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第11回 平成30年6月4日

更新日:2018年8月20日

平成30年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成30年6月4日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、8番、渡辺英子議員。
○8番(渡辺英子議員) 通告に基づきまして一般質問させていただきます。
  1番です。「ホストタウンの機運を盛り上げ、世界の東村山に!」と題しました。
  東京2020オリンピック・パラリンピックまで、本日は781日となりました。世間でもオリンピックムードが高まってくる中で、当市が中国のホストタウンであるという点について、いま一つ市民への浸透がおくれているという印象は拭えない。これは私だけの感覚ではないのではないかと思います。金曜日に小林議員からの質問にもありましたけれども、ぜひ盛り上げていきたいという思いから、以下質問させていただきます。
  残された時間の中で、どこまで市民に周知を図り、インバウンド誘致を仕掛けていけるのか。この中国という国のホストタウンになったということは、実はほかの国とは全く違う意味があるんじゃないかなと私は思っております。この千載一遇のチャンスをみすみす逃すことはないと考えます。
  以下、インバウンドに焦点を当てまして、受け入れと発信というインとアウトの両面から今後の施策を考えてみたいと思います。
  (1)です。環境庁の4月18日発表の訪日外国人消費動向調査、2018年1月から3月期の速報によれば、訪日外国人旅行消費額は前年同期比17.2%増の1兆1,343億円。この1月から3月までの期間で初めて1兆円を超え、過去最高額を更新しております。
  中華圏というところでまとめますと、中国、台湾、香港まで含めれば全体の過半数を占めておりまして、東京2020オリンピック・パラリンピックで中国のホストタウンとなっている当市としても、この趨勢に乗りおくれるのは大きな損失を招きかねないと考えます。
  ①です。インバウンド誘致の施策として平成30年度に予定しているものをお聞かせください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成30年度におきまして、東村山市単独でのインバウンド誘致に関する施策については予定しておりませんが、多摩地域で酒蔵を有する福生市、あきる野市、青梅市、東村山市の4市で構成しております多摩地域観光資源広域活用協議会におきまして、4市連携グルメイベントの開催や、4市6酒蔵の飲み比べセットの開発等に取り組む予定としております。
  具体的な内容につきましては、今後、同協議会の中で協議していく予定でございます。
○8番(渡辺英子議員) 広域での連携というのはとても大切なことだなと思っておりますが、市独自としてのインバウンド誘致をまだ検討されていないということで、お気持ちは多少わかります。2020年だけの大きな波が来ると。その前後を市の飲食ですとか、そういった企業の方々にどのような負担をかけるのか、またそれによってどのような影響があるのかということを市が心配されるのは大変よくわかるんですけれども、やはり継続的に生かせる何かを残す波に乗った上での施策というものができるのではないかということで、以下、聞いていきたいと思います。
  ②です。特に飲食業やサービス業などでインバウンド誘致の課題となっている点はどのように考えていらっしゃいますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 飲食業やサービス業などにおける課題といたしましては、言語によるコミュニケーションがとりづらいことや、メニューなどの表記がわかりづらくなってしまう、そのようなことが挙げられると思っております。
○8番(渡辺英子議員) 先週、菖蒲まつりの開会式に伺えなくて残念だったんですけれども、日中友好協会で主催した薬膳教室というのをやりまして、そこに中国御出身の先生が来てくださって、20人余りの市民の方と交流されたんです。
  結構、全国各地で講演をされている方なんですが、「東村山の人たちは本当に温かいね」とおっしゃっていまして、人との交流の仕方がですね。中国の方も何人か参加をされていたんですけれども、作業しながらということもあったんですが、垣根なく交流するマインドみたいなものが東村山にはあるんじゃないかなと、私もふだん生活していて非常に感じます。
  あともう一方、ラジオ体操を毎朝されている御婦人から言われたんですけれども、ある日、ラジオ体操をしていたら、自分のそばのところに御夫婦で通る方がいて、「おいでおいで」と言って誘ったそうなんです。東村山らしい温かさがあるなと思ったんですけれども、そうしたら、その方は日本で生活している娘さんのところに来ている中国の御夫婦でして、全く日本語がしゃべれなかったそうなんです。でも、毎朝ラジオ体操にいらっしゃるようになって、筆談で交流をされている。
  だから、やはり東村山はそういうマインドがあるんじゃないかなとすごく思っているので、それで③に、方法的なところというか、ツール的なところで御提案したいんですけれども、2015年から東京都は飲食業に特化した便利サイト「EAT東京」を提供しています。ちょっと御紹介させていただきますと、都内の飲食店であれば、店名と電話番号を登録することで、メニューを最大5カ国語まで自動で翻訳してくれ、写真なども入れたメニューを作成できます。
  そのメニューの作成も、文化が違う人たちにもわかりやすいアドバイスがつくような、細かい説明がつくメニューになっていまして、そのほかにも便利なツールが幾つか紹介されているんですけれども、トイレの使い方を、京都市が作成したデザインもすっきりしたものをリンクしていまして、東京都もリンクしちゃうんだなと思ったんですけれども、自分たちでつくらないで。これがトイレの使い方というものでして、ピクトグラムと、あと最近よく出ている英語と韓国語と、中国語の繁体字と簡体字という2種類のもので表示がしてあります。
  これは3枚出てきまして、どうしてかなと思ったら、1つはレバーを押すと流れるやつ、もう一つは手をかざすと流れるやつ、3つ目がボタンを押すと流れるやつ、非常に親切なんです。お店に合わせてこれをパウチして張ればいいんじゃないかなと思ったり、もしだったら、これをシールにつくるぐらいは市でやってさしあげてもいいのかななんて思ったりもするんですけれども、デザインもすっきりしていて、どこでも汎用性があるものです。
  そのほかにも幾つかありまして、例えば多言語表示のメニューが私のお店ではありますよというシール、ステッカー。これもお店のところに張っておくことで外国人の方が使いやすくなる、お店を使いやすくなります。
  入ってこられて、会話ができないので怖い。怖いですよね。そういう方には、物すごくたくさんの言語で指差し会話シートというものが出ていまして、例えば「御予約はいただいていますか」というところを指差すと、向こうの人が「はい」とか「いいえ」とかを指差すという感じで、行政のサービスなんかでも前に紹介したことがあるんですけれども、指差しをするだけで基本的な会話ができるというものです。
  これが非常に多くの言語で作成されていまして、内容を見ても、非常に使いやすい内容になっています。お勧めメニューですとか、お勧めはどれですか、辛いとか酸っぱいとか、そういうのも指を差すだけでお客さんとのコミュニケーションがとれるようになっている。これを利用することによって、お金をかけずに多言語メニューの作成から指差しによる接客、都内のデジタルサイネージや紹介サイトへの店舗登録までができるんです。
  これは無料です。紹介サイトで私が見たところでは、まだまだ多摩地域のお店は少なく、東村山は皆無に見えました。ありましたか。2店舗ぐらいあったかな。オープンなサイトなので、意識さえあれば、もちろん現在でも東村山の飲食店、全店、御利用できるんですけれども、日常の業務があり、自発的には難しいところがあるかなと思います。
  ちょっと調べたところ、個人で多言語メニューを作成するだけでも8万円からという価格設定になっておりまして、これは東京都限定なんです。東京都の飲食店限定なので、非常にいいサービスだと思っています。これを広く周知し、説明会などを行うことを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 「EAT東京」のことだと認識しますけれども、この「EAT東京」につきましては、平成29年10月に東村山市商工会が発行した「商工会ニュース」にて掲載し、周知いたしましたが、現在のところ市内では1店舗が登録しているようです。
  ちなみに、多摩地域で私も調べてみたんですけれども、中央線沿線ですとか、オリンピック会場のある京王線沿線は非常に多いんですが、西武線沿線ですと、あとは西武柳沢、鷹の台、一橋学園ぐらいしかないのかなと思っております。そのうちの鷹の台に私も行ってきたんですけれども、まだ準備がメニューまで整っていなかったということがありました。
  この「EAT東京」のホームページ上では、動画によるメニューの作成方法が紹介されているほか、「EAT東京」を利用し、ウエブ上にメニューを公開している店舗であれば、従業員の方が外国人旅行者との接客時に意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターの方が通訳してくださるというサービスがございまして、飲食業におけるインバウンドの課題がコミュニケーションや表記方法であることから、引き続き、東村山市商工会を通じた情報提供や、市内商店街向けに実施しております説明会等の場を通じて、広く周知していきたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 市民への機運醸成はもちろん、オリンピック・パラリンピック以降も市内飲食店で活用していただける支援だと思いますので、ぜひ説明会をお願いしたいなと思います。ネットになれていない方が、ここに自分のお店の情報を登録するのは、ちょっと難しいところがありますので、私もツイッターのことなんかをやっているときに、一緒にやっていると進むんです。ぜひお願いしたいと思います。
  (2)です。情報発信のアウトという点では、日本語での情報発信がようやく整理されてきたところかなと思いますけれども、インバウンドを考えたとき、外国語での発信が急がれるところです。
  ①です。現在、外国語で発信している東村山の情報はどのようなものがありますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 東村山市において外国語で発信している主な情報といたしましては、まず市のホームページが挙げられます。また、お住まいの地区の収集カレンダーなどを掲載した「ごみ分別アプリ」、あるいは就学援助制度についての説明を記載しております「就学援助制度のお知らせ」、さらには東村山市の観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」などにおきまして外国語対応がなされているところでございます。
○8番(渡辺英子議員) 市民生活の利便性というところでは、本当にいい自動翻訳を採用されているなと私は思っていますけれども、東村山の観光ということで中国語で検索しますと、東京都の「GO TOKYO」、さっき紹介した「EAT東京」とも連携しているサイトですが、あと「トリップアドバイザー」「MapFan」、西武鉄道のサイトがトップに出てきまして、あと「WeChat」、中国のSNSの、検索すると黒焼きそばの記事が出てくるんですね、中国語で。これは企業努力もあると思いますけれども、これができる体力のあるところは限られています。
  ②です。観光情報を外国語で発信していく予定はありますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今後も東村山観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」による外国語での情報発信を継続するほか、先ほども答弁いたしました東村山市が参画しております多摩地域観光資源広域活用協議会ですとか、狭山丘陵観光連携事業推進協議会における事業展開に応じ、多言語での情報発信を検討していきたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) どんどん発信していっていただきたいんですが、公的なところが発信するとなると非常にチェックも難しいですし、ぜひ、③として、「たのしむらやまアンバサダー」とも言える多言語による発信者の育成を提案したいと思います。外国人住民や国際3団体の方にお声かけして情報発信を促す。自分たちが常に使っているSNSに発信していただくことで、そのリーチも確かなものになります。見解を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) インバウンドの視点だけではなく、シティプロモーションの視点から考えれば、東村山の情報を効果的に発信するためには、市民の皆様などによる口コミ効果が非常に重要であると考えております。現にSNS上では多くの市民の皆様が東村山のことについて投稿してくださっており、中には「#たのしむらやま」をつけて投稿を下さっている方もおられます。
  渡辺議員御提案のような取り組みは、外国人向けに限らず、市民の皆様による情報発信の仕組みを整えていくことができれば、より効果的に、そしてより広く東村山の魅力をアピールできるようになるものと考えられるため、検討を進めてまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 2020年まで、ある程度の外国語でのコンテンツの蓄積というものがあって、日本に来た人が見る可能性が高くなると思いますので、そこのところをなるべく早目に手配いただければと思います。
  (3)です。オリンピック・パラリンピックの機運醸成は、ある意味一過性かもしれませんが、蘇州市と教育交流の歴史があり、今回ホストタウンになったことで、中国と当市のかかわりはさらに深くなると考えます。
  両国間に横たわっている感情や政治環境は複雑ですが、都市間交流、民間交流に真剣に取り組むことで、市民に残せる心のレガシーは決して少なくないと考えます。今後のホストタウンとしての中国とのかかわり方について、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 先週、小林議員にもお答えさせていただきましたけれども、日中友好協会の皆様を初めとして、市民レベルで長年、蘇州の友好交流を重ねてきていただいた基礎があって、当市が中国とのホストタウンに登録ができたと考えておりまして、改めて、日中友好協会を初めとする皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
  その上で、私も一昨年の暮れに、木原代議士に連れていっていただいて、初めて中国の地を踏ませていただき、蘇州でもいろいろお話をさせていただきました。
  結構、お話を聞いていて共通する課題、例えば中国も今後急速に高齢化が進んでいくとか、それから、いっときかなり強力な一人っ子政策を行っていて、今でもお子さんの数というのは1人ないし2人ぐらいで、非常に大事に育てられているので、なかなか、いわゆる社会性を育てるとかということが課題になっているとか、そういうことで共通して、やはりこれから課題解決に向けていかなければならない事柄というのが結構あるなということを痛感したところでございます。
  いろいろな歴史や国民感情等々もありますが、隣国で、しかも超大国である中国との関係を安定的にし、かつ友好を深めていくというのは、我が国の平和と繁栄にとっても非常に大きな意味合いを持っていると考えています。そういう意味で、当市が蘇州との友好交流関係を基礎としながら、日中のかけ橋になれるような都市間連携が深められればと考えているところでございます。
  オリンピックを契機としながら、ただ一過性のもので終わらせるのではなくて、今おっしゃられているようなインバウンド、それから、こちらからのアウトバウンドを含めた経済交流も視野に入れて、これから公民連携して、中国のホストタウンとしての価値を最大化していく取り組みを進めてまいりたい。幾つか具体的な取り組みについて御提案いただいたところを所管等とも協議しながら、着実にレガシーが残せるようにしてまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 教育交流、経済交流、実のある交流がこれから大切になってくると思います。「イン シュエイ ブ ワン ジュエ ジン レン」という言葉がありまして、中国には。「水を飲むときに、井戸を掘った人のことを忘れてはならない」という言葉です。本当にこれが大切な交流の基礎になると思いますので、よろしくお願いいたします。
  2番です。秋津駅・新秋津駅周辺の安全対策です。
  このまちづくりについては、これまでも多くの先人が知恵を絞り、悩んできた課題の一つであります。最新の2016年の西武鉄道発表によりますと、8万316人が1日に乗降されております。また新秋津駅、JRは乗る人だけをカウントしているので、3万8,583人という数字が最新で出ております。大体2倍にしていただけると乗降になると思うんですけれども、西武鉄道の92駅の中で9番目に乗降客数が多い駅です。
  また、新秋津駅は、JR東日本1,660駅の中で111番目ということで、確かに100番目までには入っていないんですけれども、2枚目のすぐ頭のほうに出てくると。しかも、ここ数年、113番目だったところから順位を上げてきております。
  平成16年、2004年の国土交通省関東運輸局が、秋津駅・新秋津駅の乗り換え利便性向上検討会の報告書を提示しております。当時、2004年が見つからなかったので、2005年の乗降客数を見ますと、新秋津駅は3万5,016人、秋津駅は乗降で7万1,026人という数字がありまして、当時から比べても1万人近くがふえているということがわかります。
  その傾向にプラスして、幾つか、これから利用者がふえる可能性があるファクトがありまして、今回はこの点について、安全対策の面から質問させていただきます。
  (1)です。新秋津駅の隣駅であります東所沢駅前に、角川ホールディングスでしょうか、それと所沢が、サクラタウンという公民連携事業を行うことが決まっておりまして、2020年に完成を予定しております。この計画の概要を把握しているか、まず伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) ところざわサクラタウンについては、COOL JAPAN FOREST構想として、所沢市と株式会社KADOKAWAが共同プロジェクトとして取り組んでいる、地域づくりの中核をなすものでございます。具体的には、株式会社KADOKAWAが施設を整備し、所沢市が周辺環境を整備する、産官共同で事業を展開していく計画でございます。
  JR武蔵野線東所沢駅から徒歩10分の旧所沢浄化センター跡地に位置し、敷地面積約3万7,000平方メートルで、主に工場エリアと文化エリアで構成されております。工場エリアについては製造・物流機能を整備し、文化エリアには図書館、美術館、博物館の融合した施設を整備するとのことで、その他、宿泊施設なども検討されているとのことでございます。
○8番(渡辺英子議員) あと、大小2つのホールも設置するということで、Aホールは最大1,800人、Bホールは200人定員のシアター形式。そこからアニメ聖地88カ所の1番札所を体現する図書館、美術館、博物館をつくると言っておりまして、今でも空港から直通のリムジンバスがとまる駅ではあるんですけれども、東所沢は。とはいえ、隣駅に全くインパクトがないということはないと思うんですけれども、当市に与える影響についてはどのように分析しているでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) ところざわサクラタウンの計画では、製造・物流施設や図書館、美術館、博物館を融合した施設のほか、イベントスペース、ホテル、オフィスなどの機能を付加した集客性の高い施設も検討しているとのことを踏まえますと、東所沢駅周辺における交通アクセスへの影響が考えられるところでございます。
  一方で、COOL JAPAN FOREST構想では、最寄り駅である東所沢駅や所沢駅、航空公園駅からのシャトルバスや駐車場整備など、公民連携でさまざまな交通計画を予定しているとのことでございます。
  このような中、当市における影響といたしましては、秋津駅・新秋津駅における乗降客数の増加が想定されますが、現段階において具体的な当市への影響を分析することは難しい状況であることから、今後、動向を注視してまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 淵の森もありますので、別の角度からまた次回やりたいと思っているんですけれども、まずは安全対策が大切かなと思います。
  (2)です。また別の視点から、さくら通りが久米川町1丁目交差点まで開通することにより、東村山駅、新秋津駅が直線で結ばれ、動線の変化が見込まれております。また、長年、周辺住民からは、秋津駅を急行停車駅にとの要望があります。実現すれば、いずれも利用者の増加が予想されます。
  ①です。さくら通りの開通により新秋津駅・秋津駅周辺の交通にどのような変化があると分析していますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) さくら通りの開通により、東村山駅周辺と新秋津駅・秋津駅周辺を結ぶ東西方向の道路ネットワークが構築され、交通動線に大きな変化が見込まれております。具体的には、いわゆる生活道路と言われる住宅地内の市道を利用していた車両の多くがさくら通りを利用すると考えられ、交通の円滑化や安全性が大きく向上すると考えております。
  また、広域的な視点からは、これまで府中街道から所沢街道及び志木街道を通行していた車両の一部がさくら通りに振りかわると見込んでおり、さくら通り全体といたしましては、これまでの交通量と比較すると相当量の増加があるものと分析しております。
○8番(渡辺英子議員) これまでぐるりと回ってきていた方が、直線で新秋津駅に来られる。それで武蔵野線が非常に便利になっていまして、あと池袋線も非常に便利になっております、乗り入れがたくさんありまして。
  ②です。秋津駅に急行がとまる可能性と市の見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 秋津駅の急行の停車でございますが、市ではこれまでに、必要性について調査や検討を具体的に行った経過はございません。今後、都市計画道路の整備や駅周辺地区のまちづくりの進展などから、市民や駅利用者の方々から急行の停車に対する声が大きくなり、その必要性が高まってくる状況となれば、市として西武鉄道株式会社へ要望することになると考えております。
○8番(渡辺英子議員) 私のところには結構来ているんですが、まだ高まっていないとお感じでしょうか。
  ③です。交通量の増加が見込まれる中、現在でも陥没が目立つ、宙に浮いたロータリー、橋のところにできているロータリーなんですが、新秋津駅前の安全性は確認しているか。これに対する対策はありますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 新秋津駅前のロータリー部は、経年による舗装劣化が進んでいることは認識しております。
  なお、新秋津駅前のロータリー部分を含む市道第718号線、武蔵野線脇の側道両側を含みますが、これにつきましては舗装の劣化も進んでおり、平成30年度に入りまして、現在実施設計を行っているところでございます。
  実施設計に当たりましては、舗装構造診断を行う等、陥没の原因も考慮した実施設計を進め、その後の工事に生かしてまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) ロータリーの形状の変更というのは検討されますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) この設計の中では、あくまでも舗装部分のみの設計となっておりますので、ロータリーの形状については考えておりません。
○8番(渡辺英子議員) では、それはまた別のときに御相談したいと思います。
  (3)です。現在でも、道路事情と交通量の増加のアンバランスにより、住民からは日常生活に支障があるという声が聞かれております。近隣にサブカルチャーの発信基地、また周遊可能な観光拠点ができることは喜ばしいことではありますが、またこれを生かしていかなければいけないとも思いますけれども、安全対策は待ったなしです。
  ①です。今後の新秋津・秋津駅周辺の交通量増加をどのように予測していますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、さくら通りの開通により、東村山駅周辺と新秋津駅・秋津駅周辺を結ぶ東西方向の道路ネットワークが構築され、交通動線に大きな変化が見込まれるところでございます。
  秋津駅方向へのアクセスの向上により、サクラタウンができる東所沢駅の隣駅である新秋津駅においては、市内から電車でアクセスする市民も想定されますが、現時点においては予測が難しいものと考えております。
○8番(渡辺英子議員) ②は先ほどお答えいただいたので割愛します。③です。東村山市としての安全対策の責任はどの範囲になるか。また、どのような対策が考えられるか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 道路管理者の責任の範囲ということで一般論を申し上げますと、道路管理者に対して管理上の瑕疵責任が問われる例としましては、道路の損傷の放置、路上にある不法占用物の放置、道路工事や占用工事等の際の安全措置の不履行などが挙げられます。
  例えば、秋津駅・新秋津駅間の乗りかえルートについては、通行する歩行者の往来で、朝夕の時間帯には道路幅いっぱいに広がることも認識しておりますことから、不法占用物によって道路の有効幅員が狭くならないよう指導していくことも、対策の一つとして考えられるものと認識しております。
○8番(渡辺英子議員) 今回、私、首都圏の乗りかえ駅をいろいろ調べたんですけれども、これまでの経緯も含め、商店街の成り立ちも含め、非常に秋津駅・新秋津駅は類を見ないといいますか、本当に難しいところなんだなということがよくわかりました。長期的には都市計画道路の整備、またロータリーの整備というところに行き着くにしても、短期的にはやはり何らかの安全対策が必要な時期にはなってきていると思います。
  通告を出したこともあって、部長も朝、見に来てくださいまして、新秋津駅の朝のラッシュのときの混雑は、その中を泳いで通学してくる秋津東小学校の子供たちの様子を見ると、本当に胸が痛みます。何らかの措置が必ず必要な時期には、もうなってきているなと感じますが、例えばなんですが、提案の一つとして、この乗りかえ経路の道路をカラーリングしまして、一方通行、片側通行にするというのはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、車両については道路交通法によって規制しているところでございますが、人の流れは、最短距離を使ってしまうという心理的な面もあることから、一方通行ということは難しいんじゃないかと思っております。
  そういった中で何かできる対策については今後検討していきたいと考えますが、一方で、都道も秋津駅の前面道路ということでございますので、都道管理者などとも調整しながら、何か対策ができないのか、今後検討していきたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 平成16年のこの提案から早くも14年たちまして、何も変わらないじゃないかという意見がやはり多くて、どうしても地元が悪者になってしまうんですけれども、決してそうではないなと私もかかわりながら思っています。やはり地元の意見も大切にしながら、利便性も向上する施策を考えていかないといけないなと思いますので、完全に一方通行にするということではないですよ、私がさっき説明したのは。右側通行にすることによって、人の流れをつくるということが必要なのではないかと考えます。
  ④です。広域で情報交換しながら、確かな安全対策、住民周知が必要であると考えますが、これに対する御意見を伺います。所沢市、清瀬市と連携して、裏側の道も検討してはいかがかと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 国土交通省を初めとする近隣自治体で構成します、秋津・新秋津駅乗換利便性向上行政連絡会議を定期的に開催しているところでございます。会議については年1回の開催でございますが、広域的な情報交換の場となる会議であり、近隣市である清瀬市や所沢市も参加していることから、これらの機会を介して適宜情報共有、そして利便性向上策や安全対策などを模索しながら、住民周知についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) (4)です。最後に、市長に今後の新秋津駅・秋津駅周辺の安全対策について御見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私どもも、先ほど所管部長からお答えさせていただきましたけれども、朝夕のラッシュ時の秋津・新秋津間の混雑状況については、やはり懸念を持っていると。先ほど御指摘がありましたように、物すごい数の人がいっときにどっと集中しますので、もし何かあった場合に、あの時間帯、例えば救急車のような緊急車両もあの通りの中に入れられない状況になっています。
  こうしたことについて、抜本的な解決ということになると、やはり秋津駅の前の広場を設置するとか、都市計画道路を整備していくということが課題になるかと思いますし、さくら通りが野行通りまで開通しますと、当然、その先どうするのかということが大きなテーマになってくるであろうとは認識をいたしております。
  ただ、すぐに、1年、2年でできる話ではありませんので、当面の解決策としてどうするかということについては、今幾つか御指摘をいただいた点も踏まえて、やはり隣接する所沢市、清瀬市、さらにはJR、西武鉄道、そして東京都や国も交えて何らかの解決策―いっとき、かなり以前ですけれども、当時の、あれはまだ運輸省だったか、国土交通省になっていたかどうかですが、秋津と新秋津の駅を橋で結ぶという研究がされたこともありましたが、逆に、架橋してもあれだけの人数をさばき切れない。かえって危険だということで、前に進まなかった経過があるやに記憶いたしております。
  そういったことも含めて、関係者を入れて研究しないと、あそこの通りを朝夕歩いている方々は、ほとんどの方が東村山以外の方になりますので、そういった方々の安全、それから住民の皆さんの安全や利便の調和をどのように図っていくか、やはり広い意味で、さまざまな関係機関等を交えて検討していく必要があると考えておりますので、御指摘いただいた可能性も含めて、今後、関係機関と連携をとりながら、できるところから改善を図ってまいりたいと考えております。
○8番(渡辺英子議員) 確かに、あそこを通っている人の7割は埼玉県民だと言われておりますけれども、それが理由にはならないなと私は最近思っています。東村山をそれだけの人が毎日通ってくれるのだから、それを生かさない理由はないと思います。
  人が通らないところににぎわいをつくるのは大変ですけれども、あるんですから、それをどう生かすか。安全対策をまず講じていただいて、あそこのポテンシャルを生かしていく施策をぜひお願いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 今回は大きく2点、図書館の課題についてと、避難所にマンホールトイレの整備を進めよということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず、図書館の課題についてです。
  中央図書館は、平成29年度に耐震補強工事が終了しています。図書館協議会の議事録に、耐震診断時に、耐震化以外に補修の必要性があることが指摘されたとの報告がありました。公共施設再生計画や市センター地区構想によって生まれ変わるときまで、大切な本を管理する施設を維持するための適切な補修工事が必要と考えます。また、図書館の利用促進、市民の多様な学習スタイルや読書要求に応える情報提供の充実につながる新たなサービスの導入を求め、以下伺います。
  (1)です。図書館の施設面の課題について伺います。
  ①です。耐震診断時に内壁及び外壁に多数のひび割れや鉄骨の露出が認められ、補修が必要と指摘されています。現在までに講じた対策をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 中央図書館の耐震診断では、議員御指摘のとおり、外壁や内壁のひび割れなど、耐震補強工事以外に補修が必要と指摘された箇所がございました。ただし、直ちに剝落の危険性が高いものではないことから、利用者に直接影響する部分を優先して、平成29年度に、つり下げ照明を天井直づけのLED灯へ交換する工事と、避難誘導灯の揺れどめの設置をあわせて行ったところでございます。
  また、今年度に入りまして、施設の老朽化により対応が必要となった1階南側窓枠コーキングの打ちかえ修繕を5月に実施し、今後となりますけれども、秋以降に、1階フロア吹き抜けの天井ガラス窓の改修工事を予定しております。
○9番(村山淳子議員) 緊急性のあるものからということで今お答えいただきました。外壁のひび割れとか、そういう点でいうと、雨漏りが気になるところだと思うんですけれども、雨漏りしているということも伺ったことがありますが、それに対しては対応を今どのようにされているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 一番雨漏りのひどかった図書館の北東側、2階の書庫があるところなんですが、そこについては平成27年度に改修工事をして、一定解消がされたところでございます。
  今も、横殴りの強い雨が降ると、1階の書架の天井にちょっと染み出す部分があるということでございますので、天井に点検口を2カ所つけまして、天井裏に行ける形にして、そういったときには天井裏に下に漏れない対策をとっているという状況でございます。
○9番(村山淳子議員) その漏れない対策というのはどういうものなのか、具体的に教えてください。
○教育部長(野崎満君) 大変原始的な方法なんですが、バケツを置いたり、水を吸収するシートを敷いたり、そんな状況でございます。
○9番(村山淳子議員) 非常に原始的ということで、それをやっていれば染み出るということがないんですか、伺います。
○教育部長(野崎満君) 現状、利用者とか書架に影響するものはないと認識しております。
○9番(村山淳子議員) 影響がないということでお返事がありましたけれども、2番にいきます。
  「図書館の正面東側」と私、書きましたけれども、先ほどの修理箇所で「南側」という言い方をされていた場所を私は指しているんですが、正面から見て向かって右手側を私は「正面東側」ということで通告に書きました。そこのカーテンが傷んでいるなと私の目には見えます。
  しっかり閉まり切っていないので、日差しなどで本への影響はないのかなということで、西側はカーテンを使用していなくて、多分UV加工のシートが張られていたりとか、そういうことだと思うんですけれども、その辺、何か違いがあるのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) まず、議員御指摘の正面東側、向かって右側のカーテンでございますけれども、これは劣化しておりますが、開閉や角度調整が可能なために、日差しによる本への直接的な影響は小さいものと考えております。また、その反対側、正面西側につきましては、カーテンの劣化が著しいことにより、ガラスの飛散防止も兼ねた遮光フィルムに交換したことによるものでございます。
○9番(村山淳子議員) 日差しには問題ないということですけれども、今、飛散防止フィルムをもう片方には張ってあるということで、通告でいうと東側のほうに、耐震とか災害のことを考えたときに、飛散防止フィルムは必要なのではないかと思うんですが、それは施していないんですか。
○教育部長(野崎満君) 飛散防止を施しているガラスは、先ほど申し上げた西側の部分のみでございます。東側につきましても、今、遮光カーテンが残っている状況ですけれども、もう部品等もない状況でございますので、劣化が今よりひどくなった場合には、遮光フィルム等の検討をする必要があると考えております。
○9番(村山淳子議員) 今よりひどくなったときにはということなのでぜひ、ガラス飛散防止フィルムで、UV加工のものが今はしっかりあると思いますので、それで対応していっていただきたいと思います。
  ③です。どうしてもカーテンのことが気になっていて、カーテンの長さが違うのは、この開閉に支障がない長さにしているとは理解しているんですけれども、外側から見ると非常に残念な外観だなと思います。違う視点ではありますけれども、図書館協議会委員からも外観から見て図書館とわかりにくいという御意見が議事録にありました。外観を意識することもとても大切かなと考えます。
  書棚の裏側があからさまに見えないようにする工夫をしていただきたいと思いまして、先ほど、これまでに質問しました外壁等のひび割れを補修する場合、防水塗装というか、そういうのが必要になってくるかなと思うんです、外壁自体、全体的に考えたときに。そのときにはぜひ色調とかデザインも考慮すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 中央図書館正面東側につきましては、議員御指摘のとおり、外観を意識する配慮が必要であると認識しております。そのため、今後、西側と同様のガラスの飛散防止を兼ねた遮光フィルムへの交換を検討してまいりたい。先ほど申し上げたとおりでございます。また、外壁につきましても、図書館として、わかりやすさや美観も意識した対応を今後検討してまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) (2)です。予約図書の取り次ぎ、貸し出しについてですけれども、①として、他自治体では、貸し出しサービスとして、図書館以外の施設でも予約した図書館資料の受け取りができる図書取り次ぎサービスを行っています。府中市であったり国分寺市であったり、この近隣でも行っています。当市でも、通勤途中に使える東村山駅西口サンパルネなど、図書館以外で予約図書の取り次ぎを行えないかと考えます。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 図書館以外の施設での予約図書の貸し出しにつきましては、図書館利用者の利便性の向上、図書館サービス網の強化という観点はもとより、中央図書館への業務集中や施設の狭隘化対策という点からも、老朽化が進む施設の維持管理と同時に、優先的に検討すべき課題の一つであると認識しております。
  今後につきましては、他市の先行事例等を参考に、さまざまな諸条件を整理しながら研究してまいりたいと考えてございます。
○9番(村山淳子議員) 優先的に取り組んでいただけるということで、ぜひお願いいたします。お子さんと土日に、図書館に本を借りようと思って行ったときに、ないものをリクエストしてくる。そうすると、その何日か後に連絡が入るんですけれども、とりに行く時間、子供だけで行かすことができないお宅とかは、お父さんが通勤帰りにここで受け取れたらなというお声がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  やっていく必要があると言っていただいたんですけれども、②です。行うための課題として、例えばサンパルネやふれあいセンターとかでも取り次ぎを行う場合、ほかの所管との協力が必要となります。市民サービス向上のため連携を進めてほしいが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現在、東村山駅西口のサンパルネの地域サービス窓口で実施している返却本の受け取りサービスにつきましては、市民課だけでなく、健康増進課にも御協力をいただいております。
  他市の先行事例からは、長期的な計画に基づいて図書館のコンピューターシステムの改修のほか、予約資料を保管するスペースや、人員体制の確保等が必要であると捉えております。当市で検討する際も、場所ごとに課題が異なることから庁内各所管の協力が不可欠であり、情報共有や連携を深めながら、実現可能な手法や活用できる施設の検証を進めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) コンピューターシステムの変更というか、そういうのが必要ということだったんですけれども、図書館関係でいうと、このシステムの更新というのはいつの時期なのか、もし更新すると、何年ごとに更新になるのか教えてください。
○教育部長(野崎満君) 現在のシステムの使用期限につきましては、31年10月と記憶しております。通常、リース期間は5年間と定めている状況でございます。
○9番(村山淳子議員) 31年10月ということで、5年ということなので、できれば31年10月の更新のときに、前向きに、この取り次ぎサービスができるシステムに変更というのもぜひ入れて更新を進めていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、今、例えばシステムで、受け取り場所が他の施設というところを、もしやるとすれば入れなければいけないんですけれども、そういった改修を今するよりも、更新時期のほうが当然合理的でございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
○9番(村山淳子議員) (3)です。公共施設再生計画、また市センター地区構想を進める上で、中央図書館がある場所は本当にポイントになる場所だと思います。その意味から、維持補修の度合いにも影響があると考えます。先ほど、優先的にやらなきゃいけないところをやっていただいているということだったんですけれども、全体的な考えとして、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 図書館は、御指摘のとおり、自由に誰でも利用できる公共施設ですし、お一人でも来られるという意味合いでは、非常に自由な空間だと思います。全国を見回してみますと、図書館機能を上手に使ってまちの活性化につなげているという事案もいろいろ聞いているところでございます。
  今後、公共施設再生計画や市のセンター地区構想等で、中央公民館の果たす機能というのは何らかの形で位置づけられて、全市民的な活用、集客を図るということは、当然考えていく必要があるものと思います。
  ただ、公共施設再生計画あるいは市のセンター地区構想等については、ようやくここで計画が一部できたり、センター地区構想についてはこれから議論していくという段階で、かなりまだ長い、10年とか15年のスパンでこれから議論するような形になりますので、その間、老朽化をしたり、幾つかまだ横殴りの雨が降ると雨漏りをしているということは私も聞いております。
  次なる図書館ができ上がるまでの間、利用される市民の皆さんに安全に使っていただくことはもちろんのこと、近年、市長への手紙等では、自習スペース等の年齢を下げてほしいという要望もかなりいただくようになってきておりまして、そうしたさまざまなニーズにどうお応えしていくのかということについては、今後、教育委員会とも十分協議をして、やはり改修、改善すべきところについては、しっかり市長部局としても手当てをしていきたいと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) ちょうどいい長寿命化というか、そういうのが必要なのかなと思います。ぜひ進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
  2番です。避難所にマンホールトイレの整備を進めよということで質問いたします。
  これまでも一般質問や予算特別委員会において、避難所となる小・中学校等に災害用マンホールトイレの整備を進めるように提言してまいりました。
  国土交通省から、平成30年3月にマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインが示されました。災害時における快適なトイレ環境を確保することは、命にかかわる重要な課題とされています。近隣市では既にマンホールトイレの整備が進んでいます。当市でも早期に整備を進めていく必要があると考え、以下伺います。
  私の言っているマンホールトイレは、マンホールトイレの上物をふやしてほしいということを言っているのではなくて、あくまでもマンホールトイレが使える機能を、もうそこにセットすれば使えるというものをしっかりやっていただきたいという整備を言っています。以下伺います。
  (1)です。災害予防計画について。
  ①として、東村山市地域防災計画の災害予防計画によると、下水道施設の強化として、避難所付近の管渠について、マンホールトイレとして使用することを考慮して耐震調査を行うとあります。避難所となる小・中学校付近の調査結果を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) これまで下水道総合地震対策計画に基づいて行っておりました耐震診断や管路内調査は、下水道管の布設年度が古く、地盤が緩い地層で、地下水位の高い市の北部地域を耐震化優先地域に位置づけ、主に緊急輸送路下に埋設されている管路約7.2キロメートルについて実施し、平成29年度に終えております。
  小・中学校付近における調査といたしましては、秋津小学校前の志木街道の一部、約2,555メートル、第二中学校付近の府中街道の一部、約714メートル、また青葉小学校付近の所沢街道の一部、約2,189メートル並びに都道226号線の一部、約736メートルにつきまして実施したところでございますが、現在、それらの調査を踏まえまして、順次耐震化を進めている状況であります。
  なお、学校施設と本管を結ぶ取りつけ管については、調査は実施しておりません。
○9番(村山淳子議員) 2つ伺います。1つは、今、既に調査が終わっているところは秋津小の近く、二中、青葉小学校、また都道226号線ということで、これ以外の小・中学校付近の耐震調査が全て終わるのはいつを予定されているのかお聞きします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、北部地域については全て調査が終わっている状況でございますので、この耐震工事は平成32年まで行う計画でございます。その後、南部地域については耐震調査をやり、順次耐震化を進めていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) いつまでというのはなくて、順次ということなんですか。いつまでというのがもしわかれば、大体の計画。わからなければ、「まだです」と言っていただければいいです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 南部地域については平成32年度以降、まだいつまでということは申し上げられませんが、それ以降やっていく予定でございます。
○9番(村山淳子議員) そうすると、南部はこの次で、ほかはまたさらに後ということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市内2地区に、北部地域、南部地域と分けておるところでございます。
○9番(村山淳子議員) 安心しました、2地区に分けて。5圏域が頭に入っているもので、つい浮かんじゃって、わかりました。
  そこで、再質問の2点目なんですけれども、先ほど、避難所となる敷地内への調査はまだやっていない、予定していないということなんですが、今後進めていく予定はありますでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道所管としましては、現在、緊急輸送路の重要な管路の耐震化を進めているところでございまして、それから、避難所である小・中学校までの管については、まだ現在調査しておりませんが、今後、32年の間に調査をして、そして公共ますまでの管、そこまでの管を含めて調査を進めていきたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) そうすると、この避難所に設置できる日というのが全然見えてこないと思うんですけれども、でも最後のほうでまた聞くので、今はここでちょっと指摘だけしておきます。
  ②です。調査結果後に行っている耐震化の進捗状況を伺いますということで、先ほど北部をやっているということだったんですけれども、もう一度伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年度に実施いたしました耐震化工事である可とう性化工事につきましては、秋津文化センター付近の所沢街道に埋設されているマンホールと本管の継ぎ手部57カ所、管路延長については約910メートル分を実施しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 本当は市内全て終わるのはいつですかと聞こうと思ったんですけれども、聞くのをやめます。聞いてもあれかなと。
  (2)です。災害時のトイレの確保について伺います。
  ①、これまで起きた大震災、災害時の実態から、トイレが確保できないことによる健康被害が問題になっています。防災基本計画においては、災害予防対策として、市町村は、指定避難所においてはマンホールトイレなどを、要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされています。また、マンホールトイレの整備は、地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっています。当市の方針を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 方針ということでありますが、当市の地域防災計画にありますし尿処理について、活動方針を示してございます。その中に、仮設トイレだけでなく、携帯トイレや簡易トイレ、組み立てトイレなど、多様な災害用トイレを確保するとしておるところでございます。
  御質問のマンホールトイレでございますが、段差も少なく、衛生面でもほかに比べて安心して使用できると言われておりますが、下水道管が破損してしまうと使用できません。
  下水道管はライフラインの中でも代替手段が非常に難しく、復旧まで時間がかかることもございますことから、当市の現状としましては、仮設トイレ、簡易トイレに凝固剤を使用して、燃やせるごみとして処分する方式を採用しておりまして、周囲には目隠し用のテントを設置し、1人用のテントのほか、車いす等の方にも御利用いただける、間口の広いテントも備蓄しておりまして、下水道施設が使用できない場合でもトイレの機能を維持する状況となっております。
  今後につきましても、マンホールトイレについて関係所管課と協議をしまして、現状の仮設トイレ、簡易トイレも含めまして、さまざまな状況において対応できるよう準備をしていければと考えているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 今、部長から答弁していただいたように、災害用トイレには特徴と役割分担があるということで、今お話ししていただいたように、携帯トイレ・簡易トイレ、またマンホールトイレ、仮設トイレのこの3つのタイプに分けることができると、3月にできたガイドラインにも書かれております。
  そこには、「地方公共団体等は住民に対して「最低3日間、推奨1週間」分の携帯トイレ・簡易トイレの備蓄を行うよう普及啓発を図るものとしている。マンホールトイレは、備蓄が容易で、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる。仮設トイレは、日常的に建設現場やイベント等で利用されているが、備蓄が比較的難しく、調達までに時間を要する場合がある。それぞれのタイプの特性を踏まえ、時間経過と被災状況に応じて組み合わせ、避難所等において良好なトイレ環境を切れ目なく提供するよう努める必要がある」とされています。
  また、「例えば」ということで、「初動対応として、携帯トイレ・簡易トイレを用いた後、マンホールトイレを迅速に設置し、さらにその後、調達した仮設トイレ等を設置することにより、避難所等におけるトイレの充足度を確保することが考えられる」となっております。
  そうなると、先ほど部長が答弁していただいたところのマンホールトイレという部分が抜け落ちていることになっているので、ぜひこの点は、今後進めていくということをもちろん言ってはいただいているんですけれども、そこはどうなのかなと思います。
  次にいきます。③です。し尿処理の体制として、「努めてし尿収集車による収集を要しない災害用トイレを確保し、対応する」とあります。この場合の災害用トイレとは何か伺います。マンホールトイレが余り入っていないのかなというのはわかりますけれども、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 既設水洗トイレが使用できない場合ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、仮設トイレ・簡易トイレによる簡易的な便座に袋を設置し使用するもので、使用後に抗菌性凝固剤を使用し、袋を密封した上で可燃ごみとして処理する対応となります。あわせて各避難所に消毒用のウエットティッシュや消毒液等を備蓄しておりまして、一定の衛生面確保はできているものと考えております。
  このほか、避難所運営連絡会の中でも、「避難されている方で協力して、定期的にトイレの清掃を行うことで衛生面の確保を呼びかけていく」と避難所運営マニュアルにも記載しておりますが、実際に避難所運営委員の皆様の会議の場においてでも、避難所での清掃は実施していくべきとの意見もいただいている状況でございます。そういう意味では、今回出されましたガイドラインの中にあります定期的な清掃というのも、恐らく実現可能であると考えております。
○9番(村山淳子議員) 衛生面ということで今お話ししていただいたので、②は飛ばしちゃっていたんですけれども、そこをちょっと確認で聞きたいと思うんです。
  衛生面に考慮した対応というのを今お話しいただきましたが、先ほど携帯トイレとかは焼却するということだったんですけれども、焼却を確実にできるかどうかというのも非常に心配ですし、焼却する場所に運ぶことができるのかどうかというのも非常に懸念することだと考えます。
  そういった面で、避難所にある水洗トイレ、教室とか学校の中にある水洗トイレが使用できればいいとは思うんですけれども、そうではない場合に、衛生面に考慮した対応というのがほかにあるのか伺いたいんです。(不規則発言あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時23分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○9番(村山淳子議員) では、再質問として伺います。携帯トイレとか、焼却して処分しますということで答弁がありました。焼却するためには焼却場に運んだりとか、いろいろな形があると思うんですけれども、焼却ができなくなる可能性もあるのかなと思うんですが、その場合の対応はどのようなものがあるでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ごみとして扱うということで御答弁申し上げました。搬入ができるように緊急輸送道路の整備もさせてもらっています。それから、廃棄物の収集についても、し尿の収集についても協定を結んでおりますので、それにのっとってやらざるを得ないと。
  ただそれも、仮設のトイレといいまして、いわゆる工事現場にあるトイレの設置の収集になりますので、それがし尿です。ごみとして出されるものは、パッカー車で運んで焼却炉に持ち込むという協定のもとに対応せざるを得ないと考えております。
○9番(村山淳子議員) 災害時は、100%ということは、幾ら計画を立てていてもできないと思います。そこは理解をしています。
  (3)です。近隣市のマンホールトイレの整備状況について伺います。
  ①として、近隣市では計画的にマンホールトイレの整備を進めています。下水道耐震化の進捗との関係性はどうなのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 清瀬市、東大和市、小平市、東久留米市、西東京市の近隣5市に確認しましたところ、重要な管路の耐震化が完了しておりますのが清瀬市、東大和市、小平市、東久留米市の4市で、平成30年度中に完了予定としておりますのが西東京市の1市でございます。
  清瀬市、東大和市、小平市、東久留米市の4市につきましては、耐震化後の流下能力を確保したところから、順次マンホールトイレの設置を進めていると伺っております。
○9番(村山淳子議員) 確認です。耐震化が終わっていないけれども、マンホールトイレの整備を進めている市というのはないんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 近隣5市においては、まず重要な管路の耐震化を進めて、その後マンホールトイレの設置をしているということを伺っております。
○9番(村山淳子議員) (4)です。当市のマンホールトイレ整備計画について伺います。
  ①です。下水道の所管は、まず管路の耐震化を優先的に進めたいとしています。下水道の耐震化を終えてからマンホールトイレの整備を進めるとしたら、当市の整備はいつからになるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 下水道の耐震化につきましては、下水道総合地震対策計画に基づき、平成32年度までに、これまで進めてまいりました北部地域の管路内調査をした結果の評価や、さらなる耐震化工事、南部地域の耐震診断等を引き続き行う予定でございます。
  したがいまして、具体的なマンホールトイレの設置等整備につきましては、これら調査や耐震化工事の完了を踏まえた中で、施設管理者など関係する所管協議が進められ、設置に向けた整備方針が示されるものと考えられますことから、現在のところ、具体的にいつごろというお答えを申し上げることはできませんので、御理解を願いたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) ②です。マンホールトイレは、避難所となる小・中学校等の敷地内に整備をすることになりますが、どこの所管が担当になるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど申し上げましたように、マンホールトイレの具体的な整備につきましては、今後の関係所管との協議が進む中で整備への方向性が示されていくものと考えておりますが、現時点においては、どこの所管が主な担当となるかは決まっておりません。
  公共下水道の維持管理区分においては、まず本管から敷地内へ設置されている公共ますまでは下水道所管で管理しておりまして、それ以降の敷地内配管や宅内ますにつきましては、それぞれの施設管理者や土地所有者において維持管理を行っていることを踏まえますと、避難所となる学校など、そのほか公共施設へのマンホールトイレ設置については、今後、関係所管協議を進めていく中で決めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 結局、何か、どこも推進するというか、そういうのが、どこから本当に進めていくのかなと思います。
  ③にいきます。最後、市長に質問です。国土交通省の示したガイドラインに、災害時の快適なトイレの確保は命にかかわる重要な課題とされています。下水道の耐震化を優先的に行い終了している北部地域や、耐震化の予定が、当面ないだろうと質問を出しましたけれども、南部はこれから、32年ですか、行っていくということですが、近隣市のようにマンホールトイレの整備計画をしっかりと立てて、早期に整備を進めていく必要があると考えます。
  どこの所管が中心になってやるかという、その辺も決まっていないということで、これでは本当にいつになるか、非常に不安に思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 私どもとしては、マンホールトイレの重要性については認識をしているつもりでございますが、先ほど来、所管、まちづくり部長がお答えさせていただいているように、まずは主要管路の耐震化を進めて、震災時の流下能力を一定確保した上でないと、マンホールをどこにどういう形で設置していくのかという計画が立てられないということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
  当市はちょっと他市におくれをとって、平成28年度から下水道の総合地震対策計画に基づきまして優先地域を設け、耐震化工事の必要な箇所については順次実施をして、管路内の流下能力の確保に現在努めているところでございます。
  今後については、先ほど来、申し上げておりますように、南部地域の耐震診断等を行った後に、マンホールトイレの具体的な整備については、平成32年度以降から計画策定を進めていかざるを得ないと考えているところでございます。
  いずれにしましても、いつ何どき震災が発生するかわからないわけでございますので、安全で快適なトイレの確保というのは非常に重要な課題と認識いたしております。当面は簡易トイレや仮設トイレの確保、それから、一方で下水道所管においては下水道主要管路の耐震化を計画的に進めながら、次のステップとして、平成32年度以降、マンホールトイレの整備計画を策定し、計画的に設置を進めてまいりたいと考えております。
○9番(村山淳子議員) 32年度以降に計画策定を進めるということで答弁いただきました。下水道対策総合整備計画図に、東京都が管理しているところにはマンホールトイレの機能がついているということで、ちょっと、見えないと思うんですけれども、張りつけてみたら、南部には3カ所、中央公園と小平霊園と、あと四季の森公園にあって、さっきの2つの南北で分けたらということで、北部のほうは八国山緑地にあるということなんです。そうすると、秋津のほうですか、今のところ全くマンホールトイレの機能のある場所はないということを皆さん知っておいてください。
  ということで、そうなると、平成32年から計画策定を進めるということで市長に答弁いただきましたけれども、この計画策定から実際実施までというのは大体どのぐらいかかるのかというのだけ御答弁いただけたらと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、先ほど来、答弁申し上げておりますとおり、北部地域については順次、主要な管路の耐震化を進めているところでございまして、それにあわせて避難所までの管路の耐震化調査をやって、その結果、耐震性を持っているということであれば、順次マンホールトイレが設置できるものと考えております。
  また、計画の部分につきましては、当該工事については国庫補助金の対象事業となりますことから、また新たにマンホールトイレに特化した総合地震対策計画というのを作成する必要があります。これについては北部地域の耐震化を見ながら計画を定めていきたいと考えているところでございますが、今のところ、ことしじゅう、来年中というスパンでの答弁は控えさせていただきたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、10番、横尾孝雄議員。
○10番(横尾孝雄議員) 今回は大きく2つ、1つはインバウンドの推進と民泊対応を!ということと、2つ目は孫育てするのも東村山で!ということで質問させていただきたいと思います。
  インバウンドにつきましては、先日の小林議員、また先ほど渡辺議員からも質問がありました。私としても、このオリンピック・パラリンピックの契機には、外国人観光客が相当数、日本に来ているのも現実ですし、来ることも予想されるということで、東村山としてもやはりインバウンドについてはちょっと考えていかなきゃいけないのかなということで、また質問させていただきたいと思います。
  また、当市の事業者の方々も、気にされている方も数多く耳にするところもありまして、今回質問させていただきたいと思います。
  まず1番目です。広域、先ほどもお話がありました多摩観光推進協議会などで、インバウンドを目的としたこれまでの取り組みを伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成28年度に多摩地区で酒蔵を有する福生市、あきる野市、青梅市、東村山市の4市で多摩地域観光資源広域活用協議会を設立し、日本酒の魅力を楽しめる大人のまちプロジェクトを展開しております。
  日本酒を観光資源と位置づけ、多摩地域の地酒及び地元グルメを一体化した形でブランド力の強化を図り、インバウンドを含む交流人口を増加させ、観光振興及び消費拡大を目的にしたプロモーション活動を推進しております。その取り組みの中で、平成28年度には、多摩地域にある酒蔵と一緒に楽しみたい地元料理を紹介したパンフレットである「東京SAKE旅」を作成し、配布いたしました。
  次に、武蔵村山市、東大和市、東村山市及び西武・狭山丘陵パートナーズ、今年度からは新たに所沢市、入間市で構成しております狭山丘陵観光連携事業推進協議会におきまして、狭山丘陵の観光資源を発掘し、狭山丘陵南麓地域全体の地域魅力を上げ、各団体が連携して観光施策を展開できるよう、平成29年度に基礎調査を実施いたしました。
○10番(横尾孝雄議員) もちろん開催都市でありますから、東京を含めて、主導で広域ではさまざまなことを進めていただいている。カードなんかもつくられて、多摩地域も含めて、本当にすばらしい、各まちを紹介しているカードなんかも拝見しました。また、ホームページなんかもすごくすばらしいつくりになっているなと思います。
  そこでも確認をしましたけれども、そうやって広域や東京都主導でやっているところもあるかと思うんですが、2番です。当市として、現状、先ほども答弁があったかもしれませんけれども、インバウンドをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成28年度に東京都が行った調査結果を見ますと、東京に訪れた外国人旅行者の訪問地域の上位10位は、新宿、大久保、浅草、銀座、秋葉原、渋谷など、全て区部の地域が占めており、多摩・島しょ地域への訪問割合は低い状況にあります。
  これは、宿泊場所が区部であることが多いことや、一つのまち・地域に観光スポットが集積していることなど、さまざまな要因が推察され、現時点において、東村山市が保有している観光資源のみでインバウンド誘致につなげることには難しさを感じるところであります。
  しかし、当市には、都内有数の酒蔵や近隣市にはない複数の宿泊施設があるといったポテンシャルがあります。また、広域で連携し、地域ごとにある魅力をつなぎ合わせて回遊していただくなど、新たな付加価値を生み出す取り組みを進めることで、外国人旅行者が訪れる機会を創出することもできるのではないかと言えます。
  このインバウンドに対する取り組みは多摩地域全体が抱える課題であるため、平成30年度から、当市を含む多摩地域の30市町村が構成する多摩地域市町村観光地域づくり主管課長会が東京都市長会附属協議会として発足し、今後、一体となった観光地域づくりを目指すことで合意したところであり、当市といたしましても研究を進めてまいりたいと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) 確かに区部が、当然、観光客と言われる方々が来るのは、基本的には今のところは区部だと私も理解をしているところでございます。その上でも、さらにこちらにということで質問をしていきたいと思います。
  3番です。当市で事業をされている方々はインバウンド誘致についてどのように考えているのか、また市ではどのように把握をしているのか伺っていきたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 市といたしましては、商店会向けに実施しております説明会及び東村山市商工会を通じ、インバウンドの動向について把握に努めておりますが、先日、改めて、市内主要駅である東村山駅、久米川駅、秋津駅周辺にございます5つの商店会に聞き取り調査を行ったところ、現状において外国人旅行者が多く訪れている状況がないためか、外国人観光客受け入れのための取り組みについて、4つの商店会が、「取り組みを行っていない上、今後も実施する予定はない」と回答され、残る1つの商店会が、「取り組みを行っていないが、実施を検討していきたい」と回答されております。
○10番(横尾孝雄議員) すばらしいお調べ、ありがとうございます。ちょっと寂しくなりましたけれども、まさに先ほど来から言っているように、オリンピックだけのタイミングで外国人観光客を誘致してお金をかけてということは、私も余り賛成できない立場で質問しているわけですが、やはり機運としては相当厳しい状況ですね。4つの商店街では今後も対応は考えていないというお答えがあったということは、ちょっと残念なところであります。地元の議員は頑張ってください。
  4番です。ハード面の整備もなければやはり難しいのかなというのもあって、前からも提案をしてきているWi-Fiスポットなど、ほかにも外国語表記などは、さまざまな議員の方々も質問されているところで、提案をしているところであると思いますけれども、こういったことの検討はされていますか、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 西武鉄道の主な乗りかえ駅及び市内一部の店舗におきましては、既に無料のWi-Fiスポットを整備しており、現時点においては一定程度対応できているのかなと考えているところではございます。
  次に、市内5カ所にございます歩行者用観光案内看板につきまして、外国語表記への更新ができないか、現在検討しているところでございます。
  また、ハードではないかもしれませんが、先ほど渡辺議員にも御答弁いたしましたが、「EAT東京」につきまして改めて飲食店へ周知するなどの取り組みを通じ、訪日外国人の受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) 確かにふえていますよね。店舗ごとにWi-Fiスポットをやっている店なんか、特にコンビニエンスストアなんかは結構ふえたりとかしていますし、あえてやる必要はないかと言われれば、ないのかもしれませんけれども、あるとないのでは大きな違いかなと思います。
  5番です。これは商工会が中心だと考えているんですけれども、外国人の方々を呼ぶというか、お金を使っていただく以上、基本的にはキャッシュレスになっていくわけです。現金を使わない、要するにカード対応になっていくわけです。
  商工会の方と少しお話しする中で、こういったことも課題になっているんだという話があったので質問させていただきたいんですけれども、キャッシュレス化などの対応についての要望や協議というのがどのようにされているか伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成28年度におきまして、東村山市商工会を通じ、ドリームスタンプ事業者に対し、タブレットタイプのレジスターサービスの導入について提案したことがございます。タブレットタイプのレジスタータイプとは、ポイントカードサービスのほか、クレジットカード、電子マネー等の処理が1つの機器で可能となるレジスターをタブレット等にダウンロードして使用するものですが、毎月の経費の負担や、経営者が高齢であるため取り扱い方法が難しいなどという課題があったことから、導入については見送ることとなりました。
  また、個店から商工会に対しまして、キャッシュレス化等の要望や協議が上がったことはないということでございます。
○10番(横尾孝雄議員) 本当はそういうのが安価で、みんなが使いやすいものに進んでいけば、時代としてはそれを求められているのかなと思います。大手のコンビニチェーンで使えないところはほとんどないという認識もありますけれども、地元ではなかなか普及しないのも現実だと理解しております。わかりました。
  6番です。ソフト面として、どのような働きかけによってインバウンドにつながると考えているか伺いたいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 平成30年3月13日に、東村山イノベーションサポート事業の取り組みの一つとして実施いたしました、酒蔵を初めとするこれまでの支援事業者を核とした市内周遊観光モニターツアーにつきましては、東村山市の観光における魅力をさらに高めることができたと考えておりますので、今後は、例えば大学の留学生を対象としたモニターツアーの実施などを通じて、SNSを介した口コミを広めていくことも有効な働きかけだと考えているところでございます。
○10番(横尾孝雄議員) このインバウンド政策というのは、先ほど来、商店街の方々の機運も含めてなんですけれども、難しい、お金をかけてやる必要があるのかとか、さまざまな御意見があるのかなと思っているんです。このソフト面について、今、学生とかを含めて、地元の方々から発信していただくのが大事だと、私もそう思っています。
  お金をすごくかけて、これだけに特化するというのは私も難しい問題なのかなと思いまして、私なりにどういうことができるかなと考えて、先週の菖蒲まつりの後、たまたま都内に行く用事がありましたので、アルタビジョンのあれを見ようと思って、55分間ぐらいですか、見たんですけれども、残念ながら見逃すという大惨事が起きまして、しかも、私は最初、ユニカビジョンをずっと見ているという大惨事もありました。それで、隣に座っている3人とで見ていたんですけれども、結局見逃したという、大変に申しわけないところなんです。
  そこで、その後、外国人の観光に来ている方々に、私のつたない中学生英語で話しかけたりしながらやっていたんですけれども、中国人の方とか、他の国の方も多かったので、余り実際にはつながらなかったんですが、やはり新宿、先ほど部長のお話もあったとおり、ランキングとしても新宿には外国人の方はいっぱい来ているわけです。この人たちに直接、東村山を伝えるということが大事だと思うんです。
  それで、先ほどのアルタビジョンに出していただくことなんかもすごく効果的だと思いますけれども、やはり直接、外国人にそこに働きかけに行くということは、ここの職員を含め、また商工会なんかと連携しても、新宿まで足を伸ばしてやっていくことはすごく大事なのかなと思います。
  菖蒲まつりのポスターなんかも、JR、また西武鉄道にも御協力いただくことによって来場者がふえているということは、現実的に所管も含めて東村山市としては感じているんじゃないかと思うんです。働きかけをするなら、もうこの場所で、こういう場所でしかないのかなと正直思っています。
  なので、私一人でも多少なりとも、外国人とやりとりしながら、菖蒲まつりの写真を見せたりとかしながら、つたない英語でやりとりとかをしてきたんですけれども、これを本気でやっていこうと考えれば、できないことはないのかなと正直思いますので、また御検討いただければと思います。
  7番です。やはり地元事業者の方々が、先ほどの調査によると、かなり厳しい状況かもしれないですけれども、そこまで外国人の方々は来ているんだと。東村山にも来る可能性はあるんだよと。また、来てもらったときに対応しようという、その気持ちがすごく大事だと思うんです。これが重要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 地元事業者に限らず、当市が中国のホストタウンになっていることについての認知度が全市的に低い状況にあり、市全体として、2年後に控えております東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた機運の高まりが、まだ道半ばであると感じております。
  このことから、事業者に対し、単にインバウンドへの機運醸成を図る取り組みをするのではなく、まずは市全体としてオリンピック・パラリンピックに対する機運醸成を図る取り組みを推進することが重要ではないかと考えております。
  その上で、事業者の皆様には、このオリンピック・パラリンピックを自分事として捉えていただけるよう、広域で連携するなどの取り組みをした場合、インバウンドが実際にどの程度見込めるのか、そういった情報をお伝えすることができればと考えているところでございます。
○10番(横尾孝雄議員) やはりニーズになりますから、お客さんを呼んでくるということはニーズになると思うので、また市が主導で、さまざまな形で情報提供をしていただければと思います。
  一応、8番も確認しておきます。当市として、年間の外国人が観光で訪れる人数というのは承知をしているんでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在のところ東村山市独自の調査は行っておらず、また東京都に確認したところ、東京都全体の外国人旅行者数について、推計数値としては測定しているものの、多摩地域、あるいは多摩地域の市区別及び市町村単位での測定はしていないということでございました。
  次に、まち・ひと・しごと創生本部が運用しているRESASによる、外国人旅行客とは限りませんが、訪日外国人における約400万台の携帯電話の運用データをもとに拡大推計をしている外国人滞在分析データによりますと、昼間帯に2時間以上滞在した外国人の数が、平成27年8月が1,710名、平成28年8月が1,489名、平成29年8月が2,129名となっております。
○10番(横尾孝雄議員) 今おっしゃった27年からの数字は、東村山市滞在ということでよろしいですか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 議員おっしゃるとおり、東村山市の人数でございます。
○10番(横尾孝雄議員) そういった形で、なかなか細かい分析はできないんですけれども、今ビッグデータも使ってさまざまな確認をしていただきまして、ありがとうございました。
  もう一個、インバウンドやオリンピック・パラリンピックにおいて、課題や懸念があるとよく言われる、これについても質問していきたいと思います。民泊です。9番です。民泊について、当市における影響をどのように捉えているのか伺っておきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市における影響としましては、まず事務的にでございますが、当市は保健所設置市ではないことから独自の条例制定ができませんので、東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインに基づいて対応することとなります。
  また、市民の方への影響では、現在、市内の届け出施設は1カ所ございますが、法の施行が6月15日となっておりますことから、具体的なことは申し上げられないところではありますが、市民の方の良質な住環境を守るという点では、民泊施設もその他の住宅や工場と何ら変わることがございませんし、民泊施設はガイドラインに沿った事業を実施することから、大きく市民生活に影響があるものとは捉えていないところでございます。
○10番(横尾孝雄議員) 当市は保健所を持っていないので、東京都のガイドラインに沿って行っていかなきゃいけないわけですけれども、届け出は1カ所ということで、東京都のガイドラインにはかなり厳しい制約があるやに伺っているんです。
  ざっくりでもいいですけれども、要するに、私がなぜ民泊の質問をしているかというと、民泊がすごく東村山で行われて、外国人の観光客というか、泊まるだけの人たちみたいなのがあって、いろいろな影響があるんじゃないかと懸念をする声があったということで、今回質問させていただいているんです。
  私も確認しておりますが、東京都のガイドラインはかなり厳しいものだと認識しているんですけれども、概略説明をしていただくことは可能でしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時59分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回、東京都がつくりました住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインでございますが、特徴としまして、東京都の窓口において事前相談しなさいということがあります。それから、2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日までに必ず定期報告をしなさいという項目もあります。それから東京都が定期的に現地調査を行うとか、警察機関、消防機関、保健所等と連携を図りなさいという、こういったガイドラインになっております。
○10番(横尾孝雄議員) それ以外にも、商業地域等でないと経営ができないとか、管理人が何時間何分以内とかに来られなければできないとか、単純に家があるからできるということではないということを明らかにしていただきたくて質問しました。
  次です。10番です。市民から民泊について問い合わせなどはありましたでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) この4月から民泊に関する所管としまして環境・住宅課が担当しておりますが、4月以降は特に声はないんですが、3月まで担当しておりました企画政策課に確認したところ、2月ごろに、例の殺人事件があった前後なんですが、市内で大きなスーツケースを持った外国人がぞろぞろ歩いていて、闇民泊じゃないかという問い合わせがありましたが、これにつきましては、市としても事実は確認できなかったということがございました。
○10番(横尾孝雄議員) まさにそういうことなんだと思います。それ以外にも、都内では民泊、ちゃんと正規的な手続だと思いますけれども、セブンイレブンや各コンビニが窓口になって鍵を手渡して、JTBとかと連携をして、かなり多くの民泊を目指していきたいなんていうことも、報道では相当な数が出ています。
  それより、今、部長からいただきました違法的なことのほうが私も懸念であり、多分、市民の方々も、このことについてのほうが懸念をされているんじゃないかなと思います。
  11番です。正規な手続を経ないで事業をしていることがたびたび課題として上げられている。警察なども含めてどのような対応をしていくのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 新しいビジネスモデルとして急速に普及してきた民泊でございますが、無許可の違法民泊による近隣トラブルなどが問題になってきた背景から、そういった意味で住宅宿泊事業法がこの6月15日に施行される運びとなったことでございます。
  これによりまして、住宅宿泊事業者は、都道府県知事への届け出や適正な遂行のための措置などが義務づけられております。また、インターネットで民泊を仲介する住宅宿泊仲介業者にも、都道府県から通知された事業者の届け出番号を仲介サイトに掲載することなどが義務づけられておりまして、いわゆる闇民泊の防止に向けた対策が盛り込まれているところでございます。
  そうした中、去る5月21日には、闇民泊の取り締まりに向けて連携強化することを、厚生労働省や警察庁など関係省庁の担当者が会合を開きまして、関係機関が積極的に情報共有する方針などを決めておりますので、いわば上流側であります東京都に事業者を厳しく指導・監督していただき、その上で市としましては、東京都や警察署等の関係機関と情報共有を行いながら対応していければと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) 今、若干、部長から答弁があったかもしれないですけれども、まさに保健所を持っていないので、東京都が事業を認めるという形になりますよね。だから、もちろん要件が厳しいということは先ほど御答弁いただいたとおりなんですけれども、地元自治体としては、東京都が認可を出してしまえば、もうそれで終わりというか、そこに私はちょっと懸念をしているんです。
  書面上であったりとか、いろいろなこともあるかと思うんですけれども、やはり東京都、要するに広域のほうで許可をとって、結局、現場でそういったことに対応しなきゃいけないということもあるのかなと思っております。
  12番です。保健所を持たない当市として、現状どのような対応を考えておくべきか伺っておきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 住宅宿泊事業法によりまして、保健所を持たない当市では、民泊に関する規制等、いわゆる条例等は設けることができないのは御案内のとおりでございます。
  そもそも民泊というのは、自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するものでございまして、急増するインバウンドの受け入れ対策として、観光立国の推進と地域活性化の観点から期待が高まってきたものでございます。
  しかし、その反面、これまで法整備が整っていなかったことによります闇民泊が横行しまして、騒音やごみの出し方などで近隣トラブルや、先ほども少し申し上げましたが、ことしの2月に大阪市の民泊用マンションで発生した殺人事件など、民泊が抱える問題点も浮き彫りになりまして、社会へ警鐘を鳴らしてきたのは記憶に新しいところでございます。
  しかしながら、民泊の是非や有無にかかわらず、市といたしましては、市民生活が脅かされることのないような対応が求められておりますので、これまでと同様、騒音やごみの出し方などへの苦情対応は当然行ってまいりますが、繰り返しとなりますが、東京都と連携しながら、庁内でも関連所管での情報共有を図り、共通認識を持って対応して、市民の皆様が安心して生活できる環境を確保していければと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) では次に進みます。大きい2番です。孫育てするのも東村山で!ということで、1番です。平成30年度は、昨年に比べ待機児童が大幅に減りました。先日報告もいただいたところでございます。これについての見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年4月1日現在の保育所等入所待機児童数は、現在、国・都において集計中の数値でありまして、速報値として5人となっており、平成29年調査から59人の減となっております。
  主な要因といたしましては、所信表明でも触れましたが、平成30年4月より開設いたしました小規模保育施設2施設を初め、施設整備等による受け入れ児童数の増が一定の効果をもたらしたものと認識しております。
○10番(横尾孝雄議員) 本当にこれまでの御努力もあって施設もふえていったことによって、これだけ待機児童の数が減らせたという、単純に子供が生まれる数が少なかったとか、そういうことではないと私も理解をしているところでございます。
  2番です。子育てされている方々からの要望やニーズ、どのようなものが多いのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年度の東村山市地域福祉計画策定に向けて調査を行いました東村山市地域福祉計画基礎調査報告書の母子保健関係の調査によりますと、「市の事業で今後充実させてほしいこと、あったら良いと考えるもの」という設問に対しましては、「予防接種に関すること」「妊産婦の支援に関すること」「同年齢の子どもを持つ親との仲間づくりに関すること」などの回答が多く挙げられておりました。
  また、平成28年度に子育て支援課が独自に行いましたゆりかご・ひがしむらやま事業評価アンケートにおきましては、「産後の充実が必要だと思うサービス」という設問に対しましては、「母乳相談」「育児相談」「パパへの育児教室」などの回答が多く挙げられておりました。
○10番(横尾孝雄議員) さまざま、お子さんを育てられる中で課題もあるかと思います。その中で、今ちょっと聞く限りだと、やはり相談したいということが非常に多いのかなと、答弁を伺って思いました。
  それで3番です。これは私も紹介をいただいたものでありまして、あれなんですけれども、足立区で取り組みをされている、きかせて子育て訪問事業(傾聴ボランティア)について見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 足立区の当該事業担当所管でありますこども家庭支援課に伺いましたところ、このきかせて子育て訪問事業とは、子育て経験者などのサポーターが御自宅を訪問し、子育てに関する不安や愚痴等を傾聴することで、出産または育児における孤立感や不安感を解消させることを目的に実施しているとのことでありました。
  保健師等の専門職による訪問までは必要ないが、傾聴により日常の悩み・問題が解決・解消されるケースの場合は、有効な子育て支援策であると考えますが、ボランティアの人材育成や確保のほか、現状の子育てに関する悩みはさまざまなケースがありまして、相談者の抱える悩みと支援者のマッチングをどう行うかなど、課題があるものと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) さまざま課題はあろうかと思いますが、やはり子育てされている方々、また産後のお母さんなんかは、自分ではどうしていいのかよくわからないことを聞いてもらうだけで、本当に落ちつけるというか、安心ができると思うんです。
  当市でも行っていただいていますゆりかご・ひがしむらやま等で、訪問して保健師と会っていただく、これを大事にしていきたいと部長、過去にもずっと答弁いただいているとおりで、やはり誰かに直接お話ができるということが非常に大きいんだなと思います。
  保健師を手配して人数をふやしていくのは非常に難しい話だと思いますので、足立区がやられている傾聴ボランティアというのはなかなかすばらしいなと。交通費だけで、本当にボランティアで、子育てをされてきた先輩たちが、お母さんたちのお話を聞くだけと伺っております。ぜひ研究をしていただいて、当市でも取り組んでいける方向でお願いしたいと思います。
  4番です。子育てしている方の親御さんが近居あるいは同居されている状況について、把握しているのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市における各種計画の策定時に実施いたしました基礎調査や、窓口におけるアンケート等により把握している状況をもって答弁させていただきます。
  まず、同居の状況につきましては、乳幼児、小学生の保護者及び中学生を対象に、平成28年12月に実施されました東村山市地域福祉計画基礎調査によりますと、同居の家族等に「祖父母」と回答した割合が10%ございました。なお、これは個人に対しての調査でありますので、世帯として重複している可能性もございます。
  また、母子健康手帳を交付する際に行うアンケートによりますと、御両親等と同居しているという回答は、この5年間、6%弱から10%強程度でございました。この数字がおおむね世帯の割合と認識できるのではないかと捉えております。
  次に、近居の状況につきましては、直接的に調査したものはございませんが、子ども・子育て支援事業計画策定の際に実施いたしました子ども・子育てに関するニーズ調査におきまして、日常的に子育てにかかわっている者について、小学3年生以下の子供の保護者のうち、日常的に祖父母等が子育てにかかわっているという回答が19.8%ある状況でございましたので、同居、近居合わせて、おおむねこのような状況ではないかと捉えているところでございます。
○10番(横尾孝雄議員) 丁寧に調べていただきまして、本当にありがとうございます。確かに近居については、なかなか調べ切れない部分もあるかと思いますが、ありがとうございました。今回テーマにしているのは、まさにこの同居であり近居でございますので、お願いしたいと思います。
  5番です。「カッコいい育じい育ばあのための講座」というのが開催されていると伺っているんですけれども、どのようなものになるのか教えていただければと思います。
○市民部長(清水信幸君) 「カッコいい育じい育ばあのための講座」でございますが、市内のNPO団体が主催し平成26年度より実施している、東村山スマイル大学の第4期として開催される講座であります。今回は武蔵野短期大学との共催で実施されると伺っております。
  内容といたしましては、若い人の子育てをサポートするための基本的な考えを学ぶことを目的として、武蔵野短期大学の副学長や教授が、講師あるいはコーディネーターなどとして、講演やグループワークのほか、実際に子供たちが集まるところへの実地研修とかパネルディスカッションなど、平成30年6月16日より4回にわたって開催するものとお聞きしております。
○10番(横尾孝雄議員) チラシを持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、すばらしいデザインで、本当にNPO団体の方々で、東村山でもずっと活動されている方々だと思いますが、まさにこういったことがテーマになってくる時代に入ってきたのかなと思いました。
  6番です。孫育てしている方への講座、先ほど御紹介いただいたものや相談会などを積極的に行っていくべきと考えます。先ほども数を述べていただきましたけれども、一定程度の人がいるのかなと思います。見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市では、ゆりかご・ひがしむらやまを開始いたしました平成28年度より、孫育てのみならず、地域の子育て力を高める目的としまして、「エンジョイ孫育て講座」というものを開催いたしまして、祖父母の方を初めとする、地域の子育てに興味のある方に御参加いただいております。
  祖父母の子育て、孫育て力が向上することは、お父さん、お母さんたちにとっても大きな助けとなります。また、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中、子育て家庭の孤立や育児への負担感を増大させないためにも、地域全体の子育て力を向上させることはとても重要なことと捉えております。
  今後も引き続き、祖父母や地域の人々が一緒に子育てを見守り、地域全体の子育て力が高まっていけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) 行っていただいていたということで、エンジョイ孫育て講座、ありがとうございます。
  7番です。子育てしている方の親御さんが近居や同居をしてくださることは、非常に大きなサポートにつながると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 核家族化の進行など、子供を取り巻く環境が変化していく中で、子供、そして子育てをする親が孤立することなく、大きな輪の中で人と人とがつながり合いながら子育てしていくということは、大変重要なことであると認識しております。
  当市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画におきまして、「地域まるごと子育て支援」を基本目標の一つに掲げ、地域全体で子育て支援をしていくための施策を推進しているところでございます。
  議員御質問の近居あるいは同居の御両親によるサポートについても、年長者のさまざまな子育ての経験をどのように生かしていくのか、まずこの当市の子育て支援の視点から考えていくことが重要と考えております。
  今後も子育てしやすいまちづくりに向け、地域として子育て家庭を支援していける取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) 孫育てされている方は非常に多いなと。ここの議場に座っている人たちの中にも、私が聞いているだけでもいらっしゃるなと思いますし、きのうもちょうど、たまたまお伺いした方の御主人が、きょうは1日、孫の日だということで、日曜日でありましたけれども、お孫さんの面倒を見に行かれると。
  お会いしたのはその奥様でありましたけれども、日がわりで、曜日を決めてお孫さんの手伝いに行っているという、市内の方でありましたが、やはり両親が働いていらっしゃれば、保育園や幼稚園に行かれているんでしょうけれども、それ以上のサポートをしている方が多いなと感じます。
  年々それなりに高齢になってきている方も多いと思いますので、本当により具体的な、先ほど「エンジョイ孫育て講座」などの内容は伺いませんでしたけれども、やはりルールを決めたりとか、できる限りの範囲。今度、孫育てしている人たちも疲れちゃって、逆に孫育て鬱があるなんていう話も出てきている時代だと思います。
  私も子供を今育てている最中でございますけれども、うちの奥さんがしょっちゅう実家に帰っていますが、それでお母さんにお手伝いをいただきながら、さまざまなことをやっていただけるということは、うちはちょっと遠くでありますけれども、そういったこともすごく、うちの奥さんにとっても、心も含めて、体も含めて、本当にサポートにつながっているんだなと思うんです。これはすごく大きなこれからの課題だと思うし、これを具体的に進めていくのは非常に大事だなと感じております。
  8番です。二世帯住宅への補助や、近居を選び市内に引っ越してこられた方々への補助など、近居や同居を選択していただいた方々への支援策を具体的に考えていただきたいと思うんです。例えば、親御さんがいて、若い世代のお子さんたちを市外から引き寄せる、そうしたことによってのインセンティブなんかをつけていくことによって、若者が東村山で転出超過しているわけですけれども、孫育てしやすい環境をつくることによって、親御さんがいてお子さんたちを引き寄せたら、そこにはしっかりとした補助を出していくとか、そんなことを具体的に考えて、人口減も含めて、まちの活性化も含めて、具体的な施策を考えていくべきじゃないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市の子育て施策の推進に当たりましては、地域全体で子育て支援をしていくという視点を持って各施策に取り組んでいるところでありまして、近居や同居の御両親のみならず、さまざまなつながりの中で支援を考えていく必要があるものと認識しております。
  また、補助制度として考えた場合、同居や近居を希望していてもそれがかなわない方や、子育て世帯ではない一般の世帯との公平性、あるいは、同居や近居であることの事実をもって財政的な支援を行うことへの実施上の課題もあるのではないかと考えているところでございます。
  これらのことを踏まえまして、現時点でこのような施策を実施する予定はございませんが、地域全体で子育てを行い、地域ぐるみの支援を行っていくための有益な方法について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○10番(横尾孝雄議員) 部長、地域ということで、さまざまな形で方針がありますということは理解をしているところでありますけれども、聞くところで、お孫さんを育てていらっしゃる、近居されているおばあちゃんたち、おじいちゃんたちが、1年に1回でも、1,000円でも2,000円でも、子供に何か買ってあげるお金の足しになる。そういうことがあるだけでも、やはり気持ちも変わるでしょうし、本当によくなっていくのかなと思うので、ぜひ検討いただきたいと思います。
  9番です。今後の東村山市の子育て支援、孫育てされている方への支援について、総括的に市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長から答弁しておりますけれども、東村山市におきましても核家族化が非常に進行して、子供を取り巻く環境が変化しているわけでございまして、市といたしまして、まずはお子さんの健やかな育ちということを第一に考えて、確かに同居や近居というのは望ましい環境とは思いますが、どういう状態であっても子育て世帯の方々が孤立しないように、公の機関として、行政としてまず取り組んでいく、あるいはそうした地域づくりを進めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
  むしろ、同居、近居の考え方については、住宅の視点で捉えていく必要があるかなと思っています。と申しますのは、当市の近年、開発等で出てくる物件・案件というのは、敷地面積が大体100平方メートルから110平方メートルぐらいで、第一種の低層住宅ということになると40、80ですから、核家族が子育てするには十分な環境とは言えるんですけれども、では2世帯同居が可能かというと、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、お父さん、お母さんがいて、お子さんがいるというには、ちょっと狭いかなということがやはりあると思っております。
  先般、廻田町で行われた区画整理事業では、最低敷地面積120平方メートルで50、100ということで、これぐらいであれば同居が可能で、二世帯が住める住環境というのは整えられるだろうと思いますので、今後、区画整理事業等が行われる際には、できるだけ同居も可能な宅地面積、あるいは容積率がとれることも視野に入れながら事業を考えていただくことも重要な視点になろうかと思います。
  それから、近居については、空家等対策協議会で出た御提言の中で、先ほど御指摘があったように、今は違う地域に住んでいらっしゃる方が、結婚、子育てを機に親御さんの近くに転居する。その際に空き家に住んでいただいた場合には一定の補助をするということが、全国で何自治体かで行われているそうでございます。
  効果性がどうなのかという点については、まだ成功事例がさほどあるとは聞いておりませんけれども、こうしたことも当市の空家等対策計画の中には一応一つの考え方として盛り込まれておりますので、そういったことも今後視野に入れて、空き家の利活用を促進するというところで、近居を勧めるということも一つの考え方ではないかと思っております。
  先ほどいただいた直接的な補助ということについては、やはり公平性等の観点から申し上げると、むしろ我々としては、近居や同居をされていなくて孤立しがちな家庭に対して、行政としてはできるだけのアプローチをしていく必要があるものと捉えておりますので、いただいた御意見を踏まえて今後も研究させていただければと思っております。
○10番(横尾孝雄議員) 確かにそうですよね。本当に呼びたくても呼べない環境の方もいっぱいいらっしゃるし、それが現実。先ほどの話では、近居だといっても20%に満たない、そういった方々になるわけですから、そう考えると、そういった方々の支援を非常に重要視していくべきだとも思いますけれども、何かしら若者、これは子育て施策だけではなくて、今、市長からは空き家のほうの角度からいただきましたが、やはり東村山市ということを考えたときに、若者の転出超過、そういったことを呼び戻すという大きい単位から考えて、ぜひ御検討いただければなと思います。これからも「子育てするなら東村山」、孫育てするのも東村山でお願いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時28分休憩

午後1時41分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、11番、佐藤まさたか議員。
○11番(佐藤まさたか議員) 大きく3つ、きょうは伺うことにいたします。1つ目が東村山市が目指す公民連携の姿とは、2つ目が児童クラブの今後について、3つ目として各種基本計画や条例化の必要性についてということで、順次伺ってまいります。
  まず1つ目、東村山市が目指す公民連携の姿とはということで、3月議会でも争点となりました。うちの会派はこれをめぐって評価が別れるということにもつながった、公民連携、PPPですけれども、これについて、新年度となって2カ月たっておりますので、以下、改めて幾つか伺いたいと思います。
  まず1つ目は、包括施設管理委託です。運用開始から約2カ月がたった現在の状況について、導入の目的に照らして、成果と言えること、課題となっていること等、率直にどのような状況なのか伺いたいと思います。
  また、たびたび言及のあった民間事業者ならではのノウハウやアイデアというのは、どう発揮されているのか、あるいはいくのか、いま一度伺いたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、成果と言えることといたしましては、維持管理水準の向上の視点では、巡回点検や常駐の現場所長などによる即時対応や困り事に対します助言などを行うことで、これまで以上にきめ細かな迅速な対応が可能になっているところではございます。
  業務効率化の視点では、契約事務が一元化されたほか、仕様書や報告書類の書式を統一し、情報を当市と監督事業者とで一元管理した上で関係者とで共有するなど、市の職員が施設管理へより注力できる環境が整ってきたところでございます。
  市民の安全・安心の確保の点では、業務を通じてさまざまな情報が蓄積されておりますので、今後の予防保全のための基礎資料となり得ると手応えを感じているところでございます。
  次に、課題でございますが、開始直後には作業スケジュールの調整などに手間取ることがごく一部でございましたが、監督事業者から直ちに連絡方法の明確化・共有などの改善策が提案されまして、現在は円滑な運営がなされているところでございます。
  次に、民間事業者のノウハウなどの発揮についてでございますが、業務全体に横串を通して使用の最適化を短期間で実現できたことや、巡回点検など、これまで以上にきめ細かな対応が実現できているところでございます。これまでは施設の課題を市の担当者が1人で抱えながら解決しなければなりませんでしたが、大和リースグループがハブとなりまして、さまざまな主体で解決の糸口を探ることができるようになったことが挙げられます。
  業務はまだスタートしたばかりでございますが、既にお伝えしておりますとおり、Wi-Fiスポットの設置など、施設の価値を高めるためのアイデアもいただいておりまして、今後も施設管理水準の向上に寄与することと考えているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) 巡回あるいは即時対応等が可能になって、スタートしたばかりだけれども、大和リースがハブとなっていい仕事をしてもらっているというお話でした。
  即時対応というか、これまでもされていたはずだけれども、今回、大和リースにかわって即時対応されたケースで具体的に何かあれば、この段階であれば、特段大きなものがないんだったら次にいきますが、伺っておきたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) まだ特段大きなトラブル等はございませんことから、そのような大きな対応はしていないところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) その辺が実際どうなるのかというのが気になっていたので伺ったところです。
  ②です。日々の管理やトラブルが起きたとき、今申し上げたような実際のオペレーションは当初想定したとおりかということで、まだケースが少ないと思いますが、伺いたいと思います。
  また、85施設のうち、公民館などの出先機関の場合と、一方で本庁舎やいきいきプラザのように、もともと市の庁舎管理のセクションが常駐していらっしゃった施設とでは、違いがあるんだろうと思います。かえって手間や時間が余計にかかったということはないのかどうか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 日々の管理やトラブルが起きたときの対応などのオペレーションにつきましては、円滑に今のところ実施できているところでございます。包括化する以前は、市の施設担当者がそれぞれの事業者ごとに、作業日程の調整やトラブルの対応をしておりましたが、現在は大和リースグループの現場所長が窓口となりまして、緊急時連絡体制なども整理した上で一元管理しているところでございます。
  例えば、設備が故障した場合、市の職員は事務職が大半でございますので、これまではどのように対処すればよいかを一から調べねばならないところがございました。そういうところで時間がかかっておりましたが、現在は監督事業者が経験と知識をもって即時に施設担当者へアドバイスしているところでございますので、迅速な対応が可能になっております。
  また、保育園や児童クラブなどにつきましても、緊急連絡体制の確立や巡回点検の実施によりまして、きめ細かな対応が可能になっているところでございます。
  したがいまして、日程調整やトラブル対応に係る手間や時間は、以前よりは減っていると感じているところでございます。施設管理に係る職員の負担も軽減が図られていると思っているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) まだスタートしたばっかり、とにかくそういう状況ではあるので、ちょっと気になっていたのは、実際は大和リースの方、今6階のところに1部屋あって、あそこにいらっしゃるのがオペレーションの方だと思うんですけれども、今後、庁内でどんな形の、場所の問題もそうですし、例えば地下のこれまで管理をやっていただいていて、今現在もやっていただいている、例えば大成の控え室とか、そういったところはどんな形で今後使われていくのかというのが一つ気になっていたのと、例えば議会でも、何かトラブルがあると、すぐ直接、直接というか、本当は総務課を通してですが、お声がけをして、来ていただくんだけれども、全部そのときに大和リースをかませてやっているのか。
  どうしても僕の中では、給食の調理委託の直接言えないみたいな、そこにいる調理員に直接物が言えないみたいなことが当初大分言われましたけれども、オペレーションとしてはそういうルールなのかなと思ったので、こういう質問をしたんですが、現実的には総務課のほうでやりづらさがないのかどうか、もう一回確認させてください。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど経営政策部長が答弁されましたように、当初は調整等で若干手間がかかったことはありましたけれども、現在は円滑に業務を進められていると思います。
  今の御質問で、1点目に場所の問題はというのがありましたが、現在6階にいらっしゃる大和リースグループは、一応、仮であそこに入っていただいておりまして、御案内のとおり、地下2階、電気室がございますが、そちらの工事が終わり次第、新たに設けられるスペースに入っていただく予定としております。
○11番(佐藤まさたか議員) 3点目です。これは、もう一つの課題だということで提示させていただいていた、これまで委託先であった事業者と市の契約関係じゃなくなっていますので、協力会社という位置づけになっています。それぞれの事業者選定はどう行われたのか伺います。
  また、管理業務費が適正、妥当であるか否かを市としてどうチェックできたのか、また費用に従前と差異が生じた施設はあるのか伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) まず、協力会社につきましては、業務の遂行能力や市内事業者の活用の視点などを考慮しながら監督事業者が選定しております。
  次に、委託料の適正、妥当性につきましては、包括施設管理委託料の総額について、サウンディング型市場調査と公募型プロポーザルを実施いたしまして、適切に市場性を確認したところでございます。
  例えば、債務負担行為の設定額が低かった場合には、サウンディング型市場調査におきまして、その額では事業目的が達成できないなどの意見が出されましたり、公募型プロポーザルにおいては、事業者は辞退することになっています。また、設定額が高かった場合におきましては、競合の事業者に勝つために価格を下げたりとか、より高い付加価値の提案がなされることとなります。
  これらの経緯から、結果的に当市の包括施設管理委託料は、市場に照らし合わせて適正、妥当なものになっていると捉えているところでございます。
  また、費用面に従前と差異が生じた施設はあるのかという点でございますが、契約金額におきましては、包括施設管理委託は業務を包括的に委託するものでございますことから、個別の施設ごとに幾らの差異が生じたといった内訳は持っておりません。
○11番(佐藤まさたか議員) これは制度上のどうしようもない壁だと思うんだけれども、最後のところについては、3月議会のこともありましたので、ここの価格が本当にどうなのかということについて、私も研究したいと思いますが、潜って先が見えませんということで本当にいいのかなという感じが、依然としてそこは残るということは申し上げておきたいと思います。でも、スタートして順調だということですので、課題もいろいろ出てくるとは思いますけれども、このまま適切な運用をお願いしたいと思います。
  (2)です。ジョブシェアセンターのほうです。パーソルテンプスタッフとの協議、事業の進捗状況、開設までの見通しについて伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 現在、市民センターに開設するジョブシェアセンターの事業目的、事業内容等について整理する中において、市民センター1階のほっとシティ東村山、障害者就労支援室、東村山就職情報室の担当所管も交え、連携の可能性について具体的な協議を進めているところでございます。
  このほか、設置及び運営に係る経費負担、貸付期間、賃料等についても協議しており、今後、これらの案件につきまして一定の合意に達したところで、協定等を締結していきたいと考えております。
  また、開設に向けた工事につきましては、市民センター1階の市側で負担する部分の工事について現在設計を行っているところであり、6月には事業者を選定し、7月から着工できるよう取り組んでいるところでございます。市側の工事がある程度進んだ段階でパーソルテンプスタッフ側の工事に移る予定であり、工期がまだ見えない部分はありますが、今秋までには開設できるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○11番(佐藤まさたか議員) もちろん協議中であって、一定の合意があったら協定へということで、当然そういうことなんでしょうけれども、定期的な協議というのはどういう、さっき顔ぶれがありましたが、わかりました。細かく聞いてもちょっと出てこなさそうなので、もう少し様子が見えてから聞くことにします。
  ②です。市としては場所を提供して、パーソルはそれに対して使用料を払った中で展開していくというスキームという答弁がかつてありましたが、私のほうで予算委員会で伺ったところ、使用料は月額7万円余りという、うちの根拠に基づいて出されているんだけれども、それはこれまでの財産貸し付けのときの基準であって、相手が相手ですから、これまで市民団体とかに貸してきたのとは前提が随分違うので、同じ数式でいいのかなと思いながら3月議会で聞いていたんです。
  そういう意味で、企業への場所貸しに終わってしまえば、税の使い方として公平性、妥当性が問われると思います。ほかにもこれまで議会において幾つか疑問を呈されてきましたけれども、それらを踏まえた事業者との検討協議は行われているのか確認したいと思います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 本取り組みにつきましては、潜在的な労働力がある東京郊外地域で新たな働き方改革を進めたいパーソルテンプスタッフの考えがある中、市民の皆様の雇用創出と自己実現を図ることのできる「たのしむらやま」なまちの実現を目指している当市といたしましては、障害者就労支援室など、市民センター内の既存の就労相談や職業紹介機能と連携させることで、総合的な就労支援策が展開できるものと考えており、単なる場所貸しにはとどまらないメリットが発現できるものと想定しております。
  賃料につきましては、行政財産使用許可の算出方法に準じて試算したものをベースに、またこのほか共益費についても一定の負担を求めていくことを含め、現在パーソルテンプスタッフと協議しているほか、開設後において互いにウイン・ウインの関係が構築できているか、そういうものを確認できるよう、情報共有をする仕組みなどについても協議してまいりたいと考えております。
○11番(佐藤まさたか議員) そこで雇用の話なんですが、3月議会でいろいろ御説明があって、総合的な就労の場だと言うんだけれども、あれから考えたり、いろいろな周辺の方とお話ししていても、やはりなかなか具体的にイメージが持てないんです。
  それで、例えばハローワークがある。これでジョブシェアセンターが入る。そこの仕事の関係とはどういうつながりがあるのかねと言われて、漠然と就労のと言われると、そうかなと思っちゃうんだけれども、具体的に1つ聞きます。
  障害者の就労というのは、例えばパーソルテンプスタッフが障害者就労について取り組んでいらっしゃるという話も聞いて、確認もしているんだけれども、実際、可能性としてはどんなふうに感じていらっしゃいますか。
  私は、だからだめだと言うつもりもないけれども、そこについては、かなり実現には距離があるんじゃないかなと実は思って、あの後も調べていて、そう思っているので、そこをお答えいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 障害者の就労については、例えば、今、障害者就労支援室に通っている方で、その中で軽微な作業などは、やれることを図書館なんかで現実には行っているところもあるかもしれませんけれども、中にはジョブコーチがついて市外のどこかの企業に行くこともあるかと思います。
  ただ、中には、障害者においては、就労支援室まで行けているんだけれども、その次のステップ、場所が変わることに対して物すごく負担感を感じる方もいらっしゃるかもしれない。そういう方々に対して、横でちょっとした作業、高度な作業をやってみないかという選択肢が一つ広がるという意味では、いい場所なのかなと思っております。
  ということで、そこでパーソルテンプスタッフが提供する作業というか、仕事とマッチングさせて、うまくマッチングできたらば、その方の自信につながって、次は場所を変えて、また次のステップとも考えられると思いますので、そういう選択肢がふえるという意味では、非常に重要な施設になるのではないかと考えているところです。
○11番(佐藤まさたか議員) 私もそう進んだらいいなと思うんですよ。だけど、すごく普通の感覚というか、例えば、こういう派遣会社の仕事は、時給でいっても高いから、皆さん派遣で働くんです。通常の市が募集している非常勤とかじゃなくて、その1.5倍から2倍ぐらいもらえるから登録して、私の仲間にもそういう人たちはいるけれども、そうすると、例えばですが、1,300円とか1,500円の時給でやるでしょう。そうすると、事業者側は3,000円から4,000円、派遣会社に払っているというのが常識ですよね。
  そういう仕事が果たして、障害といったこととのつながりの中で、今、部長がおっしゃるようなことが本当にあるのかなと思うと、一般の方でもなかなかそこに手が届かない。あるいは、例えばA型とB型の話でいっても、Bは今いっぱいあるけれども、A型がうまく成り立たないとかという現実も踏まえて、どんな可能性を実際模索していらっしゃるのかというのが、私、まだ今の話を聞いても見えないのね。
  だから、本当にそこはシビアにというか、現実を踏まえてちゃんとやっていただかなきゃいけないと思うんですが、ここについてはこれからの協議ということだと思うんだけれども、全体像というか、今進捗していらっしゃっていて、どれぐらいの段階にいくと、もう少し具体的な話というか、やりとりができそうですか。そこだけ、今の見通しを教えてください。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今後、具体な協議に入っていかないと見えないところがあるというので、今いつだということはなかなか言えないところがあると思いますが、これがまさにジョブシェアセンターなのかなということを感じていまして、例えばA型の就労継続支援事業であれば、その障害者に合う仕事を持ってきているということがあるかと思いますが、今回パーソルでいけば、1つの全体の仕事を持ってきて、それをシェアして、この方に合っているものはどれだろうという中には、軽微な作業というのが出てくる可能性もあるだろうと。そういうところを担ってもらうというのが一つじゃないかと我々は考えているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) これからのことなので、余りここで白黒つけようみたいな話をするつもりはないんです。なので推移を見守りたいと思うけれども、とにかく事業者側は相当な金を払ってテンプスタッフに出す仕事だから、通常の我々がこのまちの中で今時給1,000円とか980円とか書いてあるのとは随分違うマーケットなんだと思っているので、なかなか腑に落ちないというのはそういう意味なんです。きょうは先にいきます、この後。
  ③です。その他の共同研究についてはどういう状況なのか、現段階の状況を伺います。
○地域創生部長(武岡忠史君) 包括連携協定におきましては、市職員の働き方改革の軸でも共同研究を進めており、市民へのよりよいサービス提供につながるよう、課題解決のために迅速かつ柔軟に対応できる職場環境の改善や、業務における生産性の向上などを主なテーマとしております。
  当市では従前より、窓口やその他の業務における民間活力の導入や来庁される方の利便性の向上について、行財政改革大綱の実行プログラムに位置づけて検討を進めておりますが、こうした分野はまさにパーソルテンプスタッフが持つ強みと合致するもので、同社の経験や実績、国や他自治体の動向などを御紹介いただきながら、職員の負担軽減や手続の効率化などで市民の利便性向上が図れるような業務の洗い出しとともに、その業務を遂行する窓口や執務スペースなどの環境整備についても研究を進めているところでございます。
  また、庁内で実施している研修におきましても、「働き方改革とワークプレイスづくり」をテーマとした内容で御講演いただくなど、市職員の働き方改革を推進することで、市民サービスのさらなる向上に注力できる環境づくりを目指しているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) 私は、3月の予算委員会で市長から、向こうのペースじゃなくて、しっかりやりたいという言葉があったので、これは見守ろうと腹を決めたんです。今聞いていて、やはりちょっと確認したいのは、研究をされているでしょう。それで、その中から幾つか仕事がこれから出てくるはずですよね。多分、ジョブシェアセンターで終わると私は思っていないので、終わってしまったらそれまでだから、いろいろなことをやるはずですよね。
  これから出てくるものは研究から、今、例えばワークプレイスづくりとか講演とかお話しになったけれども、それが向こうの仕事になったときに、一つ一つ契約を結んで、つまり対価が発生するものというのが出てくるんだと思うんです。研究自体は無料でしょう。そうですよね。だけど、ここから先はお金がかかりますよというあたりがきっと出てくるんだけれども、それはどんな形でこれから僕らの目の前に出てくると考えていたらいいのか。
  つまり、研究でずっと潜っているわけじゃなくて、成果が次々出てくるはずだと思うから、どんなふうに僕らは確認ができるのかという、そこの今考えていらっしゃる流れというのを教えていただけますか。
○地域創生部長(武岡忠史君) 市とのやりとりの中で新たな費用が発生するというよりも、どちらもウイン・ウインになるような関係になっていければいいのかなと思っていまして、お金が動くというよりも、例えばパーソルテンプスタッフが東村山市役所にかかわることによって、行政の仕事の進め方とか何とかという情報を知ったりだとか、市のやり方を学んでいくということが、またパーソルテンプスタッフとしては、次の仕事、ほかの自治体とやるかもしれないところにつながってくるかもしれない。
  そういうのが向こうに対するメリットであり、かつ我々としては、民間のノウハウというものを吸収しながら、市の働き方改革とかに変わっていくというところを今考えているので、特にここでお金を支払ってやるというところまでは、今具体的にそこまでの検討は進んでいないところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) 今日の段階で一つ聞いてよかったなと思いますけれども、僕もこの件で周りの方と話をすると、相手が本当に民間の会社でがんがんやってきているところだから、役所がどれだけ渡り合えるのかという点で、いろいろ皆さん気にされていたりするし、そういう意味では付加価値を相当、僕らが想像していなかった、今までの常識にはなかったような付加価値が、やはり一つ一つ生み出されてくることによって納得されていくのかなと思うんです。
  ですので、そこについてはできるだけ見えるような状態で話を進めていただいて、私、これについては、毎回確認していかなきゃいけないと思っていますので、また9月にやりますので、よろしくお願いします。
  (3)として、もう一つ提起させていただいた公民連携の基本方針、ガイドライン等の必要性です。私は、これはこれまでの方針と大きく変わっているわけじゃないという答弁もあったんだけれども、やはりこれについてはぜひ整えられるべきだと思います。必要性についてということで伺っていますので、庁内議論がその後どう行われたのか、今後どう進めるのか伺っておきたいと思います。
○経営政策部長(間野雅之君) 近年の人口減少、少子高齢化や公共施設の更新問題などを考慮いたしますと、将来にわたって持続可能なまちづくりのためには、民間事業者の多様な主体と連携いたしまして、従来の手法にとらわれない、新たな取り組みに積極的に挑戦していくことが不可欠であると考えております。
  公民連携は、行政と民間のどちらか一方の側の論理やスピード感で押し通すことでは成立しないことで、お互いが対等の立場で理解し合いまして、歩み寄って連携し、先ほどにございますが、ウイン・ウインの関係になることが極めて重要であると考えているところでございます。
  また、公民連携の手法は、どれも基本的には地方自治法を初めとする各種法令に基づき行っているところでございますが、その一方で、今後さらに公民連携を進めていくためには、議員御指摘のように、公民連携の基本的な考え方を広く市民や職員と共有することが重要であると考えているところでございます。現在は、公民連携に関する基本的な考え方を整理すべく、庁内での議論を開始したところでございます。
  今後は、行財政改革審議会や創生総合戦略推進協議会、そして市民の方に適宜報告を行いながら、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) うちのまちとしては新たな領域に踏み込んでいることですので、ぜひ果敢に、そして説明責任を果たしつつ、進んでいっていただけたらと思います。
  2番にいきます。児童クラブの今後です。3月議会の代表質問も踏まえて、喫緊の課題である児童クラブについて以下伺います。
  (1)現状と課題、①です。待機児の話は所信表明にもありましたが、確認しておきたいと思います。入所を希望してもかなわなかった児童は何人いたのか、理由とあわせ伺います。また、障害児は全て希望する児童クラブに入所できたのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年4月1日現在で、入所を希望していてもかなわなかった児童は96名でありました。うち2名は障害児となっております。
  なお、理由といたしましては、申し込み期限外の申し込みや、学年ごとに設けた基準を満たさなかったことが主な要因となっております。
○11番(佐藤まさたか議員) ちょっと気になりますが、先にいきます。②です。結果として受け入れ規模を大きく超えた児童クラブの状況を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年4月1日現在におきまして、受け入れ規模に対して20人以上多く受け入れを行った児童クラブとしてお答えさせていただきます。
  秋津児童館育成室、北山児童館育成室、第1回田児童クラブの3クラブであります。昨年から、秋津・北山児童館育成室につきましては、児童館の部屋を臨時転用しまして育成室として利用しております。職員配置につきましては、支援の単位、おおむね40人以下ごとに3名の職員を配置して、運営を行っているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) ③です。4年生以上の在籍状況には、クラブ間でどのような違いがあるのか伺います。あるとすれば、要因はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年4月の状況でありますけれども、4年生以上が在籍している児童クラブは、25クラブ中23クラブでございます。4年生から6年生は122名在籍しておりまして、うち4年生が98名、約80%を占めており、4年生以上の在籍人数は各クラブでは1名から18名で、ばらつきがある状況であります。各クラブ間において、主だった差異や特徴はないと捉えております。
○11番(佐藤まさたか議員) 大型化のところと4年生以上の状況も今伺いましたので、秋津とか北山は既にいっぱいいっぱいの状況だから、かえって希望される方はそもそもいないように聞いたけれども、そういう事実はありますか。
  つまり、もう手を挙げたって無駄だという問題と、もう一つは、児童館の中にあるから児童館として通えばいいと4年生以上は思っているのかということも思うんだけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 27年度以降、4年生からが可能になりましたので、4年生からも引き続き通わせたいという御希望の方がお申し込みされていると思うんですけれども、今、佐藤議員が御質問されたように、希望の度合いというんでしょうか、そのあたりは、統計等もとっておりませんので、特には把握しておりません。
○11番(佐藤まさたか議員) これは質問じゃないんですけれども、4年生以上で、国が決めちゃったので、急に拡大して、今どこの自治体も苦しんでいるわけですが、現実的にやはり一番困るのは、私の自分の体験からいっても4年生の夏休みまで、そこが一つ大きな区切りだろうと思うんです。
  なので、4年生の夏休みの受け入れ、特に上のお子さんの場合、第1子の場合の4年生の夏休み、つまりニーズをもう少し細かくうちなりに見ていって、本当にどこまで、この先、話をしますけれども、施設整備も含めて、6年生までフルフルで全部自前で用意するということは現実的じゃないと私も思うので、どういう優先順位かというあたりで、4年生の夏休みをしっかり受け入れるということも含めて、細かく少し考えていっていただけたらなと思っているので、それは申し上げておいて、次にいきたいと思います。
  5番です。嘱託職員の確保が難しい状況が続いていると思われますけれども、新規の確保が難しい理由は何でしょうか。
  また、近年離職された嘱託職員は何人で、どういう理由なのか。他市の児童クラブへ転職された方もいるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブにおける嘱託職員の新規採用につきましては、平成29年度に行った採用試験においては、募集人数を上回る申し込みをいただいております。しかし、嘱託職員の確保につきましては、平成27年度から放課後児童クラブが新制度に位置づいたことから、児童クラブ指導員等の需要が全国的に伸びているのではないかと捉えております。
  次に、近年の嘱託職員、児童クラブ指導員の離職状況でございますが、平成25年度8名、26年度5名、27年度8名、28年度7名、29年度7名でございます。そして、退職の理由といたしましては一身上の都合となっておりまして、詳細は特に把握してございません。
○11番(佐藤まさたか議員) そこはもちろん一身上の都合で追いかけられないというのはわかるけれども、私は可能な限り追いかけてみるべきだと思います。条件によって、例えば他市の、近隣市の割ともう少ししっかりと、待遇もそうだし、多分立場も含めて、そちらへ移っている方がいると聞いているところもあるし、私はそういう方を離してしまうのは本当にもったいないと思うので、こういう質問を今回させていただいていますので、また伺いますけれども、ぜひこれは丁寧に追いかけてもらったほうがいいように思います。
  ⑥です。そこで、嘱託職員の資格要件、業務内容、処遇を改めて伺います。正規職員の職責とほぼ同じですよね。保育園の嘱託は、正規が必ずいる中での嘱託だけれども、児童クラブの場合は、正規がいないときの、まさに正規と同じ役割をしていますよね。私は専門職として処遇されるべきだと思っているので、この理由について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ指導員の資格要件でございますが、保育士や社会福祉士、教諭資格など、厚生労働省令第63号第10条と同様になっております。業務内容につきましては、児童クラブにおいて児童が安心できる環境を整え、児童に寄り添い自立を促し、保護者が安心して預けられる児童クラブ運営を実行することであります。
  続きまして、処遇について申し上げますと、当市の嘱託職員の報酬は、他市には見られない報酬加算や退職手当なども支給しており、職員に準拠したものとなっております。また休暇につきましても、職員に準じた内容で取得できるようにしております。
  なお、嘱託職員は地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職であり、専門職として処遇をしているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) 揚げ足を取るつもりじゃないんですけれども、うちの嘱託には専門職採用の人と一般事務職採用の方と2種類ありますよね。児童クラブの場合、どっちになっていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ指導員につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように資格要件を付しておりますので、専門的な分野でございます。
○11番(佐藤まさたか議員) そこで、関連して再質問で伺いますけれども、指導員たちの資格として今求められているのは、放課後児童支援員の認定資格研修がありますよね。これに皆さん通っていらっしゃることによって、新たな制度下での職員としての資格というか、処遇も含めて認められていくんだと思います。ここに研修の状況が、これは通告していないので、今気になって聞くんですけれども、職員たちの育成というか、状況を伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今手元に詳細はないので、正確な情報はお伝えできませんけれども、27年度からの改正によって新制度に位置づいたことによって、今、佐藤議員の御指摘のように、国のほうで定めた資格が必要になってございます。それは、まだ当面の間はそれを持っていなくてもいい、猶予の期間がございまして、その期間の中で、各自治体が順番にその資格、研修を通して取っていくということになっております。当市においても、一遍には行けませんので、順番に資格を取るように進めております。
○11番(佐藤まさたか議員) 続いていきます。⑦、初の公設民営、指定管理としてスタートしました野火止第2児童クラブ、この間も学保連の総会に伺ったら、そこの保護者もいらっしゃったりしましたけれども、児童や保護者の声についてはどう把握されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年4月1日より初めて指定管理者制度が導入されまして、第2野火止児童クラブにつきましては、平成30年2月、3月の2カ月間、引き継ぎ保育を行っております。引き継ぎ保育期間におきましては、個々の児童の特徴など、なれていないことから、該当児童に対する接し方について保護者の方から御意見をいただいたこともありました。
  年度当初の児童の様子につきましては、春休み、入学前、新学期ということや、クラブ内での新しい仲間、指導員との関係など、なれない環境に戸惑う場面もあったとの報告を受けておりますが、現在は落ちついてきていると報告を受けております。
  保護者、指定管理者、市の3者によります運営会議も先日行いまして、指定管理者から運営状況の報告を受け、保護者の方からの御意見などを伺ったところでございます。また、児童の様子や保護者からの御意見や相談などを記載する日々の保育日誌を定例の報告として、一月ごとにまとめて提出いただいているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) うちは1単位当たりの職員の数もガイドラインでプラスアルファしたりしていることや、その辺がありますので、ある程度の質については担保することをきちんと学保連ともやってこられていると思っていますけれども、引き続き経過をしっかり見ていただけたらと思います。
  8番目で保育時間の問題です。17時45分に終わるのは当市だけという状況が続いていますが、延長保育も民営化しないと実現しないとなっている理由とあわせて、改めて、なぜこれが進まないのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公営の児童クラブに延長保育が実現できない理由といたしましては、現在の職員体制におきまして、時間外勤務を恒常的に行わないと対応できないことや、延長時間に対応していただく臨時職員の確保が困難であることなど、従事する職員体制が整わないことが大きな理由であります。
○11番(佐藤まさたか議員) この件については、学保連から毎年、要望書も上がってきていると思いますが、そういう意味では、かなり真剣に検討してきたんだけれども、なかなか実現しないという理解でいいですか。それとも、なかなかその検討自体が行われていないのか、どっちなんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) いろいろ検討しているんですけれども、現実的に困難であるという状況です。
○11番(佐藤まさたか議員) 先日、その15分が、6時まで延ばしてくれればと思うんだけれども、それがだめで、どうしても引っ越さなきゃいけなかったという方の話もあったりして、本当に一気に1時間とは思いませんが、徐々にやはりそれは進めていただくという努力を引き続きお願いしたいと思います。
  ⑨です。市内恩多町に開設された民間の学童の状況を把握されているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 開設されたことは存じておりますが、詳細につきましては特に把握してございません。
○11番(佐藤まさたか議員) あっさりしたお答えで。実際には、うちの17時45分以降の子供たちがかなり車で迎えに来てもらって行っているという話も聞くんだけれども、うちとしてできない中をやっていただいているということもあると思いますが、やはりニーズはあるんだと思うので、私はどこかの場で、もちろん民間の事業者であるけれども、同じ子供たちを扱っていただいている中で、どこかで情報交換していただきたいなと思ったので今伺いました。
  (2)中・長期的な課題です。放課後児童健全育成事業の条例の経過措置が、どこも当分の間としているところ、うちのまちはそこは真面目にやって、平成31年度まででその経過措置が切れます。基準と照らした場合、施設の新規設置がどうしても避けられない児童クラブ、あるいは地域、想定される規模、実現への課題等について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、受け入れ規模を大きく超えて受け入れを行っている秋津児童館育成室、北山児童館育成室、第1回田児童クラブにつきましては、特に緊急的に対応が必要であると考えております。
  想定される規模といたしましては、それぞれ、現時点における受け入れ人数を考慮した規模の整備が必要と捉えております。実現に向けましては、今後の児童数の減少や公共施設等総合管理計画などもありますことから、まずは既存の公共施設であります学校施設の活用につきまして、教育委員会や学校とも協議をして進めてまいりたいと考えております。
○11番(佐藤まさたか議員) そこで②です。おくたに議員も聞いていらっしゃったけれども、学校施設活用の可否についての実態調査について、もう一度、経過と結果を御説明ください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 調査ですけれども、全校的にいろいろな情報をお渡しして、調査をしてもらっております。その中で特に、今申し上げました3校プラスもう一つ、富士見育成室ですが、そちらの4つが特に対策が必要ではないかということで、それに関係する学校のところを、どのように教室等、またいろいろな部屋等を、いろいろ工夫すれば児童クラブに活用の可能性があるのではないかという報告をいただいております。
  それについて、実際のところ、具体的なところ、現実的なところはどうかというのを、これから教育委員会、それから学校のほうと相談をして進めていくというところであります。
○11番(佐藤まさたか議員) この間もおっしゃっていたけれども、児童クラブがいっぱいということは学校もいっぱいなわけで、回田なんかは特にそういう状況を伺っていますので、ではどうするのかというあたりが本当にこれからなんですが、③で、今度、質のことについて聞きます。
  東村山市の児童クラブが長年にわたって培ってきた質とは何か。民営化によって新たに得られることを懸念されることとは何だと考えておられるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市の児童クラブは、保護者の適正な監護に欠ける児童が安全に過ごすことができ、児童の自立を支援することを最優先の目的としており、児童クラブにおける子育ては、児童クラブ指導員と保護者が子供を真ん中に、ともにつくり上げていくものという認識により、これまで運営をしてきております。公営によって運営されてきた児童クラブにおきましては、多くの児童を保育してきており、また、さまざまな保護者の方からの子育てに関する御相談などもいただいております。
  平成27年度からは高学年の受け入れも始まり、東村山市の児童クラブとして、また指導員たちも、さまざまなノウハウが蓄積されてきております。これらが保育を行う上での質の向上につながっているものと考えております。
  指定管理者制度が今年度より導入されましたが、この考え方につきましては指定管理者にも引き継ぎ、東村山市の学童保育に当たっていただくようお願いしております。
  また、新たに得られることでございますが、指定管理者のこれまで培ってきたノウハウにより、安定的な保育を行っていただくことはもちろんのことでありますが、保育に関する基本的な部分や新たな遊びなど、さまざまな面を参考に共有していくことであると考えております。
  また、懸念されることといたしましては、指導員がかわることによる児童の環境変化への対応を最優先に考慮いたしまして、保護者や指定管理者とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。
○11番(佐藤まさたか議員) 御答弁は、少し安心をしたというか、しっかり答弁いただいたと思います。
  4点目です。3月議会でもおっしゃっていたし、今回の所信表明でも、今後の方向性について市は話をされています。今回の所信表明では、運営体制の見直しを含めて、適切な事業のあり方を検討してまいりたいとおっしゃっている。
  さて、適切な事業のあり方とは何かという話ですけれども、私は、子育て支援や地域包括ケアの考え方と同様に、児童クラブにも5エリアを基本とした運営体制を施行して、少なくとも各児童館と育成室は直営の基幹施設として堅持、展開していくことが望ましいと考えています。
  事業の質を永続的に確保していくために直営の堅持は不可欠だと思いますし、当然、計画的に専門職としての正規職員を一定数採用することも不可欠と考え、まず市長の考え方を伺います。
○市長(渡部尚君) 児童クラブについては、今るる御指摘がありましたように、多くの課題がございます。特に保育所については、ことし、厚労省が全国に適用している待機児童のカウントの仕方によれば、5名ということで劇的に減少させることができたところでございますけれども、児童クラブについては、第2学童化を進めてきましたが、なおニーズに対応し切れない。特に今年度については年度当初で96名、希望されても入所ができないお子さんが出ているという状況がございます。
  また一方で、先ほども御指摘がありましたように、26市でお預かりする時間が午後5時45分までというのは当市だけで、そこについては我々も課題とは受けとめています。先日、私が民営化された第2野火止学童へお邪魔した際にお聞きしましたところ、毎日、大体3名のお子さんが延長保育を御利用されているということなので、一定の延長ニーズというのはやはりあるんだなと再認識をいたしているところでございます。
  そのほか、先ほども御指摘がありましたように、暫定的な経過措置についても31年度末で終了しますので、これまで掲げている児童1人当たりの面積要件をそのままで対応すると、さらに一層の入所できなくなる児童が出るおそれがあるということで、本年度から来年度にかけて児童クラブ問題は相当力を入れて整理し、精力的に保護者の皆さんと協議をして何とか合意形成していかないと、非常に厳しい状況になりかねない、あるいは児童の安全の管理ができなくなるというおそれもあります。
  そういう中で一つの考え方としては、第2野火止児童クラブを指定管理による形で民営化させていただいて、立ち上がりは若干いろいろあったようですが、先日、私が視察させていただいた際には、ほとんどのお子さんは、民間から来ている職員の方々ともうすっかりなじんで、楽しそうに過ごしている様子を見て、一安心したところでございます。
  今後、丸ごと全部やるのか、あるいは拠点は直営で残してやるのか、その辺については、議会のいろいろな議論を踏まえつつ、どういう形が最も子供たちの利益にかなうのか、我々として、やはり場所の問題と職員数の確保の問題等々どういうふうに合理的かつ現実的な手法でクリアしていくかということを進めていく必要があると思います。
  いずれにしても、民間移管ありきで今考えているわけではなくて、民間にお願いできる部分と、やはり公が責任を持って担わなければならないところを、保育園のあり方検討会のように、児童クラブ行政においてもその辺は議論を深めて、官民の役割をもう一度見た中で、現実的な手法を選択してまいりたいと考えております。
○11番(佐藤まさたか議員) 市の主体性、あるいは公の責任という点で御答弁いただきました。ぜひガイドラインをつくったときのような形で、保護者の皆さんとしっかり話をしていって、つくっていただきたいと思いますし、何しろ指導員の質というか、いろいろな質が語られるけれども、やはり人材であり、指導員がどうかということは本当に大きいと思いますので、そこの育成も含めてしっかり続けていただけたらと思います。
  大きな3番で、時間がなくなってきたので手短にいきます。基礎自治体として主体的に政策を推進するという点で、個別の取り組みも大事なんですけれども、広く現状と課題を共有して、改善・解決への方向性を議論し、実行に移していくという仕組みが大切だと思います。そこで、私は今回、基本計画や条例化の必要性を伺いたいと思って通告しました。
 (1)市民の命、人権を守る分野ということで、①として、子供の貧困対策について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子供の貧困対策につきましては、国におきまして平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年8月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されて以降、今日的な課題の一つとして認識されるようになってきたところでございます。
  東京都におきましても28年度に、家計や生活水準、食事や住宅の状況などから見る生活困窮の状況、学校選択や授業の理解度、学校外での学習状況や学習環境などから見る子供の学びの状況、保護者の就労状況や健康状態、相談相手の有無などから見る保護者の状況などの項目につきまして、生活実態調査が行われたところでございます。
  当市におきましては平成29年4月に、健康福祉部、子ども家庭部、教育部の3部で連携をして、庁内における子育て中の方々への給付、貸し付け、相談に関する既存事業の情報を整理・集約いたしました「子育て応援!」リーフレットを作成し、子供の貧困対策に資する当市の既存事業につきまして、引き続きわかりやすい情報の発信に努めているところでございます。
  今後の進め方につきましては、まずは先ほど申し上げた国・都の情報などを整理し、研究を進めていく中で考えてまいりたいと考えております。
○11番(佐藤まさたか議員) 実態調査のないところに対策はありませんので、自前ではなかなか難しくても、いろいろな場が今ありますので、情報収集に努めていただいて、うちのまちにふさわしい基本的な計画をつくっていただきたいと思います。
  ②です。がん対策です。お願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) がん対策の基本計画の必要性につきましては、がん対策基本法で国及び都道府県のがん対策推進基本計画の策定が義務づけられておりますが、その一方、市町村の計画策定については特に定められておりません。
  当市におきましては、国や都のがん対策推進基本計画と整合性を図り、健康増進法に基づき策定しております、市の健康増進計画である「地域保健計画・健康ひがしむらやま21」において計画を定めているところでございます。
  また、条例化についてでございますが、当市では、これまで健康増進法やがん対策基本法、国が定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」、都が定めた「がん検診の精度管理のための技術的指針」に基づき、各種がん検診の実施や健康教育など、がんに関する正しい知識普及啓発等の実施により、がんの予防及び早期発見の推進に努めているところでございます。そういった現状でございまして、まだ条例化というところでは考えていないところです。
○11番(佐藤まさたか議員) ③は、島崎議員が聞かれたので今回は省きます。
  (2)協働を推進するための分野ということで、①、市民参加について伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則であります市民参加につきましては、第12条において、市民参加が保障されるよう仕組みや手法の整備に努めるよう規定されていることから、平成27年度には市民参加のための取り組み状況調査を庁内で実施いたしました。
  平成28年度は、見守り・検証会議において市民参加について検証していただきまして、市が策定した計画や条例等が市民参加の原則にのっとって適切に取り組まれているという答申をいただいたところではございます。
  そのようなプロセスを踏まえながら、みんなで進めるまちづくり推進本部におきまして検討を進め、平成29年4月には東村山市市民参加に関する基本方針を策定し、各種基本計画の策定や条例制定の際は、パブリックコメントやアンケートなどの実施について定めまして、市民の皆様からの御意見や御提案を考慮して意思決定を行うよう、全庁的に取り組んできているところでございます。
  引き続き、自分たちのまちは自分たちでよくするとの思いを市民の皆様にも出していただいて、我々と一緒に知恵を出し合いながら、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の理念を遵守するとともに、市民の皆様のより一層の市民参加の意識醸成に向けて尽力してまいりたいと考えているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) 続けて聞きます。②です。情報化推進とICTについて伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) 情報化推進につきましては、第4次総合計画の基本目標4、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の施策の一つとして情報環境の整備を位置づけておりまして、市民や行政による情報資産の共有化と利用・活用の促進に向けた取り組みを進めているところでございます。
  また、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の3つの基本原則の一つでございます情報共有の原則に基づきまして、市民の皆様に対して市政に関する情報をわかりやすく公表し、情報の共有に努めているところでございます。
  一方で、ICT技術の進展は目まぐるしく、日々新たなサービスや価値が生まれておりますので、新たな基本計画や指針などの策定に取り組んでいる先進自治体の状況を踏まえまして、今後、当市の情報化の推進についてどのように構築していくか、まずは情報収集に努めてやっていきたいと思っているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) 最後です。③、財政健全化について伺います。
○経営政策部長(間野雅之君) これまでの財政状況の発信の状況といたしましては、市報による財政事情の公表や財政白書により周知に努めてきたところでございます。近年では、市民参加型の当市独自の工夫といたしまして東村山市版株主総会における報告を活用するなど、わかりやすい説明に努めているところでございます。
  また、平成30年度予算編成に当たりましては、予算編成方針と予算編成留意事項、いわゆる依命通達でございますけれども、これを例年より前倒しで10月に公開するなど、予算編成過程の公表につきまして見える化を推進しているところでございます。
  みんなで進めるまちづくり基本条例にもございますとおり、市が保有する情報は市民のものであるとの認識に立ちまして、情報が市民と共有されるよう、わかりやすく発信することは、市政運営を行う上で欠かすことができないものと認識はしております。今後も財政の健全化を一層推進するとともに、財政状況のわかりやすい発信に努めるよう、検討と工夫を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○11番(佐藤まさたか議員) 最後に市長に伺います。私、現在の市の基本姿勢は前向きに受けとめているつもりだし、今もいろいろしっかり前進させていただいていることはわかるんです。やっていただいているんです、いろいろなことを。ただ、いま一つ見えない点があるんじゃないかというのが1つと、そういう点で、条例化や計画づくりを通して市民に周知していくという営みがもう少しあっていいんじゃないかと思うことが1つ。
  もう一つ、市長はいつかかわらざるを得ないので、私は、そういうときの担保と言ったらなんですけれども、やはり永続性というか、うちのまちの原則を定めておくという点で、条例化とか基本計画づくりをもう少しやっていただくことによって、市民がそこに物を言っていったり、コメントをいただいたりとか、やりとりが発生してくるのではないかなと思うことがここのところあります。
  なので、これについての市長のお考えを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○市長(渡部尚君) 行政運営、まちづくりの基本的な枠組みについては、市制施行50周年に合わせて議会で御審議いただき、一部修正の上、御可決いただきました。先ほど来、名前が出ているみんなで進めるまちづくり基本条例で、まちづくりの基本原則、市政運営の基本原則については既に定めていると思っています。
  理念的な部分と、それからやはり、先ほど来、各部長が申し上げているように、3原則ということで、情報の共有と政策形成過程での市民参加、そして具体なことを行う上では市民との協働、市民だけではありませんが、広い意味で言えば公民連携も含めて、さまざまな主体と連携をして、よりよいまちづくりを進めていくということは、みんなで進めるまちづくり基本条例に定められているところでございます。
  ただ、自治体によってはさらに、例えば市民参加条例であるとか協働条例だとかというのをまた定めて、具体な個別の案件についてきちんと条例化をしているということも承知はしております。
  ただ、当市としては、とりあえず内部のことにはなるかもしれません。議会の承認をいただいているわけではありませんが、それぞれ情報共有、それから市民参加や協働については基本方針を公表させていただいて、基本的にはそれに基づいて今運営していますので、仮に市長がかわったとしても、条例改正、それから条例にぶら下がる形の方針を議会の承認なくして勝手に変えるということは、なかなか難しいんじゃないかなとは思います。
  ただ、御心配の向きも確かに理解できないわけではありません。より市民との情報共有や市民参加、協働ということを進めていかないと、今の人口減少、それからさまざまな課題、ニーズがある中で、税収は基本的にはほぼふえない。
  むしろ、もしかすると、今後、国の動向によっては、さらに自主財源が減少してしまって、まさにあれもこれもはできない中で、では何を優先してやるのかということについて、やはりきちんと市民の皆さんとキャッチボールをして、一定のプロセスを踏まえて市民の皆さんとの合意に基づかないと、市長といえども、独断専行で行政を進めるということは、後で大きな損失を招きかねないと思います。
  その辺について、今後、やはり議会のいろいろな御議論を踏まえて、一定程度、当市としてはやれている部分と、まだ深く市民の皆さんに浸透していない部分、その辺は見守り検証会議等で御意見をいただき、さらに、まちづくりの基本原則が市民の皆さんにも浸透し、我々の行政運営の中にしっかりと根づいて、まさにDNAのように、代がわりをしても引き続いてそれが基本の運営方針として継続されるような取り組みを今後もしてまいりたいと考えております。
○11番(佐藤まさたか議員) 最後、駆け足で大変失礼いたしました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小町明夫議員) 次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 初めに、保育園は誰のためにあるのかです。
  保育園は、児童福祉法に基づき設置され、運営されている児童福祉施設であり、自治体の保育の実施義務が定められています。今、少子化であります。しかし、小学校に待機児童はいないのに、なぜ希望しても保育園に入れない子供がいるのでしょうか。なぜ親は保活に走らなければならないのでしょうか。
  2016年に改正された児童福祉法では、社会的養護の変革が盛り込まれ、初めて子供の権利についても明示されました。子供の権利の保障は努力義務となり、自治体が重要な施策の一つである保育の質を管理したり、情報を提供することが必要となっています。
  本年度の待機児童の状況について、5月15日に速報が出され、待機児は5人とされています。待機児問題がクローズアップされて、もう20年です。保育の質よりも量が優先され、規制緩和で対策してきた実態があるのではと思います。
  保育の質とは、子供の命を守るだけではなく、発達を支え、促すことにあるはずです。本来、親の便利、利便性ではなく、子供には質が確保された保育が必要ですが、保育の質は外からは見えにくい。そして親だけでは子供の権利は守れない。保育園は誰のためにあるのかを問います。
  1番、速報値では、保育園待機児が前年度の64人より5人へと大幅に減少しました。先ほども出ましたけれども、要因はどこにあるのか。
  また、認可保育施設に申し込みをして1次選考に落選し、つまり希望する園に入れなかった子供の数や割合はどのようだったでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきの答弁でも申し上げましたが、59人の減の要因といたしましては、平成30年4月より開設いたしました小規模保育施設2施設を初め、施設整備等による受け入れ児童数の増が一定の効果をもたらしたものと認識しております。
  また、1次選考時点で認可保育所施設に申し込み、内定に至らなかった子供の割合は、29.7%となっております。
○12番(大塚恵美子議員) 今、要因を伺いました。あと、認可保育園で今までもずっと言われてきたのは、弾力運用を実施してきたという経過がずっとあると思います。これは規制緩和ですよね。実態はどのようでしょうか。園の中での実態、課題があるとしたら何でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認可保育所等の定員につきましては、職員配置や児童1人当たりの面積などの要件を遵守し、保育の質を担保した上で可能な限り受け入れる対応を図り、受け皿を確保してきた経過がございます。
  平成28年4月7日付、厚生労働省通知「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」におきましては、定員超過入所の柔軟な実施について市町村の配慮が求められてきており、定員を超えて受けられる人数につきましては、各施設と市で協議の上、決めております。
  課題といたしましては、平成30年4月現在の待機児童の状況がこれまでの推移と異なることにより、今後の動向によっては、弾力的運用を含め、利用定員のあり方を再整備する必要もあろうかと考えております。
  いずれにせよ、今後の待機児童の推移を注視し、各施設と協議の上、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) では再質問です。小泉政権時代に規制緩和をしてきて弾力運用というのが始まったんですけれども、協議して決めていく、うちのまちではと言っています。大体書いてあるのを読めば、年度初めに15%ふやしていい、そして半年たったら25%以上にしていいと書かれていることもあります。このあたりでは、実際、実態としてはどうでしょう。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、具体的な115%とかいう数字を出されて御質問されまして、実際に何%かというのは、今手元にないので何とも言えないですけれども、国のほうで出ている一定の通知、ルールに基づきまして、またそれぞれの園と協議をして、園の中でやはり子供を預かって安全に保育ができる体制というのを最優先に考えて、その中で協議して決めている状況だと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 本当に安全確保、命の問題で、大体この115%、125%というのも、子供の数だけで面積を当たっているので、そこに、でも、保育士がふえるでしょうというあたりが、やはり見過ごされているように私は思っています。ここはすごく大きな問題で、これからも丁寧にやっていかなければ、待機児が5人だからといって喜んでいる場合ではないと思っています。
  3番です。市が認可している地域型保育・小規模保育所は、先ほどもおっしゃっていましたが、2園ふえています。認可保育園は保育所保育指針を守らなければなりませんが、同じ認可でも小規模保育所は、教育と養護を一体的に行う全人格教育が目指されている保育所保育指針に準ずればいいとだけされているのはなぜでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 小規模保育事業につきましては、国の子ども・子育て会議基準検討部会におきまして、保育所とは性格が異なり、児童福祉施設ではなく、多様なスペースの活用により保育を提供する事業として整理され、保育内容は保育所保育指針の内容に準じて行うこととされたところであります。
  当市におきましては、小規模保育事業の認可審査の際、事業者に対し保育所保育指針の遵守について説明を行うとともに、東村山市家庭的保育事業等の認可等に関する審査基準及び標準処理期間に基づく書類審査、現地確認を通じ、当該指針に沿った保育環境や保育の実施が担保されているか確認を行っているほか、日常の保育におきましても認可保育所等と連携を図っているなど、小規模保育事業についても認可保育所と同等の保育を行っているものと認識しております。
○12番(大塚恵美子議員) 御説明の最初と後では違ったように私には聞こえます。性格が違うんだ。多様な施設であって、児童の保育の施設とは異なるんだ。便利だから親は入れることができるし、それでいいのか。私はそうではないと思っています。ちょっと続けながら聞いていきます。
  4番です。新設された地域型保育・小規模保育所が私の自宅の近くにあります。スーパーマーケットの屋上の駐車場にあるんです。御存じだと思います。保育園があるという看板やサインも目立ちません。子供の声も聞こえません。これは保育全体に言えることだし、認可外にも言えることですが、子供が長時間を過ごす生活の場の適切さとは何でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 小規模保育事業の設備及び運営につきましては、厚生労働省令であります家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準で定められており、利用児童が明るく衛生的な環境で心身ともに健やかに育成されることが保障されており、適切な育成環境の構成要素であると捉えております。
  御指摘の小規模保育施設につきましても、この国基準の定めを受けて制定されました東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準に適合した施設であること、また当該施設につきましては、認可基準をクリアするにとどまらず、子供にとって適切な育成環境の整備のため、保育室に新たに窓を設置する、既存の状態から床を高くして近隣への防音対策を行うなどの工夫がされているものでございます。
  今後も施設と連携を図りながら、適切な育成環境の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) もう規制はどんどん緩和してきているから、数字的な基準には合っていますよ、もちろん。認可するんだから、市が。だけれども、本当に子供というのはやはり社会で育てるものなんだと思いますが、子供がいることすら、スーパーの2階で、入り口にも案内が書いていないような保育所があり得るということが本当にいいのかなと、私は本当に素朴に感じます。
  そういったところで5番なんですけれども、小規模保育所設置は国からの補助金が手厚く、利益率が高いと思います。コストも場所もかからない。だってスーパーの2階でいいんですから。四、五カ月で開園できる、待機児対策のやはりこれはすごい切り札です。うちだって、2つ園をふやしたら、やはり5人に待機児が減るんですから。
  でも、同じ認可施設として、ケアや教育が平等に本当は受けられなければならないじゃないですか。絶対そうだと思うんですよ。子供の権利がうたわれてきているんです。そういった中で0・1・2歳児の保育の重要性をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市におきまして、心身の発達基盤が形成される3歳未満の時期は、人間の成長において非常に重要と捉え、保育を実践してまいりましたが、このたびの保育所保育指針改定におきまして、乳児、1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実が図られ、改めてこの時期の保育の重要性が明示されたところであります。
  小規模保育事業におけます職員配置数は、国の認可基準におきまして、保育所の配置基準数に、小規模保育事業A型は保育士1名、B型は保育従事者1名を加え配置することとされているほか、当市では、東村山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第4条におきまして、B型における保育士比率を国基準の5割以上から6割以上に高めているなど、0・1・2歳児における保育の重要性に鑑みた対応をとっております。
  さらに、当市の小規模保育事業を初めとした地域型保育事業におきましては、近隣保育所等と連携協定を締結し、日常保育における連携や公立保育所との合同研修等を行っており、認可保育所と同等の保育を提供できているものと認識しております。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問です。今、連携のことをおっしゃいました。保育施設と地域型保育事業の連携も本当に十分なのか、今のお答えに対する再質問です。
  支援事業計画進捗状況報告書にもございますけれども、28年度は、協定書に基づいて確保された地域型保育事業の卒園児受け入れ枠を活用して、9名が連携先の保育所へ入所したとあります。でも、今、保育ママを入れて、0・1・2の子供を見ているのが12施設になったんだと思います。9人が入ったからって、足りないと私は思います。
  このあたりの日常的な連携に加えて、やはり卒後の連携が、本当に受け入れが可能なのか、そのあたり、もう一度お聞かせください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 連携施設の協定という答弁をさせていただきましたけれども、これは国のほうでも定めていて、市でもそれを実践、努めているところでありますが、さまざまな取り組みがあります。その中で全て十分に行われているかというと、まだまだ課題が多い。
  27年から始めてからまだ数年でありますし、当市においても、新たに設置した保育所等が毎年変わっている状況でありますので、まだまだそこは努力を積み重ねなきゃいけないと考えております。
  その中で、今御指摘いただいた小規模保育事業等の卒園後の、そこも大きな課題と捉えております。これも連携協定の中で制度として結んでいたところで、受け入れが可能なのかどうかという点もありますし、逆に保護者の方が、小規模の卒園後、2歳から卒園後に、3歳以降、今度はどこの施設を希望するかというところのアンマッチ、マッチするかという、そこもあります。
  その辺、細かいところを言ったら、さまざまな細かいところがマッチしないと、なかなか全てうまくいく、歯車が合うというところにはいかないのかなというところは考えておりますので、重要な課題だとは捉えております。
○12番(大塚恵美子議員) 再々質問というか、先ほど1番で聞きましたが、第1希望に入れなかった子供は29.7%いましたということです。その子たちが0・1・2を、近くにできて、やむを得ず、希望しないけれども、そこに入った。本当は3歳になったら、認可の規模の大きい、希望した保育園に入れるよねと思ったら、そうではないという状況も課題とおっしゃるんだから、それはやはりあり得るわけです。
  そこでまた子供も親も泣くんですか。やはり私はおかしいと思います。そのあたりの課題をどのように具体的に解消していこうとされているのかお聞かせください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) その御家庭がどこの、今このような新制度になってから、さまざまな類型のお子さんを預ける、例えば小規模保育であったりとか、または幼稚園のほうでも、預かり保育というのを今拡充してきております。ですから、ここ数年というよりも、毎年毎年、その受け皿の形態であったり状況というのは変化しておりますので、その中で、お子さんを預ける側の保護者の方も、相当悩まれているというところはあると思います。
  ですから、その中で我々ができることとして、より正確な情報を提供して、その御家庭に合った適切なといいましょうか、その御家庭の状況であれば、こういう類型の施設または事業というのがあるのではないかと提供して、その御家庭の中でまた御相談していただいて、そこを希望してかなえていけるように、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) これでよかったと思いませんけれども、次にいきます。6番です。株式会社立の保育園では、人件費の割合、大抵は70%以上、人件費と言われていますけれども、株式会社立などでは50から60%以下ともされていますが、施設会計の開示は可能でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 施設の決算書類につきましては、保育サービス推進事業補助金や保育士等キャリアアップ補助金など、財務情報等の公表が交付要件として定められている施設については公表されているため、賃金改善等の状況について確認することは可能であると考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 見ることができても、それ以上の指摘は、株式会社立だったら、やはりそんたくして言えないんだろうなと思います。でも、やはり割を食うのは子供だよねと思います。後で保育士の問題はもう一回触れますが、7番です。
  2016年から企業主導型事業所内保育事業が、認可保育園並みに補助金が出ていて、でも自治体には一切の権限がないとされています。市内での動向はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これまで市内に企業主導型保育事業を行う施設はありませんでしたが、平成30年4月より新たに、ロンドなないろ保育園と、むさしのSTAFF保育園の2施設が開設されております。ロンドなないろ保育園は、ゼロ歳から2歳児の受け入れで、定員は従業員枠、地域枠ともに10名ずつとなっております。むさしのSTAFF保育園は、ゼロ歳から2歳児の受け入れで、定員は従業員枠、地域枠ともに6名ずつとなっております。
  当市には、現在のところ新たな設置予定施設の情報は入っておりませんが、企業主導型保育事業は、設置や利用に際し市の関与を必要としませんが、地域枠の設定など、待機児童対策を初めとする保育政策を考えていく上で、考慮すべき要素の一つであると考えております。
  今後も、これら雇用主による子育て政策の動向に注視してまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 8番です。東村山市の100名規模の認可保育園の園庭保有率というのは100%です。どの幼稚園や保育園で育とうと、環境は同じであることが本当は求められるのではないでしょうか。遊んで、遊んで、遊んでというのが保育園の一つだと思います。
  2019年、来年10月から教育・保育の無償化、認可外にも適用可というふうに有識者会議でまとめが出ています。子ども・子育て支援事業計画進捗状況報告書には、質の向上も含めた総体としての待機児童の解消を図っていくとあります。どのように具体的に進めていくのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 幼稚園や保育園などの認可を受けた施設につきましては、それぞれの類型の設置要件を満たしており、認証保育所等の認可外保育施設についても類型ごとの設置要件があり、質は一定担保されております。
  幼稚園、保育園はもとより、子ども・子育て支援新制度によりまして新たに加えられた地域型保育事業等につきましても、多様な保育ニーズに対応すべく新設されたもので、形態や理念の違いによるそれぞれの特徴を生かした幼児教育を実施するものであり、環境はそれぞれ違うものの、質の水準は同等であるものです。
  保育の質につきましては、環境、配置基準、職員等の資質・専門性の向上、保育内容の向上など、さまざまな要因が影響しており、当市としましても、民間保育所等運営費加算補助金や保育士等キャリアアップ補助金、公私の合同研修などによる全体の質の向上の取り組みなど、支援を図ってきたところであります。
  今後も待機児童の解消のため、保育の量につきましては確保しつつ、質につきましても向上を図ってまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 9番です。さっき人件費の話を少ししていますが、保育士というのは子供にとって、先ほど佐藤議員が学童クラブのことも言っていたけれども、指導員しかり、同じです。やはり子供にとって最も重要な環境であると言えると思います。東大和市では保育士不足で閉じた保育園があると聞きますが、本市でも保育士が集まらないという状況は生じていないか、まず伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認可保育施設につきましては、保育士の配置基準が定められており、当市の保育施設におきまして、基準を下回る運営をしている事実はございません。
  一方、保育士の確保につきまして課題があることは認識しており、各施設において人材の確保に努めているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問なんですけれども、確保に努めていく、そうだと思うんですが、保育士の資格を取られた方、その資格を使ってちゃんと仕事をしているという人は多くなくて、やはり7割が潜在保育士と言われています。どうして命綱である保育士が続けられないかといえば、ハイリスクで低賃金だからだと思っています。
  そこで確保のことですけれども、保育士の処遇の問題もとても大きいけれども、それだけではないと私は思っています。このところ、やはり保育園とか一時預かりとか、いろいろなところでちょっと取材をしてきました。あらゆる保育の現場で、発達障害児の対応に、本当に保育士の人手や、それと環境の問題を抱えています。
  以前より私は申し上げてきたんですけれども、通園して療育が受けられる発達支援センターがやはりどうしても必要だというのを、保育園を見てきて感じたところです。検討、検討、検討ばかり言って避けている場合ではもうありません。第5次の福祉計画、障害児のところの計画にものっているけれども、32年まで、国は、やはり発達支援センターをつくってねと言っていますよ。このあたり、いかがでしょうか。
○副議長(小町明夫議員) 大塚議員、最初の質問の項目と今の再質問、されていましたけれども、ちょっと内容がね。(「かみ合いませんか」と呼ぶ者あり)再質問にちょっとそぐわないのかなと思うんですよね。(「では、もう一度、言い直します」と呼ぶ者あり)
○12番(大塚恵美子議員) やはりずっときょう続けて聞いてきたのは、保育の質の確保であります。それで、やはり保育士の問題というのは、数がそろっているかと、そういう話ではないと思っています。やはり専門性がどうしても必要であって、そういう人が子供の命の現場には必要なんです。だけど、いろいろな保育園で今一番頭が痛いのは、保育士の数だけではなくて、発達障害の子供に、やはりいかにきめ細かに対応するか。数だけではもう済まなくなっている。
  そのあたりの事情を、やはり続けて、質の確保というところではぜひお答えいただきたいと思っています。だって、ずっと検討、検討、検討と書いてあるんですもの。検討してきたからです。だから、今の進捗の状況だけでもいいです。お聞かせください。(不規則発言多数あり)
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時15分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問にはそぐわないということで、今、進捗している児童発達支援センターの状況もお答えいただけないということなので、まことに残念ですが、9月の議会で単独でやらせていただくことにいたします。
  10番です。5つのエリアに位置づく公立保育園の果たす役割とは何でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年に策定されました東村山市保育施策の推進に関する基本方針におきまして、東村山市第4次地域福祉計画及び東村山市次世代育成支援後期行動計画などの関係計画にあります、市を5つの地域に分割する考え方に沿って5つのエリアが定められ、公立保育園は、保育政策等において地域や施設等との連携強化、施策展開を図ることとされております。
  また、公立保育園は、エリア内において地域のかなめとなり、基本方針に示す8つの役割をもって市全体の保育の維持向上を目指すこととされており、現在、公立保育園長及び統括主任で構成されます役割検討会におきまして、役割の具現化に向けて議論を重ねているところであります。
  今後、第2次東村山市子ども・子育て支援事業計画の策定作業とも整合を図りつつ、関係所管とも連携を図りながら、地域の子育て支援拠点としての役割を果たせるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 11番です。世田谷区では2015年3月に、世田谷保育の質ガイドラインとして、区が求めている保育の質を守るためのルールが明文化されています。幼児教育は自治体の裁量に任され、自治体からボトムアップができるということでもあります。市独自のルールや評価制度についてどう考えるか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育の質につきまして、一義的には、児童福祉法やそれを受けた都道府県等の条例に基づきまして、利用児童の福祉を確実に保障するための基準が定められておりますが、議員御指摘のとおり、自治体独自のガイドライン等を定めている自治体もございます。
  当市におきましては、保育従事者職員宿舎借上事業補助金や保育士等キャリアアップ補助金などの質の向上に資する国や東京都の制度を活用することに加え、市独自の制度としまして、民間保育所等運営費加算補助におきまして各種補助項目を設け、保育の質の向上に資する手厚い支援を図ってきていることなどから、現時点での独自のガイドラインや評価制度などの策定等は考えておりません。
  ただ、今後も国や東京都、他自治体における動向を注視しつつ、総体として保育の質の向上に資するよう取り組みを進めていきたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 保育の質というのはすごく語りにくいし、でも命の、やはり子供の安全の確保なので、言葉だけではだめだなと思います。いろいろなところがすごく工夫していて、結構、町田の20年限定の保育所をつくるとか、苦労して、実質、数字だけではなくて、安全を確保して保育所を限定的でもつくっていこう、そういうことをされている自治体もあって、やはり工夫は東村山だったらもっとできるはずだと思います。
  2番です。女性は輝いて活躍ができるのか。
  5月16日に政治分野における男女共同参画推進法が反対ゼロで可決成立し、23日に施行されています。私は衆議院でも参議院でもこの採決のときにちょうど傍聴することができて、やはり72年目の、女性参政権行使72年目に当たって、ようやくの一歩、すごくうれしく思っています。
  男女の候補者数を、できる限り均等となることを目指しているもので、クオータ制、割り当ての、パリテ、同数・均等と同じ理念を持つものです。日本の国会の女性議員の比率はわずか10%であり、政治分野の立ちおくれから、ジェンダーギャップ指数は144カ国中114位の状況です。今回の立法は、理念法とはいえ、大きく潮目が変わることと私は期待しています。
  1番です。政治分野における男女共同参画推進法は、7年間、本当にかかった。超党派議連による法制化でした。どのように受けとめ、どのような意義や効果があると考えるか、ここは市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先月、国会で全会一致で可決をされました政治分野における男女共同参画推進法については、超党派の与野党を超えて、多くの女性議員を中心に長い時間をかけて議論を重ね、ここで可決成立に導いたということで、大変御苦労もあったことと思いますが、すばらしい取り組みと、まずは敬意を表させていただく次第でございます。
  この法律が制定されたことで、具体的にどのようなことが変わってくるかというのは、今お言葉にもありましたように、理念法ということで、具体な罰則規定等がございません。努力目標ということなので、各政党が今後の選挙において、どれだけ男女を均等に立候補させることができるかというところに力点が置かれることになろうかと思いますし、有権者がそこの観点で各党の政治姿勢を判断するとなれば、相当一気に女性の政治参加が進むのではないかとも思います。
  これはなかなか、具体にどういう効果があらわれるかというのは、現段階では私としてはまだよくわからない。今後の選挙の推移を見守らせていただきたいと思っております。
  当市においては、市議会では定員数25名で10名の女性議員ということで、40%という極めて高い比率で既にいらっしゃるわけでございますので、ある意味では既に法を先行して、当市の場合はあるのかなと思います。具体的に、地方議会のほうが身近な関心を持たれる可能性が高いので、やはり市の行政に対して女性の方も非常に関心を持っていらっしゃる部分があるのかな、そういったことが、やはり地方議会における女性議員の比率が高い傾向があるのかなと認識いたしております。
  いずれにしましても、当市としてはやはり男女共同参画の理念に沿って、なかなか市役所でも、管理職の比率とかと言われると、まだまだ道半ばだと言わざるを得ない部分はありますけれども、当市の男女共同参画条例、あるいは計画にのっとって、男女共同参画の推進をさらに進めてまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) これは市長がおっしゃるように、政治分野だけでなく、あらゆる決定の場に女性を参画させていこうという、やはり大きな道しるべになると思っています。
  そこで2番なんですけれども、特定事業主行動計画及び、さっきおっしゃっていましたが、男女共同参画推進の庁内会議など、横断的な体制強化の進捗はいかがか伺います。
○市民部長(清水信幸君) 初めに、市職員に関する計画である特定事業主行動計画の進捗について申し上げますと、当市の特定事業主行動計画では、女性管理職の割合の目標値を平成32年度までに15%以上と設定しておりますが、平成30年4月1日時点の女性管理職の割合は8.5%にとどまっております。今後、より一層の女性職員の管理職への登用に向け、職員研修の取り組みなどを行っております。
  具体的には、女性職員がみずから働き方を見詰め直し、これからのキャリア形成について考える機会を提供するため、一定の経験を積んだ主任職、主事職を対象としたキャリアデザイン研修を毎年実施しております。また、平成30年度、今年度からは、男女がともに活躍できる組織をつくるための心構えの習得や昇任意欲の向上を目的とした、女性活躍推進研修を新たに行う予定でございます。
  職員の任用につきましては、地方公務員法第15条において「能力の実証に基づいて行わなければならない」と規定されており、いわゆるポジティブアクションによる女性職員の任用は難しいものと考えておりますが、引き続き、研修の機会などを通じて、女性職員の昇任意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。
  また、東村山市男女共同参画推進庁内会議は、東村山市男女共同参画条例第3条に規定する基本理念に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ計画的に男女共同参画施策を推進するために設置されており、男女共同参画推進計画に掲げております各所管による事業等について、進捗状況等を把握・共有するとともに、その他、庁内の男女共同参画を推進するに当たり、学識経験者とか市民を委員とした男女共同参画推進審議会において、計画の進捗確認と、その内容に対する委員から市への提言をいただき、各担当所管にフィードバックすることで、庁内の連携を図り、着実な計画の推進につなげております。
○12番(大塚恵美子議員) おっしゃるとおり、本当に全庁体制でやらなきゃだめで、男女がともに活躍できるようと部長はおっしゃいました。そのとおりだと思っています。政治分野のさっきのクオータ法だってそうなんですけれども、こういうことができると、法律ができると、女だけじゃなくて、男もやはり自由に生きられる。そういうあたりで、過渡的には私は、ポジティブアクションは難しいとおっしゃったけれども、絶対要ると思うよというのだけちょっと申し上げまして、次に3番です。
  セクハラ容認発言、やはりここが、本当に女が輝いて活躍できるか、大きくここにもかかわってきます。セクハラ容認発言から、セクハラに対する日本の法律の不備が露呈しています。国連勧告を無視する深刻な人権侵害であり、矮小化することで加害者のほうを守って、被害者をバッシングして抑圧することは絶対許されないと思います。
  男女雇用機会均等法には規定がありますが、これはやはり十分とは言えません。本市での相談窓口や対応はどのようでしょうか。六、七割の被害に遭った方が相談できなかったと言っています。見えないものを受けとめる力はあるでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 当市の第3次男女共同参画基本計画におきまして、目標の一つに安全・安心な暮らしの実現を掲げており、その中でさまざまなハラスメント等被害防止のための啓発や、相談体制の充実を図ることとしております。
  当市におきましては、市民に対して、相談の内容に応じて人権相談とか法律相談、女性相談などの御案内をしており、セクハラなどの相談に対しては、基本的には被害者支援に立った対応を行っているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 相談窓口というのはつくることになっていて、でも、それだけではだめですねというのが、やはり今回のセクハラの容認発言の前後に見えることだと思うんです。この間、かみまち議員もおっしゃっていました。本当にバッシングとか二次被害、セカンドハラスメントの救済にならない場合が、相談窓口があっただけだと、相談したって本当にいいほうに動いていない。だから六、七割の人は、相談なんかに行かないんです。
  やはりそこが向かい合わなきゃだめで、国際的な「MeToo」の流れを受けて、2日には、最近のニュース、ILOでは、職場ではセクハラや暴力をなくすための国際基準として、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めました。日本は態度保留です。セクハラ意識の低さや被害者が声を上げづらい空気を変えなければならないんだと思います。
  そのあたり、本当に身近な問題です。支援、救済のために何ができるでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) なかなか難しい問題ではございますけれども、とりあえず、今も御答弁させていただきましたが、相談窓口の充実については重要だと思っております。そのほかセクハラに関しましては、民間企業等で起こった場合に、実際、例えば、こちらに話しに来づらいというところもあるかと思いますけれども、当市において外部用の公益通報システムについても一定整備されておりますので、同じ窓口ですが、そういったところを通じて、企業等にも一定注意等ができる体制を構築していければいいかなとは思っております。
○12番(大塚恵美子議員) 今おっしゃったのは、やはり第三者機関的な受けとめ方、受け皿が要るねと私は聞きました。本当にそうだと思います。第三者機関としての相談窓口。それで、できれば、本当にジェンダーというのはバランスが悪いよねというためのジェンダー調査とか、統計をとられると、すごく、こんなにバランスが悪いんだ、男女間の、いろいろな役割というのがわかると思うので、ここを私、今度また丁寧に提案していきたいと思っています。お待ちになっていてくださいませ。
  それで4番です。5月17日発表の警視庁の調査では、児童虐待の被害に遭いながらも誰にも相談できなかった人の割合が7割、性的被害を誰にも相談できなかった人が5割を超すことが明らかになりました。他人に知られたくなかったという被害者の我慢や諦めによって潜在化する性暴力、性犯罪が多いことがわかります。
  自治体としてしなければならないことは何か、これはセクハラにもすごく近いことですけれども、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 今、大塚議員から御指摘がございましたように、性的暴力の被害者になられても実際どこにも相談されないという傾向が根強く、この問題が非常に根深い問題をはらんでいるなと私も思っております。
  市としてどのように取り組むかということについては、一般質問初日にかみまち議員にお答えしたとおりで、我々としては相談をいただかないと動きがとれないところがございますので、やはり相談を受けやすい雰囲気づくりや環境を整えていくということが大事だと思いますし、被害に遭われた方の精神的なフォローはもちろんですけれども、病院あるいは警察等への同行支援、それから弁護士相談等々、一人一人の方に合わせた支援体制をこれまでもとってきたつもりですし、今後もそうした対応に努めてまいりたいと考えております。
  また、当市が一つの事業体、事業所として見た場合、内部で職員による性的暴力事件あるいはセクハラ等が発生しないように、市としても、以前発生した同僚を盗撮するという事件以降、悉皆で人権研修を行うなど、庁内でも性的被害者を出さない取り組み、また万が一、発生した場合については、一応、庁内でそのことについて上申して調査する機関の設置等、相談窓口も設けております。
  そういったことがないことを祈るばかりですけれども、市としても一定の対応はとらせていただいておりますので、今後もさらにこうした事案が発生しないよう、より意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) 本当に第三者的な、さっき部長もおっしゃいましたけれども、相談が、二次被害を受けないような第三者機関的な相談体制と、あとはやはり支援とおっしゃっています。本当に具体な支援、救済、そこまできっちり踏み込んでいただきたいと思っています。根深い問題だけではやはり済みませんので、よろしくお願いします。そしてやはり私たち女性も沈黙しない。そして周りも見て見ぬふりをしない。やはりそこからつくり変えていかなければならないかと思っています。
  それで5番です。足立区での性教育の授業についてです。都議の質疑に都教委は、指導要領を用いて不適切と答弁しました。指導要領というのは法的拘束力を持つものではありません。指導要領にないことを教えてはいけないわけではありません。子供たちが置かれた実情からも、性教育の国際標準からも、かけ離れている今です。命と尊厳を守るための知識を正確に得ることは必要なことです。
  プレス発表されています東京都教育委員会の「中学校等における性教育の対応について」は、全区市町村に周知していくとあります。市町村はもう届いているのかしら。どのように受けとめ、対応するんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 文部科学省が公示している中学校学習指導要領の保健体育では、受精・妊娠を扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものと示されていることから、当市教育委員会としましては、学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた適正な教育課程の編成及び実施を行うよう、市内の公立学校に指導しております。
  御質問の中学校の性教育につきましても、東京都教育委員会が示している対応の方針を踏まえて対応していくものと考えてございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質問。やはり都教委が何か言ってきたからって、萎縮することなんかないですよ、学校現場。私はそう思います。そのあたりというのはどうですか。指導要領の中でやるなんておっしゃらないでください。もう一回答弁いただけたらばいいと思います。子供を見捨てないで。
○教育部長(野崎満君) 指導に当たりましては、生徒の発達段階を踏まえることや、学校全体で共通理解を得ること、あるいは保護者の理解を得ることというのが、そういうことを配慮する必要があると考えておりますし、我々教育委員会あるいは学校も、指導要領というのが基本になる、そういった対応が基本になるということを御理解いただきたいと思います。
○12番(大塚恵美子議員) ほとんど御理解しませんけれども、すみません。
  6番です。第3次男女共同参画基本計画にある、育児・介護のダブルケアに関する支援及び介護離職防止事業は、どのように調査を含め進捗されているでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 初めに、育児・介護のダブルケアに関する支援の進捗状況ですが、一時保育などで介護・看護を理由に利用されている方の状況ですが、現在、平成29年度の状況等については精査をしているところでございますが、介護を理由に御利用されている方も若干いらっしゃる状況でございます。
  認可等の保育所、一時保育につきましては、利用希望者が多く、御利用できない場合もあるかと思いますが、待機児童対策や他のサポート事業等も御紹介しながら、ダブルケアが必要な方への支援を今後も進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、介護離職防止につながる取り組みの進捗状況でございますが、介護なさっている方々の負担を少しでも軽減できるよう、介護知識の習得や交流の場を目的とした家族介護者教室や家族介護者の集い、認知症サポーター養成講座等を実施しております。さらに、単身高齢者や高齢者世帯を訪問する当市独自の老人相談員事業や、地域住民や協力団体による見守り活動など、多種多様な方法で事業を展開しているところでございます。
  また、介護と仕事の両立についての把握調査につきましては、今年度よりスタートしました第7期地域包括ケア推進計画策定における基礎調査におきまして、働きながら介護を続けている方のうち、「介護と仕事の両立が難しい」と回答された方が2割弱いらっしゃいましたので、これまで取り組んでまいりました介護者支援や見守り活動等を今後も推進し、住民の皆さんへ広報・周知をしていくことが、介護による離職防止につながるものと考えているところです。
○12番(大塚恵美子議員) やはり男女共同参画の中に入れているので、今までの福祉施策でなく、ジェンダー視点をしっかり入れて進めていただきたいと思います。
  以上です。ありがとうございます。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後3時40分休憩

午後4時15分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  ここで会議時間の延長をお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  一般質問を続けます。次に、13番、白石えつ子議員。
○13番(白石えつ子議員) 大きく2つ質問していきます。1番です。高齢障がい者支援について。
  障害者総合支援法、障害のある方もない方も住みなれた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律、施行後3年、平成28年4月、目途の見直しが行われました。自分の暮らしぶりは自分で決める意思決定支援のあり方や、精神障害、高齢障害者への支援のあり方などが検討されました。
  見直しの大きな課題は、障害者の高齢化の問題です。障害者本人が高齢になるということは、親族や配偶者も高齢になっていきます。高齢期を迎える障害者への支援は地域で暮らしやすいものになっているのかなどについて、質問していきます。
  ①です。障害者総合支援法と介護保険制度の関係性はどう整備されたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年4月の障害者総合支援法の改正により、障害福祉サービスの創設や充実が図られたほか、いわゆる65歳以上の障害のある方である高齢障害者が、介護保険制度のサービスへより円滑に移行できるよう、主に次の2点が整備されました。
  1点目は利用者負担額の軽減でございます。障害福祉サービスを利用してきた方が65歳に到達し、介護保険制度のサービスに移行した場合、利用者負担が発生する事態を解消するため、今般、利用者負担額を軽減、償還払い化する仕組みが整備されたところでございます。
  2点目は共生型サービスの創設です。障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険制度にある場合は、介護保険制度の利用が優先とされておりますが、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の事業所を利用することになる場合があったため、今般、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするなどの見直しがなされ、介護保険と障害福祉、両方の制度に、新たに共生型サービスが整備されたところでございます。
○13番(白石えつ子議員) 障害者の方の円滑な移行というところがすごくポイントかなと思っています。あと共生型サービスの視点も、受けやすくなったということを伺いましたので、では2番です。意思決定支援のガイドラインが策定されましたが、この策定の背景と趣旨の内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害福祉サービス等の提供にかかわる意思決定支援ガイドラインの策定の背景でございますが、平成24年6月に公布されました、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の附則第3条において、法施行後3年をめどとして障害福祉サービスのあり方等について検討を加え、見直しを行う事項の一つに、障害者の意思決定支援のあり方が挙げられております。
  このことを踏まえて、社会保障審議会障害者部会において、平成27年4月から見直しに向けた検討を行い、平成27年12月に今後の取り組みについて報告書を取りまとめるとともに、これまでの研究報告書を踏まえ、平成29年3月に意思決定支援ガイドラインの策定に至った背景がございます。
  次に、趣旨内容でございますが、本ガイドラインは、相談支援事業者及び障害福祉サービス事業者等が、サービス等利用計画や個別支援計画を作成してサービスを提供する際の障害者の意思決定支援についての考え方を整理し、相談支援や施設入所支援等の障害福祉サービスの現場において、意思決定支援がより具体的に行われるための基本的な考え方や姿勢、方法、配慮されるべき事項等を整理して、事業者がサービスを提供する際に必要とされる意思決定支援の枠組みを示すとともに、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とした内容となっております。
○13番(白石えつ子議員) 背景と趣旨、ありがとうございました。そうしましたら再質問なんですけれども、このガイドラインが必要な場面というのはどのようなものを想定しているかということと、今出てきた個別の支援計画、障害者の、多種多様な方がいらっしゃると思うんですが、その方たちの個別の支援計画をこの中では、いわゆる「意思決定支援計画」と呼ばれていますが、ガイドライン策定後、事業所ではどのように対応が変わったのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) このガイドラインの活用ということでは、サービスの決定をしていく過程で、利用者御本人様の意思確認をしていくというところで、そういった中でこのガイドラインがまず活用されていくというところだと捉えております。
  事業所の対応ということでございますが、これまでというのは各事業所が独自の方法で意思確認をされてきたわけですが、今回、意思決定支援ガイドラインが策定されたことで、サービス内容等における確認事項や方法が一定の整理をされたということで、逆に事業所が戸惑いが少なくなっていると、事業所からもお話はお聞きしております。
  このことは、サービスを利用される方の希望により即した内容、方法のサービス提供につながっていくものと認識しておりますので、より適切な意思確認が各事業所からなされるよう、障害者自立支援協議会を通じて意思決定支援ガイドラインの周知に、さらに引き続けて努めてまいりたいと考えているところです。
○13番(白石えつ子議員) 障害者の方たち、どんなに障害が重たいとしても、それぞれに意思や意向があると言われていますので、今まで多分独自にやっていらしたというのはあると思うんですが、意思決定に支援が必要ということが、イコール自分では決められないと捉えられていたということがこの中に書いてありましたので、本当にそこのところをぜひ配慮していただきたいと思います。
  ③です。ケアプランとかサービス等利用計画の違いと、作成責任者であるケアマネジャーを中心とした職員に対しては、多種多様な障害に対する知識・技術の向上をどう進めていけるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケアプランとサービス等利用計画の違いでございますが、介護保険制度におけるケアプランは、介護支援専門員が利用者や家族の希望についてアセスメントを行い、アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組み合わせについて検討し、利用者及び家族の意向や総合的な援助の方針などを記載したプランとなっております。
  障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画も相談支援専門員がケアプランと同様に作成しておりますことから、様式や文言等、小さな違いはあるものの、両計画について大きな違いはないものと認識しております。
  次に、知識・技術の向上につきましては、所管課のみならず、基幹型の地域包括支援センターや障害者自立支援協議会の相談支援部会等の関係機関を通じまして、介護支援専門員や相談支援専門員に対し、さまざまな情報提供や研修の機会を設け、知識・技術の向上を進めているところでございます。
  今後も各制度の計画内容の質の向上や他の福祉制度等に関する理解等が深まるよう、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○13番(白石えつ子議員) そうすると、基幹相談支援センターとか、あとは自立支援協議会の中で、皆さんの知識とか技術とかを皆さんで共有なさっているというのはわかるんですけれども、今後、市で事業者を対象とした研修などというのが、予定されているのがあれば伺いたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまでも相談支援専門員を初めとする地域の事業所の人材育成、及び質の向上につながる研修を実施してきたんですが、先般2月に開催された障害者自立支援協議会の定例会におきまして、障害分野と高齢分野のネットワークの構築がさらに深まる研修会を実施してほしいという御意見をいただきまして、まず5月に、相談支援部会において、介護保険制度の概要や介護支援専門員の役割について研修を実施したところです。
  また6月には、市内全域において、地域の高齢者の心身の状況及びその家族等の情報、並びに地域課題を集約する役割を担う機関型地域包括支援センターの役割についての研修を企画しているところでございます。
  今後につきましても、障害者の自立支援協議会の関係機関の協力をいただきながら、地域の事業者の人材育成、また質の向上や連携が深まるようにということで、研修の企画をしていきたいと考えているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) 5月には役割であるとか、6月は市内のところでやってくださっているということなので、ぜひ定期的にやっていただくことで、どこかの事業所だけが、ある意味、知識があるというふうにならないように、本当に平均化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ④にいきます。高齢障害者に対する支援の改正概要について、ちょっとかぶっているかもしれませんが、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、利用者負担額の軽減措置に関する改正内容としてお答えさせていただきますと、高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合に、障害福祉制度と介護保険制度の利用負担上限が異なるために、所得区分が低所得や生活保護に該当する方であっても、介護保険制度へ移行されると利用者負担が生じておりました。
  今般の改正によりまして、次の条件に該当される方に対して、介護保険制度で御負担いただいた自己負担額を、後日、障害福祉制度において、当該負担額に相当する額を償還し、自己負担の軽減を図ることが国から示されております。
  軽減の条件でございますが、65歳に到達する前の条件としては、介護保険制度のサービスに相当する障害福祉サービスの支給決定を5年間引き続き受けていたこと、介護保険制度のサービスを利用したことがないこと、所得区分が低所得または生活保護に該当していたこと、障害支援区分が2以上であったこととなっております。
  次に、65歳に到達した後の条件としては、障害福祉サービスに相当する介護保険制度のサービスを利用していること、軽減措置の申請時において所得区分が低所得または生活保護に該当することとなっております。こういった利用者負担についての軽減措置が行われているということでございます。
○13番(白石えつ子議員) 通告していないんですが、例えばなんですけれども、障害福祉サービスを100時間利用できていた場合に、介護保険に移行すると60時間に減ってしまったという場合に、差額の時間数の上乗せというのは可能なんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 端的に100時間と60時間ということでは御答弁しづらいんですが、基本的に障害福祉サービスでは、介護保険サービスに該当しない部分については障害福祉サービスのほうで支給決定ができます。実際に重複利用ということも発生しますので、そういう意味で、中身によってという答弁の仕方に当然なりますけれども、介護保険移行後も重複利用というのはあり得るということで御理解いただければと思います。
○13番(白石えつ子議員) 重複利用できるということでわかりました。
  ⑤なんですけれども、高齢障害者の人が65歳未満と65歳以上での現行と改正後の違いを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来、御答弁を差し上げておりますように、負担というところがどうしても、65歳前と65歳以降とやはり違うところになってきております。改正前ですと、そこでやはり、障害のサービスを利用されていた方にとっては利用者負担がふえるということがございましたが、今回の改正によりまして、実際に負担上限等について、償還払いで後ほど障害福祉サービスのほうでカバーする形で改正されておりますので、これが今回、65歳前、65歳以降で変わった大きな点と認識しております。
○13番(白石えつ子議員) 再質問なんですけれども、65歳に到達したときに、日中活動とかで障害特性が特に強い、配慮が必要な人、行動障害、強度行動障害でしたか、そういうふうに強い方がいたときに、介護保険制度に移行できない、利用できない場合に、障害福祉サービスを利用するということは可能でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども少し答弁で触れましたけれども、65歳に到達、基本的には介護保険優先ですが、それはあくまで介護保険の制度の中で提供できるものについては介護保険が優先ということで、実際に障害の場合には、障害特性によっては、もう介護保険の適用ではなくて、やはり障害福祉サービスという方もいらっしゃいますので、その場合には障害福祉サービスを御利用いただくことになります。
○13番(白石えつ子議員) いろいろなこういう運用の部分が自治体によって判断によるとなっていたので、そこのところ、東村山はそこは大丈夫ということで確認しました。
  ⑥です。今回、先ほど①のところでも出てきたんですが、新たに位置づけられた共生型サービスの特徴と想定される課題があれば伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 共生型サービスの特徴としては、障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所の指定を受けやすくすることで、65歳到達後も使いなれた事業所を利用することができることのほか、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業において、高齢者や障害者に同一の施設で各サービスが提供できることでございます。
  想定される課題につきましては、高齢者や障害者の個々の特性に応じた支援を提供することになるため、支援に携わっている事業所の職員には、障害分野から高齢分野まで幅広い知識と経験が求められることから、人材の質と育成がやはり課題であると、今のところは認識しているところです。
○13番(白石えつ子議員) その人材のところが課題とおっしゃっていたので、この意思決定支援のことであるとか、やはり見直されたところで、「我が事・丸ごと」ということで、共生型、富山型と言われていますけれども、それが本当に本市に定着できるのかなというのは確かにちょっと私も疑問なところがあります。
  そこの中で、障害の障害支援区分を、障害者の人たちは一応65歳、65歳未満のところで障害支援区分を持っていて、65歳からは介護保険に変わりますので、変わる方は介護認定を受けなければいけないと思うんですけれども、障害支援区分では重い判定だったにもかかわらず、介護認定になると軽い判定になるという可能性が出てくると思うんですが、この判定の出し方の違いを所管としてはどう捉えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害判定と介護認定で一つ大きく違うとすれば、障害でいうと、先ほど行動障害のお話がございましたけれども、高齢者の場合はまず、介護認定の中でそこの部分が出てくるというよりも、逆に高齢者の場合には認知症の部分ですとか、どちらかというと障害の中で出てこないところとしてそういうもの、逆に高齢の側ではそういったものが出てくるというところで、そういう意味で、個々人においては、障害の中で年代によって捉えられていたものが、恐らくその年代によっても、そんなに大きな変化はないけれども、もともと高齢者を対象としてできていた制度等で、差が出てしまう部分があると。
  逆に、そういったところも含めて、ある意味では、ずっと障害のサービスを利用してきた方で、介護の中でサービスの提供がなかなかできない方についてというのが、障害のほうでフォローすることが可能という形で制度設計がされていると認識しております。
○13番(白石えつ子議員) 本当に障害者の人たちがサービスを受けやすくするということでの改正であることはわかるんですけれども、今のお話を伺っていると、やはりそこから外れていく人たちが結構いるなと思いますので、そこのところはぜひ事業所の方たちとの連携をとったり、多職種の連携というのがすごく必要になってくるんだと思います。
  その中で⑦なんですけれども、東村山でも暮らしの相談ステーションののぼりが指定された事業所に掲げられて、年齢を問わない相談・支援体制が今始まっています。障害があっても高齢になっても地域で一緒に暮らしていくために、地域における公益的な取り組みについては今後どう取り組んでいかれるのか、構想があれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 暮らしの相談ステーションは、市内に事業所を有する社会福祉法人で構成されております東村山市内社会福祉法人連絡会において、法人による主体的な活動の一環として、平成29年10月より、各社会福祉法人の地域における公益的な取り組みとして開始されたものでございます。
  このような地域における公益的な取り組みにつきましては、平成28年度に改正された社会福祉法の第24条第2項の規定に基づき、当該取り組みの実施が社会福祉法人の責務として位置づけられており、社会福祉法人がこれまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を生かした自主的な取り組みを通じて、地域づくりへの積極的な貢献等が期待されているところでございます。
  市としましては、このような公益的な取り組みにより、地域課題や悩みを抱えている方の困り事が少しでも解決されるよう、社会福祉法人がみずからの活動により把握した情報のみならず、障害者自立支援協議会等の関係機関が有する情報についても共有されるよう、協力関係の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) 地域における公益的な取り組みということで、平成28年度に改正された社会福祉法において、今伺ったところは、公益性とか非営利性を踏まえて法人の取り組みがこれから期待されるとなっているんですけれども、一応、高齢者の障害者支援ということで質問してきたんですが、一番最初のところに書いたように、やはり障害者の高齢化の問題というのが一番大きいなと思っていて、障害者本人が高齢になるということは、親族とか周りの家族の人たちも高齢になっていくということなので、ここのところで、今、社会福祉法人とおっしゃったので、社会福祉法人のところで、最終的に意思決定が御自身でできなくなる可能性が障害者の方は多いと思うんです。
  知的の人たちは特に老化が早いと言われていて、そういう人たちはハッピーリタイアと、ここにも「幸せ」という言葉が入るんですが、ダウン症の人たちは9割が幸せだと感じているというのが新聞のほうに載っていたりもしましたけれども、やはりそれぞれの障害の人たちの障害がどんどん重たくなってきて、今までできてきたことができなくなってしまうと、一番できないのがその判断だと思うんです。
  そこのところで、やはり成年後見というところで、成年後見はどなたかに決めてしまうと、変えることがなかなか難しいと言われています。誰かに、この人と決めたときに、やはり変えたいといったときに、変えることがなかなか難しいと思うんです。
  そこの中で、社会福祉法人の利用者として作業所とかに勤めていれば、そこのところでのいろいろな家族構成であるとか、本人の特性とかを社会福祉法人のほうで知っていると思うんです。だから、そこで法人後見というのが今出てきていると思うんです。
  先ほどの法人の後見に関しても、東村山でも実施できるのかどうかということを推進委員会のほうで検討していただけるとありがたいなと思うんですが、そういうことは議題の中には出てきてはいませんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず1つは、社会福祉法人の連絡会そのものは自主的な組織であり、所轄庁である市から指導とか、そういう形にはなっておりません。
  それと一方で、議員がおっしゃられた障害を持たれた方の成年後見の話、すみません、直近は僕、会議そのものに出ていないのであれなんですが、10年ほど前から成年後見を進めていく中で、やっとここで市民後見人の養成をというところまで来ておりますが、たしかその当時も、今後に向けて、これはどこだったか、正確に覚えていないんですが、市内じゃなくて市外の障害系の法人の施設長から、今後考えていかなきゃいけないんだけれども、法人で取り組むのについて、やはりそんなに簡単じゃないよという、現場の御意見としてそんなお話もいただいております。
  連絡会に対してということよりも、恐らく各法人の中で、今後の課題としては、やはり捉えられている部分というのはあると思います。法人後見ができるレベルの体力のある法人、法人規模によっても違ってきちゃうのかなと、率直にちょっと感じているところもございます。
  そういう意味では、きょうお話をいただいている中で、私どもとしてはやはり、今後の課題というところでは一つ捉えさせていただきますが、繰り返しになりますが、法人連絡会はあくまで自主的なところでございまして、そこに対して市からということではなく、逆に、障害のさまざまなお話をさせていただいている事業者とのお話等の中で、今後に向けての課題ということで、ちょっとお話をする機会があればなと考えております。
○13番(白石えつ子議員) そういう財産管理とかというところが一番難しいところかなと思いますので、そういったところも皆さんで、障害があっても、高齢になっても、認知症になっても、障害が重たくなったとしても、みんなにこれはかかわってくることかなと思いますので、「我が事・丸ごと」ということで、誰もが当事者になり得る可能性があると思いますので、そういったところもぜひ検討していただきたいと要望して、2番にいきます。
  2番です。「特別支援学級」・「通級指導学級」・「特別支援教室」の在り方についてです。
  特別な教育的支援が必要な子供たちが、将来、社会においてかけがえのない一員として、生涯にわたり生きがいを持って充実した生活を送るためには、一人一人の特性・発達の状態に応じた教育を受け、十分な配慮のもとに学習を受ける環境を用意することが必要です。そのために設置されているのが特別支援学級です。
  小学校は5校、八坂小、化成小、秋津小、東萩山小、大岱小、中学校は2校、一中、二中に併設されており、固定学級のため、毎日通学することができます。情緒面での課題のある生徒が通う通級指導学級が三中、みどり野、四中はおおぞらに設置されています。
  通級指導のため、発達に課題のある子供たちが通常学級に籍を置きながら、個々の課題に向けて個別指導や小集団での指導を受ける特別支援教室、通称「けやき教室」が小学校全校に併設されました。平成30年度中には中学校7校にも特別支援教室が設置される予定で予算が計上されていました。
  個々のニーズに応じた教育等がどのように行われているのか。特別支援学級案内「あくしゅ」という冊子があります。こういうのが配られるんですけれども、これを参考に、課題などについて質問していきます。
  ①です。特別支援学級と特別支援教室の特徴について伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校教育法第81条第2項に基づき設置する特別支援学級のうち、当市にあります知的障害固定学級は、知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり、日常生活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度の者を対象に、在籍する児童・生徒に対し、一人一人の障害特性に合った学習を進めております。
  一方、特別支援教室につきましては、学校教育法施行規則第140条及び第141条の特別の教育課程を実施することができるとした通級指導学級での指導と位置づけられており、通常の学級に在籍しながら特別支援教室に通級する児童・生徒について、障害などに応じた自立に向けた指導や、小集団による特別な指導を実施しているところでございます。
○13番(白石えつ子議員) ②なんですけれども、特別支援学級のほうですが、固定の。児童・生徒数を経年で、在籍する、先ほどの発達に課題がある児童・生徒と、知的に課題がある児童・生徒の割合と、その傾向に対する見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 御質問にある知的に課題がある児童・生徒を、愛の手帳を有している、医師の診断がある、発達検査の結果において知的に課題があると想定される児童・生徒として、それ以外の児童・生徒を発達に課題がある児童・生徒として、当市における知的障害固定学級について御答弁申し上げます。
  過去5年間において、特別支援学級に在籍する児童・生徒のうち、発達に課題があると想定される児童・生徒の割合は、平成25年度、小学校11.3%、中学校8.5%、平成26年度、小学校12.2%、中学校9.5%、27年度、小学校16.7%、中学校4.4%、28年度、小学校13.6%、中学校8.3%、29年度、小学校16.9%、中学校3.9%となっており、小学校、中学校、それぞれ年度ごとに違いはございますが、小・中学校全体におきましては、大きな変動はないものと認識してございます。
○13番(白石えつ子議員) 今、知的の子供は手帳を所持している子供、手帳を所持していて発達に、私、この知的の課題がある児童と発達に課題がある児童を別々にと思ったんですけれども、そうではない。そういうふうにはとっていませんか。
○教育部長(野崎満君) 今、知的に課題のある児童・生徒については、愛の手帳を有していること、医師の診断がある者、あと発達検査の結果において知的に課題があると想定される児童・生徒を知的というくくりで申し上げまして、それ以外の児童・生徒を発達に課題がある児童・生徒として申し上げまして、その区分において先ほどの割合になっているということでございます。(不規則発言多数あり)申しわけありません。
  先ほど申し上げた割合については、固定級全体の中に、発達に課題のある児童・生徒の割合を先ほどのパーセントで申し上げたところでございます。(「知的は別なんですか」と呼ぶ者あり)例えば25年度、小学校が11.3%、これは学級の中で発達に障害があるとされる児童が11.3%ですので、88.7%は知的ということになります。
○13番(白石えつ子議員) そうすると、手帳を持っていて知的に課題がある、医師の診断がある子供が、小学校だと25年度だと11.3%という、(「違うよ」「逆」と呼ぶ者あり)そうか、反対ですね。わかりました。
  そうすると、100%中、では発達に課題のある子供のほうが11.3、中学だと8.5、知的の子供は88.7%ということですね。そういうことでよろしいですか、はい。
  そうすると、知的に、私は逆だと思ったんですけれども、発達に課題のある子供たちが通常から特別支援学級に入っているという傾向があるように私は思ったんですが、そういうことではないという見解でよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) おっしゃるとおりでございます。それで、今申し上げたのは、あくまでも固定級、知的の固定級の中の割合でございまして、特別支援教室に通われる発達に課題のあるお子さんもいらっしゃるという状況でございます。
○13番(白石えつ子議員) では③です。これは特別支援学級、年度途中で転学や編入の件数、その割合を経年で伺います。
○教育部長(野崎満君) 各年度の転学者数とその人数を3月1日時点の特別支援学級の児童・生徒数に対する割合でお答えいたします。平成25年度、小学校4名、6.1%、中学校4名、7.8%、26年度、小学校7名、8.9%、中学校2名、4.5%、27年度、小学校2名、2.3%、中学校2名、4.3%、28年度、小学校7名、8%、中学校2名、4.2%、29年度、小学校5名、5.9%、中学校1名、1.9%という状況でございます。
○13番(白石えつ子議員) 結構、年度途中で入られている。本当は4月から入ればあれですけれども、途中から入られている割合が結構多いなということがわかりました。
  ④、途中転学・編入による児童・生徒が、このように途中で編入してきて増加した場合に、特別支援学級では8人に1人の先生、教員をつけるという規定があると思うんですが、教員配置はどうなるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 教員配置につきましては、毎年度4月7日の児童・生徒数及び学級数により決定されます。したがいまして、年度途中で児童・生徒が増加した場合であっても、追加の教員配置はされないルールとなってございます。
○13番(白石えつ子議員) 再質問させてください。途中で転入したときに教員の配置がないということですけれども、これだけの子供たちが入ってくると、クラスを1つつくらなきゃいけないという状況が生まれてくるんじゃないかと思うんですが、その場合は教員ではない方を要請するんでしょうか。そこはいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 例えば、児童・生徒8名に対して教員1人という状況でございますけれども、それを超えた場合は、教員サポーターなどの支援を受けながら学級運営をするという形になります。
○13番(白石えつ子議員) 今「教員サポーター」とおっしゃったんですけれども、教員サポーターは通常に配置されている先生ではないですか。特別支援学級にも教員サポーターで配置が可能なんですか。そこを教えてください。
○教育部長(野崎満君) 通常の学級に対して教員サポーターというものがございますので、そういった通常の学級の先生方の御協力をいただきながら、特別支援学級のほうも運営をしていくという形になろうかなと思います。
○13番(白石えつ子議員) 教員サポーターの先生も学校全体で見るということで、特別支援学級にも支援に入っていただけるという理解でいいですか。
○教育部長(野崎満君) 直接的な支援ということもあろうかと思いますけれども、間接的に、通常学級の先生あるいは教員サポーター、学校全体でその学級をサポートしていくという体制になると考えております。
○13番(白石えつ子議員) 途中から先生が配置にならないということは理解しています。今回、第二中学校ですけれども、特別支援学級の先生だった方が通常の先生になっていらっしゃいますよね、1名。だから、やはりそういうことも必要かなと思います。
  特別支援学級で本当に多様な子供たちに接した先生が通常の学級を持たれるということも、その知識を生かすことができるし、ほかの先生たちにもスキルを伝えることができると思いますので、そういう登用もこれからもぜひやっていただきたいと思います。
  ⑤です。特別支援学級に関して、学区と小学校、中学校区の範囲はどのように区別されているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別支援学級は、小学校は15校のうち5校、中学校は7校のうち2校設置されておりますことから、各特別支援学級の学区域は通常の学級の学区域より広く設定されており、おおむね3から4校の区域から通学することとなっております。遠い距離から通学する児童の安全確保の観点から、小学校特別支援学級については、おおむね4年生以下の児童を対象に送迎バスを運行している状況でございます。
○13番(白石えつ子議員) ぜひここのところなんですけれども、学区が四、五区に1校ということで、小学校は5校で中学校は2校ということなので、でも、やはり障害のある子供たちが、小さいときはその送迎が使えますが、大きくなったら自分一人で通わなければいけないというのは、例えば秋津小だとすると、本来は久米川東小に通うべきであるけれども、そこには特別支援学級がないので、所沢街道と府中街道を渡って学校まで行かなければいけないというのは、障害があるにもかかわらず、すごく配慮がされていないんじゃないかと思うんですが、そこはどのようにお考えですか、高学年になってからのことでいいですけれども。
○教育部長(野崎満君) 現状は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、高学年の児童の方については自力でという形になっております。危険な箇所も確かにおっしゃるようにございますので、その辺の解決策は、今後どうしたらいいか研究をさせていただきたいなと思います。
○13番(白石えつ子議員) 障害を負いたくて負ったわけではないので、そこのところ、やはり近くの学校に通えるようにということが、配慮が必要だと思いますので、そこもぜひ検討してください。
  ⑥です。障害への理解につながるように、特別支援学級と通常学級と共同学習など直接交流がありますけれども、これはなぜ、障害を持つ児童・生徒が動く前提なのか。過度にならない合理的配慮の観点から見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 小・中学校における交流及び共同学習につきましては、児童・生徒の実態に配慮し、特別支援学級の児童・生徒が通常の学級での刺激や環境に対応し、自信を持って参加することができるよう、目標や計画を立てて実施しております。
  また、特別支援学級のお子さんが移動するだけでなく、通常の学級の児童・生徒が、相互理解を目的に、特別支援学級において、日常的な活動である給食や清掃の時間等の交流活動も行っている状況でございます。
○13番(白石えつ子議員) 交流が行われているということはわかっているんです。でも障害のある子供たち、動けない、それこそ医療的ケアが必要な子供とか、ストレッチャーでいる子供もいらっしゃいます。その人たちが通常のほうに行くというのは、明らかにそれは過度だと思うんです。それは本当に御負担だと思うんです。親が送迎をしなければだめなので、そこのところは配慮が本当に必要だと思うんですが、そこをもう一度伺いたいです。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、その子の状況、状態に合わせて対応していくことは必要と考えておりますので、そこについても実態を見ながら、どうしたらいいか検討させていただきたいと思います。
○13番(白石えつ子議員) 特別支援学級には教科書がないということで、通常との交流も、そこのところも滞ってしまうということがありますので、そこもぜひ要望として出しておきます。そこも御検討ください。
  ⑦です。中学校7校に設置予定の特別支援教室の生徒・保護者などへの情報周知と、教員配置など開設までの計画を伺います。
○教育部長(野崎満君) 本定例会、所信表明において、平成31年度より東村山第三中学校を教員配置校とした、中学校特別支援教室の開設について説明させていただきました。情報周知につきましては、市ホームページ、「きょういく東村山」への掲載、全保護者に対する保護者向けリーフレットの配布などを実施してまいります。また、現在、中学校の通級指導学級に通級している生徒の保護者の方に説明会も実施する予定でございます。
  開設に向けましては、東村山市立学校特別支援教室導入検討委員会により、巡回指導体制や教室環境などについて検討を進めることにあわせ、必要に応じて教室改修工事を行ってまいります。1月から3月にかけては、入級に向けたケース会議等を実施する予定となってございます。
○13番(白石えつ子議員) 中学校になると、期末テストであるとか中間テスト、そういうテストがありますけれども、特別支援教室に通う子供への試験を受けるときの配慮ということは、どのように考えていらっしゃいますか。そこはすごく重要だと思うんですけれども、受験が中学は出てくるので。
○教育部次長(井上貴雅君) 試験への配慮につきましては、障害の程度に合わせて学校が、今、合理的配慮というのがありますので、その生徒がほかの通常の学級に通っている生徒と差異がない形で試験が受けられるように配慮して、試験を受けさせるようにしております。
  また、特別支援教室におきましては、時間が決まっておりますので、その時間には試験が当たらないようにという配慮は、当然、学校のほうは配慮としてすると思います。
○13番(白石えつ子議員) 配慮されているという実態が今あるということでよろしいですか。
○教育部次長(井上貴雅君) 今配慮されておりまして、都立高校の入学選抜でも必ずそのような配慮は全てされております。(「それは都立ですか」と呼ぶ者あり)都立高校です。(「入学試験」と呼ぶ者あり)入学選抜、入試です。都立高校の入学者選抜、都立の入試におきましても、そのような配慮は全てされております。
○13番(白石えつ子議員) 私が申し上げたのは、中学校の中での試験に配慮をこれからしていくのかということなんですが、そこは大丈夫でしょうか。
○教育部次長(井上貴雅君) もちろん中学校でもそのように配慮されております。
○13番(白石えつ子議員) 小学校のけやき教室で時間が少なくなっているところがありますので、そこもぜひ御配慮ください。
  ⑧です。学びの場の選択肢がふえることは必要とも思うが、通常学級での本来の分けないインクルーシブな学びは進まないように思えるんですが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成24年7月、中央教育審議会報告、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進において、「同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応えられる指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である」とされております。
  「小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である」としております。
  特別支援教室や通級指導学級での指導は、通常の学級におけるインクルーシブな学びを支えていくために実施されるものであり、個別の指導だけでなく、特別支援教室の教員と通常の学級の教員が連携することで、通常の学級でのインクルーシブな学びは進んでいくものと考えてございます。
○13番(白石えつ子議員) インクルーシブが包摂的ということなので、誰も排除しないということだと思うんです。けやき教室であったり、特別支援学級であったり、ほかのところに行くということで、そこから排除されることのないようにというところが一番重要だと思うんですが、そこはどのように配慮していこうと思っていますか伺っていいですか。
○教育部長(野崎満君) 先ほど申し上げましたけれども、インクルーシブな学びの場を設定する前段階として、多様な学びの場を用意することも必要なのではないかと思いますが、そういう位置づけで特別支援教室や通級学級等が今設置されているものと理解しております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、14番、土方桂議員。
○14番(土方桂議員) 今回は、大きく2つ質問させていただきます。
  まず初めに、東村山駅東口周辺の再開発はどうなる?でございます。
  立体交差化事業は、着々と進んでいることは駅周辺を見て明らかです。東村山駅周辺のまちづくり基本計画によれば、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」が将来像として描かれています。
  駅前広場は、鉄道と道路交通との接点であり、都市交通政策上の重要な都市施設でもあります。これまでの駅前広場は、安全で円滑な交通を確保し、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を向上させるために整備されてきました。
  近年は、駅を中心としたまちづくりの観点から、これは当市のことも含むと思うんですけれども、駅前空間は都市の拠点と位置づけられ、駅前広場が果たす役割は多様になりました。例えば、まちの顔として都市の広場機能を兼ね備えつつ、地域活性に寄与することが求められるようになりました。
  しかし、当市の立体交差化事業に比べ、この将来像や駅周辺の開発に対しては、行政は触れずにいる感が否めません。周辺の市民の方の声を踏まえて、以下質問いたします。
  1番目です。すみません、一番初めから市長にお伺いいたしますが、立体交差化事業とともに駅周辺の開発を必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 東口周辺については、既に駅前広場が設置され、3・4・27号線の整備とともに土地区画整理事業が行われてきたところでございますが、これらの事業で形成されている駅前広場等についても、今後、連立事業が進んできた、その進捗と合わせて、やはりもう一度、駅前広場のあり方等を検討して、さらなるにぎわいの形成等を検討していく必要があると考えております。
  今後、東村山駅周辺のまちづくり基本計画の計画的な土地利用の実現に向けて、段階的に進めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 今、市長がおっしゃるとおり、やはり駅前広場は高架と一緒に、要は進捗に応じて変えていくことが必要だと。私も同意見でありまして、高架事業とともに駅前の再開発事業を実施することによって、都市施設の整備と駅周辺用地の高度利用化などの回遊性の向上や道路交通の円滑化など、やはり駅周辺全体の安全性、利便性の向上と環境改善効果が期待されると思うんです。
  ですので、ぜひ、今、市長がおっしゃったように、ちょっとずつでいいので、要は高架とともに、東口、西口関係なく、東村山駅ということで進めていただきたいなと思っております。
  2番目です。東村山駅東口周辺のにぎわいについて、立体交差化工事前と工事後についてどのような構想を持っているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅周辺につきましては、市の中心核の一つであることから、商業、業務、文化、公益機能の集積を図るエリアに位置づけられており、中心核機能の向上を目指すこととなっております。
  今後につきましては、連続立体交差事業とあわせまして、東村山駅周辺まちづくり基本計画にある取り組みを進めていき、駅の東西地域の一体化を図り、高架下スペースを活用することなどで、新たなにぎわいや東西の交流を活発にし、「「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」を目指してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 今言われたのは、変な話ですけれども、基本計画のことで、やはり駅前広場の整備を高架化事業と一体的に実施した場合、利便性の増大や、さらなる設備効果が期待されると思うんです。それは、何でこういう話になったかというと、今、駅周辺の東口商店会の方々、西口の共栄会の方々、駅周辺で御商売をされている方、あと、昔から東村山駅を利用されている重鎮な方たちと一緒に話し合いをしているんです。
  そのときにこういう意見が出まして、にぎわい空間の創出は、やはり新規住民の流入になるし、市外からの訪問者の増加にもなることが期待されるのではないかと。それと事業者や商業の集積といった効果も想定され、駅前広場の単独整備より、駅周辺開発と一体化したほうが、より設備効果がもたらされるのではないかということが話し合われています。
  これは、東村山市全体の価値を上げるとともに、周辺地域住民の事業者や駅利用者にとっても、安全性と快適性、利便性の向上につながるのではないかと考えられます。
  そこで、駅前広場整備により発生する、駅周辺の価値が上昇するという可能性を秘めていると思うんですけれども、そのことを踏まえて、このにぎわいに対して、もう一度、見解をお伺いしたいです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおり、まさしく連続立体交差事業の完了後は、さらに魅力があって、にぎわいをさらに高めていかなければならないと考えております。こうした中の取り組みとして、まだ現在、具体的に何を進めているということはございませんが、今後、完成時期の前に、もちろん検討していかなければならない事項だと考えております。よろしくお願いします。
○14番(土方桂議員) こちらこそ、よろしくお願いします。
  3番目です。東村山駅東口の横断歩道についてなんですが、平成27年度6月定例会の私の一般質問の答弁で、歩行者の回遊性を高め、安心・安全に利用できることを検討すると当時の部長がおっしゃいました。その後どのように検討されたかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅東口の噴水付近の横断歩道につきましては、車との交差箇所が複数あるなどの課題があることは認識しておりますが、連続立体交差事業の高架化後の駅施設の配置や高架下利用の状況によりまして、歩行者の動線については大きく変化するものと想定しております。
  市としまして、今後進められる連続立体交差事業完了後の駅施設の配置や高架下利用の計画との整合を図るとともに、周辺のまちづくりを見据えながら、歩行者の回遊性や安全・安心が高まるような東口駅前広場の再整備に向けた検討に着手していきたいと考えておりまして、必要な場面において周辺にお住まいの皆様の御意見をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) しっかり取り組んでいただくということを今御答弁いただいたんですけれども、私、ほぼ毎日、あと月曜日とかは、おくたに議員とかかみまち議員とか、多分その横断歩道を見ていると思うんですが、あそこは歩行者にとっては便利ツールなんです。ですけれども、コミュニティバスや送り迎えの車側にとってはいらいらポイントなんです。
  変な話ですけれども、いらいらしているので、要は、前も誰かしら議員がちょっと質問されたと思うんですが、1回とまって、そこで1回出て、同じ人がまたそこでとまるから、かなりいらいらしているんです。
  スピードを出される方が多くて、毎朝1回か2回は必ずクラクションが鳴るようなところなので、立体交差化と僕も書いたんですけれども、やはり少し早目に、立体交差ができるよ、こうなるよというのを示していただいて、なおかつ、もう実施をしていただきたいなと思うんです。この辺の整理は必要だと思うんですけれども、もう一度、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東口駅前広場の関係について御答弁させていただきますと、先ほどから答弁しているとおり、東口については危険な場所があるということは認識しております。そのような中、駅前広場の形状等をどうしていくのか。これは周辺の土地利用の状況もございますが、まずは利用されている方々の御意見を伺ったり、地元として今後どういうふうに駅前広場を使っていくのか、こういったこともいろいろお伺いしながら、市としての計画を今後つくっていきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) ぜひ早い計画を立てていただいて、スピード感ある整備をしていただきたいと思います。
  4番目です。旧レンタカー屋とコインパーキングは、今、工事の置き場になって、それで立体交差化事業の橋をつくったりして、重要なポイントになっています。そこなんですけれども、立体交差化後は、行政としてはどのように活用したいと考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘のレンタカー店とコインパーキングがあった箇所につきましては、西武鉄道から工事を受注している西武建設、清水建設、京王建設の共同企業体が、土地所有者と賃貸契約を締結しております。これは工事用の資材置き場などとして使用しておりまして、工事完了後は土地所有者に返されることになっていると伺っております。
  市として当該地の活用につきましては、個人の財産であるため活用は考えておりませんが、今後、駅周辺のポテンシャルが高まることから考えますと、民間活用によるにぎわいの創出などを期待するところでございまして、周辺土地を含めた土地利用の誘導施策などの取り組みについて検討していきたいと考えております。
○14番(土方桂議員) あそこはいい土地なので、個人という土地はわかっていたんですけれども、変な話ですが、お借りする考えというか、逆に、そういう指導というのはできないんでしょうけれども、あそこはやはりもったいないですよね。レンタカー屋は商売だからいいんですけれども、駐車場とかにしているというのは本当にもったいないなと、駅周辺の人たちもみんな言っているんです。
  ですので、やはり何とかあそこを、先ほど渡辺議員の話にも出ましたけれども、KADOKAWAを呼べとか、そういうことはできないと思いますが、何かにぎわい創出ができるようなポイントだと思うんですよ、あそこは。
  僕らは「むらかつ」というところで話をしているんですが、あそこをやはり有効利用したいと。あと野澤ビルの裏の、そこも私有地なんですけれども、何とか利用できないかなという話は出ているんです。ですので、先ほどから御答弁いただいているので、いろいろと考えていただいていると思いますが、ぜひいい方向に向かうようにお願いしたいと思います。
  5番目です。平成29年度市民意識調査では、にぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備に対して、不満40.8%、重要度82.1%となっています。特に重要度は年々上がり、市民の注目しているところであります。しかし、不満度は少し改善できているが、飛躍的に伸びていない。これを受けての見解と、今後、東村山市創生総合戦略における産業振興戦略を含め、どのような施策を進めていくかお伺いいたします。
○地域創生部長(武岡忠史君) にぎわいと利便性向上のための駅周辺の整備の項目は、満足度が相対的に低く、重要度が相対的に高く、また年々上昇の傾向にあり、東村山市において優先的に改善すべき重要な取り組み課題であるとは認識しているところでございます。
  東村山市創生総合戦略の産業振興施策におきましては、東村山駅東口周辺に限らず、市内の駅周辺におきまして起業・創業を促進することを目的に、起業家や、その卵の方、クリエーターなどが集えるインキュベート施設の設置や、都内への進出等を考えている企業の立地に向けた検討をしているところでございます。
  連続立体交差事業及び東村山駅東口周辺の開発により、一層まちの価値を高め、活性化とにぎわいの形成を生み出していくという視点の一端に、創生における産業振興の視点も盛り込んでいければと考えているところでございます。
○14番(土方桂議員) やはり高架化事業になって価値は上がると思うので、高架事業や駅周辺開発における外部効果があることは、今、部長の答弁であったので、公共財として積極的に自治体が整備するようにしてほしいなということは地域住民も望んでおりますので、ぜひそこら辺をお願いしたいと思っております。
  また、駅前広場の開発を鉄道事業者に任せておいては、過小供給になる可能性もあるというのが僕らの見解の一致なので、市は、周辺の市民の人とともに知恵を絞って駅前広場の整備に邁進していただくようお願いして、1問目の質問を終わりたいと思います。
  次です。東村山市の魅力向上についてです。
  東村山市の魅力を高めるために、行政を初め、市民や業者が一体となって汗を流しています。これからも「住みたい・住み続けたいまち」として向上しなければならないと考え、都市計画マスタープランになぞり、以下質問いたします。
  1番目です。都市計画マスタープランは、次のステップに移る時期と考えております。そこで、2020年までの4つの将来像について、現時点までどの程度進んでいるか、また2020年までにどのように進めるかお伺いいたします。
  「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画マスタープランの策定以降、多岐にわたる取り組みが進行していることから、主な施策・事業について答弁をいたします。
  「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の分野では、八国山たいけんの里を含む北山公園や多摩湖緑地の公有地化、野火止用水の整備など、豊かな自然環境を守る取り組みとともに、地域の個性を生かした景観まちづくりに向けた手引の作成もしてまいりました。
  また、生産緑地の追加指定を可能としたことから、農地減少に一定の歯どめ効果がございました。これらによって、自然環境に恵まれた東村山らしい地域文化が守られてきたものと考えております。
  今後、生産緑地制度は、2022年に30年の期間経過を迎え、買い取り申し出が可能となる農地が一斉に出てきます。このことから、新たに創設された10年ごとの期間延長が可能となる特定生産緑地に、できるだけ多く指定することで、農地の保全に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 続きまして、「これからも住み続けたい快適なまち」をお願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 「これからも住み続けたい快適なまち」については、東村山駅西口駅前広場の整備、久米川駅北口周辺の整備、3・4・27号線さくら通りの整備など、地域の皆様の御理解、御協力により、まちの骨格、ネットワークづくりを進めてまいりました。
  また、本町地区プロジェクトや廻田町1丁目の土地区画整理事業、萩山町の民設公園事業などの事業に合わせた地区計画の策定によって、良好な住環境が整備されてきました。
  今後も、事業中である東村山駅周辺の連続立体交差事業及び都市計画道路整備事業の推進や、都市計画道路の整備に合わせた沿道のまちづくりなど、住みたい・住み続けたいまちづくりの推進に努めてまいります。
○14番(土方桂議員) 続きまして3番目です。「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」をお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」の分野では、人権の森構想実現に向け、都内小・中学校へ普及啓発ポスターやDVDなどを配付し、各種イベントを開催するなどの人権啓発活動を行い、人権啓発が大きく進展したものと考えております。また、中央公民館や各市立小・中学校の耐震工事を実施するなど、教育施設の維持・補修を行ってまいりました。
  今後、都市計画マスタープランの改定に当たっては、幅広い世代の市民の方と対話しながら進めてまいりたいと考えております。市民の皆様には、その中で、まちづくりについて考えていただく機会としていただけるよう、工夫してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 4番目です。「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」についてお願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」の分野では、新秋津駅や久米川駅において駅エレベーターの設置や道路の歩道設置など、誰もが安全に利用ができるよう、公共空間のバリアフリー化を推進してまいりました。また、保健福祉総合センター、東村山駅西口サンパルネの健康増進施設などを活用した健康増進プログラムの展開を行っております。
  今後も、誰もが健やかに暮らせるあたたかいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 時間がないので、次にまいります。2番目です。土地利用方針について、主要駅の今後の展開についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市内3カ所の主要駅の今後の展開でございますが、東村山駅では、御案内のとおり連続立体交差事業等の整備事業が進んでおり、これに合わせて東村山駅周辺まちづくり基本計画に掲げた道路ネットワークの整備など、交通利便性が大きく向上してまいります。このような取り組みを踏まえ、駅周辺地区や都市計画道路沿道など、土地利用が活性化されるように検討を進めてまいります。
  久米川駅につきましては、北口の駅前広場が整備されており、現在は踏切道の拡幅を中心に取り組んでおります。駅前広場の整備に伴う土地利用転換は一定程度図られていると考えますが、市の中心核としての機能発揮がされるよう、また南口のリニューアルも含めまして、駅前地域の皆様とともに取り組んでまいります。
  それと、秋津駅・新秋津駅周辺の整備につきましては、地元のまちづくり組織での話し合いを継続し、引き続きまちづくりの機運醸成等を図ってまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) 先ほどの渡辺議員の答弁で一定わかったんですけれども、例えば秋津駅のことなんですが、地図で見ますと、3・4・27号線がそのままだーんと秋津駅に向かっていきますよね。3・4・27号線のことは後で熊木議員がやっていただけると思うんですけれども、だーんと行きますよね。
  例えば、ここの駅の受け入れ体制というか、道路が来たときに、要はロータリーにするんだとは思うんですが、そういったことが何もなっていないよなと思っているんですけれども、その辺のところはどうなっているのか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 秋津・新秋津駅周辺のまちづくりに関しましては、先ほど申し上げたとおり、秋津駅南まちづくり推進協議会の方が中心に現在検討を進めておりまして、これは総会等においても肥沼議員や渡辺英子議員が出席されて、状況等は知っていらっしゃるところでございますが、まずは地元としてどういうまちづくりをしていくのか、これを今検討しておりまして、昨年度に提言がされたところでございます。
  市としましては、この提言を受けまして、今後、都市計画マスタープランの改定の中にどのように盛り込んでいくのか検討するとともに、また整備においては、現状、駅前においては、全く大型車両が入れないような場所でございますので、まず面的にどういうふうに整備を考えていくのか、これは地元と市のほうで一緒になって考えていかなければならない課題だと考えております。
  そうした中で駅前の整備については、駅前という代替性のない土地のこともございますことから、建物を共同化していただいたり、高度利用を図るとか、一定程度、それとともに主要な道路から道路を入れていく、こういったこともあわせて検討していかなければならないということが課題だと考えております。
○14番(土方桂議員) いろいろと大変だと思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいなと思います。
  2番目です。JR武蔵野線の新久米川駅の構想はどのようになっているかお伺いいたします。また、構想地帯の老朽化を踏まえ、久米川駅東住宅の今後を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 新駅設置については、都市計画マスタープランでは新久米川駅(仮称)となっておりますが、この設置の可能性を長期的視点で検討されるとしています。平成3年の調査検討報告によりますと、駅舎やホーム、駅前広場等の整備費として、現在では必要となるバリアフリー施設費などは含められていない中で、総額100億円程度と試算されているところでございます。
  地元要望による請願駅となりますと、整備費のほとんどを地元自治体で負担するという財源の問題ですとか、設置場所の問題等、検討・解決しなければならない課題が大変多く、具体的な検討には至っておりません。
  次に、久米川駅東住宅でございますが、地区の北側の東京都住宅供給公社の賃貸住宅と南側の分譲住宅で構成されており、昭和43年に竣工した地上5階建ての共同住宅となっております。
  議員御指摘のとおり、建物の老朽化に伴い、管理組合法人が中心となり、修繕・改修か、建てかえかの勉強会を平成19年より実施し、居住者へのアンケート調査や専門家による啓発活動等を進めるとともに、平成25年度には団地再生検討協議会が発足し、検討を進めていると伺っております。市としましても、御相談をいただいた段階では、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) いろいろとアンケート調査をしたりとか、検討会とかをやっているんですけれども、その検討会で検討された内容が今わかるのであれば。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成24年に市に1回報告があったんですが、それ以降、具体的な報告がないので、現時点ではどのようになっているのかというのはわかりかねます。
○14番(土方桂議員) 駅の検討の内容がわからないということだし、100億円かかるということで頓挫しているというか、進んでいないというところなんでしょうけれども、やはりあそこの、要は思い切った、先ほども東口の件でありましたが、土地の価格を上げる、そんなことはいいのか。今のはちょっと発言なしでお願いしたいんですが、要は人口をふやすために、開発をするということは絶対に必要だと思うんです。
  それを市で主導できるのかどうかというのはなかなか難しいと思いますけれども、そういったことによって、やはりそういう財源を積み上げていくというか、そういう基金に充てられないのかなと僕はいつも思うんです。これは勝手な個人的な考えですけれども、そういった基金を集めて、あそこに武蔵野線の久米川駅ができることによって、東村山と同様に、あそこの価値は上がると思うんです。
  そうすると、人が集まってやはりにぎわいもなると思うし、そうすると特急もとまるんじゃないかなと私は思うんです。そうすると久米川、東村山、所沢と、続いちゃうかもしれませんけれども、でも東村山は9個あるうちの2つが特急とまるぜ、そういうまちの価値は上がるんじゃないかなと私は思うんです。
  ですので、そういったことも考えながら、こうやって多分つくったんだと思うんです、そのときに。特急はとまらない、特急のことはなかったと思うんですけれども、でも、まちの価値は上げようぜという思いでこのマスタープランをつくっていると思うんです。
  ですので、金額が金額ですけれども、考えれば何とかなる、ならないかな、わからないですけれども、でも、もう少し前向きな考えでやっていただかないと、やはりあそこの久米川の価値も上がらないのではないかなと思いますので、さらっと検討中ですみたいな感じじゃなくて、マスタープランをこれからもつくると思うので、ぜひ現実味のあるものでやっていただきたいなと要望いたします。
  次です。3番目、「スポーツセンター付近に、人の集まるような都市機能を集積し、「新たな核」を形成」とあるが、現在どの程度進んでいるか。また、変更も踏まえた新たな構想があればお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 新たな核につきましては、商業や交流機能を中心に、都市機能の集積を民間主導で推進する地区との考え方が示されております。この地区は平成27年度に用途地域の変更をしたところでございますが、現在のところ、民間主導による検討には至ってございません。しかしながら、地方創生推進交付金により市としても支援している民間事業者があり、さらなる事業展開やにぎわい創出を期待しているところでございます。
  また、土地開発公社の所有地がございますので、都市基盤整備に伴う代替地としての活用に加え、公共施設の再生という課題や、幹線道路沿道で災害時の拠点となるスポーツセンター付近という地区の特性も勘案しまして、さまざまな観点からの検討が必要と考えております。
  今後、事業中の3・3・8号線や3・4・11号線の完成により広域的な道路ネットワークが形成されることから、交通の流れの変化や民間主導による土地利用転換など、動向を注視してまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) あそこは難しいですよね、やはり。わかりました。
  4番目です。地域生活核と位置づけられているイーストビレッジのような空間は、どのような場所を計画しているか。また、今後の展開をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 地域生活核の考え方といたしましては、各地域の中心部に、現在の地域型商店街の再整備の機会を活用するなどして、福祉、情報、行政サービス、文化、交流などの機能をコンパクトに集積し、地域の中の核の形成を目指すものとしております。
  現在のところ、公民館やふれあいセンター等の施設において、窓口サービスの取り組み等を一定程度進めているところでございますが、地域型商店街の再整備とあわせて、機能をコンパクトに集積していくという具体的な取り組みには至っておりません。
  今後、都市計画マスタープランの改定の議論の中で、現在の社会状況や将来予測、市民の皆様の意見などを踏まえて、地域ごとに各種機能の集積した核を設ける考えをどのように計画に盛り込んでいくのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○14番(土方桂議員) あのような便利なところというのは余りないですよね。あとは、あそこはマイナンバーで住民票がとれれば、もう多分コンパクトシティみたいな感じになれると思うんですよね。自分なんかが思うのは、主要3駅の御質問をさせていただいたと思うんですけれども、やはりあの辺のところの一つにどこかつくればいいのではないかなと思うんです。土地がないというところでなかなか難しいと思うんですけれども、こういった構想は絶対にいいと思うんです。
  最後、市長にお伺いしたいんですけれども、こうやって小さいコンパクトシティができているわけじゃないですか。今後、要は、地域にあるコンパクトシティができているじゃないですか。だから、今後こういった形をやはり当市ではやっていく必要があって、それによって人口の増加とか市の価値の向上というのは上がると思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいです。
○市長(渡部尚君) 次の都市計画マスタープラン等で、どういう今後の東村山のまちのビジョンを描いていくかというのは、非常に重要なテーマだと思っております。再三、御質問、御指摘いただいた、当市の場合、中心核としては、やはり東村山駅周辺、それから久米川駅周辺と新秋津・秋津駅周辺が都市核となる。そこを都市計画道路等でつないでいく。それから、周辺市と都市計画道路等で道路ネットワークを整備していくというのが基本的な考え方です。
  ただ、今後、人口のさらなる高齢化ということがあって、駅からちょっと離れた場所の暮らし方が非常に不便になりかねない状況があって、地域によっては買い物が不便であるとか、いろいろな課題が出てくると思います。
  そうなった場合に、地域生活核として一定程度その周辺の方々の暮らしを成り立たせられるような集積を図っていくとか、あるいはそこをうまく公共交通でつないでいくとか、そういうことがやはり、考え方として持っていく必要はあるかなと思っています。
  現実的にどこまでどういうことを描けるかというのは、現時点では詳細に申し上げることはなかなかできませんけれども、そういう考え方を含めて、今後、第5次の総合計画あるいは第2次の都市計画マスタープランで、やはり住みたい、住み続けられる、住み続けたいというより住み続けられる、そういう都市づくりを進めていくことが非常に重要だと認識いたしているところでございます。
○14番(土方桂議員) 役所で平成元年に、まちづくりのことについていろいろと資料をつくって、あのときは多分、トトロの万博があったりとかして、いろいろ資料を見ると、すごくおもしろい、夢のあるようなまちづくりをしようとしていたんだなと思うんです。
  トトロのふるさと夢づくりというのがあって、ネコバスを走らせようよという考え、前、私も議員になって1年目か2年目のときに走らせようよと思ったんですけれども、こっちのほうがよっぽど、皆さんがお考えになったほうがかなり現実味があって、それが、3・4・27号線が開通すれば、東村山から行って、秋津に行って、八国山を通って北山公園に行くというルートを考えていると。
  もう一つおもしろかったのは、八坂駅をもうちょっと、今はもうすごい整備してきれいになって、あのぐらいにして、多摩湖まで馬車を走らせようぜみたいな、そんな企画もあって、それが週1なのか毎日なのかわからないですけれども、そういった夢のあるまちづくりというか、この当時に考えられた人はすごいなと思いながら今回質問をつくったんです。
  そういったことで、今度マスタープランが2020年に変更されますので、今、市長が御答弁されたようにもっと、それはマスタープランだから、要は現実的なことをしなきゃいけないと思うんですけれども、その裏でもう一つ、まちを盛り上げるような施策も皆さんで考えていただければ幸いかなと思います。
  質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、7番、蜂屋健次議員。
○7番(蜂屋健次議員) 本日最後を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  今回は、北山公園のあり方とこれからの菖蒲祭りを考える、そして、多摩湖ふれあいセンター運営費、枯渇寸前、維持管理費をどうするのかについてお伺いいたします。
  おととい2日の菖蒲まつり式典は、皆さん、お疲れさまでした。私も参加させていただきました。当日は天候にも恵まれ、また花の咲きぐあいも例年よりも早く、すごく幸先のいいスタートが切れたのかなと思います。また、菖蒲まつりの運営自体も30周年。今年度から委託に変わりまして、巨大なテントがあらわれて、やる気といいますか、意気込みをすごく感じまして、今週末行われるライトアップのほうにも期待をさせていただいておるところです。
  深く菖蒲まつりに携わらせていただいている身として、あの田んぼの中に入れば見えてくるものもあるし、去年もライトアップ前日、夜間、10時ぐらいかな、遅くまでライト調整しながら、夢のある菖蒲、いかにきれいに見せるかと考えながら携わっていく中で、いろいろ見えてくるものがあります。
  そんな裏方の方々の365日の苦労されていることに感謝をしつつ、質問させていただきます。
  まず初めに、年々、来場者数もふえ、特に市外の方々の北山公園の認知度も高まっていると思いますが、以前にも質問させていただいておりますが、確認のために伺います。北山公園の認知度を上げるために、周知をその後どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 北山公園につきましては、第4次総合計画後期基本計画においても、北山公園の魅力の向上として、自然に気軽に触れ合える環境の保全や、公園に生息する希少生物の保全や外来生物の駆除など、生物多様性の確保に向けた取り組みを進め、里山原風景を残しつつ、さらなる市民サービスの向上を図るために、北山公園の公有地化の推進、管理方法の検討を掲げているところであり、花菖蒲による観光と貴重な自然が残る、自然豊かな公園としての取り組みを進めております。
  今年度に入り、かいぼり作業を市民参加で行うなど、在来種が生息しやすい環境をつくる外来種防除事業や、菖蒲の管理向上に向けた菖蒲田水路整備工事を予定しており、より北山公園の利用促進に向けた環境整備を実施しております。
  毎年、多くの方に訪れていただいている菖蒲まつりにおいては、菖蒲まつり実行委員会として、西武鉄道、JR東日本等の鉄道会社に御協力いただき周知を図っており、また都庁PRコーナー等において菖蒲まつりのPRや、今年度は新たな試みとして、新宿アルタビジョンにおいて東村山市プロモーション動画「たのしむらやま」を放映し、さらなる市外からの観光客の集客が図れるよう情報発信をしているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) 10万人近くの方が来場される一大イベントだと思います。菖蒲まつりを契機に、ぜひ周知、認知度を高めていっていただければなと、そういう思いであります。
  次にまいります。今年度から、菖蒲まつり期間も含め、運営、管理、どちらも委託とした理由について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年度につきましては、北山公園菖蒲等管理委託として、花菖蒲やハス等の花の育成管理を行うための委託を実施しておりましたが、平成30年度より北山公園管理業務委託として、これまでの花の育成管理に加え、安全管理としての巡回や草刈り、園内やトイレの清掃、軽微な修繕等の公園管理人業務を含む委託となっております。
  これまで北山公園は、市の再任用職員による管理をしてまいりましたが、再任用として働く職員の減少により、臨時職員による対応を続けてまいりました。しかしながら、さきに御答弁申し上げましたとおり、第4次総合計画後期基本計画における市民サービスの向上のために管理方法の検討を掲げており、民間活力の導入により北山公園における一層のサービス向上を図ることを目的に、新規の委託としたところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) 再質問です。菖蒲の花の管理についての委託内容についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 菖蒲の管理につきましては、除草であったり、あとは施肥、薬剤散布、不良株の補植、株直し、虫害対応、花がら摘み、茎切り、葉分け、株分け、それと補植田の管理と品質管理を委託しているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) 菖蒲の育成管理についても、すごく細かく委託されているということがわかったんですが、その中でも特に注目したい委託内容がありましたので、株分け、それから休耕田のあり方について、委託先とどのような話し合いになっているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 株分けに関しましては、市も人材育成の研修の一環として、新人職員が毎年、2週間ほど株分け作業を行っているところでございますが、このようなところの調整ですとか、休耕田については、市の担当職員と業者と密に連絡をとり合いながら運営しているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) これもすごく大事なところなのでまた質問させていただくんですが、今年度に関しては、休耕田、まずないですよね。休耕田はないと。畑を休ませずに30周年を迎えておるという状態が1つで、来年度以降、休耕田に対してどのような考えでいるのかという点。
  それから、今答弁がありましたが、株分けに関しては新人職員の方が2週間程度携わっているということですが、今後の23田ある菖蒲の花の株分けに対して、毎年度どれぐらいの間隔で株分けしていくのか、委託業者とどのような話し合いになっているのか、休耕田と株分けの毎年度に対する考え方についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、休耕田のほうにつきましては、現在、水路改修の工事をこれから、渇水期に発注する予定をしておりまして、この水路改修が終わると、各田んぼに水が引ける、また水がとめられるという状況になりますので、このようなことができ次第、休耕田の対応については考えてまいりたいと考えております。
  また、株分けについては、やはり市民の方々からの声には、かなり花の高さが小さくなったですとか、そういった声を聞いているところもございます。これは、株分けをやっておらず、株がでかくなったということが原因の一つだと考えておりますが、このように休耕田とあわせて株分けについても、今後計画的にできるように検討していきたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 私が言うまでもありません。部長は御存じだと思いますが、花の育成には、休耕田をして、土、田んぼを休ませるということと、その後、数年先の花の成長を考えるのであれば、株分けは絶対に必要だということが、これはわかっていることです。
  今も議長の横に、きょう、菖蒲がありますが、去年は一番手前の部分を休耕田にしたと思います。そこの花と比べて、やはりちょっと元気がないんです。色のつきぐあいもいまいち。やはり休耕田の成果というのはすごくあって、皆さんも見比べてください。
  一番手前の去年、傘があった部分が、去年、休耕田をした場所。そこにことし咲いている花の勢いと、あの花の勢いを比べていただきたいんですが、やはり休耕田の成果というのは物すごくあって、花がすごく元気。色つきも全く違い、より濃く咲きます。1年目でこれだけの差があるんですから、2年目、3年目とどんどん、やったかやらないかで開きが出てくると思います。
  これは現場に携わっている方々の考えでもありますし、すごく懸念されている点でもありますので、ぜひ休耕田の割合、それから株分けの数、この辺も十分話し合いをして、40周年、50周年に向けて、現場に365日携わっている方の意見を酌み入れながら進めていっていただければなと思います。
  次に進みます。北山公園は民有地と公園が隣接した公園となっております。共存していることにより、菖蒲まつり開催中、菖蒲の育成に影響が考えられる点について伺います。
  まず、民有地の田んぼから流れる種などの対応についてどのように考えるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 菖蒲の開花する5月上旬から6月下旬は、民有地で行われる田植えの時期と重なってしまい、その菖蒲田への水は、北側の大関橋からポンプアップし、源水のまま公園に、田植えに先行して水を引き込んでいる状況でございます。
  これらの水につきましては、菖蒲田や稲田への水路が共有されていることから、上流の田んぼからの雑草の種などが流れ込み、また逆に菖蒲田の中の雑草の種が下流に流れていると民有地の方から御指摘をいただくこともあり、非常に難しい課題であると認識しております。
  北山公園には多様な生物が生息していることや、多くの市民、内外からの皆さんに利用されている公園であり、また無農薬農法に取り組んでいる農業従事者の方もおられることから、薬品等による発芽抑制はできないため、業務委託の中での人力による除草を行っている状況でございます。これらのことから、引き続き人力による地道な対応となると考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 現状は、部長がおっしゃられるとおり、人力による作業を根気よく続けるしかないと。それには必然的に、人が携わるということはお金もかかるということです。その辺も工面して、今後この共存のあり方も考えていっていただければと思います。
  次に、数年単位ではなく、地権者との話し合いにもよると思うんですが、今後、永続的に考え、北山公園のこの場所について、地権者とどのように共存していく考えなのか、改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 北山公園の菖蒲田と稲田の自然環境や風景は、里山の自然として大変貴重であり、今後、未来においても貴重な財産であると考えているところでございます。今般、生物モニタリング調査において生息が確認されている希少生物にとりましても、非常に重要な環境となっていることは認識しているところでございます。
  これらを踏まえますと、残る園内の用地取得に向け進めていくとともに、現在の自然風景を残しつつ、菖蒲まつりなどの観光とあわせ、公園や自然に触れながら、利用者の皆さんがさらに愛着を持っていただけるよう、必要となる整備を進め、魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) いずれ買い取ることは決まっておるということは存じておるんですが、相手方がある話ではありますが、速やかに移行できるような御努力を引き続きお願いしたいと思います。
  次に、これもかねてから意見として出させていただいて、市民の方からも、こうしたらどうだという中で、入園料を取ったらどうだという声を聞きます。私自身も近隣の菖蒲園の予算とうちのを見比べて、当市は余りにも低い。他の菖蒲園がしっかりついている中には、やはり入園料をしっかり取っているという実情もあります。
  10万人、お子さんは抜いたとして、1人100円いただくと1,000万円ですよね。1,000万円近くの入園料をいただいたとしたら、それぐらいの予算が来年度、菖蒲の育成について予算がつけられると。
  こういう話でも、近隣市と比べれば、ぜひこの入園料から花の育成費、予算をつけるという考えもそろそろ持つべきではないかなと思うんですが、地権者の方にこういった協力はできないものか、見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 菖蒲まつりの有料化につきましては、かねてから説明させていただいておりますが、北山公園内は、民地、借地が介在していることや、現在ある3カ所の入り口については民有地の所有者及び利用者の方々も共有して使用していることなどから、現段階では入場料を徴収する環境を整えることは非常に難しいと考えております。
  しかし、今後における北山公園の管理や施設整備費用の捻出や、さらに魅力ある公園づくりを進めていくことを考えますと、将来的には、日高市にある巾着田同様に、入場料の徴収も必要となるのではないかと考えているところでございます。
  そのようなことを踏まえ、まずは課題である北山公園の残る用地の公有地化を図っていくとともに、その時点で、徴収しやすい環境も含め、検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○7番(蜂屋健次議員) 参考までに、今、期間中の収入として、写真のはがきと、それからポットで販売していますよね。あと何があるのかな。募金もしているのかな。どれぐらい入ってきますかね、その部分で。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後6時6分休憩

午後6時7分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○地域創生部長(武岡忠史君) 今、正確な数字はわからないんですけれども、20万円から30万円だと記憶しているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) 御努力いただいていて言いづらいんですけれども、花の育成に足りる予算では正直ないですよね。入園料がもし取れないのであれば、募金といいますか、入園料をいただきますと、口頭でもいいですし、もっと積極的にお金を入れていただけるような、入れない方もいらっしゃるでしょうけれども、やはり何らかの働きかけをしていただきたいなと。
  これは、この後の残り10日強の期間でもできることではないかと思いますし、あと、いろいろな方にお話を聞く中で、朝夕、写真を毎日撮りに来られている方とか、北山公園をこよなく愛している方にお話を伺う限り、お金はやはりもらうべきだという声が圧倒的に多いです。幾らとか、そういうことではなくて、維持管理をしていく上で、それはやはり必要なものだと。その分、きれいな花を咲かせて返せばいいんだという声も聞いております。
  いろいろな声があるかもしれませんが、やはり運営、花の育成をしていくにはお金、予算が必要です。何らかの取り組みをしていただいて、来年度以降、40周年に向けて、予算づけのほうもしっかり考えていただければなと思います。
  次にまいります。北山公園は、先ほどもお話が出ました施設等にも、自然環境を大切にするという観点からも木材などを使用することになっておりますが、今後、施設などの修理費に想定される予算をどのように考えているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 施設等の修繕につきましては、安全面、景観等に配慮すべき必要となる費用と、施設そのものの日常の維持管理費や、長寿命化に伴い必要となる予防保全的な修繕費用などが想定されます。しかしながら、北山公園には希少生物を含む多くの生物が生息している公園でもありますことから、単純にこれまでの維持管理費や設備費などのコストだけでは、将来の修繕内容を含む全体費用を想定することは大変難しいものと考えております。
  したがいまして、施設の老朽化に伴う修繕費用や改修費用などについては、適宜予算計上し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 見積もりを出せと言われても難しいと思いますし、いろいろなところに配慮しながらの工事になってくると思いますので、本当にその点も苦労されると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。単年度でつけられないぐらいで想定されるのが、木道のほうも、木の橋、あの辺もすごくお金がかかる部分でありますので、その辺も単年度でいくのか、複数年度でいくのか、今のうちからその辺も考慮していただければなと思います。
  次にまいります。最後、市長に伺います。菖蒲の育成には多くの人力を要し、人力を費やすためには予算が必要となります。今後の北山公園の委託費と委託内容を委託先とどのように取り決めていくお考えなのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御質問者がおっしゃられるように、北山公園は新東京百景の一つとして認められ、菖蒲まつり期間中だけでも9万人を超す来場者が訪れる、当市でも観光スポットとしては中心的な公園であると同時に、近年の生物調査等において、トウキョウダルマガエルなどの希少な生物が生息する、生物多様性豊かな公園と考えられておりまして、当市の中でも、数ある公園の中でも、とりわけ重要な位置づけをしているところでございます。
  こうしたことを踏まえ、委託費等については、必要な年次において必要な委託費を計上するように努めておりまして、内容についても適宜適切に、事業計画に基づく内容を把握しながら決めさせていただいているところでございます。
  業者の選定等についても、こうした重要な公園をお任せするわけでございますので、しっかり履行できる業者を選定するということでこれまでも進めてきたところでございまして、今年度についても、先ほど所管部長からお答えしましたが、これまで再任用職員が行ってきました管理業務についても委託化を図ったことで、さらなるサービス向上を期待しているところでございます。
  そのほか生物調査業務委託、本年度についてはかいぼり作業の業務委託など、先ほどの繰り返しになりますけれども、菖蒲とともに貴重な自然環境を保全する業務についても計画的に、今後も順次委託を図りながら、適正に管理に努めてまいりたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 昨年も式典だけではなく、渡部市長はライトアップも早くから来られて遅くまで見られて、いろいろな方の声を聞き、花を一生懸命見られている姿も拝見しております。ぜひ40周年、50周年に向けて、今からやらなくてはいけない花の育成、予算づけのほうも、ぜひお力添え、よろしくお願いいたします。
  次に、大きな2番目、多摩湖ふれあいセンター運営費、枯渇寸前、維持管理費をどうするかについてお伺いいたします。これも議会でたびたび質問させていただいてきました。いよいよというところまで来ております。そこで、議会で一定の方向筋、答弁のほうをいただきたいと思い、今回質問させていただきます。
  まず初めに、これまでの迷惑料の累計額について伺います。
○市民部長(清水信幸君) 昭和57年の基金創設以来の利子を含めた累計額でございますけれども、決算認定前の速報値となりますが、平成29年度末までで5億9,866万2,000円となっております。
○7番(蜂屋健次議員) 確認のために伺いますが、この5億9,000万円の用途ですが、多摩湖ふれあいセンターの建設費と、その後の維持管理費でよろしいでしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 議員お見込みのとおりでございます。
○7番(蜂屋健次議員) 次にまいります。最終の残高は、可能な限り直近でお願いしたいんですが、この5年間の残高の推移をお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 直近5年間の基金残高につきましては、平成25年度末で5,668万円、平成26年度末で5,032万円、平成27年度末で4,290万9,000円、平成28年度末で3,626万円、平成29年度末、これは決算認定前の速報値となりますけれども、2,952万1,000円でございます。
○7番(蜂屋健次議員) 所管の見解として、迷惑料を一定、これまでどおり埼玉県側からいただいたとして、多摩湖ふれあいセンターの維持、どの時期まで、これまでどおりのやり方でできるという見解でしょうか。
○市民部長(清水信幸君) 毎年、運営費として1,200万円ちょっとかかっておりますので、多分、来年度ぐらいが厳しいところになってくるのかなとは思っております。
○7番(蜂屋健次議員) それを踏まえて、埼玉県側と迷惑料について、話し合いを行政としては今後どのように行っていくのかお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 市といたしましては、今後も引き続き埼玉県県営競技事務所との交渉の場を持ち、西武園競輪場が存続する以上は、周辺対策の必要性はなくならないものと考えておりますことから、一定額の協力費を御負担いただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) もともとは、全盛期は何万人という方が1開催であそこに、多摩湖町のあの場所に集まって、ごみは出す、酔っ払いはいっぱいいる、自転車とか、家の中まで入ってくる人もいたと聞いていますけれども、本当に公害として、多摩湖町並びに野口町3丁目の方々がすごく迷惑をこうむっていたと。
  所沢市の方も含むなんですが、競輪の人気も衰退していく中で、そういった迷惑も大分減ってきて、来場者数も減ることにより、埼玉県側は、所沢市のほうは、この迷惑料は要りませんと、返納といいますか、今現在、受け取っておりません。
  東村山市のほうは、部長が今おっしゃられたとおり、施設そのものが迷惑施設だと捉えて、今後も根強く交渉していっていただきたいという、私も同じ考えではおるんですが、やはりこの金額も、売り上げに応じて迷惑料も減ってきていると。この金額について埼玉県側と話をするという、そういった見解はあるかないかお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) これまでも金額については、その都度交渉して決めておりますし、今後も同じような考え方のもと、引き続き協議等を進めていければと思っております。
○7番(蜂屋健次議員) ぜひ金額のほうも、増額は難しいかもしれませんが、減額ということがないように、引き続き交渉のほう、よろしくお願いいたします。これまでも行政側と地元、多摩湖町、野口町3丁目の方々の努力によって、これだけのお金をいただいてくることができたわけですから、今後も引き続き、緊張感を持って埼玉県側と接していただければなと思います。
  次にまいります。今後の多摩湖ふれあいセンターの運営のあり方を多摩湖町民並びに野口3丁目住民とどのように話し合う予定となっているのかお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 今後の運営のあり方につきましては、基金が枯渇する可能性もございますが、現状においては引き続き協力金もまだ支払われている状況であることから、まずは東村山市ふれあいセンター条例の趣旨に沿った考えのもと、庁内において運営に係る費用面等を含めた総合的な協議を行い、その上で、もしも運営方法等を見直し、または変更する必要性が生じる必要性が考えられ、現在の条例を改正せざるを得ない状況になった場合には、多摩湖ふれあいセンター市民協議会や西武園競輪場周辺対策協議会を通じて、地域住民の声を伺ってまいりたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 20年以上前ですか、住民の意向として、この迷惑料の使い道をどうするか、何に使いたいかという中で、多摩湖町には公共施設がないということで、ふれあいセンターを持ちたいという声が上がりまして現在に至っておると。そんな中、二十数年たち、今現在、やはりこの使い道について、例えば防犯カメラをつけられないのかとか、いろいろな声が出ているのも事実です。
  一旦枯渇と、この基金がなくなる前に、この迷惑料の使い道、あり方というのも、今、部長もおっしゃられましたが、条例の一部改正等も含む、市民の声を聞く機会が持てるのかどうか、もう一度、確認のために伺います。
○市民部長(清水信幸君) この基金については、周辺対策に伴う施設整備や運営資金に充てることと条例で定められておりまして、多摩湖ふれあいセンターの管理経費及び修繕費に充当しております。先ほども言ったとおり、西武園競輪場が存続する限りは、やはり一定の対策等が必要であり、この多摩湖ふれあいセンターは西武園競輪場近隣地域還元施設として位置づけさせていただいて、維持管理経費は今後も基金に充てて運営していければと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 部長、よろしいですか。私が聞きたかったのは、条例を一部改正することによって、現在は条例により用途が決まっております、使い道が。条例を一部改正することにより使用目的が変更できるかどうか、この点について伺っております。
○市民部長(清水信幸君) 確かに今は条例で定められておりますので、条例の改正をすればできる可能性はございますが、あくまでも、この条例を規定するに当たって、つくった段階で、この近隣の住民の方の総意のもとに今できておりますので、現状その近隣の方が、そういった御要望等をまだ受けておりませんから、今のところはその条例については改正する予定はございませんし、このままの運営で、できれば引き続き、継続的に実施をしていければと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) 住民の意向として、条例の一文に、用途を限定せずに「など」という一文を入れて、使用を運営維持だけでなく、今も、先ほどお伝えしたとおり、防犯カメラの設置とか、街路灯も含むですが、そういったものに使えないかという声が出ているのも今現状であります。そもそもこの条例をつくるに当たり、住民の総意でこの条例ができたことも承知した上でお聞きしております。
  その後、二十数年がたち、現状住まれている方の意見の中で、そういった声が出ているというのも事実です。今後、議会並びに対策協議委員会含む埼玉県側とも話し合い、この用途についてもしっかり、所管の見解として町民に示していただければと思います。
  次にまいります。残高がなくなった場合の運営方法をどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 多摩湖ふれあいセンターは、現在、周辺対策整備基金からの繰入金を原資として運営させていただいているわけですが、今、ずっと御指摘いただいておりますように、基金自体が枯渇しつつあるという状況で、大変厳しい状況であるわけでございます。
  しかしながら、先ほど来、所管部長がお答えさせていただいておりますけれども、西武園競輪場周辺対策整備基金の活用等については、約10年の歳月をかけ、また周辺にお住まいの市民の皆さんを対象としたアンケート等も踏まえ、設置をしてきた経過がございます。
  現在も西武園競輪場が存在し、かつ、回数は少なくなったとはいえ、レースがされているので、基本的に競輪場という施設の、対する地域還元施設としての位置づけは変わるものではございませんので、やはり市としては何らかの形で、運営については今後も継続していかなければならないと考えております。できれば、できるだけ今後も協力金についての確保を期して、市としてはいきたいと考えているところでございます。
○7番(蜂屋健次議員) 市長に再質問させていただきます。今、ふれあいセンターで有料でないのは、多摩湖町ふれあいセンターだけだと思います。ほかのふれあいセンターは有料施設になっております。
  多摩湖ふれあいセンターも、他のふれあいセンター同様、有料化にし、この迷惑料の使い道をいま一度改めるということは、住民意向としてそういう声が上がっているのも事実なので、市長の考えとして、それに応えるようなことはできるのかどうか、現状の市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来お話しいただいているように、既に20年経過をしているということで、そもそもの位置づけも変わってきているのではないか、西武園競輪場自体も大分変わってきているのではないかという御指摘ですけれども、先ほど来、申し上げているように、市としては、10年以上の歳月をかけて住民の皆さんと議論を重ね、かつ、当時の多摩湖町、野口町3丁目の住民の皆さんを対象にアンケートを行って、設置を決めてきた経過等もございます。
  そういう意味では、基本的なその性格、西武園競輪場が存在し、かつレースが行われている現状では、何らかの還元をしなければならないわけですけれども、その使い道については、還元施設として活用するということを当時決定していることの重みというのは、やはりあるかなと思っております。
  今後については、基金の枯渇化という厳しい現状を踏まえつつ、何とか運営を継続できるように、市としては対応を考えてまいりたいと思っております。
○7番(蜂屋健次議員) 議会に携わる身として、条例の重さというのも十分理解しております。現状、住民の声がどこまで反映するか、私もこれは努めていかなければいけない立場であるので、その辺は、両方の間に立って、お互いに納得ができるような着地点を目指したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後に、多摩湖ふれあいセンターを存続させるに当たり、住民側に対し要望することはあるのかお伺いいたします。
○市民部長(清水信幸君) 多摩湖ふれあいセンターにおいては、市民協議会を中心とした自主事業など、活発な地域活動を行っていただいていることから、日ごろから感謝しているところであり、今後も引き続き市民協議会や地域の皆様の力をおかりして、ふれあいセンターの目的である、市民の地域的なコミュニティーの醸成及び福祉の向上に寄与する施設として、運営を続けてまいりたいと考えております。
○7番(蜂屋健次議員) これまで6億近い交付金を、多摩湖町民、野口町3丁目町民、行政とともに一生懸命確保してまいりました。そのお金もいよいよ底が見えてきてしまって、今後のふれあいセンターの存続が心配されることがすごく懸念されます。行政側も町民にぜひ存続させるための御指導を引き続きよろしくお願いして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 本日は、以上をもって散会といたします。
午後6時33分散会

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