第9回　平成30年5月29日

平成30年東村山市議会６月定例会
東村山市議会会議録第９号

１．日　　時　　　平成30年５月29日（火）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　小　　林　　美　　緒　　議員　　　　　　　 ８番　　　小　　町　　明　　夫　　議員
　９番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　村　　山　　淳　　子　　議員
　11番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員　　　　　　　 12番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員
　13番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員　　　　　　　 14番　　　白　　石　　え つ 子　　議員
　15番　　　土　　方　　　　　桂　　議員　　　　　　　 16番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員
　17番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　19番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 渡　部　　　尚　君 副市長 荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 健康福祉部次長 花　田　一　幸　君

まちづくり部次長　尾　作　整　一　君 総務課長 武　藤　祐　士　君

営繕課長 五　野　井　崇　君 保険年金課長 清　水　高　志　君

教育長 森　　　　　純　君 教育部長 野　崎　　　満　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 大　嶋　千　春　君 書記 新　井　雅　明　君

書記 木　原　大　輔　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 原　田　千　春　君

１．議事日程
　第１　会議録署名議員の指名
　第２　会期の決定
　　―――――――――― 所信表明 ――――――――――
　第３　報告第１号　専決処分事項（東村山市税条例の一部を改正する条例）の報告
　第４　報告第２号　専決処分事項（東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の報告
　第５　議案第34号　本庁舎耐震補強等改修工事請負契約の一部変更
　第６　議案第35号　本庁舎設備老朽化等改修工事（電気設備）請負契約の一部変更
　第７　議案第36号　本庁舎設備老朽化等改修工事（空調設備）請負契約の一部変更
　第８　議案第37号　空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託（２）に関する平成30年度協定
　第９　議案第33号　東村山市税条例等の一部を改正する条例
　第10　議案第38号　東村山市道路線（秋津町一丁目地内）の認定
　第11　議案第39号　東村山市道路線（恩多町二丁目地内）の廃止
　第12　議案第40号　東村山市道路線（恩多町二丁目地内）の認定
　第13　議案第41号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の廃止
　第14　議案第42号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定
　第15　議案第43号　東村山市道路線（廻田町一丁目地内）の認定
　第16　議案第44号　東村山市道路線（本町一丁目地内）の認定
　第17　議案第45号　東村山市道路線（本町一丁目地内）の認定
　第18　議案第46号　東村山市道路線（久米川町四丁目地内）の認定
　第19　議案第47号　東村山市道路線（諏訪町一丁目地内）の認定
　第20　議案第48号　東村山市道路線（諏訪町一丁目及び二丁目地内）の認定
　第21　請願等の委員会付託
　第22　議席の一部変更について



午前10時23分開会
○議長（伊藤真一議員）　ただいまより、平成30年東村山市議会６月定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
　　地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
　　東村山市議会として確認しておきます。
　　今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（伊藤真一議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　本件は、会議規則第81条の規定により、
　　13番・大塚恵美子議員
　　18番・石橋博議員
　を指名いたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第２　会期の決定
○議長（伊藤真一議員）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　　本定例会の会期は、本日５月29日から６月21日までの24日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
所　信　表　明
○議長（伊藤真一議員）　ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　平成30年市議会６月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　まず初めに、去る４月29日付で発令されました平成30年春の叙勲、第30回危険業務従事者叙勲について申し上げます。
　　このたび、春の叙勲におきましては、瑞宝小綬章を山田久氏が受章されたほか、鈴木將氏、土井龍亮氏の２名の方が瑞宝双光章の栄誉にそれぞれ浴され、また、危険業務従事者叙勲におきましては、立河三男氏と塚原明嘉氏の２名の方が瑞宝双光章を、堀江誠氏が瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。
　　また、去る４月21日には東村山市表彰条例に基づく平成30年市民功労表彰式が行われ、市政の振興や公共の福祉の増進などに功労のあった方及び広く市民の模範となった方など、28名、３団体の方々が表彰されました。
　　改めて、受章されました皆様方に心からお祝い申し上げますとともに、これまでの御功績に改めまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　　次に、特殊詐欺（オレオレ詐欺）対策について御報告申し上げます。
　　先日、東村山警察署長並びに生活安全課長より、特殊詐欺被害の危機的現状についての御説明をいただくとともに、高齢者の被害防止のために市との連携及び支援についてお願いがございました。
　　最近の手口としては、デパートや家電量販店、警察官及び市職員を名乗り、キャッシュカードをだまし取る手口が急増しているとのことでございます。
　　都内における平成29年度中の被害総額は約80億円にも上り、平成28年比1,478件増の3,510件の被害が発生し、そのうちでキャッシュカード預かり詐欺が1,000件を超える状況となっております。
　　市内の被害状況につきましても、平成30年４月末日時点で、平成29年の約80％の29件、被害額が約3,418万円となっており、12月末には約2.5倍の100件を超える危機的状況が想定されますことから、このたび、市へ改めての連携・支援の要請があったものでございます。
　　これを受け、市といたしましては緊急に東村山市防災・防犯対策推進本部会議を開催し、全庁的な対策を講じることを決め、市報及びホームページを使った注意喚起や、納税通知書発送封筒での還付金詐欺の注意喚起標語の掲載、また窓口職場でのチラシの設置等を行うことなどに加え、市民の集まる会合、会議等で警察官等による広報活動ができるよう各団体へ依頼するなど、より一層の注意喚起を進めてまいります。
　　現状、高齢者を狙った悪質な詐欺が頻発することにより、市民の財産をだまし取られる許しがたい事態となっております。こういった事態を未然に防ぐべく、警察署ときめ細かな連携を図り、犯罪を根絶させるよう市としても努めてまいります。
　　次に、庁舎のフロア改革について申し上げます。
　　「職員の働き方改革」として、快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービス及び事務効率化の向上を図ることを目的に、昨年度、まずは本庁舎３階の執務室の壁を取り払い、広がりのある空間を創出するとともに、課の配置場所を変更いたしました。
　　本庁舎４階についても、会議スペースの確保や狭隘が著しい状況を打破すべく、不要な什器や書類などを廃棄し、デスクを含めレイアウトを大幅に変更し、スペースの有効利用を図りました。
　　また、いきいきプラザにおきましても、複数階に分かれていたこども家庭部を２階と３階に、健康福祉部を基本的には１階に集約するなど、大幅なフロア改革を行ったところであります。
　　いずれも、一人一人の職員の積極的な創意工夫などにより、部によってはプロジェクトチームを編成し、自分たちの職場環境を働きやすいものに変え、事務効率化が図られることで市民サービスの向上につなげていくという意識のもとに行われ、私としても非常にうれしいことでありました。
　　本年度も引き続きフロア改革を推進し、快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービス及び事務効率化の向上を目指してまいります。
　　それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて説明いたします。
　　初めに、経営・政策分野であります。
　　まず、今般の平成30年市議会３月定例会、予算特別委員会の審査において、十分な答弁ができないなどの不手際により、委員会の審査を長時間にわたり停滞させ、結果として、平成30年度一般会計予算案を一度撤回し、予算案を修正し再提案する異例の措置となったことに、改めて深くおわび申し上げます。
　　３月定例会の後、こうした事態を厳粛に受けとめるとともに、みずから深く反省し、予算編成等の透明性や客観性を担保し、市民や議会に対して説明責任を果たし、行政に対する信頼を得られるよう、改めて職員が予算の持つ趣旨をしっかりと理解するとともに、留意事項を遵守し、的確な予算の見積もりと執行並びに事務事業に取り組むよう、年度当初に副市長に命じ、全職員に通達したところでございます。
　　平成30年度の財政運営は、ただいま申し上げたことを全職員が肝に銘じながら、第４次総合計画後期基本計画を締めくくる３カ年の実施計画の初年度として、計画の最終年度までを見据えた各施策について順調な滑り出しをしているところであり、引き続き、まちづくりのためのさまざまな投資と着実な行財政運営の両立に緊張感を持って取り組んでまいる所存であります。
　　続きまして、公民連携の推進について申し上げます。
　　市ではこれまでも、行財政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、各種業務委託や指定管理者制度の導入などを初めとする民間活力を生かしたさまざまな取り組みによって、財政の健全化や効率的、効果的な公共サービスの提供に努め、一定の成果を上げてきたところでございます。
　　しかし、今後は、人口減少・少子高齢化の進展や公共施設の更新問題などにより、市の財政状況はより一層厳しさを増すことが予想されており、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまで以上に民間事業者などとの連携を深め、従来の手法にとらわれない新しい取り組みに挑戦していくことが不可欠であると考えているところでございます。
　　そうした意味では、平成29年度は、包括施設管理委託やジョブシェアセンターの誘致、公民連携地域プラットフォームの創設など、新たな公民連携の取り組みにチャレンジし、当市としての公民連携元年となる１年となりました。
　　平成30年度におきましても、民間提案制度の構築など、民間事業者のアイデアやノウハウ等を最大限に活用するための仕組みづくりや公民連携事業を適正かつ効果的に進めていくための市としての基本的な考え方の整理などに取り組み、公民連携によるまちづくりの新たなステージへと歩みを進めてまいりたいと考えております。
　　以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
　　市職員の定期人事異動について申し上げます。
　　去る４月１日、昇任者55名、異動者113名、派遣者等14名、合計182名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに23名の新入職員を採用いたしました。
　　平成30年度は、少子高齢化や人口減少問題などの社会状況の変化や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした地域振興などの課題に的確に対応するため、「地域創生部」の創設など、組織体制を大きく見直した影響もあり、異動規模は昨年より11名の増となりました。
　　定期人事異動については、これまでどおり、自己申告書や人事評価の結果を踏まえ、職員の能力や適正、希望を踏まえた適材適所の配置をするとともに、平成30年度より新たな取り組みとしまして、時間外勤務のさらなる縮減や働き方改革を推進するため、一部の所管の職員について異動時期を見直すことといたしました。
　　これまで定期人事異動につきましては、全ての職員を一律に４月の異動としておりましたが、多くの所管が４月に業務の繁忙期を迎えるため、繁忙期と人事異動の時期が重なることにより、時間外勤務の増加などの影響があることが課題となっておりました。これらの課題に対応するため、４月に繁忙期を迎える一部の所管の職員については、試行的に７月に人事異動を実施することといたしました。
　　定期人事異動は、ジョブローテーションによる職員の能力の向上や適材適所の配置による組織全体の公務能率の向上を主な目的として実施しておりますが、現在、庁内一丸となって取り組んでおります働き方改革をさらに推進させるためにも、今後、７月異動については必要な検証を行い、人事異動制度の充実・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
　　初めに、平成30年４月に新たに創設いたしました地域創生部について申し上げます。
　　まちも人もともに魅力と活力を高め、さらに元気になる好循環を加速させるため、より効果的な連携が図れるよう立ち上がった地域創生部ですが、連携の取り組みとして、６月２日より開催される第30回東村山菖蒲まつりに、より多くの市外にお住まいの方に訪れていただけるよう、６月１日より、新宿駅東口にございます「アルタビジョン」におきまして、プロモーション動画の放映とあわせ、菖蒲まつりの御案内をさせていただく運びとなりました。菖蒲まつりをきっかけに東村山を知っていただき、東村山の価値や魅力に共感する「東村山ファン」がふえることを期待しているところでございます。
　　続きまして、公民連携の取り組みとして進めております「ジョブシェアセンター」でございますが、現在、パーソルテンプスタッフ株式会社との間で具体的な協議を進め、ジョブシェアセンターを開設することについての協定などの準備を進めているところでございます。
　　あわせて、市民センター１階のほっとシティ、障害者就労支援室を含めた市側の工事について現在設計を行っているところであり、６月には契約、７月から着工できるよう鋭意取り組んでいるところであります。
　　続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取り組みについて申し上げます。
　　「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての東村山市の取組み方針」に掲げる重点的取り組みの事項の一つである「交流促進・多文化共生・人権意識の醸成」として、「東村山市・蘇州市スポーツ交流事業」を予定しております。
　　現在のところ、７月30日から８月２日の行程で、東村山市サッカー協会所属の小学生20名で構成する選抜メンバーが友好交流都市である中国・蘇州市を訪問し、スポーツ・文化を通じた国際交流の促進が図られればと考えております。多感な小学生のうちから異文化に触れることは、子供たちの成長過程において好影響をもたらすのみならず、帰国後、学校などで体験したことを生の声で伝えることによって、異文化に対する理解が広がり、そして深まっていくことが期待できるところであります。
　　私も訪問団の団長として、期間中、不在とさせていただきますが、蘇州市との友好のきずなを深めるとともに、ホストタウンとしてさらなる交流の促進に努めてまいる所存でございます。
　　続きまして、同じく「交流促進・多文化共生・人権意識の醸成」として取り組む「国際文化交流事業」について申し上げます。
　　独立行政法人国際交流基金日中交流センターと連携し、ことし９月より、蘇州市より高校生を招聘し、市内のホストファミリーにお世話になりながら、明治学院東村山高等学校に約１年間の留学ができるよう、現在調整中でございます。短期間のホームステイ事業とは違い、約１年間もの長きにわたり滞在することで、留学生には東村山を肌で感じていただくことができ、日本の社会や文化をより深く理解していただけるのではないかと考えております。
　　また、留学生にはアンバサダーのような役割も期待しており、明治学院東村山高等学校の生徒を初め、滞在期間中に知り合った同世代の市民の皆様との友情関係を築きつつ、市内における各種事業に参加してもらうことで、両国の文化交流が促進されるものと認識しております。これらの取り組みを通じ、中国のホストタウンとしての啓発も並行して進めてまいりたいと考えております。
　　以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
　　初めに、環境安全部に所管がえいたしました、公共交通におけるコミュニティバス実証運行に向けた進捗状況について申し上げます。
　　所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの路線を延伸し、東村山市域へ乗り入れることについて、平成29年10月に開催されました地域公共交通会議において、附帯意見つきでの合意をいただきましたことは、３月定例会の施政方針説明でも触れさせていただきました。その後、所沢市へ正式に乗り入れのお願いをさせていただいたところ、平成30年３月30日付の文書で、多摩湖町地域に乗り入れをするという回答をいただきました。
　　全国で初めての事例となります都県をまたいだコミュニティバスの広域連携による運行は、新たな視点からの公共交通のあり方につながるものと考えております。
　　今後は、議会での御意見も踏まえ、本格運行移行の判断基準を地域公共交通会議において協議いただくとともに、平成30年10月１日の実証運行開始に向け、関係機関との調整を図りつつ、所沢市との協定締結を初めとした諸準備を進めてまいります。
　　続きまして、新たに締結いたしました災害時協定、並びに現在準備しております災害協定について御報告申し上げます。
　　現在、当市は、災害時における相互の応援・協力に関する協定を約40団体の地方自治体や民間事業者等と締結しておりますが、新たに平成30年４月25日、ＮＰＯ法人クライシスマッパーズ・ジャパンと「災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を当市含めた多摩地域の14市が同時に締結したところでございます。
　　この協定は、災害時に無人航空機ドローンを活用し、撮影した情報により地図データの作成を行い、被害状況の調査に活用する協定となっております。これにより、大規模災害等で道路が寸断された際にも市内状況を把握することが可能となり、既に多摩地域６自治体も締結しておりましたので、このたびの協定締結により多摩地域20市が協定締結をしたこととなり、万が一の災害時においても、市内状況だけでなく、近隣市などの広域的な状況も確認できることとなりました。
　　また、自治体間の相互応援協定につきましては、近隣市及び都内自治体との協定、遠方は姉妹都市である新潟県柏崎市と山形県長井市の２市でありましたが、関東地域に大きな災害が発生した場合、近隣市や都内の自治体の相互応援が困難になると想定されますことから、柏崎市、長井市以外にも遠方自治体と協定を締結することが課題となっておりました。
　　そんな折、愛知県豊川市から、人口15万人から20万人の自治体に対し、相互応援協定を締結したいとのお声がけをいただき、既に締結済みであった愛知県豊川市、愛知県西尾市、茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市の５市協定の中に当市も同様に協定を締結することで、災害時に相互に応援し合える状況となるよう調整を進めているところでございます。
　　今後につきましても、有事への備えとして、さまざまな関係機関、民間団体と災害協定を締結してまいります。
　　続きまして、空家等市民総合相談窓口の開設について申し上げます。
　　市では、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき「東村山市空家等対策計画」を平成30年３月に策定し、「住みたいまち・住み続けたいまち」の実現に向け、３つの基本方針に基づき、空き家等対策に取り組んでいるところでございます。
　　空き家問題に関する相談内容は多岐にわたりますことから、平成29年11月には対策の一環として専門家団体と協定を締結させていただきましたが、市民の皆様がより気軽に相談でき、専門的かつ総合的なアドバイスを受けられる体制づくりを、民間団体の御協力のもと、総合相談窓口の開設に向け、準備を進めているところでございます。
　　空き家問題は決して他人事ではなく、相続問題などで空き家問題の当事者となり得る状況でありますことから、さらなる相談体制の整備とともに、誰もが当事者意識を持っていただくよう、周知啓発につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
　　初めに、市議会３月定例会において、業者委託による運営方式から市が直営で運営する方式に予算案を修正し、再提案させていただきました憩いの家の運営について申し上げます。
　　４月以降の現場の職員体制としては、委託事業において従事していた方々のほぼ全員に、市の臨時職員として引き続き業務に当たっていただいております。また、管理体制としては、新たに担当所管となった健康増進課と、これまでの担当所管であった介護保険課の職員を主体として、月・水・金曜日、そしてその翌週は火・木曜日を基本に２名１組で４館を巡回し、巡回のない曜日には各館へ電話連絡にて運営状況の確認を行うなどの対応を行うことで、４月以降も市民の皆様には従前どおり御利用いただいております。
　　また、憩いの家巡回バス及び福祉バスの運行につきましても、市がバス事業者と直接契約することで、引き続き利用者の方々には今までどおり御利用いただいているところでございます。
　　一方で職員につきましては、週３日ないし２日の巡回や調整に加え、休日も突発的な対応を求められるなど、新たな事務負担が出てきております。
　　現時点では市民サービスには支障もなく、直営へ切りかえて間もないことから、当面は職員による直営方式にて、利用者の皆様が安全・快適に御利用いただけるよう十分配慮しながら運営を行ってまいりますが、職員の事務負担も大きいことから、今後の憩いの家運営方式については、社会福祉法人等への委託化も視野に入れながら、さらに検討していきたいと考えております。
　　続きまして、自殺対策計画について申し上げます。
　　平成28年４月に「自殺対策基本法の一部改正」があり、全ての人が「生きることの包括的な支援」として、自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、都道府県及び市町村が「自殺対策計画」を策定することとされました。
　　これを受けて、平成29年11月に厚生労働省が発表した「市町村自殺対策計画策定の手引」に基づき、先般、庁内に、私を本部長とし、副市長及び教育長を副本部長に、そして各部長を構成員とする「東村山市いのち支える自殺対策推進本部」を立ち上げたところでございます。
　　また、地域の関係機関との連携を深め、さらに有識者の方々に御意見を伺う「対策協議会」を立ち上げることとしておりまして、早ければ平成30年度中を目途に、当市の自殺対策計画を策定してまいりたいと考えております。
　　「対策協議会」につきましては、保健所、警察署等の各関係機関や地域の実情を知る民生委員の方などにも参加を御依頼させていただく予定であり、できるだけ早期に協議会を開催いたしまして、当市の実態に合った計画となるよう、各種の情報を収集しながら計画策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。
　　以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
　　まず、保育所の待機児童の状況について申し上げます。
　　平成29年度当初の待機児童数は64名でありましたが、平成30年４月１日現在の待機児童については５名となり、昨年度と比較して59名の減となりました。
　　私といたしましても、この間、待機児童の分析を行いながら、小規模保育施設の整備を初めとして取り組んでまいりました待機児童対策の効果があらわれ始めたものと評価しているところであります。
　　今後も引き続き状況を注視し、既存の子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるためのさまざまな支援の検討及び施策を実施し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　　続きまして、児童クラブの入会状況について申し上げます。
　　平成30年度の児童クラブの申し込み状況は、低学年は604名、高学年は184名でございました。当市としても児童の安全に配慮しながら弾力的な入会に努め、平成30年４月１日現在の在籍児童数は1,557名となりましたが、申し込まれた児童総数のうち、低学年34名、高学年62名が入会できておらず、依然としてニーズに対応できていない状況であります。
　　今後は、運営体制の見直しを含め、適切な事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　　以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
　　初めに、「ごみ処理施設基本方針策定の取り組み」について申し上げます。
　　平成28年度から２年間にわたり活発な御議論をいただいた「東村山市ごみ処理施設のあり方検討会」により、去る平成30年３月29日に検討会としての最終報告書が市に提出されました。
　　今後は、この最終報告書を参考に市としての基本方針を策定してまいりますが、策定に向けましては、まず、当市のごみ処理施設整備の推進にかかわる内容を所管事項といたし、「東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部」を平成30年５月に設置したところであり、ここで市の基本的な考え方を整理した後、市民説明会等の開催を通じて、幅広く市民の皆様の御意見を伺う機会を設けるなど、取り組んでまいりたいと考えております。
　　なお、市民説明会等については、平成30年の秋ごろから開催していく予定でございます。
　　続きまして、ごみ排出量、リサイクル率について御報告申し上げます。
　　毎年、環境省が全国の市区町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は、平成28年度全国の人口10万人以上50万人未満の全国市町村の部で、「１人１日当たりのごみ排出量」の少なさが全国第10位、「リサイクル率」の高さが全国第７位と、昨年に引き続き全国での順位が10位以内という結果を得ることができました。
　　この結果は、ひとえに市民の皆様が日ごろからごみの減量やリサイクルに対し高い意識をお持ちいただき、日常的な取り組みや活動が実を結んだものと考えており、この場をおかりして改めて感謝を申し上げます。
　　以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
　　初めに、都市計画道路の整備状況等について申し上げます。
　　都市計画道路３・４・27号線さくら通りについて、平成29年度に土地開発公社による土地売買契約の締結を行った用地の状況でございます。
　　この間、早期の土地引き渡しを強くお願いしてまいりましたが、関係権利者様との話し合いでは、生活再建に向けた準備に時間を要しているとのことから、おおむね本年11月ごろには移転可能との回答をいただいたところでございます。このことから、11月末での土地引き渡しを起点に事業工程を再度検討いたしましたが、残念ながら、今年度中の全線開通については非常に難しい状況となりましたことを御報告させていただきます。
　　市といたしましては、可能な限り関係権利者様の移転に向けた支援をさせていただくとともに、土地の引き渡し後、速やかに埋蔵文化財調査、上下水道などのインフラ企業者による埋設工事、道路照明工事や道路築造工事を進められるよう準備をしたいと考えております。
　　一日も早い開通を心待ちしていただいておりますが、議員各位並びに市民の皆様には、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げます。
　　続きまして、都市計画道路３・４・10号線及び３・４・31号線について申し上げます。
　　市域の東西を結び、東大和市方面との広域的な道路ネットワークの構築に寄与する両路線は、第四次事業化計画の優先整備路線及び第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規採択路線であることから、事業着手に向けて、去る４月20日と21日の２日間、中央公民館にて「事業概要及び測量説明会」を開催いたしました。２日間で約260名の方に御出席いただき、今後進めさせていただく測量作業の内容や今後のスケジュールなどについて御説明させていただきました。
　　引き続き丁寧な説明に努め、関係権利者及び近隣にお住まいの皆様方の御理解と御協力を賜りながら測量作業を実施させていただき、平成31年度の事業認可取得に向けて準備を進めてまいります。
　　続きまして、都市計画道路沿道の新たな土地利用のルールづくりについて申し上げます。
　　既に供用開始しております都市計画道路３・４・26号線の東側一部区間と、３・４・26号線から東久留米市境までの３・４・５号線の沿道地域につきましては、これまでアンケート調査やまちづくり懇談会を開催するなど、地域の皆様とともに新たな土地利用ルールについて検討してまいりました。
　　現在、これまでいただいた御意見を踏まえ、地区計画の原案を取りまとめ、住民説明会を開催させていただきたいと考えており、沿道地域のあるべき姿について、引き続き地域の皆様と一緒に検討を進めてまいります。
　　続きまして、北山公園保全推進事業について申し上げます。
　　去る４月21日、晴天のもと、北山公園の外来種の駆除や、しょうちゃん池の水質改善等を図ることを目的に、かいぼり作業を実施いたしました。当日は多くの子供たちにも参加していただき、市民ボランティア、スタッフ合わせて約100人のかいぼり隊により、池の水を抜きながら、しょうちゃん池に入り、生物の捕獲作業を行いました。
　　調査の結果、在来種としてはギンブナ、メダカ、ナマズなど約8,000匹の生息を確認し、外来種ではコイ、ウシガエル、アメリカザリガニなど約120匹を確認したところでございます。
　　なお、在来種につきましては既にしょうちゃん池に戻しており、今後、生息状況の変化や推移を見守っていく考えでございます。
　　今回のかいぼり作業を通じて、多くの皆様に北山公園の自然環境や希少生物に直接触れていただくことができました。北山公園がさらに魅力ある公園になっていくために、これらの取り組みから生まれた多くの皆様とのかかわりを大切にしてまいりたいと考えております。
　　以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
　　初めに、市立小学校の特別教室への空調設備設置につきましては、３月定例会にて御可決いただきましたとおり、国の平成29年度補正予算（学校施設環境改善交付金）を活用し、その全額を繰り越して対応するもので、平成30年度は化成小学校、回田小学校、八坂小学校、久米川小学校、東萩山小学校、青葉小学校、富士見小学校の７校で実施してまいります。
　　本工事につきましては５月24日に契約を締結したところであり、今後、学校活動と並行しての作業となることから、学校との連携を密にとりながら、児童の安全対策や動線確保を第一に考え、10月中の完了を目指してまいります。
　　このことにより市立小・中学校の特別教室の空調設備設置が完了することで、教育環境の質的改善が図られるものと考えております。今後も安全・安心な学校づくりに引き続き取り組んでまいります。
　　続きまして、中学校特別支援教室の開設準備について申し上げます。
　　東京都特別支援教育推進計画におきましては、平成33年度までに都内公立中学校へ特別支援教室を導入することとしております。
　　当市におきましては、東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画に基づき、平成31年度の開設に向け準備を進めてまいります。
　　準備に当たりましては、東京都教育委員会より示されました「中学校における特別支援教室の導入ガイドライン」及び小学校での導入実績を踏まえ、「特別支援教室導入検討委員会」において、巡回指導体制や指導内容、入級・退級手続、教室環境などの検討を行ってまいります。
　　また、在籍する学校以外の特別支援教室の利用の可能性や巡回指導教員の巡回体制等を考慮し、東村山第三中学校のみを教員配置校といたします。
　　中学校特別支援教室では、相談機能の充実、教室環境の整備等による生徒の心理的安定、特別な指導を受けることについて生徒本人の自己理解、自己決定の尊重や、小学校特別支援教室からの円滑な接続など、小学校特別支援教室との違いに留意し、特別な教育的ニーズのある生徒への指導・支援を行ってまいります。
　　以上で教育分野を終わります。
　　最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市税条例等の一部を改正する条例を初め、議案16件、報告２件を御送付申し上げました。いずれにつきましても提案の際に御説明申し上げますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　　以上、平成30年市議会６月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
　　さて、私ごとで恐縮でございますが、連休を利用して四国の松山市を中心に、道後温泉、三津浜、そして内子町などを回らせていただきました。改めて強く感じたのは、地方都市が、長い年月を経て、その姿が移り変わっているということ、そしてそれぞれの地域が生き残りをかけて、危機感を持ち、懸命に取り組んでいるということでありました。
　　近代国家を築いた明治という時代をひたむきに生きた同市出身の正岡子規らを主人公にした「坂の上の雲」や夏目漱石の「坊ちゃん」などで知られ、観光資源に恵まれている松山市も同様で、現在、観光に訪れる方は松山城と道後温泉を中心として行動されており、それらに比べるとかつての中心市街地への滞在時間が短いとのことで、実際に銀天街などを初め市街地を散策してみますと、にぎわいが比較的少ない印象がありました。
　　また、瀬戸内海に面し、かつては松山の海の玄関口、あるいは物流の拠点として、また水産市場もあることから非常に栄えた港町であった三津浜地区も非常に閑散としており、城西エリアに位置する「三津の商店街」もシャッター街との印象が否めませんでした。
　　しかしながら、そのような中でも、商店街を散策してみますと、空き店舗に若い世代の起業が徐々にふえてきている印象があり、おしゃれなカフェやベーカリー、またセンスのいい雑貨屋などがぽつぽつとお店を構えており、感慨深いものがありました。
　　このエリアは江戸時代から昭和までのレトロな建物が多数点在していることから、お店を開きたい方や住みたい方をバックアップできるよう、空き家や空き店舗を持っている大家をつなげる「三津浜町家バンク」というシステムにより、県内外からアーティストやクリエイター、ほかにも出店したい20代、30代がＩターンやＵターンで少しずつ集まっているとのことでした。
　　確かに、商店街を１本外れてみれば、レトロな建物が至るところで残っており、私が昼食をとったところも、かつて参勤交代の際には松山藩主も立ち寄ったという、よろず問屋だった重厚な町家で、現在は、鯛飯などの愛媛の郷土料理を提供するお店として再活用されていました。
　　また、松山市と大洲市とを結ぶ街道沿いの山合いのまちである内子町も、江戸時代にはろうそくや化粧品の原材料である木ろうの生産で非常に栄えましたが、大正時代以降は電気やパラフィンの普及により主力産業の木ろう生産が全て中止に追い込まれ、かつてのにぎわいは失われてしまいました。
　　その後、1970年代ごろから、当時の繁栄ぶりをうかがわせる八日市護国地区の商家の町並みや、大正時代に建設された芝居小屋「内子座」などの積極的な保全を図り、現在では、これらの歴史的建造物が数多く残る町並みを生かしたグリーンツーリズムなどの観光振興が功を奏し、大観光地ではないものの、交流人口の増加により、現在では農産直売所を拠点に農業の活性化につながるまちづくりの好循環が生まれています。
　　三津浜や内子町のように、過去繁栄したレガシーを大切にしつつ、時代の変化に合わせた新たな創意工夫を加え、我がまちに再び活気を取り戻そうとする住民と行政が一体となった取り組みに、「東村山創生」の大きなヒントをいただいたように思います。
　　どの地域にもその地域固有のレガシーがあり、それを大切に育みながら、地域の資源や文化、そして何よりもそこに暮らす人々のライフスタイルそのものをブランディングすることで、それらに共感・共鳴する来訪者をふやし、その地域の創生につなげていくことがやはり大切なことだと、改めて胸に刻ませていただいたところであります。
　　改めまして、本年度、平成30年度は、第４次総合計画後期基本計画を締めくくる３カ年の実施計画の初年度として、計画の最終年度までを見据え、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の３つの視点によるまちづくりと、これらの好循環の創出に向けてさまざまな施策を展開してまいります。
　　今、当市は厳しい状況ではありますが、市民の皆様の御理解と御協力、議会の御指導、そして職員の努力で、徐々にではありますが、まち全体で「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」３拍子そろった「たのしむらやま」に向けて、まちづくりの好循環を創出する機運が芽生え始めていると感じています。
　　市長３期目の締めくくりとなる本年度についても、「みんなで創る、みんなの東村山」の姿勢を堅持し、全身全霊をもって東村山創生をより一層加速させてまいる所存であります。
　　改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　以上で所信表明を終わります。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
　　具体的な各会派の時間配分について、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう！ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、立憲民主党11分、市民自治の会７分、東村山自由民主党７分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、１議案について１人の質疑、討論だけといたします。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　日程第３、報告第１号から日程第８、議案第37号までの委員会付託は、会議規則第37条第２項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　　これより議案審議に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁願います。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第３　報告第１号　専決処分事項（東村山市税条例の一部を改正する条例）の報告
○議長（伊藤真一議員）　日程第３、報告第１号を議題といたします。
　　報告を求めます。市民部長。
〔市民部長　清水信幸君登壇〕
○市民部長（清水信幸君）　報告第１号、専決処分事項であります東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
　　地方税法等の一部を改正する法律が平成30年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されたところでございます。これに伴い、同年４月１日より施行される部分につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、その内容について同条第３項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
　　今回の主たる改正内容と改正の趣旨につきまして、新旧対照表より御説明申し上げます。
　　新旧対照表の20ページ、21ページを御参照願います。
　　第32条の11、法人の市民税の申告納付に新たに追加した第２項、第３項でございますが、外国関係会社に対する二重課税の調整を行うものでございます。
　　具体的には、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例、いわゆる外国子会社合算税制等の適用を受ける場合に、外国関係会社に対して課された我が国の所得税等、地方法人税及び法人住民税の額のうち、合算対象とされた所得に対応する部分に相当する金額を、その外国関係会社に係る内国法人の法人税、地方法人税及び法人住民税の額から控除するものでございます。これは、これまで所得税等と法人税のみで完結した制度に、新たに地方法人税と法人住民税を加えたものとなっております。
　　続きまして、24ページ、25ページから28ページ、29ページを御参照願います。
　　第34条の法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金に新たに追加した第２項、第３項及び第５項、第６項でございますが、法人市民税に係る納期限延長の場合の計算期間について、規定の整備を行ったものでございます。
　　具体的には、納期限の延長があった法人市民税の延滞金について、申告した後に減額更正がされ、その後、さらに増額更正等があった場合には、増額更正等により納付すべき税額のうち、延長後の申告期限前に納付がされていた部分は、その納付がされていた期間を控除して計算するものでございます。
　　続きまして、32ページ、33ページから40ページ、41ページを御参照願います。
　　附則第７項から第９項の２でございますが、平成30年度の評価がえに際し、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、現行の仕組みを３年延長するものでございます。
　　続きまして、50ページから53ページを御参照願います。
　　附則第11項の14でございますが、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置に伴う申告について、規定の整備をするものでございます。
　　具体的には、実演芸術の公演を行う施設が一定のバリアフリー改修を行った場合、その旨を市に申告したものに限り、家屋に係る固定資産税及び都市計画税の３分の１に相当する金額を２年度分減額するものでございます。
　　そのほかの内容につきましては、一連の法改正に伴い、国で定める条例に基づき必要な法改正及び引用条文や項ずれ等に合わせて改正するものでございます。
　　以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。７番、小林美緒議員。
○７番（小林美緒議員）　報告第１号、専決処分事項（市税条例の一部を改正する条例）の報告について、以下質疑をしてまいります。
　　１番、今、一定、部長のほうから御説明がありましたが、外国関係会社に対する二重課税の調整を行うものですが、第32条の11、法人の市民税の申告納付に追加された第２項、第３項について、もう一度、具体的に内容を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　本改正の内容でございますが、外国会社合算税制が適用された法人に対する二重課税の調整のため、新たな外国税額控除が創設されたものでございます。
　　具体的には、外国関係会社に対して課された我が国の所得税等、地方法人税及び法人住民税のうち、合算対象とされた所得に対応する部分に相当する金額を、その外国関係会社に係る内国法人の法人税、地方法人税及び法人住民税から控除するもので、これまで所得税等と法人税のみで完結した制度に、新たに地方法人税と法人住民税が加えられたものとなっております。
　　また、控除対象所得税額等相当額について、まず法人税から控除することとし、控除し切れない金額がある場合に、順次、地方法人税、法人都民税、法人市民税から控除することとされたものでございます。
○７番（小林美緒議員）　再質疑ですけれども、対象の法人が想定できるのか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　今回実施されます外国子会社の対象ですが、これまで外国税額控除というのがありまして、その外国税額控除の対象となっていたものが外国の支店が主だったものですから、この子会社については今回から新たに加わったものなので、その対象についての把握は難しいものと考えております。
○７番（小林美緒議員）　次にいきます。これは、平成29年、国税の改正に続いて整備をするものだと思いますけれども、第34条の法人の市民税が係る納期限の延長の場合の延滞金に、第２項、第３項及び第４項、第５項が加えられた経過を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　本改正の経過でございますが、平成28年度の税制改正において、国税における延滞税の計算期間等の見直しに準じて、法人市民税に係る延滞金の計算期間等について見直しが行われたところでございます。
　　具体的には、納税者が法定納期限内に当初の申告の提出及び納付をした後に、申告税額が過大であるとして税額を減少させる更正の請求をした結果、減額補正となったものが、その後、再度、税額を見直した結果、当初の申告額に満たない範囲で増額更正をした場合、延滞金を課さないこととしたものでございます。
　　本改正におきましては、国税において法人税の申告期限の延長の特例等の適用がある場合における利子税についても、平成28年度税制改正の延滞税と同様の見直しを行うことに伴い、利子税に相当する法人市民税の延滞金についても、国税に準じて同様の改正を行うものでございます。
○７番（小林美緒議員）　影響額は把握できるんでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　延滞金の計算に当たっては、更正額や修正申告を提出した日、また修正申告書に係る更正の通知をした日を基準として延滞金を計算するものでございますので、今後にわたる影響額を算出することは現在できませんので、御承知いただければと思います。
○７番（小林美緒議員）　３番目にいきます。附則第７項から第９項の２までの負担調整の延長について、現行の仕組みはどのようなものか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　負担調整措置は、土地価格の変動に伴う税負担の激変を緩和するための措置でございます。現行の仕組みにつきましては、当該年度の評価額と前年度の課税標準額との間に乖離がある場合に、前年度からの課税標準額の増加額を当該年度の評価額の５％にとどめる制度となっております。
　　また、商業地などの非住宅用地の課税標準額については、前述の制度に加えて、課税標準額の上限を評価額の60から70％の間に据え置く制度となっております。
○７番（小林美緒議員）　現行の仕組みを延長とすることになった経過を教えてください。
○市民部長（清水信幸君）　固定資産税が急激に上昇して税負担が重くなり過ぎないように、緩やかな上昇へ税負担を調整する仕組みとなっておりまして、いわゆる激変緩和の仕組みでございます。例えば、１年で地価が２倍になるような急激な地価上昇があったと仮定すると、土地の用途が変わらなければならない。固定資産税の評価額に比例するため、固定資産税も評価がえの年度から２倍になるなど、こういった状況がございます。
　　現状の土地の価格については、まだまだ都市部と地方部のほうで隔たりがあって、こういったところを一定の枠内でおさめるために、今回もその負担調整については継続して、土地の、税の公平性を担保するために、また３年間について負担調整を実施させていただくものとなっております。
○７番（小林美緒議員）　納税者にとって税負担が重くなり過ぎないような措置ということで理解をしました。
　　４番へいきます。附則11の２の４から附則11の２の９について、いわゆるわがまち特例ですけれども、これに関する項目を２つに分けた理由を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　地方税法の改正により、固定資産税の課税特例の対象となる設備の項目が機器の出力等に応じて細分化され、それぞれ対象設備の出力量に応じて、参酌基準が２項目と今回なっております。そのため、地方税法上の条文において、それぞれの項目ごとに条文改正が行われたことに伴い、今回、市税条例においても、項目について専決処分のところで改正を行うものでございます。
○７番（小林美緒議員）　整備を行うということで理解しました。
　　次、最後です。附則11の14、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置に伴う申告規定の整備について、現在、対象となる施設はあるのか。また、これが創設された経過を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　今回の改正におきましては、民間の劇場や音楽堂等に主たるものとなることから、現在、当市に対象となる施設はございません。
　　本制度創設の経過につきましては、障害の有無にかかわらず、ともに文化芸術活動のできる環境を醸成し、共生社会実現の一助となるよう、劇場、音楽堂等のバリアフリー化促進のためのインセンティブとして特例措置が講じられたものでございます。このことに伴い、対象施設においてバリアフリー改修を行った家屋に係る固定資産税、都市計画税額の３分の１に相当する金額を本特例措置適用のために申告したものに限り、２年度減額する措置について規定を整備するものでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　報告第１号につきまして伺ってまいります。重複を避けて伺うので、何点か割愛をいたします。
　　まず、法人市民税の申告納付で、法人市民税における外国関係会社に対する二重課税調整を行うという概略は理解しました。また御説明もありましたので、これは多分、さきの御答弁でも非常にわかりにくいということなんですが、一応、今想定されている部分で結構です。当市への影響や、具体的に調整される金額の見込みなどを伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　当市への影響及び調整される金額でございますが、現状では外国子会社合算税制が適用される法人を特定することができないため、影響額等を算出することができません。御理解いただければと思います。
○20番（駒崎高行議員）　承知しました。では少しだけ、再質疑させてください。結局、年度が終われば、いわゆる申告があれば減額措置がされるわけですけれども、その減額分の補塡等についてはどうなるのか。
○市民部長（清水信幸君）　特に今のところ、例えば交付金とかの補塡については、情報等がないものですから、こちらでは把握しておりません。
○20番（駒崎高行議員）　国の制度の話なので、当然、交付税措置等はされるんだろうと思いながら伺ったんですけれども、まだ正式にはないということで理解をいたしました。
　　２点目です。固定資産税、都市計画税の負担調整措置の３年延長のお話ですが、先ほどの質疑と重複するかもしれませんが、（１）です。３年延長の理由と背景を伺えればと思います。
○市民部長（清水信幸君）　延長の背景といたしましては、平成30年度の評価がえにおいて、大都市を中心に地価が上昇した結果、負担調整措置の基準となる前年度の課税標準額を当該年度評価額で除した割合である負担水準が下落し、据え置きゾーンを下回る土地が生ずる一方、地方では、地価下落の結果、負担水準が上昇する土地が数多く生ずると見込まれているところであり、まずはそうした土地の負担水準を据え置きの範囲内におさめさせることを優先的に取り組むべき状況であることや、負担調整措置が評価がえに伴う税負担の激変緩和という点で非常に大切な制度であることなどを踏まえ、地方税法において負担調整措置を継続する改正が行われたものでございます。
○20番（駒崎高行議員）　（２）を伺います。各年度、ざっくりの質疑ですみませんが、どの程度の負担調整が行われたのか伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　統計資料、こちらは固定資産概要調書なんですけれども、こちらから試算させていただいた宅地のみの部分について、あくまで概算でございますけれども、御報告させていただきます。
　　平成27年度では固定資産税で約６億7,000万円、都市計画税で約１億3,800万円、平成28年度では固定資産税で約６億6,500万円、都市計画税で約１億3,800万円、平成29年度では固定資産税で約６億6,100万円、都市計画税で約１億3,700万円程度が調整措置を行ったものと推計されるところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第４　報告第２号　専決処分事項（東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の報告
○議長（伊藤真一議員）　日程第４、報告第２号を議題といたします。
　　報告を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長　山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長（山口俊英君）　報告第２号、専決処分事項であります東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、御報告申し上げます。
　　地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が平成30年３月31日に公布、同年４月１日に施行され、それに伴い所要の規定が整備されたところでございます。そのため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして同条第３項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
　　主な内容といたしましては、国民健康保険税課税限度額の改定と軽減判定所得の拡大及び特例対象被保険者等に係る申告手続の変更となります。
　　国民健康保険税課税限度額の改定につきましては、平成23年に国民健康保険運営協議会より「課税限度額については国が示す基準どおりとし、地方税法施行令改定に即して改定することとする。なお、平成25年度以降もこれを基本とする」と答申をいただいておりますことから、答申内容にのっとり改定いたしております。
　　条例の改正内容につきまして、新旧対照表により説明をさせていただきます。
　　なお、簡易な条文整理につきましては説明を割愛させていただいている部分もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　それでは、新旧対照表の５ページ、６ページをお開きください。
　　第２条第２項の基礎課税額の課税限度額を54万円から58万円といたしております。
　　続きまして、新旧対照表の７ページ、８ページをお開きください。
　　第21条各号列記以外の部分につきましても、課税限度額の部分を同様に改正しております。
　　続きまして、第21条第２号でございますが、こちらは国民健康保険税の５割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。旧条例では、被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき27万円を加算となっておりましたが、新条例では加算額を27万5,000円といたしております。
　　続きまして、第21条第３号でございます。こちらは国民健康保険税の２割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。５割軽減と同様に加算額を拡大しており、旧条例では49万円となっていたものを、新条例では50万円と拡大するものとなっております。
　　続きまして、新旧対照表の９ページ、10ページをお開きください。
　　第22条の２第２項でございます。こちらは、マイナンバーによる情報連携により資格等が把握できる場合は、雇用保険受給資格者証の提示が不要とする改正でございます。
　　以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について御説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　報告第２号、専決処分事項（東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の報告について質疑をいたします。
　　１番です。課税額、基礎課税額に係る課税限度額の件ですけれども、第２条第２項に該当する対象数を改正前と改正後でお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成30年５月18日時点の推計値にて御答弁を申し上げます。
　　なお、平成30年度本算定に用いる所得はまだ取り込まれておりませんので、昨年度所得で判定しておりますことを御了承ください。
　　改正前の課税限度額54万円であった世帯数は、345世帯と推計しております。改正後の課税限度額58万円になる世帯数は、308世帯と推計しているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　２番です。国民健康保険税の減額軽減措置ですけれども、第21条、また第21条第２号、第３号の改正に伴って、該当となる対象数を改正前と改正後でお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じく平成30年５月18日時点ということで御答弁を差し上げます。
　　５割軽減対象の世帯数でございますが、基準額変更により、改正前の2,225世帯、3,936人から、改正後は2,268世帯、4,010人となり、43世帯、74人が新たに該当となります。２割軽減世帯の対象世帯は、基準額変更により、改正前で2,217世帯、3,912人から、改正後、2,272世帯、4,026人となり、55世帯、114人が新たに該当となるものでございます。
○10番（村山淳子議員）　人数がふえることがわかりました。
　　３番です。特例対象被保険者等に係る申告についてですけれども、この改正に伴って、申告書の提出に当たり、中略ですけれども、事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならないとありますが、どのような場合に求めるようになるのか、具体例をお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　特例対象被保険者等の資格の決定や情報登録は、マイナンバーの情報連携を活用して、ハローワークにて行っております。このマイナンバーの情報連携を活用した情報登録には一定の日数を要しておりまして、特例対象被保険者などが窓口にいらっしゃるタイミングとハローワークにおける情報登録までのタイムラグにより、円滑に情報連携ができない場合がございます。このような場合には、従来どおり、雇用保険受給資格者証を提示していただいて、資格を確認させていただくことになります。
○10番（村山淳子議員）　そのタイムラグというのはどのぐらいの日数なんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　正確に何日というのはなかなか把握できませんが、あくまで登録がされて情報が取り込める状態でないと確認が当然できませんので、その場合については従来どおり御提示をいただくことになるということでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午前11時50分休憩

午後１時10分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第５　議案第34号　本庁舎耐震補強等改修工事請負契約の一部変更
○議長（伊藤真一議員）　日程第５、議案第34号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　東村浩二君登壇〕
○総務部長（東村浩二君）　上程されました議案第34号、本庁舎耐震補強等改修工事請負契約の一部変更につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　　本工事請負契約につきましては、市議会、平成28年６月定例会において御可決を賜り、平成28年６月７日に淺沼・カトービルド建設共同企業体と契約を締結し、平成28年６月８日から平成30年８月31日を工期として改修工事を実施しているところでございます。
　　この間の工事におきまして、幾つか追加となった工事に伴う増額、及び仕様変更や設計変更を行った工事に伴う減額が発生しておりますことから、工事請負契約の一部を変更させていただくものでございます。
　　議案書１ページ及び議案資料１ページ以降をごらん願います。
　　当初の契約金額は８億2,404万円でございましたが、2,029万3,200円を増額し、８億4,433万3,200円とさせていただくもので、率にいたしまして2.5％の増となるものでございます。
　　主な変更内容でございますが、追加工事といたしましては、既存ブラインドの劣化や破損に伴うふぐあいが多いことによるブラインドの取りかえ、議場トップライトが排煙機能の故障に伴い火災時に自動で使用できないことによる排煙窓の取りかえ、休日・夜間出入り口通路及び階段が、降雨時、積雪時等に滑りやすいことによる床タイルの改修などでございます。
　　また、減額工事といたしましては、室内の環境測定について、同一フロア内で近接した測定場所を精査し、必要最小限としたこと、外壁補修の事前施工数量調査の結果に基づき外壁補修数量を変更したことなどでございます。
　　なお、議案資料といたしまして、主な変更内容及び平面図、立面図を添付させていただいております。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、これから質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第34号について、自民党会派を代表して、以下質疑していきます。
　　１番目です。現在の工事の進捗状況をお伺いいたします。また、追加工事は全体の割合で何割ふえたかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　工事の進捗状況といたしましては、平成30年４月30日時点の出来高で94％となっております。
　　また、当初の契約金額は８億2,404万円でございましたが、2,029万3,200円を増額し、８億4,433万3,200円とするもので、率にいたしまして2.5％の増となるものでございます。
○15番（土方桂議員）　変更内訳の３番目のタイルのことなんですけれども、議場のタイルの差異の枚数をお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　設計及び施工における補修数量につきましては、枚数計上ではなく、面積、平米単価による計上となっております。目視による事前施工数量調査を踏まえ、現場での全面打診調査を行った結果、タイルの張りかえにつきましては、設計数量6.7平方メートルに対し、実施数量11平方メートルとなり、4.3平方メートルの増となっております。
　　また、タイルの浮き補修につきましては、設計数量ゼロ平方メートルに対して、実施数量18.6平方メートルで、18.6平方メートルの増となっております。
　　御質疑が枚数でございましたので、参考までにお調べしたところ、１平米当たり67枚ということで、張りかえについては実施が737枚で288枚増、浮き補修については1,246枚となります。
　　なお、タイルの補修範囲につきましては増加しているものの、タイルの仕様を特注品から標準品タイルに変更したことにより、全体として133万9,200円の減額となっております。
○15番（土方桂議員）　特注品になったところから標準になったタイルをした判断はすごくいいと思うんです。これから多分、これは昭和47年にやって、44年たっているというと、このタイルをつくるのは結構大変だと思うんです。ですので、その判断はすごくよかったなと評価しております。
　　次にまいります。４番目の照明計画を変更したことによる効果をお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　照明計画の変更内容につきましては、耐震補強ブレースにバンドで照明器具をつり下げて固定する形状や設置方法から、耐震補強ブレースの下に照明器具を埋め込む形状に変更したものでございます。この変更によりまして、１階ホールの照明のメンテナンス性及び美観が向上したことが効果として挙げられます。
○15番（土方桂議員）　きのう、そのデザインも見たんですけれども、やはりああいうふうに中に入っていると、何となく、いい感じですよね。
　　次にまいります。４番目です。またタイルのことなんですけれども、その内訳の６番目なんですが、特注タイルは標準タイルとどの点が違うのか伺います。
　　また、標準タイルによって滑りにくくなるか、先ほど御答弁があったんですけれども、一応その効果だけお伺いします。
○総務部長（東村浩二君）　特注品タイルは、１階ホールの既存の床タイルと同じものをタイルメーカーに特別注文して製作してもらうものに対しまして、標準品タイルはタイルメーカーが一般的に販売しており、カタログ等で把握できるものを指すところでございます。
　　今回、１階ホールのカウンターに沿った部分につきまして、屋外で使用しても安全なタイルを選定いたしましたので、張りかえた部分につきましては滑りにくくなったものと認識しております。
○15番（土方桂議員）　滑りにくくなるというのは、水が、例えば傘を市民の方が持っていても、濡れたときにも滑りにくいということでよろしいでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　議員の御質疑のとおり、表面がかなりざらざらしたものに変えておりますし、大きさが、今までの100角と言われるおよそ10センチのタイルから少し大きくなりましたので、目地等で水がたまったり、滑りを来すということはなくなっていくものと考えております。
○15番（土方桂議員）　そういう配慮がありがたいです。
　　次、５番目です。10番目のブラインドの取りかえ工事の内容をお伺いいたします。また、どのような種類、横にざっと流れるものなのか、それとも上から落ちてくるのかというのがあれば、詳しくお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　ブラインドの取りかえ工事につきましては、補強ブレースを設置した部分及び柱補強を行った部分の両側の外開き窓以外は、従来のままの回転式の窓となっておりますので、ブラインドを開閉したり回転したりする際に、窓の開閉と干渉しないようにする必要がございますことから、従来同様の縦型ブラインドの設置を予定しております。仕様につきましても従来と同じでございますが、附属のひもを引いてスライドを横に開閉させること、またブラインドを回転させることができるものでございます。
○15番（土方桂議員）　６番目です。11番目です。これも議場のことなんですけれども、排煙機能はいつから故障していたのか伺います。その窓を取りかえることによっての効果についてお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　議場のトップライトにつきましては、建築基準法第12条第１項の規定に基づいて、３年ごとに行う特定建築物定期調査により点検を実施しているところでございます。この定期調査につきましては、近年で申し上げますと、平成23年９月、平成26年９月、平成29年９月に行っておりますが、この定期調査の中で、平成26年９月までの調査では特にふぐあいが見られませんでした。
　　また、平成29年の定期調査におきましては、当該トップライトは、議場が工事中でございましたので調査の対象外としておりますが、その前の28年10月から開始しました耐震補強等改修工事の議場の改修の際に、排煙窓を開閉するためのワイヤーに故障があって、手動により開閉せざるを得ない状況であることが判明したものでございます。
　　また、排煙窓のサッシにつきましても、老朽化により雨漏りなどのふぐあいが生じておりましたことから、サッシと排煙窓を取りかえる必要があると判断したところでございます。
　　今回、排煙窓の取りかえを行うことにより、議場の安全性確保と風雨による施設の劣化防止を図ることができるものと考えております。
○15番（土方桂議員）　今、聞き漏らしちゃったんですけれども、要は、手であけるものが今度は自動になったんですか。
○総務部長（東村浩二君）　議場のトップライトと申しますのは、この丸いメッシュプレートの上に位置するんですけれども、そこに三角の窓が１カ所について２枚ありまして、議長席の後ろにあるハンドボックスからボタンを押すとワイヤーで自動的に開くというもので、それを閉めるときは、同じそのハンドボックスからレバーを巻いて閉めていくというものでございます。
　　そこが恐らく劣化によって風雨等にさらされて、ワイヤーが腐食したりとか、さびついたりとかということもあるのかと思うんですが、ワイヤーがきかなくなったものですから、現在のところは手動であけ閉めする状況ということでございます。
○15番（土方桂議員）　では、火災が起きたときは、議長の素早いボタン押し、よろしくお願いいたします。
　　最後でございます。13番目のアスベストの成形板の撤去方法と廃棄方法をお伺いします。
○総務部長（東村浩二君）　アスベストの除去及び廃棄につきましては、東京都環境局の「アスベスト成形板対策マニュアル」に基づいて対応させていただいております。
　　除去の方法を時系列で申し上げますと、まず作業前の工程といたしまして、解体作業に先立ち、解体を行わない部位等を養生用ビニールシート等で覆って養生いたします。当該作業所より外部へ飛散するおそれのある開口部も同様の養生、あるいは隙間テープ等で塞ぎます。
　　その上で、アスベスト成形板に石綿飛散防止剤、これは湿潤剤でございますが、これを噴霧し、常に湿潤な状態で作業を行います。除去作業につきましては可能な限り破壊または破断を行わない方法で行うものとし、原則、手ばらしということで行っております。
　　なお、除去作業中は立入禁止等の看板も掲示しております。
　　除去作業が終了後、アスベスト成形板の破片・破断粉じん及び作業着等に付着いたしました粉じんが残存しないように、真空掃除機等により清掃及び片づけを十分に行います。
　　除去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たりましては、高所より投下しないことのほか、粉じんの飛散防止に努める必要がございまして、細かく粉砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、プラスチックシートに入れる等、飛散防止の措置を講じます。
　　除去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じます。また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行います。
　　次に、石綿含有産業廃棄物の処理でございますが、除去材や除去工事に使用した養生シート等は管理型産業廃棄物として処理をいたします。アスベスト成形板の運搬に当たっては、保管用のビニール袋を二重構造とし、その上でさらに運搬車両の荷台全体をシートで覆って、他の廃棄物と混在せず、飛散防止対策を講じた上で管理型処分場に直接運搬をいたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、渡辺英子議員。
○９番（渡辺英子議員）　議案第34号、本庁舎耐震補強等改修工事請負契約の一部変更について、公明党を代表して以下質疑いたします。
　　１番です。全体を通してなんですけれども、工事の内容を批判するものではありませんが、耐震補強の工事とは直接関係のない改修も入っております。当初この耐震補強工事が始まったときに、質疑の中で、せっかく工事が入るので、必要なところ、老朽化しているところ、もう改良が必要なところは、この際やったほうがいいんじゃないかという御意見を申し上げました。どのような基準で取り入れたものか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　基準でございますが、法令上対応が必要であるものや本庁舎を御利用される皆様の安全性を考慮したものなど、安全確保と原状回復することを基準として変更内容に取り入れたところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　最低限ということで理解をいたします。
　　２点目としまして、設計段階で、昭和47年の設計ということなのですが、今回の補強工事で使用した図面はその当時のものなのか。また、その後行われた軽微な修理などは資料として残されたり図面に反映されたりしているのか、確認させてください。
○総務部長（東村浩二君）　今回の本庁舎耐震補強等改修工事に当たりましては、２カ年にわたり実施設計を行ってまいりましたが、その過程で本庁舎建設当時の昭和46年８月に作成された設計図面及び完成時の竣工図面等を参考とし、さらに、今回の設計受託者が目視できる範囲で現状を確認しながら図面を引き直すなど、今回の工事着手時には、おおむね現状を反映させた新たな設計図面を作成したところでございます。
　　しかしながら、建設当時の設計図面等、またその後の部分改修時の図面と現状に差異が見られたり、天井や壁を壊さなければわからない、隠れた部分などの現状が施工時に判明したりということもございまして、変更せざるを得ない状況となった件もございました。
○９番（渡辺英子議員）　公文書の保管の見直しが国とか都とかでも行われています。こういった図面や修理の記録などは大変大切な公文書の一部だと思いますが、この保管について、今後また、今回の図面が差異があったことなどを踏まえて、きちんとしていただきたいと重ねて確認しておきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘のとおり、図面は大切なもの、また長期に使用するものでございますので、御指摘のあったような保管方法に努めていきたいと考えております。特に今回使っておりました、設計当時、昭和の時代のものについては紙図面でございましたが、平成12年以降は職員にパソコンが配られて、キャドソフトでデジタルの図面を使用しておりますので、データとしてもきちんと保管するように徹底しているところでございまして、これをきちんと保存・管理の規定に従って管理していきたいと考えております。
○９番（渡辺英子議員）　その他の増項目13項目、また減項目４項目には、おおよそで結構です、どのような内容が含まれるのか教えてください。
○総務部長（東村浩二君）　その他の、まず増項目でございますが、１階ホール、１工区ブレース設置に必要な範囲の床解体２万1,600円、１階、外部ブレース設置に必要な範囲の床解体10万8,000円、６階、第５倉庫、天井の下地及び仕上げ材の撤去復旧４万3,200円、外壁耐震補強ブレース設置部の軀体寸法変更による配筋工事、それからコンクリート工事の追加、これが78万8,400円という形になっております。
　　また、減項目でございますが、仮囲いの仕様を高さ３メートルから２メートルに変更し、マイナス49万6,800円、北面外部足場防音パネルの範囲を変更し、マイナス４万3,200円、各階トイレ、和便器撤去跡塞ぎの仕様を鉄筋溶接から差筋アンカーへ変更し、これがマイナス88万5,600円、１階ホール、防煙垂れ壁の範囲の変更でマイナス63万7,200円などがございます。
○９番（渡辺英子議員）　大変細かい積算なのだということがよく確認できました。事務量も大変なものだと思います。
　　２番です。減額変更について、減額交渉の経緯を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　減額項目につきましては、本工事を進めていく過程で必要ないと判断したもの、電気設備、空調設備、給排水設備の３つの改修工事との兼ね合いにより必要でないと判断したもの、他の方法により施工可能と判断したものなどがございまして、毎週月曜日に開催しております、市、施工業者、設計受託者との定例会議の場で、その都度、綿密に調整を行い、工事内訳積算項目ごとに協議を行った結果、減額案を立ててきたものでございます。
○９番（渡辺英子議員）　変更内訳書から何点かお伺いします。②の環境測定について、この環境測定の内容はどのようなものか。人体に影響を及ぼす数値などが含まれていましたら教えてください。
○総務部長（東村浩二君）　環境測定は、施工前と施工後における建物内の室内化学物質濃度を測定し、厚生労働省の指針値未満であることを確認するものでございます。今回の環境測定方法は、アクティブ法と呼ばれる、測定場所の空気を吸引する方法で、特定化学物質のうち、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度測定を行います。
　　施工前測定の結果につきましては、各所とも基準値を大きく下回っているほか、ほぼ不検出という項目も多くございまして、人体に影響を及ぼすことはないものと認識しております。
　　なお、施工後の測定につきましては、竣工の前に行う予定となっております。
○９番（渡辺英子議員）　最初に行われた環境測定が、13カ所でもう行われたということでよろしいでしょうか。どのような基準でその13カ所を選定したのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　設計当初の51カ所につきましては、工事範囲に該当する居室全てを対象としておりました。その後、調査の結果、関東地方整備局の平成29年度版建築設計業務資料を踏まえまして、使用した材料、部屋の形状が類似しており、同様の測定結果となることが予想される複数の居室については、そのうち１室以上を測定することとしているもので、これに準じて13カ所に変更したものでございます。
○９番（渡辺英子議員）　⑦のオイルタンク撤去取りやめ、フェンス高の変更についてなんですが、オイルタンクを放置することにしたことで問題はないか確認します。
○総務部長（東村浩二君）　オイルタンクの撤去を取りやめ残置することといたしましたが、既存オイルタンク内を洗浄し、油分を取り除いた後、砂を充塡し、ふたの部分をコンクリートで塞ぐことで、タンク内部に水の浸入もなく、問題はないものと考えているところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　同じく、フェンスの高さが1.8メートルに変更になっています。このことで何か懸念はないでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　設計当初におきましては、空調室外機の地盤面の高さに合わせて、人の立入禁止をする目的でフェンスの高さを３メートルとしておりましたが、施工前に受託者、設計者との協議におきまして、３メートルの高さがそばを通行する方にちょっと圧迫感を与えるかもしれないということと、フェンスの高さを1.8メートルに下げても当初の目的を果たすことができるという判断のもと、フェンスの高さを変更する計画案としたもので、特に懸念する事項はないものと考えております。
○９番（渡辺英子議員）　３番、増額変更について、増額交渉の経緯を伺います。先ほどの減額交渉の毎週月曜日の交渉の中で行われたものかなとは思いますけれども、業者、市のどちらからの提案なのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　議員の御質疑のとおり、毎週月曜日の定例会議の場で協議をするわけですが、基本的には、実際に施工する段階で判明することが多いことから、施工業者より協議事項が上がってくることもございますが、例えば、地下１階の休日・夜間出入り口の通路及び階段の床タイルの改修、それからブラインド取りかえなどは市からの提案ということでございます。
○９番（渡辺英子議員）　では、以下、また変更内訳書に基づいてお伺いします。①です。仮設駐車場の砕石舗装ですけれども、長期的な使用とは、どれくらいのスパンで使用する予定なのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　消防署本町出張所北側の仮設駐車場につきましては、東京都から借用し、市民用の臨時駐車場、それから庁用車用駐車場として使用しているところでございます。
　　本工事が終了した段階で、いきいきプラザ南側の工事現場事務所が撤去されますので、工事現場事務所の跡に、従来のとおり、市民駐車場を戻すものでございます。これにより仮設駐車場の市民用臨時駐車場を庁用車駐車場に変更し、現在の庁用車駐車場の部分につきましては、平成30年９月より撤去工事を行い、東京都に返還する予定としております。
　　なお、市役所駐車場につきましては、現在の連続立体交差事業により西側駐車場の一部が縮小されてしまう予定であることなどから、仮設駐車場につきましては、連続立体交差事業の進捗を見ながら、必要な期間、少なくとも６年程度は東京都から借用することになるものと見込んでいるところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　⑪、議場の排煙窓取りかえ工事、先ほどの土方議員の御答弁で一定わかったんですけれども、消防法的に現状問題なかったのか、ちょっと心配になりまして。あと、定期的な点検というのはないものなんでしょうか。（「やっていると言った」と呼ぶ者あり）やっていると。すみません、それはいいです。
○総務部長（東村浩二君）　排煙窓につきましては、消防法ではなくて、建築基準法の施行令第126条の２第１項に基づき設置しておりまして、本来、議場内、議長席の裏にございますボタンで自動で排煙口を開くという設備でございましたが、現在は手動で開閉している状況でございます。
　　このことから、当面の問題はないのですが、本来の機能が確保できていないということと、有事の際にさらに迅速な対応が図れないということもございますので、早期に改修する必要があるものと考えております。
○９番（渡辺英子議員）　⑬の窓の下地及び仕上げ工事範囲の増についてなんですけれども、建設当初の仕上げ材が生産されているかどうか、設計段階でわからなかったものなんでしょうか。素朴な疑問なんですけれども、お願いします。
○総務部長（東村浩二君）　設計段階の現場調査につきましては図面及び目視にて行うものでございまして、既存の仕上げ材と全く同じものが現在生産されているか否かまでの調査は行っておりません。既存の仕上げ材が生産されていない場合につきましては、類似する同等以上の仕上げ材を調査・調達して使用することとしております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　第34号を伺っていきますが、ほとんど重複してしまいましたので、割愛して伺っていきます。
　　１点目は、契約金額について伺います。以前もたしか確認した記憶があるんですけれども、改めて確認させていただきます。契約変更ですとか契約締結の際の契約金額の設計というのは、何を基準に積算されているのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　当初の設計時と同様でございますが、数量・単価を営繕課にて営繕積算システムを用いて確認し、積み上げた金額に当初の契約比率、落札率ですね、これを乗じた金額を契約変更額としております。設計変更を行う際も、東京都や他市と同様に、東京都市建設行政協議会の積算基準に基づいて、共通の単価を適用して設計を行っているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　そこで伺うんですけれども、例えばこういった耐震工事のように何カ年かにわたって行う事業ですとか、当初の契約の段階の年度と契約変更の段階の年度で、その基準金額が変わりますよね。そういった場合は、どちらの年度の基準金額を適用するようになっているんでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　今回の変更では行いませんでしたが、材料費や労務費の単価の見直しについては、設計時の平成28年３月１日付の単価を引き続き適用しております。新たに追加となった事項につきましては、その追加変更時の単価を適用するものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　ということは、今回、契約変更の中で主な内容として上げていただいているこの項目の中で、それぞれ基準となっている金額が、違うものが混在するという理解でよろしいですか。
○総務部長（東村浩二君）　単価や、労務の単価につきましては、基本的には変更ありませんでした。こちらのほうから追加したものの一部について、その時点での単価を使ったものは、ほんの少しですが、ございます。
○23番（渡辺みのる議員）　飛ばして４番を伺います。その他の項目ということで資料の３ページのほうに上げていただいていますけれども、増項目が13件、減項目が４件ということで、主なものが何なのかということをそれぞれで、全部でなくても構いませんので、主なものを伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　50万円ぐらいの増減で主なものとして御答弁させていただきますと、外壁耐震補強ブレースの設置部の軀体寸法変更による配筋工事及びコンクリートの追加工事で78万8,400円の増、それから地下１階、ドライエリア設備工事搬入入り口用の壁の解体復旧が49万6,800円の増、地下１階、廊下電気工事搬入口用壁解体復旧の拡大が63万7,200円の増、３階の階段の防火扉の改修の追加が52万9,200円の増、地下２階、電気室床工事の変更が95万400円の増、各階のトイレのサイン変更、手すりつき小便器の床に点字びょうを追加する工事が55万800円の増になっております。
　　また、減でございますが、仮囲いの高さを３メートルから２メートルに変更したことによる49万6,800円の減、それから各階のトイレ、和式便器の撤去の跡を塞ぐ仕様を鉄筋溶接から差筋アンカーへ変更してマイナス88万5,600円、１階ホール、防煙垂れ壁の範囲変更、マイナス63万7,200円などがございます。
○23番（渡辺みのる議員）　これで質疑は終わりますが、当初の契約締結の際に私も申し上げましたけれども、要は、耐震工事としてせっかく業者にお願いして工事をするので、必要な改修、１階床、地下の床タイルとか、階段のタイルの改修だとかブラインドの改修だとか、私も評価をしているものですが、最初にもしできるという担保があれば、もっと私たちもそういった目でこの改修を見られたなと思っております。
　　そうそうないものだと思いますけれども、こういった工事がある際には、ぜひ必要な改修も含めてやっていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　第34号を伺います。
　　まず、通常業務を継続しながらの長期にわたる工事、大きなトラブルなく完工に向かっていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。その上で伺っていきます。重複しているところが結構あるので、それは省きます。
　　まず１点目、全体的な話ですけれども、変更箇所も多岐にわたったようですし、想定外のことも多かったのだろうと思います。私たち、私でいうと、地下に行ったら大きな壁が抜かれていて大きな穴があいていたり、あれは想定された工事なんでしょうけれども、イメージと随分違って、本当に大変な工事だなと思いながら２年ぐらい見させていただいておりますが、苦慮した点は何なのかということで、大まかな言い方ですけれども、伺っておきたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　苦慮した点、５つぐらい挙げられますが、まず最も注意していることといたしましては、足掛け３年度、25カ月間にわたる長期かつ大規模な事業でございますので、無事故でスケジュールどおりに各工事を進めること。これにつきましては、大きな事故も大きなおくれもなく、おかげさまで順調に来たかなと考えております。
　　２点目として経済面になりますが、予見できないことが多いという苦労がございまして、この中でもできるだけ大きな増額変更とならないように、減要因も詳細に探り出して、例えば同等で安価な部材を探す苦労などもございましたが、効率化につながる見直しや適宜精査をして、結果として４工事全体で2.5％の増に抑えることができたことはよかったのではないかと考えております。
　　３点目としてハード面でございますけれども、建築以来、初めてあける箇所も多くて、施工する中で47年前の設計図面と異なるといった苦労もありましたが、先ほど申し上げました定例会議で、関係者の綿密な協議や努力によって、円滑に進捗させることができているものではないかなと考えております。
　　４点目としてソフト面なんですけれども、やはりこの居ながら工事で、市役所の機能を維持しながら各職場のレイアウトを変えて、仮設の空間で業務対応するなど、本庁舎職員には負担や不便をかけ、特に冬場の寒い中、空調をとめざるを得なくて、御来庁された市民の皆様に御迷惑をおかけしまして、この間、仮設の暖房機器や個々の寒さ対策で乗り越えていただきました議員各位、多くの職員に改めておわびと、この御協力、御理解に感謝、御礼を申し上げたいと考えております。
　　５点目、総じてになりますけれども、先ほど渡辺議員からもございましたが、できればこの機に他の箇所でも改修ができれば、さらによくなることがあると今感じる部分もございますけれども、事業の当初にお約束いたしましたとおり、耐震化と設備改修による安全化が実現し、なおかつ、今回の工事を機に、今日の働き方改革なども相まって、長年の懸案でございました狭隘対策とかフロア改革にも別途着手することができましたので、今後、工事完了後も、庁内組織が連携して、職員が一丸となって、さらに安全・快適で機能的な市庁舎づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　お疲れさまでしたというか、もう少しまだ続きますけれども、様子はわかりました。平日でも休日でも、総務課と営繕課の皆さんにはしょっちゅう庁内、庁外で会うという状況だったので、間もなく終了ということで、よくわかりました。
　　２点目の増額要因と減額要因のどういう積み重ねで来たのかということについては話がありましたので、わかりましたので結構です。
　　３点目です。変更要因の中に、部材や労務単価というか、人件費の単価見直しという形では出てきていないので、含まれていないと見えるので、そういう理解でいいですかと私、質疑しましたが、そうじゃなくて、今のお話を聞いていると、必要なところについてはそれも、必要なところは入った形で今回一覧が出てきていると理解をしたほうがいいのかなと思って今伺っていましたけれども、いかがなんでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどの答弁とも若干重複いたしますが、材料費や労務単価の見直しは基本的には行っておりません。設計時の28年３月１日付の単価を引き続き適用しております。ただ、部分的に追加となった事項は、その追加したときの単価を適用している部分がほんの一部あるということでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　何でそんなことを聞いたかというと、よくある部材の高騰、人件費の高騰と、それは何なのかよくわからない形で出されて、工事費が数割から数倍というケースがよくあるので、今回、2.4％から2.5％におさまったあたりで、この辺がどうだったのかなと思ったので伺いました。そこは交渉もされて、ルールに基づいてやられたんだと理解します。
　　４点目のその他増項目13、その他減項目４件は、これもわかりましたので結構です。
　　５点目、これもちょっとかぶるのかもしれませんが、追加工事の検討はしたんだけれども、結果としては行わなかったというか、諦めたところがあれば伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　今回の工事の中で、廊下や階段のＰタイルを撤去し、塩ビシートに張りかえを行っているところでございますが、床続きの会議室や休憩室などで、工事の対象外となって若干残っているところがございます。同時に施工すれば効率的かつ安価にできるのではないかと考えまして、張りかえを検討いたしましたが、工事施工業者との金額の折り合いがつかず、実施いたしませんでした。
　　実は、これは施工業者が金額的に拒否したということではなくて、どうしても毎週末のみの作業になって、その都度、養生しなくちゃいけない、１週間ですね。その分、相応の金額がかかってしまうという、これは特に床とか壁とか天井なわけですけれども、ここが居ながら工事の弱点というか、デメリットみたいなところに当たったという感じがします。
○12番（佐藤まさたか議員）　詳細、ありがとうございました。
　　６点目です。現在までで、無事に進んできているというお話でしたが、労災の発生はないのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　人命にかかわるような大きな事故はございませんでしたが、平成30年３月に、作業員の１人が持っていた部材が、手を滑らせ、膝上を５針縫うというけがが１件ございました。幸いけがは大したことなく、休むこともなく、翌作業日には現場に復帰しておりまして、ただ、作業中のけがでございましたので、労災の手続をとっていただいております。
　　再発防止策といたしまして、作業前の朝礼におきまして、安全確認や作業手順の確認等を徹底したところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　実に多くの作業員の方が働いていらっしゃったので、そういう中で大きな事故につながらなくてよかったと思います。
　　７番目です。残り３カ月ほどとなっておりますけれども、事業完了までの大まかなスケジュールを改めて伺っておきたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　今後の事業完了までのおよそ３カ月間のスケジュールといたしましては、既に着手しております正面入り口のスロープ改修工事、各所の天井塞ぎなどがございますが、これからやるものといたしまして、市民ロビーのフロアの改修工事、議場の排煙窓の取りかえ工事、これは一部着手しておりますが、それから休日・夜間出入り口の通路及び階段の床タイル改修工事などとなっており、これらにつきましては、おおむね７月中に完了させる予定としております。
　　なお、全ての改修工事、耐震補強と電気、空調、給排水設備が全て完了した後に、いきいきプラザ南側駐車場に設置しております工事現場事務所を順次撤去する予定としておりまして、工期でございます平成30年８月31日までには、全ての改修工事を完了させる予定としているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　最後になります。これは当初の契約のときにも伺っていることなんですけれども、よく市民の皆さんから聞かれるので、この工事によって、あとどれぐらいもつようになるのよと聞かれるものですから、最後に聞いておきたいと思います。今回の工事によって、本庁舎は今後何年間の使用が可能と市としては考えていらっしゃるのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　本庁舎につきましては、昭和47年に建設され、既に46年が経過しているところでございますが、一般的に鉄筋コンクリート造の建築物は築60年程度が寿命と言われております。これは、主にアルカリ性でございますコンクリートの中性化によって鉄筋が腐食することが原因で、軀体の寿命を迎えるということでございます。こうしたことを踏まえますと、建物の寿命は改修後おおむね20年と見込むのが妥当ではないかと考えているところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、議案第34号について伺います。
　　１ですけれども、各追加工事について、どのような経過で、いつ、誰によって提案されたのかを伺います。この設計図面と異なったためとか、このあたりは理解するのでありますけれども、その他について、例えば砕石舗装とか、それからタイル改修とかブラインドとか、このあたりはどのような経過で提案されたのか伺いたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時休憩

午後２時１分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　御質疑にございました外部仮設駐車場、第２駐車場ですが、この砕石舗装の追加につきましては、理由としましては、不陸調整及び長期的な使用に耐え得る地盤整形を必要としたもので、市からの指示で、平成28年７月11日に指示を出しているところでございます。
　　それから、地下１階、休日・夜間出入り口の通路及び階段の床タイル改修につきましては、降雨時等に滑りやすい現状と安全性の向上ということで、議会の御指摘も踏まえて、あそこだけがバリアフリーになっていないのでやろうということで、こちらも市のほうから平成30年３月５日に指示を出しています。
　　そして、既存ブラインドの破損や劣化に伴うふぐあいにつきましては、これによって取りかえ工事を行うことにつきましては、こちらも市のほうから平成30年３月15日に指示を出しているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今、質問の中で指摘したのはその３点なんですが、一応、通告についてはその他のところでも伺っているんですが、例えば、もう一点、資料の⑫のサッシ改修等についてはどのような経過なんでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　この４階、６階の避難経路変更によるサッシ改修は、耐震補強ブレースを設置するものですから、避難器具の移設が必要となりました。この移設先のサッシを改修する必要が生じまして、これは平成30年３月20日に市のほうから指示を出しているものでございます。
○５番（朝木直子議員）　次の２ですけれども、すみません、通告が脱字というか、これは議案資料に基づいて、増額が100万円を超える工事について契約金額の決定はどのように行ったかということが伺いたかったのですが、この通告どおりでも結構です。金額の妥当性はどのように担保しているのか伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどの御答弁と一部重複いたしますけれども、設計は、当初のとおり、数量や単価を営繕積算システムを用いて積み上げた額に、当初の契約比率、落札率を乗じて金額を契約変更額としておりまして、この変更に際しては、東京都や他の25市と同様に、東京都市建設行政協議会の積算基準の単価に基づき設計を行っているところでございます。
　　これを案として、事案決定の規定に基づいて課長が判断をしたり部長が判断をしたりトータルとしては市長に最終的に御判断をいただいた上で文書決裁を得て、それでこのような妥当性をチェックしているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次の４とも一定関係があるんですが、例えば見積もり合わせとか、そのようなことはしなかったんでしょうか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時５分休憩

午後２時５分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　この設計を行うに当たって、基本的には東京都市建設行政協議会の積算基準をシステムに入れております。そのシステムそのものは財団法人建設コスト管理システム研究所によるものでございまして、一般的な行政に普及しているものでございます。
　　その単価の設定でございますが、先ほど申し上げた積算標準単価表を用いて、そこの単価に載っていないものについては、一般に刊行されています定期刊行物、具体的には「建設物価」「建築コスト情報」、この２つは一般財団法人建設物価調査会によるものです。あと２つは「積算資料」、それから「建築施工単価」ということで、これは一般財団法人経済調査会によるものでございます。こういった調査をいたして、載っていないものは補完していく。
　　さらに、特注品など、こういったものに載っていない場合については、カタログを調べたり見積もりをとることもございますが、基本的には複数者をとって、その平均をとっているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今回、追加変更工事ということでありますけれども、例えば、この業者に頼む場合、工事に伴う追加工事であるとかということであれば、入札とか、例えば見積もり合わせを省略して、この業者に頼むのが合理的であろうという考え方もわからなくはないんですが、例えば今回は、１つ例を挙げると、ブラインドの取りかえ工事などが出ていますよね、1,651万円。これは工事に伴うものというふうに私は見えないんですよね。
　　全く別のものであって、これはブラインドはブラインドで入札すればいいのではないかなというふうに思うわけで、通常、今回、随意契約のようなものでありますけれども、いわゆるこの耐震改修工事の一部とした理由を伺いたいと思います。
○総務部長（東村浩二君）　御指摘のとおり、金額で見ると本来入札にかけるべきであるから、別途工事とすべきという考え方もございますが、私どもは、別途工事として入札・契約をするよりも、実は、先ほど申し上げました設計の段階で適正な標準単価を使って積算したところ、ブラインドの工事が1,900万を超えると。この時点で300万増になってしまうということがございました。そういったことが明白であったということが一つ。
　　それから、工期を考慮すると、スケジュール上、工程におくれが出ることのないように効率的かつ円滑に進めるには、体制が整っていて、現に進めている工事に追加するべきというふうに考えたこと。
　　何よりも最も合理的だなと考えておりますのは、もともと本庁舎耐震補強等改修工事の請負契約として本件を議会にお諮りしていることでもございますので、この工事の一環として附帯する追加工事もお諮りすることによって、契約変更を含めた工事全体について御審議いただける、当該事業の全容を見ていただけるということ、これが最も合理的ではないかなと考えております。
　　窓と一口に言っても、サッシもあればガラスもあって、ブラインドもそれに私たちとしては含まれる、一体的な工事と考えているところでございます。
○５番（朝木直子議員）　窓とか、例えばタイル改修とか、これは一緒に工事を同時期にやりたいとか、そのほうが合理的だというところも一定はわかるんですけれども、特に例を挙げてブラインドでいうと、ブラインド工事は別に耐震工事の一環としなくても、後から変えてもいいわけでありますし、そこのあたりのこの耐震改修工事の中に入れる合理性が、ちょっと私は理解ができないんですね。
　　今、一定、部長の答弁があったんですが、やはりブラインドというのは備品的なものであって、別に耐震補強工事と一緒に、耐震改修工事と一緒にやる合理性がどこにあるのかなというところで、ちょっとそのあたり、考え方の説明を補充していただければと思います。
○総務部長（東村浩二君）　先ほど申し上げるのを忘れてしまいましたが、そもそもブラインドを外して再取りつけが必要になったのは、何しろ耐震補強のためにブレースを取りつけなくちゃいけない。そのために一回外さなきゃいけない。外した結果、とても再取りつけに耐え得るような状況でないものが多かったということがございます。
　　特に、ブラインド本体を変えればいいというだけではなくて、上のスライドするためのワイヤーがかなり経年劣化しておりまして、滑りを起こしたり歯抜けになっていたりとか、そういったことを考えると、一つ一つを別途補修していくよりは、そもそもの目的である耐震改修で窓を外してブレースをつけて、また戻すということに付随するものと、私たちはこのように考えたところでございます。
○５番（朝木直子議員）　ブラインドの取りかえというのは、多分そのブラインドの会社が全部、今、部長のおっしゃった部品の交換も含めて、大体それも一体的に、ブラインドを売るだけではなくて、取りつけ工事込みでの多分、見積もりをとるのであれば、見積もり合わせだったのではないかなというふうに思いますので、やや乱暴かなと、私はそのような印象を受けます。
　　ということで、合理的な理由についてはちょっとわからなかったのですが、以上で終わります。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　４月から会派名が立憲民主党に変わりましたので、立憲民主党を代表して、議案第34号、本庁舎耐震補強等改修工事請負契約の一部変更について、通告に従ってお聞きしていきます。
　　大きな１番目です。平成29年度一般会計補正予算との関係です。平成30年３月議会で行いました平成29年度一般会計補正予算の継続費補正では、本庁舎耐震補強等改修事業について、平成28年度から平成30年度の３年間で9,392万円の増額になっています。今回の議案第34号では一部変更で2,029万3,200円の増額。これとの関係をお伺いします。
○総務部長（東村浩二君）　答弁に当たって、予算と契約変更という２つの視点から述べさせていただきたいと思います。
　　まず、平成30年３月定例会で行わせていただきました平成29年度一般会計補正予算の継続費補正につきましては、議員の御質疑のとおり、9,392万円の増額とさせていただきましたが、この増額の内訳を申し上げますと、本庁舎耐震補強等改修工事が6,129万2,000円でございます。
　　本庁舎設備老朽化等改修工事の電気設備につきましては1,263万4,000円でございます。本庁舎設備老朽化等改修工事の空調設備につきましては1,090万2,000円でございます。そして本庁舎設備老朽化改修工事の給排水設備、こちらは議案の対象外にはなっておりますが、909万2,000円。合計で先ほど申し上げました9,392万円という、いずれも追加工事の見積もりとして増額を予算計上させていただいたものでございます。
　　次に、先ほど申し上げましたとおり、平成30年の契約変更の見積もりといたしましては、本庁舎耐震補強等改修工事に予算額として6,129万2,000円の増を見込んでおりました。そして、今回の契約変更における2,029万3,200円増額という金額につきましては、さきの予算における見積もりを踏まえ、契約変更としての増額、減額となる項目を洗い出し、さらに精緻な設計・積算を行い、設計変更、契約変更の額として現在お諮りしている金額に至ったものでございます。
　　あくまで耐震補強と関連する工事や安全性及び原状回復を基準に選定し、必要最低限の増額を目指した結果であると認識しているところでございまして、平成30年度予算において見積もっていた6,129万2,000円から、今回の契約変更における変更額2,029万3,200円を差し引いた4,099万8,800円につきましては、平成30年度の整理補正において適切に減額対応してまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員）　簡単に言うと、もともと6,129万円を予定していたんだけれども、2,092万円で済んだよということですね。それでいいですか、確認します。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　そうすると、この差額分が逆に非常に大きい、4,100万円ぐらいの差額があるんですけれども、精査してこうなったというのは、安くなった分には構わないんですが、初めに見積もったときに、何でこんなに大きい金額を見積もったのかなというのが疑問に思えると思うんですが、その辺についてはどうですか。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘のとおり、見積もり段階において想定しておりましたのは、差額、約4,000万円で申し上げますと、そのうちの2,500万円程度が減の要素でございましたが、見積もり段階では減の要素というのは除外しておりました。それから、労務単価のアップがあった場合に備えて1,100万円ほど確保する必要がございましたが、これは結果的に使わなかった。そして残りの四、五百万円につきましては、精査によって縮めてきたというところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　大きな２番目、追加工事です。議場トップライトについて幾つかお伺いしております。①の消防施設として日常の点検の必要はないかということに関しては、自民党の土方議員の質疑の答弁で、建築基準法上、特定建築物として３年ごとに定期点検をしていたということでわかりましたので、割愛します。
　　②の前回点検したのはいつかというところも、同じく答弁で、平成23年９月、平成26年９月は大丈夫だったと。本来29年９月にするはずだったものが、工事中でしていないということと、平成28年10月、工事の中で判明したと先ほど答弁があったと思いますが、確認をさせてください。
○総務部長（東村浩二君）　ただいまの議員の御認識のとおりでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　そうしますと、平成26年９月まではワイヤーの故障がなかったと。実際に今度、３年後に点検する前の工事で、28年10月に工事をしているところで判明したということですよね。
　　若干早目にわかったということで、よかったと思うんですけれども、この修理の工事が、どっちにしても、29年９月に点検していても必要になっているじゃないですか、どうせこの２年間で壊れているわけですから。そうすると、先ほどの朝木議員の質疑でもありましたけれども、単独の工事の場合と今回の追加工事の金額の差額というのは、どれぐらいあるものなのかわかりますか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後２時20分休憩

午後２時20分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　トップライトの排煙機能及び窓サッシ等の取りかえについては、この中で含める積算は出しておりまして、このような形になっておりますが、単体で発注した場合の試算については行っておりません。
○４番（おくたに浩一議員）　③です。この排煙機能が故障している場合、今回、工事で判明したんですけれども、万一、火災になった場合の被害想定と責任の所在をお伺いします。
○総務部長（東村浩二君）　火災の発生時に議場の排煙窓が正常に機能していないことで煙が充満し、人がその煙を吸い込んだ場合は、その方に一酸化炭素中毒等の被害をもたらす可能性などが考えられます。これに伴って市の過失が認められる場合におきましては、庁舎の防火管理者である総務部長、私と、防火管理者を任命する、庁舎の管理権限者でございます市長が責任を負うことになるものと認識しております。
○４番（おくたに浩一議員）　④です。追加工事後の議場のトップライトの排煙機能の可動点検はどのように行うかという質疑通告を出しております。通常３年ごとにしていくというお話で、29年９月は工事のため点検をしていないので、本来であれば32年９月に次が来る。平成32年はないですけれども、９月に来る、３年ごとであれば。
　　ただ、今回工事をしますよね。ここを取りかえて、ちゃんと、手動ではなく、自動でできるように工事をすると。工事をしたら、そこで新しくなるじゃないですか。その工事から３年ごとなのか、今までの通常の３年ごとでいくのか、それはどっちですか。
○総務部長（東村浩二君）　実はこの点検につきましては、本庁舎のみならず、ほかの公共施設も一緒にやっている関係もございまして、今までどおりの３年に一度、23、26、29年、次は32年ということで予定しているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　そうしますと、今回ちょっとそこが、新しくなったことで、通常は３年あくのが、あかないところで点検をする。当然、工事したときは可動の点検はしますよね、ちゃんと動くかどうか。そこでオーケーが出ますよね。そこからは幅とすれば若干短いわけですけれども、それは全然問題なく、通常の３年ごとのサイクルということでよろしいですか。
○総務部長（東村浩二君）　議員のお見込みのとおりでございますが、御指摘の趣旨も理解しているつもりでございまして、市では別途、庁舎内で万が一、火災が発生した場合に備えて、自衛消防訓練を年に２回という形でやっております。それは法律で定められたとおりにやっておりますので、こういった機会を捉えて排煙窓の確認を行うよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　今、庁舎内の消防訓練で排煙機能の点検をしていきたいというお話です。今まではそういったものはせずに、消防訓練だけをしていたということでよろしいですか。
○総務部長（東村浩二君）　自衛消防訓練の中で、消防署の署員の方もいらっしゃいますので、見ていただくこともあれば、見ていただかないときもあって、この訓練とはまた別に設備点検というのがございますので、そちらのほうで必ずやるということもあったかと思います。
○４番（おくたに浩一議員）　その設備点検というのは３年に一度の部分ですよね、今のここの上のトップライトの排煙窓のところというのは。それが本来３年で、29年９月にするべきものが、28年10月の工事で判明したということで、我々は少し命拾いをしたのかなと思っております。
　　では、大きな３番にいきます。増額の工事なんですが、先ほど公明党の渡辺英子議員の質疑である程度わかったんですけれども、アクティブ法というのでやっているんですね。環境測定場所を51カ所から13カ所に変更して443万8,800円減額されて、精査して38カ所も減らせたということで、そうすると、通常、簡単に思えば、そもそも初めから51カ所も測定場所は要らなかったのではないかなと考えますが、減額の工事について見解をお伺いします。
○総務部長（東村浩二君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、確かに13カ所に最初から減らせたのではないかという御指摘はそのとおりかもしれませんが、51カ所、基本的には全ての居室にやるのが適正だろうと考えて設計をしたところであります。
　　その後、工事全体の中で、こうした増額の設計変更によって追加工事等が発生することも見込まれてまいりましたので、どこかでその増分を少しでも低減するといいますか、そういう必要性があって、さまざまな資料や情報を調べた結果、先ほど申し上げました関東地方整備局の建築設計業務資料の中に、省略できるといいますか、そういう規定がございましたので、それを後から適用することになったという経緯でございます。
○４番（おくたに浩一議員）　今、部長の答弁でありました、さきの渡辺英子議員の質疑の答弁、アクティブ法というんですか、今、減らすことができるというのは。アクティブ法というのはあれか、空気を吸い取って検査する方法ですね。51カ所から13カ所に変更ができるというのは、関東整備局の資料を引っくり返して見てみたら、そういうのが出てきたということですよね。
　　そうすると、設計の段階ではそこまで精査をしていなかった。各部屋につけるということで、もともとは、本来であれば51カ所につけるべきものを、削減できるものとして調べてみたら出たということですよね。だから、本来、設計の段階でそういったところまでちゃんと調べていれば、もともとこれだけの分は安くなったし、減額の金額にはなっていなかったということでよろしいですか。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおりでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がないようでございますので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がないようですので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後２時28分休憩

午後２時36分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第６　議案第35号　本庁舎設備老朽化等改修工事（電気設備）請負契約の一部変更
○議長（伊藤真一議員）　日程第６、議案第35号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　東村浩二君登壇〕
○総務部長（東村浩二君）　上程されました議案第35号、本庁舎設備老朽化等改修工事（電気設備）請負契約の一部変更につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　　本工事請負契約につきましては、市議会平成28年６月定例会において御可決を賜り、平成28年６月７日にサンワ・東栄建設共同企業体と契約を締結し、平成28年６月８日から平成30年８月31日を工期として改修工事を実施しているところでございます。
　　この間の工事におきまして、幾つか追加となった工事に伴う増額、及び仕様変更や設計変更を行った工事に伴う減額が発生しておりますことから、工事請負契約の一部を変更させていただくものでございます。
　　議案書１ページ及び議案資料１ページ以降をごらん願います。
　　当初の契約金額は２億7,756万円でございましたが、1,237万6,800円を増額し、２億8,933万6,800円とさせていただくもので、率にいたしまして4.5％の増となるものでございます。
　　主な契約変更の内容でございますが、追加工事といたしましては、天井の排水管を避けるための受変電設備の仕様変更や、使用しなくなった既存の地下蓄熱槽を非常用発電機の冷却水槽として再利用するための変更などでございます。
　　また、減額工事といたしましては、特注による照明器具に交換する設計であったところ、既存照明器具を改造し、直管ＬＥＤ照明器具に変更したことなどでございます。
　　なお、議案資料といたしまして、主な変更内容及び平面図を添付させていただいております。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第35号について、以下質疑いたします。
　　１番目です。電気設備の件ですが、現在の工事の進捗状況だけお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　工事の進捗状況といたしましては、平成30年４月30日時点での出来高で95％となっております。
○15番（土方桂議員）　おおむね順調ということでよろしいでしょうか、はい。
　　２番目です。また変更の内訳のところですけれども、既存の蓄熱槽を使用とあるが、どのようなもので、耐用できる年数を伺います。
　　また、上記のことによって50分から72時間以上、発電機が動くことになった仕組みをお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　既存の蓄熱槽は、本工事実施前には空調用の冷温水を蓄えるために使用していた水槽でございまして、本庁舎地下２階のさらに下層にございます。昭和47年の竣工当時よりございまして、平成19年度に内部を改修する工事を行い、このたびの蓄熱槽及びその水を再利用することになり、清掃を実施したところでございます。
　　耐用年数につきましては、当該蓄熱槽の構造自体が市役所の軀体の一部でございますので、本庁舎の耐用年数と同様と考えております。
　　蓄熱槽を再利用する計画が検討された経緯でございますが、本庁舎設備老朽化等改修工事（空調設備）におきまして、空調用ヒートポンプチラーを導入したことにより、当該蓄熱槽が不要となりました。設計時は、標準仕様に基づいて水道水を発電機の冷却用に使用することを想定しており、水道水が供給されていれば問題はないのですが、地震などで断水が発生してしまうと、継続運転の時間が50分と限られてしまうところでございました。
　　そこで、不要となった蓄熱槽を発電機冷却用水槽として再利用できないか検討を重ねた結果、再利用できるという結論に至り、水道が断水しても連続運転可能時間が50分から最大72時間となったものでございます。
　　設計段階で見込んでおりました発電機冷却用水槽は、一般的なメーカー規格品といたしましては最大規模の2,000リットルでございました。発電機の冷却には１時間に2,520リットルの冷却水が必要でございましたので、約45分間、冷却することが可能ですが、継続して最大出力までは必要ないと判断させていただき、最大50分間の連続運転、これは断水した場合ですけれども、可能としておりました。
　　今回再利用する蓄熱槽の水の容量につきましては１万6,000リットルでございますので、冷却水を循環して使用した際の水温上昇計算を行ったところ、72時間は冷却水として利用可能な水温を維持できるという調査結果に至ったところでございまして、さらなる防災・減災に寄与するよう再利用をするものでございます。
○15番（土方桂議員）　何か聞いていて、すごい、誰が気がついたのか、ちょっと興味がありますけれども、わからないと思うので、いいと思います。
　　３番目です。その内訳のまた３番目ですが、３つの仕様の内訳を金額でお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　照明の変更でございますが、１階ホールの水平ブレースに設置する器具のメンテナンス性及びデザイン的な計画変更、先ほどのお話のとおりですが、69万1,200円の増、後づけされた露出器具につきまして、不要な更新を中止したことで52万9,200円の減、更新時、撤去後の天井開口の寸法が一般的な改修用器具と合致しないことから、器具を仕様変更したことによって201万9,600円の増、その他、各階の照明計画の精査で103万6,800円の減となり、合計で114万4,800円の増額となったところでございます。
○15番（土方桂議員）　続いて、その３番目のことで、10回路増設したことによって、当初の設計からどれぐらい維持管理、保守がグレードアップしたか伺います。
　　また、排水を避け、レイアウトを変えたことの理由をお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　昭和46年８月の既存図面をもとに設計図面が作成されておりますが、着工後に施工業者、それから設計受託者とともに詳細に現場調査を行いましたところ、現況で不要な回路が変電設備に８回路存在しておりました。一方、これまでの維持管理を行う過程で追加、改造されたであろう回路が18回路存在しておりました。
　　今後の維持管理や保守の観点から、タコ足のようなことが分電盤の中で行われているということから、枝分かれした複数の回路をそれぞれ１つずつの回路に整理するべきと判断させていただき、不要な回路と調整した結果、先ほどの８回路と18回路で10回路の増設をするものでございます。
　　続きまして、維持管理、保守のグレードアップでございますが、受変電設備の機能には、高電圧で引き込んだ電気を庁舎内で使用する低電圧に変圧するほかに、電気トラブル発生時の遮断ですとか保護、制御等の機能もございますことから、本庁舎を安定的かつ継続して運転させるために必要な受変電設備になるものと考えております。
　　続きまして、変電室上部を通る排水管の直下を避けるようにレイアウトを変更した理由でございますが、受変電設備には屋外用と屋内用がございますが、本庁舎の変電室は屋内にございますので、設計で想定している受変電設備は屋内用でございます。当然、風雨等にさらされることを想定しておりませんので、防水仕様にはなっておりません。
　　そのことから、今後、万が一、天井部に位置する排水管等から漏水が生じた場合にも、受変電設備が漏れてかぶってしまうことのないよう、レイアウトのほうの変更をさせていただいたということでございます。
○15番（土方桂議員）　わかりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。
　　５番目です。全ての仕様変更は、設計時やその前の打ち合わせで把握できなかったかということをお伺いしたいんです。要は、さっきのことも、今回のこともそうなんですけれども、徐々にわかってくるんだろうとは思うんですが、例えば初めの設計の部分でそういうことがわかっていれば、こういう議案が出なかったと、そもそも論なんですけれども、そういうことをお伺いしたいなと思います。
○総務部長（東村浩二君）　議員御指摘のとおりではないかと思います。先ほどの答弁と重複いたしますが、今回２カ年にわたり行ってきた実施設計の中で、当時の図面や竣工図等を参考として図面を引き直したという経過はございますが、やはり建設当時の設計図面とその後の部分改修等の図面に差異があったり、記録されていないというところがあったり、本当に足場を組んで調査しないとわからない部分もあったという案件もございまして、変更せざるを得ない状況が幾つかあったということでございます。
○15番（土方桂議員）　今そんな質疑をしておいてなんですけれども、２番目の質疑のところで蓄熱槽を使用しようとなったのも、多分こういう打ち合わせが何回もあったからこそ、本当は50分しかもたないところが72時間になったということは、やはりそういった綿密な打ち合わせがあったからかなと思うので、今回こうなったことは非常にプラスになったのではないかなと思います。
　　最後です。照明器具を直結ＬＥＤにしたことによって、どれぐらい減額できたかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　こちらは３階の市長応接室及び副市長応接室の既存の照明器具を改造したもので、直管ＬＥＤ照明に変更したのですが、約40万円、39万9,600円の減額ができたところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、渡辺英子議員。
○９番（渡辺英子議員）　議案第35号、本庁舎設備老朽化等改修工事（電気設備）請負契約の一部変更について、公明党を代表して、以下質疑いたします。
　　１番、全体で、先ほどと同様に図面や資料について伺っておりますが、これはわかりましたので割愛します。
　　２点目、その他の15項目の増額項目、また２つの減項目はどのような内容が含まれるのか、概要で結構です、教えてください。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどと同様に、増の項目につきましては、50万円以上の増があったものについて、主なものとして御説明申し上げます。
　　１階の天井内の配線の切り回し追加74万5,200円、それから６階の議場暖房用仮設電線の引き込み処理及び撤去52万9,200円、地下１階、車庫・駐輪場照明器具の防水仕様化74万5,200円、各階の廊下等、電灯設備改修中の仮設照明の設置の拡大が63万7,200円、そして既存屋外灯の不点灯状態復旧及びＬＥＤ化で57万2,400円というものがございました。
　　また、減項目でございますが、３階、市長応接室と副市長応接室、特注による照明器具の交換をやめ、既存照明器具を改造し、直管ＬＥＤ照明に変更したことによってマイナス39万9,600円、そして地下２階、動力盤等の撤去の取りやめ、残置をしたことによってマイナス44万2,800円、以上２件で84万2,400円の減額がございました。
○９番（渡辺英子議員）　２番目です。増額交渉の経緯、先ほども伺いましたけれども、ここでも伺っておきたいと思います。業者か市のどちらからの提案が多かったでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどの工事と同様にもなりますが、工事の増額項目につきましては、基本的には工事設計内で想定されなかった件、例えば耐震補強ブレース設置に干渉してしまうために天井内の配線を切り回すこと、あるいは施工方法を変更する必要が生じるなどと判断したものについては、施工者のほうから協議の依頼が上げられております。その都度、綿密に調整を行い、工事内訳積算項目ごとに協議を行った結果、増額案として立案したものでございます。
　　基本的には実際に施工する段階で判明することが多いのですが、例えば、先ほど申し上げました蓄熱槽を非常用発電機の冷却水槽として転用することなどにつきましては、市のほうからの指示ということでございました。
○９番（渡辺英子議員）　その蓄熱槽のことについて、もう少し伺いたいと思います。先ほど土方議員の御答弁で大変詳しくわかったんですけれども、平成28年６月の議会におきまして、この非常用発電機に関しまして、連続運転約３時間の規格である現在の発電機を、連続運転約25時間の規格を持つ発電機へとグレードアップを図るというお話がありました。
　　設計段階で最大50分というのは、先ほどの御答弁では、断水している状態で50分ということでしょうか。もともと25時間できる、断水していなければということなのかなと認識はしたんですけれども、そこのところを整理してお願いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　大変わかりづらくて申しわけございませんでした。御質疑にございます、私が当初のときに申し上げた連続運転３時間の規格で現在の発電機と申しますのは、本工事着工前に使用しておりました発電機の燃料タンクの容量でございまして、100リットルで運転可能な時間でございました。それが新しい発電機によって、連続運転約25時間の規格を持つ発電機が950リットルの燃料に大きくなりますので、運転可能時間が延伸されてグレードアップするという説明で、ここまでは燃料のお話です。
　　きょうは水のお話でございまして、設計で最大50分としておりましたのは、設計段階で見込んでおりました発電機冷却水槽で、一般的なメーカー規格としては、先ほど土方議員にお答え申し上げましたとおり、2,000リットルなのですが、下の蓄熱槽を使えば１万6,000リットルという容量を持っておりますので、2,000リットルだと約45分間、冷却することができますけれども、１万6,000リットルでございますので、72時間、断水してももつというところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　安心感が増したということがよくわかりました。
　　この蓄熱槽、市からの提案のアイデアだったということで、すばらしいなと思うんですけれども、もし転用しなかった場合、取り壊される予定だったのか。また、その費用について概算があれば、教えてください。
○総務部長（東村浩二君）　先ほども一部触れましたけれども、既存の蓄熱槽につきましては、本庁舎地下２階のさらに下層にございます。大きなプールがたくさん並んでいるわけで、蓄熱槽とか汚水槽とか雑排水槽とか、いろいろなものがあるんですが、その一部で、構造と一体的なものでございます。
　　したがいまして、仮に水を再利用しなくても、その水を抜くだけで取り壊しの予定はございませんので、その費用の検討や試算も行っていないところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　第35号を伺っていきますが、非常用発電機の件だけ伺います。一定やりとりがありましたけれども、72時間連続使用が可能になるということで、この72時間というのが最低限の電力量、いわゆる非常時に必要とする電力量で、どの程度と想定されてこの計算がされているのかなというのが知りたくて、最大稼働ではないということをおっしゃっていたと思ったんですが、その辺も含めて伺えればと思います。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおり、今回御提案申し上げておりますのは、非常時、災害時に必要な最低限の電力量ということを想定しておりまして、ちょっと後の御質疑にも触れておられましたけれども、ＢＣＰで書かれているものを実現するという規模のものでございます。（「どの程度」と呼ぶ者あり）126.85キロワットでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　126.85ということで、ＢＣＰに書いてあるのと少し違うなと思うんですけれども、今あるんですけどね。
　　②です。非常用発電機からの配線回路で、回路の増設等々書いてあるんですけれども、業務継続計画のほうに非常用電源回路と書いてあって、ここで配電をするのかなと思うんですが、その配電先というものは、非常時に必要な72時間以内に再開しなければいけない業務先にだけ配線されているのかどうかとか、そういった配線回路はどのようになっているのかお伺いしたい。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおり業務継続計画と整合しておりまして、ここで非常用発電として発電した電気は、非常用電源回路によって各階の照明の一部、それから非常灯、非常用コンセント、防災無線、消火栓ポンプ、用水ポンプ、発電機室の給排気ファン、エレベーター１台などに供給されるものでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　３番目です。72時間、先ほど来ありましたけれども、連続運転が可能ということであります。私もこの当初契約のときに伺っているんですけれども、そもそも当初25時間というお話だったのは、消防法によって1,000リットルまでしか燃料の貯蓄ができないというお話で、950リットルのタンクにして、その950リットルを使い切るまでが25時間程度だというお話がありました。
　　72時間使用するには、単純計算、その３倍ぐらい燃料が必要になると思うんです。その燃料というのはどのように供給されるというか、補充をされる一応予測というか、想定をされているのか。災害時になると燃料の供給もかなり大変なことになるというのが、さきの東日本大震災であるとか熊本地震等で証明されていると思うんですけれども、そのあたり、どのような想定をされているのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　燃料タンクにつきましては、設計どおりで950リットルの容量となっておりますので、タンク容量での連続運転可能時間は約25時間でございますが、庁舎の外壁に給油口を設けてございまして、直接補給することができますので、つぎ足せばさらに延びるということなんですが、その補給につきましては、今お話にもありました平成23年の東日本大震災のときに、市長と東村山燃料商組合が取り交わしました災害時における燃料の優先調達に関する協定というものがございまして、市内の燃料商から補給していただける、そういった御協力をいただけることになっているところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第35号について伺います。
　　先ほど同様、１番目として、各工事について、なぜ契約後に変更となったのか。いつ、誰によって提案されたのか、経過を伺います。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時２分休憩

午後３時２分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　議案資料に沿って御答弁申し上げます。
　　１つ目の地下２階、床下蓄熱槽を非常用発電機の冷却用水槽として転用すること、これにつきましては、平成29年４月６日に市のほうから指示をしております。
　　続きまして、２番、各階の照明器具の変更につきましては、平成29年４月10日に市のほうから指示をしております。
　　続きまして、３番、地下２階、受変電設備の仕様変更につきましては、平成29年10月25日に施工者のほうから協議が上げられ、平成29年10月25日、同日に市のほうから指示を出しています。
　　４番、地下２階、動力制御盤の仕様変更につきましては、平成29年10月31日に施工者から協議書が上げられ、平成29年11月１日に市のほうから指示を出しています。
　　５番、各階既存配管等軀体貫通部の防火区画処理につきましては、平成29年11月２日に市のほうから指示をしております。
○５番（朝木直子議員）　今の答弁に対して伺います。①は、これまで一定の質疑があったので結構です。
　　②の照明器具の変更ですが、今、平成29年４月10日に市のほうから指示をしたという御答弁がありましたけれども、例えば１階ホールの器具についてはデザイン的な計画変更とか、３項目、ここに少なくとも、資料のほうにお書きしてありますけれども、これについては、では市のほうで指示するに至った経過を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　１階、水平方向のブレースに何カ所か、バンドでくくって下に灯具をつり下げる設計というか、取りつけ方法を想定しておりましたが、それですと、１つは電線がむき出しになるということと、それから灯具等に、例えば経年的にほこりが蓄積するとか、高いところにございますのでメンテナンス性が余りよくないという話になりまして、多少費用をかけてでも、きちんとＨ鋼でできている水平ブレースの下に取りつけることによって、ほこりは回避できますし、電線等も露出しないので、そのほうが安全かつメンテナンス性もよく、なおかつ見た目もすっきりするということで、市のほうから指示を出したところでございます。
○５番（朝木直子議員）　今の御答弁は、計画変更、水平ブレースに設置する器具についてですが、伺ったのは、この変更理由３項目について、それぞれ伺えればと思います。
○総務部長（東村浩二君）　失礼しました。２点目の後づけされた露出器具について不要な更新を中止したといいますのは、天井に蛍光灯の照明が半ば埋まるような形で組み込まれていたというか、そういう状態だったんですけれども、当時、必要に応じてだと思うんですけれども、そこに照明が必要だということで後づけしたので、天井にべたっと、くり抜かないで、埋め込むような形ではなく、直づけした灯具がありました。
　　ただそれは、今回ＬＥＤ化することによって照度が上がりますので、とっても大丈夫だろうということで、これを中止したという件でございます。
　　最後に、更新時、撤去後の天井開口寸法が一般的な改修器具と合致せず、器具の仕様を変更したもの。これについては、１階の市民課近辺に、標準の蛍光灯のサイズと違う、さらに大きな灯具が埋め込まれていたんですが、その灯具を外すと、当然、開口部は大きいので、新たな小さな照明というか、標準のサイズを埋め込もうとすると、穴のほうが側が広いわけですので、そこにアジャストのためにパネル等をつくって、きちんと埋設できるようにしたということでございます。
○５番（朝木直子議員）　大体わかりました。この点について最後に、今３項目上げていただいたんですが、これでプラス・マイナスして114万ということだと思うんですが、ざっくりと内訳を教えてください、プラス・マイナスの。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時８分休憩

午後３時８分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　１階ホールの水平ブレースの器具につきましては69万1,200円の増、２点目の後づけされた露出器具を中止したことで52万9,200円の減、それから天井開口寸法を合わせたことにつきましては201万9,600円の増、またその他、各階の照明計画の精査ということで、具体的に申し上げますと、地下１階に電気室がございますが、そこに幾つか新たに照明を設置しようと考えておりましたけれども、そこは取りやめたということで103万6,800円の減で、先ほどの３項目と今申し上げました照明計画の精査を加えますと、合計で114万4,800円の増になったところでございます。
○５番（朝木直子議員）　次に、２にいきます。これもすみません、通告の仕方が悪いのですが、この議案資料に記載してある増減が100万円を超える、増がですね、増額が100万円を超える工事について、金額の妥当性、先ほどと同じかなとも思うんですが、金額の妥当性はどのように担保しているのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますが、設計時と同様に、数量、単価等を営繕積算システムを用いて確認し、積み上げた金額に当初の契約比率、いわゆる落札率を乗じて金額を算出し、契約変更額としております。これに際しても、東京都や他25市と同様に、東京都市建設行政協議会の積算基準の単価に基づき設計を行っているところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員）　議案第35号の電気設備請負契約の一部変更についてお伺いします。
　　大きな１番は、さきの議案でわかりましたので割愛します。
　　２番の増額工事について、①で、私も地下２階の床下の既存の蓄熱槽を非常用発電機の冷却用水槽として転用するところの質疑をしていて、さきの公明党の渡辺英子議員、共産党の渡辺みのる議員の答弁である程度わかったんですけれども、結局、燃料タンク、私も平成28年の６月議会で蜂屋議員が質疑された答弁を引用して質疑通告を出していて、何でこの日にちと時間が合わないんだということを聞いているんです。
　　整理しますと、燃料タンクが950リットルになって25時間で、今回のもので、冷却用用水水槽のほうが断水しても、72時間もつように変更したよということでいいんですよね。確認をさせてください。
○総務部長（東村浩二君）　議員お見込みのとおりでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　２点ほど再質疑をさせていただきたいんですけれども、もともと計画・設計の段階では最大50分だったと書いていますよね。これは冷却用水の関係だと思うんです。その前の平成28年６月議会のときは、950リットルで25時間もちますよという燃料タンクのお話をされていると思うんです。この話を合わせると、燃料タンクは25時間もつんだけれども、冷却水との関係では、もともと50分しかもたなかったんじゃないかなと思われたんですが、それはいかがですか。
○総務部長（東村浩二君）　今、議員がおっしゃられたことは、断水したらということです。ですので、標準仕様では水道水をずっと供給され続けることを前提に設計されておりますので、そこは50分ではなく連続運転が可能なんですが、もし水がとまってしまうと、最後に得た水から起算して50分程度しかもたないということが言えるかと思います。
○４番（おくたに浩一議員）　そうすると、さきの28年の答弁で、仮に電力会社からの電力の復旧までに３日程度を要するとすると、業務を１日８時間とした場合、復旧までに24時間の業務が可能となる見込みを立てているというのは、この断水というのは、水は電気がなくても入ってくるようになっているんですか。私は、水というのはポンプで引き上げたり、そこのところに持ってくるものだと思って、電気がとまっちゃえば当然断水だと思っていたんですが、それは違うんですか。
○総務部長（東村浩二君）　今回導入します新たな発電機の標準仕様につきましては、くみ上げの水を使うものではなくて、標準仕様として水道水を直接引き込むというものでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　普通の家でも、電気がとまったら、水道とかはとまりませんか。タンクに上げている場合はおりてくるかと思いますけれども、直結なんですかね。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時15分休憩

午後３時16分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　水道がとまった状態で水をくみ上げるには、１つは議員の御指摘のとおり、電気を使ってくみ上げる方法があって、それはある程度、冷却水が残っていれば、一定期間はくみ上げることができる。もう一つは、市役所の屋上に水槽がございまして、そこから直でおろすと、そこは圧力でというか、重力で落ちていきますので、そこについては電気でくみ上げなくても、ある程度補給できることになっておりますが、容積等の試算は、屋上に関してはできていない状況です。
○４番（おくたに浩一議員）　そうしますと、我々が28年の６月議会で話をしたときに、タンクが950リットルになって25時間動くね、みんなよかったねと言ったのは、断水がなかった状態でという前提があったということですよね。そういう話が余り私には記憶がなかったので、結局、断水だと50分しかもたなかったんじゃんと今話を聞いて思ったんです。やっと今回、この変更があったからこそ72時間もつんだなというので、変更してくれてありがとうと言いたいですね。
　　２つ目の再質疑なんですけれども、もともとの冷却用水槽が2,000リットルで50分しかもたないというのと、新しい蓄熱槽を冷却用水槽として転用した場合、さっき私が聞き間違えたかもしれませんが、１万6,000リットルで72時間で、８倍ですよね、容量としては。でも50分が72時間で、その仕組みについてもう一回教えてもらっていいですか。何でそういうふうにもつのか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時19分休憩

午後３時19分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　今度の蓄熱槽から水をくみ上げて冷却するのは、そのくみ上げた水を流して捨ててしまうのではなくて、蓄熱槽と発電機を循環させます。循環させるので一定時間延びるわけですけれども、その水も、他方では連続運転をしているものですから熱を持ってきますので、循環していれば徐々に温まってくるということで、先ほど土方議員に御答弁申し上げました冷却水を循環して使用した際の水温上昇計算というのを行いましたところ、72時間は冷却、冷たい状態で利用可能な水温を維持できるという調査結果が出たところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　先ほど上の水槽から直結、下におろすという、水をですね、断水した場合に。これは72時間、熱を持つんですけれども、回しているとね。上から入れれば、もっと冷たい水がその分入ってくるから、もっともつんじゃないですか。
○総務部長（東村浩二君）　そもそもの設計については、標準仕様のとおり、繰り返しになりますが、水道水を使うことになっていましたので、それは冷やし続けられます。断水が起こった場合、今回その蓄熱槽からの水を循環させるということを考えておりますが、議員が御指摘のとおり、市役所の屋上に水槽があって、そこからおろすのは、１回はできるということです。
　　断水してしまっていますので、受水槽からまた上に補給することができなくなりますので、１回使い切ってしまったら、そこでおしまいということになっていくという御理解をいただければと思います。
○４番（おくたに浩一議員）　②へいきます。動力制御盤が、20回路増設したということですけれども、そもそもの回路数は何回路であったか、20回路にすることのメリットはどれほどあるのかお伺いします。
○総務部長（東村浩二君）　昭和46年の既存図面をもとに設計図面を作成いたしましたが、これまで47年の間に、維持管理を行う過程で追加・改造されてあろう回路や、当該動力制御盤を経由せずに給電されていると想定される回路が多数見つかったということでございまして、今後の維持管理や保守の観点からは、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ１回路ずつにきちんと整理するべきと判断し、そこに必要なのが20回路と設計をいたしたところでございます。
　　議員の御質疑のメリットでございますが、万一の過電流事故とか漏電事故が発生したときのリスクが低減すること、それから電気設備の安全性の向上や安定的な庁舎の管理・運用に確保でき、市役所機能の継続稼働に資するものと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員）　もともとの計画の回路数というのが多数見つかったということなんですが、その多数というのは、全然数字では出てこないようなものですか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後３時24分休憩

午後３時25分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　設計段階でもともとあったものが20、今回20増設して、実質は40ということになります。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　　休憩します。
午後３時26分休憩

午後３時50分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第７　議案第36号　本庁舎設備老朽化等改修工事（空調設備）請負契約の一部変更
○議長（伊藤真一議員）　日程第７、議案第36号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　東村浩二君登壇〕
○総務部長（東村浩二君）　上程されました議案第36号、本庁舎設備老朽化等改修工事（空調設備）請負契約の一部変更につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　　本工事請負契約につきましては、市議会平成28年６月定例会において御可決を賜り、平成28年６月７日にヤマト・菊池建設共同企業体と契約を締結し、平成28年６月８日から平成30年８月31日を工期として改修工事を実施しているところでございます。
　　この間の工事におきまして、幾つか追加となった工事に伴う増額及び仕様変更や設計変更を行った工事に伴う減額が発生しておりますことから、工事請負契約の一部を変更させていただくものでございます。
　　議案書１ページ及び議案資料１ページ以降をごらん願います。
　　当初の契約金額は３億6,072万円でございましたが、363万9,600円を増額し、３億6,435万9,600円とさせていただくもので、率にいたしまして1.0％の増となるものでございます。
　　主な変更内容でございますが、追加工事といたしましては、屋上機械室内の既存ダクト裏に取り残された吹つけアスベストの除去などでございます。
　　また、減額工事といたしましては、議場のダクト配管が設計図と現場で異なっていたことによる変更などでございます。
　　なお、議案資料といたしまして、主な変更内容及び平面図を添付させていただいております。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第36号について、以下質疑いたします。
　　前の議案と一緒なんですけれども、現在の工事の進捗状況をお伺いします。それだけです。
○総務部長（東村浩二君）　工事の進捗状況といたしましては、平成30年４月30日時点の出来高で85％となっております。
○15番（土方桂議員）　これもおおむね順調ということでよろしいでしょうか、はい。
　　２番目です。１番目のアスベストのことなんですけれども、この工事で全てのアスベストがなくなったのかどうかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　この工事で吹きつけアスベストにつきましては全てなくなりました。しかし、庁舎内全体で申し上げますと、本工事の対象外の場所にアスベスト成形板が一部残っております。また、アスベスト含有の建材といたしまして、床のＰタイルの一部、天井板の一部、ダクトのフランジパッキンの一部などが残っておるところでございます。
○15番（土方桂議員）　３番目です。取り外した制気口、ダクト、防火シャッター、フードは、新しいものをつけるのかどうかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　地下１階の厨房の制気口、防火シャッターにつきましては、さびついておりましたので新しいものに取りかえております。また、ダクトにつきましては、フランジにアスベストが含有しておりましたので、新しいものに取りかえております。
　　なお、フードにつきましては、ステンレス製でさびもつかないことから、清掃して再利用しております。
○15番（土方桂議員）　４番目です。議場のダクト配管ルートが設計図と異なって、先ほどからるるおっしゃっていたので、大体それと同じ理由だと思うんですけれども、改めて聞くんですが、そうやって異なっているという要因をお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君）　ダクトにつきましては、天井内に隠れておりますことから、設計の際に目視で確認することができず、建設当時の設計図面等をもとに設計を行いましたが、実際に天井を剥がし確認しましたところ、図面と配管ルートが異なっていることが判明したところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。９番、渡辺英子議員。
○９番（渡辺英子議員）　議案第36号につきまして、公明党を代表し、以下質疑いたします。
　　１番の１点目、図面や資料については先ほどの御答弁でよくわかりましたので、２点目、その他の増項目28項目、減項目13項目の概要を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　先ほどと同様に、50万円を超えるものをまず御答弁申し上げます。
　　２階、厚生室、ファンコイルの撤去・再取りつけ及び６階階段の排気ダクトの撤去・新設で81万円の増、それから南側ダクトシャフト内保温材の撤去及び更新の追加で92万8,800円、屋上機械室、アスベスト撤去、盤の裏になりますが、こちらが74万5,200円、それから中央パイプシャフト既存配管撤去取りやめ新設配管ルートの変更で72万3,600円の増、地下２階、中央監視室内空調機新設65万8,800円、地下１階及び屋上機械室空調機基礎架台の変更51万8,400円の増、以上が増額でございます。
　　次に、減項目でございますが、金額が全体的に低いので、20万円を超えて減額したものについて御答弁申し上げます。
　　５階、正副議長室のファンコイルを形式変更、マイナス20万5,000円、それから６階、議場空調ダクトのルート変更、マイナス22万6,800円、冷温水配管を鉄管から耐熱塩ビライニング鋼管に変更、また５階の冷温水配管の更新をやめて新たに６階の更新を行ったこと、これはマイナス25万9,200円、それから１階のパイプヒーターの撤去取りやめ、マイナス43万2,000円、屋外ヒートポンプチラーの配置及び配管ルートの変更でマイナス27万円、防火・防煙ダンパーを自動復帰から手動復帰に仕様を変更、マイナス23万7,600円、屋上機械室有圧換気扇の撤去・新設取りやめ、マイナス42万1,200円などでございます。
○９番（渡辺英子議員）　２番目、屋上機械室内のアスベスト除去については、先ほどの土方議員への御答弁でよくわかったんですけれども、御答弁の中で、残りの幾つか除去されていない部分があるというお話があったんですが、これらの場所について除去の予定はございますでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　現在のところ、具体的にいつどこをやるという予定としては立てておりませんが、中には、いじらなければ悪影響を及ぼさない箇所もあったり、Ｐタイルのように、できれば早目にやったほうがいいと考えているところもございますので、そこら辺は、今後、具体的に整理しながら、全体の予算の中で、できることがあれば、ぜひやっていきたいなという考えを持っているところでございます。
○９番（渡辺英子議員）　最後に、屋上、有圧換気扇の撤去・更新取りやめの点なんですけれども、改修の必要だったもの以外は残されるという、そのまま使用するということなんですが、今後20年間の使用に耐え得るという判断でしょうか、伺います。
○総務部長（東村浩二君）　設計段階では10台の更新を見込んでおりましたが、現地調査や更新する機器の性能等を踏まえ精査いたしました結果、５台のみ更新することにして、残りの５台につきましては老朽化に伴って撤去することにいたしました。今回更新しましたこれら５台によって、今後20年間の使用に耐え得るものと判断したところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　１点だけ、今のアスベストについてなんですが、まず通告に従って、アスベストについて、これまで確認されなかった理由について伺います。
○総務部長（東村浩二君）　当該部分の空調ダクトが、はりに直接密着していたということ、制御盤も壁に直接取りつけてあったことから、これらの設備を撤去しなければ目視で確認することができなかったことが理由でございます。
○５番（朝木直子議員）　それで、その除去についての今後の段取りを確認させてください。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後４時２分休憩

午後４時２分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○総務部長（東村浩二君）　当該箇所のアスベストの除去については、既に終えているところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　討論がありませんので、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第８　議案第37号　空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託（２）に関する平成30年度協定
○議長（伊藤真一議員）　日程第８、議案第37号を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　東村浩二君登壇〕
○総務部長（東村浩二君）　上程されました議案第37号、空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託（２）に関する平成30年度協定につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　　本件につきましては、都市計画道路３・３・８号線整備事業に伴い、雨水管を布設する空堀川左岸第二排水区（その２）の工事業務に関する委託の施行協定をさせていただくものでございます。
　　工事の概要でございますが、都市化の進展や近年の集中豪雨による道路冠水等の被害を低減させることを目的とし、本町１丁目地内、市役所北側の東村山消防署本町出張所脇の交差点から府中街道交差点までの市道第371号線におきまして、推進工法により管径1,350ミリメートルの雨水管を延長186.68メートル布設するものでございます。
　　契約の方法は随意契約、相手方は公益財団法人東京都都市づくり公社、契約金額は１億4,611万3,200円でございます。工期は協定締結の日の翌日から平成31年３月31日までとし、平成30年５月17日に仮協定を締結しているところでございます。
　　随意契約の理由でございますが、空堀川左岸第二排水区（その２）工事は、定例的な設計・施工監理や工事だけでなく、東京都建設局北多摩北部建設事務所や東京都水道局などの他埋設企業者との対外折衝や事業管理などが必要となり、直営とした場合には相当数の職員確保が必要となることから、市職員にかわって業務を担うことができ、本委託業務のような下水道事業に精通し、当市を含め多摩地域の自治体でも多くの実績を有する公益財団法人東京都都市づくり公社と、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づく随意契約とさせていただくものでございます。
　　なお、本件につきましては、公社積算の予定価格が１億5,000万円以上でございましたので、東村山市議会の可決を条件として公益財団法人東京都都市づくり公社により入札が行われ、東京都八王子市の株式会社ユウコウ建設が１億4,611万3,200円で落札、落札率は89.9％であった旨の報告を受けているところでございます。
　　支出科目につきましては、平成30年度下水道事業特別会計の下水道建設費でございます。
　　また、添付書類といたしまして、位置図を３ページ、事業概要を４ページに添付させていただいております。
　　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第37号について、以下質疑いたします。
　　１番目です。今御説明があったんですけれども、工事内容を具体的にお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　本工事業務は、本町地域の雨水排水対策を講ずることを目的に、都市計画道路３・３・８号線の道路整備に合わせまして、公共下水道の雨水管を新たに布設する工事でございます。工事区間につきましては、ＪＡ東京みらい東村山支店駐車場前の府中街道車道部から、天王森公園入り口付近交差点内の既設雨水マンホールまでの区間、186.68メートルとなります。
　　工事内容でございますが、内径1,350ミリメートルの鉄筋コンクリート管を、推進工法により管渠を布設するものであり、施工区分は夜間施工としております。
　　また、立て坑などの位置につきましては、推進機械等を据える発進立て坑を北庁舎東側入り口の北庁舎側の車道部に設置いたしまして、そして到達立て坑は、上流側到達立て坑をＪＡ東京みらい東村山支店駐車場前の府中街道の車道部に設置、それと下流側の到達立て坑は、市役所通りの天王森公園入り口付近交差点にある既設の雨水マンホールを使用いたします。
　　夜間の施工時においては交通整理員を配置し、立て坑部のみ片側交互通行となりますが、本工事を行っていない昼間については、覆工板で立て坑上部を覆い、道路交通には支障がないよう対策を講じてまいる所存でございます。
○15番（土方桂議員）　２番の安全対策も一緒に言ってくれたような感じでしょうか。よろしいですかね、これは。つけ加えることがあったらお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　本工事の協定を締結します公益財団法人東京都都市づくり公社では、請け負う工事案件ごとに担当監督員を任命するとともに、統括監督員、主任監督員を配置し、組織的に受注者を指導する体制を整え、施工等を行っております。
　　また、監督員とは別に、専属パトロール班による現場点検、これは週に１回から２回程度ということなんですが、これを実施しているとともに、事故防止対策協議会を設置し、公社幹部職員による現場点検を実施する予定でございます。
　　工事現場における安全対策といたしましては、夜間工事を行っている時間帯については、防護柵等を設置し、現場内への立ち入りができない措置を講じてまいります。また、適切な数の交通誘導員を配置し、道路交通に支障が出ないよう、安全対策及び管理を万全にした上で施工してまいります。
　　もちろん市といたしましても、所管職員が現場のパトロール等を複数回実施し、安全確認等を行う予定でございます。
○15番（土方桂議員）　夜間工事ということで、昼間はやらないということなので、そんなにと言っちゃいけないんでしょうけれども、でもかなり人が通ると思いますので、ぜひそこら辺だけ、穴に落ちるとか、そういうことがないようにお願いしたいなと思います。
　　続きまして、３番目です。工事の期間をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　本工事の期間といたしましては、協定締結日の翌日から平成31年２月28日までの184日間を予定してございます。
○15番（土方桂議員）　２月28日までということなんですけれども、また11月には産業祭等のイベントがあるんですが、それに対して支障はないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　工事につきましては、先ほど申したとおり夜間施工となっておりまして、日中の工事を行っていない時間帯については、覆工板で立て坑上部を覆い、道路交通等に支障が出ないよう対策を講じてまいりますことから、基本的に産業祭等の日中に行われる行事等に影響することはございません。
　　また、産業祭にかかわる準備や撤収等の夜間にかかる作業につきましては、工事時間帯と一部重なることが想定されますことから、今のところ休工を予定してございます。
○15番（土方桂議員）　今、穴を塞ぐということなんですけれども、段差とかは出ないものなんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　基本的に段差が生じないように覆工板を設置していくところでございますが、近年では水道工事で富士見町の補助１号線、江戸街道ですね。そこを水道工事なんかでやった場合も、たしか推進工事でやったと思いますが、ああいったところをイメージしていただければ、段差はそんなにないのかなと思います。
○15番（土方桂議員）　次です。３カ所のマンホールはどこに設置するのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほどマンホールの位置については一定程度御答弁を差し上げましたが、まず１カ所目が発進立て坑となります、北庁舎東側入り口とＮＴＴ車両入り口の間の北側車道部に新たに１基設置いたします。そして２カ所目は到達立て坑になりますが、ＪＡ東京みらい東村山支店駐車場前の府中街道車道部に新たに設置いたします。３カ所目については、市役所通りの天王森公園入り口付近の既存の雨水マンホールを利用していくという計画になっております。
○15番（土方桂議員）　すみません、聞き漏らしていました。
　　次です。そうやってマンホールとかも置いて、雨水のことを雨水対策としてやるんですけれども、その工事の効果をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、空堀川左岸第二排水区（その２）の区域はどこだということから御説明申し上げます。
　　最上流部については、東村山駅東口の府中街道と都市計画道路３・４・27号線の交差点部を起点といたしまして、府中街道を南下し、そして今回整備を行う区間を通りまして、市役所交差点を右に曲がって天王橋へ放流する区域がまず１つ。そして、もう既に一定の整備が図られておりますが、３・４・27号線と市役所通りの交差点を起点といたしまして、それから南下して市役所交差点で、今回の整備をするルートと合流する区域が対象となっております。
　　下流から整備を行う下水道の原則によりまして、今回の工事ですぐに効果をあらわせるものではありませんが、都市計画道路３・３・８号線の道路整備に合わせて、上流に向かって今後整備を進めていくことにより、本町地区の道路冠水等の被害の軽減を図るものでございます。
　　また、将来的な接続後の雨水の放流先でございます空堀川手前の天王橋付近の市役所通りにつきましては、これまでも台風やゲリラ豪雨などの短時間雨量が増したことによります道路冠水が複数回発生しており、本工事等の整備後の放流される雨量も増すことが想定されておりますことから、現在使用している施設の改善等の検討や、河川管理者である東京都と道路冠水の軽減策などについて協議するとともに、バイパス路線等の検討も行い、現状以上の改善を図ってまいりたいと考えております。
○15番（土方桂議員）　下流からやって、上流に向かって工事をしていくと。冠水を軽減するためにやっていくということなんですけれども、今ある程度のお答えをもらったんですが、次の質疑で、今後の冠水対策と、その工事が予定されているならば、期間や内容をもう一度お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回整備する排水区以外の公共下水道の雨水整備については、現在、都市計画道路３・４・５号線の整備に合わせて雨水管の整備を進めているほか、東京都が整備を進めている３・４・11号線につきましても、道路整備の状況に合わせて、多摩北部医療センター東側の道路冠水する地域の雨水対策を検討しているところでございます。
　　そのほかの箇所につきましては、都市計画道路整備に合わせまして、近隣の冠水している地域の雨水対策を行ってまいりたいと考えておりますが、まだ具体的な期間などについては定めておりません。
○15番（土方桂議員）　冠水というか、そういうところは各自治体も問題であるし、当市もかなり整備してきたので、苦情があったところは大分水が引いてきたことは確かなんですけれども、まだまだそれでも本町とか久米川町とかというのは多いものがありますので、ぜひ早目にその計画を立てて、そういった被害がないようにしていただきたいなと思います。
　　次にまいります。１億5,000万円の工事内容と聞くが、最低制限価格をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　最低制限価格につきましては非公表となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　　なお、最低制限価格の算定式につきましては、東京都や東京都都市づくり公社、そして東村山市におきましても同じ算定式を採用しているところでございます。
○15番（土方桂議員）　そうなるなと思ったんですけれども、今回、株式会社ユウコウがとって、９万円の差で失格になっているんですけれども、その失格内容を教えていただきたいんです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今、議員がおっしゃられたように、公社のほうに確認しましたところ、この９万円の間に最低制限価格があったということで、ユウコウ建設未満の業者については失格になったという経緯がございます。
○15番（土方桂議員）　最後です。９番目です。株式会社ユウコウ建設の会社内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回落札いたしました株式会社ユウコウ建設につきましては、土木工事全般を行っている建設会社でございます。代表者については渡邊勇吉、所在地が東京都八王子市大和田町５－８－５、資本金が3,000万円、設立年月日、平成３年６月13日。
　　建設業許可の内容といたしましては、土木工事業、とび、石工事業、舗装工事業、水道施設工事業になっております。そして主な取引先としましては、東京都、八王子市、東京都都市づくり公社、ＵＲ都市機構等という内容になってございます。
○15番（土方桂議員）　再質疑です。今の内容でそれはわかったんですけれども、市は、この業者でなくて、都市づくり公社と随意契約するとのことなんですが、どういう法人なのか。なぜこの公社と随意契約を結ぶのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、公益財団法人東京都都市づくり公社については、昭和36年に東京都及び八王子市、青梅市、町田市、福生市、羽村市、日野市の６市町の出捐により、財団法人東京都新都市建設公社として設立されました。
　　主に土地区画整理事業を行っておりまして、昭和42年には首都圏基本計画の改定を契機に事業区域を多摩地域全域に拡大し、昭和53年からは下水道事業を加え、平成25年４月より公益財団法人へ移行し、「東京都都市づくり公社」と名称を変更して、現在、事業展開をしているところでございます。
　　そして、公社と随意契約を結ぶ理由といたしましては、本業務を担当する下水道課でございますが、平成19年度より、下水道経営の健全化に向けて、職員を減じ、歳出削減等の対策を図る中、対策の一つとして、維持管理業務及び排水設備点検業務を公益財団法人東京都都市づくり公社へ業務委託するなど、これまで良好な下水道の事業運営、適切な維持管理を進めてきたところでございます。
　　本業務については、東京都やその他多くの埋設企業者との協議や調整を行いながら進めていく必要がございますが、本業務に精通し、多摩地域の自治体で多くの実績があり、東京都の管理団体である都市づくり公社へ委託することが、事業を着実に遂行させる上で有効な手段でありますことから、委託の協定を今回締結するものでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　議案第37号を公明党を代表して質疑いたします。さきの議員の質疑でわかったことは割愛をするようにいたします。
　　２番で、株式会社ユウコウ建設の資本金とかを伺ったんですけれども、主な事業実績を伺いたいと思います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　事業実績につきましては、今回の発注先である公益財団法人東京都都市づくり公社の下水道事業における株式会社ユウコウ建設の工事実績について申し上げます。
　　まず、当市における工事実績がございまして、平成26年度に空堀川左岸第三排水区（その３）工事（４工区）を受注しており、東村山市久米川町２丁目にて雨水管の布設工事を契約金額9,720万円で行っております。
　　また、そのほか、下水道関連の工事実積を申し上げますと、八王子市や檜原村などにおいて平成28年度に１件、平成29年度に３件、合計４件の実績があります。
○10番（村山淳子議員）　東村山市でも工事を行っていただいているということで、多分、特に問題なく工事が終わったのかなということで、次にいきます。
　　工期期間内の安全対策、防音対策ということで質疑を出しました。安全対策についてはわかったんですけれども、夜間の工事ということで、こういう工事の場合、音のほうはどういう対策がとられるのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　防音対策につきましては、本工事で採用しております刃口推進工法でございますが、ほかの推進工法で使用している音の出やすい推進用の設備を必要としない工法となっておりますため、比較的騒音が発生しにくい工事内容となっております。
　　また、建設機械を使用しての作業におきましては、騒音防止を施した機械を使用するなど、低騒音型の施工機械を使用し、周辺環境への騒音低減を図ってまいります。
○10番（村山淳子議員）　しっかり対策をとっていただいているということ、この周りは民家が少ないので安心なのかなと思います。
　　４番です。今回の整備で、雨水処理において空堀川までの経路に変更はあるか伺います。先ほど経路を伺ったんですけれども、変更ということで伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　西武新宿線の線路より北側の排水経路については、府中街道よりインディペンデンス通りを通り、市役所通りに埋設されている雨水管を経まして、天王橋下流付近のはけ口から空堀川へ放流いたします。よって、雨水処理におきましては、空堀川までの経路についてはこれまでの計画と変更ございません。
○10番（村山淳子議員）　今の経路の変更という、市役所通りのところは変わらないということなんですけれども、これまでも空堀川の天王橋付近、先ほども冠水被害が複数回起きているということで答弁がございましたが、今回の整備で雨水の量が例えばふえるとか、処理する量というんですか、そういう影響はないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　雨水処理におきまして、先ほど申し上げましたとおり、計画経路の変更はございませんが、下流から整備を行う下水道の原則によりまして、今回の工事ですぐに効果があらわれることや、さらに下流側への影響が出てしまうものではございません。
　　将来的な接続後の雨水の放流先でございます空堀川手前の天王橋付近の市役所通りについては、先ほども申し上げましたとおり、ゲリラ豪雨や台風などの短時間雨量が増したときには道路冠水が発生しているという状況は、所管としても把握しているところでございます。
　　今回、インディペンデンス通りに管を入れますが、特段、そこでどこかの雨水を拾うということはしませんので、当面は影響が出るものではございませんが、現在被害が出ているところについては、被害の軽減ができるように、これから検討を進めていきたいと考えております。
○10番（村山淳子議員）　今回３・３・８号線を新たにというか、また整備をされるということで、例えばそういうところに貯留施設というんですか、貯留池とか、そういうのをつくることとかも含めて検討されるのか伺いたいんです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　３・３・８号線を整備する東京都とも現在調整はしておりますが、今のところ、東京都においては貯留施設をつくる考えはないというお話でございます。
　　そうした中で、道路内でどういった対策ができないのかということも市のほうから提案を差し上げて、少しでも浸透するような施設ですとか、そういったものが道路施設の中でできないものか、協議を進めているところでございます。
○10番（村山淳子議員）　天王橋付近の冠水は、毎回、豪雨のたびにドキドキしている方が多いと思うので、ぜひ積極的に都のほうに推進をお願いして、いい形にしていただけたらなと思います。
　　最後です。今回、予定価格が１億5,000万円以上の工事としていたことから議案に上がってきたということで、過去に同様の事例があったのか、また今後も同様に議会に提出されるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公益財団法人東京都都市づくり公社との協定の中で、過去に同様の事例につきましては、平成15年５月の臨時議会において、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第５号幹線等築造工事業務委託契約がございました。
　　内容につきましては、秋津汚水中継ポンプ場の老朽化に伴う維持管理費の増加に対応するため、ポンプ場を廃止し、自然流下に切りかえていくための工事業務を委託するという内容で、契約期間が平成15年から18年までの４年間、契約金額につきましては８億1,375万円でございました。
　　今回も同様の案件といたしまして、予定価格が１億5,000万円以上の工事の場合は、今回と同じく議案として議会に提出することとなります。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番（山口みよ議員）　第37号議案について質疑させていただきます。
　　まず第１に、この工事によって雨水対策となる地域はどの範囲になるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の工事のみでは雨水対策となる地域はございません。強いて言えば市役所周辺ということになりますでしょうかね。将来的な効果といたしましては、本工事完了後に整備してまいります、ＮＴＴ横の西武新宿線の踏切からさくら通りまでのエリアを対象流域とした空堀川左岸第二排水区内でございます。本町地区の道路冠水等の被害軽減を図るものとしております。
○22番（山口みよ議員）　第二排水区というのは、具体的にどこからどこら辺の範囲なんですか。この地図を見たんですけれども、小さくてわかりにくいんです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど土方議員にも一定程度、答弁差し上げましたが、空堀川左岸第二排水区（その２）の区域から説明をさせていただきますと、まず、今回工事するルートの最上流部については、東村山駅東口の府中街道と都市計画道路３・４・27号線の交差点が起点となります。そしてルートといたしましては、府中街道を南下して今回整備を行う区間を通り、市役所交差点を右に曲がって天王橋へ放流する区域、これがまず１つの区域になります。
　　そしてもう一つの区域としましては、３・４・27号線と市役所通りの交差点から南下して、市役所交差点で今回の整備するルートと合流する区域が、この空堀川左岸第二排水区（その２）の区域となります。
○22番（山口みよ議員）　この議案の公共下水道整備を３・３・８号線につなぐとなっていますが、雨水対策としてこの下水道が使えるのは何年ごろになるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の工事は、都市計画道路３・３・８号線築造に伴い整備されます府中街道の雨水排水経路を確保するための工事でございまして、下流は市役所通りに埋設されている既設雨水管となります。このため、供用開始につきましては道路整備完了後となることから、現時点では申し上げることができないことを御理解いただきたいと存じます。
○22番（山口みよ議員）　何年と言い切れなくても、大体10年とか20年とか、そういう感じでわかりませんか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現在、３・３・８号線も３・４・27号線までの区間がかなり用地買収も進んでいるということもございまして、この状況を鑑みると、そう遠くない将来には供用開始ができるのではないかと考えております。
○22番（山口みよ議員）　３・３・８号線につないでさくら通りに行ったとしても、ここに流れた雨水はどこに流していくのか。これは空堀川の天王森橋のところに行くということでいいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　この空堀川左岸第二排水区（その２）の最終的な流末については、市役所通りの天王橋になります。
○22番（山口みよ議員）　先ほどの議員もおっしゃっていましたけれども、この市役所通りと空堀川の出口付近、天王森橋のところが毎回、ちょっとゲリラ豪雨が降ると、もうマンホールが吹き出すほどの冠水をしているわけですよね。それで、ここにあるお店の方が、自動販売機がやはり雨水でやられてだめになったとか、そういうことも聞いているんですが、ここの冠水する原因というのはどうお考えなのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　空堀川につきましては、当市の河川区域では時間30ミリメートル対応となっております。このため、公共下水道の雨水整備を我々は時間50ミリで現在整備しているところでございますが、河川管理者から放流口で流水抑制をかけられている状況となっております。
　　したがいまして、放流量が抑制されてしまっていることや、台風やゲリラ豪雨などの発生により河川の水位が上がり、一時的に雨水管の放流口を塞いでしまうことが原因の一部ではないかと考えております。
○22番（山口みよ議員）　空堀川の冠水対策、今のような、雨が降ると全部あそこに流れ込んで、ここがかなり、川の水の量がふえてくるわけですよね。このような状況を解決するのはどのように計画されているのか、いつまでにしようとされているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほど答弁したように、河川側で流出抑制を受けていることから、河川管理者である東京都と協議を進めるとともに、将来的に河川が時間50ミリ対応となったときには、放流口の改善も行ってまいりたいと考えております。
　　先ほどからも御答弁しておりますが、本工事等の整備後の放流される雨量も増すことが想定されますことから、現在使用している施設の改善等の検討や、河川管理者である東京都と道路冠水の軽減策について協議するとともに、バイパス路線等の検討も行い、現状以上の改善を図ってまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　この間の河川大会でも、この空堀川を50ミリ対応にするまでには、まだまだ計画も、この間、出されていないようでしたし、かなり時間がかかるんじゃないかと思うんですが、それをこういう形で下水道管を、今度、空堀川に流していくとなれば、ますます雨量はふえていくし、あと川の水はふえていくし、こういった対策というのは、大体どのぐらいをめどに、これが50ミリ対応となってできていくと考えていらっしゃるのかお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　河川側の対応の話を申し上げさせていただきます。まず空堀川については、下流の接続先が柳瀬川になっておりまして、この柳瀬川の清瀬市にございます水再生センターのところにある清柳橋、これは清瀬市が管理する橋でございまして、これのかけかえができないと、まず柳瀬川の整備ができないということを伺っております。
　　ただ、ここで清瀬市と所沢市と埼玉県でかけかえの条件がそろったので、今後、今年度、実施設計をやって、33年までにかけかえを行っていくという計画がここで出てきております。これによって柳瀬川の50ミリ対応の護岸の整備が図られるということになってきます。
　　それから、上流に向かって柳瀬川も50ミリ対応で整備していきまして、それが終わった後に空堀川も50ミリ対応の整備となってきますことから、今のところ、当市内の空堀川の50ミリ対応については当分先になるのではないかと考えております。ただし、現在、柳瀬川と空堀川の合流点については50ミリ対応の工事を進めているということを北多摩北部建設事務所から伺っております。
○22番（山口みよ議員）　どちらにしても、３・３・８号線にしても、この空堀川の50ミリ対応にしても、かなり長い期間がかかりますよね。それで、この公共下水道工事で、本町の天王橋付近の冠水というのは、同じことの繰り返しかな。いつ解消されるのかなと思うと、この工事をしたからといって、なかなか解消されないんじゃないかと思うんですが、その辺についての対応策は何か考えていらっしゃいますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　繰り返しになりますが、我々もやはり天王橋の冠水については課題と認識しておりますので、放流口については、たしか平成８年に雨水管の整備を下流から始めてきたと考えておりますが、このときの放流先協議については、既存の450ミリから変更してはならないというお話で、現在も450ミリの管で放流させていただいておりますが、それから年数もたっておりますし、空堀川の条件も変わっているかと思いますので、改めて東京都に、放流協議を行って、もう少し流せないものか、また市としましてはバイパス管ができないものか、こういったものを今後検討していきたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　この市役所通りにも135センチの大きな雨水管、下水道管が通っているということですし、そういうことを考えると、もう少し早急に、あそこの商店街、ずっとあの出口のところの被害というのは解決しなくちゃいけないと思うんですが、そういうところをもっと、先ほどもおっしゃっていましたけれども、貯水槽をもっとどこか考えて、一旦ためる。あそこに流れ込まない、一時的に流れ込まないような方策というのを先に工事することのほうが必要じゃないかと思うんですが、その辺についての考えはいかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　天王橋付近については公共用地がないものですから、その場所に貯留施設をつくることはなかなか難しいものではないかと考えておりますが、先ほども申したように、例えば道路側で浸透施設がつくれないのか、こういったものを東京都側にも投げかけて、雨水がなるべく流れ込まないような対策を考えていきたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　議案審議の途中ですが、ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　議案審議を続けます。
　　ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番（佐藤まさたか議員）　第37号を伺います。ここまでいろいろ伺ってきて、提案の理由や経緯については理解しましたし、安全に工事が進むことと将来的に雨水排水の改善が進むことを願いながら幾つか伺います。
　　１点目の工事概要、スケジュール、安全対策等については、わかりましたので結構でございます。２点目の本工事によって３・３・８号線や市役所周辺の排水はどう改善が進むのかについても、今話があったので、わかりましたのでいいです。契約に絞って伺います。
　　まず、先ほど一定程度、御答弁があったんですけれども、私も聞きます。本事業全体を公益財団東京都都市づくり公社と協定を締結して委託する理由を伺うと通告しました。公社との契約金額イコール工事業者の落札価格になっています。そうすると、公社は何をして、どこから見合う分を取るのか、その辺の仕組みを教えていただけないでしょうか。
　　このままいくと、公社に支払う金額イコール工事業者に渡るわけだから、公社は何をやるんですかと、公社はどうやって食うんですかという、俗な言い方をすれば、そういうことです。そこについて伺います。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後４時47分休憩

午後４時48分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回は工事委託議案といたしまして議案として提出しておりますが、そのほかに公社とは、工事の実施設計費や事務費、こういったものを別途、協定を結ぶことになっておりまして、その中で公社の事務費等が出るものと考えております。
○12番（佐藤まさたか議員）　そうなんですか。もちろんその部分の間接費がないとおかしいと思っているから聞いているんだけれども、そうすると、これは議案としてこういう形になるんですかね。契約の相手方は公社でしょう。それで公社への金額がここに書いてあって、そこには、いわゆる議案書だけでいうと、工事業者の関係は出てこないんですよね。それで附属資料を、今回10条資料をお願いしているので、そこに落札、入札経過調書が出てきて、ユウコウ建設が落としているという、そういう書き方になっていますよね。
　　これでいくと、しかも、その支出科目のところに、議案書の支出科目、８番のところに、うち本協定予算額１億7,800万円と書いてあるでしょう。そうですよね。１億7,884万2,000円と書いていますよね。
　　そうすると、今私がずっと質疑と答弁を聞いていて思ったのは、取り分がなぜないのかなと思いながらですけれども、この書き方だと、本協定予算額だから、協定の中に、だって、委託する協定をこれは結ぶんですよね。そこの中に全部入っていると思うんですよ、これを読めばですよ。
　　本協定予算額１億7,800万円とあると、そうすると、単純に計算しちゃうと、3,272万8,800円がその差額なんですよね、本年度予算と今回の契約締結と。その分が差額、契約差金になるのかなと思いながら聞いていたんですよ、この書き方でいくとですよ。
　　だけど今聞くと、その分のままだと3,272万8,800円ありますから、本年度の予算でいうとね。当初予算で見込んでいらっしゃることからいうと、そこに今後、それはそれで別に協定を結びますと。１億5,000万円ではないし、しかも委託、工事協定ではないでしょう。私の理解がおかしいのかな。
　　つまり、今回これは工事案件だから１億5,000万円で上げてきたのかなと思ったんですよ。だけど工事案件、何だろう、うまく言えないんですが、今後三千二百数十万円の、当初予算ではまだ、予算分としてはここでは私たちには示されていないけれども、その分は別途、この都市づくり公社と30年度協定（その２）みたいなものを結ぶと考えていいんでしょうか。ちょっとそこを整理してもらうとありがたいです。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後４時51分休憩

午後４時52分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　公社との別途協定につきましては、平成30年４月２日に協定金額として3,815万6,000円、これは税込みになりますが、これを今回の空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託（２）と、実はもう一つ、今回３・３・８号線に伴って別の箇所を工事するところもございます。それも含めて予算ということにさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
○12番（佐藤まさたか議員）　そこはわかりました。これだけの契約じゃなくて、これまでもいろいろ仕事をしていただいているし、今回も下水道関係のところで協定を４月２日に結んでいると。3,815万円とおっしゃったかな。そこはわかりました。
　　今回そういう意味では、１億5,000万円の金額を超えているから工事案件で出したけれども、仮にこれが１億4,800万円の予定価格だったら出てこないわけだから、あえてというか、しっかりと議会のほうに提示をしていただいたんだと、ここについては理解します。
　　次です。４番目ですけれども、私も、本入札において４位から６位までの事業者はなぜ失格となったのか、確認の上お答えいただきたいと通告させていただいたんです。これは、先ほどの部長のお話だと、今回の３位というか、ユウコウ建設と、次の４番目の事業者の間に、最低制限価格のラインがあったのではないかと考えるという御答弁がありましたけれども、もう一回聞きますが、間違いないですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員おっしゃるとおりでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　そうすると、ちょっと今保留というか、そのことを前提に５番にいきます。本入札において、予定価格は事前公表だったのか、事後公表だったのかと通告しています。それでさらに、それは当市の入札ルールと同一方法で行われたかとも事前に伺っています。私はそこで、本入札における最低制限価格を伺うと書きました。
　　これは先ほど土方議員が聞いていて、出せないと言いました。当公社は最低制限価格の範囲をどう定めているのかと私も聞いています。この質疑、これは通告どおりに、では最初に１回聞きます。お願いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の工事では、予定価格については事前公表されております。そして最低制限価格につきましては、先ほどから答弁申し上げているとおり、非公表となっております。
　　また、当市においてこの規模の工事を入札する場合は、金額的には条件付き一般競争入札で行って、予定価格及び最低制限価格は事後公表となる案件でございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　それを前提に伺います。うちの場合だとそうなんですよね。両方とも事後公表ですよね。事前にはしない。今回は事前だったと。これは、だから、うちのルールとは違うけれども、事前でしたという話でした。
　　そこで聞くんですけれども、さっき部長は、最低制限価格を聞いた土方議員の質疑に対して、うちと同じ算定方式を採用しているとおっしゃったでしょう。最低制限価格の決め方も、うちと一緒だという意味ですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　最低制限価格の設定については、東村山市も公社も、それと東京都も、同一の計算式、計数を用いているところでございます。
○12番（佐藤まさたか議員）　まだわかりづらいんだけれども、計数を用いているという話だが、レンジがありますよね、最低制限価格というのは。何％と決めているじゃなくて、前だったらうちは３分の２だったと思うんだけれども、それが80％以上ぐらいに、違うな、前は80％か。79.9で入札したところは、うちは失格になっていますからね、過去ね。ずっと８割だったはずなんですよ。これを少し上げるという話をいっときしていた気がするんだけれども、それはちょっと記憶にあるんです。
　　そのことで聞くんですが、範囲がある話だと思っているので、ここだけという話じゃないんだけれども、今回の場合はこの金額だったんでしょう。それで、でも私、素朴に思うんですけれども、89.99％で、入札でですよ、89.93、89.88、89.87が失格という、こんな入札は考えられますかというのを、考えられますかと言ったって、公社がこうやったんだからしようがないだろうという話なんだと思うけれども、大体、最低制限価格として高いと思うんですよね、恐らく。
　　90％でもないんですよ。90.00だったら、なるほど、しようがないのかなと思うんだけれども、89.989というのが今回のユウコウ建設の落札価格ですよ。それで落っこちたところが89.93。これは、きょう聞いても出ないかもしれませんけれども、公社ではこういう入札が普通なんでしょうか。どう考えられますか。答えられる範囲で結構です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、最低制限価格の算定式を申し上げます。直接工事費掛ける0.97、それ足す共通仮設費掛ける0.9、足す現場管理費掛ける0.9、足す一般管理費掛ける0.55、これが最低制限価格の算定式になっております。
　　ですので、一律何％で最低制限価格を設けるとか、そういうのではなくて、公社においては、この計算式が10分の７に満たない場合は、10分の７を最低制限価格とするという取り決めがございますので、こういった中で最低制限価格を設けているものだと考えております。
　　また、今回この入札価格が拮抗した原因といたしましては、推察しているところでございますが、かなり民間での積算システムというものが普及しておりまして、こういったもので、今回、刃口元押し推進工法という昔ながらのポピュラーな工法での工事になりますので、かなり代価とか設計が民間にも、単価についても同様のものが適用されているのではないかなと。
　　こういったシステムを使って積算した結果、おのずと、最低制限価格が公表されていることから、ここら辺に入札が偏ったものではないかと推察しております。
○12番（佐藤まさたか議員）　６番の質疑はもうわかりましたので結構なので、この話をちょっと続けます。今の話を聞けば聞くほど、これは公社が入札をかけたからということになるんだけれども、仮にこれが当市でかけた場合、やはり、よくある工法で間違いのないやり方で金額が近ければ、安いほうがいいに決まっているわけですよね、考え方ですが。
　　これが、ある特殊な技術を用いるとかだったらしようがないと思うし、通常だと、逆にすごく安く入れてきちゃったときに、大丈夫ですかという最低制限を、品質、低価格の調査をかけたりすることがあるじゃないですか。こんなに拮抗していてやってくれるんだったら、安いところに出すほうが正しいんじゃないかと。どこだってできるという話じゃないですか、今の話だとね。
　　そういう点でいうと、私はこういうのをやはり、今回の業務の形態でいうと、東京都の都市づくり公社に渡すしかないというのは、うちから職員を出すわけにもいかないし、その分やっていただけるというのが3,815万円の価値なんだろうと思いますけれども、入札のあり方とすると、こういうあり方はやはり疑義が残るなとは、入札自体はね、と思うんですよ。
　　入札監視委員会にかけるわけにも、多分いかない案件になってきますよね。だから、事業自体はやっていただかなければいけないし、将来的には必要だと思いますので、反対はしませんけれども、この入札については、こういうやり方は、どういうところで公社と話してもらうのかわかりませんが、私は、こういうやり方というのは、今の話を聞けば聞くほど、改善の余地があるのではないかなということだけ申し上げて、質疑を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　それでは、議案第37号について伺います。
　　１として、この公社への委託に至る、業務委託に至る経過を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　繰り返しになりますが、御答弁申し上げます。本業務を担当しております所管の下水道課では、平成19年度より、下水道経営の健全化に向けて、職員を減ずるなどとあわせ、歳出削減等の対策を図ってまいりました。
　　委託に至る経緯といたしましては、このように、過去より維持管理業務及び排水設備検査業務を公社へ業務委託してまいりました。それにより良好な下水道の事業運営、適切な維持管理をこれまで進めていることなども踏まえまして、本業務については、東京都やその他多くの埋設企業者との協議や調整を行いながら進めていく必要がございます。
　　また、本業務に精通し、多摩地域の自治体でも多くの実績もあるなどから、東京都の管理団体である都市づくり公社へ委託することが、事業を着実に遂行させる上で有効な手段であると判断しており、委託の協定を締結するものでございます。
○５番（朝木直子議員）　それで、先ほど、この工事ともう一つ、業務委託をしているというお話ですけれども、全体の委託内容というのはどのようになっているのでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の空堀川左岸第二排水区（その２）の区域内で、今、３・３・８号線の整備が進められておりますが、その中で、今回はインディペンデンス通りの管を入れる工事、それとまた別に、今度、市役所通りを真っすぐ行って３・３・８号線と交わる部分、そこのところの雨水対策工事を行います。それは空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託（１）になりまして、協定締結日が30年の４月２日、協定締結金額が3,815万6,000円になります。
　　なお、もう一カ所の工事については雨水管渠の布設工事になりまして、700ミリの管を約23メートル入れる工事となっております。
○５番（朝木直子議員）　今のもう一つのほうの工事について、もう少し具体的に伺えますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　具体的に先ほど申したと思うんですけれども、市役所通りを北に行きまして、（「お金の問題が聞きたい」と呼ぶ者あり）お金の問題も……（不規則発言あり）まず協定締結金額につきましては先ほど申し上げたとおりで、その内訳については、実施設計費が627万7,000円、事務費が1,781万6,000円、それと23メートルの700ミリの管を入れる分といたしまして1,406万3,000円の内訳になります。
○５番（朝木直子議員）　施工業者はどこになりますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　こちらについては現在設計中でございますので、まだ施工業者は決まっておりません。
○５番（朝木直子議員）　次に、２番目の具体的な道路冠水の軽減効果については、これまでの質疑で大体わかりました。そうすると、現状の効果は余り、余りというか、現状の効果を期待するものではないということでよろしいですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　現時点では、今回の工事において天王橋付近の被害が減じるものではございません。
○５番（朝木直子議員）　全体的に、さっきの委託の話もそうなんですが、要望ですが、もうちょっと資料がわかりやすいとありがたかったと思います。
　　それで、３、４もわかりました。それで、５についてですけれども、現状の道路冠水、先ほど山口議員からも質疑がありましたけれども、長期的な対策というのは当然必要だというのは理解しますけれども、優先度の問題も含めて、現状の対策については、今どのような現状で、所管としてはどのくらいの進捗だというふうに考えているのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市内各所の道路冠水被害状況は私どもも確認しております。一定程度の河川整備が完了しております空堀川流域ですとか、あとは恩多町地域の黒目川排水区以外では、公共下水道の雨水の整備を行うには、放流先である河川の整備が課題となっております。
　　前川等の水路においては、時間20ミリ程度の放流量しかないため、抜本的な対策が難しい状況でございますので、適切な集水ますの清掃ですとか新たなますの設置、それと雨水貯留浸透施設の設置や、しゅんせつ等、こういったもので当面対応してまいりたいと考えております。
　　また、既に汚水管や水道管等のインフラが整備されている狭い道路へ、今回のように大口径の管路を布設するのは不可能な状況でございますため、都市計画道路の整備に合わせてメーンとなる本管の整備を進め、周辺の対策を行ってまいりたいと考えております。
○５番（朝木直子議員）　それで、その点、１点ちょっと確認したいんですけれども、さっき山口議員から、例えば、要するに、水害で具体的な被害が出た場合、自動販売機が壊れたとか。その場合、その個別の事例にもよるんでしょうけれども、市に責任が発生する場合というのはあり得るのか、これまでそういう事例があったのかどうか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　近年では、ないんじゃないかなと考えておりますが、そういったお話があった際には、なるべくできる限りの対応、その現場に応じたことをさせていただいて、住民の理解を得ているところでございます。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに質疑ございませんか。２番、島崎よう子議員。
○２番（島崎よう子議員）　議案第37号について伺っていきます。
　　工事業務委託にする理由と通告しました。るる御答弁があったんですが、通告に従ってお伺いしたいと思います。①で、工事業務委託にするときはどのような場合か伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　本業務を担当しております所管の下水道課においては、平成19年度より、下水道経営の健全化に向けて、職員を減ずるなどとあわせまして、歳出削減等の対策を図ってきております。その一つとして、維持管理業務及び排水設備検査業務を公益財団法人東京都都市づくり公社へ業務委託するなど、これまで良好な下水道の事業運営、適切な維持管理を進めてきたところでございます。
　　この公社に委託する理由といたしましては、本業務は、東京都やその他多くの埋設企業者との協議や調整を行いながら進めていく必要がございますが、本業務に精通し、多摩地域の自治体で多くの実績があり、東京都の管理団体である都市づくり公社へ委託することが、事業を着実に遂行させる上で有効な手段でありますことから、委託の協定を締結するものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　②ですけれども、当市が請負工事にするときのメリットとデメリットを伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　市が直接工事を発注したときのメリットにつきましては、限られた予算の中で、より短期、中期、長期的な計画性を持って、工事に関する事業にかかわることで、職員の技術力の向上、人材育成に向けてのスキルアップが図れると考えております。
　　デメリットにつきましては、担当所管である下水道課の業務体制では、職員が大規模工事を設計・積算したり、工事発注や現場の管理監督をすることは、事実上、大変困難な状況でございまして、組織運営に支障が生じてしまいます。このようなことから、多くの業務もございますので、公社など外部への委託を進めながら、職員の技術スキルなどを維持するとともに、業務を進めているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　いろいろお伺いすると、やむないのかなとは思うわけですけれども、請負工事にしたときには、先ほどの御答弁の中には技術力の向上というのも入っていましたが、あと、市が直接責任を持って行うということもあるのかなと私は捉えているところです。
　　２番の雨水管を布設したときの雨水の流れなど、それから効果についてもわかりました。
　　③の効果の実現はいつかということに関して、答弁はあったんですが、再質疑したいのでお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都が進めている３・３・８号線の整備に合わせて公共下水道雨水整備を進めてまいりますので、道路整備が完了した後に効果が実現するものと考えております。
○２番（島崎よう子議員）　その３・３・８号がいつと、なかなか言いがたいというお話でした。そういった状況にあって、なぜ今この工事を発注するのかなということをお聞きしたいです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、下水道工事の基本的なルールといたしまして、下流から工事を行うと。こういった中で今回、インディペンデンス通りに下水道管を布設するものでございますが、現在、３・３・８号線の整備状況も、かなり用地取得のほうも進んでおりますし、東京都と調整している中で、今年度から今回の工事を進めることによって、今後、道路工事の前に下水道管の布設も円滑に入れられるものという調整の中で、今回工事を進めているものでございます。
○２番（島崎よう子議員）　そうであってもといいますか、でも、かなり、３・３・８号の完成までまだまだですよねというところで、なぜ今急ぐかなと思わざるを得ないです。
　　３番の入札経過調書のことなんですが、先ほど佐藤議員が聞いていましたが、全く私も同じような通告を出しておりました。この入札調書を見ていくと、数字がもうばっちり並んでいて、落札したユウコウと下の３者がずずずっとくっついているわけですよね。
　　というところで、特に大城土木の次の光建設だと空堀川左岸の第三排水区の工事をやったところだし、ほかのところは八王子の遠いところですけれども、東村山市内の建設業者で、効率的にもすごくよさそうな気がするんですがということもあって、全くこの４者が団子のようになっているところで、一般的に考えると、この団子のようになっているところの一番下のところが落札業者になるのかなと、それが妥当だろうと思っておりましたので、もう答弁はここは要りませんが、私も疑念が残るなと感じております。
　　そして、③の工事内容について、推進工法でやっていくよということとか、わかりました。管渠は135センチですけれども、この135センチというのは、下の空堀川の雨水時、管渠の雨水を何ミリと想定しているものですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、公共下水道の雨水管整備については、降雨強度50ミリ対応の工事となっております。空堀川については、現在、暫定的に30ミリ対応の河川断面となっております。
○２番（島崎よう子議員）　それで、この管は何ミリ対応に、135センチは何ミリ対応という考え方じゃないんですか。違う。135センチのは50ミリ対応の管渠ですよということでいいんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　御指摘の管渠については、50ミリ対応の管渠となっております。
○２番（島崎よう子議員）　念のため確認したいんですが、そうしますと、今回の工事のところの管渠ができた暁には、３・３・８号ができなくても使うんです。つなげるということではないですよね。つなぐということではない。３・３・８号ができない限りつながないよということですよね。やはり記録に残っていたほうがいいと思いますので、すみません。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員おっしゃるとおり、３・３・８号線の整備が終わるまではつなげない状況で置いておきます。ただし、現在、天王橋のところの冠水の話は先ほどから申し上げておりますが、実は市役所の交差点のところも、大雨のときは雨水管が吹いてしまう状況もあります。こういった場合には、一時的な貯留施設となるものではないかと考えておるところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　もう少しわかるように説明してください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　天王森公園と市役所の間の交差点がありまして、ここが実は、先ほどから申し上げているとおり、既に公共下水道の雨水管が市役所通りに入っております。最下流が、横が２メートル、縦が1.5メートルのボックスカルバートが入っておりますが、それで出口が、450ミリの管で出ているところから冠水被害が生じているものでございまして、あわせて、雨水がそこだけたまっているのではなく、管渠内全部にたまっていまして、そして大雨の際は、市役所通りの交差点のところも雨水管から水が吹き出している状況になっております。
　　こういったときに、今回インディペンデンス通りに入れる管渠については当面使わないものですから、一時的な貯留管の機能を持たせることが可能ではないかと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　４番に私、空堀川への雨水流入量対策というので、②に、空堀川への流入量対策を行っていると聞いているが、現状どのようになっているかというのが、今の御答弁でしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　空堀川については時間30ミリ対応の河川断面となっておりまして、今回、公共下水道管の雨水の整備については時間50ミリ対応の整備を進めておりますことから、河川放流部において河川側が許可する放流量のみが河川へ流れ込んでいる状況でございます。
○２番（島崎よう子議員）　対策になっているようには聞こえなかったんですが。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　貯留管という扱いがわからない、言葉がわからないのかなということでお答えさせていただきますと、３・３・８号線の整備に合わせて、今回、インディペンデンス通りに1,350ミリの管を180メートル強、布設いたしますが、当面使わないことですし、通常は雨水が流れないものですから、そこは今度、市役所通りの管がいっぱいになったときには、そちら側に雨水が流れ込んで、逆流するというんですか、そこが一時的な貯留管になるものではないかと考えているところでございます。
○２番（島崎よう子議員）　それで③です。先ほど来からずっとあります空堀川の現状は時間30ミリ対応ですが、50ミリ対応になるめどというところでは、先ほど柳瀬川合流点のところが50ミリ対応になるよというお話だったかなと思うんです。間違いないですか、確認させてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員おっしゃるとおり、現在、北多摩北部建設事務所のほうで、柳瀬川と空堀川の合流点については50ミリ対応の工事を進めていると伺っております。
○２番（島崎よう子議員）　この空堀川の清瀬流域のところでは、29年度、去年度までに終わったのが石田橋だと聞いています。石田橋は清瀬の下流のところです。柳瀬川合流のところまで４つぐらい橋があるかななんて思うんですけれども、そういった中で、通告では進捗状況を伺うと聞いていますが、なかなか見通しが難しいみたいな御答弁でした。その柳瀬川の合流点まで来たとして、どのぐらいのスピードで、１年間に200メートル進むのか500メートル進むのか、それは確認していますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都に確認しましたところ、現時点で東村山市内の整備について正確な時期を示すことはできませんが、できるだけ早期に整備できるよう努めたいというお話でございました。
○２番（島崎よう子議員）　たしか、もう50ミリ対応では遅くて、65ミリ対応にしていこうというのが空堀川の掘削の計画ですよね。ですから私、この計画も、先ほど50ミリ対応として設計しているというお話でしたけれども、どうせやるなら65ミリ対応に考えていったほうが経済的にもいいのではないかなと考えています。
　　最後に、財源について伺います。国が3,795万円、都が189万7,000円、当市が１億626万円ですが、どういった補助制度を活用するのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、国費につきましては、社会資本整備総合交付金の中の防災・安全交付金を活用してまいります。都費につきましては、市町村下水道事業都費補助金を活用しております。
○議長（伊藤真一議員）　ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　討論ございませんか。５番、朝木直子議員。
○５番（朝木直子議員）　議案第37号について、反対の立場で討論いたします。
　　本件委託の契約金額については、具体的根拠、その内訳が全く不透明であること、また本件入札についてもさまざま疑義が残ることから、本件契約には到底賛成できません。よって、反対いたします。
　　以上です。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番（土方桂議員）　議案第37号、空堀川左岸第二排水区（その２）工事業務委託（２）に関する平成30年度協定について、賛成の立場で討論いたします。
　　近年の台風やゲリラ豪雨などは今までにない雨量で、当市も道路の冠水は大きな問題となっております。今回の工事は、天王橋付近の冠水は防げないとの答弁がありましたが、冠水問題解決の第一歩であることは間違いないと思いますし、これまでの下水道工事や空堀川排水区工事を進めてきたことは、少しずつですが、冠水地域解消になっていることは間違いありません。そのことについては大変評価するところでございます。
　　しかしながら、これからの工事の予定が立っていないことは残念でなりません。住みたい、住み続けたいまち、安心・安全なまちにするには、このような冠水対策は必要なことの一つと考えます。これからも所管は冠水対策に全力をもって取り組んでいただくことを願い、賛成といたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番（村山淳子議員）　議案第37号、賛成の討論をいたします。公明党を代表し、討論いたします。
　　これまでも冠水被害が発生していたことから、都市計画道路３・３・８号線整備に伴い雨水を処理する公共下水道の整備を行うものであり、道路冠水の被害を軽減するために必要な対策と認識をいたしました。今後、東京都と放流協議や浸透施設設置に向け、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
　　市民が安心して暮らせる東村山市とすべく、最後まで無事故で、スケジュールどおり整備を進めていただくようお願いをして、賛成の討論といたします。
○議長（伊藤真一議員）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
　　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第９　議案第33号　東村山市税条例等の一部を改正する条例
　　日程第10　議案第38号　東村山市道路線（秋津町一丁目地内）の認定
　　日程第11　議案第39号　東村山市道路線（恩多町二丁目地内）の廃止
　　日程第12　議案第40号　東村山市道路線（恩多町二丁目地内）の認定
　　日程第13　議案第41号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の廃止
　　日程第14　議案第42号　東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定
　　日程第15　議案第43号　東村山市道路線（廻田町一丁目地内）の認定
　　日程第16　議案第44号　東村山市道路線（本町一丁目地内）の認定
　　日程第17　議案第45号　東村山市道路線（本町一丁目地内）の認定
　　日程第18　議案第46号　東村山市道路線（久米川町四丁目地内）の認定
　　日程第19　議案第47号　東村山市道路線（諏訪町一丁目地内）の認定
　　日程第20　議案第48号　東村山市道路線（諏訪町一丁目及び二丁目地内）の認定
○議長（伊藤真一議員）　日程第９、議案第33号から日程第20、議案第48号までを一括議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長　渡部尚君登壇〕
○市長（渡部尚君）　上程されました議案第33号及び議案第38号から議案第48号までの12議案につきまして、趣旨を中心に説明申し上げます。
　　初めに、議案第33号、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
　　地方税法等の一部を改正する法律が第196回国会におきまして可決成立し、公布されました。施行日が平成30年４月１日の項目につきましては、先ほど専決処分として御報告させていただきましたが、平成31年度以降の年度分の個人市民税、市たばこ税、固定資産税・都市計画税に対して適用されるものにつきましては、市税条例等の一部改正をお願いするものでございます。
　　続きまして、道路議案について御説明申し上げます。
　　まず、議案第38号、東村山市道路線（秋津町一丁目地内）の認定につきましては、秋津町１丁目地内の開発行為による新設道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条第２号に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき提出するものでございます。
　　次に、議案第39号、東村山市道路線（恩多町二丁目地内）の廃止及び議案第40号、東村山市道路線（恩多町二丁目地内）の認定につきましては、恩多町２丁目地内の既存道路を一度廃止し、既存道路とあわせて再認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第３条第２号、第５条及び第７号に該当するため、道路法第８条第２号及び第10条第３項の規定に基づき提出するものでございます。
　　次に、議案第41号、東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の廃止及び議案第42号、東村山市道路線（恩多町四丁目地内）の認定につきましては、恩多町４丁目地内の既存道路を一度廃止し、開発行為による新設道路とあわせて再認定するもので、公共施設に公道から接続させる道路として、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則第４条、第５条及び第７条に該当するため、道路法第８条第２号及び第10条第３項の規定に基づき提出するものでございます。
　　次に、議案第43号、東村山市道路線（廻田町一丁目地内）の認定につきましては、廻田町１丁目地内の開発行為による新設道路及び既存道路をあわせて認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則第３条第２号に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき提出するものでございます。
　　次に、議案第44号、東村山市道路線（本町一丁目地内）の認定、議案第45号、東村山市道路線（本町一丁目地内）の認定、議案第46号、東村山市道路線（久米川町四丁目地内）の認定、議案第47号、東村山市道路線（諏訪町一丁目地内）の認定及び議案第48号、東村山市道路線（諏訪町一丁目及び二丁目地内）の認定につきましては、市が平成24年10月に都市計画決定した都市計画道路である鉄道付属街路５路線を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則第３条第１項に該当するため、道路法第８条第２項の規定に基づき提出するものでございます。
　　以上、上程されました12議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（伊藤真一議員）　説明が終わりました。
　　議案第33号及び議案第38号から議案第48号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
　　ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、都市整備委員会及び生活文教委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第21　請願等の委員会付託
○議長（伊藤真一議員）　日程第21、請願等の委員会付託を行います。
　　請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、政策総務委員会及び生活文教委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第22　議席の一部変更について
○議長（伊藤真一議員）　日程第22、議席の一部変更についてを議題といたします。
　　これは、会議規則第４条第３項の規定により変更するものです。
　　議席を変更する議員について、新たな議席番号及び氏名を申し上げます。
　　７番、蜂屋健次議員、14番、土方桂議員、15番、小町明夫議員、16番、小林美緒議員、以上であります。
　　なお、これに伴い議席番号が変更となる議員が複数名いらっしゃいますが、こちらについてはお手元に配付の議席図のとおりであります。
　　お諮りいたします。
　　ただいま申し上げましたとおり変更することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤真一議員）　起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
　　ただいま決定いたしました議席に、次回の会議よりそれぞれ御着席願います。
　　次に進みます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
○議長（伊藤真一議員）　お諮りいたします。
　　あす５月30日及び31日の２日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時39分散会