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第10回 平成30年6月1日

更新日:2018年8月20日

平成30年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成30年6月1日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分につきましては、より円滑で効率的、そして民主的に行うため、お手元に配付しております運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げます。
  これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分に考慮に入れた質問をお願いいたします。
  順次、質問を許します。最初に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 梅雨に入る前のきょうは晴天です。爽やかな気持ちのよい日ですが、議会のほうも爽やかに頑張っていきたいと思います。
  今回は2つのテーマを取り上げます。1つは自殺対策、もう一点は公文書管理についてです。
  初めのテーマ、「生きる支援としての自殺対策計画の策定に向けて」。
  自殺者数は6年連続で年間3万人を下回ったものの、主要国G7の中で日本は一番多い状況にあります。主要死因は、国、東京都、東村山市のいずれも1位は悪性新生物、がんですね。2位が心疾患、3位、肺炎、4位、脳血管疾患、5位、老衰と同じですが、死亡率と自殺の順位については、人口10万人に対して国は18.5で8位、東京都は16.9で7位、東村山市は22.6で6位と高く、私はショックでした。なくさなくとも済む命を失うことのないように、誰も自殺に追い込まれることのない社会・地域づくりをしていいたいと思います。
  そこで伺っていきます。(1)です。世界保健機構(WHO)死亡データベースによりますと、自殺は若年層(15歳から34歳)の死因の上位を占めていますが、日本だけが第1位となっています。東村山市において、若年層の自殺者はどのぐらいおられるのか。当市における自殺の特徴はどのようなものでしょうか。経年的に見て変化はあるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年12月に自殺総合対策推進センターから提供されました地域自殺実態プロファイルによりますと、詳細なデータは個人が特定される可能性もあることから公表されておりませんが、当市の平成24年から28年までのデータによりますと、特に20歳未満の方については、その自殺の傾向、低い傾向にあると読み取れます。
  次に、当市の自殺の特徴でございますが、自殺者数としては60歳以上の無職でひとり暮らしの男性、及び40歳から59歳でお仕事をされている御家族と同居の男性、次いで60歳以上の無職でひとり暮らしの女性の順となっており、当市は高齢男性の自殺者がやや高い傾向にございます。
  経年的に見た変化といたしましては、平成24年から27年の自殺者数は40人台で推移しておりましたが、平成28年には24人に大きく減少しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私がさっき読み上げた10万人に対して22.6というのは27年度でしたので、24人に劇的に減って大変よかったなと思いました。
  (2)です。自殺対策基本法が2006年に制定されて以降、東村山市でも、佐藤議員なども一般質問しておりましたが、啓発やゲートキーパー研修を行ってきています。これまでの取り組み状況と効果を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 取り組み状況と効果でございますが、29年度の取り組みにて答弁申し上げます。
  9月の自殺予防週間では「こころの健康講座」として、「リラクゼーション療法を学ぶ」「笑いヨガ」「うつ病の話」の3講座を実施しており、それぞれ51名、65名、24名の市民の方に御参加いただいております。
  また、3月の自殺対策月間においては、「うつ病とヨガ」の講座を実施し、40名の市民の方に御参加いただいており、それぞれ座学や体操、ヨガの実践を通じて心の健康づくりに役立てていただいております。
  同じく3月には「こころの体温計」の普及も兼ねて、東村山駅前周辺でQRコードを載せた「こころの体温計」のカードが入ったポケットティッシュを朝の通勤時間帯に配布し、広く市民の方々に心の健康チェックの周知を図ったところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ゲートキーパーの研修はどの範囲で、担当の所管はどのぐらいの方を対象に行っているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元に持っておりますのが25年度以降のなんですが、基本的には25年度から28年度まで、対象は全課として実施を必ず1回行っております。それのほかに27年度については、窓口のある所管13課を対象とした自殺対策の庁内連絡会というところで、取り組みについて周知を図ったりということも行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 次です。(3)2016年、自殺対策基本法の一部が改正され、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、都道府県及び市町村は自殺対策計画を、2020年度までに策定が義務づけられました。
  ①、自殺総合対策の基本方針を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では現在、市長を本部長とした、東村山市いのち支える自殺対策推進本部を立ち上げたところでございます。
  また、自殺には多様かつ複合的な原因、背景があることを踏まえ、多様な関係機関・団体が一体となって対策に取り組むこととされておりますことから、地域の関係機関との連携を深め、有識者の方々の御意見を伺う対策協議会も立ち上げる予定となっております。協議会の中で当市の基本方針について、今後協議してまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 随分あっさりした答弁だななんて思いました。私が話していくと時間がないので、答弁してもらえるとありがたかったんですが、次に進みます。
  ②です。計画策定には生きる支援に関連する事業、私が考えたところですと、生活困窮者自立支援、精神保健事業、納税、いじめ等々、多くの関係者がかかわることが想定されます。厚労省では、計画策定よりも計画を実行に移す際に協力を得られるよう、策定過程が重要と言っております。その点を考慮しているのか確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御質問のとおり、国のガイドラインでは、計画策定よりも計画実行に係る既存事業の強化がより重要であるとされております。
  今後につきましては、その点を考慮し、東村山市いのち支える自殺対策推進本部のもとに庁内の横断的なワーキンググループを立ち上げて、各所管で展開している既存事業のうち、自殺対策につながる事業所管による連携体制を整えていきたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) よかったです。
  ③です。初日の市長の所信表明では、計画策定に向け少し御説明がありましたが、進捗を伺います。どのような部署や関係団体がかかわるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 進捗状況でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、市長を本部長とした推進本部をまず立ち上げたところでございますので、早ければ30年度内をめどに計画策定を進めたいと現状では考えているところでございます。
  どのような部署や関係団体というところにつきましては、今後の庁内連絡会を立ち上げることで、各所管で展開している既存事業のうち、自殺対策関連の事業の洗い出し作業を行い、庁内関係部署との連携を進めてまいりたいと考えております。
  また、地域の関係団体との連携というところでは、今後、対策協議会を立ち上げる予定でございますが、構成メンバーにつきましては、国から示されたガイドラインをまず参考とさせていただいて、協力関係団体等を決めてまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど自殺対策推進本部を立ち上げたというお話を伺いました。そして、所信表明の中では、この対策本部に、市長が本部長で、副本部長には副市長と教育長を配置されるという説明があったわけです。私の記憶ですと、教育長が副本部長に配置されるのは余り記憶がないかなという気がするんですけれども、どういった趣旨なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来説明をさせていただいておりますように、既存事業、関連所管が非常に多いということでは、全庁体制でということで、市長を本部長ということでこの会議体を立ち上げておりますので、副本部長としては教育長、副市長になっていただく形で設置したものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 全庁的にということなんですが、そして若者の自殺者はそう多くはないというお話でもあったんですけれども、この基本計画方針や大綱の中にも、若者を支援していくということで、SOSの出し方に関する教育の推進というのも出ているわけです。
  まだこれから検討していくということですから、今お尋ねしても無理なんだろうと思いますけれども、ぜひここら辺も検討するというか、視野に入れていただきたいと思います。今の段階では要望だけということで、次にいきます。
  ④です。対策が優先されるべき対象群はどのようなものか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 優先されるべき対象群というのも含めまして、詳細につきましては、今後、先ほど来申し上げております自殺対策推進本部や対策協議会で、当市としての対策を議論してまいりたいと現状では考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最初の項目で、当市における自殺者の特徴はどのようなものかとお伺いしたときに、60歳以上のひとり暮らしの高齢者とか女性のひとり暮らしということもありました。
  それで、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基礎調査なんですけれども、大分前に配布されたものですが、この中に「どなたかと食事をともにする機会はありますか」という項目があるんです。その中で「毎日ある」とかいろいろあるんですけれども、「年に何度かある」というのが11.3%、「ほとんどない」というのが7.6%で、2つ合わせると約20%近くに上がるということで、これも私、大変ショックでした。
  こんなに外出しないということもそうかもしれないけれども、365日ほとんどおひとりで御飯を召し上がっていると想像したときに、大変つらいなと思いました。
  ということで、こういった調査もぜひ活用していくんだろうとは思うんですけれども、今申し上げたことなども留意していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では、あくまでこれからというところですので、なかなかはっきりしたことは申し上げられませんが、先ほど来申し上げておりますように、さまざまな事業、庁内のいろいろなものを洗い出しをしながら協議を進めていくという意味では、今、議員がおっしゃったような問題というのも、その中には含まれてくるんではないかと考えております。
○2番(島崎よう子議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  ⑤です。先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、2026年度までに自殺死亡率を2015年と比べて30%以上減少とあります。私は27年度のいただいていた資料を見ていましたから、40人ですね、東村山だと。
  そうすると、東村山はかなりハードルが高くて、目標値の考え方はどうなんだろうと思って通告したんですが、24人が10万人当たりの指数であらわすとどのぐらいになるのか聞かせていただきたいし、目標値の考え方とあわせてお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 10万人当たりは手元に今資料を持っておりませんで、正確なところが申し上げられません。目標値の考え方でございますけれども、これは国が考えた目標でございますので、当市においてもその目標を踏まえて少しでも自殺者が減少するように努力していきたいというのが、現状では正直なところでございます。
  先ほど申し上げたように、2015年、27年度との30%といいますと、たまたまその後が下がってきているという状況の中で、単純にそこからの30%というところではないかなとも思いますし、当市の実態に合わせた中で、当然自殺者数は少ないほうがいいと考えておりますので、そのための努力をしていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) (4)です。厚労省の方のお話を伺ったんですけれども、それによりますと、今年度は30億円、来年度は31億円予算化し、事業交付金として活用してほしいということでした。生かせる事業があれば、当市でも活用すべきだと思います。
  特に所信表明のところで市長は、当市の実態に合った計画となるように策定に着手していきたいと述べておられましたという点では、例えば東村山市だと見守りネットワークというものがありますし、ゲートキーパーの研修がいいのかどうか、すぐにはわかりませんけれども、そういった人材とかネットワークを活用していくということも考えられるかと思っています。
  そこで、計画推進の責任者である市長に、今言ったような点から総括的に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成18年に自殺対策基本法が制定され、かなりおくれてですけれども、当市では27年に庁内自殺対策連絡会を設置し、先ほど御指摘のありましたように、庁内でのゲートキーパー養成講座等を行ってきたところでございます。今は、先ほど所管部長がお答えしたように、体制を整え、計画策定をこれから進めていこうという状況でございます。
  国の本年度の予算のうち、地方に対する交付金の対象となる地域自殺対策強化交付金では、特に若者に向けた自殺対策の推進に力を入れていると伺っております。具体的な取り組みとしては、若者を相談窓口につなげる支援として、インターネット等の活用による新たな情報提供の仕組みの開発や、自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実を図るためのSNSによる相談、ノウハウの向上、また若者の居場所づくりの支援などで、31億円のうち約26億円計上しているという状況でございます。
  市としても当然活用できる部分は活用していきたいと思いますが、当市の場合、先ほど来申し上げているように、自殺率が他の自治体に比べて極めて高いのが60歳以上の独居の男性です。こういう方に対してのアプローチをどのように進めていくかというのは、今幾つか具体的な御指摘もいただきましたけれども、今後、有識者も交えて協議会を立ち上げた中で、当市としてとり得る手だてを体系的に重ね合わせながら、できるだけ多くの方の命を、救うと言うのは語弊があるかもしれませんが、支援ができるような取り組みを市としても進めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) これから進めていくというところで、いろいろお伺いするのは難しい段階だというのは承知の上で質問していったわけですが、全庁を挙げてというその姿勢で丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
  2つ目の質問に移ります。「文書管理は視える化へ」についてです。
  国では、森友・加計学園問題、自衛隊の日報問題など、公文書の廃棄、改ざんが大きな問題となっています。世論調査では、国民の6割強が政府対応に対し信用できないとしています。国民の知る権利を侵害しています。これはメディアの中で起きている遠い話ではなく、地域の地方自治体でも起こり得る問題と考えています。
  公文書管理法は2009年7月に制定、2011年4月に施行しており、国の行政機関等における公文書の管理のあり方について包括的に定めた基本法です。地方自治体においても、公文書管理を組織内の内部規則にとどめず、議会の議決を経た条例として制定し、公文書管理を見える化することにより、行政の透明化と市民への説明責任を果たすことが重要と考えています。
  そこで、順次伺っていきます。(1)です。3月の予算審査委員会での憩いの家運営業務委託料は、事業者・大成の見積書には年月日が記載されていませんでした。ここに年月日のところがあるんですが、全く記載されていなかったということがあります。これで公文書として適正か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問のとおり、日付の欄が記載されていないことは、文書としては不十分であると考えているところでございますが、予算要求額を計上する上で参考として添付していたものでございますので、日付の記載がなかったことで、その文書自体が不適正とまでは言えないものと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) では、今後もこういったやり方で進める考えですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後につきましては、日付の点等、適切に記入するように進めさせていただきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) ここで時間を使うとは思わなかったんですが、今後はやっていくというのは、では、どういう形でやっていくんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本来ですと、そこが漏れていたということは、文書の確認をする際に漏れがあったということでございますので、確認を複数、今も心がけているところではございますが、さらに徹底させて、確認をしっかりしていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) この見積書に限って言うと、5年間ずっと年月日が抜けているんです。しっかりとやっていただきたいと思います。また今後チェックを入れていきたいと思います。
  (2)です。東村山市文書管理規程では、保存期間の変更として、第28条の2、「主管課長は、保存年限を経過した文書でなお保存する必要があると認めるときは、総務課長と協議のうえ、当該文書の保存期間を延長することができる。2、主管課長は、永年保存の文書又は保存年限を経過しない文書であっても、保存の必要がないと認めるものについては、総務課長と協議のうえ、第32条の手続に準じて廃棄することができる」とあります。
  そこで①です。2項に該当し廃棄した文書は、どのようなものが何件あったのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 平成29年度におきまして、当該規定に基づき廃棄した文書は18件でございました。いずれも保存期間の変更によるものでございまして、10年保存となっていた文書を5年保存に変更したものが15件、5年保存となっていた文書を3年保存に変更したものが3件でございます。
○2番(島崎よう子議員) それはまた後でお聞きすることにして、②です。「東京都の公文書管理条例」と書いてしまいましたが、規則です。すみません。実施機関は、重要な公文書を廃棄しようとするときは、複数の部署によるダブルチェックによってその可否を判断するとなりました。総務課長との協議で、東村山市は問題ないと考えるのか確認します。
○総務部長(東村浩二君) 東京都文書管理規則第53条第3項で、「主務課長は、保存期間が満了する日の前に公文書を廃棄しなければならない特別の必要が生じた場合において、局の庶務主管課長の承認を得なければ、当該公文書を廃棄してはならない」などと規定されているところでございます。
  行政組織の規模が若干違いますが、保存期間の変更につきましては、先ほど議員からも御指摘がございましたとおり、当市におきましても東村山市文書管理規程第28条の2第2項に、「主管課長は、永年保存の文書又は保存年限を経過しない文書であっても、保存の必要がないと認めるものについては、総務課長と協議のうえ、第32条の手続に準じて廃棄することができる」と規定しておりますことから、当市におきましても東京都と同様に、主管課長と総務課長のダブルチェックにより対応させていただいておりまして、問題はないものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) うちでもダブルチェックをしているということですね。でも、そこには第三者の目は入っていないんですよね。
  (3)です。保存年限の設定として、第28条、「文書の保存年限は、保存年限基準表に基づいて定める」。保存期間の変更、2、「永年保存の文書で20年以上保存しているものは、適宜、保存の必要性について見直しを行うものとする」とあります。
  ①です。保存期間の定めは、1年、3年、5年、10年、永年となっておりますが、10年からいきなり永年としているのはなぜか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市の文書管理規程第26条に保存年限の基準を定めておりますが、当市におきましては、永年、10年、5年、3年、1年としておるところでございます。10年を超えて保存が必要な文書につきましては永年保存の文書として保存することになっておりますが、先ほど議員から御指摘ございましたとおり、同規程第28条2項に、「永年保存の文書で20年以上保存しているものは、適宜、保存の必要性について見直しを行うもの」と規定しております。
  また、同規程第28条2第2項に、「主管課長は、永年保存の文書又は保存年限を経過していない文書であっても、保存の必要がないと認めるものについては、総務課長との協議のうえ、第32条の手続に準じて廃棄することができる」と、見直すことができるということで規定しておりますことから、現行の保存年限の基準で特に問題はございません。
  なお、東京都の文書管理規則におきまして保存期間の種別は、長期、10年、5年、3年、1年、そして1年未満としており、当市と東京都を比較しましても特に遜色のないものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私も幾つかの自治体の保存期間の年限を見ますと、うちと同じで、途中で20年とかというところはないようです。
  再質問を2つしたいと思います。1つは、保存期間をどう定めているかということなんですが、所管ごとに決めているんでしょうかということをまず1点、お伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 文書管理規程の中に、おおむねこういった書類は永年にしましょうとか10年にしましょうとかという、ガイドラインといいますか、大まかな定めは規定しておりますが、個々の文書について、これがどれに該当するかという判断等は所管の中でやっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 保存年限のこういうものだという規定の中に入っているんですけれども、詳しい文書の内容というのはよくわからないです。例えば永年保存の中には、予算、決算に関することとかざっくりとは書いてあるんですけれども、余り細かく書いていなかったかなと、行政に携わらない者としてはわかりにくかったです。
  ほかの自治体のをいろいろ見ていますと、通知、照会、回答、証明に関する書類は1年だとか、同じようなものでも重要なものは3年にするとか、10年だと職員人事に関する何々とかと具体的に書いてあるんですけれども、そういうふうに書くという検討はなさらないんですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時33分休憩

午前10時33分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) ただいま議員から御指摘がございましたとおり、予算に関することとか何々に関することということで、うちも別表で定めておりますので、他市同様ではないかと認識してございます。
  また、非常に細かくなりますと、文書といいますのは、例えば予算と一言で言いましても、予算の編成過程、さまざまな書類がございますので、これは何年これは何年というよりは、例えば予算全体としてはおおむねこういう年数ですというほうが、全体的な管理としては機能的ではないかと捉えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど例に挙げましたところでは、永年保存のところでしたか、事務の引き継ぎに関する文書のうち重要なものとか、境界変更及び廃止にするか統合に関するものかとか、そういったものもあって、大変具体的でわかりやすいと思いました。
  どうしても私、今回の質問に関しましては、森・加計問題、自衛隊の日報のことがちらつくものですから、その点で見てしまうと、行政だけで、役所の中だけで判断してしまうのはいかがかと思うんですというのがあって、最初にこの質問をするに当たって、信用がないと多くの世論が言っているよとお伝えしました。
  きのうもいろいろありましたけれども、そういったところで役所の判断がやはり、国民が、うちの場合ですと市民、住民ですけれども、見たときの判断のおかしいのが違ってくるんじゃないかと思いますので、これからの質問の最後のところでも申し述べるつもりではいるんですけれども、だから条例が必要なんじゃないのと言いたいわけですけれども、という視点から今のことも指摘しているわけです。
  次にいきます。②のことはわかりましたので割愛しまして、(4)です。東京都は、豊洲の盛り土問題における会議録などが存在していないことが発覚して、文書管理規則を、公文書の作成・管理・保存のあり方を見直し、昨年、2017年7月に公文書条例を施行しました。
  パブコメは行ったものの、行政だけで慌ててつくったものであり、私は余り評価しておりませんけれども、それでも第1条、目的に、公文書が都民による都政への参加を進めるために不可欠な都民共有の財産であることを明らかにしています。また、公文書の適正な管理が情報公開の基盤であることを明記しています。
  我が市のほうを見たときに、東村山市はみんなで進めるまちづくり基本条例に定めていますように、情報の共有、第9条、「市は、市が保有する情報は市民のものであるとの認識に立ち、情報が市民と共有されるよう、多様な方法を用いて市政に関する情報を分かりやすく発信することに努めます」。また、情報の管理として第10条には、「市は、公文書の適正な管理を行うとともに、適切に情報を開示していくことに努めます」とあるんです。
  そこで、当市の文書管理規程第1条には、文書の取り扱いについて基本的な事項を定めることにより云々ということで、文書の適正な管理と効率的な処理を図ることを目的といったことしか書いていないわけです。これについての見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、東村山市文書管理規程のほか、議員から御説明がございましたとおり、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例第9条及び第10条の規定があります。
  また、このほかも、東村山市情報公開条例第1条では、「地方自治の本旨にのっとり、実施機関が保有する公文書の公開を求める市民等の権利を保障するとともに、実施機関において市民等に対してその活動内容を説明する責任があることを明らかにし、市民等の市政に対する理解と信頼を深め、住民自治の理念のもとに公正で開かれた市政の運営と推進に資することを目的とする」と規定しておりますことなどから、東京都公文書の管理に関する条例の目的と基本的に変わらないものと認識しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 確かに当市の管理規程には、保管文書の引き継ぎだとか、文書を廃棄した場合の手続など明文化されていて、さすがに全国で初めて政策法務をつくった自治体だなと思ったわけです。だけれども、先ほど何回か指摘しましたが、市民は全く蚊帳の外ですよね。市民はかかわれない。市民の代表である議員、議会もかかわれない。条例ではないので、規定の変更があったとしてもかかわることができません。
  今回の森・加計問題、日報問題も、行政内部だけで行われてきたために起きた問題だと思うんです。そういったこともあって、当市の文書管理規程を内部規程ではなくて文書管理条例として、先ほど総務部長に御答弁していただいたように、情報公開条例やまちづくり条例にちゃんとありますということだけではなくて、公文書の管理も条例としてきちんと位置づけるべきだと思うんですけれども、「検討はされているでしょうか」と書きましたが、されていないようなので、検討するお考えはあるでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 当市といたしましては、文書管理規程のほか、さきに申し上げましたみんまち条例、情報交換条例、それから公文書の管理や公開につきまして保護条例なんかも、きちんと条例として整備しておりまして、基本的には東京都公文書の管理に関する条例の目的とは変わらないと考えております。現時点で公文書管理条例を制定するという検討の予定はございません。
  また、平成30年3月に公表されました総務省の公文書管理条例等の制定状況調査を見ましても、政令指定都市を除く全国の市区町村1,721団体のうち、条例を制定している市区町村は12団体ということでとどまっておりまして、全体の0.7%という状況もございますことから、議員の御質問の趣旨であります行政の透明性確保や説明責任を果たすという意味では、ほかの条例と、例規の体系としては一定整っていると認識しておりますし、行政としての執行及び管理の裁量の範囲で、私どもとしては適正・適切に取り扱っていると認識しております。
  また、今後は市民の皆様との情報共有、情報保護、情報交換に資するよう、これらきちんと例規総体で資するように、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) では確認の意味で伺いたいんですが、条例と規則、規程の違いは何でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 当市の線引きというか種別につきましては、条例と規則につきましては、市民の皆様の生活に直接関することですとか、権利や義務を規定したり制限したりというところで考えております。また、規程その他要綱等は、行政としての執行や管理に資する内部規程として取り扱っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後に市長にお伺いしたいんです。今のお話ですと、条例は市民の権利や義務に関することだというお話でした。そうだとすると、やはり市民の知る権利が入っていると思いますし、今回の森友問題などでも明らかなように、公務員の恣意的な判断で文書が破棄されたり改ざんされてしまうおそれがあるということを防ぐという意味でも、議会の場で条例をつくり、文書管理の手続を透明で検証しやすいものにしていくべきだと思うんですが、市長のお考えを聞かせてください。
○市長(渡部尚君) 公務に携わる者として、今回の国の文書管理のあり方というのは、我々としても率直に申し上げて啞然とせざるを得ないということで、少なくとも当市で決裁後の文書を改ざんする、書き直すということはあり得ないと私としては思っておりますし、一定の保存年限を設けていますので、保存年限を超えた文書については基本的には破棄させていただきますが、それの前に恣意的な理由で勝手に破棄するということも、まずは考えにくいと思っております。
  当市については、基本的な考え方としてはみんまち条例に明記しているとおりで、市が保有している情報は市民の皆さんのものであるという認識に立った中で、それぞれ文書管理をそれぞれの部署で行っているところでございます。
  むしろ、今、市長という立場で、当市の文書管理の大きな課題というのは、今回も所信表明でも言わせていただいていますけれども、庁内の全体的な狭隘化、そこで保存している文書や図面類の保管というのが、物理的に非常に厳しい状況にそれぞれの部署はありまして、庁内を見ていただければよくおわかりのとおり、もう机の上、それから下手をすると机の下にまで、うず高くさまざまな書類、文書を持っていないと仕事ができないような状況がございます。
  なので、むしろ意図的に廃棄するというよりも、紛失してしまったりとか、個人情報が何らかの形で外に漏えいしてしまうことが、私としては非常に懸念されるところでございまして、管理監督する立場としては、きちんと文書管理ができる環境をこれから整えていくことが大事だろうと思っています。
  物としての文書という考えももちろんなんですが、例えば既に先行して始まって、幾つかの自治体では決裁文書自体も電子化されて、電子決裁をして、電子的なデータとして文書を保管するとか、いろいろなやり方をされて、それで適正に文書が保管されていく。こういう、まさに情報の基盤整備をしていかないと、失礼な言い方かもしれませんが、条例や規則を幾ら精緻につくっても、実態としてきちんと文書管理が行われない危険性というのは、やはりあるんだろうと思っています。
  ようやく市として緒についたフロア改革とあわせて、今後の大きな課題は大量の文書や図面類、例えば庁舎の耐震補強工事をやる場合にも、古い図面が、最初につくったときのやつはあるんだけれども、その後の手を入れたのが紛失して、どこでどう、こういう経路になったのかがよくわからなくなってしまったことが実態としてありますので、やはり適切な保存年限中は保管がきちんとできる体制をとっていく。
  それから、職員の意識の問題として、文書管理規程に基づいて適時適切に文書をきちんと管理するという習慣を身につける。それから、個人情報を絶対に外に漏らさないように、意図的ということではなくて、誤って出してしまうことがないように気をつけていくということは、繰り返し研修等でそういう意識づけをしていくことがまずは重要かと考えているところでございまして、条例化ということも、確かに御指摘の点はわからないわけではないんですが、実態としての文書管理の基盤整備を私としてはこれから進めていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 時間がありませんので、当面、研修をしっかり頼みたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回は大きく分けて3問質問させていただきますけれども、質問に入る前に、3月議会で市民カード、女性の悩み相談のカードですね。従来こういったものだったけれども、QRコードを入れてほしいということで、前市民部長からQRコードを入れますという答弁もいただきました。
  そして、カードのほうも実際にでき上がりまして、トイレにあるのを見させていただきました。とても手にとりやすい色、デザインで、そこからまた新たな相談につながっていくといいなと思います。一つ一つのことをきちんとやっていただくというところに感謝申し上げながら、通告に従って3問質問させていただきます。
  1番、性暴力被害者支援の施策について、2番、スクールセクシャルハラスメントのその後について、3番、伴走型若者就労支援についてです。それでは1番のほうからいきます。
  2018年、ことしの5月18日に衆議院会館で開催されましたリプロダクティブ・ヘルスアンドライツと性教育について、明治学院大学の柘植あづみ教授のお話を伺いました。そしてまた5月21日、我が立憲民主党会派で大阪府の性暴力救援センター・大阪SACHIKOに視察をさせていただきました。
  性暴力の被害に遭った方というのは、精神的ケア、そして医療的ケアも、そしてまた大事なのは証拠保全ですが、そちらもとてもすぐに必要です。温かい言葉、そして温かい支援も必要になってきます。妊娠している危険性やレイプドラッグの立証のためには、血液や尿の採取など、すぐに対応するということが必要になってきます。
  性暴力について、とりわけ病院拠点型の支援センターが当市でも必要であると考えます。これはどこか遠いところにあるわけではなくて、とても身近なところですとか、なかなか上がってこないところであることなので質問させていただいております。当市におきます性暴力被害者支援の施策について、以下伺っていきます。
  (1)です。10代や未婚での妊娠、経済的困窮、DⅤ、家庭内暴力に悩む妊婦、性暴力の問題が潜んだケースが数多くあるという専門家の見解でございます。当市においては、そうした被害状況はどのようにつかんで対応しているのでしょうか、伺っていきます。
○市民部長(清水信幸君) 当市におきましては、被害者状況の把握についてでございますけれども、庁内の子ども家庭支援センター、子育て支援課などの各相談窓口や、市民課での手続、子供の手当に関する手続など、窓口対応の中で会話等などから把握させていただき、必要に応じて担当所管へつなげるよう連携体制がとられているところでございます。
  また、病院、警察、女性相談センター、保健所、児童相談所などから当市の担当所管へつなげられることもありまして、各関係機関との連携を強化して切れ目のない支援に努めているところでございます。
  その後の対応といたしましては、被害に遭われた方の精神面のフォローはもとより、必要に応じて経済的支援、病院、警察、弁護士相談への同行支援のほか、性被害者支援団体の紹介等、一人一人の状況に合わせた支援を行っております。
○3番(かみまち弓子議員) きめ細やかな連携と、それに対応した対応をされているということなんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、市民センター窓口対応の中からも、お話の中でという答弁がございましたけれども、実際に直接の被害の相談とか、女性の悩み相談もそうですが、そういうところだけではなく、ほかのところで相談に来たところから、話の内容からそういったことになっていってということもありますか。
○市民部長(清水信幸君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、昨年度、その前ですか、庁内の連携体制を図るための会議体を設けまして、実際にそういったことが起きたときには、その中で情報の共有を図って、すぐ対応が図れる形になっております。その会議体の詳しい構成員についてはお答えすることができませんけれども、窓口関係のあるところの担当者がメンバーとなって対応を行っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 会議体とか連絡体というのがあると思うんですけれども、そうじゃなくて、窓口に実際に直接の性被害で相談に来たんじゃなくても、ほかの話とか生活に困窮しているという相談とか、その中から、そういったことも話の中で出てきて、つなぐことができるかということをお聞きしたいんです。
○市民部長(清水信幸君) そこは受けた者が詳しく聞き取りをさせていただいた上で、関係所管に適切につないでいるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) (2)です。性暴力被害者を総合的に支える医療体制がとても必要だと思っております。見解を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 相談者の被害状況や状態によっては医療的ケアが必要になる場合も十分に考えられ、被害者を総合的に支える医療体制の必要性については認識しております。
  ただし、まずは相談者をいかに安全に避難させるかなど、支援を行うことが重要と捉えておりまして、その上で医療的ケアが必要なる場合には、当市においては市立の医療機関等の施設がないことから、市独自の医療体制を構築することはなかなか難しいところでございますけれども、東京都における性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業を実施し、医療機関とも連携が図られている機関である、多分議員も御存じだと思うんですが、性暴力救援センター・SARC東京を初め、東京ウィメンズプラザなどの関係機関と密接に連携を図る中で、適宜、病院等との連携を行い対応しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、部長の答弁にあった相談者をいかに安全にという部分はすごく大事なことなので、この後もよろしくお願いします。
  (3)です。強制わいせつ、子供への性虐待、配偶者・恋人間のDⅤ被害者の、当市において相談窓口はどこになっていて、先ほど一部答弁がございましたけれども、その後の継続的なケアはどのようにしているのか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 支援の必要な方にとって、相談ができる窓口を明確にしておくことは重要であると認識はしております。しかしながら、加害者に相談窓口を知られることにより被害者に危険が及ぶ可能性とか、また支援する者の危険などもございまして、被害者の安全を確保するためにも相談窓口につきましては広く公表しておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
  また、性暴力被害者の継続的なケアにつきましては、さまざまな問題を抱えている方が多くいらっしゃることから、幅広い支援を行う必要性がございます。
  当市といたしましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、精神面での支援、経済的支援、また関係する専門機関につなぐことなど、その方が置かれている状況に応じたさまざまな支援を行っており、継続的で切れ目のない支援に努めているものと認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) (4)です。公立中学校におきます性暴力の被害、望まない妊娠の実態をどのようにつかんで対応しているのでしょうか、伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市の公立中学校における性暴力被害や望まない妊娠の実態等につきましては、学級担任はもとより養護教諭やスクールカウンセラーなどが、一人一人の生徒の状況を把握し、相談内容に応じて個別に対応することとしております。
  また、被害生徒を把握した場合には、東村山警察、児童相談所、専門医療機関、子ども家庭支援センターや子ども相談室などの関係機関と連携を図り、被害生徒の身体的、心理的ケアを第一に考え対応を図ることとしております。
○3番(かみまち弓子議員) (5)です。学校・病院・警察・子ども支援センターの連携、先ほど市民部長からの答弁は子ども支援センターとの連携がありましたけれども、学校も含めてどのようにされているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども家庭支援センターでは、子供と家庭にかかわるあらゆる相談に応じまして、さまざまなサービスの提供や調整を行う機関となっております。
  性暴力や性的虐待の被害に遭われた方の対応につきましても、個別の事情により異なりますが、安心して医療を受け、警察に相談し、心理的ケア、その他の必要十分な支援が受けられるよう、被害者の方に寄り添った支援に努めております。
  実際の対応に当たりましては、初期段階から児童相談所の専門相談員の方にかかわっていただくことで、医療における病院との連携、性犯罪の警察との協議、学校、児童相談所、子ども家庭支援センター等の関係機関における心のケアを含めた支援方針につきまして、迅速に丁寧な対応となるよう連携を図っております。
  被害を受けた子供の権利擁護を図るとともに、直ちに子供の安全確保を図る必要があるため、関係機関との連携につきましては、被害に遭われた方の心情を優先しまして、情報の秘匿性等も考慮して慎重に対応を進めております。
○3番(かみまち弓子議員) 今答弁にあった心情を優先してというところは本当に大事だと思います。
  次、(6)です。警察や医師からの取り調べや聞き取りなどで交わされる言葉やしぐさで二次被害となることもあり得ます。当市において、そうした二次被害を防ぐためにはどんな対策をしているのか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 当市では、二次被害を防ぐための対策の一つとして、被害者支援に対する知識や経験の豊富な相談員を配置しております。庁内の関係所管や警察、医療機関などの関係機関につなぐ際は相談員が同行しており、相談員が聞き取ったことを関係機関で何度も話すことにならないように、つらい思いをさせないように、同行した相談員が代弁するなど、被害に遭われた方に寄り添い細やかな支援をするなど、対策に努めております。
○3番(かみまち弓子議員) 今の経験豊富なというのは、二次被害のことも含めて経験豊富なのか、経験豊富で二次被害も起こさないようにという、ちょっと詳しくそこを教えてください。
○市民部長(清水信幸君) 相談に当たる者ですけれども、研修等を受けさせていただいて、二次被害などの状況等いろいろな事例を研修で知識として、調整してそういった職員が対応を図っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) (7)です。72時間以内の緊急避妊の知識というのがとても大事になってきています。そこが知られていないことが非常に多いです。学校で教えているのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 文部科学省が公示しております中学校学習指導要領の保健体育では、受精・妊娠を扱うこととし、妊娠の経過は取り扱わないものと示されておりますことから、当市の公立中学校におきましては、御質問の72時間以内の緊急避妊に関する学習は行ってございません。
○3番(かみまち弓子議員) そうなんですよね。実際に今の文科省の指導の中では、本当にその辺難しいという中で、でもやはり必要なことであり、また当市において教育委員会も主導で、そのあたりを含めて検討してもらいたいと思うんです。
  この性教育の勉強会の中でも、そういったことが非常に出ていました。各自治体の中でも、13、14、15歳の中学生の中で全くそこに触れないというのは、危険きわまりないということを含めて思っているところです。もう一度答弁をお願いできますか。
○教育部長(野崎満君) 学習指導要領につきましては、子供たちの発達段階に応じて定められているということでございまして、今おっしゃられた妊娠・出産の健康課題等につきましては、現状では高校における指導要領の中で定められておりますので、それに沿って当面は当市としては対応していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 答弁としては多分そこまでになってしまうのかもしれません。でも非常に大切なことなので、これは市も教育委員会も、そして私たちも含めて考えていき、そしてまた実際の学校の場でも何かしらで取り入れてほしいと思っております。
  次にいきます。(8)です。性暴力被害に関する公立小・中学校の養護教諭への研修はどのように行っているでしょうか、伺います。
○教育部長(野崎満君) 東京都教育委員会によります養護教諭対象の研修におきましては、性暴力被害に特化した研修は行ってございませんけれども、平成29年、昨年12月に、本市独自の研修として産婦人科の医師を講師としてお招きし、小・中学校の養護教諭を対象に、「児童・生徒における性に関する指導」をテーマに講習会を開催いたしました。
  産婦人科に勤務される現場経験豊富な講師により、性暴力被害を含めた現在の婦人科・産科対応の実態を丁寧に御講義いただいたことで、学校現場の養護教員にとっても、その後の児童・生徒への指導に生かすことができる大変有意義な講習会であったと捉えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に相談される保健の先生、養護の先生たちも、聞いたことによるショックが大きくて、なかなか指導が難しいというお話も聞きます。そうした中で、本市独自としてそういったものが行われたというのは、非常に大切なことだと思います。今後も続けてほしいと思います。さらにまた一歩進んでという形でお願いしたいと思うんですが、次にいきます。
  (9)です。女性相談員の人数と資格、どのようなスキルアップの研修を受講されているのか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 女性相談の相談員は3人で、相談員はそれぞれカウンセラー、セラピスト、臨床心理士の資格を有しており、研修におきましては、相談員が個々に研修会等へ参加しスキルアップを図るとともに、相談員間での情報の共有化を図るために定期的にカンファレンスを開催することで、連携した支援体制の構築を行っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの専門の方たちがついていらっしゃると思います。また、実際に日常の生活の中の悩みだとか、そういったことも相談に来ますけれども、実際にひどい被害のところから相談につながっていくケースもありますので、さらにお願いしたいと思います。
  (10)です。SNSに関連する性暴力被害の報道がされています。教育委員会や各学校において、児童・生徒のSNS利用についての指導と実態調査はどのように行っているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市では、児童・生徒の情報活用能力を育成する上で、活用する力の基礎となる情報モラルの教育を重視しております。東京都教育委員会が作成したSNS東京ノートを市内全小・中学校に配布したり、民間の携帯会社等の外部講師を招いたりするなどして、児童・生徒の実態に応じた授業を行っております。
  授業では、SNSを活用する際にはどのくらいの危険があるのかといったリスクの度合いや、危険に対してどのように対処したらいいのかなど、児童・生徒が主体的に考えられるように指導しております。また、学校公開や当市教育委員会が作成した「家庭教育の手引書」などを通して、家庭への理解・啓発にも取り組んでございます。
  児童・生徒のSNSの活用状況の把握につきましては、情報モラルの授業の中で聞き取りをしたり、定期的にアンケート調査を行ったりするなど、各学校が工夫しながら実態把握に努めているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの対応をしてくださっていると思うんですけれども、SNSに関しては、し過ぎないとか使い過ぎないとか親や学校から言われることが多く、そしてまた、そういったガイドブックで研修をしても、なかなか生徒たちの間に入っていきにくいんです。
  アンケートも今しているとおっしゃっていたんですけれども、どんなアンケートをしていて、実際にどんな回答があるかというのを差し支えない範囲で教えてください。
○教育部長(野崎満君) 一つの例ですけれども、小学校では例えば友達とメールやLINEなどをしていますか、どういった方法をしているか、ユーチューブ等の動画サイトを見ているか、あるいは家庭でインターネットを使っているときに、使っている時間、内容、個人情報等についてアンケート調査をしております。
  また、中学校においては、スマホや携帯電話を持っているか、ゲームで友達と通信しているか、家の人のパソコンやスマートフォン、タブレットなどを使ったことがあるか等、そういったアンケート調査をして実態把握に努めているところでございます。(「回答のほうとかは」と呼ぶ者あり)今手元に回答は持ち合わせてございません。
○3番(かみまち弓子議員) SNSは、皆さんもよく御存じのように、さまざまな裏アカウントだとかを含めて危険性があったりとか、殺人遺棄事件とかも含めて非常に怖いことにつながりかねないんだということが、なかなかまだ中学生ぐらいというのは、でも使いたいしみたいなのを含めて周りが多いです。
  みんながみんな携帯を持っているわけではないので、その中で、していただく教科とか研修の中でも、怖いものだという部分を含めて、性暴力被害のこともそうですし、非常に怖いことにつながるんだというのをよりきちんとリアルに伝わるような形でお願いしたいと思います。
  次にいきます。(11)です。駆け込み場所となる医療機関をベースにしました24時間対応の病院拠点型の支援センターを当市にも設置すべきと考えます。非常に難しいところでございますけれども、そこについてまず見解を伺います。
○市民部長(清水信幸君) 当市におきまして、もしも病院拠点型の支援センターを設置する場合には、先ほど言ったように市立の病院がないことから、民間の病院に協力していただくことになります。また、医療だけでなく相談やカウンセリングなどの心理支援も不可欠となり、専門的な知識を持った職員の配置が必要となるなど、さまざまな課題がありますことから、当市独自に設置することは難しいものと考えております。
  しかし、先ほども答弁させていただいているとおり、これまで東京都の性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業と連携しているSARC東京を初め、ウィメンズプラザ、東京都の関係機関などとも密接に連携しておりまして、今後も引き続き、既存の機関との連携を図りながら性暴力被害者への支援に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 当市だけでは難しいので、都と連携してというのも本当に大事になってきます。
  国連の勧告の中でも、女性20万人に1つ、こうしたセンターが必要とも言われているんです。また、時間や曜日等を制限されたものではなくて、必要なときに駆け込める24時間対応型が必要になってくる中、例えばなんですけれども、小平市と東村山市とで、両方ともで、お互いにそれぞれ協力し合って連携していくという方向などは模索できないでしょうか、伺います。
○市民部長(清水信幸君) 他市との連携も確かに一つの手だと思いますけれども、なかなか多分、小平市のほうもそういった病院、基本的には病院拠点型の支援センターは、そこの病院の方が実際設置していただいて、その後、例えば警察とか市役所が連携をとった形で進めていけるものになるのが一番だと思っておりますので、そこがなかなか解決しづらいところだと思いますから、現状では、例えばそういった対応についても難しいんではないかと思っております。
  なお、内閣府に支援センター設置の運営マニュアルもありますけれども、そういった中で、例えば近隣に関係機関の資源等がない地域については、病院拠点型に限らず、例えばうちの市のように、庁内としてのまずワンストップ化を図った上で、関係機関と適切につながるような対応をとることも考えられるということをうたっておりますので、当市としてはそういう考えの中で進めていければとは思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、部長から御答弁いただきましたことは、とても大事だと思います。その上で、近隣との関連、病院との連携も一つの方法として、全く口に出さないよりは、まずは言ってみるというところが大事だと思うので、部長会なのか何かわからないですけれども、まずほかに投げかけてみていただいたり、そういったことはどうでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) そこについては、関係機関と協議し、そういったところを出せるんであれば、お話もさせていただければと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) (11)です。平成30年度社協大会~感謝のつどい~があり、4月28日にお招きいただき参加させていただきました。第1部、福祉功労者の表彰と社協事業の紹介、第2部は映画でしたけれども、毎年、私たち参加、3年ですが、させていただいている中で、それぞれの創意工夫がされていて、毎年毎年、ほのぼのとしたり笑わせていただいたり、胸が熱くなるものです。
  そんな中、ことしにおきましては、社協の事業の紹介の中で、5カ所の包括センターの取り組みを紹介していた中で、中部のみ女性が長で、利用者は得をしている、5人の中で一番小顔など、性別や容姿という取り組みとは関連のない主観性の入った紹介がなされていました。せっかくの心温まる式典に本当に大きく傷をつけたということが非常に残念でした。会場内に参加されていた人たちからも疑問視をする声がございました。
  折しも官僚によりますメディア記者へのセクハラ問題をめぐって「#MeToo」運動が展開されているときの発言でした。ここに関しましては本当に看過できないことです。実際にそれぞれ周りの職員ですとか、周りに派生する、そして影響する効果というのは、とてもはかり知れないものがございます。心を込めて皆さんがそれぞれ開催しようと一つになっている中で、非常にダメージを受けたものでございました。
  そして、ふだんからそうした対応も危ぶまれるのではと思いますので、市としての市職員や関連職員へのセクハラ、パワハラ、人権意識の啓発をどのようにしているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 市職員につきましては、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどにつきまして、人権啓発研修やハラスメント防止研修などを実施しており、職員の人権意識の啓発に努めているところでございます。
  また、平成29年度には、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに該当する行為をまとめた事例集を作成いたしました。これを管理職に対して配付して各課に置く、あるいはその他の職員もイントラネットで閲覧、ダウンロードができるようにしております。
  このように、ハラスメントを発生させないための人間関係の築き方や組織風土づくりについて、改めて周知するとともに、ハラスメント防止研修の資料としても活用しているところでございます。
  一方、社会福祉協議会などの関連団体の職員につきましては、市が直接指導・監督する権限がございませんので、特に市から関連団体の職員向けに研修等の人権意識の啓発のための取り組みは実施してはおりませんが、各団体におきましてもハラスメント防止のための研修等が実施されているものと認識しております。
  なお、今回御指摘、御質問でいただきました件、異例ではございますけれども、事態を重く受けとめまして、今後このようなことが二度と起こらないようにということで、担当所管から社会福祉協議会に対しまして、再発防止のための取り組みを徹底するよう要請を行ったところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 要請の取り組みを行っていただいて、その後の結果とかはどう報告されますか。
○総務部長(東村浩二君) その後の結果につきましては、まだお聞きしておりません。
○3番(かみまち弓子議員) では、今後その結果についてもしっかり聞いていくということでよろしいでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) その後の結果につきましては、今後確認させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 関連団体、また職員、本当にたくさんの方が頑張っている中でのああいった発言というのは重たいものでした。なので、今後もしっかりと見ていただいて、お願いしたいと思います。これに触れるのは非常に私としても心に重たいものがあったんですけれども、これはでもやはり言わざるを得ないという状況でもありますので、そのあたりをしっかりと把握していただければと思います。
  では(13)です。これまでの質問、答弁を踏まえまして、市長に見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 性暴力自体あってはならないことでありますので、まずは性暴力を抑止し根絶に努めていくことが、私たち行政の責務と考えております。
  その上で、万が一被害に遭われた方に対しての支援については、先ほど来、議員が御指摘のような医療面あるいは心理面等々でのさまざまな支援が必要だと認識はいたしておりますけれども、かなり内容として専門性の高い領域でもありますことから、先ほど来、市民部長のほうからお答えしておりますので、当市単独での支援センター等の設置については非常に難しいと率直に思っているところでございます。
  今後、万が一被害に遭われた方が市に相談に来られた場合については、東京都を初め、各支援機関や相談窓口と連携を図りながら、その方の状況に合ったきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番にいきます。スクールセクシャルハラスメントのその後についてです。
  29年9月議会で、56歳の中学校主幹教諭が、26年6月ごろから12月ごろまでの間に、生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い、校長からやめるよう指導を受けたにもかかわらず、27年1月ごろから3月ごろまで行為を行った。
  また、26年5月ごろから27年1月ごろまでの間に、同4名のうち1名に対して2人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。
  さらに、26年6月26日午後6時ごろ、自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたことにより、停職6カ月処分が29年4月14日に発令されました。
  そして、この段階では職場復帰の可能性があり、保護者からも非常に大きな不安の声が届けられましたことで一般質問させていただきました。その後どうなっているかについて伺っていきます。
  (1)です。公立の全小・中学校におきまして、スクールセクシュアルハラスメントの相談担当者のお知らせを配布しているかどうかを確認します。
○教育部長(野崎満君) 現在、東村山市におきましては、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメント防止等に関する規則に基づきまして、各学校に男女各1名以上の学校相談員を選任しております。その周知につきましては、各学校において学校だよりや保護者会、職員会議等を通じてお知らせしているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) お知らせのほうをそれぞれ具体的に、全何校中何校で、どこがやったか教えてください。
○教育部長(野崎満君) 相談員の周知につきましては、小・中学校とも全ての学校において、その方法は学校だよりであったり保護者会であったり、さまざまでございますけれども、全ての学校で周知をしている状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に小学校のほうでも中学校のほうでも、秋に1回、それについて記載されたプリントが配られているんです。実際そのだより等のお知らせというのは、全部の小・中学校、しないのに、記載されているかどうかというのは教育委員会のほうで把握していますか。スクールセクシュアルハラスメントの相談窓口、またその教諭のことについて。
○教育部長(野崎満君) 相談員について、学校だよりで全て行っているかという御質問でございましょうか。
  学校によって、特定して学校だよりということであれば、具体的に申し上げますと、小学校については化成、萩山、東萩山、青葉、北山、秋津東、野火止、富士見、中学校におきましては第一中学校、第五中、第六中、第七中が学校だよりによって周知をしているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それは、配布の時期はいつですか。
○教育部長(野崎満君) 全ての時期は把握してございませんけれども、例えば第七中学校であれば、5月末の学校だよりで周知を図っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 保護者のところまで行き渡るのとかになってくると、そういったものがありますというのだと、やはりだよりが有効になってきてしまうので、配布していないところは、ぜひとも教育委員会から学校のほうに伝えて、だよりに書いて、そして、今年度やっていないところもあるかもしれないので、そこをお知らせしてほしいということをお伝えしてほしいんです。いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) できるだけわかりやすい周知に努めるよう、学校のほうに伝えていきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) (2)です。29年9月議会の一般質問で質問したことについて、それぞれの後の対応を伺うんですけれども、①、スクールセクシュアルハラスメントで退職した場合の記録の申し送りについてはどうなっているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 東京都の正規教職員の懲戒処分歴につきましては、東京都教育委員会が管理する教職員人事給与システムにおいて記録されておりますが、退職後に当該情報を当市教育委員会より外部に提供することは行ってございません。
○3番(かみまち弓子議員) 一般質問のときに、例えばほかの自治体で名前を変えてほかのところで、そういうスクールセクハラを起こした教師が苗字を変えて別のところでまた行っていた例もあったりするので、きちんと情報等も、ほかの例えば就職先に行くとき含めて、情報のこともきちんと伝えてほしいということも含めてお伝えしたと思うんです。また、文科省の方針ですとか情報の共有という点も今後の流れでなってきているんですけれども、そこに関してどうですか。もう一度お願いします。
○教育部長(野崎満君) 東京都内での例えば教員の異動については、その懲戒処分がシステムの中で確認できるわけですけれども、都外に転出された場合については今把握できていないわけですけれども、文科省のほうで今年度予算でそれが確認できるシステムの改修費を計上してございますので、今後、全国展開がされるものと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) そうですね、しっかりとしたそういう情報共有が大事になってきますのでね。
  ②です。スクールセクシュアルハラスメント防止のガイドラインづくりについて、スクールセクシュアルハラスメント防止研修実施についてはいかがでしょうか。以前に9月議会で質問させていただいたことのその後についてなんですが、伺います。
○教育部長(野崎満君) 現在のところ当市のガイドラインにつきましては、平成15年に設定いたしました「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針」がガイドラインとして位置づけにあるものと認識しております。また、昨年、東京都教育委員会が策定いたしました、セクハラの具体的な例を示した「教職員の服務に関するガイドライン」等を全教員に配付して、事故防止に努めているところでございます。
  また、研修につきましては、各学校において年度当初に服務事故防止研修を実施するよう、東京都教育庁より研修資料が送付されており、今年度も校内規程等の適正な実施、体罰や不適切な指導の防止、個人情報の不適切な取り扱いの防止、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントの防止などについて、各学校で研修を実施しております。
  そのほかにも、東京都の定める体罰防止月間等に合わせて服務事故の防止研修を随時実施しており、また、当市教育委員会といたしましても、定例の学校訪問において教職員に直接指導しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 校内でということはわかったんですが、以前、保護者も含めてそうした防止研修、全体でのものが必要になるということをお伝えしました。保護者を含めた防止研修はいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現在、保護者の方にセクハラの研修というものは実施していないと認識しておりますけれども、どのような形でできるか研究させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 研修が何よりも大事だということをおっしゃっていました。なので、そこについては全体で見てやっていくということが非常に大事になってきますので、お願いします。
  ③です。スクールセクハラの図書を市内の全図書館及び公立中学校図書室への蔵書についてはいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校の図書室に設置する図書につきましては、各学校の権限において校長が決定しているところでありますので、平成29年9月議会の一般質問を受け、スクールセクシュアルハラスメントに関する図書について市内公立中学校に情報提供させていただきました。
  また、市立図書館におきましては、セクハラを扱った子供向けの本の蔵書もあり、議員から御紹介いただきました書籍につきましても、中央図書館において追加購入をさせていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 学校図書室へのほうも、繰り返しの周知等も含めてお願いしたいと思います。
  3番です。伴走型若者就労支援についてです。
  静岡県の富士宮市若者就労準備支援センターを私どもの会派で5月20日に視察してきました。働きたいけど何をしていいのかわからない、仕事がなかなか続かないなど、就労に関する悩みを抱えた若者や保護者のために、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡によって伴走型の就労支援となっている「静岡方式」と呼ばれるものについて視察してきたことで、以下伺っていきます。
  ①です。静岡方式では、市民相互の助け合いによって、地域の大人がサポーターとなってみずからの人的ネットワークを駆使して就労支援をすることによって、利用した若者の約8割が半年の間に、就労や就労体験、就活等に結びついたとのことでした。
  30年の市議会3月定例会の施政方針説明で、生活困窮者自立支援事業の任意事業として27年度より開設した「DESC」、「修学後の就労へ向けた支援や自立生活の準備として家計管理に関する支援も行うことで、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることを主眼とした学習支援事業の最終目標を達成してまいりたいと考えております」とのことでした。
  就労体験を入り口にして地域に支援のネットワークを張りめぐらし、地域の全ての若者が利用できる仕組みを構築することが必要であると考えます。困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業においても、地域人材を活用した就労支援を目指すべきであると考えております。30年度の就労支援の具体的な取り組み内容についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 就労支援の取り組みにつきましては、平成28年度より支援対象者の状況に応じて、就労準備支援事業から就労支援事業まで切れ目のない支援を行うことで、相談者がタイミングを逸することなく、段階に応じた就労支援を受け、経済的自立だけでなく社会的自立も目指せるよう事業を展開してきております。
  また、同年より、ハローワークと連携を図る支援に加えて、職業紹介事業により個々の状況に応じた独自の就労先の開拓、紹介、あっせんを実施しております。さらには、就労決定した方については、原則3カ月間、電話等で現況の確認をする定着支援を行っております。
  30年度の取り組みといたしまして、学習支援事業の対象者を高校生等に拡大することで、ほっとシティ東村山にて義務教育終了から就労まで切れ目のない支援体制を構築してまいります。それによりまして若者への就労支援の数も増加することが予想できるため、今までの支援に加え、より相談者のニーズに沿った就労先や中間就労先の開拓を進めることで、支援の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 各種それぞれ当市でも行われているわけですけれども、②にいきます。28年12月議会の島崎議員の一般質問の中で教育部長が、「東京都の若者居場所事業につきましては、ひきこもり等の状態にある若者の社会参加を応援するため、東京都のひきこもり等の若者支援プログラムに沿ってNPO法人等が実施する支援事業として、東京都若者社会参加応援事業がございます。15歳からおおむね34歳までの方と、その家族が対象となっており、支援内容は、外に出ることが難しい場合での訪問相談、自宅以外の場所を運営しているフリースペース、ボランティアなどのさまざまな体験活動を行う社会体験活動の3事業で、社会参加に向けた自信と能力向上や、さまざまな体験を通じて将来の方向性を考える機会となることを目指したものになっております」とのことでした。
  地域において若者を見守って、社会参加を支援できる環境づくりを目指すには、ある程度時間をかけて取り組む必要があると考えています。今年度以降の展開について、どう考えていらっしゃるのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) ひきこもりの実態や要因もさまざまでございまして、必要な支援も一人一人異なることから、状況に応じて東京都の相談窓口や各種関係機関へ相談が行われており、総体的な集約や実態等を把握するのは大変難しいものになってございます。
  まずは、青少年対策地区委員会、民生・児童委員、PTA等、地域の皆様が行っている活動を通して顔見知りの関係を築くとともに、気になる方への声かけや行事への参加を呼びかけていただく等、地域の一員として社会参加できる機会をつくっていくことが重要と考えてございます。
  今後におきましても、東京都の取り組みを紹介させていただくとともに、ほっとシティ東村山、各関係機関と引き続き連携を図り、多くの市民の方に相談窓口・支援等の情報提供をしてまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③にいきます。先ほど当市でも3カ月間の電話というお話がありましたけれども、静岡方式では、就職困難者がセミナーを6カ月受講して、期間終了後に、就労中、就活中、就学中、就労体験中という状況に8割到達するということでした。
  そこの目的は就職ではなく就労、働き続けること。そのため支援は続いて、フォローアップセミナーとしてOBやOG、そして現役のセミナー受講者、地域のサポーターの方々というのが一緒になって交流を持ち続けているんです。
  そして、静岡方式では「おせっかい」という言葉が使われて、地域のみんなで若者を気にかけていきながら、ボランティアとしてサポートしています。それは決して、何々しなさいよというおせっかいではなくて、みんなそれぞれがそのままでいいんだよという形のおせっかいという、心と心を通わせているものだったんですけれども、秋田県や大阪府など他の地域でも、就労に直結した支援を行って成果を上げてきております。
  当市において、若者や就職困難者への自立支援、就労支援においてはどのように取り組むのか、見解についてと、この後の予定を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の若者や就職困難者への自立支援の取り組みといたしましては、平成27年度に開設いたしましたほっとシティ東村山にて、ワンストップで相談を受け付けております。日々の相談の中で、きめ細やかな聞き取りを行い、状況に応じた支援を見きわめ、アセスメントをし、適切な支援へとつなぐコンシェルジュ的な機能を果たしているものと認識しており、今後も継続してまいりたいと考えております。
  また、就労支援の取り組みといたしましては、さきの答弁でもお答えしたとおり、ほっとシティ東村山において職業紹介事業や一般就労への自信がない方等への就労準備支援事業を実施しており、これまで成果を上げていることから、こちらも継続してまいりたいと考えているところでございます。
  とりわけ若い世代への支援といたしましては、働くことに悩みを抱えている若者に対し、相談や訓練など就労に向けた支援を実施する地域若者サポートステーションの利用につないだり、さきの答弁でも申し上げましたが、30年度からは学習支援事業の対象者を高校生等に拡大することで、ほっとシティ東村山で義務教育終了から就労までの切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれ切れ目のないというところが非常に大事なことになってくると思います。
  今回お話を伺った方は、もともと2年間ニートであったということでした。そして、今の若者たちがふわっとしていて欲がない、そうした中で何をもとにしていくのかが難しい中で、それぞれがやはりそれぞれでいいという部分を大事にしていきたいということだったんです。当市においても、ひきこもりの若者の就労支援、より踏み込んで総合的な支援、さらにさらにまた続けていってほしいと思っております。
  今回3問、質問させていただきました。それぞれ赤ちゃんから若者、大人、高齢になっても、この市におきまして尊厳がきちんと守られて、全て人としての権利が保障される市をつくっていきたいですし、人権というのをきちんと守って大切にしていきたいということをさらに、私たち議員もそうですが、市の皆さんと一緒に、そして関連する団体の職員含めて、当市において考えていきたいと思います。
  以上で終わりますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は大きく3点について一般質問をさせていただきます。
  大きな1番目といたしましては公共施設の更新問題について、大きな2番目といたしましては「ギャンブル依存症対策とLGBT」の教育について、大きな3番目といたしましては東村山市第5次地域福祉計画についてです。質問通告に従いまして順次お伺いしていきます。
  大きな1番です。公共施設の更新問題についてのところですけれども、4月15日発行の「市報ひがしむらやま」の1面に、「一緒に考えよう!将来の公共施設」と題しまして、「ケーススタディブックで楽しく学ぼう!」と、我々もお配りいただきましたけれども、こういった施設再生ケーススタディブックというのがあります。具体的なイメージを共有しながら意見を出し合うことが大切、事例研究で、「もしも、小学校の更新と併せて施設を複合化したら?」というのが掲載されています。
  この市報にも、公共施設の更新問題で総論賛成、各論反対というのはどこでも出てくる話ですので、このケーススタディブックで楽しく学びながら、将来世代に公共施設を引き継ぐために、皆さんと一緒に話し合いながら再生を進めいきますということで、5人以上いれば公共施設再生計画の出張講座の御案内ということで、出張講座をされているということです。
  この「施設再生ケーススタディブック」というのはそもそも、こちらの公共施設等総合管理計画というのが28年6月にできて、これでは中身が重た過ぎるので、それをわかりやすいように小学校などを例として、想像できる形で複合施設化していったらどうだというものをつくられて、市民と一緒にこれから話をしていこうということだと思います。その中で少し気になる点がありましたので、幾つかお伺いしていきます。
  まず(1)です。「想像してみよう!将来の公共施設 施設再生スタディブック」は東村山市の経営政策部施設再生推進課が発行しています。これは平成30年4月から施設マネジメント課に変わったと思うんですけれども、この内容について教育委員会とどのような調整を行ったのかお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 「公共施設再生ケーススタディブック」の作成に当たりましては、副市長及び教育部を含めました各部の次長職で構成いたします公共施設再生計画庁内検討会議におきまして議論を重ねてまいりました。事例研究やQ&Aなどのケーススタディブックに掲載されております内容につきましては、同会議の中で検討を行い、教育委員会とも調整を図った上で作成したものとなっております。
○4番(おくたに浩一議員) ということは、教育委員会ともちゃんと話をしてつくったものだ、一方的に市長部局のほうがこういうふうにしたらどうだみたいな感じで押しつけたものじゃない、ちゃんと教育委員会も内容をわかってやったということですね。まずそこを押さえました。
  (2)、ケーススタディブックの17ページのところ、Q12、小学校の給食室はどうするのというところなんですけれども、ここについては、給食センター方式にすると給食室をつくる必要がなくなるとの記載があります。まず、これを掲げた理由をお伺いします。
  というのは、先ほど私、申し上げましたように、もともとは公共施設等の総合管理計画がもとになってこのケーススタディをつくられたと思うんです。この後、学童クラブ、児童クラブについてもやっていくんですけれども、児童クラブなどは、総合管理計画の58ページに「施設の大規模化や待機児童を踏まえると」ということで、他の施設の余剰スペースを活用し複合化や民間施設で代替するとと書いてあるんです。
  これを具体的にケーススタディでつくったというのはわかるんですけれども、給食室については、私が管理計画を見た限りでは見当たらなかったので、どういった経緯でこれが出てきたのかということで、まずこれを挙げた理由をお伺いします。
○経営政策部長(間野雅之君) 市を取り巻く社会状況や住民ニーズが大きく変化いたしまして、施設に求められるサービスや機能のあり方が変化したときには、建物や設備などハード面への要求も、必然的に従来とは異なったものとなります。将来を見越した公共サービスのあり方の検討は、将来の公共施設のあり方を考える上での前提とも言え、市民の皆さんとの対話を目的として作成した本ケーススタディブックにおきましても、重要な論点の一つであると考えたところでございます。
  このようなことから、小学校の給食室においてのQ&Aにつきましては、サービスのあり方が建物や設備のあり方に大きく影響するものといたしまして、一例としてお示ししたところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど、次長で構成する庁内会議でQ&Aをつくられたということなので、もう一回確認のために、②、小学校の給食を給食センター方式にすることについての教育委員会の見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 現在の自校方式につきましては、子供たちの食育の推進という点について大変メリットがあると考えてございますので、現時点におきましては給食センター方式への移行は考えてございません。しかしながら、将来的に施設の改築や複合化等を議論する際には、さまざまな角度から検討する必要があると考えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) 現在、自校方式で、現在、考えていないけれども、将来的にはそういったことも一つの論点になるということで、一番怖いのは、私が思うのは、このケーススタディブックを使って出張サービスで、市民にこれをたたき台にしていろいろ話をしていきましょうということは、これに書いてあることは市の方針として既に決まったことだと市民が受け取られることなんです。
  この中でも、これについてはこれから先、「公共施設の再生の観点とは別に、十分に議論する必要があります」、ここをもっと大きくしてほしかった、本当はね。というのは、何にもここで話をしていないじゃないですか。我々も全く寝耳に水。いつこんなことが決まったのと市民に聞かれてもわからない。
  というのは、これがもう既存の市の一つの流れで、これをたたき台にして話をする、ケーススタディブックを。そうするとQ&Aで、学校給食を給食センターにすると、その部分の建物があくよね、それじゃ何に使おうかで、すぐそっちのほうに入っていくんじゃないかというのがすごく懸念されるんです。だから、今回この質問をさせていただいた。
  市が出す文書というのは、これから皆さんで話し合いましょう、十分に議論しましょうといっても、たたき台として出されたこれをベースに話をしていくのかなと思われると私は思うんです。
  そこで③ですけれども、私は全く逆の発想なんです。平成30年3月議会の一般質問で、食品ロス削減の観点からも、スクールランチは温かいものにして残菜を削減すべきと考えますと。その方策としては、給食の調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である、親子方式を提案させていただいた。その答弁では、現在の小学校の給食室は、親子方式にするには非常に大規模な改修が必要であって、建てかえ時期に検討しますと部長が答弁されました、お金もかかるということで。
  せっかくこういうケーススタディでもしやるのであれば、私は、給食室をなくすのではなく、逆に小・中学校の給食も複合化される施設利用者のランチや高齢者の施設への配食サービス、長期休暇中の児童クラブ、学童クラブの昼食も提供できる総合調理施設、これに書いてあるように、小学校、中学校もそうですけれども、防災拠点となっていきます、これから。
  そして、高齢者の施設もそこに入れていきましょう、図書館も入れていきましょう。そういった地域の中の核となる施設になりますから、そこを何かあったときに食事が提供できるセンターにしていく、そういった総合調理施設として活用を図るべきであると私は考えますが、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) ただいま議員の御提案のように、複合化した他の施設とサービスの共有化などが可能ということであれば、ケーススタディブックで示されている、学校を核とした公共施設の再編・再配置の趣旨に沿ったものになるのではないかと考えます。
  学校と複合化するサービスや機能との兼ね合いや、教育の観点からの学校給食のあり方の議論なども踏まえながら、自校方式やセンター方式、あるいは公民連携による新たな手法、議員御提案の内容なども含めまして、比較検討していく必要があると考えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) 確認しておきますけれども、決して公共施設の「再生ケーススタディブック」が既存のもので、これでどうしますかというんじゃない。これをもとにして、みんなでいろいろな話をして、今私が言ったようなアイデアも入れて、市民が一緒に考えていく場にしてほしいと思いますが、それについてはいかがですか。
○経営政策部長(間野雅之君) こちらのケーススタディブックにも書いてございますように、あくまでも議論のたたき台の参考になるということですので、議員御指摘のとおりだと思っております。
○4番(おくたに浩一議員) (3)、この中にも学童クラブの記載があります。複合化して学童クラブを入れていこうというところがあるんですけれども、先日、私ども立憲民主党の会派で、大阪府守口市の小学校施設内学童クラブ、児童クラブを視察してきました。特に守口のおもしろいところは、登録児童室、入会児童室という形で、私どもが特に「児童クラブ」と言っている、「旧留守家庭児童会事業」と言うんですかね、これは入会児童室としてお金を取ってやるんです。
  もう一つが、放課後わいわい活動事業といって、無料で放課後子ども教室みたいなものを毎日やっていて、体育館の下に1年生の教室があって、廊下を挟んだ向かい側2部屋が児童クラブ、お金を取るほう。3つ目の部屋は無料の登録児童室で、これは地域の人が担当しているといった形で、中に複合化されていました。守口の児童クラブを見てきました。
  もう一つ、東村山の中でも回田第2児童クラブというのが学校施設内にあります。市長の所信表明にもありましたけれども、平成30年4月1日現在の在籍児童数は1,557名で、申し込まれた児童総数のうち低学年が34名、高学年62名が入会できていない。依然としてニーズに対応できていない状況があるということでございますので、これは喫緊の課題であると考えます。
  施設再生の建てかえまでは、小学校の施設内に学童クラブを設置しないのか、回田は既にやっていますけれども、それ以外についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ利用希望者は、短期的には増加する傾向であり、今後、現状の児童クラブ施設だけでは全ての利用希望者を受け入れることが困難になると予測されることから、児童クラブを増設することは喫緊の課題であり、施設の更新のタイミングのみならず、柔軟に対応していく必要があるものと捉えております。
  一方、人口減少や少子高齢化などの社会状況を念頭に、長期的に見た場合には、将来的な児童数減少の可能性にも配慮した対応が必要であることから、公共施設等総合管理計画などの方針も踏まえまして、既存の学校施設を利用した児童クラブの開設について検討しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。各学校に実施した学童クラブに利用可能な教室の調査結果と、これからの計画及び学校施設内に学童クラブを設置する場合の課題をお伺いしますということで、先日の守口市もそうですし、回田小学校もそうですけれども、結局、児童クラブ、学童クラブの申込者数が多くなるということは、そこに通う児童も多くなる。
  そうすると、児童の教室、回田でいえば、ことし2クラスふえた。来年もクラスがふえますということがわかっています。でも児童クラブの申し込みも当然ふえますということで、第1、第2と分けていますけれども、児童クラブをこれ以上ふやすのは大変難しいというお話もありました。ということで、課題等をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の調査につきましては、学校施設を利用した児童クラブの設置の可能性について整理するために、早急な対応が必要と判断される秋津小、八坂小、北山小、回田小の4校を中心に、既存データの活用と現地確認による調査を委託したものでございます。
  調査結果でございますが、教室の配置を再編し、現在別の目的に使用されている部屋を転用する、もしくは利用時間帯が重ならない部屋の相互利用などの手法をとることにより、教室利用による児童クラブの整備については一定の可能性があること、そしてまた、動線の分離のための措置やトイレなどの既存施設の共用範囲、それから施設の管理区分や、万が一事故があった場合などの責任範囲の明確化などが課題となることなどについて、調査委託事業者より報告を受けたところでございます。
  今後は、教育委員会や学校現場との協議によりまして、今回の調査時点からの変動要素や現場の詳細な状況などについても確認しながら、本件調査を踏まえて児童クラブの整備に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 1つ感想を言わせていただくと、回田小学校の第2児童クラブなんですけれども、1階が別の入り口から入れるようになっているんです。2階のランチルームが月に1回ずつ、それぞれのクラスがお昼を食べるのに使っているランチルーム、広い部屋があるんですけれども、そこに上がる階段は使用禁止になっていて、子供たちは使えないようになっています。
  そうすると、トイレに行くときだけ奥のほうの部屋というか、渡り廊下を渡って本校舎のほうのトイレを使っていますけれども、2階を使おうと思っても行き来ができないということがありますので、施設内にふやしていくのは工夫が必要だと私も感じました。
  大きな2番に移ります。「ギャンブル依存症対策とLGBT」の教育についてです。
  平成30年5月6日、第2回LGBT自治体議員連盟研修会と東京レインボープライド2018のパレードに、こういった形のものを持ちながら参加させていただきました。この紙を持ってパレードで、沿道からは「ハッピープライド」というお言葉をいただいたんですけれども、研修会では全国自治体関連施策調査の結果と日本学術会議の提言が行われました。配布資料によると、性的少数者の6割がいじめ経験、不登校も2割とのことであります。
  また、平成30年5月8日には、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の報告会に参加させていただきました。4月に実施した韓国カジノの視察で得た知見を踏まえて、日本の依存症対策における課題の提言などがされました。特に韓国内の依存症患者の多くが、オンラインを通じたギャンブルが原因と言われており、日本でも注意していかなければならないという報告でした。
  そこで、教職員と児童・生徒への教育について、以下お伺いします。
  (1)です。いじめの原因について、トランスジェンダーに関するものは把握されているかどうかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 文部科学省が実施する児童生徒の問題行動・不登校等生活指導上の諸課題に関する調査、あるいは東京都教育委員会が実施する、いじめ防止を目的としたふれあい月間の調査、当市独自に東村山市いじめ実態調査を年間3回実施しておりますけれども、その中では、平成29年度におけるいじめにおいて、トランスジェンダーを原因とする事案はございませんでした。
○4番(おくたに浩一議員) こういった資料が配られて、「子どもの“人生を変える”先生の言葉があります」「子どもたちは先生を見ています」というのがあるんです。「こんな子ども、いませんか?セクシュアルマイノリティの子どもたち」という、「身近にいる子どもの話です~クラスに1~2人という統計~」がありますということで、「おかま」とか「ホモ」とか「おとこおんな」とか「気持ち悪い」「近寄るな」、そういったことを言われることで、いじめや不登校になりましたということがここに書いてあるんです。
  そういう簡単なというか、他意はないんだけれども、そういうふうに言っちゃうということが、いじめにつながる場合もあるということなので、トランスジェンダーというふうに、かたく捉えちゃうと、なかなか調査がしにくいのかと。例えば「おかま」とか「ホモ」とか「おとこおんな」とか「男のくせに」とかと言われたことがあって、いじめにつながったというのがもしあれば、それもやはりこれに当たるんだという認識を持っていただきたいと思います。
  (2)です。LGBT支援について、過去3年間の教職員に対するLGBT研修の回数と、全教職員に対する参加率をお伺いします。また、平成30年度のLGBTの研修予定をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 教職員の研修につきましては、東京都及び当市教育委員会による年次研修や、当市人権教育推進委員会等で性的マイノリティーを含む人権課題に関する研修を継続して実施しているのは、御案内のとおりでございます。
  また、市内各小・中学校で校内研修として、教職員に対して独自にLGBT研修を実施している学校もございますので、この独自研修の過去3年間の実績と平成30年度の予定について申し上げます。
  なお、教職員の参加率につきましては、実施校では原則全ての教職員が参加しておりますので、全小・中学校に対する実施校の割合で申し上げます。
  まず、小学校でございますが、平成27年度、5校実施、約33%、平成28年度、5校実施、約33%、平成29年度、6校実施、40%、平成30年度、11校実施、約73%となっております。
  次に、中学校につきましては、平成27年度、4校実施、約57%、平成28年度、3校実施、約43%、平成29年度、6校実施、約86%、平成30年度、6校実施、約86%という状況でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 27年から3年間聞いたんですが、平成30年度で大分伸びているんですけれども、実施しない学校は特定できますか。
○教育部長(野崎満君) 実施しない学校でございますけれども、小学校では大岱小、青葉小、野火止小、久米川東小、中学校では第四中学校となってございます。
○4番(おくたに浩一議員) その小・中学校で実施しない理由についてはわかりますか。
○教育部長(野崎満君) LGBTに特化したもので今お答えさせていただきましたので、その他の性的マイノリティーへの理解啓発といったものについては、各学校全職員が持っている人権教育プログラム等によってそれぞれ実施しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。過去3年間の児童・生徒に対するLGBT学習の実施校と回数、主な感想をお伺いします。また、平成30年度の予定をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) まず、小学校でのLGBT学習実施校と回数でございますが、平成27年度、南台小、富士見小の2校、平成28年度、化成小、南台小、秋津東小、富士見小の4校、平成29年度、南台小、秋津東小、富士見小の3校、平成30年度予定としまして回田小、萩山小、南台小、東萩山小、秋津東小、富士見小の6校、実施回数につきましては、それぞれ1回でございます。
  次に、中学校でございますが、平成27年度と28年度につきましては七中を除く6校、平成29年度、30年度は7校全校で予定も含めて実施しておりまして、実施回数につきましては、それぞれ1回となってございます。
  次に、子供たちの感想としては、「人は男女の関係なく人としての自分らしさを持っており、それぞれを大切にする思いやりが大切と感じた」、あるいは「私はLGBTの人は会ったことがないと思っていたけれども、実は私たちが気づかないだけだと考え直すことができた」等がございました。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。性同一性障害に係る児童・生徒に対する学校における支援の事例には、服装、髪型、更衣室、トイレ、呼称の工夫、体育の授業、水泳、運動部の活動、修学旅行等への支援があります。実際に小・中学校において支援されているのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 各学校におきましては、児童・生徒に対する支援につきまして、学校生活を送る上で、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うことができるよう、校内では当該児童・生徒や保護者の意向を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に相談しやすい体制を整えております。
  そうした中で、議員御指摘の各種支援を必要に応じて実施することとしておりますけれども、現時点での具体な対応といたしましては、呼称を何々さんで統一している小学校が4校、中学校では女子のズボン着用の要望に対する対応、内科健診での個別スペースの確保などを行っている状況でございます。
○4番(おくたに浩一議員) ④、卒業式などで男女が別の名簿になっていたかと思うんですけれども、自認する性別として名簿上扱う支援は行われているのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 男女混合名簿につきましては、小学校で実施しているところがございますが、自認する性別として名簿上扱っている学校はございません。
○4番(おくたに浩一議員) (3)、オンラインゲームからオンラインを通じたギャンブル依存症になっていくケースも考えられます。児童・生徒のオンラインゲーム時間の把握と対応策についてお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 当市では、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査において、児童・生徒のゲームの使用状況を調査しております。平成29年度の本調査におけるゲームの使用時間につきましては、当市の小学校は全国及び東京都と比較いたしますと、やや長い時間使用している一方、当市の中学生はやや短いという結果でございました。
  今後も、発達段階に応じて児童・生徒が心身の健康の増進を図るとともに、節度を守り、節制を心がける望ましい生活習慣を身につけることができるよう指導してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今、児童・生徒のオンラインゲームの時間の把握のところで、小学校は全国よりも長い、中学校は短いという答弁がありましたけれども、その原因はどのように把握されているのか。また、その長い、短いというのは、時間的にはどれぐらいものをいうのか教えてください。
○教育部長(野崎満君) まず、長い、短いという実態でございますけれども、例えば1日4時間以上、小学校でございますが、使っているというのが、当市の場合は11%、東京都の場合は8.9%、全国的には9.3%ということで、長時間使っているお子さんが全国平均より多い状況でございます。
  同じく中学校におきましては、4時間以上が当市が9.6%、東京都が11.5%、全国が11.4%ということで、これは比較的少なくなっている状況でございますが、学力調査においてこれを行っているということは、このことが学力等に悪い影響があるかもしれないということでの調査と認識しておりますので、適切な節度のある利用になるように子供たちに指導していく必要があると考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 1日4時間以上で、小学校の場合が11%ということで、都とか国の8.9とか9.3に比べて小学校が長いということで、学力調査のところで調査されているというのは、1日それぐらいやっていると、宿題とか勉強をする時間がなくなるんじゃないかという話だと思うんですけれども、その辺について具体的にどう対応していくんですか。
  適正にやっていくように指導に努めたいと言うんですけれども、ゲームをやっている子にどういうふうにそれを教えてやめる、もうはまっちゃっていると思うんです、そういう子というのは、結構、4時間以上もやっている子というのは。依存症と先ほど私、言いましたけれども、大人もオンラインを通じたギャンブルの依存になっていく。その前にもうゲームに依存されている子供が東村山は多いといった傾向があるということなんですが、その辺はどのように対応されていくんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) この調査結果だけで申し上げますと、小学校の場合は全国より多くて、中学校は少ないということなので、当市が特別多いということではないのかもしれませんけれども、この対応というのは非常に難しいことだと思います。SNSを含めた使用のルールを徹底することや、例えば家庭教育の手引書の中にもSNS等の利用について書いてございますけれども、そういったもので御家庭にも協力いただく、保護者の方にも目をかけていただくということも必要かと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな3番にいきます。東村山市第5次地域福祉計画についてです。
  平成30年度から35年、2018年から2023年の「認めあい支えあいながら健やかに暮らしていくまち東村山」として東村山市第5次地域福祉計画が策定されましたので、以下お伺いします。
  (1)聴覚障害者対応についてです。①、行政機関に求められる合理的配慮について、市職員の対応要領で特に注意している点は何かお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 職員の対応要領におきまして、聴覚障害の方に限ることなく障害のある方への対応に際し、提供すべき合理的配慮の具体例を24例記載しております。
  この中で、聴覚障害の方に対する合理的配慮の例といたしまして、災害や事故が発生した際、避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者の方に対し、手書きのボード等を用いてわかりやすく案内し誘導を図るですとか、会議などの際にスクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保するなどの行動例を記載しておりまして、聴覚障害という特性を踏まえ、職員は、聴覚障害のある方が視覚からの情報がより獲得しやすくなるよう配慮し、会議の運営や窓口応対に当たることとしているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 対応要領の7ページにも、合理的配慮に当たり得る一つの配慮の具体例などで、筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を図るとあります。
  そこで②です。傍聴可能な審議会や会議では、聴覚障害者への情報のバリアフリー化の推進として、手話の通訳者が入っているのか確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市で実施しております傍聴可能な審議会や会議におきましては、手話通訳を必要とされている方から、事前にファクスやEメール、窓口等、何らかの方法により傍聴に関する御相談やお申し出をいただいた場合に、市が手話通訳者を手配し、会議等の開催場所への派遣を行っているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ③、合理的配慮が義務づけられている行政機関等には、我々東村山市議会も入っているのかどうか確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、第7条におきまして、行政機関等における合理的配慮の義務が定められており、行政機関等の定義につきましては、同法第2条第3号において、国の行政機関、独立行政法人等、地方公営企業を除いた地方公共団体及び地方独立行政法人とされております。
  御質問の市議会につきましては、地方自治法第89条に定める地方公共団体を構成する議決機関でありますことから、行政機関等に含まれるものと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 市議会でも傍聴の申し出があれば、聴覚障害者の、手話の方が入るとあるんですけれども、これは生中継されていますね、インターネットで。今私が映っています。手話が生中継されています。これはインターネットで録画配信もされます。それは、手話が必要な方は聞こえませんから、意味がわかりません。これはどうなんですか。どう思われますか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時17分休憩

午後零時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで一般論として、合理的配慮の必要性はあると考えておりますが、今ずっと聴覚障害のお話をいただいておりますので、具体になりますと、手話通訳者の絶対数の問題とかも踏まえた上で、できること、できないことが出てくるんじゃないかと思います。
○4番(おくたに浩一議員) (2)、市民向けの認知症サポーター養成講座の講座回数、受講者数が平成27年度44回1,393人から、平成29年25回832名に減ってきています。平成30年度の予定回数と受講者増加のための方策をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症サポーター養成講座には、一般市民向けに地域包括支援センターが企画・開催する講座と、市民団体や事業者、企業、学校等からの依頼を受けて地域包括支援センターが実施する出張講座がございます。
  御質問の平成27年度は、これまでの開催の中でも出張講座の依頼が多かったため、講座開催回数及び受講者数が突出して多く、28、29年度と減少傾向にはあるものの、決して少ない数とは考えてございません。
  平成30年度の養成講座の予定回数につきましては、依頼を受けて実施する講座もあることから、回数を定めているものではございませんが、現在わかっている範囲では、一般市民向けに地域包括支援センターが企画いたします講座は、9月までの間に8回を予定しております。また、出張講座につきましては、5団体より依頼を受けている状況でございますので、着実に開催してまいりたいと考えております。
  また、受講者増加のための方策としては、市や地域包括支援センターから、市民団体や事業者、企業、学校等に認知症サポーター養成講座の開催を呼びかけていくとともに、講座開催の周知方法として、従来の市報やホームページに加え、平成30年3月から開始しました行方不明高齢者等捜索メールを活用した周知も開始したところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) その行方不明者の捜索ネットワークの話は(3)です。行方不明高齢者捜索ネットワークの活用では、協力者の範囲の拡大を図るとありますが、現在の協力者数とともに、どこまでこれから範囲を拡大するのかお伺いします。
  また、行方不明高齢者の捜索訓練の実施状況についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、当市の行方不明高齢者捜索にかかわるネットワークとしては、市内事業者向けの行方不明高齢者捜索ネットワークと、平成30年3月より新規に開始した市民向けの行方不明高齢者等捜索メール配信システムの2つの取り組みがございます。
  事業者向けの行方不明高齢者捜索ネットワークの協力事業者は、5月現在、市内居宅介護支援事業所、通所介護事業者など97カ所でございます。
  また、どこまで範囲を拡大するかにつきましては、平成30年3月より新たな仕組みとして、行方不明高齢者等捜索メールを開始いたしました。5月現在で67名の市民の方に御登録いただいております。今後もメール配信登録の周知を進め、さらに多くの市民、事業者の参加を募ってまいりたいと考えております。
  次に、行方不明高齢者捜索訓練は現在実施しておりませんが、認知症高齢者を支える仕組みづくりの一つとして、認知症サポーターフォローアップ講座の中で徘徊模擬訓練を行っているところでございますが、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 2つあります。1つ目は、市民向けの3月からやったメール配信、私は67名というのは、5月末現在で登録数はちょっと少ないのかと。もう少し、例えば社協を通じて福祉協力委員会、福祉協力委員会の方がメール登録をみんな見られるかどうかは別として、福祉団体とかいろいろな、学校もそうですよね。やはり日ごろこの地域にいる人に登録してもらわないと、仕事で都内に行っちゃっている人が登録しても、見つけることもなかなか難しいと思いますので、まず登録者数を具体的にどうふやしていくのかという方策をお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のように、まだ2カ月とはいえ、正直言って67名という数というのは、少々、数とすると心もとない人数かと思っております。
  また、これをふやすためにということで、一般的に、やはり福祉施策ですとどうしても、先ほどちょっと出ましたけれども、民生委員ですとか、地域の既にいろいろな形で御支援いただいている方が挙がってくるんですが、どちらかというとメールを御利用に日常的になっていらっしゃる方より少し上というところも含めて、若い方にどうやって登録していただくかというところも課題になってくると思います。
  そういう意味では社協を通じた、もう少し年代層として、お使いいただけている年代層に対する周知とかも、今後の取り組みの中で図っていかなければいけないものと思っておりますし、議員からの捜索訓練も、これは所管とちゃんと打ち合わせをしたわけではないんですが、一般的に考えると、メールの登録者の数が一定数ふえないと、これを実際具体に検討するときにも難しいというところもありますので、相手のいる話で、すぐにどうこうということはなかなか難しいんですが、周知の方法というのは工夫する必要があると考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 2つ目の再質問につきましては、部長が今答弁されちゃいましたので、私も、メールの登録者数をまずふやす、そしてそのメールを一斉配信して、行方不明高齢者の捜索訓練を早目に実施できるようにふやしてほしいということを最後に要望して、終わります。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時27分休憩

午後1時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、一般質問を行います。今回は大きく2点について伺います。
  まず、大きい1点目です。これは予算特別委員会で取り上げた問題でありますが、憩いの家の運営委託費問題については集中審査が行われたのでありますが、冒頭で当該予算が撤回され、事実上、市長によって本件審査が打ち切られるという極めて異例の事態となりました。よって、この一般質問で、集中審査でお伺いする予定だった質問をさせていただきます。
  (1)として、憩いの家の運営業務委託が社会福祉協議会から大成へ移行した事情と経過を確認したいので、よろしくお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家は、創設当初より社会福祉協議会に管理を委託しておりましたが、当市の財政事情が厳しい折、社会福祉協議会に対し退職者の不補充をお伝えしたところ、社会福祉協議会からは、人員配置等を熟考した上で、平成24年度の憩いの家の受託は難しいとの申し出がございました。
  そのため、平成24年度より民間事業者への競争入札を行うようになったことが当時の事情でございます。そして競争入札を行った結果、大成株式会社が落札したことにより委託先が移行されたことが、これまでの経過でございます。
○5番(朝木直子議員) (2)平成25年度から平成30年度の運営業務委託料の入札予定価格増額の内訳について、予算特別委員会では明らかにされなかったので再度伺います。人件費の増など、単価を示して御答弁をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 少々長くなります。
  入札予定価格の増額理由について御答弁を申し上げるために、まず3月の予算特別委員会で答弁をいたしました入札予定価格の積算について、改めて御説明をさせていただきます。
  憩いの家運営業務委託の入札予定価格は、憩いの家運営費、憩いの家送迎業務、福祉バス運行業務の3項目で積算をしております。
  まず、平成25年度につきましては、憩いの家運営費2,047万9,440円。内訳として、各館管理として293日分、2,198時間掛ける2人掛ける4館。単価1時間当たり1,040円。バス添乗員として7時間掛ける101日、1人。単価は1時間当たり1,000円。トイレ清掃として1時間192日掛ける1人掛ける3館。単価は1時間当たり1,200円。トイレ・浴室施設清掃として2時間掛ける101日掛ける1人掛ける3館。単価は1時間当たり980円となります。各館巡回費として20万円。
  憩いの家送迎業務、火曜日及び木曜日に8時半から12時、15時から17時半の運行として一式228万5,714円。福祉バス運行業務、基本運行を月曜、水曜、金曜の指示した運行日で、8時から17時半までの運行としまして一式351万4,285円。これら小計の端数を切り捨て、消費税131万3,950円を加えた2,759万2,950円を入札予定価格としております。
  26年度につきましては、憩いの家運営費2,187万6,680円。内訳変更点としまして各館管理は変更なし。バス添乗員として日数を99日で積算。トイレ清掃は変更なし。浴室施設清掃として日数を99日で積算。各館巡回費として162万3,000円。憩いの家送迎業務、運行曜日等に変更なく一式225万4,032円。福祉バス運行業務、運行曜日等変更なく一式374万5,968円。小計の端数を切り捨て、消費税223万80円を加えた3,010万6,080円を入札予定価格としております。
  27年度、憩いの家運営費2,381万910円。内訳変更点、各館管理として単価を910円。業務管理者の項目を追加し7.5時間掛ける293日掛ける1人とし、単価は1時間当たり1,300円。バス添乗員変更なし。トイレ清掃として、日数を293日で積算し単価を980円に変更。浴室施設清掃は変更なし。各館巡回費として281万9,820円。
  憩いの家送迎業務462万330円。内訳として、キロ制運賃と運行時間9時間に点検作業の2時間分を加えた時間制運賃を合算して積算しており、走行距離54キロ掛ける99日、単価を80円で積算。9時間掛ける99日、単価を3,850円で積算。2時間掛ける99日、単価を3,850円で積算。
  福祉バス運行業務722万4,360円。内訳、キロ制運賃と運行時間9時間に、事業所から発着点までの往復運行1時間、点検作業の2時間分を加えた時間制運賃を合算して積算しており、走行距離54キロ掛ける143日、単価を80円で積算。9時間掛ける143日、単価を3,850円で積算。1時間掛ける143日、単価を3,850円で積算。2時間掛ける143日、単価を3,850円で積算。これに消費税285万2,448円を加えた3,850万8,048円を入札予定価格としております。
  28年度でございます。憩いの家運営費2,427万7,090円。内訳の変更点、各館管理として単価を930円に変更。業務管理者は変更なし。バス添乗員として日数を97日で積算。トイレ清掃は変更なし。浴室施設清掃として日数を97日で積算。各館巡回費として296万160円。憩いの家送迎業務452万6,990円。変更点として日数を97日で積算。福祉バス運行業務737万5,920円。変更点、日数を146日で積算。これに消費税289万4,400円を加えた3,907万4,400円を入札予定価格としております。
  次に、29年度でございます。憩いの家運営費2,677万1,603円。変更点、各館管理として日数を292日で積算、単価を960円に変更。業務管理者として日数を292日で積算。バス添乗員として日数を100日で積算。トイレ清掃として日数を292日で積算。浴室施設清掃として日数を100日で積算。各館巡回費として495万8,923円。
  憩いの家送迎業務466万7,000円。変更点、日数を100日で積算。福祉バス運行業務722万4,360円。内訳の変更点として日数を143日で積算。これに消費税309万3,037円を加えた4,175万6,000円を入札予定価格としております。
  以上の積算を踏まえ、各年度の主な増要因をお答えします。
  25年度から26年度は、消費税の改定も含めて消費税分が91万6,130円の増。各館巡回費が142万3,000円の増。
  26年度から27年度は、国土交通省による貸し切りバス運賃制度の改正により、憩いの家送迎業務で236万6,298円の増。福祉バス運行業務で347万8,392円の増。各館管理に含んでいた管理職員の人件費を、業務管理者の人件費として別の単価を用いて積算することにしたことに伴い、各館管理の人件費減、業務管理者の人件費増、合わせて56万7,190円の増。各館巡回費が119万6,820円の増。
  27年度から28年度は、各館管理人件費の時間単価を910円から930円に見直したことに伴い35万1,600円の増。各館巡回費が14万340円の増。
  28年度から29年度は、各館管理人件費の時間単価を930円から960円に見直したことに伴い46万9,800円の増。各館巡回費が199万8,763円の増。
  以上が入札予定価格の主な増額理由でございます。このうち、各年度で増減理由として申し上げました各館巡回費の上がり幅が大きい理由につきましては、本来このような委託業務で必要となる一般管理費や社会保険料等の諸経費を個別に積算せず、まとめて各館巡回費に計上してしまったことが原因でございます。このような積算方法は適切であるとは言い切れませんので、今後改善をしてまいりたいと思っております。
○5番(朝木直子議員) ちょっと細かいところは今分析し切れないんですが、その巡回費が随分毎年上がっていくのは、ここに諸経費を入れてしまったということで、この諸経費が上がっているということですね。これについては適切だというふうには考えていないので、今後改めるということに要約されるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 積算に当たって、民間企業に一般に業務を委託する場合というのは、一般管理費が当然入ってくるわけなんですが、これは恐らく福祉業務が従来、割と民間企業に委託というのをやってきていなくて、社会福祉法人等ですと一般管理費というものは割と出てくることがないので、恐らく最初からその辺のところをこぼしてしまって、結果として設計としては非常にいびつな設計になってしまっているということで、今後、委託業務を積算する際には、当然一般管理費、それから社会保険料、そういったものも項目として積算をすることによって、きちんとしたというか、積算については改善をきちんとしていきたいというふうに考えております。
○5番(朝木直子議員) ただ、結局増要因については、そうすると細かいところは今わからないということですよね。いいです。次にいきます、時間がないので。
  次に(3)であります。現在直営となっておりますけれども、職員の人件費は幾らか、ほかの同業種の人件費と比較して伺います。また、適正な額であるかという根拠を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の平成30年度の臨時職員賃金の事務員単価は990円となっており、憩いの家の臨時職員につきましては、事務員として採用しているため990円でございます。
  次に、他の同業種の人件費との比較でございますが、現在、市が運営しております小・中学校、庁舎の各窓口で事務員として採用している臨時職員も同額となっておりますので、適正であると考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今、同じ方が直営で臨時職員として憩いの家にいらっしゃいますけれども、この方たちの人件費、ふえた方と減った方といると思うんですが、そこの状況は把握していますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個々人の方の部分について、増減があるようだというレベルでしか把握ができておりません。
○5番(朝木直子議員) この点についてまでは、根拠を示して次回にやりたいと思います。
  次にいきます。大きい2番目です。当市の入札は公正に行われているのかという項目にいきます。
  (1)平成25年度から平成30年度、憩いの家の委託業務の入札について伺います。
  ①として、参考見積もりを事業者の方からもらってから、予算の見積もりをし予算作成、その後の入札予定価格が決定するまでの流れを詳細に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員がおっしゃられたように、初めに予算見積もりから予算作成の流れでございますが、予算見積もりについては、各課が予算編成方針に従い、必要な説明資料を付して経営政策部長に提出いたします。経営政策部長は、見積書等を審査・調整をし、市長が査定して予算案を決定いたします。
  その後の入札予定価格が決定するまでの流れでございますが、憩いの家運営業務委託は予定価格が2,000万円を超える委託契約のため、指名競争入札に該当いたします。事業所管の高齢介護課で執行伺いを決裁した後、設計書、仕様書を契約課に提出いたします。契約課は、提出された設計書等により入札予定価格を決定する流れとなっております。
○5番(朝木直子議員) 各課で準備する必要な説明資料というのは、具体的にはどういうものですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 見積書、カタログ等、それから計算した設計というところになろうかと思います。
○5番(朝木直子議員) 憩いの家に限定して言うと、たしか予特の答弁では、業者からの参考見積もりのみだというふうに理解しているんですが、それはどうなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家についてはそのとおりでございます。先ほどのは一般論として御答弁を差し上げております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、憩いの家について伺いますけれども、この議員に配付された参考資料、事業者の参考見積もりを見ますと、値が上がりますということは書いてありますけれども、その根拠については何も記載されておりませんよね。これで、当市の予算はこの程度の根拠資料で予算の増額が認められるのか、これはほかの部署についても同様なのか伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 予算の査定におきましては、先ほど部長が答弁したように、新規の事業などの見積書とかカタログ、そういうものを参考にさせていただいているところでございますが、経年の行っているものに関しては、今回見積書を出していただいて、それを参考にさせていただいて予算要求に、それを査定させていただいたものとなっているところでございます。(「ちょっと聞いてるところが違うんです。増額について、この程度の資料で簡単に増額が認められるのかということを伺っています」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時58分休憩

午後1時59分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○経営政策部長(間野雅之君) 今回の憩いの家の案件につきましては、新規の委託でもなく、仕様も前年度と変わらないものの増要求であったことから、増額要因については確認を行ったところですけれども、参考見積もりが添付されておりまして、最低賃金の引き上げ等の影響によりまして、労務単価の増によって見積もりに伸びが見られている状況を、要求額の査定を行ったところでございます。
○5番(朝木直子議員) 伺っているのは、例えば、この後、矢野議員がやりますけれども、バスのときなんかもそうなんですが、法律が変わったということは書いてありますけれども、具体的に運行日誌も出ていない中で、結局数字の根拠がないわけですよ。
  私は、何かあるごとに職員の皆さんからいつも聞くのは、やはり予算の確保がすごく大変だというふうに伺います。しかも増額ということになると、相当ヒアリングの中で勝ち得ないと、なかなか予算の増額というのは非常に厳しいというふうに伺っていますが、当市は割と簡単に予算の増額というのができる、こっちではできるというふうにおっしゃっているから、私がふだん職員の方から伺っている話とは全然違うという意味で、議員に配付されたこの委託増額事由というメモ的なものは、皆さん持っていると思うんですが、この程度の理由で100万円単位の予算の増額が認められるということですか、ほかの予算についても。
○経営政策部長(間野雅之君) 査定におきましては、業務内容、それから必要性、行政の効果、採算性などを検討した上で査定しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 伺っているのは、だから、根拠はこの程度でいいんですかと、数字は要らないんですかと聞いているの。
○経営政策部長(間野雅之君) そこは、事業を担当している担当課がヒアリング等をきちんと通じて、必要な額について増減等を判断して請求しているということで、予算を見積もる事務効果・効率としても正しい見積もりだということでございます。
○5番(朝木直子議員) では具体的に伺いますが、憩いの家について、例えばバスについて言います。これについては運行日誌も出ていない。よって、乗車人数も把握できていないまま、法律が変わったというところだけで、数字の根拠がないままに増額されました。これはどういうヒアリングを行ったんでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時14分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 27年度、予算要求の資料としては、時間キロ併用運賃、その計算方法、単価等、これは資料として提出しておりまして、それをもとに要求額を整理して、ヒアリングをさせていただいております。その中には単価表等も入っておりますし、それから関東運輸局からの公示というのも添付資料としてつけた形で、ヒアリングをさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) その国交省の関係はわかっているんです。そうではなくて、運行管理日誌が出ていない以上、結局その増額の根拠というものはわからないでしょう、実績がわからないんだから、乗車人数の。だから、それなのにどうして増額分が出たのかということを、キロ数もそうですよね。運行管理日誌が出ていないわけだから、実績がわからないわけでしょう。その中で、どうして単価にそれを当て込んで出てくるのかなというところがわからないんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで総価契約をしている中で、大成とバス運行会社との、そこが総価契約をさらにしているという中で、それをベースにして、変わる部分として、先ほど言いましたような通知等も含めて、時間キロの併用運賃に変わったことや、その計算方法、単価等を資料としてヒアリングしたということでございます。
○5番(朝木直子議員) どうして単価契約になっていないんでしょうかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) そこは民民の契約なので、了解はしておりません。
○5番(朝木直子議員) ちょっとバスの関係については次に譲ります、時間がないので。
  次に②です。入札予定価格の積算は誰が行うのか、また積算の各単価は何に基づいているのか確認しておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入札予定価格の積算は、所管担当者が積算した設計書に基づいて契約課が行っております。積算の単価につきましては、東村山市契約事務規則第13条の2のとおり、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めているものでございます。
○5番(朝木直子議員) ③として、入札予定価格を知り得るのは誰でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 憩いの家運営業務委託につきましては、入札予定価格の決定事務は契約課で行いますので、価格を知り得るのは市長、副市長、経営政策部長、総務部長、総務部次長、文書担当となる総務課長、契約課長と契約課の担当職員でございます。
○5番(朝木直子議員) 普通の場合はそうなんでしょうが、平成26年、27年、28年については予定価格がイコール事業者の参考見積もりとなっております。という意味でいうと、事実上この参考見積もりと予定価格は一緒なわけで、この事業者の参考見積額を知り得るのは誰になりますか。
○総務部長(東村浩二君) 金額が一致しておりましたので、同じ数字をつかんでいたという事実から申し上げますと、本件の場合は、先ほど申し上げた者に加え、健康福祉部長、次長、旧高齢介護課長、それから課長以下の高齢介護課の担当職員であったと考えております。
○5番(朝木直子議員) 入札業者のうちで知り得たのはどこですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時19分休憩

午後2時20分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 事業者でいいますと、参考見積もりを出した数字と一致しておりますので大成株式会社。それから、指名選定委員会にかかっておりますので、その過程では、先ほど申し上げた者に加え、市民部長、まちづくり部長、教育部長が指名選定委員会の他のメンバーでございますので、ここが加わると考えております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、指名業者の中では大成がこの数字を知っていたというところで、これ、入札の競争性は確保できていますか。
○総務部長(東村浩二君) 結果的にというか、その過程の中で参考見積もりの額が入札予定価格と同額になりましたので、最初に、一番上流の部分ですね、業者が出した参考見積もりを、それが予定価格になるかどうかということは、事業者のほうは知り得ないのではないかと考えております。
○5番(朝木直子議員) 建前はそうかもしれませんけれども、実際には26、27、28と自分の出した参考見積額が1円たがわず、1円単位まで予定価格になっておりますから、事実上、この大成さんは予定価格を知っていたというふうに見るのが普通じゃないかと思うんですね。ほかの年度についても非常に近い数字で予定価格が設定されておりますよね。これで入札になっているのかなと思うんですよ。これで公正な入札というふうに市民は見ますか。
○総務部長(東村浩二君) ただいまの議員の御質問にありましたとおり、流れでいいますと、下流側から見れば当然そういう疑義は起こるのかなと思いますが、適正な制度上の上流からの流れに沿って捉えますと、不適切とは言えないものと捉えております。
○5番(朝木直子議員) 普通に考えて、市民から見たときに、指名業者が出した参考見積額がそのまま1円単位まで一致した予定価格に設定される。それで、その参考見積もりを出した事業者が99%で落札する。この構図というのは、これは公正な入札として市民から見えるとお思いになるのか、そこはお伺いしたいです。
○総務部長(東村浩二君) 工事の積算ですね、土木工事や建築工事のように、積算基準ですとか標準単価というものが存在しない業務委託につきまして、事業者の見積もりを一定頼りにせざるを得ないというところにつきましては、一定程度御理解いただけるかなと思います。1円単位まで同じ数字がそのまま動いていくというのは、結果として偶然そうなることもありますが、先ほど言いました結果からごらんになられますと、疑義が生じるということも理解できるところでございます。
○5番(朝木直子議員) 実情を理解することと入札の公正さを確保するということは、また別な話だと思うんですね、というので伺います。⑤にいきますけれども、委託業務の入札について伺います。aはいいです。bの各年度の入札額で、当市の予算額以上、これは憩いの家の関係です。予算額以上の業者と予算額以下の業者、それぞれ教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度、予算額以上4者、辞退1者。平成26年度、予算額以上4者、予算額以下1者。平成27年度、予算額以上4者、予算額以下1者。平成28年度、予算額以上4者、予算額以下1者。平成29年度、予算額以上3者、予算額以下1者、無効1者となっております。
○5番(朝木直子議員) 各年度の落札業者、入札額、予定価格、落札率、予算見積もりの基礎となる参考見積もりを行った業者名を、念のため確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成25年度、落札業者、大成株式会社、入札額2,751万円、予定価格2,759万2,950円、落札率99.7%、予算見積もりを行った業者、大成株式会社。平成26年度、落札業者、大成株式会社、入札額3,006万7,200円、予定価格3,010万6,080円、落札率99.87、予算見積もりを行った業者、大成株式会社。
  平成27年度、落札業者、大成株式会社、入札額3,732万4,800円、予定価格3,850万8,048円、落札率96.92、見積もりの業者、大成株式会社。平成28年度、落札業者、大成株式会社、入札額3,888万円、予定価格3,907万4,400円、落札率99.5、予算見積もりを行った業者、大成株式会社。平成29年度、落札業者、大成株式会社、入札額4,127万7,600円、予定価格4,175万6,000円、落札率98.85、見積もりを行った業者、大成株式会社です。
○5番(朝木直子議員) 各年度の予算見積もり、予算参考見積額に対し、入札予定価格は何%となっているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算見積額は予算額と捉えて御答弁をさせていただきます。25年度の割合は99.97、26年度の割合が99.99、27年度の割合99.99、28年度99.99、29年度100%、以上でございます。
○5番(朝木直子議員) 事業者の参考見積額に対する入札予定価格ということでよろしいですか、今のパーセンテージは。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算見積額ということで出させていただきますと、25年度が95.21、その後が26、27、28、29と100%になっております。29が100.01か、失礼いたしました。
○5番(朝木直子議員) 事業者の参考見積もりが適正であるという裏づけは、どのように担保しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 参考見積もりが適正であるという裏づけの担保としましては、実際に受託して実務に精通している業者の参考見積もりであるということと、委託に関しては競争入札にて行っていることで、担保されていると考えているところです。
○5番(朝木直子議員) それ、事業者の参考見積もりが適正であるという理由になっていないように思うんですが、それは担保になりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算の見積もりにつきまして、毎年委託してる業務につきましては、現受託者の履行状況に特に問題がない場合について、現受託者が業務内容を熟知しているため、次年度も同一の業務を行った際の見積もりについて、最適金額で積算をいただいていると判断しております。その上で契約に当たって指名競争入札をするということで、担保させていただいているというところでございます。
○5番(朝木直子議員) それは全然客観的な要素ではないんじゃないですか。その事業者が、その運営業務委託をやっているということ、熟知しているとか、そういうことは客観的な要素ではないんではないでしょうかね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市としては、そういう形で現在業務を行っていただいている事業者の参考見積もりについて、適切というふうに判断をさせていただいているところです。
○5番(朝木直子議員) 例えば、工事の場合だと相見積ていうものをとるじゃないですか。そういうところからある程度客観性みたいなものを担保していくわけだけれども、今回は相見積もとっていないですよね。その辺についてはどのようにお考えなのか伺いたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで、毎年委託している業務ということでいいますと、全く業務をやっていらっしゃらない業者と毎年やっている業者ですと、先ほど言いましたように、業務を熟知しているかどうかというところがあり、その中で現受託者が業務内容を熟知しているということで、最適金額というふうに考えております。また、その上で指名競争入札をすることによって適正な金額、すなわち、より安価な金額での事業実施が可能な業者がほかにいないかを選定しているというのが状況でございます。
○5番(朝木直子議員) 参考見積もり、相見積の話ですけれども、そんなに特殊な事業ではなくて、同様の業種というのは幾らでもありますよね。なので、相見積が全くとれないというふうには私は思わないし、それから、やはり参考見積もりをとってから指名競争入札までの流れというのは、到底市民には理解されないと思います、これは。
  次にいきます。(2)の②にいきます。平成26年から28年度の憩いの家の参考見積もりは、入札予定価格と1円単位まで一致しておりますが、この理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入札予定価格の決定におきましては、当時受託していた事業者から受領した参考見積もりを適正と判断したため、入札予定価格の金額と一致しているものでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっと待ってください。これは別に積算はしないんですか。さっき見積もりが適正だというふうに判断したため入札予定価格にしたというふうにおっしゃったけれども、たしか予算のときには、別に独自に積算していますというふうな御答弁がなかったでしたっけ。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時36分休憩

午後2時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) 今、3月定例会の予算委員会での答弁を確認させていただいていますが、私たちの主観的な意識としては、予算について一件一件積算をしたという答弁はしていないというふうに記憶しております。我々が積算したというのは、冒頭御質問があって、山口部長がお答えした予定価格については積算しておりますけれども、予算については特段、参考見積もりをもって見積もりをしているということを答弁してきたところでございます。(「市長、今、予定価格のことを聞いているんです、通告どおり。予算のことは聞いていない。予定価格のことを聞いているんですよ。予定価格と事業者の参考見積もりが何で一致してるのと聞いたら、事業者の見積もりは信用できるからそのまま予定価格にしたと言うから、それはおかしいでしょうという話をしたんです」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで、参考見積もりが適切であると判断をし、総価契約ですので、そこから入札予定価格を決定する積算の過程において、その額に合わせてという表現が適切なのかどうかあれですが、合わせて積算をしているということでございます。
  その中でそれぞれの、本来積算する際、先ほどちょっと御答弁したように、通常であれば一般管理費等の費目も積算しなければいけないところを、その辺を抜いちゃったので、各館巡回費というところが積算の中では金額が大きくなってしまったという御説明を先ほどさせていただいております。(「そうすると、この件についての……」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 朝木議員、指名していませんので。以前より申し上げているように、発言されるときには「議長」と呼んで手を挙げてください。これを徹底していただくようにお願いいたします。
○5番(朝木直子議員) そうすると、この憩いの件の委託業務の積算については、入札予定価格の積算については、例えば当市の積算の単価とかそういうものには基づかず、この事業者の見積もりに合わせて、つじつまが合うように中を操作したと、積算の中身を操作したということですか。そういうふうに聞こえるんですが。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時44分休憩

午後2時45分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで参考見積もりをベースにして、積算単価等、市のものはございませんので、その中で、臨時職員の賃金単価を使ったりというところは、所管側の判断としてそういったものを使い、本来であれば、繰り返しになりますけれども、一定の一般管理費等を費目として積算の中へ加えて積算しなければいけないんですが、そういったところが漏れてしまったので、各館巡回費というところが膨らんだというような積算になっております。
  意図的にといいますか、総価でございますので、総価のところに、ある意味でいうと合わせるように、あとはそれぞれ一定の費目を積算しているところでございます。(「議長、ちょっとおかしいと思うんだけど。全然、二転三転でわかんない。積算というものの定義があるわけだから、それを積算と呼ぶのかどうかという問題になるじゃないですか。積算というのは、単価がなかったら積算はできないでしょう」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時46分休憩

午後2時48分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○5番(朝木直子議員) 端的に言うと、事業者の参考見積もりの金額に合わせて予算の積算の単価のところを操作したという、積算を操作したということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 操作したというよりも、総価契約ですので総価に合わせたところで、項目をつくっていなかった分を巡回費にたけてしまったということで、そこは適切とは言えないので、今後は改善させていただくという御答弁を差し上げております。
○5番(朝木直子議員) 入札事業者が作成した参考見積もりの金額が、そのまま1円たがわず入札予定価格になり、見積もりを作成した事業者がほぼ満額で落札するなどという入札が何年も繰り返されております。このような入札が市民から許されると思っているのかどうか、この点だけ伺って終わりにします。(不規則発言多数あり)
○総務部長(東村浩二君) 予算の参考見積もりをとるところから契約するところまでの一連の流れを含んでいる御質問ですので、本来、契約所管といたしましては、参考見積もりの有無とか内容とか金額というものは把握しているところではないのですが、私のほうから答弁させていただきますと、予算要求におきましては、市場価格の把握という目的や意味合いで、1者または複数者から予算参考見積もりをいただくこと、これは一般的に行われております。
  御質問いただきました憩いの家の運営業務委託など、毎年継続して委託している業務におきまして、これまでやってきた経験やノウハウをお持ちの業者に、1年やってみた結果、履行状況に問題がなかったということである場合は、その業者が最も業務内容も熟知していますし、見積もりに当たっても非常にリアルな金額を上げてきてくださるわけです。
  そういうことをもとにして、信頼性が高いなというふうに判断されますと、次年度も同一の業務を行った際にはどれぐらいの委託料になるんですかということでの参考見積もりを依頼して、その当該受託者が社内で設計した見積額を提示していただく、こういうことも多くございます。
  ただし、その後に私たちとしては、疑義を持たれていらっしゃいますが、公正性と競争性を担保するという点につきまして、必ず指名競争入札ということに付すことによって、さらに適正な金額、競争性という意味では、すなわち、さらに安価な業者がいるかどうかというところを最終的には確認して選定しているところでございまして、公正性、競争性の担保は、最後の入札のところで一定図られているものというふうに認識しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) さっきからの答弁を聞いていると、事実上随契なんだけれども、形式的に入札をしているというふうにしか聞こえないんですよね、私は。
  次にいきます。(3)です。入札仕様書ですけれども、①、入札仕様書はどのような意味を持つのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 業務委託の内容は多種多様でございまして、仕様書の内容もそれぞれ異なりますが、一般的な例として申し上げますと、委託する業務の内容、それから手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納入場所、業務の実施条件等を定めて、応札者及び受託者に業務内容を理解していただくものと考えております。
○5番(朝木直子議員) ②です。各年度、仕様書どおりに委託業務が履行されたかどうかの確認は、どのように行っているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 委託業務におきましては、基本的に契約約款及び先ほど申しました仕様書等に明記しております完了届等を受託業者から提出していただき、その内容を担当所管課で検査することにより確認しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の業務完了報告書が提出されてから検査が実施されて確認に至るというところですが、根拠法令も踏まえて、そのあたりの流れを教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 契約書の約款において、業務委託の契約書約款でございますけれども、検査という条文がございまして、それが第8条なんですが、乙、すなわち受託者は、仕様書等により指定期日までに履行するとされている業務を履行したときには、直ちに甲に対して完了届を提出して検査を受けなければならない、こういう根拠がございます。
○5番(朝木直子議員) ③、憩いの家の運営業務委託の仕様書の各項目のうち、各年度、履行されていなかった項目はどこなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、所管において仕様書の記載どおりに履行されていないことを確認した項目は、次のとおりとなっております。
  平成25年度から平成29年度まで、避難訓練の実施を緊急連絡時のフロー図の掲示という形に変えておりました。平成25年度から平成29年度まで、廻田憩いの家に防火管理者の配置がされておりませんでした。平成25年度から平成28年度まで、毎月の報告を月報ではなく口頭報告により行っており、平成29年度からは口頭報告に加え、憩いの家利用人数等報告書を提出しておりました。
  平成25年度から平成28年度まで、年間事業報告書の提出がされておりませんでした。平成25年度から平成29年度まで、巡回バスの運行管理日誌ではなく口頭報告により行っていたほか、平成27年度と平成29年度に限り、年度末に利用者集計表による報告を行っておりました。平成25年度から平成29年度まで、福祉バスの運行管理日誌ではなく、利用団体から市に提出された福祉バス行程届出書での確認に変えておりました。
○5番(朝木直子議員) これは、先ほど答弁があったように、確認作業の中でどうしてわからなかったのか、それともわかっていて見逃したのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大変申しわけないんですが、所管とすると日常的な業務、館の運営ですね、その辺のところをきちんとやっていただけているというところで、本来、仕様書の中に付されているものについては、仕様書どおりの確認を行わなければいけなかったところ、その仕様書どおりの確認というところが、所管のほうでも漏れてしまっていたということでございます。
○5番(朝木直子議員) 仕様書どおりに履行されているかどうかの確認は所管がするんですか、今の話だと。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本来、所管がやるものでございます。
○5番(朝木直子議員) この入札仕様書どおりに委託業務が履行されたかどうかの確認について、ちょっともう一度、ほかの業務も含めてどのように確認をしているのか、もう一度確認させてください。
○総務部長(東村浩二君) さまざまな契約の種別があるわけですけれども、例えばわかりやすい例で申し上げますと、一定金額以上の工事などは専門性も、その確認というか検査に専門性も要しますので、契約課契約検査係におります検査員が検査をするんですが、一般的なこういった憩いの家のような委託業務については、各担当所管がもともと業者にお願いしたいという仕事の中身も、それから仕事の結果も、一番その評価、検査できる立場におりますので、その所管の所属長が検査員というふうに任命されているわけでございます。
  その任命された検査員は、履行期間の最後に検査をする案件もありますが、例えば毎月支払いをするという委託業務の場合は、月末等に、もともとの契約書の約款あるいは契約書に添付されている仕様書、それから業者から上げられてくる月次の報告書やその日報ですとか、作業の証拠をなす、場合によっては写真みたいなものを見ながら、きちんとやりましたねということを確認した上で検印を押印して、それで検査調書を作成する、こういった事務を手続的にとっているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今、防火管理者とか避難訓練の話がありましたけれども、これについては消防法に抵触しませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員おっしゃるとおり、抵触をいたします。
○5番(朝木直子議員) 消防法8条に基づきと書いてありますが、この8条のどこなのか、根拠となっているところ、一応教えてください、自分でも調べましたけれども。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時7分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 消防法の8条1項になります。「学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない」というふうになっております。
○5番(朝木直子議員) 防火管理者が配置されてるかどうかの確認は、どのように行ってきたんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 防火管理者の配置の確認については、所管ではしておりませんでした。委託業務の一部として業者側でやってるというふうに、勝手に解釈を所管はしていたと。(「ちょっともう、ひど過ぎませんか」と呼ぶ者あり)
○5番(朝木直子議員) 結局この仕様書のチェックはしていなかったということですよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管において仕様書を細かくチェックしているというのは、(「細かくじゃない、大事なところじゃないですか、これ」と呼ぶ者あり)はい。仕様書のチェックそのものが漏れていたというふうに考えております。大変申しわけございませんでした。
○5番(朝木直子議員) この危機管理対応の、こういう福祉施設で、こういう危機管理対応のところのチェックができていないというのは考えられないんですよ、特に所管のあり方としても。これについて、すみませんでしたで済むわけですか。市長の考えも伺いたいです。
○市長(渡部尚君) 3月定例会で、予算委員会でいろいろと御質疑をいただいて、答弁に詰まってしまって、予算を出し直さざるを得ないという事態になってから、この間の管理運営についてどのように行われてきたのかということについて、所管としても自主的に調査をしてまいりましたところ、先ほど申し上げたような幾つか重要な事項で、防火管理者を置いていなかったということが判明するなど、重大な管理運営上に問題があったことが判明したところでございまして、それは先ほど所管部長がお答えしたとおりでございます。
  これがまだ、どうしてこういう経過になったのかということ、十分当時の職員等からも調査がし切れておりません。今後、こうした事態になぜ至ったのかということについては、個々の職員等にも調査をかけて、しかるべき対応をしてまいりたいというふうに思っております。
  市長としても、こういう事態を招いたということについては、議会並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
○5番(朝木直子議員) 私がここで聞くまで、どうしてこれは公開されなかったんですか、この件は。公表すべき問題だったんじゃないですか。
○市長(渡部尚君) 先ほど申し上げたように、全容、原因等、それからさまざまな点が、まだ未確定な部分がございます。今般、議会から御質問いただいたので、私どもとしては現状わかってる範囲でお答えすべきであろうということで、現時点でわかってることについては、包み隠さずお答えをさせていただいてるものでございます。
○5番(朝木直子議員) では原因について、今、現時点でわかっている範囲で全部教えてください。どうしてこういうことになったのか。
○市長(渡部尚君) 率直に申し上げて、現時点では、なぜこういう事態になったのかはわかっておりません。先ほども所管部長のほうからお答えしましたように、当然こちら側としてはやっていただいているものであろうということで、なおかつ、しかもチェックが長年にわたって漏れてしまった。こうした事態がなぜこう続いてしまったのかということについては、まだ詳細については、お答えできるほどの材料を持ち合わせておりません。(「そんなわけないじゃないですか、通告しているんだから」と呼ぶ者あり)
○5番(朝木直子議員) この仕様書のうち、一つ一つについて、どういう検査、チェックをしたのか教えてください、項目ごとに。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 仕様書の項目についての確認は行われてきていなかったということで、この間、仕様書の記載事項1点ずつについて受託業者への聞き取り、日報その他関係書類との整合をとるなど、確認を続けているというのが現状でございます。
○5番(朝木直子議員) 検査をしていなかったということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検査は実施はしておりますが、詳細の確認を行っていなかったということでございます。
○5番(朝木直子議員) 詳細の確認というのを検査というんじゃないんですか。うちの市は違うんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 管理運営というところでは、日常的に適切に運営していただいているというふうに所管のほうでは判断を、日常のやりとりを含めて判断をしており、そういった中で口頭報告で検査はしておりましたが、実際に仕様書に基づいた細かい検査というものを行っていなかったということでございます。
○5番(朝木直子議員) 検査調書というのはどういうものなのか教えてください、細かく体裁を。
○総務部長(東村浩二君) 検査調書には、正副2枚同じフォーマットで、副本のほうには一番上部に決裁欄がありますが、その他の違いはありません。内容としては、契約件名ですとか契約番号ですとか、履行期間ですとか契約の相手方ですとか、そういった契約の概要を示すものがおおむね上部に書かれていまして、あとは記事欄で出ております。
  ただ、その記事欄は何に使うかといいますと、検査の証拠となした書類とか、その検査によって明らかになるものを所管が記していくものでございまして、先ほど申しました証拠をなした書類というところにおきましては、約款を含む契約書でしたり仕様書でしたり、物によっては図面でしたり工事写真だとか、そういったものが記入される、そういったものが「検査調書」と呼ばれる書類でございます。
○5番(朝木直子議員) 本当にわからないんですけれども、そうすると、この仕様書の各項目について、例えばチェック項目とか各仕様について、これは1人が確認するんですか、何人が確認するんですか、ちょっと流れを教えてください。
  例えば憩いの家に限定した場合、この仕様書の中身を誰がどのようにチェックして、それはどういう決裁で流れていって、最終的に履行されましたという確認がされるのか教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 検査員は、あらかじめ年度の当初に市長が任命いたします。その検査員が検査調書をつくるわけなんですが、当然その検査調書をつくるという手前に、業務委託の業務がきちっと履行できるかどうかを確認するわけでございまして、仕様書に書かれている内容を網羅的に記事にするということは、一般的にはありませんで、それは仕様書に書かれているものですから、履行されて当然という解釈ができるかと思いますし、一つ一つの項目についてチェック欄が設けてあるものでもございません。
  ただ、その検査をきちんとして、確認をしたという意味では、正副ともに検査員が押印をいたします。その後、きちんと検査ができましたよということを副本をもって、これは金額のランクによって回付する先が異なる場合もあるかもしれませんが、すみません、ちょっと記憶が定かでないんですけれども、少なくとも担当が押印をし、係長、課長補佐、課長、次長、部長までは、検査を、確認をしたということで決裁印を押します。
  大きな額の工事などは、理事者の決裁も得ていたと記憶しております。(「この件についてはどういう決裁なのか、具体的に聞いているんですけど」と呼ぶ者あり)所管課長検査になりますので、検査員の氏名欄には旧高齢介護課長が氏名を記載し、押印をしているものと考えられます。決裁については、所管の健康福祉部長までだと思います。
○5番(朝木直子議員) そうすると、憩いの家にかかわらず、運営業務委託みたいなものについては仕様書の中身どおりにやっているかどうか、そういう意味では、この防火管理者がいるかどうかとか、そういう確認というのは、全体的で何かちゃんとやってくれているだろうということで、検査調書がつくられるというふうに今理解したんですけれども、そうすると、ほかの委託についても、仕様書どおりにきちんと適法な運営がされているかどうかわからないということですか、当市については。
○総務部長(東村浩二君) この憩いの家の運営業務委託については、極めて異例というふうに私は認識しておりまして、他の業務ではこういったことはまずありません。それはなぜかといいますと、仕様書に書いてあることは、契約の約款で網羅できないことを特別に特記するようなものでございますので、履行されて当然でございますので、それはきちんと、年間の業務だろうと月単位の業務だろうと、仕様書に書かれていることはきちんと確認するべきものであり、職員全体がそれにのっとって確認をしていると私は認識していますし、間違っていないと思っています。
  ただ、この業務は、さかのぼって調べてもわからないところが、やはり市が受け取る前に社協の業務であったことなんかもあったのだと思われますが、そのころから、契約当初からの市と業者の間で、こういう仕事をやればいいんだねという誤った認識のまま、ここまで来たのかもしれないなと。これはまだ中間的な整理というか、断定はできないんですけども、そんなふうに推察するしか、ちょっとあり得ないような状況なのではないかというふうに認識しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) ただ、過去とおっしゃいますけれど、今、現部長、29年度とか28年度については現部長がお隣にいらっしゃいますよね。そういう意味では、部長としては何が原因だと思っているのか。それから、この防火管理者というのは通常どのような方法で確認をしているんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、防火管理者の確認でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、館の運営をしていただいているというところで、当然いるものという認識をしておりました。それから、検査結果として適切ということで決裁が回ってきておりますということと、それから、業務として日常の館の運営等を適切に行っていただいているという認識を持っている中で、そういう意味でいうと見てきたというところでございます。
○5番(朝木直子議員) 総務部長が極めて異例という表現をされましたけれども、私もどうして、こういうことがこの役所の中で手続として、どうしてこういうことが起きるのかなと、本当に素朴に疑問です。部長の責任なのかそうでないのかも、ちょっと私はわかりません。ただ、さっきの入札の経過も含めて、この大成という会社が極めて特別扱いされているんじゃないかなというふうな印象は受けます、私は。
  さっき、防火管理者は廻田だけだというふうにおっしゃいましたけれども、そうすると、ほかのところはどういう確認をしたのか。
  それから、消防署のほうから、ここに消防署からの指摘があった場合にはというふうなことはありますが、廻田の憩いの家については、ずっと違法状態で運営していたわけですよね。この点については、違法状態で29年度までですか、去年までずっと違法な運営をしていたということについて、どういう処理をするんですか。違法なことをしてすみませんでしたで済むとは思えないんですが、ここについては、自治体としてどういう責任をとるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず防火管理者、前段の部分でございますが、29年度に消防署の検査が入りまして、その中で防火管理者の不在についての消防署のほうから指摘をいただいたことで、緊急対応として所管課長のほうが研修を受けて、現状、防火管理者がいる状態にはなっております。(「そんなこと聞いていません」「あと富士見とか」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  富士見につきましては、公民館のほうで防火管理者を、館が1つでございますので。それと、萩山と久米川につきましては、面積等要件の関係で以前に消防署に確認した段階で、設置に該当しないというところで、所管で確認をしたという記録が残っております。
○総務部長(東村浩二君) 後段の御質問ですけれども、違法なというふうにおっしゃいましたが、あくまでも一般論としてお答え申し上げますと、2の(3)の④の御質問に通ずるかなと思うんですが、仕様書の項目が履行されなかったという場合の市としての対応ですので、こういった場合につきましては、契約書の契約約款に基づきまして、第9条から第15条ぐらいにわたりまして、例えば再履行ですとか、再履行に係る賠償の責任ですとか、指定期日の延期ですとか、履行遅滞の場合における損害金ですとか、甲、つまり市の契約の解除についての約束事がございますので、こういった規定に照らし合わせて一定の手続をとっていく可能性があるというふうに、現段階では言えるのではないかと考えております。
○5番(朝木直子議員) 再履行とおっしゃいますが、工事と違って、もうこれは終わってしまった話なので、再履行というのはできませんよね。例えば、指名停止も含めてですけれども、この大成さんという会社については、福祉施設に防火管理者を、要するに仕様書に書いてあるにもかかわらず、防火管理者を置かずに運営していた。
  今の総務部長の話だと、いわゆる事業者に責任というか、仕様書どおりにやらなかった責任をとってもらうという、これも一つとしてはあると思います。ただし、これをチェックする側も今回あったわけでしょう。チェックする側が、内容をほとんどチェックせずに、ちゃんとやっていると思っていましたというのは、はっきり言って言いわけにもならないです。
  きちんとチェックをしないで、適切に運営されているという検査調書を決裁したのであれば、当然、行政側にも責任はあるじゃないですか。だからそこを聞いているんです。業者に責任があるのは当然であって、ただ、この会社はほかの業務も委託していますよね、今現状。
  私は、その工事とかいろんなことも含めてこういうことって、契約不履行とか仕様書の中で抜けていたりとかいうことは、民間でもあることではありますけれども、ただ私、今回はっきり言って許せないのは、やはり高齢者の命にかかわることですよね。避難訓練とか安全とか命とか、そういうところに手を抜く業者というところにうちの仕事を、どの部署であっても委託を任せていて、市民は安心できるのかというところなんですよ。そこは市長はどう考えますか。
○市長(渡部尚君) 今回、契約が一部履行されていなかったことが判明したわけでございまして、当然契約についていえば、受託者である事業者にも責任がありますし、こちらがお願いしてそのことをチェックしていなかったという責任が双方にあるかなと、そのように認識をいたしております。
  市として今後どのように対応するかについては、相手方についてはまだ検討しておりません。内部については、先ほど申し上げたように、ようやくこういう、この間の憩いの家の管理について、不適切な管理状況があったことを確認させていただきました。その原因等については、まだ全容等については解明されておりませんので、それらをきちんと把握、まず努めた上で適切な処置を講じてまいりたいと、このように考えております。
○5番(朝木直子議員) そもそも3月の時点で、市長は予算を撤回されましたが、この時点でこういう事実がわかっていたから、集中審議を打ち切って予算を撤回するということになったんじゃないんですか。それをまず確認したいです。何を聞きたいかというと、私、今回6月議会で通告して質問して、こういう事実が出てきましたけれども、これは公表するつもりがなかったんじゃないかなと思うんですけれども、そこはどうですか、正直にお答えいただきたい。
○市長(渡部尚君) 3月時点で防火管理者等を置いていなかったという、廻田憩いの家等に置かれていなかった、それを確認していなかったということには、私は全く承知をしておりません。つい数日前に報告を受けたばかりでございます。
  今回の件については、我々としてはきちんと全容を、当然原因等も踏まえた上で議会には正式に報告をし、かつ我々としても襟を正す、そういうことをあわせて進めてまいりたい、そのように考えていたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 報告書を議会に対して示すということでしょうか。それから責任はとるつもりですか。
○市長(渡部尚君) 報告書という形になるのかどうかも含めて、これから検討させていただきます。責任云々については、これからどういう責任のとり方をするかは検討させていただきたいというふうに考えているのは、先ほどお答えしたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっと曖昧では困るので、この通告はとっくに出ていますので、当然その答弁の中でこういう話になることは予測できたと思います。報告書という形かどうかわかりませんということですが、どのような形で議会に報告をしてくれるのか、そこのところはここで明らかにしていただきたい、きちんと。
○市長(渡部尚君) 再三、3月定例会の予算委員会をとめてしまいまして、我々もそのときから過去の資料を全部引っ張り出して、先ほど島崎議員から公文書の管理のことをいろいろ御指摘いただきましたけれども、既に民間委託、社協から切りかわった年度、24年度の資料は、もう保存年限が過ぎているので廃棄をされているようで、我々の手元には全く残っておりません。一番最初の社協から大成に移るとき、どういう積算をしたのかどうかということも含めて、よく実態がわかっていない部分が確かにございます。
  さかのぼって、社協時代に管理等がどのように行われていたのかについても、現時点では手元というか、我々としては文書としての資料を持ち合わせていないので、いつからこういう事態になっているのかということについても、実は確定ができていない状況でございます。これらはやはりきちんと、できるだけ全容を明らかにした上で、一定のけじめをつけさせていただきたい、そのように考えております。
○5番(朝木直子議員) 9月議会までにはきちんと報告をしていただきたいです。市長も、東村山では松寿園で、大惨事があったということも承知していると思いますので、特に高齢者の安全対策に不備があったということは、私は非常に遺憾です。二度とこういうことがないようにお願いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時40分休憩

午後4時1分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) 憩いの家の運営業務委託における契約金額増額の内訳について、質問時間制限に抗議し、順次伺っていきます。
  3月議会で市長は、従前提案されていた当初の運営業務委託予算を全部取り下げて、昨年度まで入札により大成に委託されていた憩いの家運営業務を本年度からは直営で行うことにしたわけでありますが、問題はまだ何ら解決していない。本年度予算については一定の処理がなされたわけでありますが、全体をまとめて問題が解決されたとは到底言えない事情にあるのであります。
  そこで、まずここでは、平成の26年度から27年度は契約金額が840万円の大幅増となっているわけでありますが、その要因、内訳を伺っていきます。この契約金額は入札で決まったものでありますが、どのような契約方法が締結されたのか。単価契約か総価契約か、まずこの点から伺っていきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 単価契約か総価契約かという御質問というふうに捉えて御答弁させていただきますが、総価契約でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) そこで、まず最初に伺っておきますが、総務部長は先ほどの朝木さんの最初の質問に答えて答弁をされている。非常に細かく詳しく答弁しましたよね。あれは何をお答えになったのか、まず明らかにしてください。
○議長(伊藤真一議員) 矢野議員、通告に従って質問していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○6番(矢野ほづみ議員) まず、26年から27年度の契約金額がどのような方法で締結されたのかということをお聞きしているんですが、まずその大幅増となった要因、内訳を答えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 契約金額が大幅増となった要因としては、朝木議員へ入札予定価格増額の内訳のところで御答弁をしましたように、貸し切りバス運賃制度の改正によりまして、憩いの家送迎業務と福祉バス運行業務における増というのが一番大きな要因となっております。
○6番(矢野ほづみ議員) そこで、最初に山口部長が答弁した、既に答弁しているわけでありますが、最初の平成26年から27年度に大幅増となった入札に関してでありますが、具体的に、今の答弁を踏まえて、単価で契約されたのか総価で契約されたのか伺っておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総価契約でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 部長の答弁があったので重ねて伺いますが、最初の朝木議員の質問に答えて、具体的に幾つか答弁されていますよね。最初の答弁からすると、単価の積み上げをるる答えていたんじゃないかと思いますが、何をお答えになったのか、もう一度答弁をしてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 私の先ほど朝木議員に対する御答弁でということであると、入札予定価格の設計のところでお答えをしたものというふうに思われます。(不規則発言多数あり)失礼しました。
  先ほどの私の答弁の中で、26年度から27年度は、国土交通省により貸し切りバス運賃制度の改正により、憩いの家送迎業務で236万6,298円の増、福祉バス運行業務で347万8,392円の増、バスに関してはそういう形でお答えをさせていただいております。
○6番(矢野ほづみ議員) 今、国土交通省のバス運賃の見直しに基づいて答弁されたように思いますが、この国の運賃見直しのベースになっている積算の方法というのは総価ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国から示されておりますのは、単価という形で示されているものになります。
○6番(矢野ほづみ議員) やっと議論がかみ合ってきたんですが、国が運賃の見直しで、新しい運賃のその考え方を公表したものを部長はベースにして、この平成26年から27年度の契約金額が大幅増になった場合も同じような積算を、この国の新しい運賃の見直しに基づいて積算したんだということをおっしゃっているんじゃないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 私が先ほど御答弁しておりますのは、設計に際して、この26から27に対して、国の通知等に基づいて実際にバス運賃が変わってきていると。実際、予算を作成する中で、そのもととしておりますのが、そういった国からの通知、また時間キロ併用運賃、その計算方法とか単価というものを参考として予算をつくらせていただいているというところを先ほど御説明したと思うんですが、(不規則発言あり)設計額です、失礼いたしました。
○6番(矢野ほづみ議員) 考え方としては、そういう考え方はあるというのはわかりますよ。しかしながら、さっきから市長自身がいきなり立って、いや、この憩いの家については総価なんだと、総価契約を結んでいるんだと力説していますよね。どこが総価なんですか。自分たちで積算できていないということをさっきから言っているんじゃないんですか、部長。
○健康福祉部長(山口俊英君) 契約は総価契約ということで、先ほどから御答弁を差し上げております。入札に当たって、設計金額を積算するのに当たって、その国の通知等を参考にさせていただいているということで御答弁を差し上げています。
○6番(矢野ほづみ議員) それでは部長ね、さっきから自分たちでは積算していないと言っていたんですよ、総価だから。ところが今は、何ですか、個別に国が出している新しい運賃をもとにして、単価で計算したということを言ったんじゃないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) バスについては民民の契約で総価契約をされております。私どもが総価契約でこの憩いの家の業務を契約するに当たって、予定価格を積算する際の根拠として、この国からの単価等を使わせていただいたということで、予算そのものについて細かく積算をしたという形の御答弁は差し上げていないと思います。
○6番(矢野ほづみ議員) 単価契約でということで積算をしたんではないんだということで、ところが一方で、国が示した総価ではなくて、単価の新しい見直された運賃の方式をベースにしたと言っているんでしょう。話がきちんと整合していないんじゃないですか。
  国が参考として出している時間キロ併用制かな、キロ時間併用制と、それから単なる距離をもとにした計算式、まるで違うし、当市ではその予算の策定のときに計算をした方式が国の方式を参考にしたんであって、そのまま依拠したわけじゃないというようなことを言っていますが、現実には総価でやっているのに、国が言っている単価の数式を使ったということは、言えないのは当たり前なんじゃないんですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時17分休憩

午後4時22分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで予定価格の設計書の段階で国土交通省の通知の単価を使っておりまして、当初の予算の部分に関しては総価ですので、その参考見積もり、総価でそのまま予算のほうは立てさせていただいております。
○6番(矢野ほづみ議員) 先ほどから市当局としては、単価ではなくて総価だ、総価だからこういう式になるということを答弁しているでしょう。山口部長は最初の朝木議員に対する答弁で、極めて克明に予算の積算の前提になるような考え方を初めて、3月でも言わなかったし、これまでにも言っていないんだけれども、答弁をしたんですよ、具体的に。
  そんなことを朝木さんは聞いたわけではないんですが、山口部長は、求められていないにもかかわらず、総価契約の内容だというふうに、何回も市長以下が繰り返して答弁している内容について、あたかも根拠であるかのような言い方で、単価契約の中身について、るる答弁をしているから聞かれているんですよ。
  そこまで誰も聞いていなかったんですよ、朝木さんもね。それで、単価契約の積み上げ型を、答弁をしちゃったわけですけれども、何の答えにもなっていない。なぜ大成が本件業務委託を、総価契約の積み上げで参考見積もりを出し入札をしたかということについて、誰もさしたる根拠を言っていないでしょう。今の今までの答弁の中身を言っているんですよ。
  山口部長は非常に細かく予習をされて、自分で26年のときから本件の業務委託契約をデザインして設計して入札にかけた責任者でもないのに、細かく具体的に答弁をしている。この点は経営政策部長、それから総務部長、全く無関係のこの契約に関して、締結当時については無関係にもかかわらず、まあ一生懸命必死に答弁されているところは敬意を表しますが、だからといってこの契約がまともであるなんていうことは言えないんであります。
  そこで、ちょっと角度を変えて、大成が本件業務委託を落札した後、この契約について再度、再委託したかどうか、それを伺っておきます。(不規則発言多数あり)契約書に付随する仕様書に再委託を妨げないというのが書いてありますよね。したがって、入札で落札した後、再委託したかどうかを伺っているわけです。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 矢野議員、お尋ねしますけれども、今の御質問も1番の答弁に対する再質問ということでよろしいですね。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後4時28分休憩

午後4時29分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまでバスの運行も含めて大成に市は委託をして、運行業務も含めて業務として委託しているというところで、その後の大成とバス運行会社と民民の契約については、そこの部分ということになろうかと思います。
○議長(伊藤真一議員) 矢野議員に申し上げますが、再質問は答弁に対する再質問ですので、ただいま健康福祉部長が答弁された内容について再質問されるようであれば、それを踏まえてお尋ねいただくようにお願いいたします。
○6番(矢野ほづみ議員) 具体的に、落札をした後、この契約書の中に明記されている再委託はなされたのかどうか伺っているんです。(不規則発言多数あり)私が伺っているのは、どこに再委託をしたのかしなかったのか、それを伺っているんです。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時41分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 再委託という定義でいいかどうかというところを確認させていただいておりました。再委託ということで、東京交通と大成で契約していただいております。
○6番(矢野ほづみ議員) 今のは26年度と27年度の関係なんですが、それ以外の昨年度までの再委託についてはどうですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) その後も、再委託先としては東京交通というふうに認識しております。
○6番(矢野ほづみ議員) 平成26年度以降、昨年度まで、再委託先は大成から東京交通、一貫してこの関係が続いている。ここのところをしっかり頭に入れておいていただきたい。
  次に3番の、国交省による料金見直しと、26年度、27年度の巡回バス経費の差額との関係を示して伺いたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度から27年度にかけて憩いの家運営業務委託の契約金額が大幅増となったのは、先ほど御答弁したとおり、国土交通省による貸し切りバスの運賃制度の改正が関係しております。
  具体的には、火曜と木曜日に運行している憩いの家送迎業務と、月曜と水曜と金曜日のうち、申し込みのあった際に運行している福祉バス運行業務において新たな運賃が適用されたことで、契約金額の大幅増に至ったものです。
○6番(矢野ほづみ議員) その大幅増になった根拠は、具体的には、もっと詳しく言うとどういうことがありますか。(「数字を示して」と呼ぶ者あり)
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど朝木議員に御答弁した予定価格の設計のところで申し上げますと、26年度が憩いの家送迎業務について1式225万4,032円、福祉バスの運行業務が374万5,968円で、27年度についてが憩いの家送迎業務462万330円、福祉バス運行業務722万4,360円ということで、この差額が憩いの家送迎業務で236万6,298円の増、福祉バス運行業務で347万8,392円の増と、あくまで入札予定価格の積算の中で御答弁をさせていただきました。
○6番(矢野ほづみ議員) 今の根拠に当たる部分ね、これを数式、国の数式を使って言ってください。
○健康福祉部長(山口俊英君) これもやはり先ほど朝木議員に御答弁をいたしました入札予定価格の積算のところで御答弁させていただきますと、憩いの家送迎業務、これにつきまして27年度、キロ制運賃と運行時間9時間に点検作業の2時間分を加えた時間制運賃を合算して、走行距離54キロ掛ける99日、単価を80円、9時間掛ける99日、単価を3,850円、2時間掛ける99日、単価を3,850円、これで積算と福祉バス、こちらについても、キロ制運賃と運行時間9時間に事業所から発着点までの往復運行1時間、点検作業の2時間分を加えた時間制運賃を合算して、走行距離54キロ掛ける143日、単価を80円、9時間掛ける143日、単価を3,850円、1時間掛ける143日、単価を3,850円、2時間掛ける143日、単価を3,850円ということで、それにあと消費税ということで積算をしているのが先ほど御答弁したところです。
○6番(矢野ほづみ議員) それでは、平成26年度の憩いの家循環バスの乗車人数を伺います。根拠も言ってください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 4番ということで御答弁を差し上げます。
  平成26年度の福祉バスについて、乗車人数2,250名となっておりまして、人数の根拠につきましては、利用団体が届け出た書類に記載された数値でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 利用団体という言い方をされたんですが、これはバスを運行した東京交通が業務日誌を出したということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用される団体が市に届け出ていた書類を、これをもとにして積算をしたものでございます。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 4番、貸し切りバスということでお答えいただいていますね。質問者も、貸し切りバスのことを聞いているということでよろしいですね。(「違う違う、循環バス」と呼ぶ者あり)括弧で「貸し切りバス」と書いてありますよ。(「括弧は聞いていないんだよ」と呼ぶ者あり)括弧は聞いていない……(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時56分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  それでは、矢野議員の質問を続けます。
○6番(矢野ほづみ議員) 平成26年度の憩いの家循環バス、それぞれのルートの走行距離を明らかにしてください。
○議長(伊藤真一議員) 今のは5番の御質問ということでよろしいね、はい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 5番の御質問ということで御答弁させていただきます。
  憩いの家巡回バスは、火曜日に廻田・久米川ルート、木曜日に萩山・富士見ルートを運行しております。停留所間の距離を申し上げます。
  まず火曜日、廻田・久米川ルートでございます。往路からでございます。
  出庫場所から久米川憩いの家を経由し、始発停留所「福祉センター前」まで約3.5キロ。「福祉センター前」から途中、「野口郵便局」「西武園駅前」などを経由し、廻田憩いの家まで約5.1キロメートル。その後「第3分団前」などを経由し、久米川憩いの家まで約3.8キロメートル。久米川憩いの家から「新秋津駅前」「青葉町住宅」を経由し、久米川憩いの家に戻ってくるまで約9.7キロメートル。久米川憩いの家から帰庫場所まで約1.8キロメートル。往路合計で約23.9キロメートル。
  基本的には、復路はただいま申し上げましたルートの逆をたどっておりますが、一部若干の行程の違いもあり、計算上で全体の走行距離は48.8キロメートルになります。
  続きまして、木曜日、萩山・富士見ルートでございます。往路からでございます。
  出庫場所から久米川憩いの家を経由し、始発停留所「東村山駅東口」まで約3.7キロ。「東村山駅東口」から途中「東村山税務署」「多摩あおば病院」「久米川駅南口」などを経由し、萩山憩いの家まで約10.3キロ。萩山憩いの家から途中「ライフサポートつばさ前」「東村山消防署前」「浄水場前」などを経由し、富士見憩いの家まで約6.7キロメートル。さらに富士見憩いの家から「市営住宅前」「富士見台団地」などを経由し、富士見憩いの家に戻ってくるまで約2.8キロメートル。富士見憩いの家から帰庫場所まで約4.8キロメートル。往路合計で約28.3キロメートル。
  これも廻田・久米川ルートと同様、基本的には復路はただいま申し上げたルートの逆をたどっておりますが、一部若干の行程の違いもあり、計算上で全体の走行距離は約56.9キロメートルとなります。
  この2つのルートを平均すると、52.8キロメートルとなっているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 平成25年度以降の循環バスの乗車人数を明らかにしてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管で現状、確認できておりますのは、平成25年度については、申しわけございませんが、記録がございません。26年度は6月から3月まで821名、27年度は1,225名、28年度はやはり記録が、すみません、ございません。29年度は844名でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 記録がない理由ですね、保存期限内の理由を伺っておきます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時1分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど朝木議員のところで御答弁もさせていただいておりますが、循環バスの運行管理日誌をいただいていなく、実際には口頭報告というところで記録を残していない年度が25、それから26の一部、それから28で、27と29については年度末に利用者集計表を報告としていただいたものがございまして、それに基づいて御答弁を差し上げたものです。
○6番(矢野ほづみ議員) 大成ではなくて、再委託先の東京交通に対して指導したことはないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 正確なところを把握しているわけではございませんが、基本的に巡回バスの乗車人数については、人数そのものがそれほど多いわけではなく、循環していただいているというところ、一定現場等で確認をさせていただいている中で、その人数の確認というところが、所管としては漏れてしまっていたというところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 一定のチェックはしたとでも言いたいのかもしれませんが、全く野放しですよね。東京交通、大成に対してこういうふうな、いわばノーチェックの業務委託をするということは、物すごい、どうぞ勝手にやってくださいみたいな話になっていないですか。山口部長ほどの人がいてね、何も言わないということはおかしいでしょう。誰かに余計なことはやるなと言われたんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に東京交通に関しては、大成との契約というところで、市と直接契約をしているわけではないというところで、直接的な指導というのは所管としてしていなかったというふうに捉えております。
○6番(矢野ほづみ議員) じゃあ今年度はどうなんですか。直接契約しているんでしょう。だったら、今まで言っていないということ自体がおかしいですよね。どうですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今年度は直接契約でございますので、今年度につきましては、4月分79名ということで報告はいただいております。
○6番(矢野ほづみ議員) 東京交通と直接の契約を結んでいるわけですが、契約の中身、単価か総価か、その辺について明らかにしてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市との直接契約ですので、市バス等が単価契約になっておりますので、それに準じて単価契約ということで、東京交通と折衝させていただいたところです。
○6番(矢野ほづみ議員) 単価契約の中身、積み上げた中身を明らかにしてください。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時6分休憩

午後5時7分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家循環のほうが、時間4,930円、距離120キロということで契約をさせていただいております。
○議長(伊藤真一議員) 矢野議員の御質問は以上で終わります。
  次に、16番、小林美緒議員。
○16番(小林美緒議員) せっかく新しい部長に御答弁がいただけそうなので、爽やかにいきたいと思います。
  「日本側の行き届いた気配りや熱烈な歓迎とおもてなしに心より感謝いたします。今回のサッカー交流は日中両国並びに東村山市・蘇州市の友好関係を深めることができたと思います。同時に蘇州市の子供たちにとって実りある経験となりました。これからも交流を続けることで相互理解を深めていきたいと思っています」、これは蘇州市教育局国際交流課の方が昨年の夏、東村山から蘇州に帰った際に下さったメールの一文です。
  その後も、植樹事業の後、3月に無事咲いた運動公園のハクモクレンの写真を送ると、チーム、いらした方全員に写真を転送していただき、「とても咲いているのが美しくうれしい。また東村山に行きたい」と感謝のメールをいただきました。
  中国というお国柄、いろいろなことが二転三転しながらも、無事に事業を進めてくださっている所管の皆様へは改めて感謝いたします。緊張の高まる国際情勢の中、日中間においてこのような人と人とのつながりを持ち、国と国との壁を超えた交流を進めることは、ささいなことかもしれませんが、日中間の小さなかけ橋となれているのではないでしょうか。
  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2019年にはワールドカップが、その後、2021年には生涯スポーツの祭典、記念すべき第10回関西ワールドマスターズゲームが決まっており、2019年には日本さまざまなところで頻繁にオリンピック・パラリンピックのプレ大会が行われると言われています。
  日本でも数少ない中国のホストタウン登録自治体として、ホストタウンであることを市民に認知してもらい、東村山イコール中国の図をつくり上げることが必要だと思います。
  これは決して中国人にとってだけのメリットではありません。ホストタウンであるということは、他国の方にとっても環境がよくなる。すなわち、どれだけ町中をユニバーサルデザインにしていけるか、ゴールデンルートだけでは受け入れ不可能な観光客を東村山でいかにリピーターにしていけるか、スポーツツーリズムにより地域間交流をどう図っていくのか、課題も希望もたくさんあります。
  これまでも決算や予算など、たびたびオリパラに関係する質疑をしてまいりましたが、改めて、平成30年度より新しい地域創生部が立ち上がり、東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹が配置されました。市長の所信表明でも、アンバサダー的役割も含めた留学生を迎える話等もございました。これまでのおさらいとして、経過や今後の課題を、そして大会後のレガシーを一度整理する目的で、以下質問してまいります。
  (1)これまでの取り組みについて、以下伺っていきます。
  ホストタウンになるまでにどのような過程があったか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 中国ホストタウン登録までの経緯でございますが、平成28年12月に市長を含む東村山市民有志が中国を訪問し、中国国家体育総局や中国オリンピック委員会、東村山市の友好交流都市である蘇州市人民政府当局などと協議を行い、特に蘇州市とは子供たちのスポーツ交流を行っていきたいという話になりました。
  また、平成29年3月に、当市におきまして「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての東村山市取組方針」を策定し、国際交流のさらなる促進を位置づけたところでございます。
  同じく4月には市長が中国大使館を訪問し、程永華駐日本国特命全権大使に面会し、東村山市の取り組みについて説明をさせていただくなど、ホストタウン登録を目指した数々の準備を進め、平成29年7月7日、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局より、第4次登録にて中国のホストタウンとして登録を受けたところでございます。
○16番(小林美緒議員) ホストタウン登録後、中国とのサッカー交流事業がありましたが、この詳細を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成29年7月26日から27日にかけて、多くの市民の皆様の御協力のもと、サッカー交流事業を行いました。事業スキームといたしましては、外務省が推進する日中植林・植樹国際連帯事業を活用し、蘇州市からは団長1名、引率4名、小学生20名が来日いたしました。東村山市からはサッカー協会を通じまして、市内各小学校から選抜した24名の選手が参加しました。
  26日の午前中にサッカークリニックを、午後には日中混成チームによる交流試合を行い、得点を入れた際には蘇州市の選手と東村山市の選手が喜びを分かち合う姿も見られました。その後、歓迎会を開催し、蘇州市と東村山市の子供たちの交流が深まったところでございます。また27日には、環境意識の啓発のため、秋水園の見学や、先ほど議員も触れていただきました運動公園での植樹活動を行ったところでございます。
  これらの当市での取り組みは、昨年11月の日中首脳会談の中でも日中の理解促進の好事例として取り上げていただき、習近平国家主席から安倍首相に対しまして、「こうした交流を通じて日中の相互理解を深め、新たな時代の日中関係の基礎をつくりたい」と述べられたところでございます。
○16番(小林美緒議員) 1点、確認させてください。この事業費は市の負担だったのかどうかを聞きたいです。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今申し上げました日中植林・植樹国際連帯事業を使ったところでございますので、中国から日本に来るお金ですとか、植林・植樹に係るお金等につきましては当市では負担しておりませんが、サッカー交流に係る事業につきましては当市で負担したところでございます。
○16番(小林美緒議員) ③、②の成果を伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今回のサッカー交流により、日中両国の子供たちが、お互いの言葉はわからないものの、サッカーという共通のスポーツを通じて同じフィールドに立ち、共通の時間を過ごしたことは、異文化理解、国際交流の促進につながったものと考えております。
  また、蘇州市の子供たちからは、秋水園の見学を通じて、「日本という国は、人々が皆、環境保護の必要性をわかっているから、こんなにも清潔なのだ。僕たち中国人も環境保護の必要性を知ることができればいいと思う」ですとか、「僕にも何人か日本人の友達ができた。彼らとの友情を育んでいけるといいなと思う」などの感想をいただき、環境意識の醸成や、友情関係が育まれたものと考えております。
○16番(小林美緒議員) 環境保護の必要性を感じてくれたのは大変ありがたいと思います。
  ④です。その他平成29年度に取り組んできたことを伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成29年度のその他の主な取り組みといたしましては、第56回市民産業まつりにおきまして、プロバスケットボールチームの選手と車椅子バスケットボールの選手によるパフォーマンスが展開されました。また、会場内にホストタウンのPRパネル、それから蘇州市との少年サッカー交流事業の写真展示、スポーツをテーマに子供たちの描いた絵画を掲示するなど、周知、機運醸成に努めてまいりました。
  また、11月26日には、オリンピックで3大会連続金メダルを獲得した吉田沙保里選手らを招き講演会を実施したほか、平成30年1月には、平昌冬季オリンピックに出場するアイスホッケー女子日本代表であり当市在住の床亜矢可選手、床秦留可選手の壮行会を行いました。
  さらに、平昌冬季オリンピックグループリーグ予選第2戦のスイス戦のパブリックビューイングを市内サンパルネコンベンションホールで行ってまいりました。
○16番(小林美緒議員) こういった取り組みの中で成果があったら教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 産業まつりの会場におけるプロバスケットボール選手の臨場感あるプレーですとか、障害のある方の迫力あるプレーを間近で見ることや、オリンピアンの話を直接聞くことができ、スポーツのよさというものを実感できたり、他者を理解する心が育まれたりしたのではないかと考えております。また、パブリックビューイングにおきまして、市民の皆様が一体となって床姉妹を応援し、感動を共有できたことで、東村山に対する郷土愛の醸成にもつながったと言えます。
  これらを通じ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成や、未来を担う子供たちに夢や希望を与えられたのではないかと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 私は残念ながら行かれませんでしたけれども、パブリックビューイングが物すごく盛り上がったと聞いております。
  ⑥、ホストタウン登録国が中国なのはなぜか、私、これをよく聞かれるんですけれども、お願いします。
○地域創生部長(武岡忠史君) 当市と中国・蘇州市とは1980年代より市民レベルでの交流が育まれてきたという長年の実績があり、平成16年からは友好交流都市の関係にございます。一基礎自治体ではありますが、一衣帯水の位置にある中国と安定した友好関係を保つことは、日本の国益にもかなうものであり、平和に資するものとも考えられます。
  また、当市の外国籍市民で一番多いのも中国出身の方でございまして、総合的に勘案した結果、中国をホストタウンとする申請を行ったところでございます。
○16番(小林美緒議員) これまでに見えている課題があれば伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) これまでの課題といたしましては、昨年度実施いたしました東村山市スポーツに関する市民意識調査によりますと、「競技場などに行って観戦・応援したい」とお答えになった方が52.4%、「東京2020大会の運営スタッフ、ボランティアとして参加したい」とお答えになった方が12.4%など、何らかの形でオリンピック・パラリンピックにかかわりたいと考えている方が多くいらっしゃる一方、東村山市が中国のホストタウンに登録されたことを知っている方は10.8%にとどまっておりまして、ホストタウンであることの認知度を高めることが課題であると考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 私もまさにそうだと思って、きょう今ここでその話をしようと思ったんですけれども、同じ共通の課題が見えているということで安心しました。
  (2)訪中について聞いていきます。
  ①、今年度は東村山から蘇州へ訪中する予定ですが、現段階でわかっていることをお聞きしたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成30年度に行う東村山市・蘇州市スポーツ交流事業は、29年度に蘇州市の小学生が来日し交流した種目でもあり、「来年は日本の友達に中国に来てもらいたい」「中国に来て交流試合をしましょう」など、中国側からも希望されているサッカーによる交流事業とし、東村山市内15校に在籍する児童で選抜されたサッカーチームを友好交流都市である蘇州市に、7月30日から8月2日の3泊4日で訪問する予定でございます。ここでは、サッカー交流のほか中国文化に触れるなど、そのような事業を行うことを考えております。
○16番(小林美緒議員) 1点聞かせてください。予算の段階で608万円が充てられていたと思うんですけれども、全額、東村山の負担で行かれるんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 財源といたしましては、今私どもで見込んでいるのは、東京都のスポーツ振興等事業費補助金、補助率2分の1というのがございます。これは上限500万円ですので、ほかのオリ・パラ関係事業との兼ね合いで、全額というか、2分の1全てがここに当たるかはともかくとしても、まずこれを充てようと考えております。それから特別交付税が、これも一般財源2分の1というのが当たる予定ですので、全額市費ということではございません。
○16番(小林美緒議員) 期待する成果や効果について伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 期待する成果や効果についてでございますが、今回、小学校高学年の子供たちが親元を離れて蘇州市へ赴き、スポーツ交流事業を行うということを通じまして、当市の友好交流都市である蘇州市と相互の交流を行い、中国に対する理解を深めるのみならず、中国文化に触れることで、改めて東村山を初めとする日本のよさにも気づいてもらえればと考えているところでございます。
  また、スポーツを通じた国際交流や異文化体験など、帰国後に現地での体験を学校などでその他の児童に生の声で伝えることで、異文化理解の促進を図ることができると考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) そこはすごく重要だと思っていて、帰国してから、各学校からお一人ずつ行かれるんですかね、ということで、その原体験をしてきた学生たちに帰ってきて何をしてもらうかというのが、やはり一番大事になってくると思います。
  この学生たちにとってのレガシーづくりも含めて、ここは地域創生部の腕の見せどころだと思っています。先頭に立って機運を盛り上げてもらえるように、教育部ともしっかり連携をとって進めてほしいことの一つでございます。
  (3)にいきます。これからの取り組みについて、以下聞いていきます。
  昨年は、車椅子バスケのデモンストレーションや市内幼稚園児による工事ヤードへの絵など、産業祭でも行っていただきました。予算にもポスターなどの費用が、少ない額ではありましたが計上されておりました。今年度予定している啓発事業などがあれば伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在予定しております啓発事業でございますが、まず1つ目といたしまして、図書館において、オリンピック・パラリンピックの知識や国際理解につながる各地域の文化を紹介するためのコーナーを設置する予定です。2つ目といたしまして、パラリンピック競技である車椅子バスケットボールの試合観戦、それから体験会の開催を考えております。
  3つ目に、啓発用のポスターを作成するなど、中国がホストタウンであることを市民へ周知する取り組みも行っていきたいと考えております。4つ目といたしまして、先ほど答弁いたしました蘇州市とのスポーツ交流事業、そして5つ目に、先ほど小林議員にも触れていただきましたけれども、中国留学生を当市のほうへ長い期間招聘する事業を予定しているところでございます。
  そのほか市民団体の方から、自主的にホストタウンですとか、オリンピック・パラリンピックについての啓発事業を行う予定があるということも伺っているところでございます。
○16番(小林美緒議員) その予算化されている事業以外に、市民団体が行うこととかが詳細にわかっていたり、ほかに行政として取り組めそうなことがあれば教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 私の耳に届いているところでいくと、6月末にサッカー交流事業を行うですとか、7月、これは去年もそうですけれども、全世界から日本にティーボールにいらっしゃるお子さんがいるんですけれども、そういうところにも御参加というか、お手伝いいただけるという話を聞いているところでございます。
  そういう市民の方々、我々行政だけではなくて市民の方々も一緒になって盛り上げていただくことによって、もっともっと機運が高まるのではないかと期待しているところはありますので、逆に言いますと、いろいろなところから、市民の方々から自発的にいろいろな動きがあるといいかななんて期待しているところでもあります。
○16番(小林美緒議員) 1点御紹介させていただくと、栄町で月に1回、盆踊りの練習をし始めました。女性たちが集まって、ふれあいセンターでやっています。正調の東村山音頭というのをみんなで覚えようということで、自主的に市民の皆さんが集まって練習しているんですけれども、ここに五輪音頭、オリンピック音頭を、新しい2020年バージョンを覚えてくださいという話を私からもしています。
  ぜひ市長も我々議員も部長も、皆さんこれを覚えて、例えば産業祭でみんなで踊るとか、何かそういった啓発ができたらいいなと思っていますので、御案内させていただきたいと思います。
  ②、市民の機運醸成を図るために、取り組むべきことは何と考えているか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 先ほど御答弁いたしました啓発事業を取り組む中で、機運醸成を図るためには、市民の皆様の意識向上が不可欠であるかと考えているところでございます。そのため、オリンピック・パラリンピックが身近に感じられるような体験型、参加型の事業を展開し、多くの市民の皆様に御参加いただき、興味を持っていただくことが重要であると考えております。
  市といたしましては、機運醸成事業の一環といたしまして、一昨年度よりオリンピック選手による体操教室やオリンピック選手指導者による講演会を実施してまいりました。平成30年度につきましては、パラスポーツに対する市民の理解促進を図るため、先ほど申し上げましたが、車椅子バスケットボールの試合や体験会の開催を予定しております。
  2年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に対し、一人でも多くの市民の皆様に興味を持ってもらい、市全体の機運を高めていきたいと考えておりますので、スポーツだけでなく、さまざまな分野と連携したり、先ほど議員からもお話がありましたけれども、市民の皆様の自発的な動きとかも絡めながら進めていければと思っているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 予算委員会でもちょっとしつこく言ったんですけれども、学校の給食も世界の給食でやっていただいているということですけれども、ちょっと特化していただいてもいいのかなという気は、子供から親に発信していく、それで親御さんの間でも広がっていくということも考えれば、ホストタウンを認知するということでいえば、そういった取り組みもぜひ前向きに考えていただきたいです。
  あと、飲食店では、市内の人向けの周知の方法だったりとか、観光で訪れる人に向けての周知の方法、例えばユニバーサルデザインになっているお食事どころのパンフレットが早目につくられることも大事だと思います。
  あとは、まちのイベントというか、ホストタウンだという啓発のイベントをしていくというのもすごく大事だと思うんですけれども、新しくイベントを立ち上げるとなるとやはり大変なので、東村山はイベントがすごく多いですから、多分、部長はよく御存じだと思うので、いろいろな方に御協力をいただいて、既存の市内でやっているイベントに協力してもらうことで、その団体もそれを知ることに必ずつながると思うので、いろいろな方に御協力を得ていただきたいと思います。
  次にいきます。来日外国人で市内産業や商店街の活性化が見込まれます。今から準備をするべきと考えますが、どう考えるか伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中には、国内外から多くの方が都内に訪れると予想されております。しかしながら、競技会場周辺以外の自治体にどれだけの来訪者が訪れるかにつきましては、依然として未知数なところもございます。また、来訪者はふえるが、一過性のもので終わってしまうことも懸念されております。
  地元の産業や商店会は、おつき合いのある顧客を大切にし経営を維持してきた背景もありますことから、単に大会開催期間だけ活性化するだけではない方策を考える必要があると思っているところです。
  当市におきましては、近隣市にはない複数の宿泊施設が久米川駅に点在していることや、都内有数の酒蔵を初め、開催期間中には果樹も最盛期を迎えることになりますので、当市の魅力を発信し、誘客しリピートにつなげられるか検討してまいりたいと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) インバウンドのこともちょっと触れようかと思ったんですけれども、この後、渡辺議員がしっかりインバウンドについては触れてくれますので、アウトバウンドという目線で言えば、東村山のものを中国へ、メイド・イン・ジャパンというのは、やはり海外に出ると大変価値が上がります。果物も今おっしゃったように、もちろんソースやつくり物など、アウトバウンドできる仕組みさえできれば、価値の高いものを海外で広めることもできますし、そこで東村山の名前が知れることにもなります。
  今おっしゃったように、豊島屋酒造の「屋守」は東京ナンバーワンの日本酒になっています。東京ナンバーワンということは、もう日本一かと私は思っていますので、大きなチャンスと捉えて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  最後、市長に④を伺います。
  2020年までもうすぐ、一生に一度、身近で経験できるかどうかわからないオリンピック・パラリンピックが来ます。これまでの取り組みには大変感謝しております。残りわずかな時間で市内を盛り上げていくには何が必要か、市長として何を望むのか、国内、国外から来る観光客をどのようなまちの体制で迎えるのか、ハード面の整備も必要になってくるのではないかと考えています。
  この質問には、例えばサッカー場を整備したらどうかとか、久米川駅の整備のことも、駅前ということで含めて、そういう気持ちで聞いておりますので、御答弁をお願いします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、小林議員から御指摘いただいているように、当市の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての歩みというのは、中国・蘇州市との子供たちのスポーツ交流を核にしながら、中国のホストタウンになったということが大きな弾みになって今動いています。
  これには、先ほども所管部長がお答えしたように、日中友好協会の皆さんの長年にわたる蘇州市の皆さんとの交流がベースとしてあり、さらに、私も御質問者も御一緒させていただいて、前外務副大臣の木原誠二衆議院議員に中国にぜひ連れていっていただきたいということでお願いして、連れていっていただいたことが大きな動きになり、その後でしたか、スポーツ文化交流、違いましたか、文化スポーツ交流協会の皆さんの多大な御尽力で、徐々にオリンピック機運を盛り上げていただいていることに対して、改めてこの場をおかりいたしまして、そうした多くの方々の御尽力があったことに感謝を申し上げたいと思っているところでございます。
  今回の東京で行われるオリンピック・パラリンピックでは、次代を担う子供たちの国際性を養っていく。特に、隣国でありながらいろいろな意味で、これまで残念ながら戦争や、その後も交流が途絶えてきた歴史がある中国と、どう理解を相互にし、これから未来志向でおつき合いを進めていくかということは、当市のみならず日本の将来にとっても非常に大事なことだと思っております。
  もちろん中国だけではないんですけれども、たまたまことしは姉妹都市であるアメリカ・インディペンデンスとの交流も、大人の皆さんが行ったり来たりするということで、現代における超大国であるアメリカと中国と当市が、そんな意味で交流を持ちつつあるということは、やはり当市にとっては大きな、ある意味、財産だろうと思います。
  この財産を生かして、先ほど申し上げたように、特に次の日本を担っていく、東村山を担っていく子供たちに、アメリカや中国との友好関係を継続できるような感覚を養ってもらう、大きなうねりにしていく必要があると思っています。
  それともう一つは、付随して経済交流だとかということもあるんですが、もう一つ我々として忘れてはならないのは、熊木元市長の時代に当市は全国で3番目のスポーツ都市を宣言したということで、オリンピック・パラリンピックを契機に、さらに少子化、高齢化、人口減少が進む中で、スポーツを契機に個人個人が元気になるとともに、もう一度地域コミュニティーをしっかり活性化していくことが大事かと思っているところでございます。
  昨年度実施しました東村山市スポーツに関する市民意識調査によりますと、現在、市民の半数以上の方が何らかの形でオリンピック・パラリンピックにかかわりたいと考えていただいているということは、こうした長い歴史があってだろうと思います。
  市内を盛り上げていくには、このような方たちをさらにふやし、具体的にかかわっていただく機会をつくることで、市内を盛り上げていくことにつながっていくものと考えておりまして、平成30年度に実施します諸行事あるいは諸事業に多くの市民の皆さんが参加・体験していただけるように、チャンネルをふやしてPRしていくことが非常に今年度は大事かなと思っております。
  ハード面については、現地でいろいろ、今具体な御提案もいただきましたが、オリンピック・パラリンピックまでの間に市内にサッカー専用グラウンド等を設置するというのは、かなり厳しいところがあります。今我々が抱えている課題の一つとして、スポーツ施設を含めた公共施設の老朽化、これをどう再生・再編をしていくのかということがあって、その意向をある程度押さえるために、昨年度、市民意識調査をさせていただいた部分もあります。
  今後、オリンピックまでには間に合わないかもしれませんが、オリンピックで得たレガシーが次につながるように、スポーツ施設についても再生整備をする。あるいは、今進めている東村山駅の連続立体交差と、久米川駅については、踏切を何とか拡幅することで南口の再整備を図っていきたいと考えてはいますし、さらに言えば、秋津駅、新秋津についても、まだまちづくりが緒についたというか、未着手の状況でございますので、大きな将来に向けての夢を描きながら、オリンピックとともに市内を活性化して、市民と次の第5次総合計画や第2次都市マスタープランの中に、何らかの形でオリンピックのレガシーを位置づけられるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
○16番(小林美緒議員) ハード面のレガシーももちろん大切になってくると思うので、詳細にわたって御答弁をいただいてありがとうございます。東村山国際文化スポーツ交流協会です。次にいきます。
  特殊詐欺の現状を知るということで、オレオレ詐欺など身近にも予兆電話が来たという方が非常に多いです。市内では、AOBAバァバァーズがオレオレ詐欺の歌で踊って歌って啓発活動などをしてくれていますが、これは実際にオレオレ詐欺だったりとか特殊詐欺にかかると、お金の問題だけではなく、例えば息子さんにひどく怒られて、ショックを受けて鬱病になって、それで自殺してしまったなんていう事例も実際にございます。
  市民の皆様の大切な財産ですので、まずはここに、今お聞きになっている方が、東村山の現状を知って対策を考える必要があるのではないかと思って、以下質問を行っていきます。
  (1)特殊詐欺、都内の状況について聞いてまいります。
  ①、平成28年、平成29年、平成30年、これまでの発生状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市には特殊詐欺に関する資料はありませんので、警視庁の統計資料よりお答えさせていただきます。なお、統計は年度ではなく、1月から12月までの年間の取りまとめとなっておりますので、この先の答弁の数値は全て年でのものとなります。
  初めに、都内での特殊詐欺発生件数ですが、平成28年が2,032件、平成29年が3,510件となり、前年度比1,478件、72.7%の増、平成30年は1月から4月末時点で1,376件となりまして、前年同期の件数907件と比較いたしますと、469件、51.7%の増となっている状況でございます。
○16番(小林美緒議員) 大変多いとは聞いておりましたが、かなり割合的にも増加率が高いのかと思います。被害総額を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 都内での被害総額でございますが、平成28年は約61億6,589万円、平成29年は約79億7,819万円で、前年度比18億1,230万円、約29%の増となっております。平成30年1月から4月末現在では、約28億7,221万円となっておるところでございます。
○16番(小林美緒議員) 防犯メールで特殊詐欺被害の防止メールが頻繁に入ります。電化製品量販店や鉄道会社や警察官をかたるなどの注意喚起の情報が多くあるんですけれども、最近の特徴的な特殊詐欺の手口がどのようになっているのか聞きたいのと、所信表明で市長からキャッシュカード詐欺が1,000件を超えたというお話があったんですけれども、詳細にわかれば教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、最新の情報ということですが、警察署でお聞きした内容ですが、「国際手配している詐欺犯人があなたの口座を使っています」という文言から始まって、キャッシュカードの情報を聞き出した上で、カードを預かってお金を引き出すという手口がふえておりまして、この手口はカード手交型、カードを手渡すという形の特殊詐欺と言われているもので、警視庁ではキャッシュカード等詐欺と言っています。
  この被害件数が、28年138件が平成29年では900件増の1,039件となっていることが、近年の特徴であると伺っているところです。
○16番(小林美緒議員) かなり悪質だと思うんですけれども、次、東村山の状況について聞いていきます。過去10年間を見てみて、状況はどうなっているか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内の特殊詐欺の発生状況でございますが、平成19年の54件をピークに、平成20年は20件、21年が12件、22年が18件、23年も18件、24年17件と徐々に減少してきたんですが、平成25、26年が35件と上昇しまして、平成27年13件といっとき減少したんですが、28年22件と再度増加に転じまして、平成29年に37件、そして平成30年1月から4月末で既に29件発生しているということでありまして、このペースでいきますと平成30年は100件近くなることが想定されるということで、非常に危機的な状況と警察から伺ってございます。
○16番(小林美緒議員) このままいくと、今までのピークの平成19年の54件の倍ぐらいになるということで、②、平成29年の発生状況と被害総額などを詳細に伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成29年は37件発生しておりまして、被害額が約1億3,234万円であります。その内訳でございますが、オレオレ詐欺の現金受け取り型が14件、被害額が約5,517万円、キャッシュカードによる被害件数が9件、被害額が約1,435万円、架空請求が10件、被害額が約3,605万円、還付金詐欺が2件、被害額が約327万円、そして振り込め類似詐欺という種類でございますが、こちらが2件、約2,350万円の被害となっている状況でございます。
○16番(小林美緒議員) これは市内の状況ですので、市内だけで1億3,000万円、ざっと計算しても多分、37件の1件当たり350万円ぐらいの、多額ですよね、結構ね。
  次にいきます。平成30年度、これまでの発生状況と被害総額を詳細に伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成30年1月から4月末現在での市内の状況でございますが、29件の発生で被害額が約3,418万円となっております。
  内訳としまして、オレオレ詐欺の現金受け取り型が8件、被害額が約1,981万円、キャッシュカードによる被害件数が15件で被害額が約1,177万円、架空請求が5件、約62万円、還付金詐欺が1件で約198万円の被害額となっておりまして、やはり特徴として現金手交型、現金を渡してしまうというものですが、そちらが非常に多くなっております。
○16番(小林美緒議員) 都内全体での東村山、これは署になると思うんですけれども、清瀬と一緒になるのかな。状況がどうなっているのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 警視庁の統計によりますと、ただいまお話がありました署別、都内102の警察署があるんですが、警察署別の被害状況から申し上げますと、東村山警察署は平成30年1月から4月時点で都内ワースト7位で、平成29年はワースト12位の被害状況となっているものでございます。
○16番(小林美緒議員) 単純に思うんですけれども、なぜなくならないと思いますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 高齢化が進んでいる地域と、警察の方もおっしゃっているんですが、当市、清瀬市も含むこの辺の高齢者の方は、非常に優しい気持ちの方が多いと伺っております。というのも、いろいろ警察の方も啓発しているんですが、高齢者の方は留守番電話になる前に電話をとってしまうと。電話をとってほしくないと警察の方は言うんですが、どうもそこが高齢者の方は、電話が鳴ったらすぐとるものだと。そういった意味で、非常に優しい方が多いんではないかというお話は伺っているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 土地柄もあるんだなと思いました。これは町別でも警察のほうでは出ているんですよね、多分被害の件数とかがね。町によっても違うのかなとも感じますけれども、次にいきます。市内で特殊詐欺対策などの取り組みはあるか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市では、東村山防犯協会及び警察署や母の会と連携しまして、年金支給日、毎月15日に合わせたチラシや注意喚起の呼びかけの啓発活動を久米川駅南口において定期的に実施しておりまして、加えて平成25年度からはごみ収集車による広報、さらに30年5月発送の納税通知用の封筒に還付金詐欺被害防止標語を掲載しまして、市民の方へ注意喚起を行っているところでございます。
  また、毎月15日号の市報に掲載しています消費センターのコラムやホームページを通じて注意喚起するほか、消費生活相談員の資格を持つ職員によりまして、消費啓発講座などの機会を捉えて啓発活動も行っております。
  そのほか、高齢者の被害者が多いということから、民生・児童委員会、老人会等の会議に特殊詐欺の広報時間を設定していただいて、警察署職員の派遣による広報を行いまして、さらに現在は、警察署によりまして、民生委員の皆様に詐欺被害防止アドバイザーの委嘱を行っておりまして、民生委員の皆様とも情報共有の上、防犯意識を高める啓発を行っておりまして、きめ細かな対応も実施しているところでございます。
○16番(小林美緒議員) いろいろやっていただいているということで、1つ提案があるんですけれども、この間、栄町の福祉協力員の集まりに行ったときに、ちょうど要支援者名簿への登録制度をお願いされていたんです、社協の方が。有事の際に顔が見える関係のほうが支援がしやすいということで、年に1回訪問していこうという動きがあるようなんです。
  社協を通して協力してもらってもいいのかなと個人的には思ったんですけれども、せっかく戸別訪問ができる機会なので、留守番電話の設定をしてさしあげるとかという工夫ができるのかなと思いました。
  (5)対策は難しいと聞きます。今後どうしていくべきと考えているか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 所信表明で市長からも申し上げましたが、平成30年に入りましてから、先ほどの危機的な状況がございますので、4月末に東村山警察署長が来庁されまして、特殊詐欺に関する高齢者の被害防止のためのさらなる連携及び支援について依頼があった次第でございまして、市としましても防災・防犯対策推進本部を開催しまして、対応可能な対策案を集約したところでございます。
  市としての対策としましては、先ほど答弁申し上げた取り組みを継続しながら、民生・児童委員に警察官が同行し、注意喚起のチラシ等を直接配布してもらうですとか、市民が集まる機会等の情報を警察に提供しながら、警察署のPRに協力していくということ、それから市報またはホームページに注意喚起の特集記事を掲載するということで、7月1日号のトップ面を予定しているところでございます。
  さらに、ごみ収集時に注意喚起の放送を今も実施しているんですが、放送内容がマンネリ化しているということもありますので、新バージョンを6月1日から放送する予定としております。
  こういったことで新たな啓発を行いながら、警察署や防犯協会とも連携しながら、大切な市民の財産を守るべく、市としても対応していければいいなと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) 警察官の格好をして戸別訪問してだまされちゃうこともあるというので、なかなか本当に難しいとは思うんですけれども、先ほど来からお話があるように、お金をかけないですぐできるのは、まず留守番電話設定がいいということで、あとはナンバーディスプレイにしなくても番号がわかるのでスマホにかえましょうだったりとか、あとは自分は大丈夫という思い込みが一番皆さんあるんです。
  そうすると、パンフレットがあったりとか、いろいろなところに注意喚起のチラシがありますけれども、あれがあってもなくても思い込みで無駄になってしまう可能性もありますし、あとは家族間での合い言葉だったりとか、あと対策機器で、電話自体が対策機器に、「こちらは録音されています」というものから始まるようなものもあれば、あとは電話に簡単に取りつけられるものもありますし、あと全ユーザーが登録した迷惑電話の番号のリストを電話機が勝手に共有してくれていて、機械自体が自動に判別して、着信した番号の危険度を音声と色分けで教えてくれるものだったりとか、あと、自治体によってはですけれども、無料貸し出しを始めている自治体もかなりふえています。
  東京都の青少年治安対策本部が、区市町村に対する自動通話録音設置促進補助金の交付事業を28年度から開始していて、補助率、購入経費の2分の1出るというものもありますので、私も、例えば何々町、何々町と、被害の多いところから少しずつ貸し出しをするだとか、これから状況を見てですけれども、対策を、102のうちのワースト7は、やはりかなり深刻だと思いますので、私たち議員もそれぞれ、会合だったりあったら皆さんにお知らせしていただくのが一番だと思いますし、真剣に考えていきたいと思います。
  大きな3番に移ります。憩いの家運営についてです。
  3月定例会を経て、これまでもるるありましたし、きょう質問に立った議員からもさまざまな質問がありました。この事態は厳粛に受けとめて次に生かしてもらうしかないわけでして、私は今回、過去への問題と運営とは切り離して、市民にとっての影響がどうなのか、憩いの家がよりどころになっている方にとっても問題がないのか、直営にして職員の負担は大丈夫なのかという、現時点での今後のことの課題、聞いておくべきこと、2点に絞って聞いていきたいと思います。
  (1)4月以降、直営にて運営しておりますが、利用者に対して影響はないか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) この4月から直営となりましたが、基本的には3月まで従事していただいた憩いの家の職員の方を引き続き雇用したこともあり、特段、運営自体に大きな変化は生じていないことから、利用者への影響は生じておりません。また、運営形態の変更になったことに関する御質問等も、今のところ特にはいただいていないところでございます。
○16番(小林美緒議員) 直営としたことによる市への影響はあるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 直営となったことに伴いまして、4月から職員2名体制にて1日置きに各館を巡回しており、また、巡回していない日は電話にて運営状況の確認をしております。巡回は1回当たり3時間程度を要しておりますので、職員は他の業務を抱える中で、新たな負担となっている状況でございます。
  また、費用面では、これまで受託事業者が行っていた簡易な修繕などにつきましては、職員が全て対応できるわけではありませんので、修繕料等を新たに計上する可能性があることと、土曜日などの突発的な対応にどこまで対応できるかを懸念しているところでございます。
  さらに、財源といたしましても、正職員の業務に係る人件費については、高齢社会対策区市町村包括補助金の対象とはならないなどの影響が出ております。
  このように、職員への負担や財政負担を鑑みますと、従来どおり委託にて運営するほうのメリットが大きいことから、早期の委託化に向けて調整してまいりたいと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) これまでも多々御質問もありましたし、今のところ直営にて運営ができており、市民に影響はないということで、運営において職員の方も本当に御苦労されていると思います。
  今後も委託だったりとか官民連携の業務がふえていくことが見込まれる中、危機管理上問題がないように、例えば業者の選定だったり業務内容の確認についても、お一人の目だけではなくダブルチェックを欠かさず、安心できる体制を早急につくっていただきたいと思います。健全な市民サービスの向上に向けて御尽力いただきますようお願いして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 先ほどの矢野ほづみ議員の質問に対する答弁について、答弁者より訂正したいとの申し出がありますので、これを許します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 矢野議員の最後の質問、今年度の単価のところで、私、「距離120キロ」という答弁をさせていただいたようなんですが、申しわけございません。正しくはキロ120円、キロ単価120円の間違いでございました。おわびをして訂正をさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) それでは一般質問を続けます。最後に、15番、小町明夫議員。
○15番(小町明夫議員) ちょうど1週間前だったでしょうか、水防訓練がありましたけれども、繰り返し訴えてきたようなことがやっと実現して、水害の一番多い、あってはいけないんですけれども、多いところでできたのは一歩も二歩も前進だと思いますし、機能訓練から地域の連携訓練のほうにも重きを置けたのはよかったのかなと思いますし、気は早いですが、よく検証していただいて、また来年に向けて一歩踏み出していただければありがたいなと思っております。
  今回2点テーマを設けました。1点目です。東村山駅西口以西の基盤整備推進に向けてといたしました。
  4月20日、21日の2日間、東村山都市計画道路3・4・10号、東村山多摩湖駅線、同じく3・4・31号、東村山野口線の久米川町、野口町地内の事業概要及び測量説明会が開催され、私も20日の説明会に出席いたしました。その際、今後の進め方について、多くの市民が出席され、また多くの意見、質問が寄せられておりました。その場において感じたことを踏まえて、以下質問いたします。
  1点目です。3・4・10号、同じく3・4・31号線2本の都市計画道路の整備スケジュールについて、改めてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 去る4月に開催いたしました都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線の事業概要及び測量説明会につきましては、2日間合計で約260名の皆様の御出席をいただいたところでございます。この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。
  整備スケジュールになりますが、現在8月ごろをめどに現況測量の作業を進めております。その後、平成31年3月ごろまでに用地測量を行い、平成31年度の事業認可取得を目指しております。事業認可取得後は、関係権利者の皆様を対象とした用地補償説明会を開催させていただき、おおむね7年間で用地取得及び工事を進め、平成38年度の完成を目標としております。
○15番(小町明夫議員) 2番目を伺います。
  2日間の説明会で、私は1日しか出ていませんが、多くの質問があったと思いますが、改めてその主な内容と、それに対してどのように答弁されたのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 主な質問内容と回答の趣旨でございますが、まず測量作業に関しては、「土日でも実施可能か」との質問に、事前に御連絡し、御都合のよい日に伺って実施させていただく旨の回答をいたしております。
  計画に関しましては、「現在の用途地域のままではまちの活性化が図れない。今後、用途地域の見直し予定はあるのか」との質問に、沿道の用途地域の見直しを考えており、道路整備の進捗状況を見ながら、皆様の御意見を伺い、地区計画などのまちづくりのルールの活用を検討してまいりたい旨の回答をしております。
  補償に関しましては、代替地のあっせんについて質問がありまして、基本的には行っておりませんが、不動産情報などを収集・提供するなど、協力させていただく旨の回答をしております。
  また、道路の設計に関しましては、「制限速度は何キロなのか」との質問に、将来道路管理者となる東京都や交通管理者である警視庁と協議を行い設定する旨の回答をしております。
  そのほか、個別的なさまざまな御質問、御意見をいただきましたことから、測量作業や今後開催予定の用地補償説明会などを通じまして、さらに丁寧な説明をさせていただき、事業への御理解が深まるよう努めてまいります。
○15番(小町明夫議員) 先にいきます。3番目です。
  私は20日の説明会に出席しましたが、その際に参加者の方から「西口開発はどうなっているのか」「3・4・9号線の整備は今後どう進めるのか」との質問がありました。確かに説明会の本題とは関係のない項目ではありましたが、説明会場で質問した方を初め、多くの方は納得した答弁とは感じなかったと私は思っておりますが、所管としての見解をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 西口再開発事業と一体的に整備を進めてきました都市計画道路3・4・9号線について御質問をいただきまして、その回答としまして、しばらく停滞していた時期もございましたが、平成30年度より測量の予算をつけて進めていく旨の回答をさせていただきました。
  市としましては、市議会3月定例会でも申し上げましたとおり、3・4・9号線及び市道第280号線1については、市の北西部地域の発展に欠かすことのできない道路であると認識しておりまして、用地取得に向け精力的に取り組むことで、事業を加速してまいりたいと考えております。
  また、都市計画道路につきましては、都市における人や物の流れを円滑にする交通機能や、災害時の避難路や延焼遮断帯といった都市防災機能、それと下水道などのインフラの収容機能などがあり、通過交通車両を排除し、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する重要な都市施設でございますことから、先ほど申し上げたとおり、今後行う測量作業ですとか用地補償説明会などを通じまして、皆様に対して事業への御理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) 今、部長から重要な事業だということがありましたけれども、そもそもこういう説明会をすると、今までも何回か私も出席していますが、どうしても壇上の説明者の方は、特に市側のほうは課長ですよね、担当課長です。なかなか、歯切れが悪くなったという言い方は失礼だけれども、どうしても一歩前に進んだようなお答えが出ないということが多々あって、特に私が行った20日のときには、それが如実に出てしまったように私は感じてしまいました。
  恐らく参加者も、終わった後、散会して、外に、ロビーに地図が張ってあって、そこで参加者同士で話をしていたけれども、やはりどこか納得しないで帰路についた方が散見されたのかなと私は個人的に思っておりますが、そもそもなぜ課長だけにあの大事な説明会の答弁を担わせるのか、そこについて1点お聞かせください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 課長に説明会を担当させるということは、その事業を担当している所管でございますので、説明会においては適切な答弁・回答ができるものと考えております。また、その説明会においても一定の仕切りができるものと判断して、課長対応という形にさせていただいているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 我が市議会を見ても、本会議は当然部長ですし、委員会だと基本的には担当の課長が答弁されるわけですが、必ず委員会においても部長も次長も席に着いて、答弁に足りないところがあれば補足説明をするということもありますし、なれていないという言い方は失礼だけれども、議会とはまた違うステージでの説明会というのも、かなり緊張感を増すんじゃないかという思いも、あのとき思いました、私は個人的に。
  余り四角四面にとらわれないで、その辺は柔軟に対応してあげないと、あそこに出た、答弁された課長も、かなりその後いろいろと思い悩むことも出てくる気がするんです。それについてはいかがお考えですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 実際、私もさまざまな事業説明会、用地説明会を担当してまいりまして、その場その場において経験させていただきまして、今ここにいるのかなと思っております。ですので、経験を積む場ということもありますが、まずは本当に事業を自分のものにするということが必要になりますので、そういった場を踏まえて成長につなげていけたらという思いで担当させております。よろしくお願いします。
○15番(小町明夫議員) ぜひそういう温かい思いで部下の職員をしっかり指導していただければ、ありがたいと思います。
  実はこの説明会のときに、その質問者の質問を私自身はこう捉えたんです。3・4・9号線の整備がとまったままで、今言った3・4・10号線や3・4・31号線に行ってしまっているんじゃないかと。それが要するに不信感というか、どうして先にそっちに行っちゃうんだという思いで質問されたと思っているんです。そういう考えで私は捉えているんだけれども、その辺についてはどういう見解がありますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 3・4・10号線、31号線につきましては、連続立体交差事業の施行に伴う鉄道で分断されている東西地域のネットワークをつくり、分断されている状況を解消したいと常々考えておりました。この連続立体交差事業による踏切の除却を契機としまして、3・4・10号線及び31号線を整備することによって、市内の広域的な道路ネットワークの形成を図るため、今回事業化を図ることといたしました。
  あわせまして3・4・9号線も、ここで状況も変わってきましたことから、今年度からまた測量予算を計上いたしまして、あわせて西口地域も進めていきたいと考えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 今の答弁を踏まえて次に伺います。4番目です。現状完成しております3・4・9号線の西口から約60メートル以降は、区画街路としてバス通りに接する計画がありますが、進捗状況について改めてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路3・4・9号線及び市道第280線1の進捗状況でございますが、現在、土地所有者の方との協議を進めているところでございます。具体的には、事業への協力依頼とともに、今後予定されております測量作業等の御説明をさせていただいております。
  引き続き丁寧に御説明させていただくとともに、今後、対象地にお住まいの方々へも御説明させていただきまして、順次、測量作業に着手してまいりたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) 今までも、市長の所信表明からもあるように、かなり地権者の方との距離感というんですか、考え方が違ってきているということですが、この最大の地権者の方がいらっしゃると今までもお話が再三出ておりますが、この方との協力依頼だったり測量の説明だったりというのはされているんだと思いますが、その地権者の方の反応というのはいかがなものでしょうか、お伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 地権者の方の反応といたしましては、基本的に協力したいというお話を伺っております。
○15番(小町明夫議員) そうはいっても丁寧に進めていただいて、早期に着手ができるように、ぜひお願いしたいと思っております。
  次に伺います。5番目です。
  東京都による都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画で採択された3・4・9号線の260メートルは市施行となっておりますが、今後の整備方針を改めてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路3・4・9号線の今後の整備方針につきましては、まずは先ほど来からお話ししているように、西口再開発事業と一体的に整備を進めてきました60メートルの区間を、市道第280号線1とあわせて取り組む考えでございます。
  したがいまして、第四次事業化計画で採択されました区間については、ただいま申し上げました区間の進捗ですとか、4月に説明会を開催しました都市計画道路3・4・10号線と31号線の進捗状況を踏まえ、整備時期を定めていくことになると考えてございます。
○15番(小町明夫議員) そうしますと、先ほど4番で質問した区画街路の整備が何しろ先で、その後に進捗を見ながら、この260メートルについては整備を行っていくということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○15番(小町明夫議員) 今、5番で質問した260メートル、市施行ですが、これを整備すると3・4・31号線と交差する場所に到達するのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第四次事業化計画で採択されました都市計画道路3・4・9号線の260メートルの区間を整備した場合は、議員御指摘のとおり3・4・31号線の都市計画線と交差する場所に到達いたします。現在の位置関係で御説明申し上げますと、都道128号線の野口町2丁目3番地付近のJA東京みらい東村山西支店西側の市道第262号線1を南に約200メートル入った野口町1丁目32番地付近となります。
○15番(小町明夫議員) 次に伺います。7番目です。
  東京による都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画は、平成28年度からの10年間が計画期間であり、残りが8年となっております。気が早いことではありますが、次期計画が検討されることを大前提として考えると、少なくとも5年以内に、今質問した260メートルの整備に着手することが求められると思うんですが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第四次事業化計画の優先整備路線は、平成37年度までに優先的に事業に着手する路線となります。具体的には、優先整備路線を都市計画事業で施行する場合を想定いたしますと、平成38年3月末までの事業認可取得を目指すものと理解しております。
  また、都市計画道路の事業認可取得には、地域のまちづくりの状況や、周辺の道路ネットワークの整備状況を踏まえる必要があると考えております。このことから、御質問の260メートルの区間の整備着手の時期は、先ほど答弁しましたとおり、3・4・9号線の優先整備路線の東側の60メートルの区間や、現在測量作業を進めている3・4・10号線及び31号線の取り組み状況と整合を図り、検討してまいりたいと考えております。
○15番(小町明夫議員) 先にいきます。8番です。
  3・4・9号線の武蔵大和駅前までの整備については、くどいようですが、これまでも繰り返し私は質問してきましたが、最近は渡部市長も前向きな答弁に変わってきていることを勝手に実感しています。
  東村山駅周辺まちづくり基本計画における3・4・9号線は、広域幹線道路の整備推進に位置づけられておりますし、今後改訂する都市計画マスタープランにおいても、北西部地区の骨格となる3・4・9号線の武蔵大和駅前までの整備を盛り込むことを期待しますが、市長の見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 最近前向きな姿勢に変わってきたことを実感しているということで、ありがたく思っております。別に最近変わったわけじゃなくて、もともと前向きな姿勢でありましたので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
  御案内のとおり、現行の都市計画マスタープランにおいても、3・4・9号線は広域交通の軸として、早期全線開通に努めることが既に方針として掲げられているものでございます。北西部の道路の整備ということで、小町議員が繰り返し御質問されていることについては承知していますし、敬意も申し上げたいと思いますが、ようやく3・3・8号線、府中街道の整備、それからそれを西に向ける3・4・10号線、そして3・4・31号線の見通しが立ってきて、先ほど来、御質問いただいている3・4・9号線のとば口の区画道路についても、地権者の方の諸事情で、ようやく測量に至れそうな状況になってきたということになります。
  少しずつ動き始めているということは、ぜひ御理解いただいて、今後の都市計画の状況を見ながら、次の都市マスタープランには当然位置づけるわけですが、どういう形で位置づけていくかというのは十分、小町議員を初め議会、特に北西部の議員の御意見、あるいは地域の皆さんの御意見等も踏まえつつ、前向きに、それこそ前向きに位置づけをさせていただきたいと考えております。
  先般の3・4・10号線、3・4・31号線の説明会では、市側の説明がちょっとどうなのという御意見は、私も直接伺ってはいますが、ぜひ事業が前進できるように温かく見守り、御指導いただければ幸いかと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○15番(小町明夫議員) 私も温かく見守りたいんですが、私に対する風圧も強くて、地元から。これは都市計画図ですけれども、見づらいと思いますが、ことしの3月に、たしかどなたかが質問した後に、自分で色づけしてやっていますが、これが府中街道のバイパスです。これから要するに東側ばかりなんです。3・4・10号線と31号線がここで4月になって初めて、こっち側が、新青梅以外が始まったなという感じなんです。
  温かく見守りたいのは当たり前なんですけれども、バランスが大事なので、市内の都市計画は。その辺もしっかりと踏まえながら、前進させていただきたいということを強くお願いして、この件は終わりにして次に伺います。
  駅前喫煙環境整備について2点目を伺います。この件についても、これまで数回にわたりまして、路上喫煙、駅前喫煙環境について質問してきましたが、その後の取り組みについて、以下質問していきます。
  1番目です。前回質問した平成28年3月定例会以降、市として路上喫煙対策に、主要4駅3エリアはどのように取り組み改善されたのか。また、新たな課題は発生したのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年3月定例会以降の主要4駅3エリアに関する取り組みにつきましては、従来の年2回の喫煙マナーアップキャンペーンの実施、路上喫煙等清掃業務委託及び路上喫煙等防止啓発推進業務委託による日常の業務、路面シートの貼付をこれまでと同様に、そのレベルを下げず継続して行っておるところでございまして、残念ながら大きく改善したというところは、現在のところはございません。
  課題としましては、これまでも多くの議員の方から御指摘いただいております久米川駅南口の既存の喫煙所の集約化や、東村山駅におきましては、連続立体交差事業に伴い東村山駅東口の駅前広場の見直しも想定されますので、今後の状況を見ながら、喫煙所のあり方について検討していく必要があることが課題と捉えておりまして、さらに前回御指摘いただきました、歩行中に視界に入る目線での横断幕やサインの設置についていまだ検討中であるということも、課題として捉えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 横断幕の件は後で質問しますのでいいですが、2番目に伺います。主要4駅3エリア以外の駅前についての取り組みをお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年3月議会での内容としまして、駅前だけの規制ではなく全市的な規制も必要であるとの御指摘に対しまして、市としましては、喫煙率や歩行喫煙者が減少しているという状況から、全市民への規制の拡大よりは、一部の心ない方に対してきちんと訴えるべきとの集約をしていると申し上げたところでございますが、平成28年10月に、歩行喫煙者によるマナーの悪さについて御意見がございました八坂駅付近及び野火止用水沿いに、喫煙マナーアップ向上を図るように看板の設置を行ったほか、武蔵大和駅周辺の自治会より御依頼をいただきまして、路上喫煙防止等ポスターの配布を行いまして、路上喫煙と吸い殻のポイ捨て防止について周知・啓発をさせていただいたところでございます。
○15番(小町明夫議員) 種々やっていただいているのは承知しています。実は前回質問した後に、今、部長がおっしゃったようなポスターが、まさに武蔵大和駅の周り、私の目の届く範囲に結構張られたのは見ていますので、いろいろやってもらっているんだなというのは感謝していますが、だからといってゼロになったわけじゃないので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
  3番目伺います。以前質問した際に、路上喫煙のマナーアップについて市の情報発信強化を提案しましたが、その後の取り組みについて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 以前の一般質問の際に、所沢市のダイジェスト版ですとか、京都市でのイラストやQ&Aを入れたわかりやすい周知をとのことでございましたが、当市のホームページは平成29年3月に一部地図の更新をしたのみで、情報発信を強化するまでには至っておりません。
  部としての高い優先度で進めなければならない課題としては認識しておりますので、東京都による受動喫煙防止条例がこの6月に提出されるということもあり、受動喫煙に対する報道も加熱され、くしくも昨日、5月31日はWTOが定めた国際禁煙デーということもありまして、今後世論としての議論が盛んになることが想定されますので、その機会を通じまして、当市も情報発信の強化を図っていければと考えております。
○15番(小町明夫議員) 今ありましたように、確かに前回、所沢市、京都市の話をして、そのときはぜひやっていくように研究・調査しますというような、たしか答弁があったと記憶していますが、いろいろと市としての情報発信はトータルで、全市的にはかなり進んできていることは目に見えて思っていますが、従前やっていることに対して、議会答弁でもあったものが、ちょっとおろそかになっているというのは、ここは問題なんじゃないか、課題ではないかと思います。
  もっともっと先に進めていく、先ほどもありましたが、東京都も今定例会に受動喫煙の防止条例を提案するようですが、やっていかなければならないと思いますが、この2年間はどうとはもう言いませんが、この先のスピードアップはどう考えていくのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに議員がおっしゃるように、スピード感を持ってということでありますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、受動喫煙に対する報道も、これから恐らく世論として議論がかなり高まってくるとは想定しておりますので、その機会を捉えて、そこに当市も乗っていきたい、そういった情報発信の強化策を考えていければと考えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) さきに質問した小林議員はオリ・パラのスポーツの関係で言っていましたけれども、オリンピック・パラリンピックをやる開催都市は、必ず喫煙に関しては厳しい規制をその都度かけて開催に向けておりますので、まさに今そのときだと思いますので、ぜひ乗りおくれることのないように取り組みをしていただければと思います。これは意見として申し上げておきます。
  4番目です。平成28年度決算における市たばこ税の税収は約7億3,000万円ですが、歳出における路上喫煙、駅前喫煙所等、関連費用の項目別についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年度の決算額におきます路上喫煙等の関連経費でございますが、委託料がございまして、路上喫煙等防止清掃業務委託料は220万7,773円、もう一つが年2回の喫煙マナーアップキャンペーン用のポケットティッシュ等を購入するための消耗品として4万5,360円となっております。
○15番(小町明夫議員) 今質問しましたが、その関連費用、歳出合計額と、たばこ税収に占める割合について改めてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 委託料と消耗品費の合計額は225万3,133円となりまして、28年度の決算における市たばこ税に対する割合は0.3%でございます。
○15番(小町明夫議員) 最後に質問するので、これはここまでにとどめておきます。
  前回、平成28年3月定例会で歩きたばこについて質問した際、「今後は周知、注意喚起をさらに展開する必要があると考えております」との答弁がありましたが、その後の取り組みについてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年3月議会以降ですが、平成28年6月15日号の市報の1面に路上喫煙に関する注意喚起の記事を掲載するとともに、路上喫煙防止等ポスターを配布しますという記事を掲載したところ、自治会等から反響をいただきまして、自治会の掲示板に張っていただいていたり、ポスターはラミネート加工しておりますので、看板としても設置していただいております。こういったポスターです。
  それから、今年度、平成30年度におきましては、従来から行っております主要4駅以外の駅におきましても啓発ポケットティッシュ等を配布し、さらに、これまではティッシュに同封してあります啓発紙の内容が、拡大するとこんな形なんですが、条例の周知をメーンにしておったんですが、これをもっと派手に歩行禁煙、ポイ捨てノーと、いわゆる条例の周知ではなくて、あくまで注意喚起を促すという文言に整理しまして、禁止地区、防止推進地区以外でも使えるように、一目でわかるような工夫を施しまして、喫煙者のマナー改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 前回質問した意味があったのかなと勝手に解釈していますが、先ほども部長の答弁の中にありましたが、横断幕の件を前回も提案いたしました。いまだにそれは実現されていませんが、最近、私事で結構、国分寺駅から府中駅まで、国分寺まで電車で行って、そこからバスで府中駅まで行くことがあったりしたんですが、国分寺駅も今、北口も再開発というかビルができ上がったりして、乗降客がかなりふえております。
  南口を出てすぐのスロープのところに、「歩きたばこをやめましょう」だったか「路上喫煙禁止」だったか、そういう横断幕が掲げてあるんですよね、ずっと。目につく視線のところにそういう横断幕があるというのは効果があるんじゃないかと、私はたばこを、いつも言うように吸いませんけれども、思います。
  この路面シートが悪いとか、ポスターの大きさがどうとか、色がどうとかじゃなくて、やはり大きな文字で横断幕にして目につく、視線の先にあることが一番効果があると思いますけれども、東口のいつも消防団出初め式をやるところだって、あそこは多分3週間ぐらいしか使っていないわけで、そこもできるわけだし、西口にも横断幕が設置できる、たしか枠組みがあったと思います。
  そういうところが現状あるわけで、そういう資産を使わないというのは、もったいないんじゃないかと思いますけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、横断幕及びサインにつきましては、あと場所というお話も今ありまして、例えば秋津、新秋津でお話し申し上げますと、新秋津駅前のロータリー、あの植え込みの部分も使えるだろうということも検討はしております。ただ、予算が関係することもございますので、そういう意味で検討中という御答弁を申し上げた次第でございます。
○15番(小町明夫議員) 何しろ、たばこ税収の0.3%しか使っていないんですからね。これをもうちょっとふやしてもらえば幾らでもできるんじゃないかという勝手な解釈をしておきます。
  7番目伺います。
  今後、東京都において制定される予定の(仮称)東京都受動喫煙防止条例においても、公衆喫煙所整備が補助対象として盛り込まれるようであります。先日の市長会でもお話になったような話が記事になっていましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を2年後に控え、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のように、今回提出されます東京都受動喫煙防止条例に公衆喫煙所整備補助というメニューがございますが、東京都に確認させていただきましたところ、条例及び補助制度についても策定中ということでございまして、詳細は未定で、補助対象についても検討中でございました。したがいまして、この公衆喫煙所が屋内型なのか屋外型なのか、現在不明でございますが、動向を注視していければと思っております。
  また、オリ・パラ開催を控えということでございますが、当市の路上喫煙防止条例は、その対象は屋外に限った公共の場所となっておりまして、一方、東京都受動喫煙防止条例では屋内での受動喫煙を対象としていることから、当市としましては、これまでと同様に皆様の御指導をいただきながら、屋外での喫煙マナーアップの向上を目指しつつ、屋内での受動喫煙を対象とした都の受動喫煙防止条例の動向も注視していきながら、喫煙マナーアップの向上を継続して目指していくべきと考えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 最後に8番目を伺います。
  駅前オープンスペースに喫煙所を設置することは、受動喫煙対策の面からも好ましいことではないと思います。市のたばこ税収がほぼ一般財源となっている現状では、対策に回せる予算も限られております。何しろ0.3%ですから。今後は決算剰余金から一定額を、仮称ですが、路上・駅前喫煙対策基金として積み立てて、将来的に主要駅への屋内型喫煙所設置を提案しますが、見解についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 以前の一般質問でも御指摘いただきましたが、屋内型の喫煙所と基金創設のことでございますが、屋内型喫煙所の設置につきましては、一定のスペースの確保が必要となるということがございまして、久米川駅及び秋津・新秋津駅の現状を考えますと、屋内型喫煙所を設置する十分なスペースの確保が非常に難しいと考えているところでございます。
  また、設置したとしましても、歩行者の歩行スペースが狭くなると、幅員2メートルが確保できないという状況も発生するやに考えておりますことから、設置はかなりハードルが高いものと考えておりますが、東村山駅につきましては、連続立体交差事業に伴いまして、高架下を公共的に使用できる空間の一角に、屋内喫煙所の設置の検討も必要と考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、屋外、屋内問わず、喫煙所の設置につきましては、喫煙者、非喫煙者の両者にとってよりよい環境で、安心できるような仕組みを構築する必要があるものと認識しておりまして、さらに基金化ということでございますが、東京都の補助制度もあるということですので、その財源を含めて、市民の方が納得できる税の使い道を模索しつつ検討していければと考えているところでございます。
○15番(小町明夫議員) 最後に1点、市長に聞かせてください。
  今、部長からありましたけれども、私は前にも1回質問して、屋内型でやればいいんじゃないのと思いました。今回はその基金にも踏み込んで提案させてもらいましたが、今おっしゃるように、秋津・新秋津と久米川駅はなかなか厳しいというのは自分でも思っています。ただ東村山駅は、これから連続立体交差事業が、今順調に進んでおりますけれども、市が使える15%ですかね、床面積。
  その中の、そんなにたくさんの面積は必要だとも思っていませんし、そういうところに象徴的に、連続立体交差があったときに、東西の駅前になくてもいい、1個屋内型をつくることで受動喫煙対策にもなるし、税金の使い方という話があったけれども、何しろ税収7億3,000万円あって、225万円しか使っていないで一般財源化するということに対して、愛煙者の方もかなりじくじたる思いがあるんじゃないかと勝手に思っています。
  税金の使い方というのはいろいろあって、一般財源にすれば、それで市全体に使えるからいいかもしれないけれども、その中から多少なりとも毎年積み立てておく。それで、連続立体交差があったときにそれを使わせてもらう。そういうことが市民に対して理解が得られるたばこ税の使い道にもなるんじゃないかと思っておりますが、それについての見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 私どもの認識としては、たばこ税は一般財源と捉えております。ただ、お気持ちとして、たばこ税として決算ベースで7億円、今年度の当初予算で6億何千万円かだったと思いますが、あって、要するに、たばこを吸っていらっしゃる市民があるのでそれだけの税収があるんだから、少しは我々のことも考えてほしいという、それはごもっともだろうとは理解をいたしているところでございまして、たばこをお吸いになる愛煙家の方にたばこを吸うなということではやはりまずいわけで、きちんと分煙して、たばこを吸われない方の受動喫煙を、屋内、屋外を問わず一定防止を考えていくということが、やはりこれからのたばこのあり方なんだろうと思っております。
  今、具体な提案として、東村山駅前の高架下を活用しての屋内型の喫煙所設置を求められましたが、構想としては非常に興味深いと思ってございます。今後、駅全体、高架下全体の活用のあり方の中で、喫煙のあり方も含めて検討させていただければと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 本日は以上をもって散会といたします。
午後6時44分散会

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