を上空占用していることから、電車の運行時間外で補修工事等を行わなければならないという制約があり、維持管理において、道路上を横断する歩道橋と比較しますと、維持管理費が大きくなる点が課題として挙げられます。
  また、横断歩道橋は、身体能力が低下している高齢者にとってバリアそのものであり、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備基準に合致する施設更新となると、新たに用地買収等も発生する可能性があり、施設を存続させること自体が課題と考えております。
  さらに、少子高齢化の進展が進んだ先には、児童・生徒も減り、学校再編等による通学路の変更がなされた場合には、その存在意義が薄れていくものと考えております。
  そのようなことから、現時点では、将来にわたって横断歩道橋を存続させる意義は徐々に薄れていくものと見込んでおります。
○8番(渡辺英子議員) 4点目、国・都の補助金、社会資本整備総合交付金などは活用できないのか確認します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 国の社会資本整備総合交付金につきましては、計画的に進める定期点検、そして補修工事には活用が可能でございますが、今回のように突発的な事案につきましては、補助の対象にならないことを確認しております。
○8番(渡辺英子議員) 18番、19番は先ほどの議員の説明でわかりましたので、20番、49ページです。都市計画費、公園費、公園管理経費の空堀川緑道維持管理委託の内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 河川管理者である東京都との一級河川空堀川における河川維持業務の委託に関する協定書に基づき、野行前橋から清瀬市境の区域における河川管理通路や、旧空堀川河川敷等の指定範囲の清掃作業、除草作業、植生管理等の維持管理を行うものでございます。
  なお、こちらの維持管理委託料の増額につきましては、東京都との協定に基づき支払われている空堀川緑道管理委託金における人件費等の積算単価が一部変更されたことや、緑道内の樹木が更新されたことにより、平成30年度の協定額が増額されたことによるものでございます。
○8番(渡辺英子議員) 21番、割愛いたします。22番、55ページ、教育費、教育総務費の子ども相談室運営経費ですが、1番は結構です。2番目の専門職などの人材確保はどのように行っているか伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の臨時職員につきましては、事務補助でございますので専門性はございませんけれども、仮に臨床心理士等の専門職を採用する場合には、養成する大学等に依頼をして、人材を紹介していただいたりしてございます。
○8番(渡辺英子議員) 23番、57ページ、教育費、小学校費のブロック塀の件です。先ほどの議員の質疑でわかりましたが、2点だけ伺います。国・都からのブロック塀に関する通達はあったか伺います。
○教育部長(野崎満君) 国・都からのブロック塀に関する通達につきましては、6月18日のブロック塀の倒壊事故の直後に、国及び都から、既存ブロックの安全点検を至急行い、建築部局と連携して安全点検を実施するようにとの通達がございました。
○8番(渡辺英子議員) 2点目として、国・都の補助金が創設された場合、ニュースにもなっていますけれども、遡及できるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 新たな補助制度につきましては、現時点で通知等はございませんけれども、東京都市教育長会よりブロック塀にかかわる要望事項として、財政的な支援に加え、緊急対応を要した既に撤去済み等の費用についても支援を講じるよう、東京都教育委員会に対し申し入れをしているところでございます。
  また、先日の新聞報道によりますと、国で改修費用として1,000億円超えを秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。その際には、特例的に、既に撤去や改修を実施した自治体の補助金も認めるものと見られるという報道がございましたので、この動向を注視してまいりたいと思います。
○8番(渡辺英子議員) 期待できればなと思います。
  24番、59ページ、教育費、小学校費の教育振興費、小学校特別支援学級運営事業費の備品購入の内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) 市立小・中学校教員の授業力や専門性の向上を目的とした特別支援学級の専門性向上事業を活用し、備品を購入するものでございます。市教育委員会が研究奨励校として指定し、ユニバーサルデザインに関する研究を行っている大岱小学校を当該事業の指定校といたしました。
  具体的には、都立清瀬特別支援学校より、児童の読み書きやアセスメント及び児童の注意・集中を促す学習環境の整備に関する指導・助言をいただくこととしており、備品購入費において、その指導や支援に有効なマグネットスクリーン、ミニプロジェクター、パーティションなどの購入を予定しております。
○8番(渡辺英子議員) 25、26番は大体わかりましたので、27番を伺わせていただきます。63ページ、図書館費、中央図書館の工事の詳細、スケジュール、市民への影響を伺います。
○教育部長(野崎満君) 中央図書館の工事につきましては、1階フロア吹き抜けのトップライトの改修を行うもので、今回、工事の安全性を高めるべく工法の見直しに伴い増額対応するものでございます。
  工事の内容は、老朽化した天窓を撤去し、ガルバリウム鋼板、さびに強くて断熱性があるという金属板でございますけれども、この屋根に変更し、階段部分に照明の増設を行うものでございます。スケジュールは、12月中を目途に設計を完了し、年明けの1月から3月にかけて工事を行ってまいります。工事期間中は、館内に足場を組む必要があるため、3週間程度の休館を見込んでおります。
  市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、休館期間の安全確保はもとより、市民サービスへの影響を最小限にできるよう対応してまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 同じく富士見図書館の工事の詳細スケジュール、市民への影響を伺います。
○教育部長(野崎満君) 富士見図書館の工事につきましては、空調設備のガスヒートポンプ3台のうち1台が故障したため、交換するものでございます。定例の休館日等を活用し工事を行うため、3週間程度の工期を見込んでおります。
  市民への影響につきましては、冷房が必要な7月に故障したため、夏場はスポットクーラーを設置して対応いたしましたが、今後、暖房が必要な時期についても、影響が最小限に抑えられるよう調整してまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 28番、63ページ、公民館費です。修繕の内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) 公民館の修繕でございますけれども、まず富士見公民館につきましては、複合施設でございますので、高圧交流負荷開閉器という高圧電流を受ける装置が故障したために、それを憩いの家と児童クラブと公民館で案分して予算計上しているものでございます。
  あと廻田公民館につきましては、視聴覚室の照明の安定器と第一集会室前の廊下にある非常灯を交換するものでございます。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 補正予算を伺ってまいります。
  順次、伺います。1点目です。地域型保育給付費負担金等なんですが、国の負担金がふえて都の負担金が減っております。給付費増となっていますが、それぞれの増減の理由を伺います。給付費の増のところはわかりましたので結構ですけれども、負担割合が変わったというところなので、詳細を教えてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 地域型給付費の負担割合でございますが、これまで国が50%、東京都が25%でございましたが、平成30年3月31日に子ども・子育て支援法が改正され、給付費に事業主拠出金5.75%が充当されることとなりました。
  地域型給付費負担対象額の総額から事業主拠出金を控除した額の2分の1を国が、4分の1を都が負担することとなりますが、事業主拠出金充当額につきましては、国が負担する額と合わせて国から交付されるため、結果としまして国の負担分が52.875%、都の負担分が23.5625%となったことにより、国の負担金がふえ、都の負担金が減となったものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 随分細かい数字が変わったんですね。了解しました。
  次に進みます。15ページの子供家庭支援区市町村包括補助金なんですけれども、都の補助金が2,000万円と200万円、2,255万円増となっています。ただ、この子供家庭支援センターにちょっと着目をしたんですけれども、予算そのものがふえていないんですが、都の補助金、何がふえたのか、またどの費用に充てられたのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東京都の補助金でありますけれども、子供家庭支援センター事業に1,750万3,000円の増、そして虐待対策コーディネーター事業に302万1,000円の増、市立第二・第六保育園民間移管に伴う施設整備事業202万8,000円の増と計上しているところでございます。
  子供家庭支援センター事業及び虐待コーディネーター事業につきましては、当初予算策定時におきまして、従来どおり当該補助の対象事業に該当するかどうか未定との見解が東京都から示されておりましたが、このたび対象事業となることが確認できたことから計上させていただいたものであります。
  市立第二・第六保育園民間移管に伴う施設整備事業につきましては、第二保育園及び第六保育園の移管後の施設整備に伴う経費であり、国の交付金の増額に連動して増となったものでございます。
  次に、充当先についてお答えいたします。一般管理費嘱託・臨時職員経費に10万6,000円、児童福祉総務費職員人件費等に1,612万円、児童福祉総務費嘱託職員経費に388万円、子ども家庭支援センター事業費に41万8,000円、公立保育所民間移管事業費に202万8,000円となります。
○23番(渡辺みのる議員) 補助対象かどうかわからなくて、一般財源で充当していたものを補助金に変えたというか、財源が変わったということですね。了解しました。
  次に進みます。21ページの情報化推進事業費です。委託料増の理由を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、法改正に伴うシステム開発委託料369万円増の主な理由としましては、国民年金システムにおけます国民年金被保険者の保険料免除対応及び帳票等の変更で92万9,000円、そして生活保護システムにおけます生活扶助基準の見直し及び算出方法の変更で248万4,000円、そして福祉資金貸付システムにおけます進学準備給付金の創設等で27万7,000円の、既存システムの改修に伴うものでございます。
  また、分散システム維持管理委託料117万円増につきましては、福祉資金貸付金償還の口座振替開始に伴うデータ消し込み作業、そして戸籍事務におけます文字情報抽出作業に伴う既存システム改修によるものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 福祉資金のところはあれですけれども、国民年金とか生活保護基準、国の制度が変わって、こちらのシステムを変えなきゃいけないということですけれども、あれは補助とかはあるんですか。財源は全部一般財源ではないんですか。そこを伺っていいですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時29分休憩

午後5時11分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  渡部みのる議員の質疑に対する答弁から入ります。
○経営政策部長(間野雅之君) 再質疑の答弁の前に、1つ訂正をさせていただきたいと思います。
  先ほど私が福祉資金貸付システムにおける進学準備給付金の創設等というお話をしたんですが、正確には福祉資金貸付システムにおける就学資金及び就学支度資金の大学院就学の拡充に伴うシステム改修ということでございますので、おわび、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
  再質疑の答弁でございますが、生活保護費は対象経費の2分の1、そして福祉資金貸付は補助がなしと。そして国民年金におきましては対象経費の10分の10が、それぞれ補助金や交付金として該当するとのことでございますが、現時点では、改修費の所要額調査が来たばかりでありまして、本補正予算では一般財源で対応しているということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 年金はいいですけれども、生保なんかも、国の制度が変わってこっちのシステムを変えなきゃいけないのに全額出ないというのも、ちょっと納得できないところではあるんですが、次に進みます。
  4番は結構です。わかりました。5番にいきます。児童館、36ページを伺います。1点目として、第2秋津児童クラブ臨時職員賃金増の理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2秋津東児童クラブの賃金増の理由でございますが、当初、1支援単位による保育と想定しておりましたが、想定よりも入所児童が多く、2支援単位による保育となったことから、臨時職員賃金を増したものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 2点目なんですけれども、本補正予算には児童クラブ整備の予算が計上されておりません。子ども・子育て支援事業計画では、31年度までに32施設にすると計画をされています。この時期に予算計上せずに整備が間に合うのかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議長、ただいま御質疑いただいたんですけれども、この件は、この補正予算には計上しておりませんので、議題外の質疑かと思われますが、御確認をお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) ただいま議題外ではないかという問い返しがございましたが、この点について、議案と質疑との関係性について御説明いただけますか。(「計上されていないから間に合うんですかと聞いているんですけれども、それでも議題外になりますか」と呼ぶ者あり)
  子ども家庭部長、今回、予算計上すべきだという考え方から質疑されていることだと思われますので、今回、計上しなくて整備が間に合うのかという観点でお答えいただけますか。(不規則発言多数あり)今、所管部の考え方としては、やはり議題外であるという答えが来ました。改めて、御質疑をいただければと思います。
○23番(渡辺みのる議員) そういう問い返しでしたけれども、私はこの補正予算で計上する必要があると思って、なぜ計上されていないのかなという率直な疑問でお伺いをしております。
  先ほど申し上げたとおり、31年度までにあと7施設ふやさなきゃいけないわけですよね。それには相当の費用と時間がかかるはずです。それに対して、この時期にやるのか、それとも来年度当初予算でやるのか、その辺のお考えが現状どうなっているのか、計画としてきちんと公表されているものですから、それに対する考えを伺っています。私は、この補正予算で計上すべきという立場で質疑しておりますので、お答えいただきたいと思います。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時18分休憩

午後5時22分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  子ども家庭部長、答弁をお願いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきの一般質問でも答弁させていただいておりますが、現在、学校施設の活用等につきまして、学校や教育委員会などと協議・検討を行っているところでありまして、平成31年度中に整備ができるよう進めているところであります。
○23番(渡辺みのる議員) ぜひ、計画どおりに間に合うようにお願いしたいと思います。
  次にいきます。6番、道路維持補修経費と野火止用水管理経費について、先ほども一定ありましたけれども、確認のために伺いたいと思います。街路樹手入れ作業委託及び用水敷植生管理委託、これは台風被害の対応経費ということでいいのかという質疑ですけれども、先ほど未然防止も含めてというお話だったと思うんですが、確認させてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、道路維持補修経費のほうでございますが、7月に通過した台風12号により、直接的な倒木被害はございませんでしたが、多くの街路樹で枝折れが確認をされたところでございます。このことから、今後の台風に備えて街路樹の剪定を行い、倒木被害の軽減に努める必要があると判断したものでございます。
  続いて、野火止用水管理事業費でございますが、こちらの増額につきましては、これも台風の影響により野火止用水沿いの樹木が倒木したことを受けまして、今後、倒木のおそれがある樹木について伐採等の対応を行うため、補正予算に計上したところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 12号のときに道路のほうで倒木がなかったというお話だったと思うんですけれども、先ほどもあったように24号のときに倒木が市内で、報告があった段階では60本というお話だったと思うんですが、そういうことがないように、やはり未然防止というのはかなり重要だなと思っています。
  今回、予算計上して、今年度やられるということですけれども、今後、定期的な剪定だとか、伐採まではいかないと思うんですけれども、高木の対応だとか、そういったところというのは、もう少し当初段階でも予算をつけてやっていく必要があるなと思っているんですけれども、今後の対応をどのように考えているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今後もそうなんですけれども、現在もそうですけれども、緑のガイドラインに基づいた、まずは危険木の状況をまず早急に、今後5年の間に進めていかなければならない。あわせて、日常的なメンテナンスである剪定についても、予算の範囲内で進めていきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) できれば、当初予算段階でももう少しふやしていただきたいなという思いを持っております。
  次にいきます。道路維持補修経費も確認をさせていただきたいので伺います。45ページです。工事請負費、それぞれの工事内容が表層打ちかえということであったと思うんですが、それでよろしかったでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、市道につきましては、表層の打ちかえによる補修工事を予定しているところでございます。そして2路線を選定した理由については、3・4・11号線の新所沢街道と旧所沢街道、そして志木街道を迂回する通過車両が多いことから、舗装の劣化進行が早く、車両通行による振動も発生しており、近隣にお住まいの皆様より補修工事の要望を多く受けていることが選定の理由でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 先ほどの議員の質疑で、道路診断調査の結果だとか、その他、総合的に判断をされたというお話がありました。道路診断調査をやってから、もう既に4年以上、経過をしていると思うんですけれども、それで状況は変わっていると思うんです。
  特にこの道路も、私、先日、見てまいりましたけれども、亀裂が入ったりだとか、穴を埋めたところがまたあいてしまったりだとか、そういったところがあったんですが、やはり職員の方、大変だと思うんですけれども、再度、当時、要修繕としたところが現状どうなっているのかという調査もした上で、こういった判断をされているんでしょうか。それとも、現状、市民の方から要望があるからという御判断なのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 繰り返しの答弁になりますが、基本的には総合的な判断をしたところでございまして、一番、重要視というか、ポイントとなるのは、やはり振動が起きて家屋にひびが入るとか、そういったことが起きないように、未然に防止するために今回工事を行うものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) ぜひ、ほかの道路も早急にやっていただきたいところが多数ありますので、お願いしたいと思います。
  次にいきます。橋梁整備事業費です。栄町の横断歩道橋復旧工事なんですけれども、西武鉄道と協議をしたというお話はありましたけれども、その内容についてどのような協議をしたのかという部分と、あと西武鉄道との費用負担はあるのかないのか、どのようになったのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) この間、西武鉄道株式会社とは、協議は断続的に行っております。5月に床版の腐食が確認された以降、監視員の配置に関する協議、そして防護ネットを取りつける等の緊急対策工事に向けた協議、そして緊急対策工事中の西武鉄道社員の立ち会いに関する協議を行ってまいりました。
  現在は復旧に向けた設計作業を進めているところでございまして、設計内容の協議が継続中でございます。現時点では、線路上での復旧工事となることから、西武鉄道に工事を委託することで協議が進められているところでございまして、費用負担については、市管理施設になりますので、全額、市の負担となります。
○23番(渡辺みのる議員) 市の管理施設というのは、もちろん承知の上なんですけれども、鉄道があるからそこに横断歩道橋が必要だったんでしょうから、一定負担していただいたほうがいいのかなと私は思っているんですが、釈然としないんですが、次に進みます。
  9番、生垣助成事業費です。1番は、申請件数がふえたわけではないということだったと思うので、補助額の増ということでわかりましたので結構です。
  2番ですが、先ほども一定ありましたけれども、生け垣助成だけではなくて、危険なブロック塀をなくすためには、生け垣に変更するときではなくて、ブロック塀の撤去や改修にも補助を出す必要があると私は考えているんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども小町議員に答弁したとおりでございまして、公共施設以外のブロック塀は個人の資産ということがあります。原則として安全対策は所有者の責務となりますことから、そのために本補正予算にてブロック塀の測定器具を購入して、さらに生け垣設置補助の補助単価を増額して、市民の皆様がみずからブロック塀の点検をするための支援を行い、これまで以上に生け垣の助成を奨励することで、危険とされるブロック塀から生け垣設置へと推進を図っていきたいと考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 生け垣を奨励するなという立場ではないんですけれども、ブロック塀、特に古いブロック塀を設置しているお宅は、往々にしてお宅自体も古い。そういったお宅に住まわれている方は高齢の方も多いということで、生け垣の管理が大変になってくるから、生け垣にしないという選択をされる方もいらっしゃると思うんです。
  そういった方にも、やはり市民の安全を守るという立場で、一定助成をする必要があるかなと私は思っております。先ほどありましたけれども、多摩26市の中でも多くの自治体が、ブロック塀の撤去だったり、そういったところに助成を出している自治体もありますので、ぜひお願いしたいと思います。
  次、10番、飛ばして、11番、ブロック塀の改修について、学校のブロック塀の改修について伺いますが、改修工事の必要なブロック塀の延長を各校ごとに伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 各学校ごとの延長でございますが、小学校からいきます。化成小学校、約19メートル、大岱小学校、約40メートル、秋津小学校、約23メートル、八坂小学校、約181メートル、萩山小学校、約23メートル、南台小学校、約36メートル、久米川小学校、約32メートル、東萩山小学校、約40メートル、青葉小学校、約16メートル、野火止小学校、約65メートル。
  中学校では、第一中学校、約35メートル、第二中学校、約35メートル、第三中学校、約11メートル、第四中学校、約95メートル、第五中学校、約35メートルでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 長さがそのまま費用に反映するとは思っていないので、それぞれの高さだとか設置状況だとかで変わってくるのかなと思っております。やはり2.2メートルを超えるところが費用は高くなるなというのは感想として思っておりますので、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
  次を飛ばして、12番にいきます。文化財保護事業費、樹木選定伐採委託の内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) 指定文化財であります浅間塚の樹木4本の伐採を予定してございます。昨今の豪雨や台風などによる住民等への被害を考慮し、住宅がある南側の斜面の樹木を優先して伐採するものでございます。なお、保存樹木ではございませんし、伐採を行っても文化財としての浅間塚には影響がないものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) ここは文化財の予算ですが、文化財だけじゃなく、ほかの、先ほども申し上げましたけれども、やはり未然に防ぐために、ぜひ優先して予算をつけていただきたいと思います。
  最後、地方交付税について伺います。ことしの7月に確定された普通地方交付税が反映されておりません。昨年の御答弁では、変更する可能性があるからというお話だったと思うんですが、理由を伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 普通交付税につきましては、今後、調整率などにより変動する可能性もございますことから、本補正予算には計上しておりません。
○23番(渡辺みのる議員) 変動する可能性があるというのは、事例があっておっしゃっているんでしょうか。事例があれば具体的に伺いたいです。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市におきましても、平成24年度から27年度の間は調整復活で額が変動になっているものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 調整復活、分割とおっしゃいましたか、その内容も詳しく伺いたいです。
○経営政策部長(間野雅之君) 内容等におきましては、交付額として通知が来ているところで、詳細についてはわからないところでございます。(「もっとはっきり言ってほしい」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) ちょっと聞き取りにくかったみたいなんですけれども、もう一度、答弁をお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 調整率の中身につきましては、詳細については把握をしていないところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 交付決定額が7月に公表されてから、その調整率が変わったのはいつですか。何月になりますか。
○経営政策部長(間野雅之君) 明快に何月ということはございませんが、大体年明けぐらいに通知が来ているものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) それについてはあるということで、私も確認をしたところ、リーマンショックだったかな、そのときに大きく変わったことがあるよというお話がありました。ただ、今年度、30年度の当初予算で計上されたものと確定されたものでも2億1,300万円の差額があります。2億円の一般財源があれば相当な事業ができる。これは去年も申し上げているところですけれども、その辺、2億円の一般財源が使えるということも加味した上で、庁内で議論した上で反映しないことを決めたということですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 繰り返しになりますが、額が変わる可能性があることから、最終補正で計上していきたいと考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 額が変わるかもしれないというお話でしたけれども、他市は反映している自治体がほとんどです。額が変わる可能性があるというのは他市も同じ条件で、変われば変わった対応をすればいい。そんな大きく変わることはないと思いますので、2億円の一般財源ということを、やはり市民のために使うべきだと私は思っています。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。13番、白石えつ子議員。
○13番(白石えつ子議員) 一般会計補正予算(第1号)を質疑していきます。
  1番です。補正予算編成について。①はわかりましたので、②です。検討された結果、計上を見送った事業はどのようなものがあるか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) この間、新規事業につきましては、実施計画事業等への位置づけを原則とした行財政運営を行っておりまして、補正予算につきましては、当初予算編成以降の状況変化に対応を図るべき編成をしていることでございます。本補正予算についても、速やかに実施すべき事業に、適切に予算配分をしたものでございまして、基本的には計上を見送った事業はございません。
  一方で、近年の補正予算におきましては、緊急的に対応すべき案件に適切に対応した上で、土地開発公社の長期保有土地の解消もあわせて図ってまいったところでございます。
  今回の本補正予算におきましては、これまでの答弁のとおり、災害への対応や備えなど必要な事業に予算を配分した上で、今後の公共施設等の更新に備えて、可能な限り基金に積み立てを行っている状況がございまして、今回は長期保有土地の解消については見送ったところでございます。
○13番(白石えつ子議員) 2番は割愛いたします。3番です。手話通訳者の派遣等事業費です。148万8,000円増の内容と、利用者からはどのような声があるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 増額の内容でございますが、平成30年7月までの利用実績におきまして、特に市外への派遣依頼が当初の見込みよりも大幅に増加をしていることから、単価契約により委託しております東京聴覚障害者福祉事業協会への委託料を増額するものでございます。
  次に、事業を利用される方からの声でございますが、手話通訳者派遣事業におきましては、毎年度末ごろに利用者の声を聞く会を開催し、手話通訳者派遣コーディネーターが、利用者から直接、御意見を伺う場を設けております。
  平成29年度にお伺いした主な御意見といたしましては、「同じ内容の通訳を頼むときは、経過をわかっている通訳者でお願いしたい」といった御意見がございました。このことを踏まえまして、平成30年度におきましては、利用者の経過などの引き継ぎの徹底を図るなど、事業運営に利用者の声を反映させていただているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) 4番です。民間移管事業保育所整備事業補助金です。①、増額の理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 民間移管事業保育所整備費補助金につきましては、国の保育所等整備交付金等を活用しまして、市立第二・第六保育園の保育の実施を引き継ぐ民間事業者の施設整備費への補助事業となっております。
  平成30年度当初予算計上時は、平成29年度保育所等整備交付金交付要綱に基づきまして計上しておりましたが、平成30年度保育所等整備交付金交付要綱にて、本体工事費の基準額と特殊附帯工事費の基準額が増額されたことに伴い、補助事業全体として1,419万4,000円の増となっております。
○13番(白石えつ子議員) ②です。2園の開園までのスケジュールに変更はないのかどうか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 民間移管事業につきまして、現状では議員御指摘の開園までのスケジュールにつきまして変更がないものと認識をしております。
  まず、建物の面では、市立第二保育園の後継園であります萩山まるやま保育園(仮称)、市立第六保育園の後継園であります天王森保育園(仮称)ともに、平成31年4月の開所に向けて新園の建設が進んでいるところであります。
  また、保育の面では、市長の所信表明でも申し上げましたが、第二・第六保育園、各園が現在実施している保育内容を引き継ぎ、保育環境の変化を最小限にすることを目的としまして、10月から合同保育を実施しているところであります。
○13番(白石えつ子議員) わかりました、合同保育がもう始められているということで。
  ③です。3カ月前からの合同保育というふうに予算のときに答弁があったと思うんですけれども、担任保育士が変更になることで、園児たちへの配慮はどのようにされるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドラインに基づきまして、保育環境の変化を最小限にするため、移管前6カ月程度の期間中に順次段階的な合同保育を行うこととされており、去る10月1日より第二保育及び第六保育園におきまして開始されたところであります。
  合同保育期間中は、保育の主体はあくまでも東村山市であるため、担任の保育士が変更になることはありませんが、民間移管後の新園の担任予定保育士等が保育に加わるため、保育環境の変化を少なく抑えるための対応を行っております。
  具体的には、新園の担任予定保育士の方々について、合同保育の開始当初は、保育に入る時間を短くし、子供たちの状況を注視しながら、徐々に保育時間を長くしていくことなどが挙げられます。
○13番(白石えつ子議員) 子供たち、障害のある子供さんもふえると伺っていますので、そこの配慮が本当に大切だと思いますので、3カ月前というよりは、もう10月から始めているということなので、本当に子供たちに不安やそういったことがないように配慮をお願いいたします。
  5番から9番、割愛をいたします。10番です。教育指導費、①です。プログラミングの教育推進事業費実施校と実施時期、内容、備品購入費の内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) プログラミング教育推進校事業は、平成30年度からの東京都の新たな事業であり、新学習指導要領に基づき、プログラミング的思考を育む授業実践を2年間行い、実践した成果を公開授業の実施や指導事例の作成、実践報告会等により他校への普及啓発を行うことを目的とした事業でございます。
  当市では、回田小学校と富士見小学校が東京都教育委員会より、平成30・31年度の2年間の指定を受け本事業に取り組んでおります。備品購入費といたしましては、パソコン等の機器を使わずにキットを組み立てながらロボットを作成して動かす教材や、パソコンのソフトを用いてロボットの動きをプログラムする教材等を購入する予定でございます。
○13番(白石えつ子議員) では、パソコンではなくて、キットを用いて組み立てるということですね。
  2番ですけれども、こういう機器の選定に関して、現場の声とかは十分に生かされたのか、台数は目的を十分に満たすものと言えるのかというところを伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 先ほど申し上げた備品につきましては6セットずつ用意をする予定で、学校の意向に沿って配置をする予定でございます。グループ分けをして授業を行うことを想定しておりますので、数については不足がないものと考えております。
○13番(白石えつ子議員) 11番も割愛いたします。12番です。子ども相談室費、①、臨時職員賃金と訪問支援員報酬が減額された理由を伺います。
○教育部長(野崎満君) 臨時職員賃金につきましては、東京都において関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業の終了が決定されたことにあわせて、学校マネジメント強化モデル事業や、スクールサポートスタッフ配置支援事業など、教員の事務負担軽減を目的とする他の制度の活用を鑑み減額するものでございます。
  訪問支援員報償につきましては、市長の所信表明でも述べましたとおり、東京都の事業終了のため財源措置はなくなりましたが、これまでの実績から未然防止等に特に効果があったことを踏まえ、2学期より配置したため、1学期分を減額するものでございます。
○13番(白石えつ子議員) 13番です。給与費明細書、その他職員2名増の内訳と、これはすごく少額ですけれども、理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) その他職員につきまして、まず私より答弁させていただきます。
  その他職員2名分16万2,000円のうち、1名分4万1,000円の増につきましては、3款民生費の子ども・子育て会議事業費におきまして、1名分の委員報酬の増を見込んだことによるものでございます。
  子ども・子育て会議委員につきましては、同会議条例第4条により15人以内をもって組織することと定められており、平成29年度の一部期間におきまして、そのうち1名の枠が欠員となっていたところでありましたが、平成30年度になり新たに1名を選出いただいたところから、追加で委員委嘱を行ったところでございます。
○地域創生部長(武岡忠史君) 次に、もう一名のその他職員でございますが、スポーツ基本法第32条に規定されるスポーツ推進委員を8月より委嘱させていただいたものでございます。
  当市のスポーツ推進委員におきましては、60歳以上を対象としたふれあい運動会や、先般行われた市民大運動会等のさまざまなスポーツイベントへの協力、また市内各種スポーツ団体との連携を図りながら、当市のスポーツ施策を推進しております。
  しかしながら、定員の上限である25名に対し、現状は18名であり、担い手不足や、個々にかかる負担の増加など、人的不足に対する課題はございましたが、このたびスポーツ推進委員への就任を希望した方がいらっしゃいましたので、任期の途中ではありますが、1名増員させていただいたところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、補正について伺います。
  まず、虐待コーディネーター事業についてですが、具体的な内容を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 虐待対策コーディネーター事業は、区市町村が児童虐待ケースに、より的確に対応できるようにするために、子ども家庭支援センターにコーディネーターを設置し、組織的な対応力を強化するとともに、関係機関との連携を促進することにより、児童虐待対応力の向上に資することを目的としたもので、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業に位置づけられております。
  本事業の具体的内容は、大きく2点ございます。
  1点目は、子ども家庭支援センター内の調整機能として、センター全体のケースの割り振りや助言、進行管理、個別ケース検討会議の要否の決定、関係機関との調整等を行います。
  2点目としましては、関係機関との連携調整機能として、コーディネーターは日ごろより地域内の関係機関の会議等に積極的に参加し、児童虐待防止に関する啓発活動等を通じて、顔の見える関係づくりを図りながら、連携体制の充実を図ることが求められているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 次、児童相談所との関係はどのように、さっき関係機関という答弁がありましたけれども、児童相談所との関係はどうなりますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係でございますが、子ども家庭支援センターは、区市町村における子供と家庭に関する総合相談窓口でありまして、18歳未満の子供や子育て家庭に関するあらゆる相談に応じるほか、ショートステイ事業等のサービス提供を行っております。
  一方、児童相談所は、児童家庭相談に関する一義的な相談窓口である市町村との適切な連携、役割分担を図りつつ、一時保護等の機能を活用することで、その責務を果たしているものと認識をしております。
  このように子ども家庭支援センターは、児童相談の第一義的窓口として、専門性の高い困難事例の対応窓口である児童相談所とともに、児童虐待に対して連携して取り組んでいるところでございます。例えば、児童虐待により児童相談所が一時保護または施設措置等を行った児童が家庭復帰した後の家庭への支援など、地域に身近な相談窓口として、児童相談所とともに児童虐待の早期発見と再発防止に努めております。
○5番(朝木直子議員) それで、なぜ聞いたかというと、お伺いしたいのは、例えば虐待が発見されたりとか、その疑いがある場合、この場合については、コーディネーターの方たちがふだんから情報収集とか動いていらっしゃる中で、最終的には児童相談所のほうに事例としては行くことになりますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さまざまなケースがございますので、いわゆる電話とか、いろいろな通報が入って、子ども家庭支援センターに通報が入って、職員が確認したり情報収集をした中で、例えば子ども家庭支援センターのところで相談といいましょうか、支援で落ちつくところもありますし、もしかすると関係機関、学校等とまた相談しながら、その中で状況によって児童相談所に確認したり、また児童相談所にお願いする等、さまざまな事例があると思います。
○5番(朝木直子議員) その中で、児相に連絡をした場合、案件を持っていった場合、その追跡で最終的なところまで当市としては確認をしているのかどうか伺えますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これもケースによってさまざまだと思うんですけれども、まず子ども家庭支援センターのほうで、児童虐待が予測されるときには、要保護児童対策協議会というような法的な位置づけの中で協議を進めてまいります。その中に児童相談所の職員の方も入っておりますので、継続していく期間とか、児童相談所に例えば我々のほうからお願いをして、その後、児童相談所の中で対応して、またある一定期間から、ここからは子ども家庭支援センターのほうで見守りをとか、いろんなパターンがございます。
○5番(朝木直子議員) なぜこれを聞いたかというと、児相がちゃんとやっていないとは言いませんけれども、やはり私がこれまで児童相談所とかかわった中で、果たして児童相談所に任せておいていいのかなというふうに思ったから聞いています。
  例えば、何年前か忘れましたけれども、市民の方から相談があって、もう何年もその隣近所の方が、あそこのお子さんは御夫婦で、再婚で、お母さんがまま母で、子供が子供のころから、お父さんが亡くなったと。まま母と子供の二人暮らしでいたと。
  物すごいどなる声と、それから泣き声と、これが何年も続いて、だけど誰も何もできなかったけれども、余りにもひどいので勇気を出して相談しましたと、どうしたらいいでしょうかという相談を受けたので、児童相談所に私、通報したんです。
  そのときに、その後、私が一応追跡で確認したときに、児童相談所がどういう対応をしたかというと、「お母さんと話しました」と。「話したら、ついつい子供のことを思って叱ってしまったと言っている」と。その後、追跡ということなので、「今後は気をつけますということでした」と言うんです。
  私のほうで児童相談所のほうに「その後の追跡調査はどうなりますか」と言ったら「もうこれで調査は終了です」と言われました。それで、しかもお母さんのほうには、窓をあけて大きい声を出すと近所の人に聞こえるから、そこのところは注意してくださいねということまで、どういうつもりか私のほうに報告されました。
  そういう事例を見ていると、やはりどこかの機関任せということではなくて、やはり地域の問題はきちっと最後まで責任を持って、言ってみれば東村山市の問題は、私としては最後まで東村山市で、関係機関の協力をもらいながらきちっと最後まで見届けて、解決するまで見届けていきたいというふうな意味で、③です。子供の虐待防止のための当市としての取り組みを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 虐待防止のための当市としての取り組みでございますが、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るためには、一機関では限界があり、地域における連携体制のさらなる充実が不可欠であると認識をしております。
  その実現につきましては、関係者で情報の交換と支援の協議を行う要保護児童対策地域協議会の役割がますます重要となり、本協議会の連携強化策としまして、平成29年度には東村山警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書を締結したところでございます。
  また、毎年11月の児童虐待防止推進月間では、子供本人からの相談にも対応するため、市内の全小・中学生に対して相談機関の連絡先を記したカードを配付したことや、子ども家庭支援センターのケースワーカーが市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等を訪問しまして、日常的に子供たちの様子を一番近くで見ている先生方へ、児童虐待防止に関する内容を直接お伝えすることで、相互理解を深めることができるよう努めているところでございます。
  このような地道な活動を継続することで、顔の見える関係づくりといった点においても、関係機関との連携強化としての効果も得られるものではないかと認識をしております。
○5番(朝木直子議員) いろいろなニュースを聞いて、皆さんも耳を塞ぎたくなるような事例があります。絶対に東村山市ではこのようなことは発生させないという強い意志を持って、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
  次です。2番目、スポーツセンターの指定管理配分納入金ですが、指定管理料との差し引きは幾らになるのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成29年度の指定管理料は1億4,755万2,000円、そして平成30年度の指定管理者成果配分納入金が496万6,774円であるため、差し引き1億4,258万5,226円となります。
○5番(朝木直子議員) ここ、以前は委託事業が入りながらも直営でやっていたんですが、ちょっと難しいかもしれないんだけれども、直営の場合との差額、指定管理にした場合との差額というのは、どのくらい出ているか計算できますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、朝木議員もおっしゃったように、純然たる直営は相当前の話なので、平成23年度に指定管理者を募集する際に算出し、応募事業者に提示したスポーツセンターに指定管理者制度を導入する前のスポーツセンターの運営にかかっていた費用をベースに、消費税率を5%から8%にするなど修正を加えた額との差額ということでお答えいたします。
  なお、指定管理制度導入前と開館時間等が違うこともお含みおきいただければと思いますが、指定管理者制度導入前をベースにした額が1億6,560万2,000円、平成29年度の指定管理料が先ほど申し上げたとおり1億4,755万2,000円であり、差額は1,805万円となります。
○5番(朝木直子議員) 次に、③ですけれども、指定管理によって直営のときのスポーツセンターの職員は何人減ったのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 同じく指定管理者制度導入前の平成23年度と、指定管理配分納入金のベースになっている平成29年度との比較で答えさせていただきますと、導入前が、課長が1名、係長1名、主任3名、主事1名、嘱託職員2名の合計8名に対しまして、平成29年度は課長が1名、係長1名、主事が3名、再任用職員欠員分の臨時職員が1名の合計6名となっており、2名の減となります。
○5番(朝木直子議員) 次に、システム開発委託料は抜かします。老人クラブ助成費ですが、たしか決算でも一定の質疑があったと思うんですが、1人当たりの補助金額の、ちょっと逆の聞き方ですけれども、不平等に対する見解というのはどのように認識していらっしゃるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問の内容が補正予算のどの部分に該当するのか、確認をさせていただきたいです。
○議長(伊藤真一議員) ただいまの健康福祉部長の発言は問い返しと認めますので、朝木議員におかれては、どの部分に該当するのかを御説明ください。
○5番(朝木直子議員) 29ページの老人クラブ助成事業費です。これは事業全体の予算にかかわることですので、お伺いをいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算につきましては、返還金を計上させていただいておりますので、議案とは直接関係ないというふうに判断をさせていただいておりますので、御答弁、控えさせていただきます。(「私の時間を使ってやりとりするんですか。事業の予算にかかわることなのでお答えをいただきたい。全体の予算に影響することなのでお答えいただきたいです。予算の中には補助金が入っているわけでしょう、事業料、事業自体には」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 今の所管部長の答弁は、過年度の老人クラブ運営費に関する都の補助金の返還金を精算しているということが、補正予算には載っているということではあるけれども、1人当たりの補助金額の不平等に関して、直接的にこれに関して関係があるものではないということになろうかと思いますが、所管部長、それでよろしいですね。(「精算金というのは決算が前提になっているわけで、決算というのは事業全体で出るわけでしょう。こんなくだらないことで時間を使いたくないんだけど。返還金というのは事業全体の決算とか予算とか、そういうものが前提になっているわけでしょう」と呼ぶ者あり)
  ただ、そういうふうに言うと、どんどんどんどんこれ、質疑できる範囲が広がってしまうので、きょうの会議の冒頭に申し上げましたように、直接補正予算に、あるいは議案に関係することをお尋ねくださいと。そして、答弁者におかれては、その範囲内で簡潔に答えてくださいと申し上げているはずであります。本件は、その点から照らして、私として、これは議題の中に必ずしも相当するものではないと考えますので、朝木議員におかれては次の質疑に進んでください。
○5番(朝木直子議員) こんなことも補正で答えてくれない議会は珍しいなと思うんですけどね。
  次にいきます。生活保護の扶助費ですが、不正受給の過去3年の内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ただいまの御質疑でございますが、これのほうも補正予算とどのような関係があるのか、御確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 問い返しを認めます。朝木議員におかれましては、ただいまの質疑が本補正予算とどのような関係にあるかを御説明ください。
○5番(朝木直子議員) これは、返還金というのは、予算、決算、事業全体があって初めて発生するものでありますので、事業の内容を聞くということが、本補正予算の目的の一つであるというふうに考えています。
○議長(伊藤真一議員) 朝木議員、これは、予算書によると、東京都から過年度の生活保護の国庫負担の返還金を精算すべしということで歳出するものであって、不正受給があったことに関して幾ら戻ってきたかというふうなこととは、直接、私も関係がないと考えます。(「事業の話なんだから、そんなばかな議会やっていいんですか。そんなことも聞けない議会なんて見たことないよ」と呼ぶ者あり)これは、議会運営委員会などでこれまで議論をして、議会の中で決めてきたことでありますので(「決めていないよ、そんなこと」と呼ぶ者あり)このルールに関しては、判断については理解をしていただきたいと思います。(「そんなこと決めていないし、こんなばかみたいな補正予算の審議なんかないですよ、さっきの話もそうだけど。答弁拒否しているんですか。こんな関連質問も認めないような補正予算の審議をしている議会がどこにありますか。いいかげんにしたら」「議長の言うとおりです」と呼ぶ者あり)
  考え方はともかくとしまして、我が議会は関連質問を認めておりませんので、それにつきまして(「関連質問はしていません」と呼ぶ者あり)今後どう取り扱うかということは検討するにしても、この定例会においては、これまで合意してきた内容、あるいは確認し合ってきた内容で進めさせていただきたいと思います。(「そんなこと合意していません。その前の老人クラブでも不満はあったけど、まあそこまで言うんだったらと思って、1度聞けばいいやと思いましたけど、そんな何でもかんでも答弁拒否と言われて、ああそうですかというわけにいかないでしょう。補正予算なんだから、予算なんですからね、補正と言ったって」と呼ぶ者あり)朝木議員、議長として判断した結論でありますので、御理解をいただき、次の質疑に進んでください。(「議長判断で答弁させないということですね。そういう集約ありましたっけ」と呼ぶ者あり)
○5番(朝木直子議員) こんなばかみたいな補正予算の審議をやっているところは私は知りませんが、次にいきます。アライグマはいいです。それで、道路補修ですけれども、台風による倒木とかの防止とか、倒木の関係の予算だそうですが、この24号の倒木についてどういうふうに影響するのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 台風24号による倒木により、さまざまな影響が発生しております。まず倒木による根上がりによる近接する低木や植樹ます、そして街渠ブロックに損傷が確認をされております。特に都市計画道路などの幹線道路に植樹されている街路樹につきましては、植樹ますという制約がある中で成長していることから、根が伸びる場所も限定がされます。
  現在、市内では植樹ますを超えて幹が太くなっている街路樹も存在しております。街路樹管理のあり方に少なからず影響を与える事案として、今回の事案を検証してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) ②はいいです。8ですけれども、市営住宅施設費です。修繕料の内容について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成30年7月に、市営住宅6号棟横の受水槽の定水位弁が故障したことによりまして、受水槽内の水量調節ができなくなったということで、緊急に修繕が必要になったものでございます。内容は、この定水位弁を交換したものとなります。
○5番(朝木直子議員) 例えばこういうますが壊れたとか、施設の中の物が破損したりとか、そういうものがあったときの管理人というのは、例えばその施設を見て回るとか、そういうチェックをするとか、そういう役割は管理人の中に入っているんでしょうかね、そこを伺いたいんですが。
○議長(伊藤真一議員) 今の御質疑は②のところ、管理人の役割というところでいいですね。
○環境安全部長(平岡和富君) 管理人の業務内容は5つありまして、その中の一つに住宅及び共同施設の維持及び修繕箇所等の把握並びに住宅監理員への報告に関することというのがございますので、管理人におきましては修繕箇所の把握が業務という内容となっております。
○5番(朝木直子議員) 管理人は今何人いますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 住宅管理人が1名、集会施設の管理人が1名、合計2名、選出されます。
○5番(朝木直子議員) それで、今回の修繕箇所というのは、管理人の方からの指摘があって発見されたということですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 詳細を申し上げますと、7月9日に住宅管理人より故障しているという通報がありまして、4日後の12日に緊急修繕を行ったものです。
○5番(朝木直子議員) 例えば管理人の方は週に1回見るとか、1年に1回見るとか、いろいろあると思うんですけど、管理人の方の選定というのは、どういうふうに選定しているんでしょうかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 入居者のうちから委嘱をさせていただいておりまして、基本的には住民の方、ただいろいろな条件がございます。昼間にいらっしゃる方、お勤めなさっている方は基本的に見回りができないということがありますので、一定の条件をクリアした人を市と協議の上、選出をさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) 現状、この市営住宅の管理人の方は何年務めていらっしゃいますか。
○環境安全部長(平岡和富君) お一人の方は平成24年4月1日からで7年目、もう一人の方は平成20年4月1日というふうに聞いておりまして、10年以上ということになっております。
○5番(朝木直子議員) 修繕費のうち、今の共用部分については市でやると。例えば入居者が退去の際に支払う修繕費というのは、これは市が払う部分と退去者が払う部分とあると思うんですけれども、そこはどういう基準になっていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) さきの一般質問でも御答弁をさせていただいておりますが、退去する際は原状回復が原則としております。経年劣化により修繕が必要となる箇所につきましては、市の負担ということで修繕しておりまして、修繕箇所等につきましては、入居者の使用状況や入居期間などによって、ふぐあいの程度が異なることから、一様に修繕箇所を定めるというものではありません。
  破損・劣化が見られる箇所について個々に判断することになりますので、退去される際には退去予定者と職員が現地でふぐあい箇所を確認し、判断に迷う際には、都営住宅の使用者の負担に関する基準等がありますので、これに基づく運用なども参考に決定をさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) その基準とかいうところで、結局何が聞きたいかというと、市が本来払う修繕費と退去者が払う修繕費の基準という意味でいうと、市営住宅であるにもかかわらず、退去するときに割と高額の金額を請求したという事例はありませんか、この数年で。(不規則発言多数あり)
○環境安全部長(平岡和富君) 高額というその基準が理解できないんですが。
○5番(朝木直子議員) そしたら、④の過去5年で退去者に請求した修繕費の金額を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成25年度はゼロ件でございます。26年度は1件、4万790円、27年度は2件で50万4,360円、28年度は2件で15万7,140円、29年度は4件で50万6,904円でございます。
○5番(朝木直子議員) その50万円の話なんですけれども、民間のアパートとか賃貸のマンションを出るときに、こんなに高額の請求が出るって余り聞いたことがないんですが、こういう高額になる場合というのは、例えば大きく破損しているとか、そういう場合なんでしょうかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 50万円というのは、29年度、4件で50万円、27年度は2件で50万円でございます。ですから、1件で50万円という金額ではないということです。
○5番(朝木直子議員) すみません、聞き間違えました。そうすると、一番高い修繕費というと幾らになりますか、1件当たり。
○環境安全部長(平岡和富君) 負担額として50万2,718円というのはあるんですが、この方におきましては、滞納が20万800円ありましたので、それを含めて50万円ということですので、42万8,760円というのが負担額としては最高で、これは猫による毀損とか汚染箇所がかなりあったという状況でございます。
○5番(朝木直子議員) わかりました。ちょっと研究してみますけれども、ちょっとなかなか、退去するときの金額としては、滞納分は仕方ないにしても、ちょっと基準がどうなっているのかなと思いますので、次にいきたいと思います。
  運動公園の施設・設備等劣化度調査委託料です。①、調査の目的を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 調査の目的については、先ほど小町議員に御答弁したとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) ②です。委託先の選定方法を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 委託先の選定方法につきましては、先ほど小町議員に御答弁したとおり、指名競争入札を考えております。
○5番(朝木直子議員) 次に、調査の期間、それから内容について詳細に伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 調査の期間、それから内容につきましても、先ほど小町議員に御答弁したとおりですが、期間は30年度中に予定をしているのと、内容については運動公園内の野球場、ソフトボール場にある照明鉄塔、野球場のバックネット、テニスコート場にあるナイター照明、SL1両と考えております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第62号、平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算につきまして、立憲民主党を代表して質疑をいたします。わかったところは割愛していきます。
  1番、21ページ、災害対策費です。土のうステーションとブロック塀の測定器のところは、それぞれわかりましたので割愛し、④です。過去の貸し出しの実績の中で、台風以降、市内4名の方に貸し出しということだったと思うんですが、昭和56年の貸し出し要綱の設定以降、過去の貸し出しの実績について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 昭和56年9月1日からですが11名の方に貸し出しを行ったところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 11名なんですね。それが4名が最近ということで、今回1台ふえて2台になるわけなんですが、⑤にいきます。購入の台数を、1台ふやして全部で2台なんですが、それ以上にふやすこととか、そういったことは特に検討しなかったんでしょうか、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 昭和56年に購入しまして、それから昭和62年以降、申請をいただいていなかったことから、平成30年度以前につきましては検討してこなかったということがございます。大阪北部を震源とする地震による事故が発生した際に、先ほども答弁申し上げましたが、4人の方から申請をいただいておりまして、さらには既存の測定器が昭和56年に購入した機であるということから、1台という判断をさせていただいて、予算計上をしたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑥へいきます。今回、1台を買ってからということになると思うんですが、購入後にはホームページ等でアップする、情報のほうを知らせていくということも、先ほど御答弁にあったかと思いますが、貸し出しの方法と周知方法を改めて詳しく伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども答弁申し上げまして重複いたしますが、大阪北部地震以降、避難所運営連絡会など地域住民の皆様にお集まりいただく機会を捉えまして、この大阪北部地震の被害ですとか避難所の状況などをお伝えするとともに、この貸し出し器具や生垣補助制度の周知を実際に行ってきております。
  今後もこれは継続して周知してまいりますが、現在この機器が古いということで、ホームページには掲載しておりませんので、新規購入後には周知をしていく予定としております。
○3番(かみまち弓子議員) 周知方法等を購入後ホームページ等で知らせていくということ、今回、地震を含めて、皆さんがそういったものが市にあるということを知っているということで、また借りることができるんじゃないか、どうやって借りるかということも、前からも声があったんです。
  ただ、そのときにどうやって使うのかという声もあったので、先ほど実際に所管部長が現物を、使い方も含めて示してくださったのでわかりやすかったんですが、なかなか皆さん、今回の地震を含めて知ったけれども、それ以前は知らなかった。そういったものがある、また貸し出しができることも知らなかったというお声が周りにも多かったので、ホームページにアップだけじゃなく、さらにいろいろと周知の方法をより強化していただけたらと思っております。
  2番です。21ページ、公共施設等再生基金積立金です。公共施設等再生基金の目標額と積み立ての計画を伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 現時点では目標額や積み立て計画は定めておりませんが、現在の残高では決して十分ではなく、さらなる充実が必要であるものと認識しておりまして、今後の公共施設等の維持・更新に係る需要を踏まえまして、積めるときに積み増ししていく必要があると考えているところでございます。引き続き可能な限りの積み立てを行い、将来の需要に備えてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) では、それぞれその後の手話通訳ですとか富士見憩い、民間移管、地域型、扶助費等は割愛をさせていただいて、アライグマ・ハクビシンも割愛させていただきます。
  生け垣の設置補助金、11番、49ページのほうにいきます。こちらのほう、内容についてはわかりましたので、補正額の。増額したということの御答弁もあったんですが、何件分を見込んでいるのかについて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊による事故を受けまして、ブロック塀から生け垣造成への促進のため、生け垣等の造成に要する費用を、先ほども申し上げましたが、1メートル当たり6,000円から1万円に、そして塀等の撤去に要する費用を1メートル当たり4,000円から6,000円に増額し、これまで20メートルだった延長の上限を撤廃するものでございます。
  件数の見込みにつきましては、補助額の算出根拠を各市の平均値とさせていただき、特に現在の20メートルとなっている生け垣延長の上限は撤廃を予定しておりますので、件数での算出はしておりません。
○3番(かみまち弓子議員) 次です。12番です。小・中学校のブロック塀改修工事。内容やスケジュールのことについてはわかりました。②の、通学路の危険箇所ブロック塀に対する指導助言の状況について、教育委員会やPTAと連携をして所有者に啓発、また生け垣の周知もしていきたい等々の御答弁がありましたが、指導助言の状況について伺います。
○教育部長(野崎満君) 現時点におきましても、ただいま議員御指摘のとおり、これまで職員の目視点検の結果や、PTA連合協議会からの危険箇所改善要望書等のブロック塀に関する情報を集約し、関係機関への情報提供や他市の事例等も参考にしながら、有効な手段を検討している状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に今そういった中で、ここが危ないんですというのを今PTAのほうとしても取りまとめをしているところですが、それ以外に直接市のほうに、民間のおうち、また公共施設じゃないけれども、あそこが危ないんだという相談等というのは、通学路なんですけれども、入っていますでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 通学路に関して、市民の方から直接教育委員会へという情報は把握してございません。
○3番(かみまち弓子議員) 実際、私の周りでも、私のところとか周囲では話が出ているので、それを例えば今集めている中で伝えればいいのかどうかと迷っていたりしている部分もあるので、またそこに関して、私も伝えますけれども、学校も通してちょっとそういうところも、要望書とはまた別に、不安なところがあったらもっと教えてくださいみたいなことも、伝えていただけたらいいなと思っております。
  割愛させていただいて、18番にいきます。69ページ、予備費です。①、今回は1,000万円の補正ですけれども、5,000万円で足りていない理由のほうをお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 平成30年度におきましては、まず8月23日のゲリラ豪雨で、小川橋の上流付近の護床ブロックに変状被害が出ております。また9月4日に上陸した台風21号では、野火止用水や廻田公民館で倒木が発生し、都市計画道路3・4・27号線の部分開放区間に設置しております単管バリケード及び表示看板が破損するなど多くの被害が出ておりまして、既に予備費を充用し対応したところでございます。
  その後、過日の9月30日に上陸した台風24号では、市内各所で倒木が発生するなど、さらに多くの被害が出ておりまして、被害額は確定していないところでございますが、台風21号を大きく上回る見込みでございます。そのため、今年度後半にかけてさらなる災害発生の可能性も考えまして、1,000万円を増額したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。台風、ゲリラ豪雨対策に9月の補正まで幾ら使っているのでしょうか、お伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在、被害対応の見積もり額が確定し、予備費を充用したものだけでも、8月23日のゲリラ豪雨によります小川橋上流付近の護床ブロックの変状対応、そして9月4日に上陸した台風21号によります先ほども申しました廻田公民館での倒木の対応、そして都市計画道路3・4・27号線の部分開放区間の単管バリケード及び表示板の破損等の被害対応がございまして、既に約400万円を充用し対応している状況がございます。
  さらに、先ほど申しましたが、9月30日に上陸した台風24号では、市内各所で倒木が発生するなど、さらに多くの被害が出ている状況でございまして、そちらは被害に対応するための見積もり額がまだ確定していない状況でございますが、台風21号の被害への対応を大きく上回るということで、さらなる予備費の充用が見込まれるところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 1号補正について伺っていきます。
  2番のシステム開発委託料369万円増です。①の対象事業についてはわかりました。そこで②です。法改正後、稼働するまでのスケジュールを含め、伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) システム改修のスケジュールでございますが、生活保護システムにつきましては、予算運用におきまして8月より改修作業に着手しておりますので、一部作業については改修を終えているところでございますが、稼働しているものもございまして、改修作業が完了するのは10月末の予定となっております。これ以外のシステム改修につきましては、11月より着手いたしまして、平成30年度末までに改修作業を完了して稼働する予定となっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) システム改修を依頼して、それから稼働するまでに、どのぐらいかかるのかなということもわかりますでしょうか。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の法改正のシステム改修につきましては、先ほどちょっと申しましたけれども、11月より着手して、30年度末ですから、31年度の3月末までに改修作業を完了するという考え方ですので、5カ月ぐらいのスケジュールになっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 結構、法改正は多いものですから、大変だなと思うし、これにお金が随分かかってしまうななんて思いから伺ったところです。
  3番の久米川ふれあいセンター施設費です。修繕料96万円は空調設備だということでした。各ふれあいセンターも同様に寿命にあると聞いているんですが、各センターに対して計画的に予算化していく考えですか。
○市民部長(清水信幸君) 各センターについて、設備等に関しては、いつ、どの部分が故障するかなど予測が難しいところでございますが、定期的に実施している機器の点検や日々の運転状況等を確認しながら、不調の兆候が見られた場合には、予算を確保した上で速やかに修繕を行っております。また、今回のように突発的な故障などの発生に対しては、その都度、できるだけ利用者に対し御不便をかけることがないよう対応しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ふれあいセンター、市民協議会で運営しておりますが、金額が金額なものですから、皆さんとても心配をしていますので、部長のほうからちゃんと対応していきますよという心強い答弁をいただいたと伝えていきたいと思います。
  では、災害対策はわかりました。公共施設再生基金のこともわかったので、6番、25ページの窓口受付番号票交付機賃貸料及び契約解約補償料です。このことに至った経過を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市民課と保険年金課につきましては、窓口受付番号表示機、これまでは別々に賃貸借契約をしておりましたが、このうち市民課及び後期高齢者医療の窓口の交付機の契約が同時期に満了することから、一括して入れかえができないかという検討をしてまいりました。
  その際に、第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第3次実行プログラムに掲げる広告収入の拡充、それから窓口サービスの利便性向上に向けた検討などを踏まえて検討した結果、デジタルサイネージによる広告案内板つきの番号交付機を導入することで、設置に係るイニシャルコスト及びメンテナンス等に係るランニングコストの全てを広告収入で賄う方式を採用することとしたものでございます。
  ただ、国民年金窓口の交付機につきましては、既存契約の契約期間が残っておりました。他の窓口の交付機とあわせて一括で入れかえることで、賃貸借契約の解約補償料を上回る効果が得られることなどを考慮して、現在の賃貸借契約を解除することとしたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) グッドアイデアですね。②なんですけれども、そうすると賃借料は国保でしたか、そっちの分だけになるんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁したように、デジタルサイネージつきのモデルとなったことで、市からの行政情報を表示できるように変わりました。このことによってコストは広告の収入で賄われるため、市の負担は生じないものとなっております。
○2番(島崎よう子議員) ということは、契約解約料の118万9,000円はかかるけれども、今後はお金がかからないよということで、いい話でした。
  では次へいきます。7番の障害者日中活動系サービス推進事業費、当初2億882万円かと思うんですけれども、そこに708万9,000円を増とした理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の補正予算に計上させていただきました返還金は、平成29年度における東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金のうち、一般事業と障害者日中活動系サービス推進事業(加算分)補助金に関するものでございます。
  これらの補助金は、当該年度中に見込まれる対象経費をもとに交付申請を行い、翌年度に実績報告を行うことによって、都により補助金額の確定がなされ、精算をするものでございます。
  平成29年度の返還金が生じた主な理由でございますが、運営費の補助対象である生活介護事業所や就労継続支援事業所などの実際の御利用が、天候や利用者の方の御都合等で交付申請時の見込みを下回ったことから、結果として翌年度返還金が発生したものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私、勘違いしましたね。ちょっととんまでした。
  では、ちょっと飛ばしていきまして、11番の生活保護事業費です。増理由のことは若干説明があってわかったんですが、②なんです。この10月から生活保護基準が変わりましたよね。でこぼこがあるみたいですけれども、その中で、ストレートに詳細をお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 増額については先ほど御説明をさせていただいたとおりで、本補正予算につきまして御質疑内容については関係がございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○2番(島崎よう子議員) ということは、この補正予算の中にふえた分や減った分は入れていないということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来、御説明しておりますように、過年度の精算と、それから新たに始まった190万円と、これが今回の補正でございます。
○2番(島崎よう子議員) 新たに始まった高校生の進学準備給付金でしたか、そのことの190万円はわかったんですが、特にひとり親家庭のほうは減額にかなりなるかと思うんですけれども、そこの部分はここの補正予算にのらないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来、御答弁させていただいておりますように、過年度の精算と190万円の分でございます。
○2番(島崎よう子議員) もう10月1日から生保が切り上がる部分も、よくなる家庭も、世帯もある。あるいは、でも大きく影響を受けるということはかなり言われていたから、私は今回の補正で調整するのかなと思いましたので伺いました。その過年度の精算ということだけじゃなくて、変更があるんだから、そこを対応するだろうと思って聞いたところです。
  では、飛ばして14番の生垣設置補助金について伺います。PRについて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) PRにつきましては、今後、市報ですとか、あとホームページ等で広報して、これまで以上に生け垣の造成を奨励し、市内の緑化推進及び安全で快適な生活環境を築けるように進めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私も、ぜひまち並みに、ブロック塀、コンクリートではなくて、緑の豊かな生け垣がずっと並んだらすてきだなと思いますので、強くPRを一生懸命、心を込めてやっていただけたらなと思います。かつては生け垣の美しいまち並みなんていうことで、コンテストというわけではないんですが、美しいまち並みを冊子か何かに載せていたことがあるんですよね、東村山市が。そのぐらい力を入れてやっていただけたら、この機会ですからいいかななんて思います。
  では、15番の楽器賃借料5万円です。詳細を伺います。
○教育部長(野崎満君) 楽器賃借料につきましては、平成30年度東京都教育委員会オリンピック・パラリンピック教育推進事業の予算であり、本賃借料は、東村山第七中学校において、生徒に日本人としての自覚と誇りを養うため、三味線を5丁賃借するものでございます。
○2番(島崎よう子議員) これはオリパラ用のということなんですね。私、東村山で四中を初めとして、特に中学校のところではとても吹奏楽が盛んに行われているけれども、楽器自身がとても高いので、なかなかその部活動に参加できない方もいるので、今度、借りられるというのはとてもいいかななんて思ったんですが、オリパラ以外のところでも楽器をふやしていくというか、そういう考えはお持ちですか。
○教育部長(野崎満君) 本補正予算でその他、先ほど申し上げたもの以外の賃借料等は計上してございません。
○2番(島崎よう子議員) ちょうどけさだったか、きのうだったか、ラジオで楽器の寄附を募っている自治体があるなんてことを言っておりました。そういったことも少し検討していただけたらいいかななんて思います。
  訪問支援員はわかったので割愛して、特別支援学級も割愛して、最後の18番、予備費に行きます。この予備費は、台風24号による対策費はここから支出するのかと通告しましたので、たしかそのようだという答えでよろしいんでしょうか、確認します。
○経営政策部長(間野雅之君) 現在、被害総額等の金額が確定できていない台風24号の被害につきましても、議員お見込みのとおり、予備費により対応するものでございます。
○2番(島崎よう子議員) それで、たしか、ひょうが降ったときに農業者、生産者のところに災害が、補填をするということで地域産業活性化基金というのができたかと思うんですけれども、今回アライグマ・ハクビシン駆除に関しては地域環境力活性化事業補助金というのを活用したので、先ほど私が述べた基金は使わなかったんだなと解釈をしたんです。ということでは、この予備費のところにも、基金を使う場合は、基金もあわせながら台風被害に応じていくと考えてよろしいんですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今の地域活性化基金については、まだこちらのほうとしても、農業の関係だとか産業に関することについて取りまとめ中でよく見えていないところがありますので、今ここではなかなか答弁ができないところかなと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 基金やら国やら都の該当する補助金をうまく活用して対策に当たっていただきたいということを述べて、終わります。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。7番、蜂屋健次議員。
○7番(蜂屋健次議員) 議案第62号について、質疑させていただきます。
  47ページの野火止のところからいきます。そこの4番目、先ほどから、豪雨や台風被害を想定して、その対策として危険木の除去をする等の答弁をいただいておりますが、前回の台風でも前々回の台風でも、危ないという木でない木が倒木することもあると。倒木の予測はすごく困難であると思うんですが、危険度、優先順位をどのように定めていくのか、お考えを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) これまでも申し上げてまいりましたが、現在、危険木の除去としまして、公共の緑の植生管理のガイドライン策定時に行いました調査において、「悪い」や「枯れ」と判断された樹木を危険木として位置づけ、除去作業を進めております。その中で、道路際ですとか、家屋等に被害を及ぼす危険性の高いものから、順位を定めて実施してまいりたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 「悪い」や「枯れ」で順位を定めているとも理解できるんですが、やはり人身に対して被害をこうむることがないように、その点だけは配慮していただければと思います。
  また飛びます。67ページ、施設・設備等劣化度調査委託料について、さきの議員で、委託先が指名競争入札だということで理解できたんですが、この修繕費に関して契約上は我が市が全て賄うようになっているのか、確認のため伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今の御質疑ですけれども、委託先、委託して劣化度調査が出て、その結果、修繕の必要が出たときに、市が修繕費用を持つのかという御質疑だと承って御答弁いたしますけれども、契約上、「原状復帰」という文言がありますので、そういう場合もあり得るのかなと考えているところでございますけれども、何せかなり古い契約というところもありますので、詳細はまた協議しないといけないのかなとも考えているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) まさに古い契約であって、詳細を協議していただきたいという思いで質疑させていただいております。
  この車両は昭和17年に日本車輌が製造された数少ないD51、20台強かな、日本車輌が製造されたのが。日本車輌にとっても価値のあるものであるということと、あとJRにとっても価値のあるものだということで、これは両者に、渡部市長にもお願いしたいんですが、我が市だけで賄うことなく、日本車輌にとってもJRにとっても宝であるはずなので、ぜひ修繕に関しても、もう一度話す場を持っていただいて、協力し合っていっていただければなと。
  それが、今D51を抱えている、この修繕費に対して工面を、大変困っていて、地方自治体にとっても、東村山発で、このD51に関して光が見えるような策になっていただければなと思います。
  もう一点、D51のところですけれども、このパーツについて聞かせていただきたいと思います。D51の外されているパーツが幾つかあると思うんですが、これについて確認できているのかお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) パーツにつきまして外されているものは、確認はしているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) プレートについては部長のほうで確認されていますでしょうか、保存されているかどうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私の目で確認をしているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) プレートがすごく価値あるものだということがこの間わかりました。車1台分買えるぐらいのすごく価値あるものだと。盗難防止で外されているということで理解できるんですが、ダミーといいますか、レプリカでぜひプレートをつけていただいて、1台につき、名前がわりというんですかね、D51にとっても。すごく意味のあるものなので、ぜひ仮のプレートのほうも設置をお願いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 2018年度一般会計補正予算(第1号)について、日本共産党は反対をする立場で討論いたします。
  本補正予算には、台風対応や市道の補修、学校ブロック塀の改修など最低限必要な経費が計上されていることは認めますが、7月に総務省が公表した普通地方交付税の確定値が反映させていません。普通地方交付税の当初予算との差額だけでも2億1,310万円となります。2億円を超える一般財源が活用できるとなれば、私道を含む生活道路の補修や小・中学校を含む公共施設の老朽化対策、備品の補修や入れかえなども、さまざまな施策が進めることができると考えます。
  限られた予算、財源がないというのであれば、確定された財源については早期に反映させ、活用できる財源は市民の要求実現に使うべきと考え、本補正予算が市民の要求実現をする姿勢の乏しい市政を反映していると捉え、本補正予算には反対をいたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。15番、小町明夫議員。
○15番(小町明夫議員) 議案第62号、平成30年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、自民党市議団を代表して賛成の立場で討論します。
  本補正予算は、平成29年度決算を踏まえた整理補正、並びに国・都の動向と平成30年度市政運営をしていく中での状況変化に対応したものであることがわかりました。
  災害対策費においては、昨今の豪雨被害に対応するため、土のうステーションの整備については、以前の提案を受けてしっかりした棚の設置をされたことは評価します。これによって水害における自助・共助が進むことについても期待するものであります。
  大阪北部地震でのブロック塀倒壊で犠牲者を出してしまったことを受けての測定器具の購入、小・中学校ブロック塀の改修工事に着手にすることを評価しますが、民間設置のブロック塀改修についても、通学路を初めとして撤去費用等の助成事業にも補助金対応することで、市民の安心と安全が高まる取り組みをいち早く導入している他自治体を参考として導入することを要望するものであります。
  アライグマ・ハクビシン等駆除委託料については、被害の低減、農家や住民の不安解消に努めていただきたい。
  秋水園井戸更生工事では、新たに井戸が掘れない中で、今ある井戸を継続して使用するための工事であり、仮に水道使用になってしまうと水道代が高額になることを考えると、ここで工事に着手することは有効な手段であると考えます。
  市道舗装改修工事については、経年劣化における路面劣化も激しく、振動に悩まされる路線が散見されております。計画的な改修工事に取り組むことを強く要望します。
  前川護岸補修工事調査を行うことは、一歩前進と評価するものでありますが、下流域の河床掘り下げ、土砂撤去や護岸改修に時間がかかると、いつまでたっても上流域の不安は解消されることがありません。今後の取り組みに強く期待をするところであります。
  運動公園の施設、設備等劣化度調査に関しては、聖域を設けることなく、公園全体をしっかりと調査して、スポーツ都市宣言東村山にふさわしい施設に生まれ変わることを強く要望します。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第15 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第15、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、生活文教委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第16 請願等の委員会付託
○議長(伊藤真一議員) 日程第16、請願等の委員会付託について、お諮りいたします。
  本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、生活文教委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第17 特別委員会の設置について
日程第18 選任第5号 特別委員会委員の選任について
○議長(伊藤真一議員) 日程第17、特別委員会の設置について及び日程第18、選任第5号を一括議題といたします。
  本件については、委員会条例第6条の規定により、名称を「議会ICT化に関する調査特別委員会」とし、目的をICT化についての基礎的な調査とし、調査目的達成を終期といたします。
  なお、定数は6人とし、閉会中も継続審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第5号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました議会ICT化に関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、2番、島崎よう子議員、5番、朝木直子議員、10番、横尾孝雄議員、13番、白石えつ子議員、14番、土方桂議員、23番、渡辺みのる議員、以上6人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、議会ICT化に関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります議会ICT化に関する調査特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後7時5分休憩

午後7時26分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  休憩中に議会ICT化に関する調査特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  特別委員会委員長に土方桂議員、同副委員長に渡辺みのる議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
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○議長(伊藤真一議員) 日程第19、議員提出議案第2号及び日程第20、議員提出議案第3号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第19 議員提出議案第2号 シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書
○議長(伊藤真一議員) 日程第19、議員提出議案第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔19番 熊木敏己議員登壇〕
○19番(熊木敏己議員) 議員提出議案第2号、シルバーパスをより使いやすくすることを求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。
  本議案の提案者は、敬称を略しますが、島崎よう子、おくたに浩一、蜂屋健次、佐藤まさたか、石橋光明、山口みよ、そして私、熊木敏己でございます。
  代表して私から説明をさせていただきます。
  東京都シルバーパス事業において、東村山市のコミュニティバスは、運行経費の補填分を補助金としているために、現行の東京都条例と施行規則のもとでは委託と解釈され、事業の適用対象外となり、コミバスにシルバーパスを利用することができないとされています。
  この意見書は、東京都に対し、シルバーパス条例と施行規則の制度拡充を図っていただき、東村山市並びに同じように運行している自治体のバスへシルバーパスが利用できるよう求め、東京都知事宛てに提出するものです。
  以上、簡単な説明ですが、御審議の上、御可決いただけますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第20 議員提出議案第3号 多摩北部医療センター敷地内に生息するキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植物をはぐくむ緑地を都が継続的に保全・植生管理することを求める意見書
○議長(伊藤真一議員) 日程第20、議員提出議案第3号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。石橋光明議員。
〔21番 石橋光明議員登壇〕
○21番(石橋光明議員) 議員提出議案第3号、多摩北部医療センター敷地内に生息するキンラン、ギンランなど絶滅危惧種の植物をはぐくむ緑地を都が継続的に保全・植生管理することを求める意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出いたします。
  敬称を略しますが、提出者は、島崎よう子、おくたに浩一、蜂屋健次、佐藤まさたか、熊木敏己、山口みよ、そして私、石橋光明です。
  私が代表して提案をさせていただきます。
  東村山市にある公益財団法人東京都保健医療公社多摩北部医療センターを含む都有地は約4.6万坪の広大な敷地で、その中には複数の都の福祉施設がありましたが、本年3月末をもって全ての施設が廃止となりました。
  この敷地内にはキンラン・ギンランを初めとする多種多様な絶滅危惧種が生息しており、特にキンラン・ギンランは、同敷地内を横断する都市計画道路が建設された影響で移植まで行われ、東京どころか全国一の植生となっております。
  これまでの植生管理は、都の職員の方々と地域ボランティアの方々の努力が支えております。
  都の施設がなくなり、現在は福祉保健局の本庁部門が保全管理等をされているかと思いますが、今日まで植生管理に関しともに汗を流してこられた地域ボランティアの方々が、今後の植生管理に対し危惧しております。
  この広大な緑地は東村山地域の貴重な財産であり、また武蔵野の開拓や雑木林の利活用をしてきた緑地を、次代を担う子供たちに残していきたいと思い、キンラン・ギンランなど絶滅危惧種などの植物が生息する緑地の保全・植生管理を都が継続的に行っていただくことを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
  実はこの意見書を提出した経緯は、昨年の都市整備委員会に付託されました陳情がもととなっております。その方々の陳情は、この地域を、敷地を都市公園にしていただきたいという内容でございました。
  審議の結果、この都市計画決定をされるまで非常に時間がかかるのではないかということで、相当な時間がかかるということが想定できました。この空白の時間の間に、適正な管理ができないのではないかという不安がありました。各委員にもありました。その不安を解消するためにも、今回の意見書を出すことが、結果的には陳情者のお気持ちに寄り添うことができるのではないかと考え、提出した次第でございます。
  雑駁な説明でありますが、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、議案説明を終了いたします。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第21 議員派遣の件について
○議長(伊藤真一議員) 日程第21、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  初めに、10月23日火曜日、砂防会館にて第29回東京都道路整備事業推進大会が開催されます。
  次に、11月16日金曜日及び17日土曜日の2日間、議会報告会を開催します。
  議員各位におかれましては、参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 去る8月29日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって平成30年9月定例会を閉会いたします。
午後7時38分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  伊  藤  真  一

東村山市議会副議長  小  町  明  夫

東村山市議会議員  白  石  え つ 子

東村山市議会議員  熊  木  敏  己

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