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第1回 平成30年2月20日

更新日:2018年5月17日

平成30年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成30年2月20日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 高齢介護課長 進 藤 岳 史 君

保険年金課長 津 田   潤 君 下水道課長 星 野 邦 治 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 田 中 宏 幸 君 市民スポーツ課長 中 澤 信 也 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第3 請願等の取り下げについて
  〈都市整備委員長報告〉
 第4 29陳情第14号 多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情
 第5 議案第13号 東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
 第6 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
 第7 議案第21号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第8 議案第22号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第9 議案第23号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第10 議案第29号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第11 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第12 議案第2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第14 議案第4号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第15 議案第5号 東村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
 第16 議案第6号 東村山市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例
 第17 議案第7号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第18 議案第8号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第19 議案第9号 東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付基金条例及び東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例を廃止する条例
 第20 議案第10号 東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
 第21 議案第11号 東村山市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
 第22 議案第12号 東村山市立公園条例の一部を改正する条例
 第23 議案第15号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の廃止
 第24 議案第16号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の認定
 第25 議案第17号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の廃止
 第26 議案第18号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定
 第27 議案第19号 東村山市道路線(秋津町二丁目地内)の認定
 第28 議案第20号 東村山市道路線(秋津町一丁目及び二丁目地内)の認定
 第29 議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
 第30 議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第31 議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第32 議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第33 議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第34 予算特別委員会の設置について
 第35 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
 第36 請願等の委員会付託



午前10時29分開会
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、平成30年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されています。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  12番・佐藤まさたか議員
  16番・蜂屋健次議員
 のお二人にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 会期の決定
○議長(伊藤真一議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日2月20日から3月27日までの36日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(伊藤真一議員) ここで、市長より施政方針の説明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成30年市議会3月定例会の開催に当たりまして、平成30年度の市政運営の方針と当面する諸課題について御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  議員各位御案内のとおり、多磨全生園入所者自治会の前会長であります佐川修様が、去る1月24日に御逝去されました。享年86歳でありました。謹んで哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈り申し上げます。
  佐川様は、韓国・全羅南道で御誕生になり、2歳のときにお母様と一緒に、先に日本に来られていたお父様を訪ね、来日いたしました。昭和20年の東京大空襲の際に手足をやけどされ、その後、ハンセン病を発病。同年に群馬県にある栗生楽泉園に入所し、重監房への配膳業務や看護などの作業を行っておられました。
  その後、現在は廃園となっております山梨県の身延深敬園を経て、昭和39年に多磨全生園に移られました。
  転園後は、現在の「全国ハンセン病療養所入所者協議会」の前身である「全国国立らい療養所患者協議会本部」で約10年間、全国の入所者及び回復者の皆さんの名誉回復のため、さまざまな運動に参加され、御活躍されました。
  平成18年2月から平成29年1月までは、多磨全生園入所者自治会長として、人権の森構想推進に向けた活動を牽引され、中でも、ハンセン病問題基本法制定によって可能となった園内への保育園誘致を進め、平成24年には、入所者の方の念願であった「花さき保育園」の開園に多大な御尽力をいただきました。
  また、ハンセン病の元患者に対する国の隔離政策の誤りや偏見・差別の苦しみを伝えようと、長きにわたり語り部活動に取り組んでこられ、「無知が一番いけない。知って正しく判断してほしい」とお話をされておられた姿を忘れることはできません。
  私も、佐川さんの御遺志をしっかりと継がせていただき、ハンセン病問題の真の解決と人権の森構想の実現に全力を尽くしてまいる所存です。
  次に、去る1月10日、東村山市消防団出初式におきまして、東村山市消防団の献身的な努力による功績として東京都消防協会より優良表彰を、また、過日、青葉町で発生した住宅火災の延焼防止と支援活動に多大なる貢献をしたとして、第1分団並びに第2分団が東京消防庁消防総監より消防活動功労表彰を受賞されました。
  このことは、東村山市にとりましても大きな名誉であり、小島消防団長を初め受賞者の皆様にお祝い申し上げるとともに、日ごろの消防団活動に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  次に、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱、都市計画マスタープランなど、東村山市の最も重要な現計画が間もなく計画期間を終え、新たな計画の策定作業が平成30年度よりスタートいたします。
  これら複数の計画策定を一体的かつ効率的に進めるために、必要な策定支援業務についても集約化し、民間事業者のノウハウ等を活用していくためのサウンディング型市場調査を実施するなど、既に準備に着手しており、17の事業者が参加し、多くの貴重な御意見をいただき、策定に必要なおおむねの期間や規模にめどが立ちましたことから、関連経費等についても平成30年度当初予算案に計上いたしました。
  人口減少や高齢化が進展する中で、これからの社会や地域について議会や市民の皆様と思いを共有し、お互いに対話を重ね、策定作業そのものを新たな時代を切り開くプロセスとするとともに、新たな時代の指針となるような計画を策定してまいりたいと思います。
  次に、平成29年度は、年度当初の「イクメイヤー・ケアメイヤー宣言」を初め、庁内の職層別会議など、国の進める「一億総活躍社会」の実現に向けて、当市においても「働き方改革」をスタートさせ、職員の働き方や庁舎環境の整備についても改めて見詰め直してまいりました。
  この中で、一つの形としてフロア改革の試行を進めており、まず、来庁者対応等の影響が比較的少ない本庁舎3階、4階を中心としてスタートいたしました。今後も、来庁者の利便性の向上や職員の生産性向上に寄与する庁舎環境のあり方につきまして、公民連携による新たな手法等も取り入れながら、引き続き検討を進めてまいります。
  また、平成30年度当初予算の編成方針でも触れておりましたとおり、ITツール・システムの活用については、出退管理システムやグループウエアの導入を予定しており、勤務時間のデータ化、申請業務等手続や簡易な打ち合わせのオンライン化、各種予約機能やスケジュール調整等の効率化など、作業・移動時間の縮減や紙資料の削減を初め、生産性向上に寄与するさまざまな活用方法が期待されるところであります。
  さらに、人事異動の時期につきましても、現在は全部署で一律4月1日としておりますが、一部の部署では繁忙期での異動が職員の負担となっていることから、検討を進めているところであります。
  いずれにいたしましても、庁舎の狭隘や加速する情報化への対応など多くの課題がございますが、限られた組織体制の中にあっても、「東村山創生」を支える職員の仕事の生産性や効率性の向上とワーク・ライフ・バランスの好循環が生み出せるよう、効果的かつ効率的な行政運営を目指し、引き続き働き方改革を推進してまいります。
  次に、平成30年度予算編成について申し上げます。
  「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置づけた平成30年度当初予算案について、特徴的な点を申し上げます。
  一般会計の予算規模は歳入歳出総額542億5,429万円で、平成29年度対比2.3%、11億9,565万3,000円増と過去最大となりました。
  歳入において、清算基準の見直しにより地方消費税交付金が17.1%、4億5,700万円減の22億900万円と多大な影響が見込まれるなど、極めて厳しい状況ではありましたが、歳出においては、第4次総合計画後期基本計画を締めくくる3カ年の実施計画の初年度として、計画の最終年度までを見据え、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つの視点によるまちづくりと、これらの好循環創出に向けて実施計画事業の厳選を行い、必要な投資を行うため、不足する財源について、年度間の財源調整機能として財政調整基金繰入金13億9,273万8,000円を計上し、積極的に予算化を図ったところであります。
  今後も中・長期的な財政運営の視点に立ち、行財政改革の取り組みにより生み出した財源を可能な限り財政調整基金を初めとした基金に積み立てるとともに、常に残高を注視しつつ、弾力的・効果的に活用し、第4次総合計画後期基本計画のテーマである「住みたい・住み続けたいまちの実現」を図っていく所存であります。
  次に、各特別会計予算案の概要について申し上げます。
  初めに、平成30年度国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額159億2,117万7,000円で、前年度比32億1,888万5,000円、16.8%の減となっております。
  平成30年度からは都道府県が財政運営の主体となることから、予算項目にも変更が生じております。歳入では、国民健康保険税を初め、都補助金として新たな項目となる保健事業費等交付金など、歳出では、保険給付費を初め、こちらも新たな項目となる国民健康保険事業費納付金のほか、特定健診・特定保健指導など、保健事業に係る経費を計上させていただいたものであります。
  続きまして、平成30年度後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額37億212万4,000円で、前年度比1億2,464万5,000円、3.5%の増となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料を初め繰入金など、歳出では、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上させていただいたものであります。
  次に、介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
  平成30年度は第7期介護保険事業計画3年間の初年度となりますが、介護報酬の改定などの影響を含め、予算規模は歳入歳出総額120億7,104万6,000円で、前年度比3億5,163万5,000円、2.8%の減となっております。歳入では、介護保険料を初め支払基金交付金など、歳出では、保険給付費、地域支援事業費などを計上させていただいております。
  続きまして、下水道事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額44億8,512万6,000円で、前年度比3億3,537万9,000円、8.1%の増となっております。
  汚水事業では、都市計画道路3・3・8号線、3・4・5号線及び3・4・27号線の3路線の築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予測される大地震の発生時でも汚水管の流下能力が確保できるよう、耐震化工事費や補修工事費を予算計上しております。
  また、雨水事業では、平成29年度に引き続き、黒目川第六排水分区工事などを予定しております。
  次に、平成30年度の組織・定数について申し上げます。
  当市ではこれまでも、市民の皆様の多様なニーズや時代の変化に適切に対応できるよう、必要に応じて組織の改正を行ってまいりました。特に、部の再編等を含む大規模な組織機構の見直しは5年ごとに実施しており、直近では平成26年度に環境安全部の創設などを実施したところでございます。
  したがいまして、本来であれば、次の大規模な組織機構の改正は平成31年度に実施するところでございますが、少子高齢化や人口減少問題などの社会状況の変化、東村山創生や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興の対応など多くの課題があり、これらの課題に対応できる組織の構築が急務であることから、大規模改正の時期を1年前倒しし、平成30年度に実施することといたしました。
  今回の組織改正の目玉といたしましては、新たな部として「地域創生部」を創設することでございます。
  当市は、平成27年を「東村山創生元年」と位置づけ、この間、東村山市創生総合戦略を策定するとともに、東村山ファンをふやすためのシティプロモーションを展開するなど、地域を盛り上げる取り組みを実施してきております。
  こうした流れを踏まえ、まちも人もともに魅力と活力を高め、さらに元気になる好循環を加速させるため、今回の組織改正では、経営政策部にあります総合戦略推進担当主幹及び都市マーケティング課を「シティセールス課」として名称を改めた上で新部に移管するとともに、市民部にあります産業振興課につきましても同じく新部に移管し、より効果的に連携させることで、東村山イノベーションサポート、東村山インキュベート、東村山TOKYOポータルを初めとする地域活性化策の強化・拡充を図ってまいります。
  あわせて、この新部へは、これまで教育部にありました市民スポーツ課を移管するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会担当主幹を創設し、2年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域のスポーツ振興と中国ホストタウンなどの取り組みを一体的に進め、「東村山創生」につなげてまいります。
  このほか、市営住宅の管理や都営住宅の募集事務などの住宅施策を環境・住宅課へ集約するなど、より機能的な組織体制といたします。
  このような組織機構の見直しにより、平成30年度の組織体制につきましては、今年度の10部57課3主幹体制から、11部56課2主幹体制となり、職員数につきましては引き続き790名とする予定でございます。
  限られた人員を適正に配置し、新たな組織体制のもとで理事者・職員が一丸となって、課題により効率的に対応できる組織・人員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
  それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
  まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、公立保育所の民間移管について申し上げます。
  第六保育園につきましては、市立久米川小学校の校庭北側の一角に仮設園舎の設置が完了し、予定どおり、平成30年1月4日より仮設園舎での保育を開始させていただいております。仮設園舎に移ってから1カ月半が経過しておりますが、現場の保育士などからは、園児たちも新たな園舎での保育に大分なじんできており、全体的に落ちついてきていると聞いております。
  また、1月20日及び27日には、第二保育園及び第六保育園それぞれの園の保護者・事業者・市の3者による具体的な協議がスタートいたしました。
  この協議は、移管後の新しい園におけるよりよい保育の実現に向けた「保護者と事業者との関係づくり」を最大の目的としており、市といたしましても協議の場に加わりながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
  平成30年度は、平成31年4月の民間移管に向けた仕上げの最終年度となりますが、平成28年10月に策定いたしました「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」に基づき3者協議を実施するとともに、円滑な移管を図るための合同保育の実施など、引き続き必要な取り組みを着実に推進してまいります。
  次に、生活困窮者自立支援事業の任意事業として平成27年度より開設した学習支援事業「DESC」も、はや3年目となり、高等学校への進学率も、平成27年度、28年度ともに進学希望の子供たちについては100%と大きな成果を上げているところでございます。
  その一方で、卒業後も窓口に顔を見せに来る子供たちや卒業生からの手紙、あるいはアンケートに寄せられた声などから、感謝の内容とともに、安心できる場所がなくなってしまうことの不安等が多数寄せられており、居場所の必要性や卒業後の支援が課題と捉えておりました。
  このような課題を解決するため、平成30年度より、現行の中学生のほか、「DESC」を卒業した高校生等まで対象者を拡大することといたしました。
  自習スペースの開放やイベントなどの居場所の支援だけでなく、高校中退防止や復学等のための見守りや支援といった学習のサポートなどを想定しております。
  さらには、修学後の就労へ向けた支援や自立生活の準備として家計管理に関する支援なども行うことで、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることを主眼とした学習支援事業の最終目標を達成してまいりたいと考えております。
  続きまして、第5次地域福祉計画の策定について申し上げます。
  平成30年度から6年間を期間とする本計画は、総合計画を上位計画とし、当市が進むべき地域福祉分野の施策の方向性を示したものとなります。
  平成29年4月以降、保健福祉協議会や個別計画推進部会などの協力を得て取り組んでまいりました部門別計画を含む策定作業も、現在は平成30年1月に実施したパブリックコメントを踏まえての取りまとめ中であり、3月末の計画完成に向け、最終段階を迎えております。
  近年、少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進む中、多くの課題を解決していくためには、既存の福祉的活動の枠を超えて、行政機関と住民一人一人が地域の課題をともに考え、活動しながら解決していくことが必要となってきております。今後は本計画に基づき、地域福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、障害福祉に関する市単独事業再構築検討会からの提言書について申し上げます。
  本検討会は、「市単独事業」としての制度を根本から見直し、障害福祉の増進に資する制度として再構築を図るため、平成24年11月の発足以来、長年にわたり、障害者手当・難病患者福祉手当の給付制度及びガソリン・タクシー費補助制度について協議を重ねていただきました。
  平成29年12月19日に開催されました第22回の会議において、「東村山市における障害福祉に関する市単独事業の再構築に向けて」と題しました提言書を委員長からいただき、障害の種別ごとで異なる手当制度を設けないという考え方のもと、現行の「障害者手当」と「難病患者福祉手当」は、その金額を統一し、現行制度から著しく低下させない額とすることや、今後は、社会情勢を考慮しつつ、対象となる障害種別の拡充に努めるよう、また、現行の「心身障害者ガソリン費補助」と「心身障害者タクシー費補助」については、2つの補助を一本化し、「(仮称)移動に関する手当」を創設し、多様な移動手段に対応できるような手当とするよう御提言をいただいたところです。
  現在、提言書の趣旨を踏まえつつ、具体的な制度の再構築に向けた検討を進めているところでございますが、5年という長きにわたり御議論いただきました検討委員の皆様に、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。
  続きまして、高齢者施策について申し上げます。
  平成30年度からの3年間を計画期間とする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を「地域包括ケア推進計画」と呼称することとし、この間、計画の基本的な考え方や具体的な取り組み、また、サービス利用量見込みと保険料の設定について、地域包括ケア推進協議会で御議論いただきながら策定作業を進めてまいりました。
  第6期計画の実績といたしましては、地域支援事業の充実、特に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護予防を通じた地域づくりや、認知症、在宅療養に対する相談体制の整備を行ったところでございます。
  第7期計画におきましても、引き続き地域支援事業の充実や介護給付の適正化に努め、被保険者の自立支援・重度化防止に努めてまいります。
  続きまして、東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換に伴う指定介護老人福祉施設整備について申し上げます。
  御案内のとおり、東村山ナーシングホームの民設民営施設への運営形態の転換に伴い、東京都による指定介護老人福祉施設の整備を東村山キャンパス内に進めてまいりましたが、第1期整備として、平成30年3月、社会福祉法人三篠会により「介護老人福祉施設」、いわゆる「特別養護老人ホーム」161床が開設いたします。
  本整備につきましては、地元の意向や市の方針が十分反映されるよう協議してきたところであり、地域の方の集会施設となる「地域交流スペース」も併設されることから、開設後も地域の介護ニーズや集会施設として機能していくものと期待しております。
  続きまして、地域密着型サービス施設の整備について申し上げます。
  現在、第6期介護保険事業計画に基づき、「地域密着型サービス」の整備を推進しておりますが、平成30年3月には社会福祉法人長寿村により「認知症対応型共同生活介護事業所」、いわゆる「認知症高齢者グループホーム」と、訪問介護、通所介護、ショートステイ、訪問看護を組み合わせたサービスである「看護小規模多機能型居宅介護」、さらには「居宅介護支援」「地域交流スペース」を併設する「東村山翔裕園」が久米川町に開設されます。
  本サービスは、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図られるものと考えております。
  続きまして、徘徊・行方不明高齢者の捜索等に係る情報メール配信事業について申し上げます。
  本事業は、事前に登録をしていただいた市民の方に対して、行方不明となった高齢者の発見に資する情報をメールにて配信することで、当該高齢者の早期発見による安全確保と御家族への支援を図るものでございます。
  本事業は地域包括ケアシステム構築の一環として実施するものであり、市民の皆様の協力が不可欠な事業でございます。詳細は3月1日号の市報にて周知させていただきますが、加えて介護保険事業者などの福祉関係機関に対しても広く事業周知を図ってまいります。
  次に、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市との姉妹都市提携40周年記念事業について申し上げます。
  昭和53年1月に姉妹都市締結を行い、ことし40年の佳節を迎えました。この間、東村山市国際友好協会、インディペンデンス市日本姉妹都市委員会の市民レベルでの地道な活動に支えられ、両市民の変わらぬ強いきずなにより友好関係が育まれてまいりました。
  両市の相互訪問者は既に1,000人を超え、ことしは周年事業として、学生だけでなく、広く市民親善訪問団を募り、交流を図ってまいります。まずは6月5日からインディペンデンス市の皆様が当市を訪れ、その後、8月30日より当市の市民派遣団がインディペンデンス市を訪問いたします。
  これからも両市の親善交流を深め、友好の輪を広げてまいります。
  続きまして、第2次多文化共生推進プランについて申し上げます。
  平成25年度に策定いたしました「東村山市多文化共生推進プラン」の計画期間終了により、このたび第2次の多文化共生推進プランを策定いたしました。外国人市民が年々増加する中、誰もが地域社会のパートナーとしてお互いに支え合い、参加、活躍できるまちづくりを目指してまいります。
  続きまして、去る1月7日、中央公民館ホールにおきまして、人権の森構想実現のための啓発事業の一環として、かねてより多くの市民の皆様から御要望いただいていた市主催の映画「あん」凱旋上映会を開催したところ、全国から900名を超える多くの方から御応募いただきました。抽せんの結果、400名を超える方に御来場いただき、盛大に開催することができました。
  当日は、原作者のドリアン助川氏と主演の永瀬正敏氏にも御来場いただき、映画上映後はトークショーも開催し、お二人には撮影時の思い出や多磨全生園への思いをお話しいただきました。
  「あん」は世界60カ国ほどで上映され、各地で高い評価を得ております。今後も「あん」のまち東村山、そして多磨全生園人権の森構想のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。
  次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、東村山市立小・中学校の教員の働き方改革について申し上げます。
  社会全体で働き方改革が求められている中で、国や東京都の調査などから教員の長時間労働の実態が問題となっております。
  当市では、平成30年度に次の4つの取り組みを進めることで、教員の長時間労働を改善してまいります。
  まず第1に、学校事務の共同実施でございます。平成29年度から市内の一部の地区で学校の共同事務を行っておりますが、平成30年度には南台小学校と秋津東小学校に共同事務室を設置し、市内全域での共同事務を試行実施いたします。
  第2に、部活動指導員の配置でございます。これまでも市立中学校には技術指導に限定した外部指導員を配置しておりましたが、文部科学省による学校教育法施行規則の一部改正を受け、教員にかわって顧問が担える部活動指導員として配置し、学校における部活動の指導体制を充実してまいります。
  第3に、学校マネジメント強化モデル事業の実施でございます。平成29年度に引き続き、東京都の補助金を活用し、学校経営等の補佐を担う職員を配置いたします。
  最後に、コミュニティ・スクールの開設に向けた準備でございます。平成30年度、31年度の2カ年において、市立小学校2校をモデル校として指定し、「東京都型コミュニティ・スクール」の取り組みを進めてまいります。こちらも東京都の補助金を活用して試行的に行うもので、国が導入を進めている「法定コミュニティ・スクール」の円滑な開設を目指します。これにより、これまで教育活動を推進する際に副校長が担っていた地域との調整などを、地域人材がチームとなって取り組むことができます。
  これらを複合的に行うことで業務の効率化が図られ、副校長は学校管理職としての職務に専念するとともに、教員が児童・生徒に向き合える時間や教材を研究開発する時間を確保できるようにしたいと考えております。
  続きまして、就学援助における入学準備金の前倒し支給について申し上げます。
  要保護者及び準要保護者への援助に対しましては、国の「要保護児童生徒援助費補助金」等により経費の一部を補助しておりますが、御案内のとおり、この「補助要綱」が改正され、これまでの学齢の児童・生徒のみならず、小学校入学前の児童についても入学準備金の支給について国庫補助の対象となりました。
  このことから、当市におきましても平成30年度予算に計上し、平成31年度の新小学1年生及び新中学1年生より入学準備金の前倒し支給を開始し、援助が必要な児童及び生徒の保護者に対して、より適切な支援をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、富士見文化センター改修工事について申し上げます。
  平成3年11月の開館から26年が経過し、屋上防水や外壁の劣化に伴う雨漏りの発生、空調設備のふぐあいが顕著になってきております。このことからサウンディング調査を平成29年11月に実施し、民間事業者から「効果的な工事手法及び契約手法に対する考え」などに関する御意見をいただいたところでございます。
  今後は、いただいた御意見をもとに提案募集要領を整え、プロポーザル実施に向けた準備を進めるとともに、育成室など休止できない施設もあることから、安全面に十分配慮した中で平成30年度中の工事完了を目指してまいります。
  続きまして、東村山市スポーツに関する市民意識調査について申し上げます。
  昨年9月から10月に18歳以上の2,000人の市民の皆様を対象に調査を行いましたが、868通、43.4%という多くの市民の皆様から貴重な御意見をいただくことができました。
  今後は、この調査結果をもとに、市民スポーツに対する意識やニーズのほか、スポーツの実施状況を把握するなど、今後のスポーツ施策全般における方向性を定める指針について、スポーツ推進審議会にお諮りしながら策定してまいりたいと考えております。
  次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、北山公園保全推進事業について申し上げます。
  北山公園につきましては、トウキョウダルマガエルなどの希少生物の保全などを目的に「外来種バスターズ入門講座」や「外来種防除イベント」を実施し、市内の小・中学生や初めてこの事業に参加された方などを含め、多くの方に北山公園の自然環境や希少生物の保全への理解を深めていただき、今後の公園づくりに向けて新たなかかわりを持つことができるなど、大きな成果があったものと認識しております。
  平成30年度では、さらに深める取り組みとして、北山公園のしょうちゃん池のかいぼり作業の実施を予定しております。このかいぼり作業を通じ、新たなかかわりをさらに発展させ、魅力ある北山公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、ごみ処理施設の更新について申し上げます。
  今後のごみ処理施設については、御案内のとおり、市が基本方針を策定するために、平成28年度より「ごみ処理施設のあり方検討会」を設置し、広域あるいは単独といった「ごみ処理の実施主体の検討」や「施設整備用地に関する検討」「新しい施設の目指すべき方向性」などについて、2カ年にわたり深い御議論をいただき、平成29年度末には検討会としての最終報告書が取りまとめられる予定でございます。
  今後は、平成30年度に、検討会の最終報告書を参考に、まず基本方針の素案を作成し、その内容について市民説明会などで御説明するとともに、広く市民の皆様の御意見を伺う機会を設け、丁寧に基本方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、「災害廃棄物処理計画策定の取り組み」について申し上げます。
  今後、多摩地域でも発生が予測されている大規模地震による被害においては、当市の収集処理能力を大きく超える瓦れきなどの災害廃棄物が大量に発生し、その処理には相当の期間を要することが想定されます。
  こうした災害廃棄物の適正な処理体制を確保し、円滑かつ迅速に処理を行い、早期の復旧・復興を図っていくためには、平時から災害時の廃棄物処理体制等について検討を進め、「災害廃棄物処理計画」を策定していく必要があるものと考えております。
  今後は、さきに発生したさまざまな災害時の経験などを踏まえ、国や都、他自治体の例を参考にさせていただきながら、当市における計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。
  なお、本計画策定に先立ち、大規模地震などへの備えも含め、災害時に大量発生する廃棄物の対応について、生活上及び衛生上、速やかに収集運搬等が行えるよう、各業者間との協力体制を築くことを目的に、行政回収委託業者と災害時における収集運搬等に関する協定を3月末に締結する予定でございます。
  続きまして、山形県長井市との間で締結いたしました「災害時等の相互応援に関する協定」について申し上げます。
  大規模な災害が発生した場合、当市だけでなく、都内の他自治体や近隣市も同様の被害により相互応援が困難となることが予測されますことから、遠方の自治体との協定をふやすことは以前からの課題となっておりました。山形県長井市のあやめ公園との交流をきっかけに、北山公園の菖蒲苑の一角に長井系の菖蒲を植えておりますが、アヤメと菖蒲、それぞれの市の特色となっております花でつながりが生まれた長井市と東村山市で協定の締結に向けて協議を進めてきた結果、去る平成29年12月15日に内谷重治長井市長をお迎えし、協定の締結を行ったところでございます。
  今後につきましても、遠方の自治体との協定をさらにふやせるよう、つながりのある自治体と協議を進めてまいります。
  続きまして、ツイッターなどSNSを活用した災害時の情報共有及び水害が頻発する河川の水位状況把握について申し上げます。
  災害時における迅速な対応や、関係機関との共有・連携を目指したシステムの導入、及び市内河川への水位計設置により、市民の皆様が災害発生時に市ホームページからリアルタイムに河川の水位状況を把握いただくことが可能となります。
  水害により生命の危険が及ぶ前に迅速に避難勧告などが発令できるよう、平成30年度、新たに予算化をさせていただいたところであり、15万市民のさらなる安全・安心、防災力強化を目指してまいります。
  次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、東村山市空家等対策計画の策定について申し上げます。
  空家等対策計画案につきましては、第5回空家等対策協議会におきまして、昨年12月から本年1月にかけて実施したパブリックコメントの内容を踏まえ、最終案について御論議いただきました。
  今後は、庁内の手続を進め、3月末までに空家等対策計画を決定する予定であります。
  平成30年度につきましては、計画期間の初年度ということもあり、基本方針の柱の一つである「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」に力点を置いて取り組んでまいります。
  具体的には、地域包括支援センターや民生委員、自治会等を対象にセミナーや出前講座などを開催し、市民の皆様の間に空き家について問題意識の共有を図ってまいります。その上で、空き家の所有者や今後空き家の所有者となる可能性のある方々に対し必要な情報をしっかりと周知することで、空き家問題について当事者意識の醸成を図ってまいります。
  また、多様な相談に対応できる総合的な相談体制を構築すべく、既に開設しました「専門家団体による相談窓口」のほか、空き家の維持管理や処分など所有者が抱える複合的な問題に対応する「総合相談窓口」を平成30年7月を目途に開設し、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
  平成30年度につきましても、都市計画道路3・4・27号線さくら通りに加え、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業に採択された3・4・5号線では、東久留米市境付近から延びる継続採択区間とともに、都道226号線からスポーツセンター付近に続く新規採択区間の取り組みを進めてまいります。
  また、市域の東西を結び、東大和方面との道路ネットワークの構築に向け、3・4・10号線及び3・4・31号線につきましても、第四次事業化計画の優先整備路線及び第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規採択区間として、事業概要及び測量説明会を開催し、事業認可取得に向けた取り組みを進めてまいります。
  一方で、第四次事業化計画には、今後の都市計画道路のあり方の検討も掲げております。これは、今回、優先整備路線に選定されなかった路線については、東京都で策定された2040年代を見据えた都市づくりのグランドデザインを踏まえ、社会経済情勢の変化や東京都全体の都市づくり、地域的な課題などに的確に対応していくため、都市計画道路網について再検討するというものであります。
  この検討につきましては、東京都と区市町とが、それぞれの役割のもと、学識経験者による助言を受けながら連携して検討を進められているところであり、平成30年度を目途に基本方針が策定される予定であります。
  また、都市計画道路の整備により、沿道の土地利用のニーズは高まってまいります。地区の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図り、良好な住環境を形成していくために、沿道の土地所有者の皆様などの御意見を踏まえ、新たな土地利用のルールづくりにつきましても着実に取り組みを進めてまいります。
  具体的には、都市計画道路3・4・5号線と既に供用開始しております3・4・26号線の一部区間や、東京都が施行する3・3・8号線及び3・4・11号線について検討を進めてまいります。
  平成30年度も引き続き、最重要課題の一つである都市基盤の整備を推進し、まちの価値を一層高めてまいる所存でございます。
  続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  初めに、東村山駅付近の連続立体交差事業では、駅部での工事進捗に合わせ、本年1月に駅構内の乗りかえ跨線橋が閉鎖され、仮設乗りかえ地下通路への切りかえが行われました。また、駅周辺部では高架橋の基礎工事を、市役所付近の新宿線やふるさと歴史館付近の西武園線では仮線を敷設するための路盤工事などが進められている状況でございます。
  平成30年度につきましては、これまで御説明いたしました箇所に加え、その他の用地取得した箇所にも範囲を広げて工事を進めていく予定と伺っております。周辺地域の皆様や鉄道利用者の皆様に御不便などをおかけすることもあろうかと思いますが、引き続き事業に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  また、市で実施しております鉄道付属街路事業では用地取得率は約7割となり、平成30年度につきましても、関係権利者の皆様へ丁寧な説明を行い、用地取得を進めてまいります。
  次に、東村山駅西口地区の道路整備について申し上げます。
  これまで東村山駅西口の再開発事業との一体的な整備を目指し、継続して取り組んでまいりました都市計画道路3・4・9号線及び市道第280号線1について、今般、土地所有者の方より、本事業への協力を前向きに検討する旨の御回答をいただくことができました。
  市といたしましては、本路線は市の北西部地域の発展に欠かすことのできない道路整備であると考えており、平成30年度より用地取得に向け土地所有者などと精力的に交渉を重ねるなど、事業を加速化させていきたいと考えております。
  次に、公共施設再生ケーススタディについて申し上げます。
  公共施設の再生につきましては、複合化や多機能化を含めた公共施設の再編・再配置について、さらに踏み込んだ議論をしていかなくてはならない時期を迎えつつあります。
  このようなことを踏まえ、公共施設やそこで提供される公共サービスのあり方を考えていくためのツールとして「施設再生ケーススタディブック」を作成し、本年3月の公表を目指しているところでございます。
  今後は、このケーススタディブックを活用し、市民、職員、議会、民間事業者など、公共施設を取り巻く多様な関係者とイメージを共有しながら、将来の公共施設のあるべき姿について全市的な議論を展開してまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山市公民連携地域プラットフォーム及び民間提案制度運用方針について申し上げます。
  12月定例会で申し上げました公民連携地域プラットフォームにつきましては、平成30年1月17日より全3回のセミナーを開催し、地域の企業やNPO法人、金融機関等より延べ90名の方に御参加いただいたところでございます。
  同時に、市内の事業者の皆様のメーリングリストも作成、運用し、今後、公民連携に係る情報を積極的に発信できる環境を整え、2月15日現在、47名の方にメーリングリストの登録をいただいております。
  この機会をキックオフとして、今後も庁内外における公民連携の機運をさらに高め、市民サービスの質の向上、並びに市民事業者のビジネスチャンスの拡大につなげてまいりたいと考えております。
  また、公募により民間事業者から市の事業に対してアイデアをいただくことで市民サービスの質の向上を図る、いわゆる民間提案制度につきましても、当市で運用するに当たっての基本的な考え方や留意事項等を定める「東村山市民間提案制度運用方針」の策定作業を進めているところでございます。
  今後は、この運営方針に基づき、平成30年度中に第1回目の提案募集を実施することを目標に、鋭意取り組みを進めてまいります。
  続きまして、包括施設管理委託について申し上げます。
  平成29年9月に優先交渉権者として選定した大和リースグループと、去る1月22日付で契約締結をいたしました。契約は、平成30年4月1日から平成33年3月31日までを履行期間とし、85の施設、638業務を包括化するものです。
  東京都内では初めてとなる包括施設管理委託を実施することで、公共施設の維持管理の水準向上や業務の効率化による生産性の向上を目指すほか、民間事業者ならではのノウハウやアイデアを提供していただくことで、市民サービスのさらなる向上を最少の経費で行うことを目指してまいります。
  これまでも申し上げてまいりましたが、まずはできるところから始め、今後も運用しながら効果を高めてまいりたいと考えております。
  次に、コミュニティバス事業について申し上げます。
  所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについては、昨年10月に開催されました地域公共交通会議での附帯意見つきの乗り入れ合意を受けまして、また議会での御議論も踏まえ、継続運行の要件などの検討とともに、所沢市との協議を進めてまいりました。
  今後は、平成30年秋ごろの実証運行開始に向け、引き続き所沢市にも御協力いただき準備を進めるとともに、実証運行の期間や継続運行の要件についても公共交通会議等において協議し、定めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山市では、これまでにない発想を生み出す源泉を「公民連携」「生産性向上」に求め、これらの相互作用により相乗効果を生み出し、市民・職員両サイドでの質の向上を目指し、取り組んでいるところです。
  その一つとして、平成29年9月にパーソルテンプスタッフ株式会社との包括連携協定を締結して以降、「市民の働き方改革」と「市職員の働き方改革」の2軸に分け、共同研究を進めてきたところでありますが、これまでの研究の成果として、子育てなどで離職中の女性や元気なシニア層といった潜在的な労働力が生かせるように、多様な就労形態をとることが可能な、全国で初めてとなる公民連携による「ジョブシェアセンター」を市民センターの1階に開設することといたします。これについては、市は場所を提供し、パーソルテンプスタッフ株式会社が開設、施設運営することとなります。
  「ジョブシェアセンター」は、都心まで通勤しなくても、週二、三日、数時間の就業を実現し、多様化するワークスタイルに対応したものとなります。また、市民センター内のほっとシティ、ハローワーク、障害者就労支援室の自立支援、就労支援機能とあわせ総合的な就労支援策を展開することで、公民連携だからこそできる幅広い業務の提供も可能となり、大都市郊外型の地方創生の新たなモデルになるものと考えております。
  開設時期につきましては未定ですが、平成30年の秋までには開設できるよう、お互いに協力して準備を進めてまいります。
  続きまして、「のみむら2018」の開催について申し上げます。
  昨年に引き続き、ことしも3月17日土曜日に、まちバルイベント「のみむら2018」が開催されます。今回は、開催日前に「PRE NOMIMURA FRIDAY」として、1月19日より隔週で、昨年参加された市内飲食店が2店舗ずつ「プレのみフライデー晩酌セット」を提供する、新たな取り組みも取り入れられています。
  東京でも数少ない「酒蔵のあるまち、東村山」を市内外に発信するとともに、有志市民を初め、酒蔵と市内事業者、そして行政が連携・協力して地域を盛り上げ活性化させる、地域に定着したイベントとなることを期待しております。
  次に、ペイジー口座振替受付サービスについて申し上げます。
  「第2次市税等収納率向上基本方針」に掲げた新たな取り組みの一つであります納付機会の拡充の一環として、現在、導入準備を進めているところでございます。サービス開始は平成30年4月2日を予定しております。
  口座振替手続につきましては、これまで紙媒体での申し込みを行っておりましたが、今後はペイジー口座振替受付サービス端末設置により銀行届出印が不要となることや、その場での口座振替登録が可能となります。設置場所につきましては、納税課窓口1台、保険年金課窓口1台、高齢介護課窓口1台、合計3台を設置いたします。
  なお、利用可能な金融機関は、りそな銀行ほか12行でございます。
  導入効果につきましては、口座振替手続をされる市民の方の利便性に加え、金融機関とのやりとりが省略されることから所管における業務の効率化が図られることや、口座振替利用率の向上が期待でき、納期内納付の推進を目的として導入するものですが、結果として収納率向上に寄与するものと考えております。
  以上、平成30年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また平成30年度予算の概要について申し上げてまいりました。本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました各会計の新年度予算を初め、東村山市組織条例の一部を改正する条例など、議案29件を御送付申し上げました。
  いずれの議案につきましても提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  さて、2月9日に平昌2018オリンピック冬季競技大会が開幕し、女子アイスホッケーにおきまして、市内在住の床亜矢可選手、床秦留可選手姉妹が日本代表として出場されました。
  本大会前に、市を挙げて床姉妹の活躍を応援すべく、1月9日には、市役所いきいきプラザ1階ロビーにおいて、多くの市民の皆様の参加のもと、お二人の壮行会を開催し、オリンピックに向けた力強いメッセージをいただきました。
  また、2月12日には、「東村山市応援デー」として、サンパルネコンベンションホールにおきまして、予選リーグ第2戦目となる対スイス戦のパブリックビューイングを開催いたしました。
  スマイルジャパンの白熱する試合を延べ200名を超える市民の皆様と一緒に私も観戦いたしましたが、残念ながら1対3で惜しくも破れてしまいました。
  しかしながら、世界ランキングでは格上の強豪国スイスに対し積極的な攻撃をしかけるスマイルジャパンのプレーに会場内は熱気に包まれ、第3ピリオドに1点を返すと会場内には大歓声が響きました。
  2月14日の予選リーグ最終戦の韓国・北朝鮮合同チームとの一戦では、秦留可選手による先制点のアシストなどの活躍により4対1で勝利をおさめ、悲願であったオリンピック初勝利を飾り、続く18日の順位決定予備選では、初戦で敗れたスウェーデン相手に1対1のまま延長戦に入り、最後は亜矢可選手のロングシュートが鮮やかに決まり、2対1で劇的な勝利をおさめました。
  改めて、床亜矢可選手と秦留可選手のお二人には、この場をおかりし、日本に、そして東村山に感動をありがとうと感謝の言葉を贈らせていただきます。そして、今後ますますの御活躍を15万市民の皆様とともに願っております。
  今後も、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、今回のパブリックビューイングのようなさまざまな取り組みを通じて市民の皆様の機運醸成を図っていくのみならず、東村山ゆかりの方々への応援を通じ、東村山に対する帰属意識の高まりと郷土愛が育まれることができればと考えております。
  さて、これまで述べてきましたように、本年度は、東村山市における「働き方改革」のスタートをした、いわば元年であり、平成30年は「働き方改革」を本格的に軌道に乗せる年であると考えております。
  20世紀は都市の時代と言われるように、世界中で産業や経済の発展とともに、都市は拡大を続け、周辺部には都心に通勤する勤労者のための膨大な「郊外」が形成されてきました。
  しかし、21世紀に入り産業構造は著しく変わり、日本においても、そこに人口減少と少子高齢化という新しいトレンドが加わり、郊外を含めた都市のあり方は大きく変わろうとしています。
  そうした中、「郊外」が生き残る上で重要なポイントになるのは「働き方改革」です。「郊外」から都心への通勤時間を解消するためのサテライトオフィスやテレワークの活用といった「働き方改革」を進めていけば、新たに「郊外」を「新たな郊外」として創生する可能性が広がってまいります。
  その意味では、「働き方改革」は「東村山創生」と密接不可分であり、今後「東村山創生」が大きく進展するよう、総合戦略や産業振興政策の推進と同時に、市民の皆様の「働き方改革」を一体的に進めてまいります。
  あわせて、東村山ならではの娯楽やスポーツ、文化、買い物、お酒や食など、人生の楽しみを味わうことができるまちづくりを「東村山創生」の一環として進め、住んでよし・働いてよし・遊んでよしの三拍子そろった「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」な「たのしむらやま」づくりに全力で取り組んでまいる所存です。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、すなわち議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものであります。
  具体的な各会派の時間配分は、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分、以上とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第3 請願等の取り下げについて
○議長(伊藤真一議員) 日程第3、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  29陳情第19号、ところバス乗り入れを求める陳情については、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件について、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第4 29陳情第14号 多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情
○議長(伊藤真一議員) 日程第4、29陳情第14号を議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長(山口みよ議員) 都市整備委員会委員長報告。
  29陳情第14号、多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情のみの報告となります。
  所管より、ところバスを進めてきた経緯と到達について説明していただきました。所沢市では実証運行はできないとしていましたが、東村山市に乗り入れをするのであれば、東村山のガイドラインにのっとって1年間の実証運行をするとの協議が進んでいるとのことです。平成29年10月3日の公共交通会議では附帯意見つきで合意されたことなどが報告されました。
  この附帯意見の主な内容については、地域住民意向調査を行い、地域ニーズを担保できる方法について継続的な検討をすること、2つ目、公平・公正な基準を作成し判断すること、3つ目、市域全体への新たな足の確保方法について検討を始めること、4つ目に、市民の移動のベースとなる意向調査をさまざまな主体と連携し綿密に行うことでした。
  この後、委員間討議に入り、出された意見は、1つに、所沢の議論の推移を見守りたい。2つ目、実証運行をして、一定のガイドラインの条件に即してクリアされれば本格運行に至るという結論を得られるのであれば、全然問題ない。3つ目、意向調査からすると満たされていない部分があるとは思うが、多くの意見を聞き入れて附帯意見もつけて出すということであれば、実証運行に合意できる。4つ目に、陳情書の中に「東村山市と所沢市の両市の住民意向をもとに時間をかけて慎重に進めていただきたい」とあるが、陳情を出された時点では実証運行ができることにはなっていなかったため、慎重な審議の中に実証運行が入るかどうかの確認をすることが必要ではないかという意見が出され、委員長から陳情者に確認することになり、継続審査としました。
  陳情者からは、実証運行がされても、されなくても、趣旨は変わらないとの返事をいただきました。その上で、平成30年1月31日、委員会を開催し、委員間討議を行いました。
  この中で出された意見は、1つは、実証運行した上で本格運行するというのは、ガイドラインの進め方からすると当然の話である。2つ目、実証運行を踏まえて、どうするかという判断をしたほうがよい。3つ目に、時間をかけて慎重にというのは、実証運行も含めて慎重にと陳情者は言っている。これ以上引き延ばせば所沢市は待ってくれないだろうし、チャンスは失われる。
  以上で質疑を終了し、討論に入り、反対討論は次のとおりでした。これまでの経過を踏まえて、一刻も早く実証運行を進め、その後にしっかりとした検討・検証をして、ところバスの乗り入れが有効な交通不便解消策になることを願うというものでした。
  賛成討論はなく、採決に入り、賛成多数で本陳情は採択することになりました。
  以上が都市整備委員会委員長の報告です。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたので、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がございませんので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時50分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 民進党会派を代表して、29陳情第14号、多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情を採択すべしとの立場で討論いたします。
  まず、陳情趣旨1についてでありますが、確かに既存の地域内完結型運行を前提としているコミュニティバス新規導入ガイドラインの想定を超えた広域連携であり、先方の日程的な制約があることも理解できます。しかし、今回の所沢市との広域連携である、ところバス吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについては、これからの他の交通不便地域でのモデルケースとなり、広域連携におけるガイドラインとなっていくことだと考えます。したがって、1年間の実証運行の後、本格運行へ移行する判断基準は、しっかりとしたものでなくてはならないと考えます。
  平成30年2月9日に開催された第4回東村山市地域公共交通会議で提案された、ところバス吾妻循環の多摩湖町周辺への延伸、本格運行移行の判断基準を地域公共交通会議で検討していただき、先ほどの市長の3月議会への所信表明にありましたように、誰もが納得できる判断基準を決めて慎重に進めていくことが大切であると考えます。
  次に、陳情趣旨の2についてであります。平成28年8月5日の「議会報告会&意見交換会」では、「住み続けたくなるまち東村山へ」をテーマにグループディスカッションを行いました。発表された意見に、高齢者が買い物をしやすいように、移動手段、コミバスの拡充をとありました。また、平成29年11月1日、都市整備委員会では、「オンデマンド交通「宮タク」」をテーマに静岡県富士宮市で行政視察を行っています。過去には平成23年11月1日、環境建設委員会で岡山県総社市、新生活交通「雪舟くん」に行政視察に行っています。以下、その報告内容から抜粋いたします。
  アンケートのどのような地域交通があればよいかの問いに対して、主な回答として、1、目的地でおりられる、2、便数が多い、3、自宅まで迎えに来てくれる、4、料金が安い、以上4大要望を全て満足できる交通手段は、デマンド交通、ドア・ツー・ドアのみであり、ニーズとも一致することから、この方式を採用することになったとのことです。
  その中の考察では、「今回の視察で感じたことは、既存の公共交通の問題点を洗い出し、アンケート調査を実施してから公共交通会議~議会での議論を経て新たなシステムにて運行するまで、議会が取り組みを始めてから1年以内に運行開始まで至るスピード感である。やればできる!そんな印象を強く持った。この事業によって交通弱者の救済と交通空白地帯の解消という問題はクリアされたとのことであった」。
  「東村山市においても市内全域をカバーする公共交通への要望は根強いものがあり、高齢化の進展等を考えるとその要望はますます増大していくものと考えられる。総社市の取り組みは、今までの交通体系をいったん白紙にして減便・廃止・継続と仕分けをし、財政負担を増やすことなく事業を再構築したことは、これから議論が始まる東村山市公共交通会議においても大いに参考になるものと考える」との報告書をまとめています。
  平成29年10月3日の地域公共交通会議において、ところバス吾妻循環コースの市域内への乗り入れに合意した際、市域全体への新たな移動手段を検討することとの附帯意見が出されたことも踏まえ、1年間の実証運行の期間にしっかりと研究・検討していただきたいと考えます。
  以上、採択すべしとの立場での討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 多摩湖町の交通不便解消策としての「ところバス」乗り入れに関する陳情は、市民自治の会は不採択の立場から討論します。
  陳情趣旨は2項目あり、1つは、ところバス吾妻循環バスコースの東村山市への乗り入れを、多摩湖町地域の交通不便解消策の一つとし、他の公共交通を使った解消策を検討していただきたいについては、多摩湖町地域に限らず、東村山市内は道路狭隘のため、新たなコミバス運行の検討が進まない現状にあります。市議会としてもコミバス以外の手法を積極的に検討していくべきと考え、同意するものです。
  もう一点は、ところバスの東村山市への乗り入れは、平成30年10月からの運行に合わせて拙速に進めるのではなく、東村山市と所沢市の住民意向をもとに時間をかけて慎重に進めていただきたいというものです。
  陳情提出時点では、ところバスの実証運行の話はなかったため、委員会では、慎重に進めていただきたいというのは実証運行も含まれるのかどうかが問題になり、委員長が陳情者に確認することに決まりました。その結果、実証運行がされても、されなくても、時間をかけるということが判明したものです。
  実証運行について、所沢市は、東村山市の意向を受けて取り組むものであり、東村山市地域公共交通会議での協議、また議会への説明に対して異論がなかったものと私は認識しています。よって、この際、実証運行に対し、時間をかけて慎重に進める段階は経たと考えます。
  なお、この陳情を賛成とする委員の皆さんの御意見や討論を参考にしたいと考えていましたが、委員会で発言がなかったことは残念だと申し添えます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  29陳情第14号についての委員長報告は採択であります。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時10分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第5、議案第13号から日程第10、議案第29号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これから議案審議に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することのみ簡潔に御答弁をお願いします。
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  日程第5 議案第13号 東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
○議長(伊藤真一議員) 日程第5、議案第13号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第13号、東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  平成30年度の組織改正に伴い、市長部局に新設される(仮称)地域創生部に、現在、教育委員会に位置づけられております市民スポーツ課を移管してまいりたいと考えております。
  従来、スポーツに関することについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第1項第13号において教育委員会の職務権限とされておりますが、同法第23条第1項第1号に、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が執行することができるという特例がございますことから、特例に関する条例を新たに制定し、平成30年4月1日より市長部局での管理・執行を行ってまいりたいと考えております。
  事務の移管の効果といたしましては、スポーツと他の施策の連携を強化し、一体的に推し進めることで相乗効果を生み出し、より一層市民の活力を高め、東村山創生に結びつく事業展開が図られることを期待しております。
  なお、既存の条例であります東村山市スポーツ推進審議会条例、東村山市体育施設条例、東村山市民スポーツセンター条例の一部改正につきましては、新条例の附則内で一括付議してまいりたいと考えております。
  改正内容につきましては、教育委員会権限の文言を市長に変更するといった文言の整理を行います。そのうち東村山市スポーツ推進審議会条例により任命されております当該委員につきましては、現在、任期中のため、教育委員会から委嘱された者を市長から委嘱された者とみなす経過措置を定めてまいりたいと考えております。
  以上、大変雑駁でございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第13号、東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を自由民主党市議団を代表して何点か伺っていきます。
  ちょうど1年前の3月議会では、自由民主党市議団を代表し、大変希望を込めて行った質疑の中で、東京2020に向けてホストタウンを結べるようにしていただきたいという話や、これを契機にスポーツを通じての市民の機運醸成などを自民党としても強く要望してまいりました。
  その中で、この1年を通じて皆様には大変に御努力をいただき、東京都では初めての中国とのホストタウンを実現し、夏には中国からたくさんの子供を迎え東村山のよさを知っていただくなど、産業祭、また平昌オリンピックでの地元選手の応援など、まだまだ道半ばではあると思いますが、確実に東京2020に向けて市長と職員の皆さんの気合いがしっかり入っていることが感じられた1年でした。自民党としてもその御努力に心より敬意を払うところです。
  一方で、経営政策部、教育部、市民部と担当する所管が多岐にわたり、職員の皆様方が大変に御苦労されたと存じます。スムーズな運営のためにも担当の部署をつくっていただきたいという要望をさせていただき1年、確実にやってくる東京2020インバウンドも考えれば、地域創生もしっかりと絡め、産業の振興や発展、まちのPRにおいてもレガシーを残すためにこのような形で取り組んでいただき、ありがたく思います。
  とはいえ、これまで長年、市民スポーツ課においては教育委員会に置かれていたわけですので、何点か、以下質疑をさせていただきたいと思います。
  1点目です。市長に伺います。スポーツ所管の教育委員会から市長部局への移管について、ただいまの市長提案説明でその趣旨を一定理解いたしましたが、スポーツ都市宣言として、今回の移管を踏まえ、今後の当市のスポーツ行政をどのように推し進めるか、考えを改めて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり当市は、昭和49年10月10日、体育の日に、全国で3番目にスポーツ都市を宣言いたしました。ちょうど熊木代表のお父様、熊木令次さんが市長をなさっているときで、当時のことを振り返ってみますと、人口が非常に急増しているときで、新住民がどんどんふえていたわけです。
  スポーツを通じて、当然、市民の皆さんの健康や体力の向上を図ると、これは宣言文にもございますが、それとともに、やはり新たに市民になられた方と従来から市民であった方、スポーツを通じてより親睦を深めてもらうというか、スポーツによって地域コミュニティーづくりを進めるというのが大きな狙いであったと承知をいたしております。
  それに伴って、体協あるいは13町の体力づくり、現在では「スポーツ推進委員」という名前になっておりますが、それぞれいろいろな団体等、御協力をいただきながら、スポーツ都市東村山の発展を支えていただいてきたと理解をいたしております。
  そうした基本となる考え方に変更があるものでは決してございませんで、これまで教育委員会で所管していたこれまでの当市のスポーツ行政を踏まえつつ、これからの少子高齢化、人口減少社会の中で、やはりなかなかスポーツ行政も、一部局だけで完結し得ないような事柄もふえてきておりまして、その一例が何といっても、当面の課題であります2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、再度、機運醸成を図りつつ、高齢化が進展する中で、いま一度、市民スポーツの振興を図りつつ、地域の活性化を高めていくということが大きな課題と認識しております。
  そのことの観点から今回、これから他の市長部局、例えば高齢者の健康維持増進だとかいう部分、あるいは地域活性、市内経済の活性化等々、市長部局と他の部門とのかかわりが、これから市民スポーツ課においては非常に強まることが想定されるところから、今回、教育委員会から市長部局に移管をさせていただいたほうが、より今日的な課題に市役所全体として弾力的かつ機能的に対処できるという考え方のもとで、組織変更させていただきたいと考えているところでございます。
  繰り返しになりますが、当然、これまで培ってきたスポーツ都市としてのよさを生かしつつ、さらに発展をさせるための組織改正と御理解をいただければと考えております。
○7番(小林美緒議員) よくわかりました。高齢者の健康増進も視野に入れているということで、また発展のための組織改正ということもよくわかりました。
  続けて市長に伺います。東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、全市的に機運醸成を図り、地域の活性化につなげることが重要と考えます。今回のスポーツ所管の移管を踏まえ、オリンピック・パラリンピックの機運情勢や中国ホストタウンとして国際交流事業など、どのように取り組んでいくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほども小林議員から御指摘がありましたけれども、これまで東京2020オリンピック・パラリンピックに関する業務につきましては、市民スポーツ課のみならず、国際交流部門や産業振興部門等々、多岐の分野で行って、事によっては部で、大体3部から4部ぐらいにまたがって業務を推進してきたわけですけれども、いよいよ2年後に東京オリンピック・パラリンピックが迫ってまいりまして、より機動力が求められる部分も当然あるわけでございます。
  今申し上げたように、国際交流や健康寿命、バリアフリーといった福祉部門やインバウンドを含めた観光振興などの産業部門など、幅広い部門で東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて市民レベルでの交流を広げていくことが非常に重要と考えております。
  また、ホストタウンにつきましても、基本は中国・蘇州市との交流を基軸としながら中国全体との交流を育み、その中で、中国の方々が日本に来られた際にはぜひ市内に宿泊していただく、あるいは当市の物産、逸品を購入していただく。さらには、東村山TOKYOポータルの考え方を拡大すれば、中国の企業に対しましても、日本に進出する際には当市をまず足がかりにしていただけるような情報提供を行うなど、将来的には経済交流も視野に入れながら、今回のホストタウンのお仕事をさせていただきたいと考えております。
  いずれにしましても、先日開催いたしました平昌冬季オリンピックのパブリックビューイングの会場内のように、東村山ゆかりの方々への応援を通じて、市民の皆様がオリンピック・パラリンピックを身近に感じていただき、そして市内全体でさまざまな分野で機運醸成が図られ、またそのことを通じて東村山市に対する郷土愛が育まれるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 先日行われたパブリックビューイング、私、所用で出席できなかったんですけれども、満員御礼ということで、一定、市内の中でも機運醸成が図られたのかなと思っています。
  続けて市長に伺います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条では、職務権限の特例として、スポーツに関することと文化に関することについて、地方公共団体の長が管理・執行できるとされております。今回、スポーツのみの移管とし、文化についてはこれまでどおりとした狙いを伺います。
○市長(渡部尚君) 今回の組織改正につきましては、特に、これまでの繰り返しになりますが、少子高齢化、人口減少などの社会状況、まちの活性化や産業振興など東村山創生、そして2020年のオリンピック・パラリンピックを契機とした市民の健康増進やレガシーづくりなどの課題に対応するために、必要な見直しを行うものでございます。
  したがいまして、今回の組織改正につきましては平成30年以降に予想される行政課題を考慮して行うものでございまして、文化に関する事務につきましては、基本的には教育委員会の所掌事務でもあり、現時点で管理・執行体制そのものに特に際立った支障があるわけではございません。
  社会教育、生涯学習分野の公民館、図書館、ふるさと歴史館などが所管する文化に関する事務につきましては、やはり教育的意義も極めて深い、強いという領域でもありますことから、現時点において、文化に関する事務の移管について、直ちに市長部局に移管する必要性があるとは、私としては感じておりませんでした。
  この間、庁内でいろいろ来年度の執行体制を議論する中でも、特に文化部門について移管しようというような意見は庁内的にもありませんし、私の認識としても、そのようなものは今回なかったということでございます。
○7番(小林美緒議員) 続いて4番です。教育長に伺います。先日、教育委員会からの回答が議案と一緒に配られましたが、この移管に当たり、市議会からの意見照会に対する教育委員会の見解として賛成ということですが、意見聴取の際に、その他、各委員から具体的な御意見や御要望はあったのか伺います。
○教育長(森純君) 2月1日に総合教育会議と教育委員会が行われました。それぞれ市長、教育部長より、スポーツに関する事務の移管についての説明をまず行いました。
  その中で、総合教育会議で出た意見あるいは要望といたしましては、「基本的にはこの方向で進めていただきたい」「今の時代に即していると考えている」「国、東村山を見ると高齢者対策が大事である。それとともに障害のある方のスポーツ環境も意識しながら、運動を定期的に行い、健康を維持させることを今よりさらに成長させるような施策が重要である」。また、「スポーツや健康増進に関して、多様な市民のニーズに応えること、地域の一層の活性化、高齢者の就労のことなど総合的、一元的取り組みと捉えており、ぜひ進めていただきたい」などの意見・要望がございました。
  また、教育委員会では、この総合教育会議の直後に行われたということもございますので、総合教育会議の内容を踏まえた意見となりました。「方向性としてはよい」「新たな英知を発揮しようと進んでくれることを期待している」「教育部としても変わらぬ協力体制をお願いしたい」「他の部との連携が一層進むようにお願いしたい」「学校教育において、これまでと同様にスポーツに関する子供たちのイベント・企画を行っていただきたい」などの意見・要望があったということでございます。
○7番(小林美緒議員) 1点、改めて伺わせてください。反対みたいな御意見というのはなかったという認識でいいですか。
○教育長(森純君) 特に反対に属するような意見等はございませんでした。
○7番(小林美緒議員) 最後に5番です。今回の移管に伴い、関連するスポーツ推進審議会条例など3つの条例を一部改正することになりますけれども、その他の関連する規則等の改正も必要になってくるかと思います。どのくらいの数の規則等をいつごろ改正していくのか、確認のために伺います。
○教育部長(野崎満君) 規則及び規定につきましては、現状の教育委員会規則等の一部改正が3件、新たに教育委員会規則として制定するものが1件でございます。また、現状の教育委員会規則等を廃止し、新たに市の規則等として制定するものが9件、現状の市の規則等の一部改正が2件でございます。
  制定の時期につきましては、組織改正に合わせ、平成30年4月1日を予定してございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第13号、東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に関しまして、公明党を代表いたしまして質疑いたします。
  1番です。議案資料にいただきました他自治体の類似政策につきまして、他自治体の中にはオリンピック・パラリンピックに、当市の先ほどの提案理由はさまざま、オリパラに関係するというような話が多かったかに聞こえました。オリパラに関係なく市長部局が管理していた市があるように見えるんですが、当市との違いがあれば伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 平成29年4月現在、都内26市中11市がスポーツに関する事務を市長部局において管理・執行しているところでございますが、各市に移管の時期や目的などを確認させていただきましたところ、7市が法改正直後の平成20年度から23年度のオリンピック開催決定の前、4市が平成27年度から29年度のオリンピック開催決定後に事務移管されておりまして、目的につきましては、主にスポーツに関する事務を他の地域振興施策と一体的に行うことで、より一層の地域振興を図るために移管したとのことでございましたので、オリンピックの開催を機としたところも見られますが、基本的には法改正の目的に沿って各市の地域振興を図るといった事情に応じて、教育委員会から市長部局へ事務移管がされてきたものと理解しておりまして、当市におきましても目的は同様、時期につきましても、ちょうどオリンピックの開催が追い風になっていくのかなと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 先ほどの小林議員への質疑でも、さまざまな市長の思いもわかりましたので、理解をいたしました。
  次、2番に移ります。今後についてです。この新しいふうに、スポーツに関しての、市長部局下に、管理下に置かれるということになりますが、もちろんオリパラ終了後もこういった体制で進んでいくのか、改めて伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 答弁の前に、ただいまいただきました御質疑も含め、幾つかの御質疑につきましては、組織条例の一部改正の内容に触れる部分もあるかと思いますが、本件と密接なかかわりを持ちますので、御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
  市長部局に新設いたします地域創生部に事務移管することを予定しております市民スポーツ課につきましては、スポーツ活動を通じた市民の健康増進、健康寿命を延ばすことや、スポーツ活動と連携した地域活性の取り組みなどを続けていく必要がございますことから、東京オリンピック終了後も引き続き市長部局内に位置づける考えでおります。
  また、同じく地域創生部に配置する予定でございます東京2020オリンピック・パラリンピック担当につきましては、全庁にわたるオリパラ関係の取り組みをコーディネートする役割を担うこととしておりますことから、東京オリンピック終了後は廃止するという時限的な位置づけを想定しているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) すみません、御丁寧に答弁いただきまして。単純にこの教育の移管だけの話を質疑したつもりだったんですけれども、ありがとうございます。
  3番です。提案理由の中で、さきの質疑に関連する部分があるので質疑させていただきたいんですけれども、今後も市長部局が管理することとなるのであれば、先ほどの提案も含めて、今、総務部長の答弁にもありましたけれども、さまざまなことを見据えて今後も市長部局が管理していきたいという御答弁がありました。その上で、オリパラの決定以前より、このような体制づくりということも検討にあったのかということを伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 過去の組織改正の検討の際に、例えば東京都におきまして、平成19年度の法改正と同時期に、知事部局でございます生活文化局に、教育庁のスポーツ事業や東京オリンピック招致本部のスポーツ事業を移管されまして、局を生活文化スポーツ局と改正したこと、あるいは平成20年度以降の、先ほど申し上げました都内他市の先例などを参考にして、スポーツに関する事務の担当部署について検討を行っておりました。
  しかしながら、平成23年3月の東日本大震災の発生を受けまして、防災・減災や災害対応の機能を拡大強化する組織の再編が急務になりましたので、平成26年度の大規模改正は環境安全部の創設のほうが大きな柱となりました。
  この間、スポーツに関する事務を教育委員会から市長部局へ移管するとの結論にまでは至っておりませんでしたが、平成25年9月に決定した東京2020の開催に当市がどのようにかかわっていくか見えてまいりましたこと、また平成23年7月から人口減少傾向という課題も抱えている状況から、東村山創生、すなわち地域活性や地域振興という対策を今後の組織体制の見直しに反映することにしたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かにそうですね。23年の震災対応を先に組織編成されたということで、以前からも御検討があったと伺った、私は理解をしました。
  4番です。効果について。議案資料の中にも、中国ホストタウンとの取り組みを一体的に進める等々と書いてあります。さまざま先ほども御答弁がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。今後、現在想定する新たな取り組みなどがあれば伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) オリンピックそのものの開催期間というのは大変短い期間ですが、競技大会が終了後も、地域振興の施策の効果は一過性ではなくて、その後も引き続き継続的に効果を発揮していくものでなくてはならないと考えておりまして、中国のホストタウンについての取り組みですが、将来を見据え、有形無形のレガシーを次世代に残していくため、スポーツ分野のみならず、文化や経済の分野にも交流の輪を広げてまいりたいと考えております。
  今後は、中国・蘇州市との交流のきずなをさらに深めるため、平成30年度は当市の子供たちが中国を訪問し、将来につながるスポーツ交流事業の実施を予定しているほか、青少年交流事業として中国からの留学生を市内の高校で受け入れ、当市の高校生との交流を通じ、互いの国の文化に触れ合う機会を創出することにより、ホストタウンとしての土壌を築いてまいりたいと考えております。
  また、このほか、今後、当市では、平成29年度に実施いたしましたスポーツ振興に関する市民意識調査の結果に基づき、平成30年度末までにスポーツ施策基本方針を策定し、来る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、より一層の市民のスポーツの活性化や各スポーツ団体との連携の強化、時代のニーズに合ったスポーツ施設の再編に向けた検討を進めることなども考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに一過性ではなく、その先のことも含めて、さまざまなことを御検討いただいているということがよくわかりました。
  5番につきましてはさきの質疑で重々わかりましたので、これからの東村山市のスポーツ振興が発展することを祈念して、質疑を終わりたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 議案第13号についてお聞きいたします。
  幾つかのこと、今までの答弁の中でわかりましたけれども、今、市民スポーツを教育委員会から市長部局に移管するということで、いろいろと理由が挙げられていましたが、市民スポーツは、東村山のスポーツ都市宣言からすると、やはりこれは教育のところできちんと市民の健康を守っていく、それから心と体の健康を守っていくというふうな立場からすれば、これは教育の部分の中に残すべきではないかと思うんですが、この辺についてもう一度、改めてよろしくお願いいたします。2番の再質疑です。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 山口議員、通告いただいている内容に対する再質疑という形にはならないように思うので、なさるようであれば、通告いただいている2番の質疑からまずやっていただけないですかね。よろしいですか。
○22番(山口みよ議員) すみません。では1番目は結構です。わかりました。
  2番目は、この組織編成が暫定的なものでないとすれば、市民スポーツを教育委員会から市長部局に移管するという目的は何なのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) さきの議員にもお答えいたしましたが、平成30年度の組織改正におきましては、特に少子高齢化や人口減少などの社会状況、それから、まちの活性化や産業振興などの東村山創生、そして東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした市民の健康増進、あるいは市民の健康寿命を延ばすこと、レガシーづくりなど、さまざまな課題に対応するため必要な見直しを行うものでございます。
○22番(山口みよ議員) 3番目です。地域創生部に入ることによって、市民スポーツの位置づけというのはどのように変わるのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 市民スポーツの位置づけにつきましては、スポーツ振興法、またこの法が23年に全面改正されたスポーツ基本法及び当市のスポーツ都市宣言に基づくものでございまして、地域スポーツの中核的な担い手でございます体育協会、それから13町体力つくり推進委員会などにおいて、市民の体力向上、健康増進、住民相互の親睦・融和を図る等、市民誰もが参加できるスポーツ活動を通じて、健康づくり、仲間づくり、地域づくりに寄与するものとしております。
  今回の組織改正によりまして、市民スポーツ課は教育委員会教育部から市長部局の新たな地域創生部へ移行することを考えておりますが、位置づけや理念につきましては組織間の移行後も引き継がれますことから、市民スポーツが有する社会的な意義や役割が変わるものではございません。
○22番(山口みよ議員) 5番です。東村山市には、先ほど市長もおっしゃっていましたが、スポーツ都市宣言がありまして、これによって市民スポーツは、本当に東村山は盛んになって、今に至っているのではないかと思います。市長はこの宣言に対してどのように評価されているのか、お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほども小林議員にお答えさせていただきましたけれども、当市が昭和49年10月10日に、全国に先駆けてというか、全国で3番目のスポーツ都市宣言を行いました。率直に言って、市民の皆さんから、スポーツ都市を宣言している割にはスポーツ施設はどうなのかということは陰に陽にいろいろいただくんですけれども、このスポーツ都市宣言をした意義というのは、極めて私は、東村山市においては大きい意味合いを持ってきたものと認識いたしております。
  現在でも体育協会加盟団体、40団体を数え、なおかつ基本的には13町で体力つくり推進委員会があり、ほぼ13町で、いまだに各町単位で運動会、並びに全市的に市民大運動会等も開催されておりまして、市民が気軽にスポーツに親しみつつ、地域コミュニティーづくりの大きなきっかけにスポーツが寄与しているものと理解をいたしております。
  先ほども総務部長からお話がありました、本年度に実施いたしましたスポーツに関する市民意識調査、まだ速報値で、私もいただいたばかりですけれども、東村山市のアンケートでは、スポーツ実施率が63.4%、週1回以上、運動やスポーツをしている市民の割合が63.4%ということで、国の調査であります、これは国民全体ということになりますが、42.7%や、東京都、これは都民ということですけれども、東京都の調査における56.3%を大幅に上回っておりまして、これもスポーツ都市宣言をしている効果が非常に大きいものと認識しております。
  先ほども申し上げましたけれども、これまでスポーツ都市としてスポーツ都市宣言をして担ってきた有形無形の財産をさらに発展させるべく、今後もスポーツ都市の理念に沿ってスポーツ行政を行ってまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 議案第13号を伺ってまいります。
  9点通告させていただいたんですけれども、1点目の市長として市長部局へ移管する意図ということについてはわかりましたので、一体的にというか、言葉とか相乗効果とか活力という点でいうと、市長が市長部局に移したいと考えられることについては、いろいろな課題を踏まえると、私も理解をしているつもりなんです。
  それで、2番目以降にいきます。今回、スポーツ行政を教育委員会ではなくするわけで、この場合、所管する国の省庁、文科省スポーツ庁とあるわけですけれども、あるいは都の部局はどこになるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) これまでと変わらず、国はスポーツ庁、東京都におきましてはオリンピック・パラリンピック準備局となります。
○12番(佐藤まさたか議員) 俗な言い方をすると金の流れはどうなるのかという話で、縦割りでいろいろ来ているということは承知しているので、そこは支障がないと理解していいわけですね。
○教育部長(野崎満君) 国がスポーツ庁を平成27年度につくったときも、厚労省にあるスポーツ施策、あるいは国交省でのスポーツ施設の施策、文科省のスポーツ施設、それぞれ縦割りにあったものを効率的に執行するために1つにしたという経過がございまして、当市もそれと同じ考え方でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) わかりました。では本題というか、3点目以降にいきますけれども、地方教育行政法第23条第2項に基づいて、議長から教育長への照会が行われ、回答が今回示されていますが、改めて手続はどういうものであったのか伺います。
  また、市長部局内の再編とは異なって、法にのっとった手続が必要なわけでこういうことになっているわけですけれども、多くの市民に関係する変更だと考えます。法令上の手続として瑕疵はないのでしょうけれども、関係する機関、できればそれは広く市民の意見を、パブリックコメント等も含めておとりになったほうがよかったんじゃないかと思うんです、この件については。お考えを伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 初めに、今回の条例制定に伴う手続についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項に基づきまして、平成30年1月17日に東村山市議会より東村山市教育委員会に対して、スポーツに関する事務を市長が管理し執行することについて意見を求める文書が発出され、それを受け、平成30年2月1日の総合教育会議及び教育委員会において事務の移管について協議がなされ、市長がスポーツに関する事務を管理・執行することが適当であるという旨の結論に至っているところでございます。
  その後、平成30年2月2日に東村山市教育委員会より東村山市議会に対して、スポーツに関する事務について市長が管理し執行することが適当である旨の回答が発出されております。
  続きまして、組織改正に当たり、広く市民の意見を聞くべきではなかったのかということの考えでございますが、行政の組織機構そのものは、目的ではなく、いわば手段と言うことができます。自治体の目的は、行政サービスを拡充し、住民福祉の向上を図ることにございますので、組織はこの目的を果たすために、どのような事務事業をどの所管で行うか、すなわち分掌事務を決め、編成するものでございます。
  また、この組織を構築するに当たりましては、地方自治法の第2条や第158条に規定がございまして、自治体の事務や事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう、十分配慮がされなくてはならないという定めがございます。
  御案内のとおり、当市の組織・人員体制は、過去の退職手当債の活用による大きな制約がございまして、この制約を踏まえた中で、公務能率の最大化を図ることができる組織体制を構築する必要がございます。そのためには、職員数の制限や時間外勤務、職員の能力、総人件費など、さまざまな条件を十分に把握した上で行う必要がございます。
  このような条件は基本的には行政内部でしか詳細に把握することができませんので、組織改正案につきましては、まずは市役所内部で検討させていただきまして、その上でこの議会の場で議員の皆様に御説明させていただき、御審議いただいているところでございますことを御理解賜れればと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 組織をつかさどる側の考え方としてはわかりました。それでは、教育委員会のほうにここから先は伺います。4点目です。教育委員会においては、いつ、どのような議論があったのか伺おうとしまして、2月1日に話があったというのはさっきお話がありましたけれども、それだけなのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 今回の組織改正につきましては、ただいま総務部長が申し上げたとおり事務分掌の見直しということでございますので、法にのっとって市議会から意見照会がある前は、議論はしてございません。
○12番(佐藤まさたか議員) 5点目です。スポーツ基本法第31条を根拠としてスポーツ推進審議会が設置されております。本件はその審議会においてどう議論されたのか伺います。
○教育部長(野崎満君) スポーツ推進審議会は、スポーツ基本法に規定されているように、スポーツの推進に関する重要事項を調査・審議していただく機関でございますけれども、今回の組織改正は、先ほど来ありますけれども、行政内部の事務分掌の見直しであり、スポーツ行政そのものの意義や位置づけ、目指す方向性などを変えるわけではございませんので、審議会での御議論はいただいておりません。
○12番(佐藤まさたか議員) 先ほどから事務分掌の見直しにすぎないという話としているんだけれども、教育委員会側は本当にそういう捉え方だけでいいのかというのが今回の私の質疑の趣旨なんです。
  6点目です。昭和49年にスポーツ都市宣言を行った当市ですというのはさっき話がありましたが、スポーツ行政のよりどころは何かと伺います。スポーツ基本法の精神と同法第10条で努力義務とされている地方スポーツ推進計画策定について、当市でどう扱われてきたのか伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、よりどころというところでございますけれども、基本的にはこれまでのスポーツ振興法、またその後改正されたスポーツ基本法及び当市のスポーツ都市宣言に基づいて進めてまいりました。
  また、地方スポーツ推進計画の策定につきましては、現段階では未策定でありますけれども、今年度に実施いたしましたスポーツに関する市民意識調査の結果を踏まえ、今後の当市でのスポーツ施策基本方針を策定し、より一層の市民スポーツの活性化や各スポーツ関係団体との連携の強化、時代のニーズに合ったスポーツ施設の再編などを検討してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) わかりましたが、26年8月21日のスポーツ審議会で、議事にスポーツ推進計画(案)の策定についてというのが出ているんです。それで、ここで一度取り上げていらっしゃる。そのときには、27年度から29年度までこう進めていきたいと。骨子についても触れていらっしゃる。ところが、二度と出てこないんですよ、これが、その後のスポーツ審議会の記録を見た範囲ではね。
  そうすると、やはりそれは、議論をしようとしたんだけれども、なかなかこういうケースはないと思うんですよ。俎上に上がったのに、その後どこか行っちゃったみたいに、申しわけないけれども、見えてしまうので、私、今回、そこはどうなっているのかなという確認をしたかったんです。議論しようとしたところはあるんですよ。その後やられてこなかったことについて、どうしてなのかなというのは、これは素朴にわからないものですからね。
  3カ年計画についてもおっしゃっているんです。27年度、準備期間、28年度については、これが市民アンケート等と書いてあるから、あるいはコンサル業者の選定とか素案の策定、審議会での計画案の策定、29年度に教育委員会へ諮問、計画案の確定、5月にパブコメ、7月ごろには策定と、具体的に教育委員会が推進審議会の中でおっしゃっているので、これはどう扱われてきたのか。
  当時のいきさつを知る方のほうがいいのかもしれないけれども、わかる範囲で。そこが一番の問題だと言うつもりもないんだけれども、これについては、触れられてきたのに、その後どうなっちゃっているんですかという話で伺いたいんです。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時56分休憩

午後1時57分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、過去にそういった経過はございました。ただ、それを検討するに当たっては、やはり市民の意見を幅広く聞くことも大切ということで、そこで結論は得ず、今回、今年度、市民意識調査をさせていただいて、また今後、この意識調査の結果を踏まえて、今後のスポーツ施策の方向性を指針として策定していきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 現実問題、そうなっているということについてはわかりましたけれども、この年は、もう一回、2月にやっているんです。そこでは一言も触れられていないんですよ。なかなかこういう会議録を見ることはないですよね。あれはもうやらないことにしましたとか、しばらく預かりますとかという話がないんです。なので、私は今回、総じて教育委員会側の議論が足りていないのではないのかと思っているんです。事務分掌の変更には違いないんだけれどもということで、7点目にいきたいと思います。
  本年2月1日の総合教育会議に示された資料には、活性化(地方創生)につなげたいという意図が示されているのは、先ほどから聞いているとおりなので、それはわかりましたし、そこでも示されて一定の議論があったという話も、さっき教育長からあったのでわかりました。
  けれども、市民一人一人の権利保障としてスポーツを捉える視点、そもそもそういうスタートだと思いますのでね、戦後の社会教育、社会体育というのは。そういう意味で、社会教育、社会体育としてスポーツ行政をこれまで進めてきたことへの言及が見られないわけです。必要な議論・検討が十分行われたと言えるのかどうか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 総合教育会議を主催させていただいている立場で、まず私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
  制度改正に伴いまして総合教育会議が創設されて、当市では、大綱をつくることと、大綱に基づいてどれだけ毎年の施策展開が行われているかということについて、主に取り上げて議論していただいているわけですが、あとは、当市の場合、せっかく首長と教育委員の皆さんで一堂に会するわけですので、折に触れて、教育委員会と市長部局の連携が必要と思われる事項については、その都度、議論をさせていただいてきたところです。
  当市でいうと、以前にも佐藤議員と大分議論させていただきましたけれども、幼児相談をどこで持つかということについて、結果としては、逆に言うと、教育委員会に市長部局でやるべき仕事をお願いしているような状況があって、その後追いはきちんと総合教育会議の場で検証しなければならないということで進めさせていただいております。そのほかさまざまな課題について、人権教育だとかということで総合教育会議の中では議論をさせていただきました。
  今回のスポーツ関係についていいますと、確かにこれまでスポーツ行政を担ってきた教育委員会からのというようなお話としては、直接的には言及がなかったかもしれませんが、当然、移管されたとしても、各学校との連携については非常に重要であるとか、あるいは生涯スポーツ、生涯学習としてのスポーツの視点といったことについては、やはり垣根をつくらず、どういうふうにこれまで以上に教育委員会、各学校、そして市長部局が連携していくかということについて御指摘がございました。
  あと、高齢者スポーツや障害の方、特に障害スポーツについても、パラリンピックと言ってしまうと、これは御案内のとおり、もともとは身体に障害のある方のオリンピックであって、そのほか、知的障害者の方のオリンピックというか、世界的なゲーム等についてはまた違うものがあるということ、十分にそこを理解して使っていかないと誤解を招きますよというような御意見等々ございまして、特に障害のある方のスポーツに対する推進、あるいは行政、健常者の理解の促進ということについても、一定の御議論をいただけたものと考えております。
  今後につきましても、市長部局に移管したからといってスポーツの教育的な側面がなくなるわけではありませんし、子供たち、各学校との連携も重要なファクターでありますので、折に触れて私としては総合教育会議に進捗状況等をお示ししながら、また教育委員からそれぞれの立場から御意見をいただいて、今後も教育委員会と市長部局の連携を深めつつ、より時代に即したスポーツ振興を行ってまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) わかりました。丁寧にお話、ありがとうございました。
  8番目で、では教育長に聞きます。教育長からの回答には適当であるというふうにペーパー上はあるわけですけれども、教育委員会として適当であると判断した理由を改めて、しつこいようですけれども、伺いたいと思います。スポーツ行政を市長部局へ移管することによる影響と功罪をどう考えておられるのか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) まず、教育委員会で適当であると判断した理由につきましては、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、先ほど教育長から申し上げましたが、委員の意見といたしましては、「方向性としてはよいのではないか」、あるいは「新たな英知を発揮しようと進んでくれることを期待している」「教育部としても変わらぬ協力体制をお願いしたい」「他の部との連携が一層進むようにお願いしたい」等々の御意見をいただいて、最終的に採決をとらせていただいて、全員一致で適当という判断となりました。
  また、この移管に伴う影響につきましては、プラス面では、スポーツに関する事務を市長部局に集約し、これまでの取り組みを継続するとともに、健康長寿社会に向けた、また東京オリンピック・パラリンピックに向けた、市民スポーツの振興策や中国のホストタウンとしての国際交流事業など、新たな取り組みを市民の皆様と一緒に進めることで、当市市民スポーツのさらなる発展につながるものと考えております。
  また、マイナス面でございますけれども、現時点で大きな問題はないと考えてございますが、新体制となって市民の皆様にマイナスとなることがないように、今後も庁内での連携をしっかりととって進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 教育長に聞きますと書いてあったので、教育長からお話があるかなと思ったんですけれども、わかりました。何かしつこく絡むようで申しわけないんだけれども、私はやはり、教育委員会にあることで動き勝手が悪いと言ったら怒られちゃうけれども、今のいろいろなことに対する課題があるというのはよくわかるし、今回のことについては、繰り返しますが、市長部局でそういう判断をして、こういうふうにしようというのはわかるんです。
  ただ、やはり教育委員会とは、かなり総合教育会議を通じて一体化されてきていることも実態だけれども、やはり教育委員会にずっとあったということをきちんと教育委員会は教育委員会なりに総括して、ここの価値についてはちゃんと引き継いでくださいねと、市長部局にちゃんと、釘を刺すということはおかしいが、私、必要なんじゃないかと思うから、こういう質疑をずっとしているんです。
  さっきの市長のお話を聞いていると、そういう点ではとても慎重だし、きちんとやるとおっしゃっているし、ただ、実は教育委員会サイドから市長部局に移すというのは、政治マターになっていく可能性が広がっていくわけなので、時の市長によって相当左右される環境下に置くということになりますよね。
  その辺について、やはり、特に一人一人の市民の権利保障という視点でのスポーツというのをずっとやってきたということが戦後一貫してあるじゃないですか。ここについて教育委員会は議論すべきだと僕は思うんです。教育長、いかがですか、そこについて。
○教育長(森純君) その件に関しましては、先ほど市長からも説明がございましたし、教育部長のほうからも御説明させていただきましたけれども、私も、それから教育委員たちも、市民スポーツ課が市長部局に移ったからといって、内容が変わるとは考えていないんです。確かに事務を所掌するのは市民スポーツ課になりますけれども、教育委員会としても今までどおりの支援をしていくということでございますので、一人一人を保障するという意味でも、できる限りのことはしていきたいと考えておりますので、それほど大きな変化はないものと捉えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 変わらないようにやりたいとおっしゃっているし、そういう意味では、そこについて今の体制の中ではきちんとやっていただけるんだろうと私は思うんです。なんだけれども、大きく、つまり特例を設けてまで移すという、今のところそういう状況ですから、大きく移管することに意味があると私は思うので、なかなかうまく伝わらないのかもしれないけれども、私はやはり教育委員会の中での議論を、必要なんじゃないかなと思います。
  最後に9点目ですけれども、これは先ほど一定程度、市長から御答弁があったんですが、改めて私のほうからも聞いておきたいと思います。一概にだめだというつもりで質疑しているわけじゃないんです。ただ、生涯学習、社会教育部門についても市長部局への移管は制度上可能ですし、実は、ほかの自治体を見ると、やはり移管するメリットだけ書いてあって、全部、今までが不自由だから移管することが全ていいみたいに書いてあるし、実際、僕は、スポーツというのは、活性化とかにぎわいという側面だけで語るのは危ないと思うんですよね、それは。
  そういう要素も大事だし、それはそうしていきたいというのはわかるけれども、そういう自治体は少なくないと私は思っているんです。なので、教育委員会としてここのところの手続をちゃんとやってほしいなと思っているので質疑しています。社会教育部門、いわゆる文化行政について、移管について現段階でどう考えているのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども小林議員にお答えさせていただきましたが、今回の組織改正は、当面する諸課題に一番適した、最適な執行体制をいかに組むかということであって、ちょっと議論から外れてしまうかもしれませんが、教育委員会でやるのがいいのか市長部局でやるのがいいのかということを論じているつもりは実は私としてはなくて、他の市長部局との関連性から考えると、今般の組織改正で教育委員会から市長部局に移したほうが、より機能的、効果的な執行体制が得られやすいだろうという判断に基づいているものでございます。
  文化行政については、特段、今、幾つかの部門に分かれて執行しづらいということは実感としてもありません。しかも、今おっしゃられたように、文化は、よりスポーツ以上に政治的な中立性が求められると言ってはなんですけれども、かなり政治的な価値判断が介在するテーマであるので、本来的に言えば、やはり中立・公平である教育委員会が執行、文化行政については担っていくのが本筋ではないかなと私としては考えているところでございますので、当面、市長部局に移管しようという考えは、現時点では全くありません。
○教育長(森純君) ただいま市長が答弁申しましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条により、生涯学習、社会教育部門のうち、スポーツに関する事務と文化に関する事務については市長部局への移管が可能でございます。しかしながら、基本的には、先ほど市長からもございましたけれども、文化に関する事務は教育委員会の所掌事務でございまして、社会教育のように教育的な側面も高いということを考えますと、現時点では教育委員会において引き続き担っていくという予定で考えております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして、議案第13号について質疑をしていきます。
  これまでの答弁を伺っていて、今回、市長部局に市民スポーツ課を移管する理由がますますわからなくなったところでありますが、順次伺っていきます。
  ①は結構です。②です。これまで市民スポーツ課が教育部の所管としていた理由をまず伺います。
○教育部長(野崎満君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、スポーツに関することが教育委員会の職務権限として規定されておりましたことから、教育部所管としてきたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今答弁があったとおり、スポーツについても社会教育的な要素であったり生涯学習的な要素が非常に強いという意味で、教育委員会に所管があったと思うんです。今回、ちょっとこれまでの議論も踏まえた上で伺いますけれども、あえて伺いますが、今回、市長部局に移管するということは、このスポーツの教育的な要素自体を否定していることになるのではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 今回の移管に伴いまして教育的側面を否定するということではございませんし、今後も継続して教育的側面を持った形でスポーツ行政がされると認識しております。今回の組織改正につきましては、これまでのスポーツ行政に加えまして、東京オリンピック・パラリンピックですとか健康長寿、そういった新たな課題に対して、スポーツ行政としてそこも担う必要が出てきているというところで、それをどこがどのように担うかということを検討した結果、このような移管となったところでございます。
○5番(朝木直子議員) いわゆる教育の分野におけるスポーツの位置づけというのは、組織としてどこにこれから位置づけられていくのか、具体的な所管はどうなるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) もちろん学校体育については教育委員会にこのまま残るわけですけれども、その他の生涯スポーツというところにつきましては、今度新たに所管する地域創生部ということになります。
○5番(朝木直子議員) これまでの答弁でいうと、スポーツで地域振興とかいう話がありますけれども、これというのは結果として、教育分野であるスポーツが、オリパラなどもあって結果的に地域振興をもたらすということはあると思うんですが、どうもこれまでの市長の話などを聞いていると、目的自体が地域振興になっているのではないかと思います。そこのところは、教育分野としてのスポーツと、それから結果として地域振興をもたらすという意味合いについては、どういうふうに整理をしているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の双方を1つの所管で受け持つことによって、より効率的、効果的に結果を出せることができるのではないかと考えております。
○5番(朝木直子議員) さっき市長の答弁でもありましたけれども、そういう教育的な要素を否定するわけではないので、これからも市長部局と教育委員会との連携をしっかりしていくとか、それからさっき、教育長の答弁では、別に内容は変わりませんと。変わるとは考えていませんという答弁をお聞きすると、移管した理由がますますわからなくなる。
  連携してやるのであれば、地域創生部というものをおつくりになるようですけれども、地域創生部と教育委員会がしっかりと連携してやっていけば、それで済むのではないかと思うんですが、それができなかった理由を伺います。やはり教育は教育分野に置いておくべきだというふうな立場に立っておりますので、私どもは。その点について御説明願いたいです。
○教育部長(野崎満君) これまでもスポーツ行政については教育部のみで進めてきたわけではございませんで、市長部局との連携をする部分がございました。先ほども申し上げましたけれども、今回この組織改正に当たっては、新たなスポーツ行政に対する課題も出てきておりますし、その他、市の施策の中での課題も出てきている。そうしたときに、教育委員会でスポーツ課を所管するよりも、新たな市長部局である地域創生部というものを創設して、そこで担っていく。それで全庁的に連携をとりながら進めていくほうが市民の皆様にとってより効果があると考えて、今回の組織改正になったところでございます。
○5番(朝木直子議員) そういう御答弁でしたら具体的に伺いますけれども、内容が変わらないということですが、市民スポーツ課の中でも幾つか項目があって、例えば学校施設のスポーツ開放、それから体力づくり、体協とか、特に補助金が出ているところについては、当然、教育的な要素が強いからということで補助金が出ているという意味もあると思います。
  そこで伺うのですけれども、例えば学校施設のスポーツ開放とか、体協、地域スポーツクラブ、体力づくりとか、この分野と地域振興とのかかわりというのはどのようになるのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) まず、学校施設の開放につきましては、これは学校施設の貸し出しになりますので、これまで同様、教育委員会の事務分掌というふうになろうかと思います。それについて、これまで利用していただいている市民の皆様に混乱を招かないように、事務手続についてはこれまで同様、市民スポーツ課でできるように、補助執行の規則をつくっていきたいと考えてございます。その他、今御指摘のスポーツ団体等につきましては、具体的にこれからどういうふうにかかわるかというのはこれからの問題で、今具体にそれを申し上げることはできません。
○5番(朝木直子議員) ちょっとそれはおかしくないですか。体協も含めてですが、こういう所管しているものが移管するに当たって、これまでの答弁だと、これからは市民スポーツ課の分野は地域振興の地域創生部に移るということでしたので、かかわりをこれから考えていくのであれば、どうして先に移管するんですか。
  ここは大事な教育分野だと思っていますし、スポーツセンターなどについては、これは社会教育施設ではないかと私は思っているんです。その辺を全部移管するということであれば、今言ったような分野について、これが地域振興とどのように関連性があるのか、その点について御答弁願いたい。
○教育部長(野崎満君) 地域振興という点では、今も体力づくりの皆さんですとか体協の皆さんがその地域振興について御尽力いただいております。今後につきましても、これからオリンピック・パラリンピック等を控えて、その機運醸成等によって、さらに地域コミュニティーの醸成等に努めていただきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 何かこんにゃく問答になってきましたけれども、非常にちょっと思いつき的な感じがするんですよね。地域創生部、例えば、これからオリパラがあって、スポーツについても地域振興に寄与するであろうということはわかりますけれども、であれば、そういう部署、所管をつくればよかったんじゃないかなと思うんです。全部、市民スポーツ課を丸ごと市長部局に移すという決定的な理由が、今、これまでの答弁ではわかりません。
  それで、もうここは、時間もないので、納得できないというところで次にいきますけれども、④については議案のほうでやるべきことなので結構です。
  ⑤にいきますけれども、スポーツ課が教育委員会から市長部局に移管されることによる市民への具体的な影響があるのかないのか、あれば内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、現時点でこの移管に伴って市民の皆様に大きな影響はないものと考えておりますし、今後も市民の皆様に不都合が生じることのないように、庁内で連携を図って対応してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 市民の方にとっては、自分たちの団体とか、施設含めてですけれども、市の中で教育の一環として自分たちが位置づけられているのか、地域振興の一環として位置づけられているのか、それは全く意識が違うと思うんです。という意味でいうと、先ほども質疑がありましたけれども、移管、今まで市民スポーツ課が所管だった団体及び利用者の市民の皆様には説明していないということですが、説明しなかった理由を教えてください。
○教育部長(野崎満君) ただいまの件につきましては、先ほど総務部長のほうから答弁をさせていただいたとおりだと思います。
  それで、例えばスポーツ関係団体の皆さんへということであれば、これまで1月以降、私のほうで出向いて、その会議の中で趣旨等を御説明させていただいてきたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。⑥です。スポーツセンターの経過措置後の指定管理者選定について、これが市長部局に移管することによって具体的にどのように変わるのか、変わる部分を教えてください。
○教育部長(野崎満君) 指定管理者の選定につきましても特段変更はないものと考えておりますけれども、あえて申し上げれば、選定委員会の構成メンバーは、今まで教育部中心だったものが市長部局中心になるということはあるかもしれませんが、それ以外には特段変更はないものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 選定の中身について、一応これは今まで教育所管で、スポーツというのも教育の分野の中に位置づけられていたわけですよね。これからは地域創生部の所管になるということになると、先ほどから繰り返されている地域振興というものを目的に設置されるというふうな、目的が変わるということでよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) スポーツセンター施設の利用等につきましては、これまでと同様と考えてございます。(「いや、今ここで聞いているのは指定管理者選定の話だから、⑥の再質疑です」と呼ぶ者あり)指定管理者に求める役割というものは変わらないと考えております。
○5番(朝木直子議員) 何かこれ以上聞いてもしようがないような気がするので、⑦にいきます。今回の移管とパラリンピック・オリンピックとの具体的な関連性を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 今回の事務移管とオリンピック・パラリンピックとの関連性を申し上げますと、少子高齢化や人口減少などの社会状況下におきまして、2020年に開催されますオリンピック・パラリンピック競技大会は、未来を担う子供たちに夢や希望を与え、誰もが暮らしやすい共生社会の実現にも資するなど、当市におきましても地域の活性化につながる絶好の機会と捉えておりますことから、今後、当市が中国のホストタウンとして国際交流事業等さまざまな事業を実施する上で、効果的な、また機動的な事業展開を図るには、オリンピック・パラリンピックに関する事業のコーディネーターとして担当を新たに設け、全庁のかじ取り役を設ける必要があると考えております。
  また、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典でございますので、スポーツを所管する市民スポーツ課と、ただいま申し上げましたオリパラの担当を同一の部に配置することで、より効果的な事務執行を図ることができると考えられましたことから、市民スポーツ課の地域創生部への移行が図られているということでございます。
○5番(朝木直子議員) であれば連携をしっかりすればいいだけのような気がいたしますが、これで終わりにします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第13号について、1番から4番までわかりました。それで5番なんですけれども、5番の②です。市民スポーツ課が地域創生部に移るということで、私はなじまないななんて思って通告書を提出したので、まずはそのとおり通告をしたいと思います。
  今、市民スポーツ課が果たしている役割、サンパルネやスポーツセンターにおいてですけれども、若い人たちが健康寿命を延ばし、また高齢者の方たちが介護予防策として大変成果を上げているというのを、周りの方たちを見ていて実感をして持っているんです。また、障害を持っている人たちにとってもスポーツの推進というので果たしている役割が大きいなと考えていましたので、地域創生部というよりも健康福祉部への移管のほうがふさわしいと考えたわけですけれども、そんなふうには検討しなかったんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 施策や事務事業にはさまざまな目的がございまして、スポーツに関する事業も、先ほど来お話にありますとおり、教育や健康づくりなど複数の目的がございます。確かに、高齢社会の進展に伴い民生費が増加の一途をたどる中、社会保障の関係経費の抑制を図るためにも、スポーツの振興により市民の健康寿命の延伸を図ることは、今後ますます重要になってまいります。こうしたことから、市民スポーツ課と市長部局の健康福祉部との連携強化の必要につきましても検討させていただきましたが、最終的には、人口減少等の喫緊の課題に対応するために、地域振興ですとか地域活性という観点から、その下支えをする市民の健康増進ということも含めまして、産業振興、総合戦略、シティセールスといった部署の連携もさらに一層必要になってくるものと判断させていただき、市民スポーツ課を地域創生部へ配置することとしているところでございます。
  配置する部は最終的には1つに決定しなければなりませんので、地域創生部に配置するものですが、当然のことながら、健康福祉部など他所管とも連携して業務を行ってまいりますので、市民スポーツ課の市長部局への移管により、スポーツを契機とした健康づくりの取り組みも、今後より効果的、機動的に行われるものと期待しているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 反対討論があると思ったので手を挙げたんですけれども、なさそうなので、でも議案第13号について討論させていただきます。
  質疑させていただいて、大切なのは実質は本当に変わらないという点での内実であり、また、なぜそのようにしたのかと後世に問われたときに答えられるプロセスだと思いました。スポーツ行政の持つ本来的な意義、価値を後退させることなく、新たな課題に的確かつ限られた人員の中で効率的に対応するということは、求められていることだと思いますので、本件については賛成をしたいと思います。
  ただ、スポーツをにぎわいとか活性化という側面だけで捉えることは、やはりそれは大事な面、特に市民一人一人の権利保障という面から懸念があって、るる質疑をさせていただきました。移管に伴う大きなマイナスはない、変わることはないと御答弁もありました。小さなことも含めてチェックをいただきたいなと思います。
  そして、スポーツに関する基本方針を取りまとめ中だというお話でした。私は、どうなっているかと聞いて、とまっているのかと思ったら、一応それは行政内部ではやっていると理解いたします。その上で、私は、法が求める推進計画と呼べるものを一度はみずから俎上に上げたわけですので、基本方針ではなくて、スポーツ都市宣言をした自治体として、どこにも負けないプロセスで、どこにも負けない推進計画を策定することが望ましいのではないかと考えますので、そのことを申し添えて討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時32分休憩

午後2時33分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第6 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長(伊藤真一議員) 日程第6、議案第14号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  平成30年度は、後期高齢者医療保険料の2年に1回の改定年度でございます。去る1月31日に開催されました東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料改定及び東京広域における独自軽減について可決されております。それを受けて、この規約の一部変更については、東京都内62区市町村の全ての議会で同一の内容をお諮りさせていただくものとなっております。
  議案書の4ページ、5ページの新旧対照表をお開き願います。
  附則第5項でございます。軽減対象の期間が「平成28年度分及び平成29年度分」としていたものを「平成30年度分及び平成31年度分」に改めるものでございます。
  続きまして、議案書の6ページ、7ページをお開き願います。
  備考の3でございますが、対象年度を「平成28年4月1日現在」から「平成30年4月1日現在」と改めるものでございます。
  以上、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第14号に関しまして、自由民主党市議団を代表して幾つか質疑させていただきます。
  1番目です。2年前の軽減措置をもう2年間継続する理由について、今、一定の御説明はあったんですけれども、具体的にお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期高齢者医療制度の財源構成は、患者負担分を除き、高齢者の保険料が約1割で、そのほか公費と現役世代の支援金によって賄われております。このようなことから、被保険者からも応分の負担を求めざるを得ないところでございます。
  しかしながら、被保険者は高齢者が大多数であるということから、過重な負担をかけないよう対策を講ずる必要もあり、東京広域においては、制度発足以来、4項目の特別対策や所得割額独自軽減という、ほかの広域連合では実施していない独自の保険料軽減対策を、都内の62区市町村との合意のもとに、一般財源を投入し、行っているところでございます。
  このような背景を踏まえまして、今回も平成30、31年度保険料の高騰抑制のため、引き続き実施するものでございます。
○15番(土方桂議員) 続きまして、この継続した軽減策をしなかった場合、どのような保険料になるかお伺いいたします。また、区市町村の負担額をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、軽減措置をしない、政令どおりの保険料とした場合の平成30、31年度保険料は、均等割額は4万5,900円、所得割率が9.51%となっております。軽減対策を行った場合の保険料との差は、均等割額が2,600円、所得割率が0.71%となっており、軽減対策の効果が見受けられるところでございます。
  また、区市町村の負担額でございますが、2年間で約211億円と試算をされております。
○15番(土方桂議員) その負担額なんですけれども、当市の負担額をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年度につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合から当初見込み額として約1億1,900万円と提示をされております。参考までに、平成28、29年度保険料の軽減では、決算ベースでは2年間で約1億8,000万円でございましたので、平成30、31年度の軽減対策では、これよりも多少多いくらいの負担額になるのではないかと推察しているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 議案第14号を伺っていきます。市の負担について伺いますけれども、①として、附則第5項に規定する市の負担金はどのような費用に充当するものなのか、詳しく伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 附則第5項に規定される2種類の市の負担金のうち、「保険料その他の納付金」につきましては、医療給付費等の後期高齢者医療に要する費用に充てられるものでございます。
  また、「関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求める経費」につきましては、東京都独自の保険料軽減に係る経費に充てられるものでございます。この保険料軽減の対象となる項目は、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補塡分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額の5項目となっております。
○23番(渡辺みのる議員) そこで、今、後ろのほうで御説明があった「関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求める経費」というものの各項目なんですけれども、これは当市の被保険者にかかった分という見込みなんでしょうか、それとも東京都広域連合が全体で試算して各市に割り当てるとか、そういった性質のものなのか、そのあたりを伺いたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) これにつきましては、広域が全体で試算したものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) そこで②なんですけれども、広域連合議会のほうで、この負担金について各区市町村からどのような意見が出たのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該負担金につきましては、各区市町村が納得できるような負担のあり方について掘り下げた検討が必要であるという御意見や、保険料率改定の議論に際しては、早い段階から広域連合と区市町村を交えての議論を行うべきといった意見がありながらも、区市町村全体といたしましては、負担の継続は必要であるという意見が大勢を占めているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 私も負担軽減については、当然、高齢者に重い保険料をかけるというのは納得できませんし、負担軽減すべきだと思っていますけれども、やはり広域的に運営されている保険ですので、広域連合単体で負担するというのはなかなか厳しいとは思うんですが、各区市町村がなるべく負担が少ないような、もちろん各区市町村、実情に合わせて配分されていると考えてはいますけれども、ぜひその辺も広域連合に対して意見を述べていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第14号に関しまして質疑していきます。大きな1番、2番、3番はさきの委員の質疑の答弁によってわかりましたので、大きな4番にいきます。
  後期高齢者医療保険料の2年に1回の改定年度に合わせて2年ずつ変更していますが、後期高齢者医療広域連合が存続する限り、保険料の軽減のための負担というのは変わらないのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) この保険料の軽減対策につきましては、東京広域独自で行っているものでございますが、保険料改正のたびに議論を重ね、62区市町村の合意をとっております。これまでの数回にわたる保険料改正の状況を踏まえますと、今後も保険料改正のたびに保険料軽減について議論がなされることと推察をいたしますが、現段階では、その結果次第で軽減方法の変更に伴う負担額の変動がないと、そこまでは言い切れないものと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 最後の5番の質疑ですけれども、先ほど共産党の渡辺議員のほうからも要望としてありましたけれども、保険料の軽減のための負担について、本市として後期高齢者医療広域連合に対してどのような要望をしているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期高齢者医療制度は、現役世代の負担も大きいことから、高齢者の方々にも応分の負担をお願いせざるを得ないものと認識しておりますが、高齢者の方々の中には低所得者の方も多いことから、一定の軽減対策は必要なものと考えております。このことから当市といたしましては、現役世代の負担も考慮した中で、バランスを図りつつ軽減対策を検討するよう要望しているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、本件保険料負担の軽減措置の継続については反対するものではありませんが、制度自体に反対の立場でありますので、規約の変更にも同意できません。よって、本議案には賛成できません。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、自由民主党市議団は賛成の立場で討論させていただきます。
  後期高齢者医療は、年々、被保険者が増加する中、医療費総体の増額も顕著であり、それに伴い保険料も増加しています。後期高齢者医療制度は、医療費の約5割を公費、約4割を現役世代で支える構造であります。高齢者の方々の中の多くは所得がふえない状況にあることを踏まえると、この東京都後期高齢者医療広域連合独自の保険料軽減策については、現段階では一定必要なものと考えます。もちろん、一般財源を投入するということは、市民の納めた税がそこに投入されるということですので、そのあり方については今後においても議論が必要であります。
  さきの答弁にあったように、政令どおりの改正では、これまでの保険料との乖離が大きく、高齢者への負担が急に大きくなることも懸念されているところです。今後、広域連合において第2期広域計画が計画され、今後10年間にわたる医療費適正化や、さまざまな施策の方向性が示されるとお伺いしています。
  先々、この計画の推進により、被保険者の皆様に健康で生き生きとした生活をお送りいただくことで、1人当たりの医療費の適正化を図り、保険料の高騰の抑制につながることを期待して、賛成の討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第7 議案第21号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(伊藤真一議員) 日程第7、議案第21号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第21号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。恐れ入りますが、3ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出予算総額からそれぞれ2,703万7,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ35億6,373万2,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。12ページ、13ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収、普通徴収の合計で2,852万3,000円の増とし、補正後の予算額を15億8,207万1,000円とするものでございます。予算額につきましては広域連合の見込み額をもとに計上いたしております。
  続きまして、3款広域連合支出金でございます。こちらは保険料収納対策に係る補助金でございます。
  続きまして、4款繰入金でございます。療養給付費繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金の減などにより、補正後の予算額を18億4,673万3,000円とするものでございます。予算額については広域連合の見込み額をもとに計上いたしております。
  続きまして、6款諸収入でございます。健康診査費受託事業収入の減により、補正後の予算額を1億1,705万5,000円とするものでございます。
  続きまして、歳出でございます。16ページ、17ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。職員人件費等の増及び事務費の精査により270万2,000円を増額し、補正後の予算額を1億733万7,000円とするものでございます。
  20ページ、21ページをお開き願います。
  2款第1項第1目広域連合分賦金でございます。療養給付費負担金、保険料軽減措置費負担金の減及び保険料等負担金、保険基盤安定負担金、葬祭費負担金の増により、補正後の予算額を32億6,701万7,000円とするものでございます。歳入の保険料や繰入金と同様に、予算額につきましては広域連合の見込み額をもとに計上いたしております。
  22ページ、23ページをお開き願います。
  3款保健事業費でございます。健康診査委託料のほか、関係費用を1,970万円減額し、補正後の予算額を1億2,259万4,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 議案第21号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党市議団を代表して何点か質疑をさせていただきます。
  まず初めに、12ページです。後期高齢者医療保険料、補正の増でございます。先ほどお話があったか、当然に保険者がふえているということなんだと考えていますけれども、どれくらいふえているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年12月末時点の被保険者数で御答弁を申し上げます。被保険者数は1万9,647人で、4月末の被保険者数からは365人の増加となっております。
○19番(熊木敏己議員) 伸びがおさまっているのか、おさまっていないのかと、また別な話になっちゃうんですが、2番にいきます。12ページ、21ページになるんですが、これは金額とは関係ないんですけれども、保険基盤安定繰入金なり負担金ということで、今、被保険者が増ということでございます。保険者がふえると軽減対象世帯もふえていくんだろうなと推測するんですけれども、基盤安定面ということを考えて、今後の考え方等をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおり、被保険者の増に伴い軽減対象者も増加するものと捉えておりますが、基盤安定繰入金、負担金の対象となる軽減は法定軽減でございますので、法令や軽減のあり方に変更が生じない限り、今後も同様に拡大していく傾向が続くものと考えております。
○19番(熊木敏己議員) 3番目へいきます。12番です。広域連合の補助金で、この補正で、金額は少ないんですけれども、40万7,000円、収納対策事業補助金という名目でのっているんですが、これは何でしょうというのをお聞きしたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補助金は、29年度に当市としては初めて該当となった補助金でございます。内容は、収納対策として29年度に雇用した嘱託職員の人件費に対する補助金であり、補助金額は全国で約2,000万円とされている中で、東京都内では2区1市が申請したところ、都内で唯一、当市が該当となったものでございます。
  補助金額につきましては、全国で約2,000万円という小規模な補助金であることから、各区市町村の補助申請額が考慮され、40万7,000円となったものでございます。
○19番(熊木敏己議員) たとえ少額であれども、こういった補助金、全国で2,000万円の中に、うちだけだったんですか、都内では。これはすごいことだなと思いますので、こういうことをふだんからアンテナを張って見ていてくださっているんだなということを改めて、お礼を私が言うわけでもないんですが、これからも頑張っていただいて、少しずつでもこれをふやしていただくことをやっていただければなと思います。
  4番は飛ばしまして、5番へいきます。22ページ、23ページ、保健事業費です。減額されているんです。その内容は大体、健康診査費委託料ということだと思うんですけれども、別に何か事業をしなかったとか、そういうんじゃないんだろうと思うんですが、目標と結果でこうなってしまったのかなとも思うんですが、そういう理解でいいのかどうか、内容、減の理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減理由でございますが、当初予算において健康診査の受診者数を、過去の実績や対象者数の伸びを考慮して1万2,266人分と見込んでおりました。29年度の受診者数は、28年度実績よりは増加しているものの、当初見込んだ人数より伸びが低い状況にあることから、29年度の受診者を1万639人と見込みまして、差し引き1,627人分の委託料を減額させていただくものでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 議案第21号、公明党を代表して質疑いたします。そんなに聞くことはないんですが、基本的なことも含めて伺いたいと思います。
  まず保険料ですけれども、①は、さきの熊木議員の質疑の答弁でわかりました。
  ②です。これも基本的なことなんですけれども、平成29年度は、特別徴収者と普通徴収者、おのおのいらっしゃいますけれども、この率を伺いたいと思います。この率というのは、被保険者数を分母とした構成比です。その率を伺いたいと思います。それと、その率は、近年の推移を含めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初賦課時点での割合で御答弁申し上げます。なお、特別徴収者、普通徴収者と、同年度において両方の支払い方法となる併徴者の割合の3つの区分にて御答弁を差し上げます。
  29年度は、特別徴収者68.94%、普通徴収者22.34%、併徴者8.72%となっております。
  近年の推移でございます。25年度、特別徴収68.22%、普通徴収21.51%、併徴10.27%。26年度、特別徴収68.13%、普通徴収25.28%、併徴6.59%。27年度、特別徴収67.99%、普通徴収26.14%、併徴5.87%。28年度、特別徴収68.87%、普通徴収25.57%、併徴5.56%。以上となっております。
○21番(石橋光明議員) 今の答弁で基礎的なことを伺います。お恥ずかしい話ですけれども、併徴、いわゆる特別徴収と普通徴収、両方やられているという方がいらっしゃいます。任意で選んでいるのかもしれないんですが、どういう方がこういう徴収方法を選択されるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多くの場合でございますが、75歳になって最初にお支払いいただく段階で、最初は普通徴収でございます。それから特別徴収に切りかわる形で併徴に昨年度なっているというのが多くの方でございます。
○21番(石橋光明議員) ということは、その年度に後期高齢者に移行される方がその率になるということで理解しました。
  次に2番目です。分担金及び負担金のところの①です。療養給付費負担金の第2号補正額、今回マイナス1,800万円ですけれども、平成27年はマイナス約3,000万円でした。28年がプラスの約3,000万円ということで、この項目は非常に予測が難しい、広域連合的にも難しいんだと思いますが、今年度の傾向性と過去2年との比較を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 療養給付費負担金は東京都後期高齢者医療広域連合が算定しておりまして、補正額の増減につきましては、当初見込み額と決算見込み額との差額でございます。過去2年及び29年度の当初予算額と補正後の予算額を申し上げますと、27年度が当初11億7,018万5,000円、補正後11億4,006万5,000円、28年度が当初額11億9,155万7,000円、補正後12億2,113万4,000円、29年度が当初額12億7,664万4,000円、決算見込みが12億5,864万4,000円となっております。
  傾向について、非常に難しいところでございますが、補正後予算額に焦点を当てますと、平成27年度を起点とした場合、平成28年度、29年度と医療費は伸び続けている中で、28年度の伸び率が大きく、29年度は伸び率が縮小しております。
  具体的な要因は数値からのみでははかりかねますが、広域連合が主体で行っている各種の医療費適正化施策の展開や高額薬剤の価格見直しなどによって、29年度の医療費の伸びの鈍化につながっているのではないかと推察しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 我が市だけじゃないんでしょうけれども、各市で医療費の抑制というか適正といいますか、さまざまな施策を打っていただいて、これがマイナスになっていくのが健康を保持していく上では大事なことなんじゃないかなと思いますし、あとジェネリック医薬品の使用ですとか、そういったさまざまなよい要因が続くといいなと感じます。
  最後です。保険料軽減措置費負担金ですけれども、平成29年度の当初予算は約7,200万円です。今回の第2号補正額がマイナス2,400万円です。この減額率、要は当初予算からどのくらい減額したかという率を見ると、約34%マイナスになっています。ということは、非常にインパクトが大きいなと感じました。過去も同様の当初予算と第2号補正の関係性があると感じましたけれども、年度内に変動要素が多くあるのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険料軽減措置負担金につきましては、審査支払手数料負担金、財政安定化基金拠出金負担金、保険料未収金補塡分負担金、保険料所得割額減額分負担金の4項目から構成されておりまして、今回の補正の主なものは、保険料未収金補塡分負担金が2,346万6,000円減となっていることによるものでございます。
  この減の要因としては、昨年度は戸別訪問による徴収専門の職員が年間を通して不在でございましたが、今年度5月より徴収専門の嘱託職員が配置されたことにより未納額の徴収に大きく寄与し、その結果として、決算見込み額におきましては未納見込み額が大幅に減となったものと分析しているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論ございませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第8 議案第22号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(伊藤真一議員) 日程第8、議案第22号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第22号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億192万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ127億9,859万9,000円とさせていただいております。
  それでは、主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに歳入でございますが、12ページ、13ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。1項1目介護給付費負担金7,856万7,000円の減及び2項国庫補助金740万4,000円の減のうち、1目調整交付金の減は、保険給付費の減額に伴い減額するものでございます。
  なお、この後、御説明する4款支払基金交付金、5款都支出金、6款繰入金も減額しておりますが、主な減額理由は、3款国庫支出金と同様に、保険給付費の減額に伴い減額するものでございます。
  4款支払基金交付金でございます。1項支払基金交付金1億1,477万4,000円の減でございます。
  5款都支出金でございます。1項1目介護給付費負担金6,475万1,000円の減、2項都補助金939万9,000円の増でございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。1項一般会計繰入金5,224万6,000円の減でございます。
  なお、5目その他繰入金は、職員給与費及び事務費等の決算見込みに基づき74万7,000円減額するものでございます。
  2項基金繰入金9,403万7,000円の減でございます。
  続いて、歳出について申し上げます。16ページ、17ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。1項総務管理費につきましては、職員人件費等の減、介護保険システムのリプレースに伴う介護保険運営経費の増等により662万7,000円の増額であります。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。1項1目介護サービス諸費4億4,053万1,000円の減につきましては、給付実績に基づき精査するものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。1項1目介護予防・日常生活支援総合事業費3,107万6,000円の増につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費を事業実績に基づき精査するものでございます。
  次に、24ページ、25ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。1項1目介護保険事業運営基金積立金136万5,000円の増につきましては、調整交付金過年度分の追加交付分135万5,000円及び利子1万円を積み立てるものでございます。
  以上、介護保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 議案第22号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党市議団を代表して何点か質疑をさせていただきます。今、提案説明にもありました整理補正、実績としてということでございましたが、何点かお伺いさせていただきます。
  初めに、12、13ページです。都の支出金、地域支援事業補助金、介護予防による地域づくり推進員事業補助金として550万円増額されているんですが、この内容についてお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当補助金は、自主的な活動の効果を地域にて説明し、住民の意識を高め、そして住民主体の通いの場を育成するといった、地域づくりにつながる介護予防支援の活動を行う地域づくり推進員の配置に伴うものでございます。当市では、介護予防事業を担当していた保健師1名を同推進員と位置づけておりまして、職員の加配はしておりません。
○19番(熊木敏己議員) 2番へいきます。今度は17ページ、総務管理費、一般管理費です。今説明もありました介護保険システム改修等委託料1,314万9,000円増ですが、リプレースという話があったんですが、こういうシステム改修というのは当初の予算でわからなかったものなのかなというところで、内容をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 増内容ですが、30年度の介護保険制度改正の対応に伴います改修作業として54万円、それから介護保険システムの更新作業として1,260万9,000円を計上させていただくものでございます。
○19番(熊木敏己議員) 今ここでも話があったんですが、それならばなおさら前からわかったんじゃないかと思うんですけれども、特段、何かシステムを変えたとか、30年度のためにという話なんですが、リースだったものを買っちゃったほうが早いとか、そういうことではないということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つは、先ほどちょっと申し上げましたように、制度改正ということで、なかなか当初予算の段階では組み切れていないというところ、それからシステムのリプレースは、6年間使用してきた現行システムを入れかえるための初期費用なんですが、この辺も当然、制度改正等、今後のことを見据えるというところでは、なかなか当初予算の段階でというのが難しいというところもあって、こういう形で補正という形になっております。
○19番(熊木敏己議員) 当然、補正という手続があるのでいいと思いますし、そのように進めて30年度に向けてということでございますので、わかりました。
  1個飛びます。4番目へいきます。22ページ、23ページです。包括的支援事業の任意事業として、金額がすごく少ない話で恐縮なんですが、ケアプラン点検講師報償5万7,000円の内訳を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) これは、ケアプラン点検を担います地域包括支援センター職員と、居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員に対しまして、専門の講師をお招きして3回の研修を実施させていただいたことによる報償費となっております。
○19番(熊木敏己議員) そういった研修をされて、今後のマネジメント強化ということに努めていただけるんだろうなと期待しています。金額が少ない話ですみません。
  次にいきます。介護保険事業総体として2つ聞かせていただきます。決算の審査じゃないのでなんなんですが、先ほど市長の施政方針でも、地域支援事業の充実とか介護予防を通じた地域づくりという話がございました。第7期介護保険事業計画に向けて、法令等の整備、これも厚生委員のほうにも何点か出ているところですけれども、ケアマネジメントの強化に向けて、29年度から取り組みや準備をされてきたことがあれば教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期介護保険事業計画の主要課題でございますケアマネジメントの強化や居宅介護支援事業所の権限移譲等を見据えまして、29年度につきましては、先ほどの御答弁で内容をちょっと御説明しましたが、居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員に対して3回の研修を実施しております。ケアマネジャーとしての質を高めていくことが、より適切な介護サービスの提供につながることから、介護支援専門員の育成支援に注力してまいりたいと考えているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) ぜひそういった事業を進めていただいて、今後のために努めていただければなと思います。
  もう一つです。第7期の介護保険事業、これもその計画に向けてなんですが、介護予防を通じて地域づくりという部分があったと思います。市の実績や成果、また、これから課題があればお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年4月から9月までの実績といたしましては、介護予防に資する専門職を87回派遣し、地域の中に入り、住民活動を側面的に支援しております。また、住民みずからが介護予防のサークルをつくることを支援する取り組みにより、3団体が活動を始めております。このほかにも、教室型の介護予防においても、卒業生が自主グループとなり、3団体が活動を続けております。
  課題といたしましては、地域社会への効果的な働きかけにございます。そもそも地域との関係性が希薄であり無関心であれば、地域でのつながりをもとにした介護予防にかかわる機会を失ってしまいます。地域における支え合いを強めるためには、地域でのつながりをいかに構築していくかが重要であると捉えているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 質疑じゃないです。今、最後の御答弁にあったように、地域との関係性とかつながりというのは、これから非常に大事になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 介護保険の第2号補正を質疑いたします。
  過去6年間の当初予算、第2号補正の内容を2事業期間、確認させていただきました、この質疑をつくる上で。今回の補正額は、6年間で3番目に多額なマイナスの補正になっております。
  ちなみに、平成24年がマイナス約8,200万円、平成25年がマイナス約1,700万円、平成26年がマイナス約4億1,600万円、平成27年がマイナスの約1,800万円、28年度がマイナスの約7億3,600万円、29年がマイナスの約4億200万円という補正の内容になっております。28年に引き続き、多額なマイナス補正に今回なっております。
  その上でお聞きしますが、①です。居宅介護サービス給付の減額がマイナスの約1億7,600万円になっておりますが、この内容と、何か傾向性があるのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要支援・要介護認定者数が計画値に対して下回ったことから、全体的な給付費の実績も比例して下回ったことが要因であると認識しております。
  第6期計画期間においては、高齢者数の増加に伴い認定者数と給付額も大きく増加するものと想定しておりましたが、計画最終年度に当たる29年度は、過去2年間の予算実績の推移から、当初想定していた予算推移よりも下回ること、平成27年度の一定以上所得者の利用者負担割合の見直しなどの大きな制度改正が落ちついたことなどにより、予算を精査し、減額することが可能と判断したことによって、この大きな減額補正となっております。
○21番(石橋光明議員) ざっくりなんですけれども、認定者数が減ったということは、この数年間、介護予防事業に予算を投入してやってきた傾向が少しずつあらわれているという見方もできますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予防効果については、なかなか単年度ですぐ出るというふうに所管としても言い切れるところではございませんが、ただ、この間、予防事業を展開してきていることによって、今回の第6期の計画期間中、中・重度の認定率を余り上げないということで設定してきたものが、計画値よりも下回った中・重度の伸び方になっているということ。
  あと、ここへ来て、ある程度の傾向としては、やはり予防という考え方そのものが、平成18年の大きな制度改正のところで初めて出てきていると思うんですが、それから10年余たつというところでは、その当時、既に高齢者になられていた方が実際に保険をお使いになる年齢になってくるというところも踏まえて、全体的に予防効果は少しずつあらわれていると所管としては考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) なかなか数字として捉え切れない部分はあると思いますけれども、そのために介護予防に予算を入れてやっていることですので、何らかの効果というのは、所管としてもできる限り分析していただければなと思います。
  その上で②です。先ほどは、単年度でなかなか分析しづらいということは答弁としてありましたけれども、平成26年の第2号補正で同じ給付金が、4億5,100万円という非常に高い数字がありましたが、今回との違いがあれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 26年、29年度とも計画の最終年度ということで、当初想定していた予算規模に対して、2年間の実績の推移から精査が行いやすい部分もあるということで、金額として大きくなっているということで、特段、差があるところではございません。
  全体的な傾向としては、先ほどもちょっと申し上げましたが、一定の期間の中で認定者数が予想よりも落ちていたりというところ、そこが予防事業、議員にもおっしゃっていただいたように、予防施策をこの間、順次展開してきたこと等も反映されているものと所管としては捉えております。
○21番(石橋光明議員) 次に③です。地域密着型介護サービス給付費の減額です。今回はマイナスの2億700万円ですけれども、この内容と、先ほどと同様、何か傾向性があるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも先ほど御答弁したものと同様、やはり認定者数が計画値を下回ったことから、給付費の実績も比例して下回っているのが要因と認識しております。やはり一定、想定していた高齢者数の増加と認定者数の増加が思ったほどリンクしていない。
  特に後期高齢者の割合がここで前期高齢者と逆転するという状況、通常の想定の中でいうと、やはり保険給付の主力は後期高齢者でございますので、そういった意味では、ここでの伸びというのは一定見込ませていただいていたんですが、そこが想定ほどではなかったと捉えているところです。
○21番(石橋光明議員) そうすると、④の答えも同じですかね、基本。一応伺います。同事業の給付金の平成28年度、昨年度ですが、第2号補正のときは多額なマイナスでしたけれども、これとの違いを伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 28年度は、総合事業の開始や、18人以下の小規模な通所介護の地域密着型通所介護への移行、また認知症対応型共同生活介護、グループホームですね。この整備がおくれたことなどの要因から、推移を見込み、影響を予測することが困難な状況がございました。
  29年度につきましては、2年半経過して、予算実績の推移から見込みが立てやすいことや、27年度の制度改正が一定落ちついて、影響も少ないものと判断して、計画値と実績額の推移の差を精査させていただいたものとなっております。
○21番(石橋光明議員) 続いて⑤です。過去6年間、改めて第2号補正の内容を確認しましたと冒頭言いましたけれども、過去5年間、補正されていなかったと思うんですが、居宅介護福祉用具購入費、住宅改修費がそれなりに多額なマイナスであります、今回。これは当初の見込み違いなのか、またこれも傾向性を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、福祉用具購入、住宅改修利用者の傾向でございますが、福祉用具購入は要介護度全般にわたって利用されておりますが、やはり軽度の方が多く、住宅改修についても軽・中度認定の方に利用されている傾向がございます。
  当市の認定状況として要介護1以下の軽度認定者の比率が高く、また、高齢者数の増加に伴って、当然、認定者数と利用者数が大きく増加していくことを見込んで、この間、補正による減額は行ってきておりませんでした。
  28年度からの総合事業の開始に伴いまして、従来の要支援者が、要支援者と基本チェックリストによる事業対象者に細分化されたところで、御案内のとおり、事業対象者が福祉用具購入や住宅改修を利用する対象でないことから、利用者の見込みの精査がしやすくなったということで、これまでの推移と合わせて、今回、減額の補正を取り入れさせていただいたところでございます。
○21番(石橋光明議員) 精査がしやすくなったということは、30年度はこういう差額が余り出てこないかもしれないということで認識したいと思います。
  次です。これは地域支援事業です。介護予防・日常生活支援総合事業費で、昨年度の第2号補正ではマイナスの約1億1,000万円でした。そのときの答弁を伺うと、包括払いが実績払いに変更になったことが非常に大きな要因であったという御答弁でした。今回の補正は、逆にプラスの補正です。また、当初予算と比較すると10%プラスになって、それなりのインパクトがあります。
  昨年と今年度を比較するだけで一概に言えないんですが、この増減幅に落ちつきがないようにうかがえるんですが、どのような分析をしていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この増補正につきましては、総合事業の対象者である要支援者、基本チェックリストの事業対象者数の増加によって、サービス利用者がふえたことが影響しているものと捉えております。28年度については、議員も今御質疑の中でおっしゃっていましたように、包括払いを実績払いというようなところで大きく変えたことの影響が出ております。
  そういった中で、29年度の当初予算編成の段階では、28年度の利用実績からの予測が難しかった部分というのもあって、28年度は逆に、実績払いへの移行でどれほど減るのかというのが初年度で読み切れなかったというところ、今回は逆に、前年度の実績がまだ固まっていない状況で、読み切れない中で人数がふえたところが、実際にはこの増額補正につながったというところで、ちょうど制度の切りかわりの谷間のところで、議員おっしゃられるような、ちょっと安定しないような不安定な動きになっているというところでございます。
○21番(石橋光明議員) そうすると、来年度はうまいぐあいに着手できるんじゃないかなと思いますが、これは余談です。数字の見込みは非常に難しいので、なるべくブレないような形でしていただくのが、事務量の軽減にもなるんじゃないかなと思います。
  次です。これは、詳細は決算で聞くのが筋ではあると思うんですけれども、2年目になりましたこの総合事業ですけれども、介護予防の観点からすると成果が出てきているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど熊木議員の御答弁の中でもちょっと触れておりますが、実際に住民みずからが介護予防サークルをつくることを支援する取り組みから、3団体が活動を始めた。また教室型の介護予防でも、卒業生が自主グループということで、3団体が活動を続けているということで、徐々にではありますが、多様な活動団体が生まれており、地域における互助の広がりが見てとれる状況でございます。
  まだ残念ながら測定数字としてこれだけというところは申し上げられませんが、具体でこういった新たな動きが出てきているということ、地域の活動が出てきているというところでは、一定効果があらわれ始めていると捉えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) これは確認なんですけれども、先ほど熊木議員の質疑のところで、介護予防の地域づくり推進員を1名配置したと言われていましたが、その推進員が、サークルの3団体だとか、そういったところに関係してくる人員ということでよろしいんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) それだけではないですけれども、そういった形で地域づくりを積極的に今、高齢介護課の中でも進めている、もともと職員集団、所管、係がございます。そういった中でさらに位置づけ、保健師を1名、そういう位置づけにした中で、地域づくりをさらに進めていくということをさせていただいておりますので、そういう意味では、配置したことの効果イコールかと言われるとなかなかですけれども、実際にそういった姿勢で取り組ませていただいて、結果としてこういうことが出てきていると捉えております。
○21番(石橋光明議員) 配置したから成果がありますと言い切っていただきたかったんですけれども、わかりました。
  ⑧は、先ほどなかなか数値で示せないとおっしゃっていたので、割愛します。
  最後です。今回も最終的に基金の積み立てをされておりますけれども、第6期の基金積立金の総額を伺うのと、その総額は、第5期と比較した場合、第7期に与える影響は、現段階で結構ですので、見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第6期計画期間の最後となります29年度末の基金残高は、現状14億216万1,034円となる見込みでございまして、第5期末である平成26年度末の基金残高5億9,428万4,141円と比較して、8億787万6,893円増となっております。
  第7期に与える影響でございますが、平成30年度からの第7期計画期間中に一定額の取り崩しを見込むことで、第7期計画の介護保険料の上昇を抑制するものでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 介護保険の補正予算を伺っていきます。
  まず1点目として、介護認定審査会費です。介護認定については1カ月程度で審査をおろすという目安がありますけれども、今年度、直近までで構いませんが、介護認定に要した期間で最も長いものはどのくらいだったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 29年度の2月時点で、申請から認定結果が出るまでに要した最長日数は126日でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 大幅に期間がかかっていると思うんですけれども、原因は何でしょう。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主なもの、これは特にそうでございますが、認定調査の対象者の方の状態が安定しないことで調査に行けないというのが、この126日だけじゃなくて、延びてしまう場合の割と主な要因としてございます。
  そのことによって、結果として、ある程度安定した中で調査をさせていただいて結果を出すということでは、安定しないと調査日がどんどんずれてしまうということで、その辺、長くなってしまう方がいらっしゃるということと、若干は医師からの意見書のおくれというのもございますが、御本人様の様態安定がなかなかしないというのが結構、主な要因となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 審査会にかかる件数も大変多いということも数字で出ておりますので、審査日数をふやすのか、それとも審査員そのものを増員するのかというところもこれから検討しないといけませんし、訪問調査のほうも、調査員をふやして、要は候補日をふやすということでもしかしたら解決できるかもしれないでしょうし、これから検討していただいて、一日も早く認定結果がおりるようにしていただきたいと思います。
  次に進みますが、介護サービス諸費です。先ほども質疑がありましたが、確認のために伺っていきます。1点目として、居宅介護サービス給付費及び地域密着型介護サービス給付費が大幅に減額補正となっています。改めて理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと御答弁をさせていただいておりますが、要支援・要介護認定者数が計画値に対して下回ったことから、全体的な給付費の実績も比例して下回ったことが要因であると認識しております。実際に計画最終年度ということで、一定、予算精査、減額が可能と判断をさせていただいたため、今回については減額幅、結構大きな金額になっているというところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 認定者数が計画値より下回ったというお話でしたけれども、どのくらい下回ったのか、数字でお示しできますか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時3分休憩

午後4時4分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 計画値に対する認定者数でございますが、居宅介護サービス給付費が86.7%、認定者数です。それから、地域密着型のほうも同じように86.7%ということになっております。
○23番(渡辺みのる議員) これも先ほどあったかもしれませんが、計画値より実数が下回った要因はどこにあると現状でお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つには、やはり長期間にわたっての介護予防の効果というのも一定あろうかと思っております。特に、先ほどもちょっと申し上げましたが、後期高齢者の比率がこれだけ伸びている、実数がふえているという中で、普通に考えると、認定者の中で占める割合というのが当然大きく伸びなければいけないと思われるんですが、これが余り変わっていないところから考えましても、一定の予防効果が上がっているものと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) ②です。今年度、これも直近までで構いませんけれども、介護認定区分ごと及び所得段階ごとの介護利用率を伺います。また、当初予算編成段階での利用率の見込みはどの程度だったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護利用率につきまして、認定者数に占めるサービス利用者数として、平成29年11月分のサービス利用で要介護度別に御答弁を申し上げます。まず、事業対象者が69.1%、要支援1が50.8%、要支援2が72.6%、要介護1が80.0%、要介護2が89.6%、要介護3が90.5%、要介護4が87.3%、要介護5が79.6%でございます。
  続きまして、所得階層ごとの介護利用率につきましては、平成29年度介護保険料の所得段階で御答弁を差し上げます。第1段階83.3%、第2段階81.7%、第3段階80.1%、第4段階73.4%、第5段階74.9%、第6段階76.9%、第7段階76.2%、第8段階78.4%、第9段階74.8%、第10段階82.5%、第11段階75.9%、第12段階91.7%、第13段階72.7%、第14段階77.8%、第15段階75.0%、第16段階78.9%でございます。
  また、当初予算編成におきましては、基本的には第6期介護保険事業計画における計画値を基本に計上させていただいているところでございますが、計画値におきましては複数のサービスを利用する方を名寄せすることができませんので、サービス利用者数という考え方を用いておりません。計画値の算出方法は、各サービス別の利用者数、利用回数等に報酬単価を乗じて給付費を算出しており、サービスごとの利用者数、利用回数等は計画書に記載しているとおりでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 2つの区分でお伺いしたんですけれども、特に私は所得階層ごとのほうが、どう分析するかというところに着眼点があってもいいのかなと思っているんですが、この数字をお示しいただいて、所管としてどのようにお考え、現時点でのお考えで構いませんけれども、どのように分析をされているでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今申し上げましたように、想定していたのよりも低所得層での利用率が結構高いというところ、80%を超える利用率が第1段階から第3段階のところで出ておりますところからも、一般的に、恐らく議員は、所得の高いほうの利用率が高いのではないかという趣旨で御質疑をなさったんじゃないかと思うんですが、数字として出しましたところ、割と低所得の方の利用率が高かったというのが分析した中では出てきております。
○23番(渡辺みのる議員) 所得が高いからといって利用率が高くなるということは、私もそこまで単純に考えているわけではありませんし、所得が高ければ自己負担割合も高くなるので、その分、利用回数に応じて自己負担の割合が高くなるので、やはりそれが大変だという方もたくさんいらっしゃる。それは事実ですので、しっかりと分析していただいて、必要な方が必要な分だけサービスを受けられるような方向でやっていただきたいと思います。
  3番目に伺いますけれども、昨年度の同じ時期の補正予算においても大幅減額をされています。特に地域密着型介護サービス給付費については、2カ年連続での減額となります。予算の組み立てや介護サービスの利用状況など、詳しく調査・分析をしていく必要があると考えております。
  議案資料のほうにお示しいただいた地域包括ケア推進協議会の意見書の答申の中でも、やはり被保険者証認定者数、サービス利用見込みについて、実績とか見通しをしっかりと精査して予算組み立てをするようにと意見がついておりますけれども、この調査・分析の必要性について見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず地域密着型でございますが、28年度、29年度、今年度もなんですが、認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備を見込んで一定その給付量も見込んでいたわけなんですが、この整備がおくれたということでの影響というのも一定出てきております。
  そういった中で、実際にサービスの利用状況、それからその内容の分析等についてはさらに進めなければ、今までもやっていないということでは当然ございませんが、議員御指摘のように、乖離が出ている部分についてはさらに精査をしていくというのは、これは実際に答申の中でも触れられているところで、今後に向けてさらに調査・分析をさせていただいて、できるだけ実績に近い形の推計がさせていただけるように、さらに努めさせていただきたいと思います。
○23番(渡辺みのる議員) 今、調査・分析、これまでも一定やっているという御答弁でしたけれども、どのような調査や分析をこの間されてきたのか確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つは、計画をつくるのに当たって、アンケート調査の中で利用状況等というのは当然確認しております。それから、分析をするのに当たっては、実際に給付の実績が出ておりますので、そういった中から伸びをどう見込むのか。
  高齢者数が伸びていく中で、給付というのも一定は伸びるものというふうに当然推計をさせていただくわけですが、この十数年の間、その伸び方の幅というのも変わってきておりますので、やはり直近の伸び幅を分析させていただきながら、実際には今回の第6期計画についても策定をさせていただいたわけですが、その推計よりも、先ほど来ちょっと申し上げておりますように、認定者数が思ったほど伸びていないというところが実態としては出ておりますので、今後に向けても、さらに分析の精度を上げていきたいと思っております。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので先に進みます。この介護度であれば実際にこれだけ必要だということが、もちろんケアマネジャーなどから示されるわけですけれども、その分利用していないのか、できていないのか、そういった方も中にはいらっしゃる。実際に私もそういった実例があるということを聞いていますけれども、そういった方に対して、どうしてそういうことになっているのかという細かい調査も今後必要だと思いますので、その辺、お願いしたいと思います。
  次に進みますが、基金残高については先ほどありましたので、割愛をして終わります。
○議長(伊藤真一議員) 先ほどの答弁で訂正があるようなので、しばらくお待ちください。
  休憩します。
午後4時15分休憩

午後4時16分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 計画値に対する認定者数のときに、私、分けて、居宅介護サービス、それから地域密着型サービスというふうに答えたんですが、これは全体に対してですので、それぞれがその比率ということではなくて、全体に対して86.7%ということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長(伊藤真一議員) 渡辺議員、よろしいですか。
○23番(渡辺みのる議員) はい、大丈夫です。
○議長(伊藤真一議員) それでは質疑を続けさせていただきます。
  ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 減額補正の要因は大体わかりました。予防が大分進んだんじゃないかとか、サービス利用量の見込みの乖離のこともわかったんですが、1番です。全体像として確認します。参考資料には大体数字が出ているんですけれども、介護保険の第1号の被保険者数、認定者数、サービス利用者数、未利用者数について、まず教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年12月1日時点のデータで御答弁を申し上げます。介護保険の第1号被保険者数は3万9,121人、認定者のうち第1号被保険者7,773人、第2号被保険者198人。次に、サービス利用者数6,554人、未利用者数は1,417人でございます。
○13番(大塚恵美子議員) そうすると、被保険者のうち2割ぐらいが認定されていると考えますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 約2割と捉えております。
○13番(大塚恵美子議員) その数が多いか少ないかというところなんですけれども、認定者数というのは、1年間通じて見ると、割と変わらないんですよね。200人ぐらい、1年でふえているかなぐらいなんですけれども、サービス利用が今回すごく減っているというところは大変気になるところです。
  2番は飛ばします。3番です。歳出、18ページなんですけれども、認定審査会のところです。地域包括ケアシステムの推進ということで、第6期の最終年度ではありますけれども、先ほど少し出ました介護認定審査会における変化とか傾向はどのようなものなんでしょうか、回数とか内容を含めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴いまして、基本チェックリストによるサービス利用が可能となり、審査件数が減となっております。平成28年度審査件数は6,440件、27年度に比べ840件の減となっております。平成28年度の認定者数は7,703人、27年度に比べ23人の減となっております。
  また、平成29年度につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を実施している場合に限り、区市町村の事務負担軽減を図るため、更新の認定期間を一律原則12カ月、上限24カ月に延長し、簡素化することとなった影響によりまして、要支援更新認定の審査件数が減傾向となっております。
  なお、介護認定審査会の審査方法や内容につきましては、地域包括ケアシステムの推進に伴う変化というものは特段ございません。
○13番(大塚恵美子議員) 4番の保険給付のところの減は大体わかったので、認定はされたけれどサービスを使っていない人が1,417人もいるというあたりがちょっと気になりますが、ここはいいです。
  5番です。22ページ、地域支援事業のところです。保険給付ではないですけれども、介護予防としての日常生活支援総合事業の対象想定数、どのくらい想定していたか、認定者数、サービス利用者数について教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年11月末時点で介護予防・日常生活支援総合事業を利用することができる要支援認定者数は1,825人、基本チェックリストによる事業対象者数が392人、合計で2,217人となっております。このうち29年11月に訪問型サービスを利用した方は488人、通所型サービスを利用した方は771人という状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今の数字だけ、計算が余り得意じゃないんですけれども、チェックリストを含めて2,217人のうち、やはり1,000人ぐらいは使っていないんだということがわかりました。今ここで鋭く聞けるあれでもないので、数字の把握ができました。
  6番なんですけれども、そういった意味では、多様なサービス通所型サービスBの利用者数とサービス提供者数について、まず聞きます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、通所型サービスBの類型を設けておりません。通所型サービスBは、住民主体による要支援者を中心とした、定期的な利用が可能な自主的な通いの場とされております。当市にはサロン活動や交流会を開催している多様な団体はございますが、当市として通所型サービスBの基準を設けておりませんので、当市における数はゼロとなっております。
  これは、通所型サービスBとして当市が補助等をするには、開催回数や利用者数等に対して一定の基準を設ける必要や、法令により遵守すべき事項も生じてまいります。そのことが住民主体の集まりに対して制限を加えることとなるおそれもあり、現時点では設定をまだしておりません。
○13番(大塚恵美子議員) 今後の展開をよく見ておきます。
  7番です。同じように多様なサービス訪問型サービス、さっきは通所ですよね、私が聞いたのは。今度は訪問型、利用者数とサービス提供者数について。
○健康福祉部長(山口俊英君) 訪問型サービスBは、当市におきましてはシルバー人材センターに委託することで実施しております。28年度の実績でございますが、延べサービス提供回数99回で、従業者、つまりサービス提供者数は3名となっております。
○13番(大塚恵美子議員) それでは、基金は抜かしまして9番です。先ほどから地域づくりのことが出ています。生活支援コーディネーターというのは、よく地域包括で出てくる言葉です。項目にはありませんけれども、どのようなものか、機能を発揮できているか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域支え合い推進員、生活支援コーディネーターのことでございますが、高齢者の地域づくりの場において、陰の立て役者となるような存在でございます。地域ニーズと資源の見える化や問題提起、関係者のネットワーク構築、市民の意識改革、生活支援の担い手養成やサービス開発等、さまざまな役割を果たし、一歩引いた立ち位置で住民主体による地域づくりをサポートしております。
  29年度までの実績の一つとしましては、マッチングイベントの企画がございます。これは、コーディネーターが地域活動を行う団体や特に活動していない市民等と相談や協議をする過程で、多くの団体は参加者や担い手不足問題を抱えており、その一方で、特に活動していない市民の多くは、地域活動への興味を持ちながらも、きっかけや情報がないために参加に至らない、そういったミスマッチの状況が見てとれました。そこで両者を結ぶマッチングイベントを開催するという状況となったところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 3月21日のイベントですね、わかりました。
  10番です。介護人材確保は大きな課題であると思っています。制度開始から8%の報酬減額になっていて、ヘルパー2級取得者のうち86.5%は介護の仕事についていません。どのように対策をしてきたか、伺えれば。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護人材の確保につきましては、この間、東京都が実施主体となり、人材確保を支援する取り組みを展開してきており、市では周知、情報提供等の協力を行ってきたところでございます。
  東京都の具体的な取り組みでございますが、介護職員宿舎借上支援事業、キャリアパス導入促進事業費補助、介護職員スキルアップ研修の実施などがございます。その他、平成29年度には臨時に介護報酬改定が行われ、介護職員処遇改善加算の拡充がありましたが、当市といたしましては、事業者の加算取得の促進のため、制度周知、取得申請手続に関する情報提供等により人材確保に資する事業者支援を行ってきたところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第22号、介護保険特別会計の補正について伺います。
  ①、②は予算で伺います。③にいきます。認定者に対するサービスの利用率というか、人数は先ほどの答弁でわかったのですが、認定されたサービス量に対するサービスの給付率、金額のほうです。こちらの推移を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護利用率の推移につきまして、28年11月と29年11月について御答弁をさせていただきます。28年11月分のサービス利用でございますが、要支援1、49.8%、要支援2、73.9%、要介護1、79.8%、要介護2、89.4%、要介護3、89.9%、要介護4、86.3%、要介護5、82.3%。これに対しまして、29年11月分でございます。要支援1、50.8%、要支援2、72.6%、要介護1、80.0%、要介護2、89.6%、要介護3、90.5%、要介護4、87.3%、要介護5、79.6%となっております。
○5番(朝木直子議員) 次に、先ほど質疑がありましたけれども、再質疑の関係でもう一度伺います。認定審査会の件で伺います。今年度の認定率をまず伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 29年11月末時点における認定率、19.9%となっております。
○5番(朝木直子議員) 昨年度と比較して、どうなっていますか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時31分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 28年9月末で19.6%でございます。
○5番(朝木直子議員) 認定率はわかりました。では、申請者の数の昨年度比較を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大変申しわけございませんが、手元に資料がないので御答弁できません。
○5番(朝木直子議員) 認定率はあっても、申請者数がわからないということですか。認定率だけ出ているということですか。認定率というのは申請者と認定者で出てくる数字じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 私が申し上げました数字は、被保険者数と認定者数で認定率ということで出させていただいております。
○5番(朝木直子議員) わかりました。そうしたら、申請に対する認定率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございませんが、通告ではそこまで読みとれませんでしたので、手元に資料がございません。(不規則発言あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時34分休憩

午後4時39分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○5番(朝木直子議員) 理解はできません。通告は、認定審査会委託増の理由で、今年度の認定率というふうに伺っているわけで、認定審査会の内容を聞いているわけですから、当然その中での認定についての質疑でありますから、先ほどの答弁は全体に対する認定者数の認定率ですから、そこは、私常識的に考えて、申請者数に対する認定者数をお答えいただけるものと思っておりましたが、準備がないということですので、仕方なく次にいきます。
  ⑤です。居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費減の内容につきまして、先ほど答弁がありましたが、ここで認定者が思ったよりも計画値を下回ったということでしたので、私はその前の質疑で認定率を伺いたかったのですが、準備がないということですので、理由については、介護予防施策の効果ではないかというふうなざっくりとした答弁がありましたけれども、もうちょっと具体的に、その介護予防の効果、何による効果なのかという分析について、もう少し具体的にお答えいただきたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つは、所管として捉えておりますのは、先ほど申し上げましたように、介護保険制度ができて、保険の利用という形で社会で介護するということで、予防という概念でこの制度そのもの、当初はスタートしておりません。
  それが、平成18年度以降だと思うんですが、18年度の制度改正からだと思うんですが、もともと介護保険法の中に国民みずからという、たしか義務規定があったと思うんですが、ごめんなさい、変なことを言うとまずいので、何条とは言いませんが、そういった意味で、一人一人の方に予防していただくという働きかけをこの間続けてきたことによって、実際に数値として第6期の計画期間で出てきているのが、中・重度の方の認定率、要は重度化するのを防ぎましょうということで、ケアプランの点検を行ったり、要は適切なリハビリを行っていただきたいとかというようなことも含めてですけれども、中・重度の方の認定率が下がるようにということで施策を展開してきて、結果として中・重度の方の認定率が下がっているというところで、予防施策が一定効果をあらわしてきているのではないかと所管としては捉えているということと、先ほど申し上げましたように、地域住民の中にみずから、そういったサロンというか、活動しましょうという意識が芽生えてきているということでは、そういった意味でも予防効果というのが上がってきていると捉えているところです。
○5番(朝木直子議員) 介護予防への取り組みというのは近隣他市でも同様に行っていると思うんですが、そうしますと、近隣他市の状況はわかりますか、当市と比べて。
○健康福祉部長(山口俊英君) 正確には資料を持っておりませんが、やはり介護予防を積極的に進めている自治体では、基本的には介護認定の状況というのは減傾向が出ているというのがあって、そういう意味で予防施策の推進というのが各自治体で今取り組みが進められていると、少なくとも所管としては認識しております。
○5番(朝木直子議員) 十分なサービスが行き渡っているかどうかという視点で、もう少しこの点は詳細に分析をしていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 介護保険補正第2号について伺っていきます。
  1番です。介護給付費負担金7,856万円減になっています。介護給付費のところで聞けばよかったかなと思うんですが、通告をこのようにしてしまいましたので、ここで聞きます。施設分が当初では15%、その他分では20%でした。この減額によって、どういうふうに内訳がなったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 施設等分として2,888万5,296円、その他分として4,968万2,472円の減額となっております。
○2番(島崎よう子議員) 割合でわかるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 割合としては手元で出ないようです。すみません。
○2番(島崎よう子議員) もうちょっと詳しく書けばよかったかなと思います。施設分とその他分がどんなふうに影響を受けたのかなというのを知りたいと思ったところです。
  では、次の調整交付金1,504万円の減で、これも、調整交付金、結構、当市では変動しますよね。それで、どんなぐあいなのかなということを知りたいと思っています。
  ①です。交付割合を当初は幾らと見込み、補正でどのぐらいになったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 調整交付金の交付割合でございますが、当初予算、本補正予算ともに4%を見込み算出しております。減額の要因といたしましては、本補正予算において保険給付費を4億4,053万1,000円減額したことなどにより、交付基本額が当初予算で計上した118億5,429万円から114億4,419万3,000円へ減少したことによるものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 改めて、②なんですが、数値の根拠を伺いたいと思います。後期高齢者加入割合及び所得段階別加入割合について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 数値の根拠となります後期高齢者加入割合、1号被保険者のうち75歳以上の方の割合につきましては51.01%でございます。所得段階別被保険者割合、この分布状況につきましては、第1段階が19.6%、第2段階6.8%、第3段階7.1%、第4段階13.8%、第5段階11.2%、第6段階10.7%、第7段階13.6%、第8段階8.8%、第9段階8.4%となっております。
○2番(島崎よう子議員) そこで③ですが、多摩地域の状況、及び当市はどのような位置にあるのかお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 他市比較につきましては、28年度の交付割合の状況で回答させていただきますが、28年度の交付割合は、当市が5.06%であるのに対し、26市の単純平均3.69%となっておりまして、他市に比べて高い交付割合となっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 随分大きな差があるんだなということが改めてわかりました。
  ④です。来年度の数値の変動は、これは予算のときでいいです。
  通告ナンバー3の地域支援事業のことは、るる御答弁があってわかりましたので、4番の基金積立金についてです。先ほどもありました。決算のときには平成29年度末現在高を13億円と見込んで、65歳以上高齢者1人当たり3万3,665円になるといった御答弁がありました。
  そこで、制度改正等に影響を受け、第6期がスタートしてから制度改正があったわけですから、運営は大変難しかった、厳しかったということはよく理解をしておりますが、保険料は当該加入者が負担するという原則から見て、御見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第6期計画3年度目の現時点におきましては、給付の実績値が計画値を下回り、結果として基金残高が増額しております。これは、第6期の大きな制度改正が行われる中で、介護報酬の減、利用者負担の見直し、総合事業の開始、調整交付金の交付割合の増加等の複合的な要因により生じたものでございます。
  介護保険制度の仕組みとして、給付等に係る費用の一部を被保険者の保険料で負担することになります。また、剰余金を基金に積み立て、中期的に安定した財源を確保すること、計画期間終了時の基金残高を次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇の抑制に充てることができること、その適正な取り崩しを検討すべきであることが示されております。
  現在の基金残高の一部を第7期計画期間の保険料上昇抑制の財源とすることも含めて、適正な運営状況であると認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 確かに、これだけ1人当たり繰り入れる、入れられることができれば、かなりという考え方もあるんですけれども、介護保険の説明会に、夏だったか、私も参加させていただきました。
  そのときの予測では、8,000円を超えるのではないかという担当者の説明がありましたけれども、そこからかなり変化しているようにも見受けられるんですが、その間の調整に至ってはどのような考えを持っていらっしゃるでしょうか。8,000円を超えるだろうという第7期の予測に対して、それを随分減らせるかもしれないということについてはどんなふうに思っていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず8,000円というのは、恐らくかなり先の金額を御説明の中で話されたものだと思います。私も正確な数字は頭に今残っていないんですが、長いスパンでの説明をたしかさせていただいていると思いますので、特に直近の保険料については、なかなか推計が難しい中で、少なくとも私が報告を受けている中では、余り具体な数字は申し上げていないと認識しております。
  実際に、先ほども申し上げましたが、基金が一定額残れば、それを次期保険料の抑制のために使うというのが、制度の中でそういう運用をさせていただくというのが、この制度を中・長期的に安定維持するためにも設けられているものでございます。
  そういった意味では、今回も残った基金全てを投入、ここから先は予算になっちゃいますので、詳細は後ほど御審議いただきたいと思いますが、全てを使い切るということではなく、中・長期的な目で見て、確実な部分については投入をさせていただくことで、保険料上昇の抑制をさせていただくというふうに考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 思い出しました。2025年問題のときに8,200円になるよといった表だったような気がいたしました。それのときに物すごく驚いたものですから、でも正確には、たしかそうだったかなと思います。
  時間がなくなりましたので、割愛して終わります。
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 日本共産党を代表いたしまして、介護保険補正予算(第2号)に対して反対の立場で討論いたします。
  介護保険は、制度発足当初は社会全体で介護を担うとされていました。しかし、年々、制度が改変され、当初の理念とは、かけ離れた制度となっていると感じています。保険料は値上げが続き、自己負担も増額されてきました。総合事業と称し、要支援1・2は、一部とはいえ、介護保険の枠組みから外され、さらに要介護1・2も保険から除外されようとしています。利用者からは、保険料が高い、利用料が払えないなど、重い負担に悲鳴が上がっています。
  介護予防の観点は当然必要ですが、保険あってサービスなしとの声が上がっている現状を見直し、利用していない、できていない方が、どうして利用していない、できていないのかを調査・分析し、必要な人が必要な分だけ利用できる制度にすべきと考えます。当初理念を逸脱したこの間の制度改変や負担増に抗議をし、必要な方に必要なサービスが提供できているとは感じられないため、本補正予算に反対いたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 介護保険補正予算(第2号)に対して賛成の討論をいたします。
  今の反対の討論は、今回の質疑にはなかったような、もともと介護保険に関する考えはいろいろあるんでしょうけれども、ちょっと違う討論じゃないかなと思います。
  今回の補正は、原則、基本的には整理補正でありますけれども、質疑の中で明らかになりました、認定者の計画値より86.7%ということで、見込みより減ったということがありました。これは、平成18年から10年たつこの介護予防が、少しずつでありますが、効果を出してきているという要素がありました。特に中・重度の方によい影響があったのではないかという御答弁でございました。そういった意味からも、今まで介護予防を続けてきた要素が出てきているのではないかと思います。
  それと、答弁でありました介護予防の地域づくりの推進員の配置ですとか、ケアマネジャーの質の向上のための研修を実施していただいたり、それと互助の精神でサークルが3団体、自主グループができているという、さまざまな今回の第2号補正の内容でございましたので、今後さらに介護予防の効果が効果として出てくるようなことを期待して、賛成討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第9 議案第23号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(伊藤真一議員) 日程第9、議案第23号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 粕谷裕司君登壇〕
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 上程されました議案第23号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  本補正予算につきましては平成29年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
  御配付いたしました補正予算書2ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございます。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,982万4,000円を減額し、40億7,483万9,000円とするものでございます。
  次に、第2項の第1表歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書によりまして内容を説明させていただきます。
  次に、第2条の地方債の補正でございますが、詳細につきましては5ページの第2表に記載しております。内容の変更としましては、公共下水道事業の進捗等に基づき限度額を変更させていただくものでございます。
  12、13ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。
  2款使用料及び手数料でございます。下水道使用料の滞納繰越分1,184万5,000円を減額し、全体で20億1,133万4,000円とさせていただきました。
  7款繰入金でございます。一般会計繰入金6,075万2,000円を減額し、10億1,056万7,000円といたしました。これは、使用料収入は減少したものの、下水道使用料徴収事務委託料など総務費の減額に加えまして、黒目川第六排水分区工事費など事業費も減額したためでございます。
  10款市債でございます。1億610万円を減額し、9億450万円とするものでございます。これは、下水道建設費や流域下水道建設費の減額を受けて、公共下水道事業債や流域下水道事業債が減額したことによるものでございます。
  14、15ページをお開きください。歳出でございます。
  1款総務費でございます。下水道使用料徴収事務委託料などが減額となったことから、3,054万7,000円を減額し、11億4,599万7,000円とするものでございます。
  次に、18、19ページをお開きください。
  2款事業費でございます。1億4,811万3,000円の減額をさせていただき、3億2,588万5,000円とするものでございます。これは、契約差金を要因とした黒目川第六排水分区工事費の減額等により、下水道建設費が減額となったこと等によるものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  3款公債費でございます。前年度債の利率確定などによる借入金利子支払経費を86万4,000円減額し、24億9,753万9,000円とするものでございます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第23号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。今、部長の補足等でも伺ったんですが、確認をかねて質疑いたします。
  まず歳入のところで、使用料1,184万5,000円の減額の内容について、もう一度、確認のため伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 滞納繰越分を含む下水道使用料の徴収事務につきましては東京都水道局へ委託しておりまして、滞納状況は、都水道局より決算を迎えた後に確定させ、報告されてまいります。このため、滞納繰越分の予算につきましては、平成27年度の10月から3月分の決算額と、28年度の4月から9月分の合計金額を計上しておりまして、本決算見込みでは、平成29年度の4月から12月分の実績と、28年度の1月から3月分の合計金額を決算見込み額として算出したところでございます。
  この差額が1,184万5,000円の減額金額となったものでございますが、その主な理由としましては、今し方申し上げていましたように、28年度に例年の見込み額より多く滞納繰越分の徴収ができたことが、当初予算のベースになっておるものと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) わかりました、滞納繰越分の差額等が発生したということですね。
  再質なんですが、使用料改定から2年経過して、当時もいろいろな議論をさせていただいたんですけれども、2年経過して、今の所管のお考えするこの効果について、どのような成果が出ているか、認識しているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 料金改定の成果につきましては、29年度の決算ベースと27年度の決算額と比較いたしますと、約1億1,104万円の使用料の増収が図られておりまして、下水道経営の健全化が一定程度図られているものと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 効果が見られてきているという認識でいらっしゃると理解しました。
  またこれも使用料のところについてなんですが、効果については所管の考えている、想定内というか、順調に推移しているというお見込みだということで理解したんですが、やはり東村山だけでなくて、全国どの自治体もこの下水道事業というのは課題が蓄積しておって、我が市においても都市整備道路や耐震化整備、その工事に伴って巨額な下水道予算が確実視されているところです。
  今後この使用料改定を踏まえて、1回だけでなく、何度かに分けて改定せざるを得ないのかなという認識で私はおるんですが、今後の使用料の課題等について見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 使用料につきましては、平成28年10月に改定させていただいたところでございますが、今後、公営企業法の適用がされまして、それによりまして下水道の減価償却費とか資産のストックが見えてくる。こういったものを見据えながら、またさらにその段階で、料金の適正なあり方について検討していきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) その段階が、一遍に大幅税とならないように、やはりある程度分けて、市民が十分理解して、周知も努めていただいて、健全な下水道事業に努めていただければと思います。
  以上、割愛します。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 議案第23号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、公明党会派を代表して質疑いたします。
  まず使用料について、①で質疑いたしておりました効果額、1億1,000万円程度ということでわかりました。
  ②としてなんですけれども、年々、使用水量が減っているというのが、毎回、答弁で出ていたと思います。28年度と29年度では、使用水量としてはどういう状況かお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 1月末現在の使用水量で比較いたしますと、平成28年度が1,257万9,284立方メートル、平成29年度が1,262万559立方メートルになりまして、これを差し引きいたしますと4万1,275立方メートルの増加となっております。
○10番(村山淳子議員) ふえたということで、今後の見込みとかはどういう見解をお持ちでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 経年で見ますと、やはり使用水量については減少傾向にございまして、たまたまか、よくわかりませんが、まだ分析しておりませんが、29年度におきましては28年度に比べて若干増加している。これは恐らく、その年の気象状況ですとか、そういったものもいろいろあるのではないかと思われますが、基本的には減少傾向は続くものだと考えております。
○10番(村山淳子議員) 使用水量がふえているというよりは、大雨とかで流入していっちゃうのが多いとかというのを前に伺っていたと思うんですけれども、そういうことなのかなともちょっと思いました。
  ③です。使用水量の料金区分の件数割合というのはどのようでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 料金区分ごとの件数割合は、経年的に低い段へ流れてはおりますが、大きく変化はしてございません。
  なお、平成29年度の1月末現在におきましては、まず1段の①として、ゼロから8立方メートルまでの段でございますが、30.66%、1段の②として、9立方メートルから10立方メートルの間でございますが、7.55%、1段の計といたしまして、ゼロから10立方メートルの間として38.21%。
  次に、2段の11から20立方メートルまでにつきましては33.76%、3段、21から50立方メートルの間では26.73%、4段、51から100立方メートルの段では0.83%、5段、101から200立方メートルの段では0.22%、6段、201から500立方メートルの段では0.15%、7段、501から1,000立方メートルの段では0.06%、そして最後、8段の1,001立方メートル以上につきましては0.04%となっております。
○10番(村山淳子議員) やはり使用水量が少ないところが多いということで、わかりました。
  2番です。総務費、雨水貯留・浸透施設等設置助成金の利用実績をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今年度の雨水貯留・浸透施設等設置助成金の現時点での申請件数は、5件、33万2,000円となっております。
○10番(村山淳子議員) そうなると、まだもうちょっと出るという予想ですかね。当初予算120万円で、今回55万円減額されていて、ということは65万円使用していたのかなと思ったんですけれども、今聞くと5件で33万円で、この差額はどうなんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まだ年度内途中でございますので、今後申請があるということも見越しまして、その分を残しております。
○10番(村山淳子議員) 3番です。21ページの下水道建設費ですけれども、空堀川左岸第三排水区(その3)工事業務委託料は、当初予算がそのまま減額となっていますけれども、確認のため、理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本業務委託につきましては、都市計画道路3・4・27号線の道路整備に伴います久米川町2丁目37番地先に布設する雨水管の工事委託料で、既に用地の契約は終わっておりますが、除却がまだ終わっていないということもございまして、29年度中の工事執行の見通しが見込めなかったことから減額したものでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 議案第23号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。
  まず最初に、使用料及び手数料についてです。減免世帯の使用料をもとに戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。もとに戻したとしても852万円であるとの前回の答弁がありました。繰入額を6,075万円減らして、その中からでも補塡できないかどうか、考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 減免世帯の使用料をもとに戻すべきとの御質疑でございますが、平成28年10月の改定では、一般的な単身世帯が一月当たり使用する水量が8立方メートルとされていたことから、基本使用量の最低値を10立方メートルから8立方メートルに改定したもので、生活保護世帯などの減免世帯は、8立方メートル以下であれば、改定後も引き続き減免対象としております。
  また、改定前と比べまして、一月当たりの使用量が9立方メートルで108円、10立方メートル以上で216円の負担増となっておりますが、このことにより生活に困窮するなどの御意見等をいただいておりませんことから、一定の理解を得られているものと捉えております。
  それと、一般会計繰入金の補正予算計上につきましては、今回減額した6,075万円については決して余剰となったものではなく、本来、下水道事業特別会計内で確保すべき財源を一般会計から繰り入れているため、歳出が減額となったことにより、確保の必要のない歳入財源を一般会計に繰り戻すといった意味合いのもので、受益者負担原則の下水道使用料に充てるものではないと考えております。
○22番(山口みよ議員) 次に進みます。使用料徴収事務経費についてです。2,895万9,000円減の理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 使用料徴収事務は東京都水道局へ委託しておりますが、東京都から示された概算額をもとに1億8,880万円を平成29年度当初予算に計上したところでございますが、平成28年度精算額の確定に伴いまして、2,895万9,000円を今回、減額補正するものでございます。
○22番(山口みよ議員) 雨水貯留・浸透施設等設置助成金についてです。①として、雨水貯留タンクの普及目標率、目標数は幾つなのか、現在の普及率はどのくらいになっているのか、お伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市民からの申請に基づく助成制度で設置していただくものでございますことから、普及の目標率、目標数というものは定めておりません。現在の普及率についても算出してはございませんが、平成23年度から昨年度末までの申請件数は49件、設置数は49基となっております。
○22番(山口みよ議員) 次に進みます。浸透施設などの普及目標率、目標数は幾つなのか、新築も含めて現在の普及率はどのぐらいなのか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 繰り返しになりますが、普及目標率、目標数につきましては、市民からの申請に基づく助成制度で設置していただくものでございますため、定めてはございません。現在の普及率につきましても、先ほどと同様、算出してはございませんが、平成9年から昨年度末までの助成申請件数は977件、設置数は3,052戸となっております。
  新築のお宅につきましては、雨水を宅内処理するよう指導しておりますが、設置の有無については、統計等の調査は行っておりません。
○22番(山口みよ議員) 3番目です。降った雨が直接、川に流れ込む量を減らすためにも、また水循環として地下水の保全のためにも、もっと積極的に普及させることが必要ではないかと思いますが、この考え方について市長はどうお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 市としましても、雨水の貯留・浸透施設の設置が進むことで、道路の浸水被害や河川の溢水被害の軽減に一定の効果があると考えておりまして、これまでも、ぜひ貯留・浸透施設設置をいただきたいということで、ホームページや市報、それから産業まつり等での広報活動、あるいは、機会がありますれば、自治会の総会などで事業説明などをさせていただいております。
  今後も積極的にこうした広報活動を進めながら、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) 次に進みます。前回、私、質問でもやりましたけれども、武蔵野市では、家の広さに合わせた数に浸透ますなどの補助金を出していて、こういう形で普及を広げているということです。そして、この目標値も出して、それに合わせて職員も働きかけをするし、地元の業者も一緒にこれを広げているということが言われています。
  ぜひ東村山市でもこのような、やはり雨水対策について、今のゲリラ豪雨や何かが、これだけでは十分ではないと思いますが、それでもかなり大きな効果があるということで、この普及を、ぜひ予算をたくさんつけて、これを広げてほしいと思いますが、もう一度、このように対する考え方はないのかどうか、目標値を持つことを考えないかどうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当市は、雨水浸透ますや浸透トレンチなどの浸透施設を設置する際、補助金額に上限額や補助率を設定し、設置にかかった費用の一部を申請者が負担する制度としております。
  武蔵野市より、本事業で申請件数などがふえている状況につきまして、詳しい理由などはお聞きしておりませんが、今後、その他、先進的な自治体の状況なども含めまして研究してまいりたいと考えておりますし、また東村山市管工事組合の会合などにおきましても、普及が進むように、市からもPRしてほしいというお願いもしているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第23号、平成29年度東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして質疑をさせていただきます。
  歳入のほうの大きな1番、2番につきましては、さきの議員の質疑でわかりましたので割愛をさせていただきます。歳出の3番の総務費につきましてもわかりましたので、最後の4番の①、20ページの下水道建設費のところから質疑をさせていただきます。
  公共下水道の建設事業費(汚水)の委託料3,563万2,000円の減額の理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 減額の大きな要因といたしましては、都市計画道路の用地取得が進展しなかったことや、予定していた工事の取りやめや規模の縮小、また当初予算編成時に例年工事に備えて予算計上しております補完工事実施設計委託料の執行する見込みがなくなりましたことから減額したものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。公益財団法人東京都都市づくり公社との下水道総合地震対策業務委託分の概算で6,893万2,000円、耐震化工事、約32カ所、管路内調査、約4,370メートル、人孔調査、約272カ所については、変更はないのか確認をさせてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年度の実施状況につきましては、耐震工事が57カ所、管路内調査が4,375メートル、人孔調査が147カ所、実施されております。耐震化工事につきましては、昨年度、工事2カ年分の調査を行った結果、予算内で効率よく経済的に工事できる箇所を選定した結果、25カ所の増としております。
  人孔調査につきましては147カ所、4,370メートルについて調査予定としておりましたが、調査発注時に事業者と協議し調査内容を精査した結果、125カ所の減としております。
  なお、以上申し上げましたように事業内容に変更がございますので、業務委託金額も項目ごとで変更はあるものと理解しております。
○4番(おくたに浩一議員) 今のところでプラスとかマイナスの委託の変更があるということですが、協定書によりますと、第15条で、業務及び業務委託書の内容に変更が生じた場合は、委託者、受託者協議の上、行うものとするということが決められておりますけれども、これは、随時そういった協議をして、協定書を巻き直すということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 随時、市と公社とは協議しておりまして、最終的に精算の段階で、再度、協定書を締結し直す、こういった流れになっております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 反対の討論をさせていただきます。
  減免世帯の方が有料化された場合、たとえわずかでも生活に響くものだということで訴えもありました。そういった意味でも、ぜひこの減免の世帯の方に対してはもとに戻すように要望いたしまして、反対討論とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第23号について、賛成の立場で討論いたします。
  平成28年10月の使用料改定や資本費平準化債の計上などの努力により、一定の効果を上げられていることに感謝いたします。しかし、下水道事業を取り巻く環境は依然厳しく、日本全国、全ての自治体にとって課題・難題は多く、我が東村山市においても、都市計画道路の整備や耐震化に伴う工事など、巨額な予算を要することが確実なものとなっております。
  今後は、さらに国・都の動向に注視し、交付金の絶対なる確保に努めていただくことと、市民のライフライン、生活を守るために使用料等の改定が改めて必要だと判断した際には、手おくれになることなく、市民の生活を守る立場からも、市民に十分に周知、理解を求め、改善し、努められることを期待し、賛成の討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がございませんので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後5時29分休憩

午後5時50分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
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  日程第10 議案第29号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(伊藤真一議員) 日程第10、議案第29号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第29号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件につきましては、別添の名簿にありますように、教育委員会委員として教育行政の進展のために、現在4名の方々に御尽力いただいておりますが、現委員であります吉村正氏の任期が本年3月15日をもって満了となります。その後任につきまして、埼玉大学教育学部教授の櫻井康博氏を教育委員として新たに選任すべく、御提案申し上げるものでございます。
  櫻井氏につきましては、添付されております資料でもおわかりのように、埼玉県公立中学校教諭を経て、副校長や校長、埼玉県さいたま市教育委員会副参事や長野大学社会福祉学部教授などを歴任され、現在、埼玉大学教育学部教授のほか、埼玉県教育委員会免許法認定講習講師などを兼任されておられます。
  また、全日本特別支援教育研究連盟「特別支援教育研究」編集協力委員や、さいたま市障害者の権利の擁護に関する委員会委員、長野県上田市いじめ問題対策連絡協議会委員長を務められるなど、多方面で活躍されておられます。
  櫻井氏のこれらの教育分野におけるさまざまな活躍と豊富な経験は、当市の教育行政に対して大きな貢献がいただけるものと考え、御提案するものでございます。
  櫻井氏の履歴につきましては別紙に添付してございますので、お目通しを賜りまして、よろしく御同意いただきますようお願い申し上げて、提案の説明といたします。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 議案第29号について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  まず、吉村正教育委員ですけれども、長年にわたりまして本市の教育の充実・発展に御尽力されました。深く感謝したいと思います。
  さて、櫻井康博氏ですけれども、市長がこんなことを期待するということは今の御説明でよくわかったんですが、教育長はこの櫻井康博氏に特にどのようなことを期待されるのでしょうか、教育長に伺います。
○教育長(森純君) 私は、櫻井氏とは一度だけお会いしましたけれども、個人的に詳しく存じ上げているわけではございませんが、櫻井氏の経歴をごらんいただければわかるとおり、特別支援教育関係では非常に造詣の深い方だと感じております。
  そういう意味では、今まで教育委員の中で特別支援教育専門で来た方というのは、多分いらっしゃらなかったんじゃないかなと思いますので、これからも特別支援教育についての重要性はますます大きくなってくると思いますので、特別支援教育にかかわること、それからそういう視点での一般的な教育に関しての考え方等、御指導あるいは助言をいただければありがたいなと思っているところでございます。
○18番(石橋博議員) 職歴等を拝見させていただきますと、特別支援教育の本当に造詣の深い方だなと思いますし、今、東村山でも課題となっております防災教育に関しても、またいじめの防止対策についても、何か識見のある方だなと拝察いたします。櫻井康博氏の大いなる活躍を期待して、質疑を終わらせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第11 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
  日程第12 議案第2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  日程第13 議案第3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
  日程第14 議案第4号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
  日程第15 議案第5号 東村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
  日程第16 議案第6号 東村山市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例
  日程第17 議案第7号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  日程第18 議案第8号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
  日程第19 議案第9号 東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付基金条例及び東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例を廃止する条例
  日程第20 議案第10号 東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
  日程第21 議案第11号 東村山市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例
  日程第22 議案第12号 東村山市立公園条例の一部を改正する条例
  日程第23 議案第15号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の廃止
  日程第24 議案第16号 東村山市道路線(本町一丁目地内)の認定
  日程第25 議案第17号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の廃止
  日程第26 議案第18号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定
  日程第27 議案第19号 東村山市道路線(秋津町二丁目地内)の認定
  日程第28 議案第20号 東村山市道路線(秋津町一丁目及び二丁目地内)の認定
○議長(伊藤真一議員) 日程第11、議案第1号から日程第28、議案第20号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第1号から議案第12号まで、及び議案第15号から議案第20号までの18議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、少子高齢化や人口減少問題などの社会状況の変化や、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興などの課題に対応するため、組織体制を見直し、新たな部の創設や各部の所掌事務の変更を行うため、改正を行うものでございます。
  次に、議案第2号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、法改正や業務内容の見直しにより2つの職種について非常勤特別職の名称などを改めるため、改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第3号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、退職手当について支給水準の官民較差を是正するため、東京都の改正に準拠し、退職手当の支給率の引き下げなどの改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第4号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  主な改正内容でございますが、第7期介護保険事業計画期間における介護保険料の設定や減免対象の追加、質問調査権の対象範囲の拡大に伴う罰則規定の見直しを行うものでございます。
  続きまして、議案第5号、東村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例につきまして御説明申し上げます。
  介護保険法の一部改正に伴い、これまで都道府県の条例で定めることとされていた居宅介護支援等の事業に係る人員や運営などに関する基準について、新たに区市町村の条例で定めることとなったものでございます。
  続きまして、議案第6号、東村山市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例につきましては、国民健康保険の財政運営の主体が都道府県となることに伴い、基金の取り扱いに係る所要の整備をするため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第7号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例につきましては、国民健康保険の財政運営の主体が都道府県となることに伴い、都道府県が算定した数値を区市町村が使用するなど、業務形態の明確化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第8号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例につきましては、国民健康保険税の充当先の変更及び税率の改正等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第9号、東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付基金条例及び東村山市国民健康保険高額療養等資金貸付条例を廃止する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例につきましては、高額療養または出産に必要な資金の貸付実績が長期間ないことから、その役割を終えたものと判断し、条例を廃止するものでございます。
  続きまして、議案第10号、東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により住所地特例制度が見直されたことから、条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第11号、東村山市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、生産緑地法の改正により、市町村が条例で定めることができるようになった生産緑地地区の区域の規模について定めるものでございます。
  続きまして、議案第12号、東村山市立公園条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、都市公園法施行令の改正に伴い、設置する地方公共団体が条例で定めることとなった都市公園における運動施設の敷地面積に対する割合を定めるもの等でございます。
  続きまして、道路案件について御説明申し上げます。
  まず、議案第15号、東村山市道路線(本町一丁目地内)の廃止及び議案第16号、東村山市道路線(本町一丁目地内)の認定につきましては、本町1丁目地内の既存道路を一度廃止し、開発行為による新設道路とあわせて再認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号、第5条及び第7条に該当するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき提出するものでございます。
  次に、議案第17号、東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の廃止及び議案第18号、東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の認定につきましては、久米川町5丁目地内の既存道路を願い出により一部廃止するため、全線を廃止し、一部区間を再認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第5条、第6条第1項第2号及び第7条に該当するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき提出するものでございます。
  次に、議案第19号、東村山市道路線(秋津町二丁目地内)の認定につきましては、秋津町2丁目地内の開発行為による新設道路を認定するもので、公共施設に公道から接続させる道路として、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号及び第4条に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものでございます。
  次に、議案第20号、東村山市道路線(秋津町一丁目及び二丁目地内)の認定につきましては、秋津町1丁目地内の既存道路及び秋津町2丁目地内の開発行為による新設道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものでございます。
  以上、上程されました18議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第12号及び議案第15号から議案第20号までは質疑通告がございませんので、ここでお諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託予定表のとおりに各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第29 議案第24号 平成30年度東京都東村山市一般会計予算
  日程第30 議案第25号 平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
  日程第31 議案第26号 平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第32 議案第27号 平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
  日程第33 議案第28号 平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
  日程第34 予算特別委員会の設置について
  日程第35 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(伊藤真一議員) 日程第29、議案第24号から日程第35、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第24号から議案第28号までについて提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第24号から議案第28号までの議案につきまして、先ほど施政方針説明でも触れておりますが、一括して改めて提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第24号、平成30年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ542億5,429万円で、前年度比2.3%、11億9,565万3,000円の増でございます。
  歳入歳出予算の歳入でございますが、市税207億9,135万8,000円ですが、市民税の増のほか、固定資産税、軽自動車税の増などにより、総体として前年度比1.2%の増を見込んでございます。
  一方、税連動型交付金は、地方消費税交付金を清算基準の見直しの影響により前年度比4億5,700万円の減と見込んでおり、総体としても減と見込んでおります。
  地方交付税40億1,050万円では、地方財政計画における総額が減見込みであることから、普通交付税において、平成29年度算定額から国と同程度の減を見込んでおります。
  国庫支出金103億6,325万6,000円は、保育所等整備交付金や施設型給付費負担金、自立支援給付費負担金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  都支出金78億965万3,000円は、市町村総合交付金や公立小学校施設冷房化支援特別事業補助金の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  財産収入1億6,924万8,000円では、土地売払収入で前年度より大幅な増を見込んでおります。
  寄付金593万6,000円は、ふるさと納税の平成28年度及び平成29年度の実績を踏まえ、前年より大幅な増と見込んでおります。
  同様に増となっております繰入金21億8,353万5,000円ですが、公共施設等再生基金や財政調整基金の繰り入れなど、必要な財政出動を行うものでございます。
  諸収入5億7,263万円は、みちづくり・まちづくりパートナー事業にて実施しております都市計画道路3・4・5号線整備事業等の進捗による受託事業収入の増などにより、総体として増を見込んでおります。
  市債37億2,870万円ですが、都市計画道路3・4・27号線整備事業債、小学校特別教室空調設備設置事業債の増などにより、総体として前年度より増としております。
  臨時財政対策債については、平成29年度算定額から地方財政計画と同程度の減を見込み、21億3,100万円と見込んでおります。
  次に、歳出の主なものについて、新規事業を中心に申し上げます。
  総務費52億9,852万7,000円では、包括施設管理委託料を計上しているほか、市の主要計画である第5次総合計画を初め、都市計画マスタープラン等の関連する複数の計画の策定支援としまして、第5次総合計画等策定支援業務委託料を計上しております。
  また、前年度に引き続き、今年度完了を予定しております本庁舎耐震補強等改修事業費を計上しております。
  民生費289億4,865万1,000円は、保育所整備費補助金や施設型給付事業、障害児施設利用支援事業等に係る扶助費の伸びにより、前年度比2.5%、7億618万8,000円の増、構成割合は53.4%と依然として高い水準になっております。社会福祉センターの改修や経済的に困窮している世帯の自立を支援するための就労支援事業に加え、学習支援の拡充を図ります。
  衛生費36億4,657万円では、自然災害等により発生する災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、災害廃棄物処理計画策定に係る経費を計上しております。
  農林業費1億5,241万4,000円、商工費1億3,373万7,000円では、都市農業活性化支援事業や農産物ブランド化推進事業、創業支援事業の推進を計上しており、総務費にて計上している市内事業者の販路拡大支援とあわせ、農業、商業、創業の支援策に取り組むことで、市内の経済活動の活性化を図るものでございます。
  土木費45億9,419万8,000円では、引き続き都市計画道路整備事業、連続立体交差事業、鉄道沿い道路の整備の推進などにより、都市の魅力・価値の向上を図ってまいります。また、水害発生が頻発する河川の水位状況をリアルタイムで把握できるよう水位計を設置し、市民の安全・安心を守る体制、防災力の強化を図ってまいります。
  消防費17億3,344万8,000円では、購入から一定年数が経過した消防ポンプ自動車及び可搬ポンプの入れかえを行います。
  教育費51億4,579万4,000円では、富士見文化センターの空調設備、屋上防水ほか改修工事の経費を計上しているほか、中学校7校への防犯カメラ設置にかかわる経費を計上しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、中国とのスポーツ交流事業やパラスポーツの普及啓発事業を予定しているほか、平成29年度に実施したスポーツニーズ等に関する市民意識調査を踏まえ、スポーツ施策に関する基本方針を策定します。
  次に、債務負担行為でございますが、11の事項としております。1番目、2番目は、土地開発公社が先行取得した公共用地などの買い取りに要する額、及び土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について債務保証を行うものでございます。3番目から7番目までは、東村山市有料自転車駐輪場の指定管理料について設定するものでございます。
  8、9、10番目は、市民税、固定資産税、軽自動車税について、賦課事務が翌年度にかけて実施されることによるものでございます。11番目は、第5次総合計画、都市計画マスタープラン等の関連する複数計画の策定支援業務委託について設定するものでございます。
  次に、地方債でございますが、歳入で申し上げたとおり、限度額を37億2,870万円とするものでございます。
  続きまして、議案第25号、平成30年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ159億2,117万7,000円で、前年度比32億1,888万5,000円、16.8%の減となっております。財政運営の都道府県化に伴い予算のあり方も変わっておりますが、歳入では、国民健康保険税を初め、新たな項目となる保険給付費等交付金、特別交付金の保険者努力支援分など、歳出では保険給付費及び、こちらも新たな項目となる国民健康保険事業費納付金など、東京都から提示された額も含め、適正に計上しております。
  続きまして、議案第26号、平成30年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ37億212万4,000円で、前年度比1億2,464万5,000円、3.5%の増となっております。歳入では後期高齢者医療保険料を初め繰入金など、歳出では東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上しております。
  続きまして、議案第27号、平成30年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ120億7,104万6,000円で、前年度比3億5,163万5,000円、2.8%の減となっております。平成30年度は、東村山市地域包括ケア推進計画と呼称する第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム、東村山モデルの構築を進めていくための予算として編成するものでございます。
  続きまして、議案第28号、平成30年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出それぞれ44億8,512万6,000円で、前年度比8.1%、3億3,537万9,000円の増でございます。
  歳入の根幹をなします下水道使用料収入は、生活様式の変化等に伴う減少傾向が続いております。また、繰入金は、一般会計からの財源補塡を少しでも減らすべく、引き続き資本費平準化債を計上しましたが、結果として増となっております。歳出では、公債費が償還満期を迎え自然減となる一方、下水道建設費などの事業費が大幅増となり、全体として依然厳しい運営状況となっております。
  また、平成32年度の公営企業会計への移行に向け、引き続き固定資産台帳の整備を行うとともに、公営企業会計システムの構築を進めてまいります。
  以上、平成30年度一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を申し上げさせていただきました。
  平成30年度は、第4次総合計画後期基本計画を締めくくる平成32年度までの3カ年の実施計画がスタートする年度でございます。計画の最終年度までを見据え、その歩みを着実なものとするため、実施計画事業として位置づけのある事業について優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけでなく、中・長期的な課題への対応を図っております。
  限りある財源を効果的に活用し、実効性ある施策の展開の実現を目指し、編成してまいりました予算でございますので、何とぞ御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  議案第24号から議案第28号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第24号から議案第28号までは、委員会条例第6条の規定により、22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において正副議長を除く22人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、正副議長を除く22人の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後6時23分休憩

午後6時55分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 休憩中に予算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に肥沼茂男議員、同副委員長に村山淳子議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第36 請願等の委員会付託
○議長(伊藤真一議員) 日程第36、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  あす2月21日から2月26日までの間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 本日は、以上をもって延会といたします。
午後6時57分延会


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