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第12回 平成30年6月5日

更新日:2018年8月20日

平成30年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成30年6月5日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 連続立体交差化事業も順調に進み、東村山駅西口のにぎわい創出に向けて期待が大きく膨らみます。平成30年1月15日付の「まちづくりNEWS」で、決定された新しい東村山駅舎の外観デザインが示されました。八国山の自然や菖蒲をモチーフとして採用したデザインで、ホーム内外の透明性が確保されていることや温かな夜間照明など、市民も気に入っているようです。
  一方、このニュースの欄外のところに、「高架化の下部(地上部、高架下施設)については整備内容が未定であるため、白色で表現しています」と書かれていました。この白色で表現されていた部分こそ、多くの市民が関心を寄せているところです。
  どのように東西をつなぐ動線ができるのだろう、どのように高架下は活用されるのだろう、東西駅前広場はどのようにつながるのだろう、東西の広場でイベントが行えるようになるのだろうか等々の声を耳にします。私の最大の関心事でもあります。鉄道で分断された東村山駅周辺地域の安全、快適な魅力と活力のある整備を願い、質問させていただきます。
  東京都と東村山市、鉄道事業者3者による連続立体交差化事業の案内板が掲示されています。「踏切をなくし安全で住みやすいまちを目指して高架化工事を進めています」と記されたこの案内板に描かれているイメージイラストについて、市民の方から「一体どこの踏切のイメージなんだろう」「道路の幅員もわからない」「歩道は歩行者にとって本当に安全なのだろうか」、それから「歩行者や自転車の快適な移動空間、本当に確保されているんだろうか」といった不安とか不満を口にしている方もいらっしゃいます。
  そこで(1)です。駅前に掲示されている連続立体交差化事業のイメージイラストについて、3点伺います。
  ①です。このイメージイラストは、事業主体である東京都が作成されたものなのでしょうか、お尋ねします。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時5分休憩

午前10時6分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  石橋議員の質問に対する答弁から始めます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅東西の駅前広場の工事仮囲いに設置されております連続立体交差事業のイメージイラストにつきましては、鉄道の立体化により人と車が円滑に移動できるようになるイメージを御紹介させていただくことを目的としまして、西武鉄道がデザインを作成し、連続立体交差事業として掲示しているところでございます。
○18番(石橋博議員) 市のほうにこの内容については相談があったのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 特段この件に関しましては、市のほうに相談等はございませんでした。
○18番(石橋博議員) ②です。東村山駅の東西を結ぶ車道と歩道が描かれたイメージイラストですが、電車の位置とか駅の位置とか、それを想像しますと鷹の道の踏切なのかなと思いますが、そういった特定の踏切をイメージしたものなのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅付近の連続立体交差事業の整備効果をイメージして作成したものではございますが、大踏切や鷹の道の踏切等といった特定の場所や踏切をイメージして作成したものではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
○18番(石橋博議員) ①でも部長のほうから御答弁いただいたんですが、この連続立体交差化事業イメージイラストをどのような目的で掲示されたと理解しているのでしょうか、改めて伺います。③です。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 連続立体交差事業のイメージイラストの掲示の目的についてでございますが、事業の整備効果である、踏切がなくなることで交通渋滞が解消され歩行者や自動車通行の安全性が向上することや、これまで鉄道で分断されていた沿線地域の一体化が図れることなどをイメージイラストに表現し、市民の皆様や駅利用者の方々にわかりやすくお伝えすることを目的として掲示しております。
○18番(石橋博議員) 立体化交差化事業のわかりやすいイメージとして市民にお伝えしたかったという御答弁だったんですけれども、東村山市として市民の方々に伝えたいのは、東村山駅周辺の将来像「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶら歩いて楽しいまち」とか、それから「たのしむらやま」ロゴマーク、ああいったものをあの中に描いて、あわせて市民の方々にこの立体交差事業の市としての思いを伝えるようなお考えはなかったのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、市としましては、まちづくり基本計画を作成したところでございますが、これをどのように具現化していくのかを考えているところでございまして、実際これが目に見えるような絵になった段階で、掲示などで市民にわかる形で示していきたいと考えております。
○18番(石橋博議員) また後ほどお尋ねしますけれども、さて東村山市では、今、部長からも御紹介がありましたように、東村山駅周辺まちづくり基本構想、基本計画ですが、東村山市では、市民の方々が主体となって検討を重ね策定した、まず駅周辺まちづくり基本構想ができまして、この実現に向けてまちづくりを進めていると私は思っております。
  また、連続立体交差化事業や鉄道付属街路事業とあわせて、解決することが望まれる駅周辺のまちづくりの課題について、まちづくり協議会などで市民とともに検討を進めてこられました。そしてその課題を整理し、今後のまちづくりの方向性となる、このまちづくり基本計画を策定されたと理解しています。
  そこで(2)です。東村山駅周辺まちづくり基本計画の中で、「まちづくり基本計画図に位置付けられた項目は、更に検討を進め、まとまったものから実施していきます」と記されております。次の項目の進捗状況についてお尋ねいたします。
  ①です。小町議員とか土方議員の質問に重なる部分もあると思いますけれども、東村山都市計画道路3・4・10号線、東村山多摩湖駅線及び東村山都市計画道路3・4・31号線、東村山野口線について、事業概要及び測量説明会が行われたということは存じておりますけれども、3・4・10号線等「まちの一体化に向けた駅周辺の安全で快適な道路網」、この整備計画の、今お話ししましたように、事業概要及び測量説明会が行われたばかりですが、この整備計画の今後の予定について改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず初めに、都市計画道路3・4・10号線及び31号線について申し上げます。
  今後の予定でございますが、現在8月ごろをめどに現況測量の作業を進めております。その後、平成31年3月ごろまでに用地測量を行い、平成31年度の事業認可取得を目指してまいります。事業認可取得後は、関係権利者の皆様を対象とした用地補償説明会を開催させていただき、おおむね7年間で用地取得及び工事を進め、平成38年度の完成を目標としております。
  次に、市道第81号線1、通称「鷹の道」の拡幅事業でございますが、平成28年度から予備設計や交通管理者との計画協議を進めており、平成29年度は測量作業も実施したところでございます。今後は、連続立体交差事業による踏切除却のタイミングを見据え、用地取得などを進め、平成37年度の完成を目指してまいります。
  次に、東京都施行の3・3・8号線につきましては、野口橋交差点からさくら通りまでの区間に加え、所沢市境までの区間についても事業認可を取得しており、用地取得などが現在進められている状況でございます。
○18番(石橋博議員) 3・4・10号線はおおむね38年度完成予定、それから3・4・31号線は平成37年度完成を目指していろいろなことを進められていると理解しましたが、第4次総合計画の平成30年度版実施計画の中で、3・4・10号線の整備事業、この後期基本計画の最終年度となる32年度には12億8,167万4,000円という事業費がこの計画の中に入っております。また、3・4・31号線のほうは同じく32年度で2億2,463万1,000円が事業費として記載されておりますけれども、3・4・10号線の32年度末の用地取得見込みというのは、どのぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、手元に細かい資料がないので概略で御答弁させていただきますと、おおむね10%から20%の用地取得を見込んでいるところでございます。
○18番(石橋博議員) 事業説明会があったり測量があったり、土地・建物の所有者たちへの補償などを説明したり、それから用地説明会をしたり、物件等の調査をして物件補償額を算定したり、そして契約のための協議をしたりとか、これから用地取得まで大変な御努力があろうかと思いますけれども、着実にこの事業を進めていただきたい。期待している路線ですので、よろしくお願いいたします。
  次、②です。「歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場」と書かれていますが、私、駅前広場というと武蔵境の駅前広場を連想して、あの広場が頭から離れないんですけれども、どのように所管ではイメージされているのでしょうか。また、検討の進捗状況についてお尋ねいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 「歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場」につきましては、歩行者の回遊性を高める、安全・安心に利用できる駅前広場の実現をイメージしております。昨日も土方議員に御答弁しましたとおり、特に東口の駅前広場につきましては、噴水付近の横断歩道など、歩行者と車との交差箇所が安全上の課題となっていることは認識しております。
  現在進められております連続立体交差事業の高架化後の駅施設の配置や高架下利用の状況により、歩行者の動線につきましては大きく変化するものと想定しており、今後進められる連続立体交差事業完了後の計画と整合を図るとともに、歩行者の回遊性や安全・安心が高まるよう、連続立体交差事業の進捗に合わせて適切な時期に、東口駅前広場の再整備に向けた検討に着手していきたいと考えております。
○18番(石橋博議員) 回遊性を高め、安心・安全で利用しやすい駅前広場というイメージという御答弁がありましたけれども、そして立体交差化事業と合わせて整備していくという御答弁がございました。この検討過程では市民の方も加わっていくんだと思いますけれども、東西の駅前広場の青写真というのはいつごろお示しいただけるんでしょうか、お尋ねいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まだいつごろということは、目標は定めておりませんが、今後、連続立体交差事業の進捗に合わせてどのような形になるのか、下部のところですよね、高架下の部分、こういったところを西武鉄道等と協議を進め、また駅前広場のあり方についても、広く市民の方々の御意見も頂戴しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
○18番(石橋博議員) 今、部長から御答弁いただきましたように、市民の方々からの意見を反映できるような駅前広場にしていただきたいと思います。なるべく早い時期で青写真を示していただければうれしいなと。何しろ武蔵境の駅前広場のイメージがありますので、それを早いうちに払拭して、東村山西口・東口の駅前広場のイメージが僕の頭に描けるように、ぜひよろしくお願いいたします。
  ③です。これが一番悩ましい問題だと思うんですけれども、東西駅前広場の連絡をどのようにイメージされているのでしょうか。また、東西駅前広場の連絡について、検討の進捗状況をお尋ねいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅周辺まちづくり基本計画を策定するに当たり、市民の皆様からは「東西の駅前広場を人が行ったり来たりできるようにしたい」との意見が多くあるとともに、「人が集い交流できる場所を創出してほしい」との意見も多くいただきました。このことから検討項目として示させていただいております。
  市といたしましても、東西の駅前広場を人が行ったり来たりできるとともに、人が集い交流できる場所としての機能が確保された連絡方法の実現に向け、市長を先頭として、鉄道事業者に御理解いただけるよう積極的に働きかけているところでございます。
○18番(石橋博議員) 今、交流できる場としてというお話がございましたけれども、何か僕のイメージだけで申しわけないんですが、10メートル置きに支柱ができると聞いているんです。支柱はともかく少なくとも30メートルぐらいの幅でつなげていただくといいかなと期待しているところなんですが、まだまだ未定だと思いますけれども、現在のところ、そのあたりの見通しについてはどのようにお考えなのでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、担当所管において西武鉄道と協議を進めているところでございまして、もちろん中心に考えるのは、東西の連絡通路をどうするのかというところに主眼に置いて協議を進めておりますが、あわせて、今度鉄道が立体化するとともに、鉄道用地の左右が10メートルほど余ってくる。そこの土地活用も含めてどのようにしたらいいのかという提案も含めて、西武鉄道と協議している状況でございます。
○18番(石橋博議員) 「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶら歩いて楽しい、潤いがあり、にぎわいのある安心・安全な東村山駅周辺のまちづくりを、ぜひとも今後も市民とともに精力的に進めていただきたいと思います。
  また、進捗状況等については、今も小まめに「まちづくりニュース」でお知らせいただいているところでございますが、さらにその「まちづくりニュース」をきめ細かくしていただいて、市民にお伝えいただけたらありがたいなと思っております。本当に期待しておりますので、部長から明快な御答弁いただきましたので、時間をかなり余して、私の質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 今回は2点通告させていただきました。順次伺っていきます。
  まず初めに、大きな1番です。私は3・4・27号でございます。10号だったり27号だったり、後で5号も出てきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  27号線、さくら通りの開通への展望ということで質問させていただいております。まちの基盤となる計画道路ということで、さくら通りは以前からも説明ありました。達磨坂の上から野行通りの間の進捗がないように見られるんです。遅延の理由を私もよくわかっているし、関係権利者の状況も理解しているとは思うんですが、地元の方々が一刻も早くの開通を望んでいるのは、もう皆さん御承知のとおりでございます。
  残り60メートルぐらいですか、平成30年、新年度早々に工事に着手できるものだという希望もあったんですけれども、今回の市長の所信表明で、今年度の開通は難しいとのことでございました。「御理解賜りますようお願い申し上げます」とくくられておりましたが、私も含めて地元の方々も理解を賜ることができないと。これは日本語として合っているのかどうかよくわからないんですが、そんなことも含めまして、その状況を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
  あわせて、27号線駅前からのさくら通りの工事歴史と今後、また計画道路築造に当たっての考え方を伺いたいと思います。
  1番です。27号線の着手からスポーツセンター東までの経過、長い工事だったので、もう「工事歴史」と私は言わせていただきましたが、それからスポーツセンター以東一部開通までの工事の経過について、改めて教えていただければと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回多くの都市部事業の御質問をいただきまして、きょうは新人の担当部署のまちづくり推進課の職員もいることから、しっかりと答弁していきたいと思います。
  3・4・27号線の経過でございますが、東村山駅東口駅前広場から府中街道までの区間を昭和41年度から46年度に整備しております。次に、府中街道から市役所通りまでの区間を昭和47年度から昭和54年度に整備しております。市役所通りからこがね道、これは久米川小学校東側の通りになりますが、この区間を昭和61年度から平成17年度に整備しております。そのこがね道から野際通りを経て、スポーツセンター東側の市道第417号線1までの区間を平成10年度から平成15年度に整備しております。
  また、スポーツセンター東側、市道第417号線1から野行通り、市道第447号線1までの区間を平成21年度より整備を進めており、スポーツセンター東側から達磨坂橋の上までの区間については平成29年3月31日に全面開放し、市道第405号線1から野行通りまでの区間については平成29年3月31日に、歩行者と自転車に限定し部分開放を行っているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) すみません、古くからのことをお尋ねさせていただいて。昭和41年というと、きょう傍聴に来ている方、まだ生まれていないような時代だと思います。私も大して変わらない年代だと思っているんですけれども、それはそれで一定理解できましたので、ありがとうございます。それにしても長いなというのが思っているところでございます。
  2番にいきます。昨年12月の定例会の所信表明だったと思うんですが、市長が土地開発公社による土地売買契約に至ったということを言われました。そしてどういうわけか、平成30年3月末にはもう既存建物を解体して更地になって、引き渡される予定なんじゃないかなということになっておりました。
  この発信元も、実は私は市長だったんじゃないかと思うんですが、これを聞いて当時、昨年度、ことしの3月31日にきれいになると。では今年度、工事ができて、ぎりぎりにはできるんだろうという多少の感慨を持ったところだったんですが、ここにメモがあるんです。
  国会みたいに怪しいものじゃなくて、文字体も同じですし、これは私が書いたものなんですけれども、平成29年9月7日に契約の合意がされたと、このメモの話です。平成30年3月31日までの移転期限とされているんですが、11月まで大体かかるだろうという話は理解できたんですが、当然、市のことですから、会計年度、3月というのがあって、そこで契約が変わったりするというのは普通の話だとは思うんですけれども、2番です。
  いずれにしても、どうしてこうなっちゃったのかなというのが、いかにしても長いだろうというのはあるんですが、経過を話せる範囲内で教えていただければと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 所信表明で申し上げましたとおり、平成29年度に土地開発公社による土地売買契約の締結を行いました。この間、早期の土地の引き渡しをお願いしてまいりましたが、生活再建に向けた準備に時間を要しているとのことでございます。
  なお、現状では、秋ごろ、おおむね11月ごろには移転可能との御回答をいただいていることから、土地の引き渡しを起点として、埋蔵文化財調査及びインフラ工事、道路照明工事や道路築造工事等の事業工程も最短でできるよう調整を図っているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 市長の所信表明にもありましたし、今、部長もお答えいただいた、生活再建に向けた準備がおくれているということですか。この生活再建というのはどういうことなんでしょうか。再質問です。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 関係人のお話からすると、設計に大幅な手戻りが生じてしまったということが主な理由でございます。移転先の建物の設計ということでございます。
○19番(熊木敏己議員) それでもう一回質問させていただきます。移転先の家ができないと移れないというのはよくわかるんですが、その辺、私も地元の人間なので余り突っ込めないんですけれども、その方の家の契約というのもあると思うんです。それは確認されているんですか。というのは、一部の人の、私が聞いた話だけですけれども、全く家に手をつけていないよという話もあるので、その辺を教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回の工程を算出するに当たりまして、依頼されている建築士の方とも一度お会いしまして、実際に設計が進んでいるということは確認しております。
○19番(熊木敏己議員) 確認していただけているなら、まずそこまでにはできて、移っていただけるんだろうと思います。仮にその手続がおくれたとして、補償の中には、東村山市はどうかわからないんですけれども、仮住居の補償というのもあるじゃないですか。そういうことをして先に出ていただくということは不可能なんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 補償内容につきましては、あくまでも想定補償という形で算定しておりまして、これが一番妥当な補償だろうということでやっております。今回については残地があったことから、その中での再建ができるということで、一回出ていただいて、また残地で再建していただく、こういった補償内容になっております。
  ただ実際は、相手先としては、移転先をまず求めて、そちらに移転するという御意向がありましたので、今その流れに沿ってやっていただいているということでございます。
○19番(熊木敏己議員) お気持ちもわかるんですが、大きな経済的効果というものを考えた場合に、何件もあればまだわからない話でもない。これは言っちゃっていいのかな。1件だけであれば、一旦立ち退いていただくという方法もあるんじゃないかと思う。全くそれはもう考えないという今の答弁でよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) あくまでも想定補償でございますので、確かに私も、実際そういったことができないのかというお話は差し上げております。ただ、移転先を決めて、それから設計してという流れの中で、今現在もお住まいになっておりますが、なかなかそこは難しいというお話を伺っております。
○19番(熊木敏己議員) もうそれについては質問しませんが、実際には時間がかかっているということと、既に協力をいただいた方々がたくさんいらっしゃる。そういった関係を考えると、例えば、土地収用法まではいかないにしても、ちょっと厳しいことを、部長の責任ではないとは思います、相手がいることなので。ほかの道路をするにしても、仮に1件残ったときに、それだけ長い時間を置いておくと、今度違う計画道路をやる場合にも、私ももう最後でいいでしょうという方が出てきてしまうと、なかなか計画どおりに進んでいかないんじゃないかと思います。
  仮に何年も前に土地を手放した方が、今までそこで、仮に畑とします。畑をやっていれば収入もあったであろう逸失利益とであったり、市としては固定資産税ももらえたんだと思うんです。そういうことを考えていくと、多少手荒というか、私もそれは望まないし、東村山市は優しいんだなと思うんですが、ちょっと長過ぎたんじゃないかという気はしています。次にいきます。
  3番です。これは市長にお伺いすると聞いているのかな、できれば。所信表明で11月ごろには移転可能とされました。その後の工程検討で、ことしじゅうは難しいとされています。改めてまたいつまでと、さっきの質問と同じようになってしまうんですが、今後の見通しなり考えなり、私が一番お聞きしたいのは、今言った、先に地元の方々に説明しなくていいのかなとかも含めて、どのようなお考えなのか、できれば市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも申し上げましたけれども、昨年の9月に公社による用地取得の契約を締結して、本来であれば、29年度中に更地にして用地を明け渡していただく契約になっていたわけですけれども、先方の御都合によりまして契約が履行されない。
  どこまでお待ちすればいいのかということで、この間、担当所管は、部長を先頭に幾度となく地権者とは折衝させていただき、かつ先ほど申し上げたように、移転先に既に用地を購入されたやに伺っていて、そちらの建物の設計上のいろいろな事柄でおくれているということなので、設計事業者にも市役所として面談して、さすがにこれ以上、市としても、お待ちすることについては、今、熊木議員がおっしゃられたように、他の協力いただいた地権者の関係や、やはり公の機関として、市が直接契約はしておりませんが、公社が契約していつまでも履行されないということになりますと、やはり公共団体としては、市民に対して、あるいは議会に対しての説明責任を問われることになりますので、何とか移転のリミットを確定させていただくということで再三にわたってお願いしたところ、何とか11月ごろには移転しますということで確認させていただいたところでございます。
  大変この間、用地交渉、また契約締結以降も時間を要していることに対しましては、私も久米川町にお邪魔すると、再三いろいろな方からいろいろお話を伺っているところでございまして、まずは、事業開始以来、率先して御協力いただいた地権者の皆様初め、関係者の方々におわびを申し上げる次第でございます。
  今後は、何とか11月の土地明け渡しというお約束をいただいているので、それについてはお約束どおり明け渡しをしていただけるように、こちらとしても可能な限り移転に向けた支援をさせていただき、土地の引き渡し後については速やかに埋蔵文化調査、それから上下水道などのインフラ企業者による埋設工事、道路照明工事や道路築造工事が進められるように準備を進めてまいりたいと考えておりますが、所信表明でも申し上げましたが、ことしの11月に明け渡しということになりますと、逆算しても、どんなに早くやったとしても、これまで申し上げてきたように、平成30年度中の開通というのは非常に厳しいところがございまして、平成31年の夏ぐらいには何とか開通できるように、我々としても最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) ぜひこれを最後に、最後と言うのも変だな、話をしていただければと思うし、部長の御苦労もよくわかっているので、そんなに気を使わずに若い人に任せるなり、頑張ってください。それにしても長いなというのだけは言っておきます。
  4番いきます。どんな道路でも築造して着工というんですかね、信号機とか横断歩道とか交差死角場所と書いてあるんですが、隅切りなんかは、道路事業開始というか、むしろ基本設計の段階から、先ほどもありましたけれども、交通管理者と協議されているんだと思うんです。それで計画を進めていくと思っています。
  開通したときには、もはや完璧な安全な道路であるべきだと私は思っているし、通常そういう工法を、例えば東久留米なんかは間違いなくやっているんです。26号線、久米川駅の恩多のほうも、後からたしか信号が1基できたと記憶していますし、27号線も現在も信号を立ててくれとか、横断歩道はやはり両側にやらなきゃおかしいじゃないかというのが、要請はあるんですが、こういうのは計画段階からやるべきことなんだろうなと実は思っていて、お金をどっちが持つかという問題にはなると思うんですけれども、それにしてもやはり人の安全というのが第一だと思うんです。それで工事がおくれる分には、誰も何も言わないと思うんです。
  東村山の工事、私が議員になって見た感覚でも、当然やっていただいているとは思うんですが、安全対策というのは後回しになっているような気がしてならないんですけれども、この考え方をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路の道路築造工事の設計段階では、交通管理者と道路の線形や幅員構成等について計画協議を行っております。その後、交通管理者とともに現場を実査し、交通量を加味した上で、横断歩道、信号機、そして横断抑止柵、区画線等の安全施設の設置基準に照らし合わせて設計協議を行い、必要となる安全対策がまとまってまいります。以上のように、安全施設の各種設置基準、現場の実査やデータを踏まえ、設計内容を確定しているところでございます。
  市といたしましては、基準に基づいた対応が妥当と考えており、安全施設の設置については協議しておりますが、一方で、供用開始後に当初の想定から変化があれば、可能な範囲で対応していく考えでございます。御理解を賜りたいと考えております。
○19番(熊木敏己議員) 可能な限り対応していきたいと。できるだけ人の安全のことを考えて、できる限りじゃなくて、やってほしいなというのをお願いして、次へいきます。
  大きな2番目です。スポーツセンター施設の利用についてでございます。
  最近での室内スポーツでも、この間までバドミントン、タイでやっていたんですかね。世界卓球も好成績をおさめて、これから東京オリンピックに向けて、ますますこういったスポーツは盛んになっていくし、人気もあることなので、その練習場所というのが必要になってくるんじゃないかと思っているんです。うちのスポーツセンターもそうなんじゃないかなと思うんです。
  うちのスポーツセンターに限っては、管理運営を指定管理者に任せていますよね。それで施設の利用については、ちょっと市とは、もう指定管理者マターなのかなと思うんですが、スポーツに関する市民意識調査というのを2月にいただいて、この報告書でも、施設に対する不満の理由や自由意見の中に、行政として一定整理して課題を把握して対応しなきゃいけないんじゃないかなということがありました。それでお聞きするんですが、あわせて市民からいただいた卓球室の利用についての課題や苦情なども含めて伺いたいと思います。
  当市のスポーツセンターのように東京ドームグループ、ここでかわった地域創生部の市民スポーツ課、市の教育委員会、市の体育協会が混在している中で、それぞれが関係する課題、クレームも含めて、どのように対峙して調整・整理されているのか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) スポーツセンターで発生した苦情等につきましては、当センターの指定管理者である東京ドームグループが対応しており、その後、管理所管でございます市民スポーツ課へ報告されているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 当然、東京ドームグループなんだろうとは思うんですが、なかなか、指定管理を受けていて、市民からの苦情をそこでばっさり切ることは、また市民の方は市にクレームをしてきて、市からお前は何やっているんだと今度は管理者にいってしまうと、できないんじゃないかなという気がして、だからやはり、ある意味、市が指導するのは必要なんだと思うんですが、この辺でスポーツ課なのか教育委員会なのかということを聞きたかったんですが、いいです、それは後にします。
  2番にいくんですが、2番はちょっと自主規制をさせていただいた都合で、3番になっちゃっています。3番を2番に繰り上げていないもので、以下ちょっと質問がわかりづらくなっているかもしれないんですが、そこはちょっと、そんたくしてください。
  3番です。卓球室の利用について、私、学生から、利用されている個人の方の行動や発言に問題があると聞きました。スポーツに関する市民意識調査の中でも、卓球室の利用に関してはかなり意見が出されています。
  「不満な点をどのようにしてほしいですか」という問いで、ここに載っているものですが、「卓球場で卓球をしていたら、お年寄りの方に何回もうるさいと言われて全然楽しめなかったし、そんなにうるさくしていないのに迷惑きわまりなかった」「本気でやる人と遊びでやる人の場所を分けてほしい」とあります。このアンケートは18歳以上から受けているので、私が聞いた学生とは年齢が違うので違う方だし、相手もひょっとしたら違うかもしれない。
  また、この中に「他市の人がコーチになり、何台もとってしまう。15台しかないのに何時間も待っていなければいけない」という意見もありました。私が聞いた中でも、スクールやコーチング活動をしている人がいることがまず問題なんだということでお聞きしました。そもそも卓球場は個人利用が原則のはずなので、報告書にもあるんだから市は把握しているんだと思うんですが、把握されているかどうかお伺いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) この間、卓球室の利用につきましては、今、熊木議員が御指摘されていたような内容の報告があり、指定管理者より卓球室を個人利用していた方の保護者から苦情があった旨の報告書の提出がございましたので、市といたしましても、状況等につきましては把握しているところでございます
○19番(熊木敏己議員) 把握されているということでございましたので、後で質問します。その学生はコーチみたいな方に、これは大人がいると言わないそうなんですが、「来るな」と言われたということです。この報告書の中にも、場所が狭いから、台と台の間があの低いつい立てだけじゃ、確かに球が向こうに行ったりするのはいたし方ないかなとも思うんですが、これはお互いさまの世界だと思うんです。
  仮にスクールやコーチをするのであれば、卓球室を借りてやらなきゃいかんと思うんです。そこには東京ドームも4台用意されているということでございますから、なぜそういうことが今までも許されているのかなと私は思っているところです。
  4番を伺います。罵声を浴びたとその子は言っているんですが、スクールコーチをするのも、そもそも利用の条件に合っていないでしょうと私は思うんです。
  スポーツセンター条例には使用の不承認という部分もあって、第6条の1号で「公の秩序を乱すおそれがあるとき」、また4号で「使用を不適当と認めたとき」、使用の制限ということでは、第7条の2で「使用の目的が承認のときと違ったとき、又は使用の条件に違反したとき」とあるので、それに当たってしまうんじゃないかと思うんですが、こういう迷惑行為というのはどのように捉えているのか、再度お伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今回の件につきまして指定管理者に確認したところ、当事者に対して、卓球室の個人開放の趣旨や使用に関するルール等について説明し、今後同じようなことが続く場合は使用を制限する旨の厳重注意を行ったとの報告がございました。
  市としましては、今後もより多くの方が快適に利用できるよう、指定管理者とともに利用条件や承認方法等について認識を共有し、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○19番(熊木敏己議員) そういうことで厳重注意をしていただけているということでは、ある意味、私も報告ができるかなと思います。その子も、今まで卓球が好きだったのに、この一件で卓球が嫌いになったと、どこかの大学生みたいなことを言っているんですけれども、そういうことがあっちゃいかんだろうと思っております。
  聞くところ、その問題の方はジュニアの育成を行うためにやっているんだという話もあって、これは、はあ、ですよね。ジュニアの育成で、中学生を叱ったり、出ていけと言うかと。もうこれもどこかの大学の監督みたいなもので、そこについていく人というのはおかしいだろうと思いますので、ぜひそういうところは注意をしていただければと思います。
  先ほど言ったように、指定管理者が直接言う、最終的にはそうなるんですが、やはり相談に乗ってあげて、おかしい人にはおかしいと、ルール違反はルール違反だと、これを言わないといけないんじゃないかなということで、質問じゃないですから聞いておいてください、と思っております。
  そういう方を誰が排除できるのかという、「排除」と言うと、また東京都知事みたいな話になってきちゃうからややこしいんですけれども、厳重な注意をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。誰でも楽しんでやれるのがスポーツなんだろうと思います。
  5番いきます。それで、市民の体育・スポーツ、レクリエーションの振興を図るというのがスポーツ、先ほどの最初の目的みたいなところに書いてあるんですけれども、使用の対象者であったり利用の方法であったり承認について、一考すべき時期と思うんですけれども、今の厳重注意も確かだし、例えば使用対象者は東村山市住民と在勤、あと4市の方々の在勤でしたか。駐車場を見ても所沢ナンバーの方が多いと私は思っているんですが、だからだめよというわけじゃないです、在勤されている方もいらっしゃるんでしょうから。
  利用の方法はさっき言ったように、違った利用の方法をしている人がいたりする。承認について、利用の方法という意味じゃ、本当に市に通勤しているのか、在学しているのかというのを確認してもいいんじゃないかと思います。所沢市なんか結構厳しいらしくて、そういうの一回一回確認されているそうです。
  実はトレーニングルームでもそんな話を聞きまして、あれ1台使うのに何分とか、10分とか20分とか決まっているようで、実はチームを組んでその人たちが回っているだけで、誰も間に入れない状況もあるらしいと、私は聞いているだけなので、それは確認していただけないと何とも言えないんですが、他の人が楽しくない、使えないというのは、これはもともとの利用方法に、明らかに間違っているんだろうと思うんです。
  報告書にありましたけれども、他市の方も調書、書いてあったりするので、その辺を今後どのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) まず使用対象者について、条例上では「市内に在住、在勤又は在学する者」、それから「小平市、清瀬市、東久留米市及び西東京市に在住、在勤又は在学する者」で、こちらについては個人利用に限ると条例上でなっているわけですけれども、スポーツセンターの利用者数につきましては上昇傾向にあり、多くの利用者の方から受け入れられている施設になっていると認識している一方、今回のような事柄があったり、今、熊木議員のほうから御指摘いただいた問題などもあるようで、いろいろ苦情などをいただいているのは事実でございます。
  今後のスポーツセンターの利用方法等につきましては、今のお話である、その個人利用の難しさというところなのかなというところも含めまして、現状を把握し、条例及び規則に定められております条件と照らし合わせながら、より多くの皆様に喜んで御利用いただけるよう検証して、指定管理者とともに適正な管理運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) より多くの人に楽しんでいただける、使っていただけるというのが、まず最大のところなんだろうと思いますし、報告書にも、例えば卓球室についても、何時間も待ってもとかありましたから、それは場所的な問題もあるので仕方ないかなと思うんですが、そういった、個人利用のはずなのに、わがままな人たちというんですかね、もう何とか整理していただくように、東京ドームだけに任せるのはかわいそうな気がしてしようがないんです。
  例えばそこに監視人を置いたりしても、人手がかかってしまって、お金もかかってしまう。どうしたらいいかなというところはあるんですが、ぜひ市のほうも考えていただいて、うちの市民の方々の報告書ですし、苦情もそう、私がいただいたのもそうなので、ぜひこれからスポーツ振興のために、スポーツ宣言都市でもございますし、うまく使えるような施設にしていただければなと思って、お願いだけして終わりにします。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 通告に従いまして、質問させていただきます。
  1点目、犬等のフン害、地域課題として解決をということで伺います。
  犬の散歩時のふんについては、現在、飼い主の責任で片づけることが当たり前のこととして定着していると思います。昔のように校庭に野良犬が紛れ込んでくるようなことも、今はほとんどないんだと思いますし、それでもなくならない犬の落とし物の対策として、京都府宇治市が最初に行ったと思います。また、近ごろお隣の小平市でも実施すると報じられましたイエローチョーク作戦について主に、そしてまたペットや動物に関連する課題について伺ってまいりたいと思います。
  1点目です。イエローチョーク作戦によるふん放置の対策をということで伺ってまいります。
  イエローチョーク作戦は、道路上に放置されたふんの周りを黄色いチョークで丸く囲み日付を記入することで、ふんを放置した飼い主に、それを注視していること、周りの人がですね。また、同じく周りの人が、迷惑している人がいるということを意識させて、放置を繰り返させないという運動だと思います。
  小平市では、2カ月間の実証期間を経て、この5月から本格的に行うということが、先ほど申しましたが、テレビのニュースでも報じられました。当市でも同様の取り組みを行うことを求めまして、以下伺います。
  ①です。犬のふんの放置に関して、市に寄せられる苦情の実態と、また、市はふん放置が多い地域を把握しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 犬のふんの放置に関する市に寄せられる苦情につきましては、「自宅付近にふんが放置されたままである」「マナーを守らない飼い主がいる」等の御意見が月に一、二件、寄せられている状況でございます。なお、ふん放置が多い地域につきましては、特に把握はいたしておりません。
○20番(駒崎高行議員) これは毎日のことなので、ふん放置については多分よく見ていただくと、お一人いらっしゃれば毎日、場合によっては朝晩ぐらいの形でされてしまいますので、多分地域性は、よく見れば出てくると思うんだろうなとは思っております。
  ②です。そうはいっても、偏りがなくても、小学校の通学路や保育園や幼稚園の周りというのは、小さいお子さんが踏んでしまったり、また衛生上も特に問題があるんじゃないかと思います。特に注意が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 衛生面や景観面から、地域、場所に限らず市内全域での注意喚起が必要だと考えておりますが、特に児童・生徒の往来が多い場所につきましては、議員が今おっしゃったように、誤って踏んでしまうことも想定されます。衛生的にも問題があるものと思われますことから、議員御指摘のとおり、特に注意が必要であるものと考えております。
○20番(駒崎高行議員) ③です。犬のふんの放置に対しては、先ほど申しましたイエローチョーク作戦は効果があるとされています。市の見解はいかがでしょうか。また、費用対効果を考えるとかなり効果が大きいと思うのですが、その点についても伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年に京都府宇治市で始めたイエローチョークを活用したふん害対策の取り組みにつきましては、その後、幾つかの自治体で導入しており、近隣では議員御指摘のとおり小平市が、2カ月間の実証実験を行って効果を確認した上で、平成30年5月より本格導入を開始したと伺っております。
  導入した自治体のホームページを拝見したところ、比較的安価で効果があるとのことでございましたが、当市といたしましては、先進自治体における取り組み効果や費用対効果、地域住民との連携などにつきまして、さらに情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 次の御答弁をいただいた感じですけれども、今、比較的安価と、費用対効果を伺っているんですが、小平市ではどのような取り組みをしているか、もし安価ということでしたらば、おわかりの部分、御答弁をいただければと思うんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 詳細については手元に資料を持ってきておりませんが、基本的にはチョークですので、そういう意味でいうと、価格的にはというところがあろうかと思います。あと、先ほどの答弁の中に、地域住民との連携というところもちょっと触れさせていただいたんですが、実際にどういう形で実施するのかによって、その費用の部分というのも、若干変わる部分はあろうかと思いますが、使うものはチョークというところで考えると、ほかのものに比べると比較的安価と考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 私も詳細にはわかっていないんですが、小平市では、小さなビニール袋に黄色いチョーク2本、あとは説明書というか、こうしてくださいという案内の小さな紙が1枚入っている状態のものを御希望のある市民の方にお渡しするというのが、やっていることの主なことだと認識しております。
  今、部長がおっしゃったとおり非常に安価ですので、市に上がっていないとはいっても、先ほどの御答弁でも、自宅の目の前に日常的にされているお宅があった場合に、その負担感というのはかなり大きくなるのではないかなと思いますので、④を伺います。
  東村山市として、今申しましたイエローチョーク作戦、黄色いチョークで犬のふんに丸をつけて日付を書くという運動によります、ふん放置の対策に取り組むことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁を差し上げたように、既に実施している自治体の状況、あと具体に費用対効果などに関する情報等を収集させていただいた上で、今後研究してまいりたいと考えているところです。
○20番(駒崎高行議員) 先ほど申しました、また運動論としても、市に負担がそれほどあるのかというと、市民の方ができればそういう問題を周知する、そういう効果があるんだということとかを周知するという点では、市が一定やらなければならないことはあると思うんですが、実際に犬の散歩をされている方、逆にもしかしたら犬のふんの放置が一番気になるのは愛犬家の方というか、お散歩している方が一番気になるのかなとも思います。
  これは早期の実現をさらに求めたいと思うんですが、逆にこれをやることに対する障害というのは何なんでしょうか。効果の検証等がということであれば、早急に実施して、小平市は2カ月間の実証の仮の期間も設けているので、そういったところでの情報収集をすれば、比較的早く決まると思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) お隣で実際に既に実施されているということで、状況の一定確認をさせていただくのに、時間としてそんなにたくさんかかるというところではないかと確かに思います。ただ、実際に現状をもし考えて進めるとなりますと、今の健康増進課、所管課の体制の中で新たな事業として、これでもやはり一つ組まなければいけないというところでは、御質問いただいて、すぐに実行いたしますというふうに、なかなか御答弁できないところは御理解いただきたいと思います。
○20番(駒崎高行議員) 大変なのはわかりますが、ほかの部に御協力いただければ、例えば市民課の窓口で渡すこともできるでしょうし、何でもやる気になればできるのかなというのが感覚です。
  実行したとしてのことで⑤を聞いています。これを我が市が取り組んだとすれば、一つには、団体としてこの犬のチョーク作戦に参加していただければ、役所、市の職員の労力も少なくて済むでしょうし、また効果は大きくなると思います。
  そうでなくても、先ほど申しましたが、市には散歩やジョギングをされている人や、特に犬を連れて散歩されている方がたくさんいらっしゃいます。現地でそういう方にピンポイントでお知らせしていけば、そういうのがまた広がっていくんじゃないかと思うんですが、これはすぐ実行するものではないという御答弁があったので、ちょっと質問がずれているのかもしれませんが、そういった方法をある種のアウトリーチ的なことで求めたいと思うんですが、実際に実行するときの話として、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際にこのイエローチョークを有効に活用しようとすると、議員が御提案いただいたような周知方法を含めて、さまざま方法はあろうかと思います。そういったことも含めて、今後もう少し研究させていただければと思います。
○20番(駒崎高行議員) イエローチョーク作戦では、チョークで印をつけにくい土のところ、また植え込みとかでは実際にチョークで引けませんので、(2)として、公園等での犬等のふん害対策についてということで聞いております。
  チョークと同様の考え方、誰かが迷惑している、誰かが見ているということを示す意味で、公園のフェンス、放置されたふんのそばに、用紙など簡単な、荷札のようなイメージを私は持ったんですが、針金等でくくれるようなものを用意できればなと思うんです。
  これも実際にイエローチョーク作戦をやるときの話なので、ちょっと先の話かもしれませんが、そういった土のところ、公園等も含めて、また御家庭でも、家の植え込みに毎日されてしまうというお宅もあるやに聞いておりますので、こういった考え方はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、公園のふん害対策といたしましては、直接公園内に看板等を設置し、飼い主に対するマナー向上の啓発を行っていることや、委託業務として清掃作業を行う中で撤去している状況でございます。このような問題は飼い主のマナーに起因することが大きく、当市としても常に頭を悩ませている課題の一つでもございます。
  議員からも御提案いただきましたイエローチョーク作戦のように、用紙を使用しての対策ということで、放置されているふんについて、日付や時間、除去のお願いなどを記述し、放置した飼い主への注視が目的と考えておりますが、公園では幼児等の小さいお子様も使用しておりますことから、衛生的観点からも速やかな撤去が必要と考えており、公園についてはイエローチョーク作戦のような試みは困難と考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁を聞いてちょっと疑問なんですけれども、公園にふんがありますというのは、撤去はしていただけているんですか。どの程度のスパン、期間がかかるものなんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市役所に電話があった場合は、担当者が除去しに行ったりとか、あとは月に2回から3回程度、清掃作業の委託をしております。このときに公園の砂場の猫のふんとかも含めて撤去したり、あとは公園ボランティアの方もいらっしゃいますので、こういった清掃活動の中で撤去している状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) 連絡をすれば即時撤去されるということですが、連絡しない場合は10日ぐらいはそのままなので、それとイエローチョーク作戦というのは矛盾しないと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 実は小平市にも、公園についてはどうかということを確認させていただきましたら、やはり小平市も、公園については余りそぐわないので、清掃作業の中で撤去しているという状況でございましたので、これはまた近隣各市の状況を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の話は公園だけではなくて、各御家庭の植え込みというのも、質問の仕方が悪かったのでそういう御答弁はなかったですが、意識しているということをあえてお伝えします。
  (3)です。犬のふん放置への対策としての看板について伺います。
  ①です。犬のふん放置に対する「ふんを片づけるのは飼い主の責任です」という白い犬型の看板を配布されていると思います。これは多分、保健所からのものと聞いていますが、こちらの在庫数とか単価とか、市内の配布実績などが伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 犬のふんや尿の処理に関する注意喚起のプレートにつきましては、平成14年度までは保健所で犬型のプレートを配布しておりましたが、平成15年度からは動物業務の一元化によりまして東京都動物愛護相談センターが引き継ぎ、現在保健所ではプレートの配布はしていないとのことでございます。
  なお、東京都動物愛護相談センターにてプレートの配布はしておりますが、個人申し込みとなるため、当市の住民への配布実績数等は把握していないと伺っております。
  また、当市でもプレートを作成し配布しておりますので、当市の状況について御答弁を差し上げたいと思います。当市作成のプレートは、白色の犬型をしたプレートと黄色の長方形のプレートの2種類がございます。白色のプレートは、製作単価155円で在庫数は79枚となります。黄色のプレートは、製作単価248円で在庫数は152枚でございます。
  また、プレートの市内配布実績につきましては、平成25年度から29年度までの5年間で、白色のプレートは521枚、黄色のプレートは203枚、計724枚を配布いたしております。
○20番(駒崎高行議員) ぱっと計算しますと、比較的、市もお金をかけて看板をつくっていただいているんだなという感じはいたしましたが、②です。この種のこの内容の看板は、同じデザインのものがいろいろなところに張ってあると、余り効果がないということが言えると思います。デザインの刷新と掲示場所の管理を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。市独自の看板作成と伺っていますが、私の認識違いなので、こちらは結構です。お願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁しましたとおり、看板につきまして、独自の注意喚起のプレートを作成しておりますが、平成25年度以前は犬型の白色のプレートを作成しておりましたが、26年度からは長方形の黄色のプレートを作成し、より目立つデザインに刷新して、現在は犬型と長方形の2種類のプレートを合わせ1人2枚まで配布しております。
  プレートの掲示場所の管理につきましては、特に市から掲示場所の指示はしておりません。注意喚起しやすい場所に掲示していただくようにこれまで御案内をいたしておりますため、掲示場所の管理につきましては、現状ではちょっと難しいことと考えております。
  また、デザインの刷新につきましては、御利用いただいている方々からは特に変更の御要望等は伺っておりませんが、在庫が切れるタイミングで、その点についてはまた検討させていただきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 在庫が切れたらまたつくるということなので、新しくつくることも必要でしょうし、また効果としては、イエローチョーク作戦が本当に効果があるということであれば、そちらを再度検討いただきたいとは思います。
  (4)です。「影響と対策」と書いちゃいましたけれども、5年ほど前ですが、もっと前かな、恩多町2丁目のカーブミラーが、古い大きなタイプのカーブミラーでしたが、強風の日に倒れることがありました。人的被害はなく、速やかに新しくされました。また、この倒れたということを契機にして、市内のカーブミラーの、当時、全点検を行っていただいたとも聞いております。
  倒れたカーブミラーは老朽化したものではあるんですが、土の中がさびて折れていました。見えている部分ではわからないということが大きな特徴だと思います。土の中でさびる原因としては、犬のふん尿、特に尿に含まれる塩分と水分が挙げられますので、一定注意をされているとは思いますが、より一層の安全を求めて伺います。
  また、これは通告してから思い出したんですけれども、もっと近くに、青葉町の2丁目ですかね、青葉町住宅の角ぐらいのところに、かなり目で見て、もうさびて危ないところがあったのも思い出したりしました。
  ①です。カーブミラー、道路標識、消火栓の標識など、倒壊のチェックはどのように行われているのか。周期、方法などを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当市で管理しておりますカーブミラー、防犯街路灯など道路上に建柱されている道路附属物につきましては、道路管理所管である道路河川課職員が日常業務において、市内各所の現場対応や巡回時に、これら道路附属物に特化せず、道路全体の損傷状況などの確認の上、情報共有することに努めているところでございます。
  なお、現在では、各種支柱の鋼製ポールが雨や尿等で腐食することがないよう、建柱に当たりましては、直接、土の中へ建柱することなどを避けまして、柱の基礎部分を根巻きコンクリートで施工する等の対策を講じているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) ただ、古いものが残っているというのはあると思うんですが、一定数残っていると考えてもよろしいんですよね。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 古いものもまだまだたくさん残っている状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) そのコンクリートでやっていないものについての管理方法としては、定期的に、例えば番号とかでチェックをしながらやられていると考えてよろしいんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本来は定期点検といたしまして、10年に1回の頻度で実施するということでございますが、当市では、大地震などによる大きな災害等で甚大な被害にならぬよう、まず重要な道路や橋梁から法定点検を進めている状況でございます。そのようなことから、今申し上げましたカーブミラー等につきましては、通常点検といたしまして、現場の巡回等において目視や、さびなどの状況を確認しながら、道路と一体的に確認している状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) ②は割愛します。(5)です。ハクビシンなどのふん尿被害について伺います。
  ハクビシン、タヌキなどが屋根裏や軒下に住みついて、騒音やふん尿被害があるといいます。当市の実態と対応を伺います。また、農産物への被害は把握しているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 私からは当市の実態と対応までを答弁させていただきます。
  市民の方から、屋根裏等で音がするので、ハクビシン、タヌキではないかなどのお問い合わせは年間20件ぐらいいただくんですが、ふん尿被害についてのお問い合わせ等はないところでございます。
  また、お問い合わせいただきました際の対応としましては、市としましては、鳥獣保護法によりまして、野生鳥獣の捕獲が原則禁止されていることから、野生鳥獣を捕獲する許可を得ている害虫駆除関連企業等で構成されております、東京都ペストコントロール協会を御案内しているところでございます。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私のほうから農産物の関係を御答弁させていただきますが、ふん尿による農産物への被害報告は、農業者より寄せられてはおりません。また、JA東京みらい東村山支店に確認したところ、同様に被害報告は寄せられていないということでございました。
○20番(駒崎高行議員) 食害としてはどうでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) ハクビシンやタヌキなどによるトウモロコシですとかトマトなどの農産物への被害につきましては、例年5件程度の報告を受けておりますが、大きな被害には至っていないということでございます。
○20番(駒崎高行議員) 大きな2点目です。開発中の都市計画道路交差点の安全と渋滞対策について伺います。
  都市計画道路3・4・5号線の恩多町3丁目地内の供用開始されている部分、南端、北端の2カ所の交差点について伺います。具体的にわかりやすく言いますと、3・4・26号線の終端、駅と反対側です。ヤクルトの事業所があるところ、そこを曲がって旧226号線バス通りとの交差点、この2カ所の交差点について伺ってまいります。
  (1)です。3・4・5号線の東久留米西団地方面─出水川方面と言ってもいいですが─の用地取得などの進捗の状況と、あと何年程度で供用開始できると見ているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 用地取得状況でございますが、平成30年3月末時点で用地取得率は95.5%となっております。これまでも権利者個々によりさまざまな課題がございますことから、全ての権利者の方々に事業への御理解と御契約への同意をいただくため折衝を続けておりますが、引き続き粘り強く、契約締結に向け折衝を進めていく所存でございます。
  なお、完成予定年度につきましては、平成32年度末としております。
○20番(駒崎高行議員) 状況から見て32年末、目標としてはわかりましたが、実態としてはどうなんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成30年度である今年度も、現時点でも用地交渉を進めておりまして、この32年度に事業が完成するように現在進めているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) あと2年少しですかね。
  (2)です。3・4・5号線と都道226号線、通称「恩多街道」と言われているところの交差点について、過去にも取り上げていますが、都道226号線を青葉町の全生園方面から久米川駅方面に向かいますと、先ほど言いました3・4・5号線の交差点で、右折待ち車両を原因とする渋滞が激しいわけです。この点は過去も伺い、この交差点の226号線の両側に右折レーンがつくられるという御答弁はいただいていますので、承知しています。右折レーンはいつつくられるのかを伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本路線につきましては都道でございまして、右折レーンの設置は東京都の事業である交差点改良事業で行います。東京都に確認いたしましたところ、対象区間の用地取得が完了次第、工事着手を予定していると伺っております。
○20番(駒崎高行議員) これは、先ほど言いました東久留米方面への開通と合わせてということではないですね。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 我々が今みち・まち事業で進めている3・4・5号線より先に右折レーンを設置していくということで伺っております。
○20番(駒崎高行議員) (3)は今の御答弁で結構です。ただ、渋滞が激しいので、一刻も早い開通を求めていただきたいと思います。
  (4)です。同じく、今の交差点と近いですが、前に指摘した逆側に行く同交差点で、3・4・5号線側から226号線、全生園方面に左折する場合、青葉町方面ですね。次の信号までの距離が余りにも短くて、左折待ちの車が渋滞する件につきましては、一定の対策がとられていると思います。その詳細を伺いたいと思います。
  また、その次の信号─これは野火止小入り口ですかね─を終日ボタン式・感知式にかえることが有効と考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山警察署に確認しましたところ、平成28年度に完成した久米川駅北口の新青梅街道と交差する栄町1丁目交差点の改良工事にて、交通の流れが切りかわったことにより、議員御指摘の都道226号線と3・4・5号線交差点周辺の交通状況を経過観察中であるとのことでございます。
  また、野火止小入り口の信号につきましても、引き続き交通状況を経過観察しながら、必要な対策を検討していくと伺っております。
○20番(駒崎高行議員) 私が見る限り、今まではタイミングが全く一緒だった近接の信号が、ほんの10秒弱ぐらいですけれども、ずれたと思うんですが、警察はそういう認識はないんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 私も余りそこは確認しておりませんで、同時に赤になっているのかなという認識でございまして、警察においては先ほど答弁したとおりでございます。
○20番(駒崎高行議員) 再質問させていただきたいんですけれども、今まで新しい道路ができたこと、今の御答弁にもございました。久米川駅北口の道路の車の流れが変わったことにということで、この非常に新しい道路ができることによって、車の流れがここまで変わるのかという認識を持っております。
  例えば旧226号線、恩多街道のバス通りですが、久米川駅周辺から恩多辻の先、今の問題としている交差点ぐらいまでの車の通行というのが物すごく減ったわけです。この通行量の減少は想定できていたんでしょうか、所管としては。ここまで減ると私は思っていなかったので、いかがかなと思って伺うんです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 旧226号線については、交通量調査等、あと分析等を行っておりませんので、実際ここまで少なくなるのかなという計算はしておりません。
○20番(駒崎高行議員) わからないということなんですが、実際には両側、歩道もなくて路側帯だけで、非常に細いですしバスも通りますし、非常に危険な状態だったなと思うんですが、今は大分車も減って生活道路として、もちろん今はあそこに歩道をつくるという計画はないと思うんですが、生活者としては、新しい道路ができたことによって非常に快適になったとは思います。
  そうした点でいえば、新しい道路ができたとき、私どもも生活道路ということは重要視して今までも発言してきたんですが、新しい道路ができたことによって、交通の流れが変わるのを見て対処するというのが本筋なのかなと思っているんですが、この考え方はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおり、やはり都市計画道路の整備というのは非常に重要でございまして、交通の主動線が都市計画道路に流れます。また、今まで生活道路を使っていた車や歩行者についても主動線が変わることによって、生活道路はより安全になって、さらに生活道路の路面状況も長持ちする、こういったメリットもございますことから、今後においても都市計画道路の整備を鋭意進めていきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (5)です。3・4・5号線の今度は北側です。新しい都道226号線との丁字路、ヤクルトの事業所のところの丁字路ですが、北への空堀川方向の坂となっている細い道路が目立たないこともありまして、一時停止が守られないことが多々あります。その場合、車の速度が非常に速いという傾向があります。3・4・5号線の久米川町方面への北進が事業化されてはいますが、こちらも時間がかかるものでありまして、この交差点の安全対策を求めて、以下伺います。
  ①です。久米川町、スポーツセンター付近への北進の供用のめどは何年程度と考えていますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) スポーツセンターから都道226号線の整備スケジュールでございますが、現在は測量を進めているところであり、平成31年度の事業認可取得を目指しております。事業認可取得後、用地補償説明会を開催させていただき、おおむね7年間で用地取得及び工事を進め、平成38年度の完了を目標としてございます。
○20番(駒崎高行議員) 最短で8年かかるという認識をします。
  ②です。現状でも今の丁字路については信号機設置が必要でありまして、効果的であると考えます。市、また交通管理者の見解はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該丁字路交差点におきましては、現在、東京都が管理しておりますが、市が都から受託して整備した当時、現在のバス通りの交通量が、都市計画道路3・4・26号線及び5号線に振りかわる等の大きな交通量の変化が見込まれない限り、信号機の設置は難しいと交通管理者より見解をいただいております。
  なお、平成29年度に東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業に都市計画道路3・4・5号線の未着手区間が新規採択され、現在、市で事業着手に向けた準備を進めているところでございます。新たに整備する段階では、交通管理者と信号機設置を含めた協議を実施してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 信号がついたとして、歩行者用信号が今言った空堀川方面に行く細いところにつかないんじゃないかというおそれを抱いています、歩行者用ですね。というのは、ヨークマートの角の信号が、3方向は歩行者用があるんですが、バス通りに面したヨークマート側は歩行者用信号がついていないんです。これは非常に危険な状態があるんですけれども、こういう状態というのはあり得るんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 信号機の設置につきましては、所轄の警察署が公安に申請して、公安が設置するものと考えておりますが、当該地域、ヨークマートのところについては、経緯がわからないので不明でございます。
  なお、歩行者用の信号がない場合においても、主動線である大きい信号のほうが優先されますことから、そちらのほうを見ながら歩行者は横断するものと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の、あえて申しますと、そういうことがないようにと思って、その新しい丁字路の信号設置にですね。ただ、今のヨークマートのところについて言えば、学校もそばですし、学童もそばですので、対処願えればなとは思います。
  ③です。信号機設置が時間がかかるとすれば、看板設置や道路へのペイントなど、特に北側既存道路の存在を目立たせる安全対策を即時に求めるが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該道路については都道でありますことから、さらなる安全対策としては都道管理者及び交通管理者において検討されるものと考えておりますが、当該丁字路を整備してきた当時、交通管理者協議により、赤色のカラーによる滑りどめ舗装や黄色いボラード設置による暫定的な車線の規制、また各種規制標識や一時停止などの路面標示を施したことにより、一定の安全対策が講じられているものと考えております。
  また、東村山警察署による一時停止無視などの違反者取り締まりなどが実施されていることも認識しておりますことから、引き続き厳しい取り締まりの実施に向け警察署へお願いしてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の丁字路は、要は何回も言っている空堀川に行く細い通りが久米川駅方面から来たときに、存在がわからないという問題があるので、そこは一定特別な対策が必要だということを都なり警察なりにお伝えいただければと思います。
  大きな3点目です。市職員の出退勤管理システムについて伺います。導入されることが決まりました出退勤管理システムについて確認させていただきます。
  (1)導入までの工程とスケジュールを伺います。
○総務部長(東村浩二君) 職員の出退勤管理システムの導入に向けた大まかな工程といたしましては、仕様の確定、プロポーザルによる業者の選定、決定した業者との運用に向けた調整やテスト等の構築作業を経まして、システムの本格稼働・運用を想定しているところでございます。
  また、現時点で予見しておりますスケジュールといたしまして、現在検討を進めております仕様をできるだけ早く確定させ、秋ごろまでに事業者を選定し、年度末の本稼働・運用に向け構築作業を進めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 特に私も仕様の点で伺いたいなと思って質問しています。
  (2)です。休日分の管理や出先機関での考え方を伺います。また、御本人、職員からの申告を主とせず実質をつかめるような工夫も必要と考えますが、あわせて見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 出退勤管理システムの導入によりまして、職員の勤務時間につきましては、平日、休日にかかわらず、例えばICカードなどの専用の機器により出勤時間や退庁時間をシステムで記録し、正確な勤務時間の把握を行う予定としておりまして、出先機関につきましても、原則、本庁舎と同様の機器にて出退勤の打刻時間を管理してまいりたいと考えております。
  時間外勤務につきましては、職員が事前に所属長に対して申請を行い、所属長がその申請を承認するという手続を経た上で、所属長の命令に基づき行うものでありますことから、単にシステムが把握した打刻時間を時間外勤務として管理するのではなく、所属長がシステム上で事前に承認した時間外勤務の時間と、議員御指摘のシステムが実際に記録した職員の出勤・退庁時間、両方を比較・確認することができるように、実質的な勤務実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の点、非常に重要だと思うんですが、申告とずれがあった場合はどういうふうに見られるんですか。その時間はどういうふうに管理されるんですか。
○総務部長(東村浩二君) システムがどのようなものかまだ決まっておりませんので、システム上の管理の仕方というのはまだ御答弁できない段階でありますけれども、私たちが目指しておりますのは、制度上、申請に基づいて、本来時間外として勤務する予定だったところ、どのように変更があったかということをまずつかみたいということです。
  その申請に基づいて勤務する予定だった時間を超えて勤務した場合には、当然ながらその勤務の理由とか実態、それから時間などを把握した上で、改善できる点を所属長から指導していく。こういったものに資するように、打刻時間等を両方きちんと管理できるようになればと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 大手広告代理店なんかは、御自分のパソコンで「もう出ます」と言って、建物のところでもう一回チェックして、その差が20分あったら、いわゆる働き過ぎということでチェックしているというのもありますよね。今の部長の答弁というか考え方として、その時間こそ届けを出さないで働いているという、空残業という言い方が正しいのかどうかわかりません。それになると思うんですが、ちょっと認識が、もう一回伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) まさに議員御指摘のとおりだと思っておりまして、そういうことのないように、両方の実態を把握して比較できるように構築していきたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 時間がありませんので(3)です。給与計算などで省力されると思いますが、それはどの程度でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 出退勤管理システムの導入により省力化される業務といたしましては、所属長による労務管理業務と人事課職員の給与計算業務の大きく2つの業務が挙げられます。
  まず、所属長による労務管理業務でございますが、所属長は所属職員一人一人の時間外勤務や出張旅費、休暇の承認、出勤簿の管理などを随時行っております。また、職員の時間外勤務時間数や出張旅費を一月ごとに集計し、人事課に提出しております。
  これらの業務は案件ごとに所定の手続を踏まなければならないため、特に職員数の多い所管の所属長にとっては大きな負担となっております。
  システム導入に伴いこれらの業務は、時間外勤務の時間数や出張旅費の集計、休暇等の出勤簿への転記などが自動化されることになりますので、大幅な省力化ができるものと考えておりまして、あくまで試算値ではございますが、1年間の業務量の削減効果として、所属長約70名でおよそ5,200時間の減を見込んでおります。
  次に、人事課職員の給与計算業務でございますが、人事課におきましては、一月ごとに各所属長から提出される職員一人一人の時間外勤務時間数や出張旅費、休暇などの状況を確認・集計し、毎月21日に遺漏なく給与を支給できるよう、特に月の前半に集中して作業を行っております。
  この業務もシステム導入により確認や集計が自動化されることになりますので、大幅に省力化できるものと考えておりまして、こちらもあくまで試算値ではございますが、1年間の業務量削減効果として、人事課職員10名で約3,400時間の減を見込んでいるところでございます。
○20番(駒崎高行議員) (4)です。その他、仕様等、今つくっているとおっしゃっていました。課題となっているのは何でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 課題といたしましては、出勤や退勤時間を例えばカードリーダーなどで読み取るといった機械等につきまして、経費の面から、少人数の出先機関等にも設置していくかどうかといったことがございます。
  現時点では出先機関につきましても、原則、本庁舎等と同様の機器により出勤・退勤時間を管理したいと考えているのですが、経費の面から、例えば小・中学校など、ごく少人数の機関などに専用の機器を設置するかどうかという課題がございます。
  そのほか、もちろんのことでありますけれども、適切なセキュリティーを確保することですとか、できれば大きくペーパーレスを実現したいと考えておりますし、私としてはプロポーザルの内容を見ながら、今後の統計や資料、先ほど議員からも御指摘がありましたが、実態がきちんと把握・分析できる資料に資するようなシステムになればいいなと、このように課題として捉えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 仕様の課題として、私は、直接お祭り等に行った場合というのは課題にならないのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 直接催しですとか出張に出る、いわゆる直行直帰みたいな場面があるかと思いますが、それがシステムにどう反映するかについては今後の検討となるかと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (5)です。出退勤管理システムは、私はグループウエアの一機能にすぎないと考えています。拡張性について伺いたいです。勤務上のマニュアルや備忘のための文書管理、文書決裁、出張時等の交通費の申請など、今後の拡張を検討されていますか。
○総務部長(東村浩二君) 出退勤の管理につきましては、ITシステムを活用し、出勤・退勤時間、時間外勤務時間、休暇の取得状況など、勤務時間のデータ化、勤務実態の見える化を図ることによる労働時間の適正な把握を行うとともに、労働管理に伴う事務の効率化を図ることを目的に導入するものでございます。
  御指摘の出張時等の交通費の申請や時間外勤務手当など、既存の人事給与システムとの連携などの拡張性も見据えたシステムを選定してまいりたいと考えております。
  なお、出退勤管理システムと同じく平成30年度に導入しておりますグループウエアにつきましても、スケジュール管理の機能、電子掲示板の機能、会議室等の施設予約の機能、また簡易的な打ち合わせのオンライン化など、さまざまな機能を持つものと聞いておりまして、こちらは情報の共有化による業務の効率化を目的としたソフトウエアであると伺っております。
  どのような機能を持つグループウエアが適しているか、また議員から御指摘のありました今後の文書決裁や管理ということも、庁内のニーズや活用方法の検討を踏まえて、ソフトウエアの選定を進めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) グループウエアについてはまた伺います。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時1分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) まず1番目、「まちの環境美化を推進するために」というテーマで質問します。
  まず、公園・緑地などの美化活動についてです。
  ①、現在、市民協働で実施されている委託の状況、ボランティア活動をされている登録団体数、活動内容や場所、市の支援内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、委託事業といたしましては、空堀川下堀広苑・ふれあい公苑植え込み手入れ作業委託、そして美住町1丁目第3仲よし広場清掃作業等委託をNPO法人空堀川に清流を取り戻す会に委託しており、旧前川緑道清掃等作業委託を廻田町上自治会に委託しております。
  次に、ボランティア活動登録につきましては、市で管理する公園・緑地における除草や清掃等の活動をしていただくために、東村山市公園・緑地等ボランティアへの登録をしていただいておりますが、個人として登録が行われており、人数でお答えしますと約500人の登録がございます。
  活動内容は、公園、緑道、花壇としており、申し込み時に希望する作業内容や対象の公園、従事人数、貸与希望品等を記載し、登録をいただいております。
  また、市の支援といたしましては、登録の方には、自主的に好条件のボランティア保険に加入している方を除いて、市で年間のボランティア保険加入を行っており、並びに清掃や除草、剪定等の用具を希望により貸与しております。
  また、貸与品以外の消耗品といたしましては、ボランティア活動用のごみ袋を配布しております。
○21番(石橋光明議員) 登録されているのは個人なんですね。私は、先般、久米川駅周辺でスポーツごみ拾いというのをやられておりましたけれども、ああいう団体の方々もこういうところに登録されているのかなと思ったんですけれども、あれは非常にいい活動だと思います。
  ②です。それらの活動に対する市の評価と今後の課題などはありますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、委託事業につきましては、空堀川や旧前川緑道などに対しまして積極的に清掃や除草、剪定作業などを実施していただいており、また、ボランティア活動の方々にも美化活動等への積極的な御協力をいただいていることから、市といたしましても非常に高い評価をしているところでございます。
  課題といたしましては、特にボランティア活動につきまして申し上げますと、任期や定期的な報告を義務づけしている制度となっておりませんので、日ごろから活動について御連絡や報告をいただける方々がいる一方で、活動実態が不明な方々がふえていることから、改めて全体の活動把握が課題と考えております。
○21番(石橋光明議員) ほかの自治体のやつも調べてみたんですけれども、後で質問する項目ですけれども、結構報告等はいただいているんです。ということは、今、報告いただいていないのが課題ということは、市が管理している公共の場所で清掃活動などを実施していただいているのであれば、市はその状況を報告書などによって把握すべきだと私は考えるんですけれども、そういうふうに進めたいという意思はありますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、東村山市公園・緑地等ボランティア実施要領がございまして、この中では報告義務等をうたっていないというのが現状でございます。そして、報告もしくは事前に作業内容を伝えていただくということが、どの程度作業される方の手間になるのかということもいろいろ考えながら、今後検討していきたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 活動プラスそういった報告書をやると、実際は大変なところは大変だと思うんですけれども、先ほど言ったように、市の所管している、所有しているところをやっていただくのであれば、そういう報告をいただいて状況把握するというのは、私は必ず必要かなと思います。
  続いて③です。平成20年6月議会において、市民協働活性化の一環として、アドプト制度の創設を私、提案しました。ほかの議員の方もされておりますけれども、ちなみにアドプト制度というのは、○○を養子にする意味でありまして、一定区画の公共の場所を養子に見立てて、市民が我が子のように愛情を持って面倒を見る。面倒を見るというのは、この清掃活動だとか、美化活動のことを指していると思いますけれども、市民と行政がお互いに役割を定めて、両者、市民と行政がですね、パートナーシップのもとで進めるというものがこのアドプト制度であります。
  その当時の答弁として、アドプト制度と類似する事業、先ほど部長が答えられた清掃事業等もあると思いますけれども、それはもう既に実施済みであるということでした。これは大変ありがたい制度であり、研究したいという趣旨の答弁がありました。それから10年たちましたけれども、現在このボランティア活動制度が導入されているというのは先ほどの答弁のとおりですが、そのとき研究しますという結果、アドプト制度とされなかった理由があるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、当市でアドプト制度に類似しておりますのが、廻田町上自治会に委託しております旧前川緑道清掃等作業委託、並びに熊野公園ボランティアの会と協定締結をしております熊野公園の管理業務が挙げられます。
  特に熊野公園につきましては、地域の方々に、より公園に興味を持っていただき、公園美化の活動に積極的に参加いただけるよう、独自にイベント活動、イベントの計画を行っていただく等、公園の美化とともに公園利用を促進し、地域の活性化にもつながる先進的な取り組みを行っていただいている状況でございます。
  アドプト制度につきましては、その運営に当たり、活動計画の作成や定期的な報告等、公園としてよりよくするために必要となる事項や作業が多くなってくるなどを踏まえまして、当時、小規模に活動するということもあり、現行の公園・緑地等ボランティア登録の仕組みが適しているのではないかと考えてきたところでございます。
○21番(石橋光明議員) ④です。アドプト制度を導入している自治体は、私が調べたところ、東京都を初め、区部で12自治体、市部で14自治体に及んでいました。他の自治体の登録団体数などを拝見すると、この市民協働の推進に寄与していると推察されます。よって、地域コミュニティーの醸成や自治会活動の一環としても大いに役立っているのではないかと思います。
  市としても、第4次総合計画の後期計画に、「協働による地域コミュニティの醸成」という政策目標がありまして、「地域の課題の解決にみんなで取り組めるしくみづくり 市民と行政が互いに自立したパートナーとして、主体的に地域課題を解決するためのしくみづくりを進めます」とうたわれております。
  これは、私が言っているアドプト制度も、そのボランティア制度も、両方意味としてはあると思うんですけれども、私がさっき言ったように、やっていただくのは大変ありがたい。ただ、市の管理下のものなので、ちゃんとそういう計画だとか報告とかというのは、やりとりをして、市もしっかり把握するというのが非常に重要だと思いますので、そういった観点から導入に対する見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘のとおり、区部と市部26自治体におきまして、道路や公共施設、公園や文化施設といった、さまざまな箇所でのアドプト制度が取り組まれております。市民がまちの美化に寄与することで、みずからがまちの美化にボランティアとして貢献している意義が生まれることから、メリットは非常に大きく、将来的には当市においても導入の必要があると現在では考えております。
  しかし、現時点では、平成28年3月に緑地の管理計画や方法を定める指針として、公共の緑の植生管理のガイドラインが策定され間もないことで、周知がまだ行き届いていない部分や、アドプト制度並びにボランティア制度と、それぞれよさもあることから、当市ではどちらの制度が適しているかも含めまして、導入については、引き続き先進市の動向を注視しながら調査していきたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 導入する必要があるとおっしゃっていただきましたので、いわゆるガイドラインを整理していただいた上で、整理しましたら、改めてもう少し深掘りしていただいて、導入の検討をお願いします。
  一応、この第4次総合計画の「具体的な目標」というところに、「行政と市民による協働のまちづくりの推進に関する取り組みに満足している市民の割合」を26年度の22.9%から平成32年の27.9%、この目標を達成したいという市の考えもありますので、ぜひこの数字を達成できるのが、これだけじゃないとは思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
  続いて、環境美化を推進する条例制定について伺います。
  多摩市は、まちの環境美化条例を制定しております。目的、市長の責務、市民の役割、土地所有者の責務、遵守事項、まち美化重点区域及び喫煙スポットの指定、表彰、多摩市まち美化推進協議会の設置などで構成されている条例になっています。その条例の中には、現状においても、今後当市として課題となるのではないかと考えられる条文もありました。各条の各項目に、現在の市の状況と課題を伺っていきたいと思います。
  まず(1)、第5条3項に、「市民等は、路上において、歩行中に喫煙をしてはならない」とありました。当市は既に路上喫煙等の防止に関する条例を施行済みでありますけれども、状況と課題を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先日、小町議員へ答弁いたしましたとおり、現状としましては、路上喫煙等の防止に関する条例に基づきまして、路上喫煙等禁止地区、路上喫煙等防止推進地区での喫煙マナーキャンペーンや、委託によります清掃や啓発事業、路面シートの貼付を実施しておりまして、課題としましては、久米川駅南口の既存の喫煙所の集約化や、東村山駅の連続立体交差事業に伴う喫煙所の設置の検討、主要4駅3エリア以外での啓発活動や、さらなる啓発のための横断幕やサイン、情報発信力の強化策であると認識しております。
○21番(石橋光明議員) 今、御答弁にありました久米川駅の喫煙所の集約の件です。私も1カ所に集約したほうがいいと、プラス、パーティションを組んで受動喫煙防止の一環となるようにと提案させていただきましたが、現在その推進状況はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 3月の一般質問の際も御答弁申し上げましたが、現在、調整中ということしか申し上げられませんが、ただいろいろな御意見が出てきておりまして、北口に喫煙所を設置する、しないという議論も、今ちょうど始まったやに聞いております。
○21番(石橋光明議員) 確認です。北口に喫煙所を設置するという意見があったということですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 一部の委員の方から、北口にはどうかという御意見もいただいているところでございます。具体的にどこに何をということではなく、考え方としてどうなのかということで伺っております。
○21番(石橋光明議員) 第5条第4項は、先ほどの駒崎議員の質問でわかりましたので割愛します。
  次、第5条第5項に、「自動販売機によって容器入りの飲食物を販売する者は、当該販売する場所に空き缶等の回収容器を設置しなければならない」という条例がありました。私の家の近くにも缶とかペットボトルが散乱しているところがあるんですけれども、そこだけなのかもしれないんですが、当市の状況と課題を伺います。
○資源循環部長(大西岳宏君) 当市では、東村山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、自動販売機の設置業者に対して、自動販売機脇に回収ボックスを設置するよう働きかけております。
  設置状況でございますが、東村山市廃棄物減量等推進員の皆様に御協力いただき調査を行い、未設置である事業者に対しては設置のお願いをしております。平成29年度の自動販売機設置箇所における回収ボックスの設置率は86.1%となっております。
  また、これまでの設置の呼びかけにより、設置率は調査開始以降、年々伸びてきている状況ですが、その一方で、回収ボックスへの異物混入などの懸念から、あらかじめ回収ボックスを設置しない業者や、既に設置していたものをさきの理由から撤去してしまう業者もおることが課題と捉えており、引き続き設置のお願いに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○21番(石橋光明議員) 86.1%、結構高い比率なんですね。もっと少ないのかなと思ったんですけれども、それを指導している立場から、行政側としたら、その販売業者というのは協力的ですか。
○資源循環部長(大西岳宏君) さきの答弁と若干重複いたしますが、市といたしましては配置者責任ということで回収ボックスの設置をお願いしておりますけれども、回収ボックスに別のごみを入れられてしまうだとか、そういった理由から設置を拒否される方もいらっしゃいますけれども、趣旨を御説明の上、御理解と御協力をしていただくように努めているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 続いて第5条6項、空き地です。空き地というのは現に使用していない土地をいうとなっていますけれども、「土地所有者は、当該空き地を、雑草の繁茂が放置される等周辺住民の生活環境を害するような状態にはしてはならない」となっております。当市の状況と課題を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 状況でございますが、空き地の適正管理に関することにつきましては、環境住宅課が所掌しております。市で把握している空き地は、市内に60カ所程度ありまして、定期的な空き地の巡回や近隣住民の方からの情報によりまして、管理の不適切な空き地を確認した場合については、所有者に対しまして適正管理をお願いする旨の通知をするという事務を行っております。
  課題としましては、管理の不適切な空き地がふえれば、防犯、景観等、地域の生活環境への影響が考えられることから、所有者への働きかけを継続して行っていくことが必要であると考えております。
○21番(石橋光明議員) 私も空き地からはみ出している草とか木の除草・剪定の要望をいただいて、所管のほうに相談したことが何回かあります。でも、なかなか所有者の方は応じてくれなかったというのが印象です。
  なかなか困る現象ですけれども、これをいろいろ調べていったときに、空家条例はなかったかなということで例規集を見ていたんですけれども、空き地の管理の適正化に関する条例というのがあるんですね。私、すみません、知らなかったんですが、この条例の内容を見ると、所有者の責務、指導、助言、措置命令、代執行などの条文がありました。
  この条例で厳しく所有者に徹底して管理することを求める根拠になっているのかなとは思うんですけれども、なかなか進んでいかない現実があって、要はこの条例でそういうものは徹底していける状況になっているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまの空き地の管理の適正化に関する条例でございますが、昭和44年に施行されまして、昭和51年に一度改正されているということで、かなりの時間が経過しておりますので、現在はこれに基づいた事務というのはなかなかしにくいと。特に代執行がありますので、恐らく私の記憶している限り、20年来、これに基づいた代執行はしていない状況になっておりますので、そういった意味では見直しの時期に来ているのかなと感じているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 昭和44年という結構古い条例ですので、見直しが必要なのであれば、それを進めていただければなと思います。
  次、まち美化重点区域及び喫煙スポットの指定ということで、市長は、路上喫煙の吸い殻とか紙くず、空き缶その他ごみを捨てる行為云々、ずっとありますけれども、この条文を見たときに、特に久米川駅南口の状況と類似しているのではないかと思いました。現在、同駅の周辺安全・安心まちづくりの検討会がありますけれども、その協議のテーブルにのせてみるのはいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市の路上喫煙等の防止に関する条例において、久米川駅周辺を路上喫煙等防止推進地区に指定しております。この地区での路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを禁止しておりますが、多摩市のように喫煙以外も対象としたまち美化重点区域といったものは、当市にはございません。
  議員御指摘の状況的に久米川駅南口に似ているということから、久米川駅周辺安全・安心まちづくりの検討会の協議のテーブルにとのことでありますが、検討会の所掌事項が久米川駅周辺に限っているということから、多摩市のこの条例について報告事項として取り扱うことは可能とは考えますが、他の主要3駅、東村山駅、秋津、新秋津駅周辺もございますので、いわゆる美化推進地区等の考え方につきましては今後の研究課題とさせていただければと考えております。
○21番(石橋光明議員) 1番目の最後です。この多摩市の条例と同趣旨の条例を当市でも検討する価値はあるんじゃないかと思ったんですが、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 多摩市では、路上の喫煙防止に関する要綱で出発をされて、駅頭キャンペーン等で啓発を行ってまいりましたが、依然としてたばこの吸い殻等の散乱が見受けられ、まち全体としての環境美化の推進が求められたことから、たばこのみならず対象を紙くず、空き缶等のごみのポイ捨てやペットのふんの放置禁止、空き地に関することやまちの美化重点区域の設定など、生活環境全般において包括的な条例を制定したと認識しております。
  当市は、駅前での路上喫煙が多くの市民の皆様から改善要望がありまして、路上喫煙を規制する条例制定を進めた経緯がございます。
  先ほど来御答弁させていただきましたが、各所管で各取り組みを既に市条例や都条例、市が作成した計画や事務分掌にのっとり実施しておりますので、改めて環境美化を推進する条例を制定しなくても、現在の条例等で対応はできているものと考えますが、先ほどの空き地の管理の適正化の条例もそうなんですが、条例制定からかなり時間が経過したものもございますので、議員御指摘の視点を持って研究をさせていただければなと考えております。
○21番(石橋光明議員) 条例も制定当時と環境が変わっているところもあると思いますので、現在の状況に応じた改正をしていただければなと思います。
  続いて、歩道橋の維持管理についてです。
  この質問をするきっかけになったのは、久米川駅の東側の歩道橋が今通行どめになっています。あそこは実は通学路になっていて、東萩山小学校に通われているお子さんのおじいちゃんから、何とかできないのという御要望がありました。
  過去に私も歩道橋の管理について質問したときがあるんですけれども、改めて歩道橋の歴史を調べてみると、昭和40年代に、そのときは交通量ですとか、交通事故ですとか、いろいろな交通戦争というんですかね、そういう時代があって、なるべく歩行者を車と接触させない策として、これを全国各地で進めていったというのがあるやに聞いております。
  昭和40年代ですから50年ほどたっておりまして、歩道橋自体の老朽化も当然進んでいるでしょうし、歩道橋を使う方の減少というのも目に見えてわかるような感じですので、改めて市として考えていく必要があるんじゃないかなと思いまして質問します。
  いろいろ調べていくと、第4次総合計画後期計画に「交通ネットワークと交通環境の整ったまちをつくる」という項目がありまして、その中に5カ年の施策の方向性として、道路横断歩道橋について安全性の確保に努めるというのがうたわれておりました。そうすると、やはり市としても安全性を確保するために進めていかなければいけないなという意思がわかります。
  そこで順次お聞きしていくんですが、①、歩道橋を存続するための条件、利用者数などを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、市において横断歩道橋の存続や撤去に関するガイドライン等はございませんが、一般論として存続するための条件を申し上げますと、鉄道や河川等、地理的条件から横断歩道橋でなければ横断できない場合、近傍に代替となる道路横断施設、横断歩道や信号機になりますが、これが整備されていない場合、そして、その横断歩道橋を撤去した場合、地域社会に大きな影響を及ぼす場合、これは通学路の指定等を受けている場合です。これらが存続する場合の条件だと考えております。
○21番(石橋光明議員) そうすると、今お答えなかったんですが、この利用者数で、例えば1日何十人以上使っているという条件は付されていないということですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市においては、ガイドラインがないものですから人数というものはありませんが、東京都においては、「横断歩道橋の取り扱いについての基本方針」というものがございまして、この中の1項目として、12時間当たり200人の利用がある場合は落橋できないといった基準がございます。
○21番(石橋光明議員) 今、答弁された都の取り扱いでいった場合、12時間で200人というのは、市の管理している歩道橋は、この数字はクリアしている、していない、どっちなんでしょうかね。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今まで調査した中では、萩山駅の歩道橋については以前調査した経緯がございまして、そこでは200人以上が利用されているという結果が出ております。そのほかの歩道橋については調査しておりませんが、例えば通学路に指定していれば、行きの児童が100人で帰りの児童が100人いれば200人ということになりますので、そのぐらいの利用はあるのではないかと推測しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) それはあくまでも都の考え方にのっとった場合で、市のガイドラインがないので、あくまでも判断は市の判断ということになるのかと思います。
  ②です。遵守すべき維持管理の内容を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般的に橋梁の維持管理では、橋梁の健全度を損なわないように定期的に橋梁点検を行い、橋梁の損傷度合いを把握するとともに、著しい損傷が見られる箇所については、適切な補修工事を行うことで橋梁の長寿命化が図れます。
  横断歩道橋のような鋼橋、いわゆる鉄の橋になりますが、鋼部材の防錆対策として塗装塗りかえや、橋面上から漏水するのを防止するための橋面防水工の設置や、破損した階段ステップや排水管等のつけかえなどを行い維持管理していくものと考えております。
  また、鋼材の腐食が進行しているものについては、程度に応じた部材の取りかえ等を行うことになります。
○21番(石橋光明議員) 今の御答弁で定期的というお答えがあったと思うんですけれども、何年に1回点検するというのは、ガイドラインはないんですけれども、国の基準ですとか都の基準では定められているんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山市橋梁長寿命化修繕計画においては、橋梁点検要領が国土交通省道路局道路防災課にございまして、これに基づいて5年に1度の点検を実施しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 当然、複数年に1回やられているんだろうなと思いまして、平成30年度ではどうなのかなと思ったら、ちょうど30年の予算の中に横断歩道橋定期点検というのが実施されておりまして、国と東京都からちゃんと補助金が出ているんですよね。
  そういう意味では、国も東京都も安全性をしっかり確保していきなさいというあらわれなんだと思うんですけれども、過去、4年前になるんですかね、その点検をされた経過を見られて、今、市が管理されている歩道橋の老朽化状況、破損状況だとか危険状況というのはどういう判断をされていますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 5年前の点検においては、健全度についてはたしかC判定ということで、速やかに補修を行う必要があるという判定が出ております。部材機能の低下が著しいものがあるという判断がされておりますが、予算の都合等もございまして、破損した箇所においては、直営なり委託をかけて修繕しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) Cがどのくらいのレベルなのか私もわからないのですが、よく報道で、事故が起きたときに、ほんの数カ月前に点検したときは何でもありませんでしたというのはコメントで聞きますよね。それはもう後の祭りであって、こうならないことを私は信じたいと思いますので、次の質問に進みたいと思います。
  ③として、市が管理している歩道橋は何橋あるのか、場所も含めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市で管理している横断歩道橋は全部で4橋ございます。1つ目が富士見町横断歩道橋、場所は経済産業省グラウンドの南側の江戸街道をまたぐ横断歩道橋になります。2つ目が萩山駅の横断歩道橋、場所は萩山駅南口に直結し、江戸街道をまたぐ横断歩道橋になります。
  3つ目が栄町横断歩道橋、これは先ほど御質問がありました久米川駅より西武新宿側、野火止通りと西武新宿線が交差する踏切上部を横断する横断歩道橋になります。そして4つ目が美住町横断歩道橋、こちらは西武多摩湖線を挟んで中央公園と多摩湖自転車歩行者道を結ぶ横断歩道橋となります。
○21番(石橋光明議員) もっとあるのかなと思ったんですけれども、ほかは東京都の管理している歩道橋になるんですかね。それはいいです。
  今4つの歩道橋の件を言われましたが、それぞれの歩道橋の落橋か存続かという判断と課題は何か伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、富士見町横断歩道橋につきましては、通学路の指定は受けておりませんが、近傍に道路横断施設が整備されていないことから、存続させる必要があるものと判断しておりますが、将来的に近くに横断歩道や信号機等の道路横断施設が整備されれば、撤去する方向性が見出されるものと判断しております。
  次に、萩山駅横断歩道橋につきましては、近接して横断歩道、信号機が整備されておりますので、撤去できる環境は整っているものと認識しておりますが、当該歩道橋は小平市と維持管理に関する覚書を締結していること、小平市民の方々の利用もあることから、撤去や存続の判断は当市だけではできない状況でございます。
  そして、栄町横断歩道橋につきましては、通学路の指定を受けていることから、存続させる必要があるものと判断をしております。なお、設置箇所が西武鉄道新宿線を上空占用していることから、電車の運行時間外で補修工事等を行わなければならないという制約があり、維持管理において道路上を横断する歩道橋と比較しますと、維持管理費が大きくなる点が課題として挙げられます。
  そして、最後に美住町横断歩道橋につきましては、こちらのほうは通学路の指定を受けていること、地理的条件として西武鉄道多摩湖線で南北地域が分断されていることから、存続させる必要性があると判断しております。なお、栄町横断歩道橋と同様に西武鉄道の線路敷を上空占用しており、維持管理費が多くなる点が課題として挙げられます。
○21番(石橋光明議員) 4つ出ましたので、その4つにわたって個々に再質問したいと思います。
  まず、富士見町の歩道橋ですけれども、通学路ではないと、存続じゃなくてもいいという話でしたかね。間違っていたらすみません。
  実はこの歩道橋は、伊藤議長が平成21年の議会で質問されていまして、撤去するにしても相当なお金がかかるので、なかなか難しいですという答弁があって、地元の方に聞きますと、これは全員の意向じゃありませんけれども、存続する意味はだんだんなくなってきているんじゃないかなという御意見があるというのは確かだそうですけれども、その判断をする場合は、通学路でないので条件はそろっていないと思うんですけれども、地域住民の方の意向を調査した上でやらなきゃいけないという手続は踏まなきゃいけないんですよね。確認です。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 栄町1丁目の交差点のときも、やはり通学路に指定されておりまして、そこは学校のほうとも調整し、また周辺とも調整した上で撤去したところもございますので、やはり撤去に関しましては、周辺住民の意向も確認する必要があるものと考えております。
○21番(石橋光明議員) その件でもう一点なんですけれども、歩道橋を設置する場合の考え方として、近くに横断歩道とか信号がないとかという条件を先ほど言われていたんですけれども、あそこにも横断歩道がないと確認しました。そうすると、横断歩道をつけてほしいとかということに関しては、撤去しないと横断歩道がつかないという流れになるんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 横断歩道については、そこの横断するところに人だまりがなければならないとか、いろいろ条件があると思います。こういったところで、歩道橋の撤去と横断歩道の新設をあわせて考える必要があるのではないかと考えております。
○21番(石橋光明議員) 萩山駅の歩道橋の件です。これは小平市と協定を結ばれていますよね。その件に関しては、協議は今どのように進んでいるのか確認します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、小平市と当市で課題を抽出しております。この課題というのは、横断歩道の利用者の状況であるとか、交通管理者の考え方、西武鉄道などの考え方、それと撤去した場合の費用負担の考え方、撤去後の横断者に対する安全対策の考え方、このようなことを協議している状況でございます。
○21番(石橋光明議員) それと栄町の歩道橋の現状、修理されているのかわからないですけれども、どういう状況か確認します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 栄町の歩道橋につきましては、上部にこのくらいの穴があいてしまって非常に危険な状況であるということで、即日通行どめとしたところでございます。そして現在は、その破片が線路上に落ちているということもありまして、これ以上の落下を防止するということも含めまして、現在ガードマンを24時間配置して、軌道上に物が落ちた場合は、最悪、列車停止の指示をしなければならないと、このような対応をしているところでございます。
  今後においては、まず上部から落下物がないようにネットで覆って、その上で安全対策をしていく考えで、今、西武鉄道のほうと協議を進めている状況でございます。
○21番(石橋光明議員) 続いて、美住町の歩道橋ですけれども、僕も現場を見ました。いわゆる跨線橋になっていますよね。要は両方が東京都の土地ですよね、中央公園と多摩湖自転車歩行者道。これは、東京都にそういう費用負担をしてもらう交渉というのは可能なんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 美住町の歩道橋に関しましては、昭和61年に設置をいたしまして、経緯としましては、中央公園の開設に当たり、市が通学路として使いたいので西武鉄道につくっていただいて、その後、市が管理しているという状況でございます。
  ですので、通学路という扱いになっておりますが、議員おっしゃられるように、東京都同士の施設を結ぶものであることから、補修に関しても、なかなか負担を求めることはできないと思いますが、新たに設置する場合ですとか、かけかえ、こういった際には東京都のほうに要望していきたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 再質問の最後なんですけれども、維持管理費が大きくなるというのが跨線橋型のところでありましたけれども、私は、当然電車をとめるわけにいかないですし、とまってしまったら相当な重大事故になってしまうという観点を考えると、費用が膨大だとしても、先ほど言ったように、定期点検のお金とかは国と東京都から出ているわけです。私は緊急性が非常に高いと思いますので、市債を発行してでも、補正予算を組んだとしてもやるべきだと思いますけれども、部長はどう思われますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 確かに通学路にも指定されていることもありまして、やはり通行される方の安全・安心を守っていかなければならないといったことを鑑みまして、やはり破損があるところについては適切に補修していかなければいけませんし、その都度、予算化も図っていかなければならないと考えております。
○21番(石橋光明議員) 次にいきます。最後に、課題に対する現状と今後の対策を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 横断歩道橋は身体能力が低下している高齢者にとってバリアそのものであり、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備基準に合致する施設更新となりますと、新たに用地買収等も発生する可能性があり、施設を存続させること自体が課題だと考えております。
  また、少子高齢化の進展が進んだ先には、児童・生徒も減り、学校再編等による通学路の変更がなされた場合には、その存在意義が薄れていくものと考えております。
  現時点では、通学路の指定がされている横断歩道橋については存続させる必要があると判断している一方で、通学路の指定がない、または近傍に道路横断施設がある場合においては、将来的に撤去することを見据えた検討を進めていく必要があるものと判断しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 最後は市長の御意見を聞きたいと思いますけれども、私は非常に緊急性が高い、鉄道敷のところで事故が起きたら絶対いけないと思いますので、先ほど確認でわかりませんでしたけれども、国の社会資本の整備の補助金ですとか、東京都の補助金ですとか、そういったものを使って、4橋一気にはできないと思いますけれども、その整備・修繕していくことをぜひお願いしたいんです、市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 現状、問題になっております栄町と萩山5丁目をつないでいる歩道橋については、何らかの応急的な措置は早急に対処しないと、先ほど所管部長も申し上げたように、万が一走っている鉄道に何らかの落下物が当たった場合、重大事故になる危険性もあるので、今は一応そういうことのないような監視体制をとっていますけれども、そういう状況が回避されるように早急に手は打たなければならないと考えております。
  ただ、最後の御質問で所管部長からも申し上げたように、これまで横断歩道橋が果たしてきた役割というのが、人口全体の高齢化に伴って、逆に言うと何で人間を上がったりおろしたりするんだということで、うちの市の管理ではありませんが、都道上の横断歩道橋については、早急に落橋して、かわりに横断歩道を設置してほしいという要望のある箇所も実はございます。
  それはやはり住民の方の高齢化と、自転車がどうしても横断歩道橋では渡れないので、平面上の横断歩道にしてほしいという強い要望を長年にわたっていただいているんですが、先ほど所管部長が申し上げたように、一定の人だまりがとれるスペースがないと横断歩道が設置できないということで、まだ横断歩道橋で渡っていただいているという状況もございます。
  これらを総合的に勘案しながら、当市が管理している4橋のうち、長期的にもやはり横断歩道橋として管理が必要だというところと、当面は利用するにしても将来的には撤去する、そういう判断をそろそろしていかなければならない時期に差しかかっていることは事実だろうと思っております。
  今回、冒頭申し上げましたけれども、栄町の横断歩道橋については、利用者の皆さん、特に東萩山小学校等の児童には大変御迷惑をおかけしておりますが、危険を回避するということで御理解いただき、御指摘を踏まえて、何らかの早急な対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 1番目に、誰でもが生きやすい社会を目指していくことを求めます。
  LGBT(性的マイノリティ)の方たちが、小さいときから自分の性に違和感を持ち、また、異性愛が当たり前という授業や雰囲気の中で、誰にも言えず苦しんでいたという話を集会の場でよく聞きます。社会の中で理解されないために傷つくこと、自分らしさを出せないことなど、胸のうちを語ってくれました。社会の認識が、性はグラデーションなのだということが当たり前になれば自由になれるのにと思ってしまいます。
  5月5日と6日にレインボープライドという集会がありました。延べ15万人もの人たちが世界中から集まったそうです。私はことしの集会には行けませんでしたが、この集会に行ったとき、自由で伸び伸びとした、うれしさがはち切れんばかりのデモや集会に出会い感動しました。人権を守り、偏見や差別のない社会をつくるには、まず学校での教育も重要ではないかと考えます。
  1番目に、四中で行われたLGBTの学習会から、教育委員会として何を学び検討されてきたのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会といたしましても、東村山第四中学校で実施された取り組みは、LGBTについての理解を深める授業であったと認識しております。
  その成果を踏まえ、各学校においても性的マイノリティ等に係る人権教育を充実させることは重要であると捉え、東京都教育委員会が毎年発行している人権教育プログラム等を活用し、いかなる理由でも偏見や差別を許さない指導の徹底を図るとともに、教員が正しい理解と認識を深め、児童・生徒に対するきめ細かな対応ができるよう、若手教員育成研修の研修内容として取り上げるとともに、校長会や副校長会、人権教育推進委員会等を通して、校内において人権教育の推進を図ることができるよう指導・助言している状況でございます。
○22番(山口みよ議員) 2番目に移ります。四中では、講師から話を伺う前に何度かの事前学習と、講演が終わってからの生徒たちの感想文があったと聞いていますが、その後、生徒たちの認識はどのように変化をしているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) LGBTに係る学習を通した生徒の意見には、「性別にとらわれることなく同じ人間としてかかわることの大切さを実感しました」や「性は差異ではなく個性だと思いました」、また「違いを受け入れるという感覚ではなく、違うことが当たり前と思える自分になりたい」等の感想があり、人として他者とどのようにかかわっていくべきかを深く考えることができる、子供たちにとっても有意義な学習であったと捉えております。
○22番(山口みよ議員) 3番です。おくたに議員の質問で、次々とLGBTの学習会が取り組まれているということを受けて、そのやり方は1回限りなのか、それとも事前プレ授業から、そういった後の授業とか、そういう形で進めたやり方なんでしょうか、年に1回やっているとおっしゃっていましたが。
○教育部長(野崎満君) 学校によってさまざまでございますが、例えば第四中学校においては、27年度に行った学習をもとに、継続して班研究をしているところもございますし、ほかの学校については、基本的には年1回という状況でございます。
○22番(山口みよ議員) さきのおくたに議員のときの説明では、学校によっては実施していないところもあると聞きましたが、教育委員会としては全校で実施できるような指導とか、そういう考えはないのかどうかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 中学校では全校で実施しておりまして、小学校では実施していない学校もございます。これは、LGBTに特化した学習ということはしておりませんけれども、人権教育という視点で、それぞれの子供たちの成長過程に応じて人権教育を学ぶという姿勢は、各学校で行っているところでございます。
○22番(山口みよ議員) やはり人権教育の中にLGBT、こういう問題があるんだということを、きちんと全部の子供たちに教育があったほうがいいと思います。それから、たった1回の授業ではなく、プレ授業とか、もう少し準備を必要とした授業が望まれると思いますが、次に進みます。
  4番目です。LGBTの存在を教育委員会として把握していないという答弁がありました。しかし、電通の調査では7.6%の割合でいると、これは左ききの方と同じぐらいの割合にいるということが公表されています。自分の性について悩んでいるとき、養護の先生や担任などに相談できる体制、学校にポスター1枚張るとか、図書を身近に置くなどという工夫が必要ではないかと思います。どのように考え、検討されているかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 各学校におきましては、LGBTが必ず存在しているという前提に立ち、学校生活を送る上で児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うことができるよう、校内では、当該児童・生徒や保護者の意向を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に、相談しやすい体制を整えてございます。
  具体的には、小学校5年生と中学校1年生に対してスクールカウンセラーによる全員面接を実施し、また東京都教育委員会が発行した人権教育プログラムや、文部科学省が発行した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」等の資料を各学校の教職員に周知し、理解啓発を図るとともに、当該児童・生徒や保護者が相談しやすい体制を、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に整えている状況でございます。
○22番(山口みよ議員) そういうことをしても全然教育委員会としてはそういう人たちを捉えられていないということには、やはりやり方にもっと工夫が必要なんじゃないかと思いますので、ぜひお願いいたします。
  5番目です。制服についてです。千葉県柏市立中学校でジェンダーレス制服を取り入れたといいます。このきっかけは、制服で苦しんだトランスジェンダーの生徒の存在だったといいます。学ランを初めて着たときに感動したと話してくれた方もいらっしゃいます。誰でも自由に選べる制服がいいという声が出始めています。制服メーカーの間では、LGBTへの関心が高まっていることを受けて、ジェンダーレス制服の模索が広がっているそうです。
  東村山市でも検討することが必要だと思いますが、考えをお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 市内各中学校では、当該生徒や保護者の意向に配慮しながら対応しております。当市教育委員会といたしましては、今後も中学校の標準服について多様な選択肢の可能性を検討するよう学校に伝えてまいります。
○22番(山口みよ議員) 6番目にいきます。自分の性を理解し、周りも理解するようになれば苦しまなくても済むことです。早急な対策が必要と考えますが、どのように検討するのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会といたしましては、今後も、先ほど申し上げました教職員の研修や児童・生徒への人権教育の推進を図るとともに、それぞれの学校に当該児童・生徒や保護者が相談しやすい体制を整えることで、偏見や差別を生まない風土を醸成していきたいと考えてございます。
○22番(山口みよ議員) 大きな2番目、憩いの家委託についてお伺いします。3月では途中で審議が打ち切られたために、続けてお伺いいたします。
  まず1番目、公文書についてです。事業者が出した見積書に日付が入っていないことについて、島崎議員の質問で、これは参考見積もりだということなので、公文書としても通用するのだという答弁がありました。もしそうだとすれば、その根拠は何なのかお伺いします。そしてほかの事業についても同様なのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 日付の欄が記載されていないということは、文書としては不十分であると考えているところでございます。予算要求額を計上する上で参考として添付していたものなので、日付の記載がなかったことで、その文書自体が不適正とまでは言えないものと認識しておりますという御答弁を差し上げております。さらに今後につきましては、日付の記載について確認をしっかりさらにさせていただきたいという旨で御答弁をさせていただいたものでございます。
  また、他の事業につきましても参考資料として添付されているということであれば、同様の認識というところでございます。今後については、やはり同様に、記載についての確認をしっかりさせていただきたいと思っております。
○22番(山口みよ議員) その根拠は何なのかをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど答弁しましたように、参考として添付してきたということで、不適正とまでは言えないものと認識しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) この見積書を公文書として、参考だから不適切でもいいというか、法的には問題がないということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 法的に通用しないものではないのではないかと考えております。
○22番(山口みよ議員) 東村山市の条例の中で、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の中で、予算に出さなければならない文書の中に、日付、場所と日時というのが入っていますけれども、入札に必要な書類。これを根拠にすれば、この日時は抜けても構わないということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで予算参考見積もりで、契約に必要な書類ということではないということでございます。
○22番(山口みよ議員) その問題については、後でもう一度、9月議会でやります。
  再質問です。東村山市での見積書の重要性や位置づけは、どのようになっているのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 査定におきましては依命通達の全般的留意事項にて、見積もりに当たっては財源の確保、事業内容の精査を行うなど、最少の経費で最大の効果が上げられるよう検証していただくよう見積もりをとっていただき、全庁的に周知して査定を行うというところになっております。
○22番(山口みよ議員) 何かよくわかりませんけれども、やはりこれは予定価格をちゃんと決めるためのものであるし、予算をきちんと決めるためのものであるし、これは重要な位置づけだと思いますので、単なる参考でいいとは思いませんが、次に進みます。
  2番目です。2016年入札見積もり経過調書の落札金額が、情報課から出された数字3,600万円と、議会に出された数字は349万円と、違っていました。間違いに気づき差しかえたが、情報課だけ差しかえて、担当課の差しかえは忘れたのだと説明を受けましたが、市長決裁まで済んでいるにもかかわらず、数字を書きかえただけで差しかえるという処理の仕方は、公文書として通用するのかどうかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 御質問の件につきましては、当時、入力間違いが発覚した後、各決定権者に対し経過を説明し、訂正をさせていただいたところでございます。訂正する前の入札見積もり経過調書でございますが、契約行為につきましては影響することなく行われましたが、結果として今日まできちんとした差しかえがなされていなかったことから、公文書としましては誤りを残したものと認識しているところでございます。
  今回、また今後につきましても、数字の訂正だけでなく、きちんと差しかえが行われるよう、私から契約課に対しまして、確認作業の徹底と事務ミスの再発防止を指示・指導したところでございます。
  3月定例会におきまして資料としてお配りしました議員各位と所管に御迷惑をおかけしたことにつきましては、謹んでおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
○22番(山口みよ議員) ミスがあったときに、どのように文書として残していくのか、そしてそのことをきちんと公文書として残せるやり方というのはどういうものなのか、もう一度お聞きしたいんですが、どの段階で気がついて、どのような手続を経て、そして処理をしていったのか、その流れをもう一度説明してください。
○総務部長(東村浩二君) 1点目の御質問に対しましては、誤字脱字とか数字の遺漏等があった場合は、その箇所を直す場合や文書そのもの全体を直す場合、さまざまございますし、これらは一般的に意思形成過程によるものと考えておりまして、差しかえを行う場合もあれば、訂正印とか、複数カ所にわたる場合は正誤表ですとか、意思決定がなされた後に誤りに気がついた場合は、改めて公文書で経過を記して残すなどさまざまありまして、各ケースによるかなと思います。
  今回の場合は、数字の誤入力は所管の手を離れて直ちに気がつきましたので、そこで訂正をさせていただいた経過があるんですが、それが所管ですとか情報コーナーのほうに渡る前に処理できればよかったんですけれども、差しかえをですね、ミスを起こしてしまったというか、情報コーナーに対しては正しいものと誤っていたものが2つつづられてしまったということ、それから所管のほうには正しいものが行き届いていなかったということで、そこに間違いがあった。
  契約課としては、これまでその事実に気づかずに3月定例会まで来てしまいましたので、今回は意思形成が全て済んだ後のことですから、私のほうから改めて、契約課において、てんまつといいますか、このミス、それから正したと、差しかえたつもりが行き届かなかったということを記録として改めて公文で残して、所管課にも回付した後に理事者のほうにも決裁を得た後、きちんと保存していくように努めてまいりたいということで、今処理をしているところでございます。
○22番(山口みよ議員) この文書はもう決裁が済んで、そしてその後、誤りに気がついて、それで差しかえたということですか。
○総務部長(東村浩二君) まず、先ほど申し上げました誤入力の訂正については決裁までは行く前に気がついたのですが、その文書そのものには決裁欄というのがありませんので、ほかの契約書類と一緒に回すということからすると、一通り各決裁権者に対して説明を申し上げて、訂正をさせていただいたというつもりでした。
  ただ、その訂正をさせていただいたということが、差しかえの段階でさらに誤ってしまいましたので、差しかえの段階で誤ったということは、3月定例会までずっとその誤った数字が議員に配られるまでわからなかったということですから、契約そのものの最終決定者である市長のところまで、全て決裁を終えた後、気がついたということになりますので、そこは差しかえではなく、先ほど申し上げたとおり公文書として記録を残して保存していく、契約の文書と一緒につづっていく、そういう対応をさせていただきたいという考えでございます。
○22番(山口みよ議員) 先ほどの見積書にしても、今回の決裁文書の取り扱い方にしても、そういった文書の取り扱い方について、条例の中できちんと位置づけて、こういうものをどういうときにきちんと出すとか、手続とか、そういうものが決められていないんでしょうかね、うちでは。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘の例規において、そういった文書の取り扱いの中でどのように訂正していくかという細かい規定を設けているわけではありません。先ほど申し上げましたとおり、ケースによって意思決定のプロセスや、先ほど申しましたケースに合わせた訂正を一般的に処理として行っているということでございます。
○22番(山口みよ議員) 条例がないと、そこの中でもしこういう不手際があったとしても、法的には問題がないとしても、市民の税金を使うものです。そして極めて不適切なもの、ほかのところ、いろいろなところで聞いても、こんな文書の取り扱い方をしているところは、みんな驚かれるような状況なんです。このような不適切な状況があるということに対しては、やはり考えなければいけないのではないかと思います。
  それで、やはりこういうものをきちんと条例の中で取り決めをつくっていく、そして公文書の扱い方を位置づけるということが必要だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 島崎議員にもお答えさせていただきましたけれども、現時点で条例制定についてはそうした考えを持っておりません。今ある例規上の手続等を徹底させると。いただいた参考見積もりに日付が入っていなかった場合には必ず日付、あるいは社判が万が一押していなければ、やはりそういうものをちゃんともう一度きちんと記入していただいたり、判こを押していただいて再提出していただくように徹底する。
  あるいは、先ほども申し上げましたけれども、起案文書も、途中で間違いに気づくケースというのは確かにあります。気づかないまま最終的に市長決裁等をとってしまうということも、ないわけではありません。ただ、それをどういう形できちんと、どの段階で訂正したかという履歴を残しておかないと、確かに改ざんをしたと言われる危険性もあるわけです。
  その辺については、今後ちゃんとその辺、誤りがないことにこしたことはないんですが、人間がやることなので、起案文書中の数字等で間違えることは全くないわけではありませんので、それらについて、いつの段階で気がついて、どういう形で訂正したのか、公文書としてちゃんとそこが、履歴がわかるような形を研究し、徹底してまいりたいと思っております。
○22番(山口みよ議員) 公文書については、本当に市民の財産ですので、これがきちんとされているかどうかは、今の国会のあの混乱を見てもはっきりしています。ぜひこの東村山市でもきちんとした公文書管理ができるように望みます。
  3番目です。包括施設管理委託についてです。2018年度予算審議の中で、市が直接管理をしていたときと比較して、大和リースグループに委託したときの運営費は1,878万円高くなるということでした。1,878万円の内訳と具体的な内容をお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 御質問の1,878万円は、監督業務のための費用や今後の賃金上昇見込みなどを加味した予算積算上の額でございます。契約金額におきましては、包括施設管理委託は業務を包括的に委託するものでございますことから、個別具体の業務ごとに幾ら幾らといった内訳ではございません。
○22番(山口みよ議員) 2番目です。大和リースグループが再委託する事業所との委託内容や契約内容について、市は報告を受けることになっているのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 契約上、再委託をする場合には、市へ報告した上で行う旨を定めてはおりますが、詳細な契約内容についてまでは、市に報告をするように定めてはおりません。
○22番(山口みよ議員) そういう報告を受けるということが定められていないと。法務省ではそういったものを報告するようにということで出されているのですが、これは受けなくてもいいという根拠はどういうところからですか、細かい契約についてはしなくてもいいということでしたけれども。
○経営政策部長(間野雅之君) 市といたしましては、あくまでも大和リースグループとの契約になっておりますので、再委託に関しましては民民の契約になりますので、市のほうでは詳細については把握していないところでございます。
○22番(山口みよ議員) ちょっとおかしいと思いますけれども、次、3番に移ります。過去に事故や問題となった事業者などが入っていたとき、市はどのような指導、または契約解除などをするのかどうかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 現に業務を適切に遂行できていない、あるいは将来において業務が適切に遂行されないおそれが明らかであるという状況であれば、監督事業者のほうを通じて、業務を適切に遂行できる体制を確保するように指導することとなると考えております。
○22番(山口みよ議員) 細かい報告をする必要がなくても、その場合にこういった事業所が何か問題を起こしたことがあるとか、そういうのはどうやってわかるんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 過去の事故や問題が何を指すか明らかではございませんが、包括管理委託の業務に関することではなく、協力会社の過去の経歴そのものに対して指導することはございません。
○22番(山口みよ議員) 指導することはないということですが、できるだけこういうふうな悪質というか、何か事故を起こすような、そういう事業所が入らないようにするために、市としてはどういうふうに情報を得るのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) さまざまなケースが想定されますが、多岐にわたる業務を包括的に委託しているので、仮定の話について一概にお答えすることはできないことになります。いずれにいたしましても、市は、発注者として業務が適切に遂行されるよう必要な対応をとることにはなると思います。
○22番(山口みよ議員) 4番目にいきます。再委託先の事業所が事故や問題を起こしたとき、どこがどのような責任を負うのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 再委託先の事業所が起こした事故などにつきましては、原則として大和リースグループが賠償責任などのリスクを負うことになりますが、事故が事業者の責に帰することができない事由による場合は、事業の発注者である市がリスクを負うこととなります。
○22番(山口みよ議員) 5番目です。大和リースグループが包括管理委託事業で受ける利益率の上限は契約の中に入っているのかどうかお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 当市が大和リースグループと締結いたしました契約額のうち、大和リースグループの収益につきましては、当市が制限しているかとの御質問と受けとめてお答えをさせていただきます。
  今回の包括施設管理委託の契約におきましては、そのような定めは設けておりません。
○22番(山口みよ議員) 民民の関係だから大和リースが再委託をしているその事業所との関係は、余り細かいことは市はつかまない。そして大和リースグループがどれだけもうけても、それは市としては余り関係がない。
  そうなると、大和リースという会社がすごく良心的で信頼されているところなのかどうかはわかりませんけれども、もうけようと思えば、働く人たちの労働条件をすごい悪くして、そこから利益を上げようとすればできる。これだけのたくさんの大きな事業をいっぱい持てば、それはかなりの利益率で上がることになるわけですよね。そういうことのチェックをやらないんですか。
○経営政策部長(間野雅之君) 仮説的な今のお話だと思いますけれども、施設管理業務につきましては地元事業者の協力が不可欠でございまして、市も公募要件で地元事業者の活用を促しているところでございます。そのため、利益を総取りすることは大和リースグループの信用を失墜させるなどリスクでしかなくて、当市においては、適切な公募要件の設定と契約によりまして、利益総取りなどのことが生じないようなコントロールはできていると認識しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) ほかの議員にも答えているかと思うんですけれども、6番目、包括管理委託することの意義は何なのかをもう一度簡潔にお願いします。
○経営政策部長(間野雅之君) これまで施設ごと、事業ごとに契約しておりました公共施設の建物管理業務などを包括的に監督事業者と契約することによりまして、民間のノウハウを最大限活用いたしまして、維持管理の水準を向上させまして、市民の安全・安心を確保するとともに、業務の効率化による職員の事務負担の軽減や生産性の向上が図れることでございます。
○22番(山口みよ議員) 民間の活力を生かして、それで管理業務のレベルも上げていくとおっしゃっていましたけれども、私は1,878万円、これは賃金アップも含めてとおっしゃっていましたけれども、普通に今まで市がやっていたお金に積み上げて、監督責任者を置く形として1,878万円の中に含まれていると思うんです。
  そういうことであれば、私は市の職員を、きちんと専門職の人を雇って、そこで市が直接管理することのほうがレベルは上がっていく、恒久的ずっと将来的にも市の職員のレベルが民間よりも上がっていくのではないかと思いますけれども、そういうふうには考えませんか。
○経営政策部長(間野雅之君) 専門的な職員を雇用するというのは、やはりかなり人件費に反映するということで、逆に高くなるかなという想定ですけれども、考えているところです。
  業務全体に横串を通しまして、仕様の最適化を短期間で実現できることとか、巡回点検などでこれまで以上にきめ細かな対応が実現できていることのほか、これまでは施設の課題を、大和リースグループがハブになって解決の糸口を探ることができるようになったことが挙げられると思っています。また既にお伝えしているとおり、Wi-Fiスポットなどの設置など、施設の価値を高めるためのアイデアもいただいているところは、メリットがあると考えているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 私は市の職員をとても信頼しています。それで、やはり市の職員、今すぐにプロの人をよそから連れてきて、それで雇うということではなくて、今まで培ってきた職員をさらに研修や何かをして、それでレベルを上げていくことのほうが、もっと下からもそういう人たちも育ってくるし、職員のレベルが上がり、そして市民の要求に基づいた、もっとしっかりした体制もつくっていけるんだと私は思っています。
  よそから連れてきても、中の職員がそういう仕事を全然見られなくなってくるわけでしょう。そういう意味では、みんな委託をしてそこに任せるというのではなく、職員をきちんと研修しながら、そういうプロを育てていくことが必要ではないかと思いますが、その辺についてはいかがですか、同じことになりますけれども。
○経営政策部長(間野雅之君) 職員の維持管理水準の向上という面では、一例としますけれども、巡回点検や常駐の現場所長などによります即時の対応や、困り事に対します助言などをいただくことで、これまで以上にきめ細やかで迅速な対応ができるとともに、職員の啓発が図れるのではないかと私たちは考えております。
○22番(山口みよ議員) 7番目です。住民にとってのメリットは何なのかお伺いいたします。
○経営政策部長(間野雅之君) 住民にとってのメリットといたしましては、監督事業者のノウハウを最大限に活用いたしまして施設の維持管理の水準を向上させるとともに、施設の安全・安心が確保されることや、先ほども言いましたけれども、Wi-Fi設置を初めとします付加価値提案などで施設の利便性がさらに向上することなどが挙げられると思います。
○22番(山口みよ議員) 住民にとっても、こういったいろいろなところの職員がみんな委託というのは、やはりいろいろな話を、相談とか何かを持っていくいろいろな窓口がほとんど委託というのは、やはりメリットにはならないんじゃないかと思います。管理そのものができたとしても、それはもっと温かい姿勢が必要だと私は思っております。
  それで再質問です。情報公開で再委託先の事業所名などを今要求しています。しかし、大和リースとの確認作業で公開できる事業所とか、できない事業所名とかがあるので、それの突き合わせをしないとすぐには出せないからといって、1カ月以上かかるということで、まだ出されていません。これは議会にも、市民に対しても、委託の状況が見えなくなるのではないかという気もします。
  それで、先ほど、この事業所の中には地元の事業所をたくさん入れるようにするとおっしゃっていましたけれども、こういった情報公開をとろうとしても、この事業所の名前も選別して出せるか出せないかわからない、こういった選別をしなければ情報公開も、出せないような状況では、市民にも議会にも、ほとんど委託先の状況がわからないということになるのではないでしょうか。
  それで、憩いの家でも、直接委託だったから、今これだけいろいろな問題がわかって、それが追及できているということになっているわけですよね。それが民民の関係だから市は把握できないことがあるということであれば、さらにいろいろな状況が見えなくなるのではないかと思います。そういうことが住民のメリットになるのかどうか、そういった視点でもどのように考えていらっしゃるのか、これは市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 3月定例会でも包括施設管理委託については、ことしの3月、また昨年の3月にもいろいろ議論をさせていただきました。直接契約ではなくなるので、個々の業務については、確かに御心配の向きがないわけではないかなとは思います。
  ただ、我々としては、あくまでも大和リースグループと契約をして、大和リースグループが全体のコントロールをするわけであって、何らかの問題がもし発生すれば、それは大和リースグループに対して市としてはきちんと業務の遂行を求めていくということで、そのこと自体については特段市民の不利益になるようなことは、私はないと思っております。
  施設が市役所を含めて非常に老朽化が進んでいる中で、やはり我々としては、施設については一定のノウハウを持った事業者に全体のオペレーションをしていただいたほうが、安全にまず施設を市民の皆さんの利用に供することができる。
  それから、1者が全体をオペレーションすることによって、それぞれの施設、あるいは事業者ごとによって、多少なりともノウハウの違いがあったり、いろいろな違いがあることで、こっちではここまでできていて、こっちの場合はという、そういう水準のばらつきがどうしても見られがちでしたけれども、それを、すぐには難しいかもしれませんが、数年かけていけば一定以上の水準の管理になると、これも基本的には市民の皆さんの利益にかなうことになるだろうと思います。
  それから、我々も別に、包括管理委託するので、丸投げをして全く関係なくなるわけでは当然ないので、役所としての責任を果たしつつ、しかし細かな契約業務で時間をとられたり、それぞれの施設について、さまざまな老朽化に伴って御意見、御要望をいただく中で、個々に事業者に対応をお願いするということで、相当個々の現場職員は時間をとられています。
  これらがある程度解消されて、むしろ公務員としてのコアな業務、先ほどおっしゃられたように市民の皆さんの相談により対応するとか、そういう施設以外のことについては、より時間を割くことができる等のメリットが市民の皆さんに対してもあると考えております。
  いずれにしても、今年度から包括施設管理委託を都内で初めて行うということで、いろいろな自治体からも私たちは注目をされているところでありますので、いい結果を残せるように、我々も発注者側としてきちんと大和リースグループが我々が求める水準の仕事をしていただけるように、今後も継続して協議を重ねていきたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) 市の職員が大和リースの管理というか、どういうふうにきちんと仕事をしているかどうかを市の職員として誰か、監督というか、そういう人は置くんでしょうか。今の話だと、まるっきり丸投げではないとおっしゃいましたけれども、市長が。
○経営政策部長(間野雅之君) そういうところの確認は、毎月定例会を行いまして、いわゆる施設の所管課と我々のほうとダブルチェックをかけながら確認をしているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時43分休憩

午後3時10分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 順次質問していきます。
  まず1点目、保育園待機児ゼロをはやくということで、あえてこの文言にしたのは、私は、先日もありましたけれども、待機児5名だとは思っておりませんので、それを踏まえて質問していきたいと思います。
  速報値が示されて、数字の上では少なくなっています。しかし実態はどうなのかということを私はすごく心配しております。2月19日の1次判定の時点で234名いた入所保留の子供たちはどうなったのか、希望する保育園に入所できているのかどうか、大変危惧しております。希望する子供たちが希望する保育園に入れるよう、さらなる保育施策の拡充が必要と考えて、以下質問してまいります。
  まず1点目です。2018年度の保育園待機児とこれまでの推移について、以下伺ってまいります。
  初めに、2018年度、待機児の数え方は影響を及ぼすような変更はありませんでしたということが書かれておりますけれども、昨年と比べて変わっているのかいないのか、そこをまず確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童数の算出方法につきましては、国の待機児童数調査別紙、保育所等利用待機児童数要領に定められており、平成29年4月調査と比較いたしまして、要領3の(3)におきまして、一時預かり事業補助金の名称が平成30年4月から変更されたことに伴い、平成29年調査では「一時預かり事業」であった箇所が、平成30年調査では「一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ・Ⅱ)」に変更されております。
  なお、当市におきまして、この変更による算出方法及び取り扱いの変更はございません。
○23番(渡辺みのる議員) そこで何点かあるんですが、まず今ありました一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ・Ⅱ)というのは、当市にはないということですけれども、内容を説明していただけますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) やや複雑な制度なので口頭ではというところもありますけれども、御了承ください。
  平成30年5月10日付文部科学省及び厚生労働省連名の通知一時預かり事業の実施についてにて、一時預かり事業実施要綱が改定されたことに伴いまして、一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)及び一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)が規定されたものとなっております。
  一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ)につきましては、主として幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児で、教育時間の前後または長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保育を受ける児童が対象となっており、いわゆる幼稚園における預かり保育を対象とした事業となっております。
  一方、一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)につきましては、満3歳未満の小学校就学前子供であって、子ども・子育て支援法施行規則第1条で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとして市町村に認定を受けた2歳児が対象となっており、幼稚園におきまして2歳児の受け入れを行った場合、対象となる事業となっております。
○23番(渡辺みのる議員) ということは、その取り扱いが変更になったけれども、当市では待機児の計算に影響がないということは、明確化されただけで実は変わらないという理解でよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) お見込みのとおりと思います。要は、さまざまな条件が付してあるんですけれども、その中に、結果的に今回は当市に該当がないということであります。
○23番(渡辺みのる議員) 再質問2点目ですけれども、保育所等利用待機児童数調査という厚労省からの通知がございますが、当市に直接来ているわけではなく、都道府県に来てから当市に来ているという形になると思うんですけれども、その中で、これまでは29年3月31日付のものでやってきたけれども、子育て安心プランの実施方針についてを踏まえて適用するものすると書かれております。
  その中で、「寄り添う支援」を実施してという文言が記載されているんですけれども、この「寄り添う支援」というのが昨年度はなかったと思っているんです。この「寄り添う支援」というのがどういうものなのかというのをまず伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、議員御質問の「寄り添う支援」というのが、どこのどこに書いてあるものなのか把握しかねますので、何ともお答えできないんですけれども、少なくとも待機児童数、国が定義を定めています要領の中では、先ほど申し上げた幼稚園型云々というところの変更しかないということであります。ですから、そのほかは特に差はありません。
○23番(渡辺みのる議員) 時間もないので、もう一点の再質問に移ります。
  昨年度と計算方式に大きな変わりはない、当市に影響はないとおっしゃいましたけれども、昨年度、申し込み人数2,719人に対して利用人数が2,551人、差が168名です。今年度は2,774人申し込みに対して2,625人利用、差が139人です。単純計算で30人ほど少なくなってはいますけれども、この139人が5人になるという、その計算方式がいまいちわからない。この139人のうちの134人がどういう状況になっているのかというのは御説明できますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事細かに今ここで説明と問われましても、なかなか難しいところでありますが、少なくとも国定義のところで定められている人数というのを引いていきまして、ここは待機児童に加える、ここは待機児童から除くというところに沿っていって、最終的に5人となっているところであります。
○23番(渡辺みのる議員) 私は特に南部地域の方から話を聞くんですけれども、東村山の保育園に入れないから、最初から小平の保育園を利用しているという方もいらっしゃいます。もちろん東村山に入所申請をしていませんので、東村山の待機児に含まれないことは十分承知しておるんですけれども、ただこの139人のうちに、東村山の認可保育園に入れなかったから、では小平の認可保育園に申請します、これは管外扱い以外のところに行った子供たちも、もしかしたら含まれているんじゃないかと私は考えているんです。
  ただ、東村山の子供たちを東村山で預かることができなくて、小平に結果的に行ってしまっているということは、東村山として、保育の実施責任がある自治体として、いかがなものかと私は思っているんです。そういった子供たちというのは把握されていらっしゃいますか。この中に含まれていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今の事例のものが入っているかどうかというのは、今、手元の資料ではわかりません。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みますが、②です。4月1日時点の旧定義の待機児数は何人でしょうか。また、年齢ごとの人数もあわせて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の旧定義での待機児童数につきましては、平成30年4月1日時点で利用調整におきまして保留となっている児童、すなわち希望の認可保育所等に入ることができない児童数として答弁させていただきます。
  平成30年4月の待機児童数は、集計中の速報値としまして5人となりますが、保育所等利用待機児童数調査要領におきまして待機児童から除くと定められた児童を含み計上いたしますと、ゼロ歳児が36人、1歳児36人、2歳児45人、3歳児26人、4歳児4人、5歳児2人、合計149人となります。
○23番(渡辺みのる議員) 自治体によっては、旧定義での待機児を待機児として扱って、その子供たちに対する対策をとっている自治体もある。実際、近隣では武蔵村山がそのようにやっていると伺っていますけれども、ぜひ当市もそれでやっていただきたいと思います。
  次です。③、2016年度から2017年度にかけてカウント方法が変わったということがありました。2016年度と同様の数え方をした場合の待機児数と年齢ごとの人数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年4月26日付厚生労働省文書「保育所等利用待機児童数調査について」により示されました保育所等利用待機児童の定義に基づきまして、かつ平成30年4月の入所申請状況及び内定者状況と同じ状況であるものとして答弁させていただきます。
  ゼロ歳児14人、1歳児16人、2歳児24人、3歳児18人、4歳児ゼロ人、5歳児ゼロ人、合計72人となります。
○23番(渡辺みのる議員) 昨年6月議会でも同様のことを申し上げたと思うんですけれども、数え方が違うものを同じ表に並べるというのは、私はいかがなものかと思うんです。それは併記でも括弧書きでも構わないですけれども、同じ数え方をした場合はこうなって、変わったところからこういう数え方になってこの人数になっていますという書き方のほうが、私は親切だと思うんですけれども、そういった書き方をされていないのはなぜでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、渡辺議員が御質問されている中身は、議員皆様にお渡ししている速報値の表のことをおっしゃっているのかと想像してお答えしますけれども、あれは国の定義であります待機児童というものの数字を速報値であったり、時には確定値であったりという形で列記しておりますので、要はその物差しを変えてしまうと、より複雑になってしまうと思いまして、その定義に基づいた表ということで御理解いただければと思います。
○23番(渡辺みのる議員) 物差しが変わるとわかりづらくなってしまうとおっしゃいますけれども、物差しの形そのものが変わっているんです。それが余計混乱を招いているんじゃないですか。実際に保育所に入れなかった子供の保護者からしたら、絶対こんな数字じゃないよということを言いたいと。
  確定値で、先ほど部長がおっしゃったように、平成30年度の待機児童の状況について(速報)というものに基づいて今質問しておりますけれども、これは確定版になると公表されますよね、ホームページで。同じものが公表されるわけですよ、同じものというか、数え方が同じものが。それを保護者が見たときにどう思うかということを考えていただきたいということで、今この質問をしているんです。
  もうちょっと丁寧な書き方はないんですか。物差しの形そのものが変わっていますという文言を一つ入れてもいいと思いますし、同じ数え方でカウントした数字じゃありませんということを一言入れないと、混乱を招くんじゃないですか、逆に。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 物差しが違ったというところがちょっと誤解を与えてしまったら申しわけないんですけれども、国で定めている保育所等の待機児の数というのはこういうものだという物差しを国のほうが精査しているところであります。ですから、全国共通の定義に基づいて数値を並べているところでありますので、今はこの表記の方法がよろしいのではないかと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 余りここで時間をとりたくないんですけれども、国の数え方がこうだということをおっしゃいました。では東村山はどういう認識ですか、待機児に対して。どういう子供たちが待機児だと思っていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これは非常に難しいお答えだと思います。要は、御本人、御家庭にとっては待っているという意識であれば、それは待機児だろうというふうに、その御家庭では認識されていると思います。ただ、どういう状態が待機児なのかというのは、なかなか判断が難しいところだと思います。
  そこで、国のほうでこれまでもさまざまな協議の結果、一定の保育所等の待機児の定義はこうだろうというところで、一つの数値として出しているところがありますので、一つの考え方はそこではないかと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) だからこそ、市としての考えが必要だと私は思います。市としてどういう子供たちが待機児なのか、どういう子供たちに対して保育所整備をしなきゃいけないのか、どういう保育所がつくられなきゃいけないのかということを考えるために、市の考え方が必要だと思います。これは指摘だけにして、次にいきます。
  ④、2月19日時点で入所保留となった234名、この子供たちはその後、入所調整などでどのようになったんでしょうか。特定地域型保育施設に行ったりだとか、認可外施設だとかがあると思うんですけれども、わかる範囲で人数を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 1次選考終了後、市外への転居や世帯状況等の変更等によりまして入所希望の取り下げがあった児童が9名となっており、2次選考以降の対象者となった児童は225名となっております。(「入所調整でどのようになったのかと聞いているんですけれども、今のは申請取り下げのことしかお答えになっていないんですけれども、入所調整のところは」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  入所申請があってから、1次選考、2次選考と、その間にもさまざま状況が動いていますので、どこの段階で何人と捉えるかというのは非常に難しいところでありまして、御質問いただいたところで今お答えしたところなんですが、ちょっと複雑になってしまいますけれども、一つの経過として答弁させていただきます。
  先ほど答弁いたしましたように、2次選考以降の対象者となったのが225名となっております。そこで、1次選考から申請のあった225名のうち、2次選考で内定となった児童が69名ございます。なお、入所に至らなかった156人と、2次選考から申請を行い入所に至らなかった119人のうち、保育所等利用待機児童調査要領に基づきまして転園の申請や利用調整対象外となる児童等126人を申請者数から除きまして、保留児童数は149人となってございます。(不規則発言多数あり)
○23番(渡辺みのる議員) 保留が149名ということで、その149名をベースにしますけれども、149名が今の待機児のカウントで5名になっています。144名の子供たちの内訳は今答えられますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 細かい内訳までは用意してございません、また複雑過ぎまして。結局、保留待機児童数149から5になるまでという過程で申し上げますと、先ほどの国の定義によって引いていくわけなんですけれども、要領の3であります認証保育所等の在籍児童数の34人を引きまして、それから要領7の私的理由による待機児童などの110を引いて、結果的に5人に至っているわけでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 希望としては、その私的理由のところを細かく聞きたいところなんですけれども、時間もないので次にいきます。
  ⑤です。3歳になって、先日もありましたけれども、小規模保育園を卒園した子供たちが、連携施設など希望する保育所に入れたのかということが私はとても心配です。それまでは入れているものだと思っていますという答弁がずっとありました。連携施設とかがあるから大丈夫ですという答弁でした。だけれども、ことし3月の予算委員会のときから、課題として考えていますということに答弁が変わりました。
  そこで、私はあえて人数を確認したいんですけれども、1次判定の時点で、小規模保育施設を卒園した子供たちは希望する保育園に入れたのか入れていないのか、それがどうなったのかということを人数もあわせて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年3月に小規模保育施設等を卒園しまして、平成30年4月の1次選考の申請があったのは55人でございます。このうち内定となったのは44名でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 残り11人はどうなりましたか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 1次選考で入所に至らなかった11人につきましては、2次選考の対象となりまして、そのうち5人が内定となっております。
  なお、1次選考での申請がなく2次選考から申請された方が2名おりますが、そのうち1名が内定となっているため、2次選考の対象となった13名うち7名が内定となっております。(不規則発言多数あり)
○23番(渡辺みのる議員) もう一回聞きます。残り5人はどうなりましたか。12名のうち7名、2次で内定と言っていましたよね。(「13」と呼ぶ者あり)13名、では訂正します。
  失礼しました。5名ではなく6名ですね。6名はどうなりましたか。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時35分休憩

午後3時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 大変失礼いたしました。先ほど私が答弁したところも訂正がありますので、訂正して答弁させていただきたいと思います。
  先ほど私、最後、「13名のうち7名が内定となっております」と答弁したところなんですが、13人のうち6人が内定となっております。したがいまして、次の再質問であります6人についてはどうだったのかが、7人についてどうなったのかと理解しまして、残りの7人の状況でありますけれども、幼稚園に在籍している児童が2人、認可外保育施設に在籍している児童が2人、一時保育を利用している児童が3人ということになります。
○23番(渡辺みのる議員) 時間もないので次に進みますけれども、大変な状況に親御さんも置かれておられると思いますし、子供たちも、次、自分がどうなるのかというのを心配に思って日々生活を送っていると思いますので、子供たち、親御さんに寄り添った対応をしていただきたいと思います。
  2番に進みます。今後の保育所整備計画と保育施策の充実にむけて、伺っていきます。
  ①として、今後の保育所整備計画はあるんでしょうか。あれば具体的に伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今後の保育所整備計画は特段ございませんが、子ども・子育て支援事業計画に基づきます量の見込みと確保の方策を着実に実施していくとともに、今後の動向を注視しつつ、需給バランス等を勘案しながら、ソフト、ハードの両面から総合的な施策に取り組み、これからの保育ニーズに応えていくためのさまざまな対応策と検討・展開してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 昨日も大塚議員からありましたけれども、入れればいいわけではありませんからね。やはり希望する園に入れて、親御さんが安心して預けて働きに出られる、子供たちが安心して日々を送ることができる、子供の育ちが保障できる、そういう保育園をつくらないと待機児も解決しないと思いますし、親御さんも安心して働きに出られない、子供たちも伸び伸びと成長することができないと思いますので、その視点を持って計画を進めていただきたいと思いますし、保育所をつくっていただきたいと思います。
  次に進みます。各園の保護者会などから、保育要求などでどのような要望が出ているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年度に公立保育園に在園されている保護者の方から頂戴しましたものから、主なものについて答弁申し上げますと、園外活動のさらなる充実など保育園での子供の生活に関すること、日曜・祝日保育実施など保育の実施に関すること、それからテラスへの雨よけ屋根設置など保育園の施設に関すること、待機児童や施設整備等市の方向性に関すること、認定に関することなどがございました。
○23番(渡辺みのる議員) 細かいことはこれから聞いていきますので、次に進みます。
  今、全国でも、保育園で使用したおむつの持ち帰りの問題、衛生面での問題というのが話題となっています。東京都内でも、区部のほうだったと記憶しておりますけれども、幾つかの自治体が園で処分するという方針に変わっています。当市では検討されているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、市内保育所におきまして使用済みのおむつの回収を行っている民間保育施設は、私立保育所等10施設となっております。公立保育所でのおむつの回収につきましては、豊島区や三鷹市など一部自治体で実施している一方、議員御指摘のように、感染症対策や保護者の費用負担増などが課題として挙げられることから、他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 1点、保護者の負担増の部分、詳しく教えていただけますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 幾つか事例を聞きますと、おむつの回収をして廃棄するのに、保護者のほうから料金を徴収しているという事例も聞いておりますので、そういった負担増ということであります。
○23番(渡辺みのる議員) 念のため確認しますが、なぜ保護者から料金を負担していただくのかというところをもうちょっと詳しく教えていただけますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 実際に行っている私立保育所で、なぜ保護者から負担を取っているかというところを聞き取りしていないので、わかりかねます。
○23番(渡辺みのる議員) 具体的に公立保育園で検討する際に、そこの部分を確認しないと検討しようがないと思うんですけれども、なぜ確認していないんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) おむつの回収が今、子ども家庭部の中で課題として取り上げて調査をしているという段階ではないところでありますので、今回御質問をいただいて調査したところであります。
○23番(渡辺みのる議員) 言ってくれないので言っちゃいますけれども、民間移管の協議の際に、費用面の話で、産廃として処理される、事業系ごみとして処理されるから、施設の負担が大きくなるという話を聞いています。家庭ごみでおむつを出す際には、費用負担はかからないですよね。透明なビニール袋に入れれば、おむつは捨ててくれます。事業者に対してもそういう配慮が必要だと私は思っているので、あえてここでこの質問をしたんです。これは意見だけ述べて、次にいきます。
  4番、兄弟同一園についての考え方を改める考えはありませんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子供のための教育・保育給付を受けるための認定につきましては、子ども・子育て支援法第20条第1項に基づきまして、子供ごとに保育認定を受けることとなっております。その上で、保育の必要な子供の総数が利用定員を上回る場合には、保育の必要度の高い順に受け入れることとなっていることから、市町村が児童福祉法第24条第3項に基づきます利用調整を行うこととなっております。
  また、平成27年2月3日付、国通知「児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて」におきまして、保育所の利用調整の基本的な考え方として、「保育の必要度について指数(優先順位)づけを行う」とした上で、申請者の指数が高い順に利用をあっせんすることとされております。
  以上を踏まえまして、当市の指数判定につきましては、子供一人一人に対して保育の必要性を認定していること、また兄弟がいない子供との公平性などを勘案し、兄弟について指数上高く見ることは実施しておらず、改める予定も特段ございません。
○23番(渡辺みのる議員) その説明を兄弟別々の保育園に通わせている保護者に対してできますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在このような考えを持っておりますので、保護者の方にはこのように御説明をさせていただいております。
○23番(渡辺みのる議員) その説明を直接しなければならない窓口の職員は本当につらいと思います。そのことだけ申し上げておきます。
  次です。⑤、兄弟の数え方の対象範囲、これは保育料の問題ですけれども、軽減を拡充する必要があると考えますけれども、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘の点につきましては、これまでも国の幼児教育の無償化の流れを十分勘案しまして、利用者負担条例の改正を初め適切に対応してきており、東村山市保育料等審議会へも審議・報告をさせていただいているところであります。今後とも、同審議会での審議等を踏まえ、利用者負担額の適正化について必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので次にいきますけれども、⑥、20時までの延長保育実施園拡大の検討はされているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在13時間保育を実施している認可保育所は、公立1施設、私立2施設でございます。また、公立保育所の民間移管後の2園につきましては、第六保育園がこれまでの13時間保育実施を引き継ぎまして、また第二保育園が平成31年度より新たに開始する予定でございます。
  今後の実施施設の拡大につきましては、保護者からの実施要望が一定ある一方、13時間保育を利用している子供への影響も指摘されていることから、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) そういうときだけ子供への影響と言うんですよね。兄弟同一園もそうですし、小規模保育施設に通わなければいけない子供たちだって、それなりの影響がありますよ。
  これは質問ではないのであれですけれども、子供というのは、上のお兄ちゃんだったりお姉ちゃんだったりが行っている保育園があったりすれば、当然自分もそこに行くだろうという考えを持っていますし、自分の弟、妹がいれば、当然同じ保育園に行くだろうという頭で子供はいます。そういった子供たちのことは考えないんですか。私は、それは「子育てするなら東村山」とは言えないと思います。もうちょっと子供たちに寄り添って、子供たちを中心に置いて、それこそ保護者の気持ちに寄り添って保育施策を進めていただきたいと申し上げて、次にいきます。
  大きい2番、なぜ都市計画道路整備を優先するのかということで、今議会でも一定ありましたので質問していきます。
  4月20日、21日に、3・4・10号線、31号線の説明会が開催されました。参加した市民から、担当した課長は大変だと思うんですけれども、なぜこの道路をつくるのかという説明がなくて、理解しようがない、説明がなっていないとまで言われてしまいました。それは、私は20日夜の説明会しか出ていないんですけれども、2日間続けて出ていると伺っています。
  市民が必要と感じていない道路の建設をなぜ急ぐのか、巨額の税金を投入してまで整備する必要があるのかどうか、市民が納得できる説明を求めて、以下伺ってまいります。都市計画道路整備の現状について伺います。
  ①、現在進められている都市計画道路、これは事業化されているものも事業化に向けて動いているものも含めて伺いたいと思いますが、それぞれについて、以下について一括で伺います。道路名、事業主体、施工延長及び幅員、事業区間、都市計画決定日、市の負担金額、そして具体的な整備目的を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 少々長くなりますので御容赦ください。
  まず初めに、共通するものがございまして、御質問の5番と7番でございます。都市計画決定につきましては、鉄道付属街路の5路線が平成24年10月2日、そのほかについては昭和37年7月26日でございます。
  具体的な整備目的はいずれも道路ネットワークの形成による利便性の向上、通過交通の流入抑制による良好な住環境の保全、延焼遮断帯形成による地域の防災性の向上、安全で快適な道路空間の確保などでございます。
  続きまして、事業主体が市となる路線について、道路名、延長及び幅員、事業区間、市の負担額の順で答弁させていただきます。
  まず、3・4・5号線の継続区間は、延長640メートル、幅員が16メートル、都道226号線から恩多・柳窪区画整理まで約5億円。次に、3・4・5号線の新規区間は、延長約560メートル、幅員16メートル、さくら通りから都道226号線まで約2億円。次に、3・4・9号線は、延長60メートル、幅員16メートル、補助道第2号線から市道第280号線1まで約3億円。
  次に、3・4・10号線は、延長約950メートル、幅員16メートル、3・3・8号線から3・4・31号線まで約10億円。次に、3・4・27号線は、延長約735メートル、幅員16メートル、市道第417号線1から野行通りまで約25億円。次に、3・4・31号線については、延長は約160メートル、幅員16メートル、3・4・10号線から都道128号線まで約1億円。
  次に、区画街路都市高速鉄道西武鉄道新宿線付属街路第1号線は、延長約245メートル、幅員6メートル、市役所通りから3・3・8号線まで約3億円。次に、区画街路都市高速鉄道西武新宿線付属街路第3号は、延長約255メートル、幅員6メートルから15メートル、市道第241号線から市道第433号線1まで約4億円。
  続きまして、事業主体が東京都となります路線について、道路名、延長及び幅員、事業区間の順で御答弁申し上げます。
  3・3・8号線のさくら通りより南側区間は、延長約950メートル、幅員22から24メートル、野口橋からさくら通りまで。次に、3・3・8号線のさくら通りより北側区間は、延長約1,740メートル、幅員22メートル、さくら通りから都県境まで。次に、3・4・11号線のさくら通りより南側区間は、延長約800メートル、幅員16メートル、都道226号線から3・4・27号線との交差部まで。次に、3・4・11号線のさくら通りより北側区間は、延長約890メートル、幅員16メートル、3・4・27号線から所沢街道まで。
  次に、区画街路都市高速鉄道西武鉄道新宿線付属街路第2号線は、延長は約380メートル、幅員6メートル、3・3・8号線から鷹の道まででございます。次に、区画街路都市高速鉄道西武鉄道西武園線付属街路第1号線については、延長約120メートル、幅員6メートル、3・4・10号線から市道第241号線。次に、区画街路都市高速鉄道西武鉄道西武園線付属街路第2号線は、延長約280メートル、幅員6メートル、西宿通りから市道第219号線1までとなっております。
  なお、鉄道付属街路3路線につきましては、連続立体交差事業の地元市の負担割合である事業費の約12%の中に市の負担が含まれております。
○23番(渡辺みのる議員) 先日の説明会でもあったんですけれども、整備目的の部分、共通の項目として御答弁されましたけれども、個別の路線で特別なものがあったら、その整備目的を伺いたいです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路の整備については、基本的に目的は共通しております。
○23番(渡辺みのる議員) 同じく目的についてですけれども、道路ネットワークの形成とありましたけれども、どの道路がどういうふうにネットワークされて、車の流れがどうなるのかということはイメージされて、それを市民に説明、まだされていないと思うんです。今整備中の路線だけでも構わないんですが、どうイメージされているのかというのはありますか。簡単でもいいけれども、御説明いただきたいです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在整備している路線で申し上げますと、まず3・4・27号線については、小町議員に答弁したかと思いますが、今、本町のほうから秋津町方面に行くに際しまして、府中街道、志木街道を通るか、もしくは生活道路を通っていくのか、鷹の道から所沢街道を通っていくのか、こういったことがありまして、かなりの量が久米川町1・2丁目地内の住宅地も走っているものと考えられます。
  これらが、27号線が開通することによって、生活道路への車両の流入とかがなくなるものと考えております。また、遠回りをしないことによりまして移動時間の短縮というメリットもございます。
  そして、3・4・5号線につきましては、現在、運動公園通りを使って東村山市内から東久留米市内に抜けるというルートでございますが、これは既に東久留米市のほうも3・4・5号線の整備を今進めている状況で、東村山市が整備をすることによって真っすぐ滝山団地のほうまで抜けられるといった、移動の円滑化が図られるという目的も持っております。(不規則発言あり)
○議長(伊藤真一議員) まちづくり部長、広域ネットワークについての質問であったと思いますが、それについて説明できますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 失礼しました。ネットワークの観点からいたしますと、例えば3・4・27号線が開通して、さらに3・4・11号線も今東京都が整備しております。これによって、3・4・27号線を使って東久留米方面や所沢方面への移動が円滑化される。
  また、3・4・5号線については、現在進めている路線とこれから進める路線がございますが、例えば東村山駅から恩多町方面に行くに当たっては、東村山駅からスポーツセンターを通って、3・4・5号線を通って、そして東久留米方面へ抜けられるルートができるといった状況でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 今やれとは言いませんけれども、例えば全体の地図を示して、今整備しようとしている路線はこれです、こういうふうになりますということを説明会のときにやられたほうがよかったんではないかと思います。
  次にいきます。これも説明会で質問が出ていましたけれども、各路線の整備後の交通量は具体的に想定されているんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 各路線の交通量の予測でございますが、都市計画道路3・4・5号線の都道226号線から恩多・柳窪区画整理区間までにつきましては1日当たり往復で5,200台、3・4・27号線の事業区間は、市道第417号線1から野行通りまでにつきましては1日当たり往復で8,000台と、それぞれ予測をしております。
  それ以外の路線につきましては、今後の設計の中で交通量の予測を行いますので、現時点で具体的な交通量は予測しておりません。
○23番(渡辺みのる議員) 今、東京都に問い合わせ中で、明確な回答がまだ来ていない状況なんですけれども、東京都も将来交通量という形で公表されていますということでおっしゃっていたんですけれども、これは今おっしゃった内容と同じですか。設計段階で予測するものが将来交通量という形になるんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東京都がどう言われたのかよくわからないんですが、こちらの東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)でございますが、この中で、あくまで東京都全体の道路ネットワークを踏まえた将来交通量の推計として6,000台以上とうたっております。これは東京都全体のネットワークを踏まえた上ということでございますが、各路線の交通量については、今後、基本設計をやる中で推計していくものと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 設計段階でというお話ですけれども、もう幅員は決まっているわけですよね。幅員は決まっているということは、安全性等もあるでしょうけれども、何台通るからこの幅員が必要なんだということではないんですか。そもそもその線を引いたときに予測した交通量と今の交通量と、違うはずじゃないですか。それなのに計画どおりの幅員をつくるというのは、私はいかがなものかと思っているんです。
  何でこの幅員の道路が必要なのかというのが交通量とともに示されないと、市民は納得しないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず幅員につきましては、道路構造令によって決まってきます。今回、第4種の道路という定義になっておりまして、これについては、都市部においては1万台未満の交通量となっております。この中で交通量を実際はかって何をやるかというと、例えば道路全体の構成の考え方、あとは路盤の厚さですとか大型車の混入量によって、さまざまなことを設計しなければいけない。こういったことで、交通量の予測を基本設計の中でやっていくものとなっております。
○23番(渡辺みのる議員) もうちょっと伺います。流入車両等もあると、先ほどの1番の答弁でありましたけれども、交通量がその時点で予測されていてほしいと思うもう一つの理由は、今流入車両がこれだけあるから、そのうちの何台がこっちに移るんだ、だからこの道路が必要なんだという説明がなかったですよね、説明会のときは。その辺もやはり説明していただきたい。説明があって、では要るのか要らないのかという話をしないと、市民はなかなか納得できないんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 確かに交通量については心配される部分の一つではないかと考えておりますが、説明会の中で確かに交通量の御質問がございました。その回答としまして、今後の道路の設計の中で交通計画量について検討し決定することから、現時点においては白紙の状態であるという答弁を差し上げたところでございます。
  確かにこの段階ではまだ交通量の推計というものは行っておりませんので、どうしても申し上げることはできませんが、先ほど申しました東京都全体のネットワークの中では6,000台以上の交通量があるということは、申し上げることはできるんですけれども、ただその路線に関しては実際に調査しないとわからないということもございまして、そのような答弁を差し上げたところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので次にいきます。ちょっと関連で申します。説明会で、なぜこの道路が必要なのかという説明がないんだということが出ました。市としてどのように受けとめたんでしょうか。このような質問が出る背景には、都市計画道路整備の必要性の検証や整備効果、整備による影響など、客観的な検討と説明が欠けているんじゃないかと私は考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 4月に説明会をしました3・4・10号線と3・4・31号線の整備につきましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画において、東村山駅周辺の東西を結ぶ広域幹線道路として、連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる路線と位置づけております。
  現在、連続立体交差事業とともに東京都により3・3・8号線の整備も進められる中、市といたしましても道路ネットワーク形成に向け取り組みを進めております。
  さきの小町議員にも御答弁申し上げましたが、都市計画道路については、都市における人や物の流れを円滑にする交通機能や、災害時の避難路や延焼遮断帯といった都市防災機能、それと下水道などのインフラの収容機能などがあり、通過交通車両を排除し、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全・快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する重要な都市施設でございます。
  説明会では、さまざまな御意見、御質問をいただきましたが、可能な限りの回答をその中で行ったところでございますが、全ての方が御納得されたとは思っておりません。
  市としましては、現在進めております測量作業ですとか、今後開催を予定しております用地補償説明会などを通じて、さらに丁寧な説明をさせていただき、皆様の疑問等が解消され、事業への理解が図られるよう努めてまいります。
○23番(渡辺みのる議員) 私も、31号線はわからないですけれども、10号線は全く要らないと思って質問しているわけではないんです。踏切なのか3・3・8号線なのかわからないですけれども、野口町の中を抜けて正福通りだったり宅部通りに抜ける、それなりの広さの道路は必要だと思っています。
  だけれども、16メートルなのかどうかというのは別です。その辺できちんとした説明がない状態で、はい、そうですかと言って納得することはできない。市民もそうだったと思うんです。そこはきちんと説明できるよう、また、もし設計変更が可能であればやっていただきたいと、これは要望でとどめておきますけれども、次に進みます。
  都市計画道路整備による弊害について伺っていきます。①は飛ばします。②です。今後整備される都市計画道路によって、通学路に影響が出る学校は何校あるでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 御案内のとおり、市内の都市計画道路につきましては、今後、東京都における第四次事業化計画の優先整備路線、市施行、都施行を含めてですが、あるいは第三次みち・まち事業など、多くの路線が計画されておりますし、現在も施行中のものもございます。したがいまして、市内の17校の小・中学校の通学区域と重なっております。
  現時点におきましては、通学路にどのような影響が起こるかということは想定が困難でございますけれども、基本的には都市計画道路の整備により歩車道の分離がなされたり、信号機の設置等により子供たちの通学時の安全性は向上するものと考えております。ただ、道路築造中や動線の変化などにより危険性がある場合には、しっかりと安全対策をとってまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 私、学区域をマーキングして、その上に都市計画道路を落としてみました。結構な範囲に影響するんです。そして、通学路を恐らく分断するんじゃないかという都市計画道路もあります。
  学校に対してどういう説明をされているのかというのが知りたいのと、PTA、要は通学路調査をする段階もあると思うんですけれども、その辺でどういう説明をどの段階でするのか教えていただけますか。
○教育部長(野崎満君) 例えば第四次事業化計画の優先整備路線については、まだ説明会を始めたばかりの状況で、これで通学路がどう影響するかということは、保護者の方に説明する段階ではないと考えております。
  具体的に、例えば3・4・27号線のように今築造中のところ等につきましては、学校と保護者の方が、どこを通ったら一番安全かということを協議しながら通学路を設定している状況でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 説明会に参加した保護者もいて、なかなか通学路の話が出てこないというのは、不安に思っている方もいるので、ぜひ答えられるようにお願いします。
  次に進みますが、③、移転を必要とする事業所や店舗に対してどのような営業補償をするのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般的な営業補償について答弁申し上げます。
  事業所や店舗等が移転するため一時休業する必要が認められるときは、休業を必要とする期間中の収益減、それと固定的経費及び従業員に対する休業手当相当額を補償することとなります。また、営業再開後、一時的に得意先が減ると認められるときは、そのために生じる損失額を補償するということもあります。
○23番(渡辺みのる議員) 後段の損失額の補償というのはどのくらい続くんですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) それは店舗個々によって違いますし、そこは2年分の決算書類などを確認させていただいて、どれだけの売り上げがあるかといったものを確認させていただいて、補償額の算定をしているところでございます。(不規則発言あり)期間については、1カ月とか2カ月とか3カ月とか、得意先が減ると認められるときについてでございますよね。この場合は、ちょっと今、前はさんざんやっていたんですけれども、忘れちゃいましたけれども、1カ月以上、1年まで、たしか見られなかったような気がしますけれども、そのような単位で損失額を補償する場合もございます。
○23番(渡辺みのる議員) それでは補償と言わないと思いますけれども、次に進みます。
  道路整備によって地域コミュニティーが分断されて、地域のつながりが弱くなると考えますけれども、対策はどのようにすると考えていますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路の整備に当たりましては、道路管理者や交通管理者と協議の上、適切な位置に交差点や横断歩道を配置してまいりますので、地域のコミュニティーが大きく分断することはないと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 16メートル、18メートルの道路で分断されないということはないと思いますけれども、次、最後の3番の③にいきます。都市計画道路の必要性などを検証して、見直す必要があると考えます。東村山の実態に即した検証・見直しのために、今後東京都とどのような協議を行っていくのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路網の再検討につきましては、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)で今後の都市計画道路のあり方の検討を掲げており、現在、東京都と区市町がそれぞれの役割のもと、学識経験者による助言を受けながら連携し、検討しているところでございます。
  当市としましては、まず必要な都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的な道路ネットワークを形成することが重要であると考えておりますが、今回の検討内容を踏まえ、これから行う都市計画マスタープランの改定作業におきまして、将来を見据えた持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 順次質問していきます。
  1番の介護保険について、①、2018年度の改正点の特徴を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 改正の大きなポイントでございますが、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保の2点であり、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に適切なサービスが提供されることを目的とした改正でございます。
  中でも特徴的な点としては、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進であり、自立支援・重度化防止の取り組みに対して財政的インセンティブが付与されることになったことであると捉えております。
  この間、健康づくり、高齢者の生きがいづくりや介護予防により健康寿命の延伸に取り組んできたところではございますが、新たに示されたインセンティブという仕組みの導入に伴い、国が示す評価指標を達成することで、利用者サービスの充実とともに介護保険制度の持続性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 今、部長のほうからも、インセンティブの導入がされたということですけれども、それは国保でもあったように、それぞれの自治体に競争させて、要は重度化防止とか自立支援という名のもとに、どんどん介護制度から切り離していくことにつながらないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この間、制度の安定的な運営という意味では、重度化防止というのは大変重要なことと捉えておりますし、先ほど答弁させていただいたように、当市としても健康寿命の延伸ということを掲げて施策展開をしております。そういった意味では、今、議員御指摘の点には当たらないと思います。
○24番(さとう直子議員) 重度化防止ということでしたけれども、健康寿命の延伸と。ただ、要支援1・2という認定区分は残りますけれども、ホームヘルパーとデイサービスの介護保険給付なども実際には削られているという実態があると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 制度維持のために、そういう意味でいうと、みずからできることはみずからということ、それから地域で高齢者が高齢者を支えるというのも、今般この介護保険制度を維持するために制度が見直されてきた一環と捉えておりますので、そこは議員の認識とは違うものと考えております。
○24番(さとう直子議員) 認識や見解の違いはそれぞれあると思いますので、では②にいきます。介護報酬の引き上げは、介護事業者にどのように影響するか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) このたびの介護報酬改定によりまして、アウトカム指標を用いた介護予防や多職種連携による重度化予防の加算が新たに設けられますので、リハビリを実施する事業者の取り組みがますます活発になるものと予想されます。
  また、居宅介護支援にかかわる退院や退所時の連携や、ターミナル期における支援についても強化されることにより、医療介護連携の促進が期待されるところでございます。
  そのほかにも、介護事業者に対し、多様な人材の確保と生産性の向上に関する加算が創設されております。具体的には、人材の有効活用、機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化が見込まれると想定されております。
  この介護報酬改定によりまして、介護サービスの適正化、重点化を通じた制度の安定性、持続可能性の確保がされていくものと捉えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 今ターミナルケアなども入るとおっしゃっていましたけれども、従来、介護保険は、基本的には65歳以上の方が受けるケースが大半なんですけれども、今回の質問に当たって地域包括支援センターにお話を伺いに行った中では、最近は若年層の方の介護の必要性が非常に高まっているというお話がありました。それについては、結局がんなどがふえているということと、それから今の働き方によって、若い年代で脳梗塞や心筋梗塞などを起こして、身体が不自由になって介護が必要になるという話もありました。
  そういった部分でもターミナルケアですとか、いわゆるがんのターミナルケアなども介護の中に多く含まれてくると思うんですけれども、その辺について十分な体制がとれているとお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御指摘のターミナルケアの部分についてというのは、正直言って徐々に整備されてきているという認識を所管としてはしております。医療の中でかなり提供されてきたものが、やはり医療・介護が連携して一体的にという中で、整備が少しずつ進んできているという中で、体制の整備について十分かどうかと言われると、今の段階で全く問題がないとは、所管としてもさすがに答えられないところだと思います。
○24番(さとう直子議員) もちろん十分と言えないという現状もたくさんあると思いますけれども、今回の場合は、特に介護予防とか自立支援という形で、どんどん施設の利用から在宅の方向に持っていくような方向性が明確になっていると思うんですけれども、本当に自立支援につながるのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度の中で、基本的に在宅重視というのは今始まったお話ではございませんので、この間もずっと、そういう意味でいうと、在宅に向けてということで進められてきていると思っております。
  軽度者の話も先ほどから議員がされていますので、そういう意味でいうと、地域づくりを進めるのが一つ大きなところということで、その点も取り組ませていただいているところです。
○24番(さとう直子議員) ③にいきます。介護報酬の引き上げは利用者にどのように影響するかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の報酬改定でございますが、地域包括ケアシステムの推進や自立支援・重度化防止などの基本的な考えのもとで実施されております。
  この点を踏まえた利用者への影響でございますが、例えば何らかの理由で入院した場合、居宅介護支援に対する退院時の支援の評価が強化されていることによりまして、これまで以上に在宅サービスの円滑な利用、在宅医療利用の支援が期待されます。また、通所事業者においては、栄養改善への取り組みやリハビリに関する評価が強化されたことで、いつまでも在宅で生活できるよう、重度化防止に資する質の高いサービスを受けられることも期待されているところです。
  なお、報酬改定率はサービス種別により異なることから、利用者負担の影響につきましては、なかなか一概に申し上げることができません。
  今回の介護報酬の改定によりまして、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制、つまりは地域包括ケアシステムの整備がより促進されることになるものと理解しております。
  また、施設サービスにおいても、医療ニーズへの対応や身体拘束等の適正化が強化されており、より安心なケアの提供が確保されるものと認識しております。
○24番(さとう直子議員) リハビリなどについても、介護報酬の、事業者にとっては、リハビリなどの強化をすることによってインセンティブにつながるということだったと思うんですけれども、それは、つまりは、逆に言うと、その分利用者は、リハビリが加わることによって利用料の負担がふえるということにはならないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、全体の増減のところ、個別にかなり違いますので、そういう意味では一概には申し上げられないというところでございます。個別の利用者にとって、負担減になる部分もあれば、負担が増になる部分もあると認識しております。
○24番(さとう直子議員) 私がお伺いした利用者の中には、今まで4時間で入浴とリハビリと散歩ができていた。しかし、今後は4時間のデイケアでは入浴が受けられなくなってしまうという説明を受けて、今はまだ認定の期間が切れていないので受けられているけれども、いずれは6時間に移らなければ入浴はできなくなってしまうというお話でした。
  その方は両手足が不自由で、ひとりで入浴することができません。4時間を6時間にふやして週2回でやると、1カ月、通所だけで2万円を超える負担。そして、さらに家庭でも、ホームヘルパーも週3回利用しているということで、年金の中から3万円以上の負担をするのは非常に大変だというお声がありましたけれども、その辺のところは、個別の対応というのはしていただけないものなのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別の案件を今お問い合わせいただいても、この場ではお答えのしようがないんですが、基本的にはそれぞれの方の収入に応じて減額がとられているところ等もございますので、個別にお困りの件については、ケアマネジャー等を通じて御相談いただければと思います。
○24番(さとう直子議員) ④の、総合事業の開始後の利用件数の推移をシルバー人材センターと既存の介護支援事業所それぞれでお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業における第1号訪問型事業の利用件数と推察して御答弁申し上げます。
  平成28年度におけるシルバー人材センターによるサービスを利用した件数は延べ99件、これ以外の指定事業所、つまり既存の事業者に相当する事業所によるサービスを利用した件数は延べ4,897件となります。同様に、平成29年度におけるシルバー人材センターによるサービス利用件数は延べ105件、既存事業者の利用件数は延べ5,331件となっております。
○24番(さとう直子議員) 28年度のシルバー人材センターの利用99件に対して、既存の事業所が4,897件と、かなり大きな開きがあります。29年度も同じような開きだと思いますけれども、シルバー人材センターの利用が広がらない原因を分析しているかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) シルバー人材センターによるサービスの利用割合は、議員も今御指摘のように、利用件数ベースで1%程度、給付費ベースでも0.2%程度にとどまっております。専門職以外の方によるサービスは、地域住民の支え合い体制の構築といった総合事業の趣旨に賛同した方が選択し、利用するといった仕組みとなっております。
  このため、総合事業の普及啓発に伴い利用が進むものと理解しているところでございますが、まだまだそういう意味でいうと、そもそも計画を立てていただくケアマネジャーの部分でも、この辺の理解というのが、十分ではないという表現が適切か、十分ではないというふうにも捉えておりまして、ケアマネジャーへの周知活動等もさらに力を入れていきたいと所管としては考えております。
○24番(さとう直子議員) ケアマネジャーの理解がというお話もありましたが、私が聞いた2カ所の包括支援センターのほうでもかなり、これほどではありませんけれども、利用の件数をそれぞれでどのぐらいありますかとお伺いしたら、1カ所では年間で12件、月平均1件、もう一方では年間144件という、今回のこれと同じような開きが出ていたんです。そこには、やはりまだまだヘルパーの資格をお持ちじゃない方の援助に対しての不安も、ケアマネジャーのほうにも利用者のほうにもあるのではないかと思いますけれども、その辺はどのように分析されていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁を差し上げましたように、制度としては地域住民の支え合い体制の構築といった総合事業の趣旨、この辺を利用者に御理解いただくためには、まずケアマネジャーが十分な理解をして説明していくところが必要でございますが、なかなかそこがまだ進み切っていないと分析しておりますので、そういう意味では、所管として今年度、ケアマネジャーへの支援というところをさらに強化していきたいと考えているところです。
○24番(さとう直子議員) ⑤にいきます。ケアプランの点検・検証を行う地域ケア会議を構成する職種及び人員をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、国が推奨しております自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議は、単にケアプラン点検・検証を図るものではなく、要支援者を中心とした軽度者がふえ続けている現状を踏まえ、自立支援・介護予防の観点から、多職種が専門的な視点を持ち寄り、介護予防に資する支援について検討するものでございます。
  当市でも、既存の地域ケア会議に加えまして、今年度より自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議を試験的に開催しております。助言者の役割を担う第1回目会議の専門職の構成メンバーは、保健師1名、社会福祉士1名、主任介護予防支援専門員1名、理学療法士1名、管理栄養士1名、生活支援コーディネーター1名、社会福祉協議会のエリア担当1名となっております。
  ただ、本会議につきましては、現在試験的に開催しているということもございまして、具体的な人員についてはまだ不確定であり、専門職の構成メンバーにつきましても、よりよい会議運営へとつなげていく上で、今後変更が生じる可能性はございます。
○24番(さとう直子議員) 今の御答弁の中には、精神科の医師とか内科のお医者さんとかは入っていないということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域ケア会議そのものは既存で既に運営されておりまして、その中ではケース・バイ・ケースでドクターが入るものもあると認識しております。
○24番(さとう直子議員) ケアプランを点検されることによって、利用者のサービスの選択の自由を否定することにはつながらないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケアプランを見直すというか、適切なケアプランが提供されているかどうかというところの検証という意味では、サービスを制限するという観点での会議体とは認識しておりません。
○24番(さとう直子議員) でも現実には、一部の自治体では、サービスの選択や期限を卒業などという形で、ケアマネジャーに任せず、地域ケア会議で、検討会議などで決めるところもあると聞いていますけれども、当市がそのような方向になるということはないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 卒業という表現をとるのがどうなのかというところもございますが、ケアプランそのものについて、そのケアプランが御本人の自立支援というところで適切かどうかを検討させていただく場と考えておりますので、ケアマネジャーのプランニングが適切であれば、ケアマネジャーのプランニングがそのまま活用されるものと認識しております。
○24番(さとう直子議員) 必要性が認められれば、きちんとケアマネジャーのプランどおりにということで、少し安心しました。
  次、⑥です。通所介護の報酬はどのように変わるのか、施設規模によって違いはあるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 通所介護の基本報酬は、事業所規模、これは地域密着型、通常規模型、大規模型に応じ設計されております。今回の改定では、サービス提供1人当たりの管理的経費を考慮し、大規模型の基本報酬が引き下げられております。また、従前の基本報酬は2時間ごとの単価設定としておりましたが、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分を1時間ごとに見直す改定となっております。
  その他、基本報酬以外の加算についてですが、リハビリテーション専門職と通所介護の職員が連携し個別機能訓練の計画を策定することを評価する生活機能向上連携加算や、リハビリの維持・改善の度合いを評価するADL維持・改善加算、栄養改善の取り組みを評価する加算等が創設されております。
  これら報酬の構成を鑑みますと、利用実態に応じた自立支援・重度化防止の取り組みを促進するものとなっていると捉えております。
○24番(さとう直子議員) 重度化防止ということでいろいろな加算がついていますけれども、重度化防止はいいと思いますが、加算がつくことによって、当然それぞれに利用者に費用負担が発生するのではないでしょうか。その辺はいかがですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども申し上げましたが、個別に増減はあるだろうということが一つということ。それから、重度化すれば当然御負担はふえますので、これが解消されれば御負担は逆に言うと減る、介護度が改善すれば自己負担も当然減ってくるというところ、個別にこれがこうなりますというのはなかなか申し上げられませんが、基本的には自立を支援するというのが制度の本来の目的という点から考えると、今回の改正が必ずしも利用者の負担増につながる─総体で見てですね─とは所管としては捉えていないところです。ただし、先ほどから何度も申し上げますが、増減は個別には発生いたします。
○24番(さとう直子議員) 今、増減が発生して、ふえる方も減る方もいらっしゃるということでしたけれども、少なくとも私の耳に届いている方たちは、ほとんどがふえる、またはふえたというお声のほうが圧倒的に多いです。ですから、実際には利用者の負担がかなりふえているケースのほうが多いのではないかと思います。
  ⑦を飛ばして⑧で、第6期で基金残高は合計で幾らになったかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第6期計画期間の最後となります平成29年度末の基金残高は14億215万9,236円となる見込みでございます。
○24番(さとう直子議員) 5期と6期を合わせて14億を超える基金があるということは3月の予算委員会のときにもお伺いしていますけれども、6期でふえた分を7期で全額取り崩した場合、1人当たりの保険料が幾らの引き下げになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 6期の計画期間中に増額した8億787万5,095円を7期の計画期間中に取り崩すことを見込んだ場合の保険料でございますが、現行の基準月額5,750円から93円の引き下げとなり、5,657円となる見込みでございます。
○24番(さとう直子議員) 今、標準保険料では月額93円の引き下げということですが、今回は当市では介護保険料に引き上げにはなりませんでしたし、また一部の所得階層によっては引き下げになる方々もいらっしゃいますが、今回7期で取り崩すとされている基金の合計額は6億7,900万円とのことでした。これは基金全体の50%にも満たない金額です。基金の85%を取り崩して保険料の負担軽減を図った自治体もあると聞いていますが、当市は何のためにこのようにたくさんの基金を残しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基金につきましては、あくまで制度の安定運営を考えるということで、7期だけを見込んだ形での基金運用はしておりません。その後の期間、8期に向けてということで、まだ8期に向けても制度改正等々さまざま変更要因がある中で、8期に大幅な保険料増を起こさないということも大事なことだと思っております。そういった中では、一定の基金を持つということは必要と考えております。
○24番(さとう直子議員) 基金の残高は、先ほど6期末で14億215万円余りと言われていますけれども、6期だけで8億円を超えています。5期の残りも5億9,000万円余りあります。ですから、今回6億7,000万円を切り崩しても、まだ7億円以上残っています。
  それで、お伺いします。団塊の世代が後期高齢者になることを懸念されていると思いますが、実質的に利用制限をかけたり、さきに述べた例のように、利用負担がふえるようなことをおそれ利用抑制が起きたりすれば、5期、6期のようにまた保険者の負担はふえないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用抑制という考え方は、少なくとも保険者としては持っておりません。そういった意味で、安定的に制度を維持するためにはこの程度の基金が必要というのが、今の東村山市としての判断でございます。
○24番(さとう直子議員) 私がお伺いしている限りでは、やはり利用抑制が実際に起きていると思いますけれども、これも先ほどの部長の答弁のように、認識とか見解の違いなのかもしれませんので、次に進みます。
  2番の交通不便地域の解消について、①、現在の交通不便地域は何カ所あるかお伺いいたします。
○議長(伊藤真一議員) さとう直子議員の質問の最中ですが、ここで会議時間の延長をお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁をお願いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現行のコミュニティバス新規導入ガイドラインで指定しております公共交通空白・不便地域は11カ所でございます。
○24番(さとう直子議員) ②です。①の交通不便地域と重複しない高齢化率の高い地域は何カ所ありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 高齢化率につきましては、町別で捉えておりますので、町内に交通不便地域が重ならない地域で御答弁申し上げますと、平成30年3月31日現在、65歳以上の割合が30%を超える町のうち、交通不便地域と重複しない地域は1カ所でございます。
○24番(さとう直子議員) 交通不便地域と言われる場合は、鉄道駅から600メートル以上離れている、または路線バスのバス停から300メートル以上離れているということが、交通不便地域または空白地域の定義とされていますけれども、当市は鉄道駅が多く存在し、この600メートル以上とか300メートル以上という定義に合わない、交通不便地域とならない場所であっても、高齢者にとって600メートルまたは300メートルという距離は、かなり移動には負担が大きいと思います。
  さらに、コミュニティバスの場合は、バス停の間隔は200メートルが標準と考えているところから見ても、300メートルないしは600メートルというのは高齢者にとっては負担が大きいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ということでありますので、検討地域、ただいま申し上げました11カ所のうち、高齢化地域というところを優先地域として検討すべきということで、このガイドラインのほうにピンク色で掲載しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) ③です。平成25年3月に、今、部長がおっしゃったコミュニティバスの新規導入ガイドラインも策定されていますけれども、これによって解消された交通不便地域は何カ所あるかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) ガイドラインにより導入された路線としましては、既に御案内のとおり、平成29年9月1日より本格運行しました東村山駅西口から久米川駅南口路線がございまして、このことにより一定不便という意味では改善されておりますが、公共交通空白・不便地域はガイドラインの中で指定しておりますことから、地域公共交通会議において、ガイドラインの見直しの中で地域の変更について決定していただくものとなりますので、現在は解消された交通不便地域というものでは存在がないということになります。
○24番(さとう直子議員) ④です。今、部長の答弁にあったように、現在のガイドラインでは市民の交通不便感は解消される見込みがないことが明らかになったのではないかと思います。だとすれば、移動が困難な市民の移動の権利をいかに保障していくのかの観点で見直しをする時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) このガイドラインにつきましては、現在の内容でも交通不便地域の解消に向けた取り組みの指針になるものと考えてはおりますが、策定当初から約5年を目安に見直し、必要に応じて更新することとなっております。
  また、コミュニティバス以外の輸送手段についての検討も今後の課題として受けとめておりますので、地域公共交通会議でも御意見をいただきながら、公共交通空白・不便地域の解消に向け、ガイドラインの見直しの検討も含めて取り組ませていただければと思っております。
○24番(さとう直子議員) 今、部長のほうから、ガイドラインの見直しもということがありました。29年9月から東村山駅西口から久米川駅の路線は通るようになって、私もその恩恵は受けておりますし、先日、菖蒲まつりに行くときも利用させていただいて、東村山駅に着くときには満席で立っている方がいらっしゃる状況にまで利用も広がっているので、住民の皆さんの感謝の気持ちは、私も代弁してお伝えしたいと思います。
  ただ、富士見・美住ルートのときに、富士見町のほうでどうしても交通不便地域がある、解消してほしい。東村山駅西口と久米川駅の路線が開通したその後で、富士見町2丁目を通るような方向で新しい路線を検討してほしいというお話もあったと思いますが、それが結局、先日5月27日のコミュニティバスを走らせる会の総会では、いろいろ提案したけれども、どれも実際には運行が難しいという御回答だったということでした。
  ですので、今のままのコミュニティバスの形ではなくて、今後はコミュニティタクシーのような方法を検討していく必要があると思いますが、その辺の検討は予定に入っていますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまの富士見町2丁目というお話でございますが、現在、地域組織の方々の御要望も伺っておる段階でございまして、それを踏まえまして今後、ただいまミニタクというお話もありましたけれども、どのような方法があるのか、現在事例を集めて地域組織の皆さんと情報共有をさせていただこうという段階に入ったところでございますので、これからの議論になると考えております。
○24番(さとう直子議員) コミュニティタクシーを導入している自治体は、全国に今かなりふえてきています。事前にルートとか時間も、1時間ごとに1台とかという形で決めていても、予約がなければ運行しないという無駄を省く運営方法をとっている自治体もあるようですので、ぜひ今後は前向きに検討をお願いしたいと思います。
  3番に移ります。通学路の安全対策についてです。①、新潟の小学生の事件を受けて、学校等に指導を行ったのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 学校に対しましては、今回の事件を受け、改めて校長会や副校長会を通して注意喚起をするとともに、各学校においても、児童・生徒に対するふだんからの交通ルール、マナー指導、通学路安全指導に加え、不審者に遭遇した際の対応の再確認や、不審者情報の全校放送やメール配信での情報周知、近隣児童クラブとの情報共有等、子供たちの心理的、精神的影響も考慮しながら、適時必要な対応を行っているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 今、校長会などで指導したとお伺いしましたが、うちの孫たちが通っている学校で指導が、その事件の後で何かあったかということを聞きましたら、特にはなかったということだったんですけれども、学校によってばらつきがあるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 御質問いただきまして、各学校に対応を具体的に確認させていただきました。学校によってまちまちでございますけれども、例えば途中まで教員が同行するとか、学年で下校時間を一緒にするとか、交通安全を朝会で指導する、あるいは防犯パトロールニュースで、今回の事件を受けて地域での連携強化、お聞きした内容を作成したプリントを配布するとか、土曜講座を通して地域の方が、保護者が玄関先から3歩先に立つだけで犯罪抑止になるという講義等々、今回の事件を受けて、改めて注意喚起をしていると認識しております。
○24番(さとう直子議員) 今、一定の場所まで先生が付き添うというお話もありましたけれども、実際にはなかなか、それぞれ生徒はたくさんで、先生は今、大体30人に1人の割合での配置ですので、一人一人に付き添うことはもちろん不可能だと思いますけれども、日ごろから保護者の方には、不審者が出たときには学校なり市役所からメールが流れて、こういう地域に不審者が出たという情報も流れるようにはなっていると思いますので、特に比較的、あってはならないことですけれども、不審者情報が多い地域に関しては、最後1人になるお子さんがいれば、そこまで付き添うということは無理なんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員もおっしゃられたように、教師の数が限られている中でたくさんのお子さんがいるということで、どこが危険かというところも、たくさんあろうかと思いますので、全ての児童に付き添って最後までというのは困難かと思います。やはり地域の方の御協力というか見守り、意識といったものもぜひ高めていっていただいて、地域全体で子供たちを見守ることが必要なのかなと考えております。
○24番(さとう直子議員) ②なんですけれども、下校時に最終的に1人になる箇所とかは、学校ごとに、ないしは担任が把握しているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 下校時ということですけれども、各児童・生徒の自宅周辺や住宅街の生活道路では、最終的にはどの児童・生徒も1人または少人数になることや、学年や学級の時間割や、家庭の都合や事情等により1人になることも想定されるため、全てを正確に把握することは困難でございますが、できるだけ集団で下校するように学年で下校時間を統一したり、学校のほうで工夫している状況でございます。
○24番(さとう直子議員) 下校のときは途中までは何人かで、その後は、マンションみたいな集合住宅でなければ、どうしても1人になるところはあると思いますけれども、今回の新潟の事件では、1人になる場所が、不審者情報があったにもかかわらず、地域の目もなかなか行き届いていなかったという点もあると思います。
  先ほど部長がおっしゃったように、地域の協力もこの事件を受けて、私の周りの人たちも、自分たちはもう子育ては済んでいるけれども、なるべく買い物の時間をその時間に合わせるとか、見回り活動をする必要があるというお話も出ていますので、地域の皆さんに御協力を依頼するということも、やはり人の目があるだけで違うということは先ほどもおっしゃっていたと思いますので、その辺の対応も、もう少し学校のほうでも、現在の保護者だけではなくて範囲を広げて、いろいろと周知活動をしていただければと思います。
  ③です。市内に「こども110番」とか「はっくくんの家」などのステッカ-を張った家や事業所などがありますけれども、警察や学校との連携は十分にとれているのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 御質問の連携体制につきましては、PTA連合協議会を通して周知・啓発をしており、通学路の危険箇所等の把握についても、学校、警察、PTAと連携して対応を図っているところでございます。
  そのほかにも、さまざまな危険が子供たちを取り巻く中、学校、PTA、青少年対策地区委員会等の地域や、警察、行政等の団体により普及啓発のため協力し、登下校時の見守り活動や、11月の市民産業まつり等で啓発活動をしております。
  次に、件数につきましては、「はっくくんの家」は平成30年4月現在で319件、また「こども110番」は、東京都からの情報によりますと、平成27年度現在でございますが、3,186件と伺っております。
○24番(さとう直子議員) 「こども110番」の3,186件というのは東村山市内だけででしょうか。
○教育部長(野崎満君) これは東村山市内の件数と伺っております。
○24番(さとう直子議員) 多分「はっくくんの家」と重複するところもあると思いますけれども、子供たちに「こども110番」や「はっくくんの家」の役割を日常的に周知する必要があると思いますけれども、子供たちはその意味をしっかりとそれぞれ理解しているのかどうか、説明されているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 各学校におきまして、子供たちに周知をしているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 私も20年ほど前に東村山に来て、「はっくくんの家」というシールを見て、何人かの方に「あの「はっくくんの家」というのはどういう役割なのか」と聞いたら、何人かに聞きましたけれども誰も知らなかったという実態もあります。
  そういう意味では、まだまだその役割が周知されていない可能性もあると思いますので、今後はさらにその周知を、何かあったときには飛び込んで、安心して助けを求める家だよということを子供たちにも教えていって、さらにまた登録の家をふやす努力もしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、子供たちに理解してもらうことも大切ですし、広げていくことも大切だと思いますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 以上で一般質問を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  あす6月6日から6月20日までの間は、常任委員会等開催の予定となっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時8分散会

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