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第2回 平成30年2月27日

更新日:2018年5月17日

平成30年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成30年2月27日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  代表質問は、初日に市長が行った施政方針説明に対し、3人以上の議員を有する会派が質問するものです。市政運営に関して、会派の立場、見解を明らかにして、質問者、答弁者とも政策論を展開されるよう申し上げておきます。
  初めに、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 3月定例会、20日に開会して1週間たっての代表質問は、なかなかインターバルがあり過ぎて、一体何をやっていたんだという感じはあるんですが、今、議長からあったように、会派の立場を明らかにしながら、渡部市長の施政方針に対して、るる質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  冒頭、入る前にですけれども、もうきょうは2月27日ということで、ほぼ2月も終わりということになりますと、早いものだなと思います。2月は特にいろいろあったなと思いまして、特に2月1日は、私が常々一般質問をしてまいりましたけれども、市民サービスを向上させたいなということで、コンビニでの証明書の交付をぜひお願いしたいという質問もしてまいりましたが、マイナンバーカードを導入したこともありまして、いよいよ2月1日から全国の主要なコンビニエンスストアでとれるようになったということが、大変感慨深い2月1日の初めだったと思います。
  私も早速交付しましたけれども、市役所に来ないでも、コンビニで3分程度時間を使えば証明書がとれるということは、特に朝早くから、6時半から夜11時まで、土日も含めて年末年始を除けばとれるということは、すばらしいなということを実感したところでもありました。
  そして先日閉幕しましたが、平昌オリンピックにおいては、我が市においても、床さん姉妹が出場する女子アイスホッケー「スマイルジャパン」のパブリックビューイングについても、大勢の市民の皆さんがサンパルネに御来場いただいて熱い声援を送られたことも、鮮明に記憶しております。
  残念ながら、その試合は惜敗されましたけれども、その後、念願のオリンピックでの初勝利もあげたということで、次の4年後に向けて、また一生懸命頑張っていただければなと思いますし、何よりも、日本チームとしては過去最大の13個のメダルを獲得したということもあります。チームジャパンというんでしょうか、それぞれのチームが団体競技でとった種目も多く思っております。
  そういう意味では、私ども自民党も自民党のチームとして、しっかりきょうも質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
  1点目、除雪対応についてお伺いしておきます。
  まず1点目です。除雪対応に当たった職員、建設業協会、管工事組合、消防団等の活動において、4年前の大雪被害を教訓にして課題は解消されたのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 小町議員より、自由民主党市議団を代表して代表質問をいただきました。まず最初に、除雪対応についてでございますが、除雪について、大きく庁舎周辺と道路関係を分けてお答えさせていただきたいと思います。
  庁舎周辺につきましては、4年前の大雪被害では、来庁された市民の方が市役所駐車場の利用ができなかったということがありまして、その時点で小町副議長からも、軽貨物車両に取りつけて除雪作業を行うことができるスノープラウの導入の御提案をいただきました。御案内のとおり、昨年9月に購入させていただきまして、早速、今回の降雪で使用させていただきまして、駐車場内の除雪作業をいち早く行うなどの対応を行ったところでございます。
  しかしながら、降雪量が多いこともありまして、人力並びにせっかく購入したスノープラウですけれども、全てを除雪するにはやはり厳しいところがございまして、早い段階で今回は管工事組合に除雪作業を依頼いたしまして、1月23日の午前中には、庁舎敷地内及び来場者駐車場も除雪作業は完了したところでございます。そういう意味では、4年前の大雪被害の教訓を生かしまして、今回は迅速に対応できたものと考えております。
  続きまして、道路関係の対応でございますが、職員につきましては1月22日の夕刻より4名、23日は早朝6時より38名の職員で、東村山駅や久米川駅、秋津駅や萩山駅、また赤坂道やさくら通りなど主要な箇所の歩道の除雪、また同時に建設業協会にも協力いただきまして、7者の建設業者で東村山駅と久米川駅並びに赤坂道の車道を中心に、重機を使った除雪作業を実施していただいたところでございます。
  今回は大雪という事前情報があったことから、建設業協会へは準備体制や当日の段取りなどを含めまして早くから依頼をかけ調整いたしておりまして、速やかに協力体制が得られたことは、今回、過去の教訓を生かして大きな支障はなかったと考えております。
  消防団の活動としては、4年前の大雪対応については各分団による消火栓周りの除雪、凍結防止を中心とした活動をしていただきましたが、管轄範囲の広い第6分団においては富士見町の対応が難しかったことがございまして、今回は、富士見町の対応については東村山消防署にお願いしていただいた経過がございます。
  また、作業が早く完了した分団が他分団へ応援に行けるよう、除雪を行う場合、市境から市の中心に向かって実施するといたしましたが、これらについても、今回も同様に実施して、特に問題はなかったと考えております。
  いずれにいたしましても、このように大雪や大雨など、過去と比較いたしましても、近年はより大きな被害をもたらしていることもございますことから、毎回反省すべき点はないわけではないんですけれども、こうしたことを教訓にしながら今後も万全の体制が整えられるよう、引き続き、市としましても庁内及び関係各機関と連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 今回も市の職員の皆さんも大変だったと思いますし、各団体の皆さんにも御苦労をおかけして除雪ができたのかなと思いますし、今、市長があえて言及していましたが、私は4年前の6月議会で、的外れな時期に的外れな除雪対応を何とかしようよということで質問をしたことがありました。そのときに提案したのが、スノープラウを導入して、とりあえず庁舎内の敷地だけでも早目にやりましょうよというお話をさせていただいたところです。
  あのときはたしか、庁用車につけられる軽トラックがなくて、だめですねと言われて、かなり落ち込んで1日過ごしたのをきのうのことのように思い出していますが、それでも、そもそもスノープラウをつけられる車両を購入して、スノープラウも購入されたということで、提案したことが実ったのは大変うれしく思っておりますので、ぜひ、今後は使い方の習熟度を上げてもらって、いち早く少しでもそこに係る人員をほかに回せるようにお願いしたいなということで、意見として申し上げておきます。
  2点目伺います。例年にない低温が続いたために、路面凍結の解消にかなりの日数を要しました。対応に問題はなかったのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 降雪時の除雪については先ほど申し上げたとおりでございますが、御指摘のとおり、今回は例年にない低温が続いておりましたので、すぐに除雪したところについては雪が取り除かれたわけですけれども、それ以外のところについては、融雪剤の散布などを行ってはまいりましたが、やはり全ての市道等を除雪できたわけではないので、一部の場所については、道路や歩道、常に日陰があるなどの状況で、かなり長期間、雪が解けないという状況があったことは事実でございます。
  しかしながら、市民の皆さんからの融雪剤散布の要望については、1月末まで順次受け付けをさせていただきまして、市内での散布量は182袋で、4,550キログラムを散布させていただきました。
  最終的には、当市では、融雪剤の在庫を切らすことなく、市民要望には一定の対応ができましたことから、特段の問題はなかったものと考えております。
  市民の皆様におかれましても、御自宅の前や周辺道路等の除雪作業を行っていただいたということで、大変ありがたく、改めて、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げるところでございます。
  市といたしましても、降雪については主要駅、主要道路で、傾斜の強い赤坂道あるいはさくら通り等については除雪対応をさせていただきますが、なかなか全ての道路を除雪することはできませんので、引き続き、自宅周辺の除雪については市民の皆様にお願いせざるを得ないところもございます。
  くれぐれも除雪作業の際には安全に注意をお願いいたしたいと思いますし、融雪剤については、市によっては在庫がなくなってしまったというところもあったようですが、当市としては、今後もそういうことのないように万全を期してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 確かに、主要道に関しては早目の除雪ができてよかったなと思いますが、私、家から市役所のほうに来るのは、西側から中央に来るんですが、どうしても鷹の道ですとか、都道128号線ですとか、あとは宅部通りですとか、そういう道においては凍結が解消するのに相当な時間を要したなと思います。
  道路だけ見れば何てことないんですが、周辺の建物の状況もあったりして、かちんこちんに凍ってしまって、二次災害というか、交通事故だったり転倒してけがをされたりだとか、そういうことも出てくるんではないかなというのは、ずっと心配でなりませんでした。
  市内や市の周辺にお住まいの職員の方の比率も半分以上あるということでしょうから、今後は、市役所に出勤するとき、おうちに帰るとき、そういうときの状況もしっかり所管の部で把握して、ここはちょっと厳しいなというところは、主要道以外でもしっかり早目に対処して、安心・安全につなげるような体制の構築をぜひお願いしたいなと、意見として申し上げておきます。
  2番目、サウンディング型市場調査導入についてお伺いしておきます。
  総合計画・行財政改革に加えて、都市計画マスタープラン等、市の上位計画を一体的に進めるとのことでありますが、ここに至る経緯について、渡部市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画の策定について、一体的に進めるということについては、施政方針説明で一定程度申し上げたところでございますが、経緯といたしましては、庁内における働き方改革の一環として事務の効率化などを広く検討しており、このたびのような計画策定作業についても、コスト削減を図りながら、より効果的かつ効率的な進め方ができないかということを内部検討してきた経過がございます。
  検討を行った結果、御指摘の5計画等については、計画内容、策定手続、策定時期において重なるところがかなりありますので、一体的に策定作業を行うことで、効率化や整合性の向上が見込まれるとの結論に至ったところでございます。また、いずれも策定支援に係る業務委託の必要性があったことから、これも一体的に行うことで、一定のスケールメリットなどが生み出せるということが想定されたところでございます。
  ただ、複数計画の一体的な策定については、当市としても事例がございませんし、他の自治体等でもあったのかなかったのか調べたところ、余りそういう事例がないということで、策定作業の支援を委託できる事業者があるのかどうか、あらかじめ市場性の有無などについての確認をする必要があったことから、サウンディング型の市場調査を行った次第でございます。
  結果としては、参加いただいた17事業者全てから受託可能であるとの御意見をいただくとともに、計画間での連携、整合性の向上といった狙いについても、多くの有益な御意見をいただきましたので、これらを踏まえて今後、予算が議会で議決され次第、策定手続を進めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) この上位計画は全てがお互いリンクしていると思いますので、効率的にこのまちの価値を高めるための調査になるように、ぜひ期待しております。
  3番目、働き方改革について何点かお伺いしていきます。
  まず1点目です。市役所本庁舎の耐震補強工事も、この夏には完了いたします。庁舎環境のあり方について、公民連携による手法をどのように取り入れて改善に取り組むのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御指摘の本庁舎耐震化工事につきましては、ことしの夏、竣工の予定で、現在工事が進められているところでございます。耐震化ということで建物全体の安全性が高まるわけですが、庁舎の狭隘問題の解決については、直接的には耐震工事は関係するものではございませんので、窓口のあり方など市民サービスの向上については、課題が残った状況であると認識いたしております。
  こうした背景を踏まえまして、既に本庁舎3階、4階を中心に、現在、順次フロア改革に着手させていただいております。こうした取り組みに当たりましては、副市長を代表としまして、総務省行政管理局のオフィス改革の現場へ視察を実施し、業務特性に合わせたスペースの生み出し方やレイアウトの工夫、ITツールの活用事例など、生産性向上についての理解を深めてきたところでございます。
  今後は、市民サービスの利便性向上や業務負担の軽減などによる生産性向上といった観点から、さらなるスペースの有効活用や、来庁者や対応職員の動線の最適化、アウトソーシングの一層の推進など、包括施設管理を委託します大和リース株式会社や、共同研究を実施しておりますパーソルテンプスタッフ株式会社など、民間事業者の新たな視点やノウハウなどを取り入れながら、庁内環境の改善に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひ、今答弁にあったようなことが進められるようにお願いしておきます。
  2点目を伺います。ITツールの活用、紙資料の削減をどのように進めていくのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 平成30年度当初予算では、編成方針に掲げました働き方改革関連予算といたしまして、新たに出退勤管理システムとグループウエアという2つのシステム導入に関する予算を計上させていただいたところでございます。
  出退勤管理システム、当市の場合は、おくればせといえばおくればせなんですが、ようやくここで導入の運びとなるわけですが、現行はまさに紙媒体で手計算ということで、1カ月たたないと職員の勤務実態について可視化することが難しかったわけですけれども、より詳細な情報がデータ化されるようになり、長らく懸案でありました長時間勤務の是正に向けた検討の有効な手段となり得るほか、各種の申請手続、超勤します、許可しますというか、そういう手続等もシステム化することにより電子化されるということがございまして、導入自体で業務負担が軽減されるものと考えております。
  また、グループウエアにつきましては、我々理事者や幹部職員を含め、職員のスケジュールを共有することができますので、スケジュール調整をより効率化することができるとともに、庁内の備品の貸し出しなどの軽微な申請手続や簡易な打ち合わせなども電子化できると考えておりまして、これらを通じて職員全体の生産性向上に寄与するものと捉えております。
  紙資料につきましては、利用目的によっては有効な媒体という側面もございますことから、一律に削減を進めるということではなく、今後ITツールの活用を進める中で、計画書や通知文書など一定量が紙から電子化へ代替できるのではないかと考えておりまして、今後、生産性の向上に寄与するよりよい形を模索しながら、紙の資料についても削減を進めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひよろしくお願いします。紙資料の削減については、1月に安城市へ議会運営委員会で視察に行ったとき、タブレット端末で行っているんです、いろいろな資料の送受信を。1人1万枚ぐらいの削減ができるということも言われていました。1人1万枚ですから、かなりの枚数になると思いますけれども、環境資源の保護にも役立つと思いますし、そういうことも含めながら調査研究をして、議会ともども前向きに検討していただきたいなと思っております。
  次、伺います。一部の部署において人事異動時期をずらしていくとのことでありますが、具体的に想定される部署についてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 現在、定期人事異動につきましては、ジョブローテーションによる職員の人材育成や組織の活性化、退職者の補充や昇進者の決定の必要性など、さまざまな事情を総合的に勘案しまして、当市においては4月に一律実施をいたしております。
  また、日本では、企業や学校などほとんどの団体が、4月から翌年3月までの年度単位で人事管理等がされることが一般的でございまして、学生の卒業や社員の退職の時期が3月末となることから、人事の補充を行う時期としては4月が最も適した時期となります。このため、当市におきましても、職員の退職や採用の時期に合わせ、他の職員の異動も4月に実施しているところでございます。
  しかしながら、4月は市役所においては、年度末、年度初めというのは、大体どこの部署もなんですが、繁忙期を迎えます。担当者が異動となりますと、業務にふなれな職員が多くの業務をこなすこととなりまして、実態としては時間外勤務の増加などマイナスの影響も一定程度ございます。
  今年度行いました職層別会議におきましては、働き方改革をテーマとして係長職以上と意見交換を行ってきたんですけれども、その中でも、時間外の縮減、ワーク・ライフ・バランスの確保のために、4月以外の時期に行うべきではないかという意見を申す職員も多くおりまして、こうした意見などを踏まえて、人事異動の時期の見直しの検討を進めているところでございます。
  特定部署の人事異動の時期の変更は、他の部署の複数の職員の異動にも連鎖的に影響を及ぼすことや、人事評価の対象を4月から3月の年度単位としていることから、異動者については年度途中で評価者が変更となり、適正な評価が担保されるかなど、さまざまな影響が生じることが予想されますことから、異動の時期をいつにするのか、具体にどの所管の異動の時期を変更するかについては、これらの影響を慎重に考慮しつつ、今回は試行的に実施してまいりたいと考えておりまして、現在、まさにこれらの件について検討を進めているということなので、まだ具体にどの部署、どういう形でというのは、きょう時点では申し上げられないことを御理解いただければと思います。
○8番(小町明夫議員) 庁内全体に影響を及ぼすことにもなりかねない感じもいたしますので、初めてのことというのはいろいろ大変だと思いますから、ぜひ慎重に慎重を期して、市民サービスにも直結することですから、取り組んでいただきたいと思います。
  4番目、組織改正について伺います。
  1点目、大規模改正を1年前倒ししてまで、地域創生部を立ち上げるに至った考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 組織改正についても施政方針で申し上げさせていただきましたけれども、御指摘のとおり、本来であれば31年度に大規模な組織改正を実施するところでございますけれども、東村山創生がかなり軌道に乗りつつあるところと、今、議員からもお話がありましたように、冬季オリンピック・パラリンピックがことし行われて、いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックが直近の課題となっている中で、当市としてもオリンピック・パラリンピック対応を進めていかなければならない背景がありましたことから、より効率的に効果を上げるために、1年前倒しで組織改正を行わせていただくものでございます。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。一部の部において、次長が課長を兼務しておりますが、来年度は解消されるのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 現在、次長が課長を兼務している部は3部ございます。経営政策部次長が都市マーケティング課長を、環境安全部次長が地域安全課長を、資源循環部次長が管理課長をそれぞれ兼務いたしております。次長職について課長職の兼務とするか否かの判断につきましては、部の規模や、他の職員の退職や昇進の状況などを総合的に配慮して決定しております。
  現時点で平成30年度の人事体制については未定でございますけれども、環境安全部については、今回の組織改正で公共交通課をまちづくり部から環境安全部に移管するということで、これまでの3課体制から4課体制ということで規模も大きくなるということもありますし、また、万が一の場合の司令塔となる次長が課長兼務ということですと、防災力に難が生じる危険性があることから、今回の組織改正に合わせまして、環境安全部については課長職の兼務を解消する方向で、現在、検討作業を進めているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 1つ解消ができるということですが、できれば残る2つの課長職の兼務についても、やはり部長を補佐する次長ですから、そこにしっかりと集中するという意味では、課長職は単独で設けてもらう方向を、ぜひ構築してもらうように、重ねてお願いしておきます。
  次、高齢者施策についてお伺いします。高齢化率が上昇する一方、健康寿命を延ばしていく上で、地域包括ケア推進計画にどのような施策を期待しているのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 健康寿命の延伸については、お元気なうちから取り組んでいただくということが非常に重要でありまして、かつ、広く多くの方に御参加いただける予防事業の展開が重要と捉えております。
  当市では、平成27年度以降、地域支援事業の充実に努め、平成28年度には介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。特に、一般介護予防事業を積極的に展開し、地域住民の介護予防を直接的また側面的に支援しているところでございます。
  また3月には、地域活動を実施する市民団体と、活動に御興味がありながら今は直接活動されていない住民との出会いの場となるマッチングイベントを、現在、企画をいたしているところでございます。
  高齢者は、支えられる側といった固定的な視点で見るのではなく、支える側にもなり得て、そのことが結果的にその方の介護予防につながるという視点で事業展開することが重要と考えております。
  現在策定中の第7期地域包括ケア推進計画においても同様に、社会参加と介護予防が一体的に実施されるよう、住民活動の支援に積極的に力を入れて、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、6番目伺います。地域密着型サービス施設についてです。市内を5エリアに分けて、1カ所ずつ整備となっております。進捗状況をお伺いします。
○市長(渡部尚君) これまで介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型サービス事業所を圏域ごとに順次、整備してまいりました。ことし3月には、先日開所式が行われました社会福祉法人長寿村によります認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆる認知症高齢者グループホームと、通所介護、ショートステイ、訪問介護を組み合わせたサービスであります看護小規模多機能型居宅介護、さらには、居宅介護支援、地域交流スペースを併設する、ひがしむらやま翔裕園が久米川町に開設されるところでございます。
  これによりまして、認知症高齢者グループホームは市内5エリアでの整備が進みまして、全体では市内8カ所、これで整備がされるということになります。
  今後につきましては、野口町、諏訪町、多摩湖町、廻田町で構成される北部圏域について、現在もグループホームは既に2事業者あるんですけれども、いずれも野口町にございますことから、多摩湖町、廻田町、議員の地元のほうに介護サービス事業者が少ないと捉えておりまして、今般、多摩湖町、廻田町を中心に、北部圏域において認知症高齢者グループホームを整備する事業者を公募させていただきまして、現在、事業者の選考作業を進めているところでございます。
  地域密着型サービスは、地域包括ケアシステム構築のため、重要な役割を果たす地域の拠点となるものでございますので、今後、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図られるように、事業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 先日の、くめがわ翔裕園の竣工式に私もお邪魔させてもらいましたが、すばらしい施設ができたなと思っておりますが、今、市長からもあえて多摩湖町、廻田町と、議員の地元だと言われてしまいましたので、大変、何とも言えない気持ちでございますが、設置が進むといいなということをここで一応一言申し上げて、次へ進みます。
  人権の森構想推進に向けて伺います。本構想を進めるには、何よりも市民が全生園、ハンセン病への理解を深めることが大切であります。映画「あん」をコンテンツとして構想を進めていくことも必要かと思いますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおりだと思っております。本年1月7日には、映画「あん」の凱旋上映会を開催させていただきました。中央公民館ホールの定員を大幅に上回る939名の方に御応募いただきまして、抽せんの結果、市内や近隣市を中心に408名の方に御来場いただいて、大盛況のうちに幕を閉じたところでございます。遠くは仙台から来た方もいらっしゃいました。
  上映会にお越しいただいた方のアンケートでも、「映画をきっかけにして、より東村山市民にハンセン病問題への関心を持ってもらいたい」「映画に込められた人権問題への思いを多くの市民に伝えてほしい」など、数多くの再演を望む御意見をいただいたところでございます。
  映画「あん」というコンテンツは、ハンセン病問題の理解、そして人権の森構想推進において、非常に有益というか、有効なコンテンツと捉えております。市といたしましては、今後、次代を担う若い世代に特にこの映画「あん」を見ていただきたいと考えておりまして、現在、教育委員会と協議させていただいていますが、市内在住の中学生の皆さんには、今後、在学中に一度は映画「あん」をごらんいただき、人権について考える機会を設けていきたいと考えております。
  引き続き、映画「あん」のまち東村山として、多磨全生園「人権の森構想」の推進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 先月お亡くなりになりました前自治会長の佐川さんの思いを受け継ぐということもありますし、私もこの凱旋上映会にお邪魔させてもらいましたが、あのときの映画の上映の後に、市長と永瀬さんと原作者のドリアン助川さんのトークショーがありました。ドリアンさんがおっしゃったのが、この後、1月10日前後だったでしょうか、海外で上映したところがあって、そこの小学校だったでしょうか、学校で上映して呼ばれているんだというお話がありました。
  ですからそういう意味では、海外でこそ学校で見せて、そこでドリアンさんまでお呼びするということですから、「あんのまち東村山」と言っている以上は、市長がおっしゃったように、まずは東村山がそういう思いをしっかりと前に進めること、特に中学生が卒業までに1回「あん」の上映を見て、何か感じるものをつかんでもらうということが、何よりもこの先の人権の森構想の実現に向けては大きな力になると思いますので、ぜひ早急に実現してもらいたいと、意見として申し上げておきます。
  8番目、就学援助についてお伺いします。小学校・中学校への入学準備金前倒し支給が開始されますことは最大評価いたしますが、事務手続や保護者への周知、説明など、どの程度の期間前倒しを想定しているのかお伺いします。
○教育長(森純君) 就学援助の入学準備金前倒し支給につきましては、市報、ホームページ、学務課窓口で周知するほか、新小学1年生、新入生の保護者向けには、毎年9月ごろに送付いたします就学時健康診断の通知にお知らせの文書等を同封して周知を行う予定でございます。
  就学時健康診断実施の10月から12月までを申請受け付け期間として設け、翌年の1月ごろまでに審査決定を行い、3月をめどに支給を行うことで、従来より5カ月程度前倒しできると考えているところでございます。
  また、新中学1年生につきましては、通常の就学援助の申請受け付けの審査によりまして決定し、支給時期は同じく3月ごろを予定しているところでございます。
○8番(小町明夫議員) ぜひスムーズに手続が進むようにお願いしておきます。
  次、伺います。スポーツ施策の進め方について伺います。市民意識調査結果を踏まえた上で、「スポーツ都市宣言 東村山」としてソフト・ハード両面でどのように進めていくのかお伺いします。
○教育長(森純君) 当市のスポーツ施策の今後の方向性につきましては、施政方針説明におきまして市長が申し上げたとおり、今後のスポーツに関する市民意識調査の結果や健康寿命の延伸、スポーツを通した地域づくり等、当市のスポーツのソフト・ハード両面、施策全般に関する基本方針を策定し、その方針に基づいた施策を展開してまいりたいと考えております。
  策定に際しましては、スポーツ推進審議会より意見、御指導をいただくとともに、社会体育関係者、障害者スポーツ関係者等も含めて、広く市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、昨日行われましたスポーツ推進審議会におきまして、所管よりその旨をお伝えするとともに、活発な議論をお願い申し上げたところでございます。
○8番(小町明夫議員) 平昌オリンピックが終幕して、平昌パラリンピックがこの後開幕します。2年後には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックも控えております。ただ単に競技スポーツとして取り組むとなると、かなりパイが小さくなってしまいますけれども、健康寿命を延ばす一環として市民スポーツに取り組むということが何より大事なんだなと思っております。
  きょうも朝早く起きて情報番組を見ていましたら、カーリング教室に応募が殺到して大変だなんていうことで、テレビでやっていましたけれども、すぐ近くでは東大和でもやっているそうですが、相当な人気が、やはりああいうことは含めて盛り上がりが出てくるということです。
  施設だけを考えると、なかなかそれほど、すぐに設置ができるわけでもないですし、建設資本も莫大ですから、そうじゃなく、しっかり健康寿命を延ばせるようなスポーツ都市宣言に、しっかりと取り組んでいただければなと思っております。
  次、伺います。北山公園保全推進事業について伺います。かいぼり作業というのが昨今、民放テレビでも特番が組まれて、東京都においても定期的に都立公園内の池で作業が行われております。しょうちゃん池についてはどのように進めていくのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 北山公園しょうちゃん池でのかいぼり作業につきましては、本年度実施いたしました「外来種バスターズ入門講座」、「外来種防除イベント」の参加者アンケートにおいて、多くの参加者から、講座で学んだ知識や技術の実践など、今後の活動への高い関心と意欲が示されておりましたことから、北山公園の自然環境や希少生物の保全に向けて、外来種防除事業を通じた新たなかかわりをさらに発展させる取り組みとして、来年度の実施を予定しているところでございます。
  かいぼり作業につきましても市民公募を予定しており、また、外来種防除事業に参加された方々にも、ぜひ学んだ知識や技術など、その成果を発揮していただきたいと期待いたしております。
  今後も市民の皆さんの御参加と御協力をいただきながら、北山公園保全推進事業への理解をさらに深め、生物多様性の保全を進めながら、魅力ある北山公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。災害時の相互応援協定について伺います。遠方自治体との応援協定がふえていくことは評価いたします。しかしながら、東日本地区に偏っている現状の解消も必要と考えますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 施政方針説明で申し上げたように、昨年12月15日に山形県長井市と、災害時等の相互応援に関する協定を締結させていただきました。応援協定を締結している遠方自治体としては、姉妹都市であります新潟県柏崎市を含め、これで2カ所目ということになったわけでございます。
  災害時に当市へ救援いただくに当たりましては、同様に被災していない一定の距離がある場所であることはもちろん必要でありますが、逆に余りにも遠距離過ぎると、なかなか救援に来ていただけない、あるいはこちらも救援に行きづらいということがございますので、適度な距離感というところが需要かなと思います。
  御指摘のとおり、確かに山形県長井市、それから新潟県柏崎市は東日本ということであります。現在は所管のほうで内々に愛知県内の自治体と協議中でございまして、協定締結ということが実りますれば、東北地方・中部地方で当市を囲むような3方向から応援をいただくことが期待できるのではないかということで、締結に向けて精力的に今後も協議を進めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) やみくもにふえればいいというわけでもないと思いますし、距離の問題もあるということですから、そうはいいながら、市民レベルでのつながり等いろいろあると思いますので、多方面というか、東西南北を含めて、ぜひ今後ともふやすような検討をお願いしておきます。
  次に、河川の状況把握についてお伺いします。具体的に、どの河川にどのようなシステムを導入するのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 平成28年の台風9号や平成29年の台風21号などを踏まえた課題といたしまして、風水害時のタイムラインに沿って避難準備情報を初めとする各種情報の発信を適時適正に行い、並行して人員及び資機材を備えた土のう作成・運搬などを確保していくための体制づくりを充実していくことが肝要であるということは、私どもとしても身にしみて感じているところでございます。
  総合治水対策につきましては、これらにおける河川改修には長い時間と多額の費用を要することから、ハードだけではなくてソフト対策も含めた治水対策が必要であり、今回、平成30年度の重点施策として、ソフト対策として河川への水位計の設置を行うことといたしたものでございます。
  この河川の水位計につきましては、台風やゲリラ豪雨などにおいて近年被害の多かった前川に設置を予定しております。市のホームページで公開することで、市民の皆様に現在の河川の状況をリアルタイムで知っていただくことと、市の災害対応の場面においても状況をリアルタイムで把握できることによりまして、市民の皆様に、生命・身体に危険が及ぶ前に、早期の段階で避難勧告等を発令できるということを目的として設置するものでございます。
  こうしたことを通じまして、さらなる安全・安心、防災力の強化を目指してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 前川というと、これもまた廻田町だなと。さっきの認知症グループホームがないのも廻田町と。この後聞く西口の関係も最終的には廻田町に至ると。結局、課題は全部北西部という感じがあって、大変気が重い質問がこの後展開されますが、よろしくお願いいたします。
  空き家対策について伺います。空家等対策計画が策定されることは、協議会に御参加いただいた関係団体のおかげでありまして、最大限の評価をいたします。しかしながら、既に一歩先に進めている自治体もあるのも事実であります。徐々にふえていく空き家対策は、まちの価値の向上にとって待ったなしでありますが、どのように具体化していくのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 2月8日に開催いたしました本年度第5回空家等対策協議会におきまして、パブリックコメントの内容を踏まえ、最終的な議論をいただき、今後は庁内手続を進めまして、3月末までに空家等対策計画を最終策定する予定でございます。
  この間、議会からも2代にわたりまして市議会議長にお出ましをいただくとともに、学識経験者や各分野の専門家、また公募市民の方にもお入りいただいて、精力的に御議論いただいてまいりまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。
  空家等対策計画の策定については、多摩26市では町田市、日野市に次いで3番目というところでございます。当市の計画では、御案内のとおり「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」「地域の生活環境に悪影響を及ぼす空家等を解消する」を基本方針に掲げております。
  平成30年度は計画期間の初年度ということもありまして、基本方針の柱の一つであります「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」に力点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
  具体的には、地域包括支援センターや民生委員、自治会等を対象にセミナーや出前講座などを開催し、空き家の所有者、また今後空き家の所有者になる可能性のある方々に対し、必要な情報をしっかりと周知することで、誰もが空き家の当事者になり得るということで、空き家問題についての当事者意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。
  また、多様な相談に対応できる総合的な相談体制を構築すべく、既に開設しました専門家団体による相談窓口に加えまして、所有者が抱える複合的な問題に対応する総合相談窓口を、本年7月を目途に開設する予定でございます。
  今後とも、国や東京都並びに先進自治体の取り組みを注視しながら、本計画に基づき、空き家等対策を総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひ着実にといいますか、進めてもらいたいと思いますが、千葉県松戸市あたりは、空き家リノベーションということで、既に地域の中で空き家を活用するという事業にも着手しているようでございますし、何しろ1つ、まずはパイロット・モデルとして事業を進めていくことがその次につながると思いますので、そういうことも含めながら、ぜひ空き家対策を進めてもらいたいと思っております。
  次、都市計画道路網再検討についてお伺いします。都市計画道路の整備率が20%未満の当市においても、周辺市の動向に注視しながら思い切った方針を出すべきではないかと思います。見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 都市計画道路網の再検討につきましては、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)で、今後の都市計画道路のあり方の検討を掲げております。
  これは、優先整備路線に選定されなかった路線については、東京都で策定された2040年代を見据えた都市づくりのグランドデザインを踏まえ、社会情勢の変化や東京全体の都市づくり、地域的な課題などに的確に対応していくため、都市計画道路網について再検討するというものでございます。
  検討につきましては、東京都と各区市町村がそれぞれの役割のもと、学識経験者による助言を受けながら連携して進めているところであります。平成30年度中を目途に基本方針が策定される予定となっております。
  当市としましては、まず必要な都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的な道路ネットワークを形成することが重要であると考えておりますが、今回の検討内容を踏まえ、これから行う都市計画マスタープランの改定作業におきまして、将来を見据えた持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 次、用途地域の見直しについて2点お伺いします。
  1点目です。新たに開通する都市計画道路の沿道については地区計画の変更が可能でありますが、そうでない地域の方々からも変更、具体的には容積率の緩和に関する要望があります。これについてはどうお考えなのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 用途の変更だとか容積率の変更については、まちづくりが具体的に進む中で、都市計画マスタープランなど目指すべき将来像との関係を踏まえて、一体的かつ総合的に行っていくものと基本的には捉えております。
  現在、新たに都市計画道路の整備を進めている地区などでは、地区の特性に応じて適切な土地利用の誘導等を目的に、地区計画などの都市計画の検討を進めております。また、都市計画道路の整備以外にも、土地区画整理事業など具体的にまちづくりが進められることに合わせまして、新たな土地利用ルールを定めているところでございます。
  直近では、これも議員の地元であります廻田町一丁目土地区画整理事業に合わせまして、容積率を緩和するなどの都市計画を定めたことは御案内のとおりでございます。
  容積率を初め、用途地域の見直しの御要望を承ることは、私も直接、間接、いろいろな場面でございますが、具体的な基盤整備が進んでいく予定があるのか、また都市計画マスタープランを初めとした将来都市像との整合はどうなっているのかなど、さまざまな角度からの検討を行いながら、適切な土地利用ルールを定めていく必要があると考えております。
  用途の権限は市町村に委ねられたわけですけれども、手前勝手にどんどん容積率を緩和したり用途を格上げするということは、なかなか現実問題としては難しい。やはり全体との整合をどうとっていくのか、都市計画道路等の都市計画事業の進捗と合わせ、今般改定する都市計画マスタープランの中に、先ほどの都市計画道路の見直しと含めてどのように盛り込むのか、今後、知恵を絞らせていただきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ちょくちょく北西部と言われるのが、うれしいような、そうでもないような感じですが、私が言っているのは、都市計画道路ができるから、その予定があるからというんだったらいいんです。ところが今言っているように、北西部のほうは特に、まだまだ長い期間がかかるだろうということですね。
  私がよくお話しする方が、もう年配の御夫婦ですが、お子さんが市外にいて御結婚されているわけですが、2世帯にしたいんだけれども、敷地の問題と容積率の問題で建てかえができないというところで、かなり困っていらっしゃることは、実際何件も聞きます。要するにそれは人口がふえてこないということです。それで高齢化率が上がってしまうということになってしまう。
  だから、あくまでも都市計画道路の進捗ということばかりを頭に置いてしまうと、現状困っておられる方、開発がなかなか届かない方に対しては、全くもってどうにもならない状況がずっと続いてしまうということがありますから、そういう声があるんだということも肝に銘じながら、頭に置いて施策の推進に当たっていただければと、意見として強くお願いしておきます。
  2点目です。今お話も出ました廻田町一丁目土地区画整理では、地区計画が変更となり、優良な農地と宅地が共存する地区に生まれ変わりました。市として、本区画整理事業をモデルとして、市内農地をミニ開発から守る取り組みを推進すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 小町副議長が御指摘のとおり、廻田町一丁目土地区画整理事業は、農地を含む地区で、地権者主体の組合施行によりまして貴重な農地、緑の保全する一方で、道路や公園といった公共施設が適切に配置された、農と住の共存する地区に整備されたところでございます。
  市では、この土地区画整理事業の事業効果の維持と増進を図るとともに、地区の特性に応じた適切な土地利用の誘導と良好な市街地の形成を図るため、地区の皆様の御意見を伺いながら、用途等の見直しについても行ったところでございます。
  この廻田町1丁目地区の事例では、将来の相続などの事由によって農地が無秩序な開発につながることを防ぎ、次の世代に価値の高い農地を残すことが可能になったものでございます。
  全体の面積としては1ヘクタールほどの小規模な区画整理事業ですが、今回この事業を成功させるのに地権者の方々の並々ならぬ熱意と御努力があって、相当、公共減歩率の高かったところでございますが、やはり道路を入れて農地として残していきたいという意向の方と、将来宅地化したいという方、その辺の調整が比較的うまくいった事例であります。
  御指摘のとおり今回の事業については、当市においては一つのモデル的な要素が非常に高いもので、廻田町のみならず、市内でこうした農住が混在する地域で無秩序なスプロール化を防いで、保全するべき農地と宅地化する農地をしっかり区分しながら良好な街区を形成していくには、非常に有効な手だてだと考えております。
  それぞれの地主の御意向や家庭状況はまちまちなので、一概にあっちでもこっちでもというのはなかなか難しいところがありますけれども、条件がそろえば、こうしたミニ区画整理事業は東村山市にとって非常に有効だと私自身も考えておりますので、いろいろな機会に農業者の方等に廻田町の事例を御紹介して、まずは機運を高めて市内で、またほかの地区でも、こうした土地区画整理事業が推進できるように努力してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) これはそのときの区画整理の竣工記念式ですけれども、見えないと思いますけれども、まさに道路がないところで、そこにちゃんと道路を入れて区画整理をやったと。ここは東村山駅まで歩くと10分くらいのところですけれども、先ほど市長がおっしゃったように容積率を上げたものもあったりして、売却した保留地のところは、22区画が全て早々に完売したということもありました。
  なぜこういうことを言うかというと、都市農業振興基本法ができたりして、一定、都市にも農地を守りましょう、残しましょうという話ができていますが、まだまだこれは理念にすぎない状況もあります。
  2022年問題というのは、生産緑地法では、かなり農家の方々は頭を悩ませているところもあります。少しずつ延びていくんだろうなという話もありますけれども、そうはいっても、全てが農地で残るとも限らないということになれば、次善の策として、こういう区画整理をして、いい事例があったんだからお願いしましょうと。
  先ほどの空き家対策も、まず1つパイロット・モデルをと言ったのは、まさにこれと同じだと思うんです。1つ市内で行うことによって波及していくと思うと、やはり、まちとしての価値も十分上がっていくと思いますので、ぜひ取り組みを加速させていただきたいと、意見として申し上げておきます。
  1つ忘れましたが、減歩率が40%を平均して超えています。これは大変なことで、普通、平均3割を超えても農家の方というか、地権者の方が悲鳴を上げるところが、10ポイント以上上がっているんです。それでも行ったということが価値のある事業だと思いますので、含めて、ぜひ前向きに推進していただきたいと、意見として申し上げておきます。
  次に、東村山駅西口地区道路整備についてお伺いします。北西部地域発展に欠くことのできない、私も常々申し上げておりますが、3・4・9号線の整備について、加速させる決意を改めてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 小町議員から再三御指摘いただいております都市計画道路3・4・9号線については、市の西側エリア、特に北西部の発展に欠かすことのできない路線であると私も認識いたしております。
  とりわけ、東京都における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)においては、東村山駅西口付近から都市計画道路3・4・31号線との交差部分までは、優先整備路線に位置づけられていることは御案内のとおりであります。
  平成30年度からは、優先整備路線の一部区間と都道128号線に続く市道280号線1の整備を先行して進めるため、測量作業を開始し、用地取得に向け事業を加速化させてまいりたいと考えております。
  さらに、残る優先整備路線の区域につきましても、周辺の道路ネットワークの状況やまちづくりの状況を踏まえ、早期着手を目指し、今後も精力的に取り組んでまいります。
○8番(小町明夫議員) その決意が揺るがないように、さらに加速してもらうように強く要望しておきます。
  次、伺います。公共施設の再生について伺います。連続立体交差化事業が完了しますと、まちの一体化が進んでいくと思われます。人口減少もあり、コンパクトシティーを目指す上では一切の聖域を設けず、小・中学校を核とした施設の複合化、多機能化を進めることこそ公共施設再生の核であると考えますが、どこまで踏み込む覚悟があるのか見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 当市の公共施設再生計画では、今後の人口減少、少子高齢化や公共施設の老朽化の進展を踏まえ、御指摘のように、学校を核とした公共施設の再編・再配置の可能性について検討していくことを今後の方向性として位置づけているところでございます。
  最近では、地域にとって不可欠な学校施設も、現在の設置基準に照らしますと、今後の人口減少を加味すると、かなり先の話ではございますが、2050年ごろには全国の学校施設の70%が余剰となるという有識者による推計結果がニュースで報じられたところでございます。
  東京都におきましても、ほぼ半分が余剰となると推計されておりまして、単に施設の老朽化の問題だけではなくて、かなり中・長期的な人口動態、人口減少により訪れる未来を見据えたまちづくりを適切に進めることの重要性は、ますます高まっているものと捉えております。
  このようなことを踏まえますと、当市では、学校を核とした再編・再配置は現時点で考えられる最適解でございまして、覚悟を持って取り組まなければならないと考えております。
  一方で、地域の公共施設をぱたぱたとなくしてしまって学校に統合するということになると、やはり市民の皆さんのいろいろな反発、批判も想定されるところで、丁寧に進めて合意形成を図っていくということは、地方自治体にとっては非常に重要なことだと考えているところでございます。
  今後も具体的な公共施設の再配置や再編についてイメージができるように、現在ケーススタディーについて公表できるように準備を進めさせていただいて、具体にどこどこ小学校、あるいはどこどこ中学校に、どういう地域施設を建てかえに合わせて組み込んでいくことがいいのかということを、平成30年度からは具体の事例に即して、議会、市民の皆さんと議論を開始させていただきたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 施政方針にも「さらに踏み込んだ議論」という文言がありましたし、さりとて、近くにある公共施設がなくなることに、いいという人は誰もいませんから、その辺のバランスのとり方も大変難しいんだろうなというのはよくわかりますけれども、さりとて、そのまま施設改修をして残していくと、結局、再生というのは、要するに模様がえをして終わってしまう再生になってしまったのでは、何の意味もないというか、再生計画をつくった価値もないと思いますので、ぜひその辺も踏まえて、踏み込んだ議論をして、先にしっかりと公共施設の統廃合、多機能化ができるようにお願いしておきます。
  次、公民連携地域プラットフォーム及び民間提案制度運用方針について1点伺います。市民サービスの向上は当然のこと、市内事業者の参加が市内商工業の発展と育成にもつながると考えますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、今後、民間提案制度を含めまして公民連携を進めていく上で、いわゆる大手企業というか、日本を代表するような企業だけではなくて、当然、地元の事業者の皆さんにも積極的に御参加いただくことで、地域経済の活性化につなげていく視点が欠かせないものと考えております。
  施政方針説明でも申し上げましたプラットフォームづくりについては、地元事業者のビジネスチャンスの拡大につなげていきたいという私自身の思いもございまして、今回、全3回のセミナーを開催させていただきましたが、座学による公民連携の基礎や先進事例などを学んでいただいたほかに、最終的にはワークショップにより実際の事業公募の過程を体験していただきました。
  参加していただいた事業者の皆さんからは、「公民連携に対する理解が深まった」とか「公民連携事業に取り組んでみたいと思った」などの感想を寄せていただいておりまして、非常に私どもとしても手応えを感じているところでございます。
  今後も、公民連携地域プラットフォームを継続的な取り組みとして発展させていくことで、地元事業者の意識の向上や育成、公民連携について行政側がどういうことを課題として考えているのかということを知っていただいて、そこに自分たちのノウハウでどういうことが生かせるのか、民間ならではの知恵を働かせていただいて、逆にこんなことだったらうちはできますよという提案を、ぜひ地元事業者の皆さんから上げていただきたい。
  今回の公民連携プラットフォームは、28年度に市内の街路灯をリース方式でやった際に、実際には市内の電気設備事業者の皆さんからリース方式であれば我々もできますよという提案を受けたことで、当初こちらとしてはESCO事業を考えていたわけですが、ESCOだけではなくてリース方式も採用させていただいて、結果として市内事業者の提案どおりの事業スキームで事業が展開できたわけであります。
  こうした成功事例も1つ当市にはあるわけで、こうしたことを多くの市内事業者にも知っていただいて、市内事業者の提案力や地力を高めていただいて、ぜひ地域産業の活性化につなげていただけるように、我々も努力をしてまいりたいと思っております。
○8番(小町明夫議員) 市内事業者を中心に、公民連携が一層進むことを期待しております。
  次に、コミュニティバス事業について伺います。ところバスの市内への乗り入れに関しては、広域ガイドラインがない中で、いかに透明性と公平性を担保して市民が納得する要件等が示されるかに尽きると考えます。実証運行開始までにしっかりした要件が提示できるのか、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 本格運行移行の判断基準につきましては、平成29年10月3日の地域公共交通会議までの議論を経て、公平・公正な基準を作成するとされておりまして、このことを受け、先般2月9日に開催されました第4回地域公共交通会議において、収支率にかわる指標案をお示しさせていただき、御意見をいただいたところでございます。
  この指標案は、グリーンバスの平成28年度実績に基づく収支率と利用者数の相関関係を確認し、収支率が40%の場合の運行距離当たりの利用者数、及び1バス停当たりの利用者数を指標案として提示させていただいたものでございます。
  現時点では、この指標が収支率をあらわすのに最も適しているものと考えているところでございますが、引き続き評価指標の検討を継続して行い、今後も市議会並びに地域公共交通会議での御意見をいただきながら、平成30年10月1日に予定されている実証運行開始までに、慎重かつ丁寧に設定してまいりたいと考えております。
  また、実証運行の評価期間については、可能な限りガイドラインに沿った期間設定にしたいと考えておりますけれども、この方向性をもって今後、所沢市と協議を行ってまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 2月9日にあった第4回東村山市公共交通会議に示されたものだと思いますが、関係式とかいろいろ出ているんですが、私が算数・数学にめっきり弱いというのもあるんですが、非常にわかりづらい。
  説明してくださいよと、もし私が市民に言われたら、説明できないですよ、正直。それぐらい複雑な、関係式と言われるんだか何だかよくわからないけれども、どうしてこういう、逆に難しくなっちゃって考えなきゃいけないのかなと思うぐらいなものですよ。もうちょっとシンプルにしないと、本当に僕らも説明ができないし、市民の方も納得ができるのかなというのを常々考えたところです、これを見たときにね。
  あともう一個気になったのが、2月9日の後、2月14日に所沢市の平成29年度の第2回地域公共交通会議がありました。傍聴してきました。実は1回目も傍聴しました、11月だったかな。1回目の11月にやった地域公共交通会議で、東村山市からこういう御提案があるんですよということが、市長から公共交通会議に諮問があったんです。
  私は、2月14日の所沢の公共交通会議で答申が出てくるものだと思って、傍聴に行った。当たり前ですよね、9日に東村山でもあったし、関連性もありますし、予算もあるから。そうしたら、どういうわけだかわからないけれども、答申がなかったんですよ、会議の中で。所沢の会議の中で答申がなかった。
  どうして答申がないのかなと、不思議でしようがないんです。答申がなければ、市は計画を先にどうやって進めるんだろうかということを、不思議に思ったりも不安に思ったりもしたこともあります。だからといってこれがどうなるものでもありませんが、そういうことがあったということだけは、ぜひ皆さんのほうに御報告させていただきたいと思います。
  次、伺います。ジョブシェアセンター開設について伺います。公民連携、働き方改革が一層進むことを期待するものであります。今回のジョブシェアセンター開設で、市民センター1階に就労支援に向けた施設がまとまることになります。誰もがわかりやすい名称を考えることも必要だと考えますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) ジョブシェアセンターにつきましては、昨年4月にパーソルテンプスタッフ株式会社が単独で浦和に初めて開設しました。今回のように公民連携による公共施設を活用したケースは、全国で初となるものでございます。また、市の公共施設を民間企業のオフィスとして貸し出すという点におきましては、当市において初めての試みとなるものでございます。
  ジョブシェアセンターについては、パーソルテンプスタッフが国内外から受託する業務を、働くスタッフの能力に応じて適切に切り分けることで、委託企業のある都心まで通勤しなくても、住んでいるまちで週二、三日、数時間の就業を実現することをコンセプトとしており、そのことから「ジョブシェア」という名称がつけられているものでございます。
  市は場所を提供し、事業の運営主体はパーソルテンプスタッフになりますので、御提案ではございますが、私どもだけで名称を決めることはできないものと考えております。ただ、御質問のとおり、市民センター1階で現在運営中のほっとシティ東村山、ハローワーク、障害者就労支援室では、就労に関する相談、活動支援、職業紹介などの事業を行っており、今回のジョブシェアセンターが加わることで、市民の就労相談から就労の場の提供に至るまで総合的な就労支援を行うことができるようになりますので、そういう意味においては、市民センター1階部分を総称した、わかりやすい名称をつけることは必要なのではないかと私どもとしては考えております。
  今後、御提案も含めて、市民センター1階部分、例えば「お仕事センター」なのか、何かわかりませんが、単刀直入、聞けばすぐわかる、そこに行けば何らかの意味で就労支援サービスを受けられるということが市民の皆さんによくわかるような名称・愛称がつけられればと考えております。
○8番(小町明夫議員) 単に今のだと「ジョブシェアセンター」が「お仕事センター」と、「ジョブ」が「お仕事」に、日本語になっただけかなという気もしますけれども、私にはそのほうが十分わかりやすいのかなと思いますが、何にしても皆さんにわかりやすい名称ができればいいなという提案でございました。
  最後に1点、平成30年度予算(案)についてお伺いします。多くは、この後開催されます予算特別委員会の審査に委ねるわけでございますが、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経済を目指す予算」と位置づけた平成30年度予算(案)も、地方消費税交付金の大幅減少などがあり、極めて厳しい予算編成だったと推測いたします。
  そのような中、あえて財政調整基金を平成29年度当初予算同様、積極的に活用、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、積極的な攻めの予算となりましたが、渡部市長の思いを改めてお聞かせ願いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり当市の財政構造は、市がみずからの権限で収入し得ない国・東京都の交付金等の依存財源の影響を受けやすく、今回の清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減収見込みや、地方交付税制度の動向による影響などを受けやすい財政構造であるということは、なかなか我々自身だけでは変えにくい部分でございます。
  そういう意味では、毎年度の予算運営というのは、どうしても慎重を期さなければならない部分というのはあるんですけれども、やはり守りの時期もあれば、どうしても、お金はなかなか厳しいけれども攻めなければならない時期というのも当然あって、今日の当市の置かれている状況をハード・ソフト両面にわたって、いいぐあいに動き始めている状況であるので、ここで守りに入ってしまうということは、百年の計を考えると私はいかがなものかと。やはり基金を取り崩してでもやるべきことに積極的に投資していくということは、市長として必要なことだと判断させていただいたところでございます。
  とはいえ、やはり脆弱な財政状況ということは否めない事実でありますので、積極果敢とは言いながらも、一方では行財政改革を不断に行って財政の健全性も保ちつつ、投資すべきところは投資するということが、今後も、ハンドリングというんでしょうか、そういったことは非常に重要かなと思っているところでございます。
  今後も、施政方針説明で申し上げましたけれども、住んでよし・働いてよし・遊んでよしと三拍子そろったまちが、やはり「住みたい・住み続けたいまち」、特に若い方にとって「住みたい・住み続けたいまち」というのは、単に寝に帰る場所であるだけではなくて、ここに住むことでより人生が豊かになる、あるいはここで仕事ができる、ここでいろいろな人生の楽しみを味わうことができる、そういうことが今まさに東村山市に求められていることだと考えておりますので、そういう視点に立って今回は予算を編成させていただいたところでございます。
  今後も、厳しい財政状況の中で何とか投資余力を生み出しながら、前に向かって歩んでいけるように、渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 最後に、もう答弁は要りませんけれども、今さまざま質問した中で、前向きな答弁をたくさんいただきました。
  住んでよし・働いてよし・遊んでよしということでございますが、何しろ、空き家対策も含めて、緑を守りながらいいまちにしていく、住みたいまちにしていくということが大事です。
  「働いてよし」は、先ほどの公民連携もありましたし、ジョブシェアセンターもありましたし、そういうものを活用して市内でしっかり仕事が回るようにしていくことが大事だと思います。
  「遊んでよし」となりますと、きのうも市長はクラフトビールの、地ビールの工場に行かれたということでございますが、市内には酒蔵がありまして、来月には「のみむら2018」もある。飲んべえのまちではありませんけれども、そういう光が当たってくる、若い人たちがやる気を持ってくれている、そういうときにこそ守りだけじゃなくて攻めていく、しっかりそのバランスをとっていくことが何より重要だと思いますので、ぜひ平成30年度もその歩みをとめないで頑張っていただきたいと思いますし、私ども自民党市議団も全力で渡部市政を支えていくことをここにお誓い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時38分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) ここに1冊の新書があります。三浦展著「東京郊外の生存競争が始まった!」、「静かな住宅地から仕事と娯楽のある都市へ」という副題がついています。平成29年6月に出版されました。東洋経済オンラインで累計350万ページビューをたたき出した記事を書籍化したものです。
  これによれば、埼玉、神奈川を含む東京郊外では、職住近接で生活圏に働く場があり娯楽もあるという構造を持つまちだけが生き残るとあります。
  折しも1月4日の新年の御挨拶で渡部市長は、「東村山ならではの娯楽やスポーツ、文化、買い物、お酒や食など、人生の楽しみを味わうことができるまちづくりを、市民の皆様、事業者の皆さんと知恵を出し合い力を合わせ、「東村山創生」と一体として進め、住んでよし・働いてよし・遊んでよしの三拍子そろった「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」な「たのしむらやま」づくりに全力」と、これからのまちづくりで目指す東村山像について触れ、今回の施政方針説明でも、さきの答弁でも、この点について力説されていました。
  施政方針説明によれば、総合計画を初めとする市の根幹である最重要計画が策定段階に入りました。また、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」とした30年度予算は、2年連続で10億円を超える財政調整基金を取り崩しての編成となりました。
  厳しい財政運営ながら、直面する諸課題を乗り越えるキーワードを「公民連携」と「生産性向上」であるとし、市民・職員両サイドで質の向上を目指して、これまでにない発想を生み出そうという方針を打ち出されました。
  本題からずれますが、この公民連携という言葉の「公」の捉え方を深く考えますと、担い手がガバメントとパブリックと捉えたとき、やはり公民ではなく官民連携ではないかと、私自身は個人的には思っているわけですが、ここでは施政方針に基づいて、公民連携を採用して論を進めたいと思います。
  さて、これまでにない発想で私たちが目指す未来の東村山とはどのような姿なのか、改めて深く考えてみたいとの思いから、以下、公明党を代表して質問してまいります。
  1番です。新しい手法による総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想、以下、5大計画ですか、各計画の策定方法についてです。
  サウンディング型市場調査の結果が公表され、今後、各計画策定に向けて策定支援業務委託の実施段階に入ってきます。改めて以下、確認したいと思います。
  これまでの御説明やさきの御答弁で経緯は一定わかったのですが、策定支援業務を委託するに至った従来の総合計画等の策定過程で、課題としていた点は何か伺います。
○市長(渡部尚君) 公明党を代表いたしまして、渡辺英子議員から代表質問をいただきました。順次、御質問に応じてお答えさせていただきます。
  1点目の今、御質問いただきました総合計画策定の課題についてでございますが、大きく申し上げますと、策定作業内容や策定の時期、計画間の整合性、コストといった点を主な課題として認識しているところでございます。
  まず、これまで個々の計画策定においては、経済、産業や土地利用の状況といった市の現状などの基礎調査、また策定に関する会議などの手続について、計画ごとに個別に行ってきておりましたが、かなり重複する部分もあったことから、こうした手続の効率化についてが課題かなと考えております。
  これらは主に計画の策定時期のずれがその要因となりますが、これは計画間の整合性についても言えることでございまして、策定時期のずれによりまして、その内容の整合がとりづらい面があったということも課題として上げられるものと考えております。
  また、個別に計画を策定する際、重複すると思われる作業内容が多く含まれることから、効率的な経費の計上といったコスト面も課題と認識いたしているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 現状の基礎調査や会議の重複が大きな課題であったと。策定時期のずれ、整合性がとりづらかったということで、さきの答弁でもスケールメリットや一括策定による調査の整合性の向上というメリットについて言及されていましたが、②です。各計画を一括で委託することにより想定されるメリットを改めて伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、一体的に業務委託することでスケールメリットも生まれるものと想定いたしております。サウンディングに参加した事業者からの御意見の中においても、一括化におけるスケールメリットを上げるものがございましたので、大分期待が持てるのではないかなと考えております。
  さらに、平成30年度から策定を開始する計画の中では、将来構想を定める総合計画と、総合計画に関するハード面における基本的な方針を定める都市計画マスタープランなど、大きな柱となるものがございます。
  これらの策定を一体的に進めていくことで、計画間の関連性や整合性を高めていくことはもちろん、分野横断的な政策立案が可能になるものと考えておりまして、このことも、サウンディングを行った事業者からも同様の趣旨の御意見をいただいているところでございます。
  今後は、実際の公募要項などを取りまとめる中で、こうした計画間での連携、整合性の向上といったメリットが生かされるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 市役所の業務を、市民の方がよく縦割り行政の弊害をおっしゃいます。分野横断的な計画を策定できれば、それは非常に大きな力になると思います。
  ③です。市民や職員は、各計画策定にどのようにかかわっていくのか。今回、新しい手法を取り入れるということで、ここのところが非常に私は気にかかっております。また、それが職員のスキルアップにつながっていくのかという点についてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 市の最重要施策の方向づけを行う計画策定でございますので、当然、市民の皆様からは、将来の市の方向性、未来の東村山の姿について、できるだけ世代が偏らないように、多くの世代の方々、さまざまな立場からの御意見などを、ワークショップなどを通じて幅広く頂戴してまいりたいと考えております。
  他方、計画の策定業務を進める市の職員につきましては、これまでの行財政運営の経験や知識を生かし、どのような施策展開が将来の東村山にとってよりよい選択であるのか、真剣な議論を求めるとともに、今後、かかわっていただく多くの市民の皆様と将来像や課題を共有し、策定作業を通じて新たな時代を切り開くプロセスをつくり上げていくことを期待しているところでございます。
  振り返ってみますと、第4次総合計画を策定した際に、かなり大規模に、市民の参加ということで、当市では初めて継続的なワークショップを取り入れさせていただきまして、そのことが市民参加と協働という新たな当市の行政スタイルをつくり上げることに大きく寄与しました。
  ワークショップのファシリテーターを務めた職員がほとんど今、部・次・課長、管理職になって、実際に計画策定を市民と一緒に行ってきた職員がそこで随分鍛えられて、市民参加や協働を身をもって体験しながら、どのように市民合意を得ていくのかということを非常に学んでくれたなと思っていて、それが今、先ほども小町議員にお話ししましたけれども、ハード・ソフトにわたって、いろいろなことがかなり前向きに展開できるようになった。
  少しずつですけれども花開き始めている、動きが出てきていることにつながってきていると、私自身は実感を持って考えておりまして、次なる総合計画や都市マスタープランの策定においても、そうした市民と職員がともに知恵を絞り汗をかくことを通じて、次の10年なり20年を築いていく土台をつくることにつながればなと考えております。
  それぞれの計画策定において、庁内検討会の設置などを通じて、将来のビジョンの共有や施策展開などの検討を深める機会がございましたが、今回はさらに複数計画の策定を一体的に行うことから、分野間の検討を行う機会もふえ、組織を超えた連携を一層深めることになるということが、第4次と今度は、またそこが、もう一ランク上がるところがあるかなと思っておりまして、さらに職員については、政策立案や事務執行能力の向上といった面でスキルアップにつながることを期待いたしております。
○9番(渡辺英子議員) この策定を通して、また専門家のノウハウを吸収されて、分野横断的な対話を通じて、未来の管理職が育てられることを期待したいと思います。
  次に進みます。2番です。「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」とした平成30年度予算は、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の好循環を目的に、財政調整基金13億9,273万8,000円を繰り入れ、時宜を捉えた積極的な予算編成としています。
  国や都の意向によって大幅に歳入が変動する当市の財政で、積極的に新規の事業を始めることは容易なことではないと考えます。戦略的事業を始めようと思えば、まさに選択と集中が必須で、取捨選択がさらに重要となるでしょう。
  とはいえ、時代は急速に変化し、当面する課題は山積しています。施設再生に伴うアセットマネジメント、統廃合も、間もなく現実味を帯びて私たちの前に迫ってきます。
  ①です。事業の到達目標の設定、達成後の展開について伺います。財政調整基金を13億円余り取り崩した予算編成になったことを踏まえ、気の早い話ではありますが、30年度以降が心配になるのは道理かと思います。
  戦略的な事業において、各年度の到達目標を定めて進めていることは理解しておりますが、途中経過ではなく、その事業の最終目標をどこに置き、いつまでにそれを実施するかを明確にして、最終目標の達成をもって、勇気を持って発展的に事業終了とするスクラップのスキームの定着が必要となると考えます。
  スクラップなくしてビルドはない。ビルドしなければならない事業がある以上、スクラップは必然と考えますが、その点についてお考えはいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 当市における戦略的な事業設計といたしましては、総合計画の実施計画事業と、行財政改革の取り組みであります実行プログラムを柱としているところでございます。
  これらにつきましては、基本的に3カ年計画として、中・長期的な事業計画の中で事業選択を行うということでございますが、一方で、最終目標達成により直接的に事業終了となるような、スクラップを明確に事前に定めたものとはなっていないところでございます。
  しかしながら、御指摘のように厳しさを増す社会情勢の中で、限られた財源を有効活用し、政策的に事業を実施していくためには、より一層の行財政改革の取り組みが求められると認識いたしております。
  御提案のあった新規事業の開始を行う場合など、他方で、既存事業を発展的に終了するという事業スキームのサイクルを定着させていくということも、大変厳しい選択ではありますけれども、中・長期的に持続可能な都市経営を進めていく上では、そうしたことも今後、組み込んでいく、そうした姿勢は必要だと認識いたしております。
  こうした制度の構築については、事業ごとのコスト情報や事業目標の達成状況などについて、一層の情報共有を議員の皆さんや市民の皆さんと進めていくことが前提となりますことから、既に新地方公会計制度の導入を契機に、段階的にこうした事業単位あるいは施設単位のコスト情報の見える化を今後進めていくべく、準備を進めているところでございます。
  ただし、近年の予算編成の状況などを踏まえますと、財政面から事業の見直しを行っていく必要性、緊急度合いは非常に高くて、制度としてというよりも、今後の財政運営上、かなり緊急的にスクラップせざるを得ないという局面もございます。
  ただ、どうしても一定の受益者が一方でいるので、急に事業廃止ということになると市民生活に影響を及ぼす場合もあるので、私としては、できるだけ急転直下で事業をやめてしまうことは極力避けたいという思いはあります。なので、いろいろ情報を出して日ごろから、どういう事業については今後、廃止、縮小もやむなしという議論を常に議会の皆さん、市民の皆さんと積み上げていくことがやはり重要と考えております。
○9番(渡辺英子議員) 以前、一般質問でSIM2030というゲームを取り上げましたけれども、経常的に市民の方にそういった考え方を理解していただくという意味で、非常に有益なものかなと思います。
  ②です。これも有益だと思っているんですけれども、公共施設再生ケーススタディー、いよいよ始まったなという感がありますけれども、この点について、このビルド・アンド・スクラップという考え方についてどのように扱っているか伺います。
○市長(渡部尚君) 公共施設の再生について、これからケーススタディーの議論を進めさせていただきたいということについては、先ほど小町議員にもお答えさせていただいたとおりでございますが、これまでにない発想や戦略的な視点による取捨選択ということが、やはり公共施設再生においても欠くべからざることと考えております。
  このようなことを踏まえまして、現在、公表に向けて準備しております公共施設再生のケーススタディーについては、化成小学校と秋津小学校と第二中学校の3校を題材に、学校を核とした公共施設の再編・再配置の可能性について事例研究をしていくもので、具体的なイメージを示させていただく予定でございます。
  今後はケーススタディーを活用しながら、限られた経営資源でいかに公共サービスを維持し、まちの価値や人の活力、暮らしの質を向上させていくかということについて、全市民的な議論が、先ほども申し上げましたけれども、非常にこれからは重要だと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 丁寧な説明の姿勢でいらっしゃる市長に、ぜひそのような姿勢で、これから本当に難しい局面になってくると思いますけれども、お願いしておきたいと思います。
  3番です。組織改編に伴い地域活性化、産業振興を進める東村山イノベーションサポート、東村山インキュベート、東村山TOKYOイノベーションサポートの3本の矢が有機的に作用していくことを期待しています。一方、この取り組みに対し、既存の地元企業へのより手厚い支援を望む声もあります。国は事業承継支援を財政面から支援しようと、全ての株式を対象に相続税の納税を100%猶予するなど思い切った決断をしました。
  先日、市内に非常に難しい特殊な技術を持っていて安定した得意先もある小さな工場がありまして、後継者がいないということになりました。周りの仲間の方が若い人を紹介したりしたのですが、技術習得までに半年近くかかるということで二の足を踏んでしまい、引き継ぐことがかなわなかった。最終的には廃業されて、機械も技術も東北の会社に引き取られたというお話を伺いました。
  現在、東村山で頑張ってくださっている企業も、建てかえが難しいとか後継者がいないとか、課題を抱えていらっしゃるところが多くあります。
  最初に申しました「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」な「たのしむらやま」づくりの土台である職住近接という視点からも、既存企業が重要な働き口の一つであることは論をまたないところだと思います。
  また、防災・減災という側面からも、2月15日に東京都都市整備局が発表した地震に関する地域危険度測定調査(第8回)を見ましても、多摩地域、東村山は以前から言われているように、首都圏を囲む木密地域のドーナツの外にある、比較的、火災などの被害が重大にならないだろうと言われている場所に位置しております。
  特に、東村山としてターゲットとして捉えている30代、40代のファミリー層において、主たる家計維持者は都心に働きに行くことが多いベッドタウンであります。ですが、子供や高齢者などが地元にいる場合はなおさら、夫婦のどちらか一方は地元で働き口を見つけられればうれしいと考えていると思います。ジョブシェアセンターもまさにその取り組みだと思います。
  テレワークの普及なども、これから期待はしますが、私自身テレワークを10年以上やっていた経験がございまして、大きなパイになるには相当のてこ入れが必要になると思っています。また、7年前になりますが、3・11東日本大震災の直後1週間は、都心にある企業の正社員として自宅勤務も経験しております。これも限界があると感じております。
  こうした新しい動きに期待はもちろんありますが、まずは既存の企業を大切に、東村山で事業を存続していただき、より多くの雇用を生み出していただくのは、優先順位として上げていくべきところではないかと考えるものです。
  ①です。地元自治体として、よりきめ細かい支援が可能であると思いますが、国や都でも課題となっている現存の地元企業の継承・存続という視点から、どのような施策を考えているか伺います。
○市長(渡部尚君) 事業承継につきましては、平成27年度に東村山市商工会が実施しました商業者調査、これは商業者だけですけれども、「後継者がいる」「後継者予定の者がいる」「後継者はいないが事業譲渡が可能なら行いたい」「後継者を探している」と回答された方の合計が41.8%で、この調査結果からも、当市においては、後継者問題は極めて深刻、切実な問題であると認識いたしております。
  現在のところ、残念ながら、市として商工業者等に対する事業承継に向けた具体な取り組みというのはまだ行われてございません。ただ、総合戦略を策定するときに、検討会の中でもいろいろ御意見としていただいた経過がありますし、事業承継とあわせて、起業・創業したい方、若者と、事業を自分の血族ではない方に対して承継してもいいという方のマッチング等を行うべきではないかという御意見等もいただいたところでございまして、具体にまだ市としての取り組みはありませんが、市内の金融機関等では既にそうした取り組みが行われていると考えております。
  今後、新たな地域創生部がスタートして、主にこれまでの既存の事業者を支援する産業振興課と、総合戦略とシティプロモーションを担うシティセールス課ができるわけでございまして、さらに商工会と一体となって、議員御指摘のような国の動きや東京都の事業承継における制度だとか、さまざまな支援策等を踏まえつつ、市としても事業承継に向けて、積極的な支援をこれからできるだけ行ってまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 既存企業の事業承継は非常に重要で、そういった企業の方がさまざまな角度で地域を支えてくださっているというのは、本当に皆がよくわかっているところだと思いますし、誰よりも地元のことをよくわかってくださっている方が、その地元で仕事を続けたいといったときに続けられる環境を整えていくことも、やはり行政の非常に重要な仕事ではないかと思います。ぜひ力を入れていただくように、重ねてお願いいたします。
  4番です。市職員の働き方改革について伺います。パーソルテンプスタッフとの包括連携協定で、市民の働き方改革という軸では、ジョブシェアセンターの設立という果実を結びました。これから市民の方にこの果実を使っていただいて、職住近接の輪が広がっていくであろうことは喜ばしいことであり、期待したいと思っております。
  もう一つの軸である市職員の働き方改革については、職員定数は変えられないまま、組織再編や業務の整理によって効率化を図るということで、恐らく、施政方針にもあった出退勤システムやグループウエアの導入、また人事異動時期の検討などが連動しているのではないかと推察いたします。
  大切な点なので、パーソルテンプスタッフとの包括連携協定で職員の働き方改革について、どのような指摘があり、今後どのように改善していくのか伺っておきたいと思います。
  ①です。パーソルテンプスタッフとの共同研究包括連携協定に踏み出すきっかけになった課題は何か伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、東村山創生の取り組みを進める中で、今、るる渡辺議員からも御指摘がありましたワーク・ライフ・バランス、働き方改革によります「テレワーク」や「サテライトオフィス」「職住近接」といった言葉が浸透しつつある中で、若者、それから子育て等で離職中の女性、また、リタイアはしたけれども、まだまだ元気で、なおかつさまざまなスキルを持っておられるシニア層、潜在的な労働力が相当まだ東村山市にはいらっしゃるわけで、こうした潜在的な労働力を、まさにおっしゃられるように、東村山市内で生かす手だてはないだろうかと。
  また、こうした雇用創出の観点だけではなくて、先ほど来、話題になっております創業支援を初めとした産業振興、少子化対策やプロモーションの推進など、これから一体的に図っていくということが当市にとっては大きな課題でございます。
  一方で、庁内の課題としましては、市職員の事務効率の向上による長時間勤務の是正や職場環境の改善により、職員自身のワーク・ライフ・バランスを確保していくとともに、公有・民有資産の一層の利活用を図ることで、よりよい市民サービスを提供していくことも大きな課題だと思っております。
  こうしたことを背景に、逆にパーソルテンプスタッフのほうは、先ほども小町議員の答弁で触れさせていただきましたが、国の内外を問わず、さまざまな事業所からさまざまな業務を、アウトソーシングを受けられて仕事をしているわけですけれども、だんだん都心部での人材の確保が厳しい状況がパーソルテンプスタッフのほうではあって、郊外でそういう潜在的な労働力を何とか活用することによって、自分たちの業務の拡大につなげていきたいという思惑があったわけであります。
  それで、まずは自前で浦和のほうにジョブシェアセンターを立ち上げられて、今後はさらに自治体と、いわゆる公民連携を進める中で、新しい働き方改革をパーソルテンプスタッフ側も模索していた。そうした我々の課題とパーソルテンプスタッフの課題がうまく合致して、ならば共同研究をしていきましょうと。
  お互いウイン・ウインな関係で、最終的には我々にとっては東村山市の発展と東村山市民の福祉の向上につながることが何よりでもありますので、そうした視点で今回、共同研究包括連携協定に至ったものでございます。
○9番(渡辺英子議員) ②です。パーソルテンプスタッフとの包括連携協定を通じて、市職員の働き方改革についてはどのような指摘があり、今後どのように改善していくのか伺います。
○市長(渡部尚君) パーソルテンプスタッフとの包括連携協定では、先ほども申し上げましたが、事務効率の向上や職場環境の改善、公有・民有資産の一層の利活用といったことを軸に、当市の実情を踏まえた課題や今後の方向性について共有化を図り、事務効率の向上による長時間勤務の是正や、よりよい市民サービス提供のために必要な窓口や執務環境の改善といった当市における課題を踏まえ、さまざまな分野のアウトソーシング事例や整理整頓活動の事例、同社のITツール活用例など、パーソルテンプスタッフの実績やノウハウから、指摘というよりは、さまざまな御提案をいただいて、双方向の議論による共同研究を進めているところでございます。
  今後は、市民サービスの利便性向上や業務負担の軽減などによる生産性向上といった観点から、スペースの有効活用や、来庁者や対応職員の動線の最適化、アウトソーシングの一層の推進など、民間事業者ならではの新たな視点やノウハウを取り入れ、働き方改革の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時12分休憩

午後1時21分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  渡辺英子議員の質問を続けます。
○9番(渡辺英子議員) 引き続き、公明党を代表して代表質問を行います。
  5番です。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成、準備について伺ってまいります。
  中国のホストタウンに決まったことについて、市民の反応はまだ弱いように感じております。2017年訪日外国人は速報値で2,869万人、4.8兆円がもたらされました。うち26%に当たる735万6,000人が中国人で、後半にかけて大きく伸びました。これは、外務省が中国人に対するビザ発給要件を緩和したためです。2018年はこの緩和効果が数年できいてくるため、訪日中国人は大きく伸びてくると言われております。
  ①です。インバウンド誘致に向けた施策を考えているか伺います。
○市長(渡部尚君) 東京2020オリンピック・パラリンピック開催の時期には、国外から多くの外国人が日本を訪れることになりますが、東村山市に訪れていただける機会の創出として、歴史・文化などの地域の既存資源のほか、東村山創生におけるイノベーションサポート事業等で支援している酒蔵やソース、先ほどもお話がありましたが、このたびできたクラフトビールの醸造場、果樹などの事業者等々と連携し、新たな観光資源として分析・発掘することで、東村山の観光における魅力をさらに高めることができるのではないかと考えております。
  また、去る1月20日には、東村山観光振興連絡会によりまして、構成するボランティアガイドなど関係者のスキルアップを目的として、一般社団法人添乗員ガイド協会代表理事の埒見雅行氏を講師にお招きし、インバウンド観光研修を開催したところでございます。
  現時点においては、当市が保有している魅力や資源のみでインバウンド誘致につなげることには、いささか難しさも感じているところでございますが、今後さまざまな機会を通じ、国内外に宛て、当市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) かねてより提案しておりますランチステイですとか、また英語ができない方でも「やさしい日本語」で応対するなど、平時だからこそできる準備ということも市民の方にとってあると思いますので、もちろん事業所の方々の御準備も大変重要なんですけれども、市民の中でどのようにそういった外国人の方を受け入れていくかという準備のほうも、ぜひ力を入れていただければと思っております。
  ②です。バリアフリー化についてはオリンピック・パラリンピックだけが目的ではありませんが、よい契機にはなると考えます。厚労省はバリアフリー法改正案を打ち出し、何のためという理念に、共生社会の実現、社会的障壁の除去を明確化しようとしております。
  国や都でもバリアフリー化を大きく進める予算を組んでいます。共生社会こそレガシーの一つになるのではないかと考えますが、東村山市のバリアフリーの推進をどのように進めるとお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 現状ではバリフリ法や東京都福祉のまちづくり条例等に沿って各種事業を進めているところでございます。そのような中でハードの代表として道路のバリアフリーについて言いますと、都市計画道路などの新設や改修時には、歩道や車道との境に段差の少ないブロックの設置や、UDブロックへの改修工事を行うなどの車椅子通行への段差解消を図ることや、点字ブロックの設置による視覚障害者の方々に対応した誘導表示の設置など、ハード面での整備がございます。
  このように、道路工事等の設計や工事に際しましては、障害者差別解消法の趣旨にも「障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」とあることから、市といたしましても、オリパラが目的ではないと思いますけれども、一つの契機としながら、通行上の安全・安心を確保できるよう、まちのバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 今、ハード面でのバリアフリー化についてお話しいただいたんですけれども、再質問として1点伺いたいと思います。
  心のバリアフリーということが重要だと今回のバリアフリー法の改正でもうたっておりまして、例えば心のバリアフリーといいますと、まちが、その都市が古くできたところほど、バリアフリーにすることは非常に難しいと言われておりまして、例えばパリとかロンドンとかでも、ハード面でのバリアフリー化は、恐らく日本の新しいところよりもおくれているところが多いそうです。
  ですが、まちの人たちがさっと手を出す、何か困っている方がいればすぐに、例えば車椅子が通行しにくいところがあれば、さっとまちの方が手助けをしてくれるという心のバリアフリーが進んでいるために、ストレスフリーに障害のある方も行動ができるというお話を聞いてまいりました。
  この心のバリアフリーの推進について、市長はどのようにお考えか伺います。
○市長(渡部尚君) 心のバリアフリー化ということについても非常に重要な御指摘だと思います。とかく日本人の場合は、声をかけられないとなかなか、見ず知らずの方がお困りだなと思っても、こちら側からヘルプすることを申し出ることに、何となく心理的なためらいのようなものを覚えがちですけれども、積極的に、特に外国人の場合は言葉の障害もあろうかと思いますけれども、何かお困りの方を見かければ、声をかけてサポートする、ヘルプするという、そうしたメンタリティーを日本人も養っていくということは、極めて大事なことかなと思っているところでございます。
  市でも職員に対しましては、職場がどこであっても、来庁される市民の方には障害のある方もいらっしゃることから、まず障害の方について学ぼうという研修をさせていただいているところでございます。これをなかなか市民の方向けに啓発として広げることは、どこまでできるかわかりませんが、今後やはり多種多様な、障害のある方、ない方、あるいは外国人等々、さまざまな方が当市を訪れた際に温かいまちだなと感じていただけるように、市民の方含めて、行政だけではなくて、市民の皆様もそうした視点に立って、お困りの方を支援できるような啓発をできるだけ進めていければと考えております。
○9番(渡辺英子議員) さまざまなまちで今、挨拶運動なども盛んに行っていただいていますけれども、その延長線上にもあるのかなと感じますし、先日、視覚障害のある方の移動支援の体験に行ってきたんですけれども、そのときに言われていたのは、手をかそうとしたときに断られる方もいらっしゃるんです。そうするとつい、もう次からは声をかけにくくなるということがあるんですけれども、それには負けないでくださいというお話があって、軽く声をかけて軽く断れる、軽く声をかけて軽く手を出してもらえるというのは、やはり機運の醸成の一つなのかなと思います。これこそ本当に揺るがないレガシーになっていくのかなと思いますので、ぜひお心がけいただければと思います。
  6番です。高齢者施策についてです。
  ①です。人生100年時代へのライフシフトを考えたとき、まちのにぎわいを創出する目的で整備を続けてきた公共交通に、東村山で健康寿命を延ばす高齢者の移動支援という視点をプラスした公共交通のあり方を検討する時期に来ているのではないかと考えます。地域公共交通会議でも付帯意見として出されております。新しく環境安全部の所管となる公共交通課と福祉分野との連携について伺います。
○市長(渡部尚君) 今回、公共交通を環境安全部所管に移管するのは、一つは交通安全と公共交通政策というのは密接不可分な関係にあるということと、ハード整備はもちろん、当然もう密接な関係にはあるんですけれども、単に市が行う公共交通政策はコミバスだけではないので、幅広く公共交通政策を市民の安全・安心あるいは生活環境の充実といった面から捉え直していくことも必要かなという判断のもとに、今回新たに公共交通課を環境安全部所管に移管したという経過がございます。
  したがいまして、すぐに形としてこういう公共交通政策をとりますということはありませんけれども、ますます高齢化が進行する中で、やはり公共交通と福祉分野の連携というのは非常に重要なことだと捉えているところでございます。
  ただ、現状で当市が行っているのはコミバス事業となります。コミバスの場合は定時定路線で運行しているということで、再三にわたって申し上げているように、当市の場合、コミュニティバスを定時定路線で運行できる道路が極めて少ないということが課題としてございまして、今後コミバス以外の手だてをどのように、財政的な制約ももちろんあるわけですけれども、公共交通が全く空白な地域等に対して、ますます高齢化が進行する中で、どうやって市民の方々の日常的な足を確保していくかということについては、やはり非常に重要な政策課題だと捉えております。
  先ほども申し上げたように、次の総合計画等も組織横断的な政策の検討ということが当然重要なテーマになりますことから、そういった視点でも今後、公共交通政策というものを捉え直して、地域の実情に合った、そして何とか財政的にもリーズナブルな手だてが講じられるように努力してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 先ほど申し上げた障害者の方が過ごしやすいバリアフリー化、また現在申し上げました高齢者の移動支援、これは全く別々のものではなくて、私自身も恐らく30年たてば足腰も弱ってくるでしょうし、車の運転もおぼつかなくなってきて、決して他人事ではないなと思います。このまちで生き続けたいと思う自分ですので、好きなところに、好きな場所に行ける、そういう社会をつくっていくということが、今から本当に重要であるなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
  7番です。教育分野の分業による教師の負担軽減について伺ってまいります。
  「チーム学校」の推進として、公明党からも予算要望など、多年にわたり主張してきた施策でございます。文科省の学校の働き方改革緊急対策によれば、教育委員会や学校では、タイムカードの活用などで教員の勤務時間管理を徹底すること、夏休みに一定期間の学校閉庁日を設けること、部活動指導員や教員業務を補助する外部人材を積極的に参加させるとあります。
  大きな一歩が踏み出される年度になることを、予算審議の準備を今している中で、本当に一つ一つが具体化されているなということを感じておりますし、期待するところなんですが、実効性は地域、学校に委ねられてくると思います。
  ①です。部活動指導員の地域や市のスポーツ関係団体との連携が重要になると考えますが、その予定はありますか。また、それはどこが所掌することになるでしょうか。
○教育長(森純君) 部活動指導員の地域や市のスポーツ関係団体との連携ということで御質問いただきましたけれども、現在、部活動の外部指導員の中には、公益社団法人東村山市体育協会に加盟している競技団体の会員がおり、各競技団体と連携した部活動を行っている中学校もございます。今後も地域や各競技団体と連携して、教員の負担軽減につながるよう、部活動指導員の配置に向けて準備をしてまいります。
  なお、部活指導員にかかわる業務を所掌する所管は、当市教育委員会指導室でございます。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ地元の方と一緒に学校の部活動をつくっていっていただければと思いますので、重ねてお願いしておきたいと思います。
  ②です。コミュニティ・スクールの導入を含め、「チーム学校」でさまざまな人々が学校にかかわる場合、マネジメントや調整はどこが担うのか、また市としてどのような支援を行っていくのか伺います。
○教育長(森純君) コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民、教職員等で構成する学校運営協議会が学校を支援する仕組みとなっております。この学校運営協議会には、学校と地域の協働活動を行う地域側の相談窓口となる地域コーディネーターがメンバーの一員となり、外部人材の方々との交渉・調整等のマネジメントを担うことになります。
  当市教育委員会の支援につきましては、学校に対して事務的、財政的な支援を行っていくことを想定しており、具体的には、会議の開催等に必要な消耗品等の予算の確保や、協議会等の委員として委嘱する際の手続のほか、活動実績に対する報償費の支出等の支援を行ってまいりたいと考えております。
  また、平成30、31年度の2カ年はモデル校としての実施となりますので、相談支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 1点だけ再質問させてください。地域コーディネーターになる方というのは、どのようなお立場の方を想定されていらっしゃいますか。既に次の年度の方はある程度お考えが固まっていらっしゃるのかどうか、そこも含めてお伺いしたいと思います。
○教育長(森純君) 地域コーディネーターは多分、想像ではあるんですが、今、評議員をやっている方あたりから選ばれるのかなと思います。いずれにいたしましても、各学校の校長が選んでいくという形になりますので、教育委員会がこの人がいいですよというようなことはございません。
○9番(渡辺英子議員) そうすると、今まで地域で学校についていろいろかかわってくださった評議員とかの中から、地域のことをよくわかってくださっている方がそのマネジメントといいますか、中継ぎをしてくださったり調整してくださったりという役目を担ってくださるということですね、よくわかりました。
  8番に進みます。防災、減災の取り組みです。
  ①です。災害廃棄物処理計画策定の取り組みや、山形県長井市との災害時等の相互応援に関する協定など、施策によって公助の確かさ、充実がさらに図られるものと期待します。さきにも、河川の水位計設置がソフト面での治水対策であるという御答弁がありましたけれども、自助充実のための支援がいま一つ私には見えてこない気がしておりまして、その点について伺いたいと思います。
  避難所運営連絡会が各地で発足した後、有機的に地元の減災の中核として活動していくための支援が必要になると考えます。公明党でもこれまで提案など重ねてきましたが、防災・減災のソフトの充実・浸透についてどう進めていくか伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり災害に強いまちづくりを進めていく上で、公助、我々の責務は重大ではありますけれども、やはりまずは自助・共助ということが基本になるわけで、市としてもできるだけ市民の皆さんに自助努力をお願いすることで、さまざまな情報提供だとか、お願いはしてきているつもりではあります。
  例えば備蓄品、公としても災害時の備蓄は当然しているわけですけれども、恐らくそれだけでは足りない部分は出てきますので、極力市民の皆さんにも飲料水だとか食料品の備蓄などはお願いしておりますし、何よりも御自身の命を守っていただくために、家具等の転倒の防止等についてもお願いさせていただいたり、以前には市長会の補助金を活用して、無料で家具転倒防止器具の配布を行ったこともございます。
  さらには、御自身の家屋の耐震診断、耐震補強についても一定の補助制度を設けておりますが、なかなか実際進んでいない部分があるのも事実なので、やはり市民の皆さんの意識を高めていく啓発については、今後も強力に進めていく必要があると考えております。
  また、御指摘のとおり避難所運営連絡会の活動を、これは共助の部分に当たるわけですけれども、幅広く地域の方に周知するとともに、多くの方々に御自身も当事者として、こうした活動に参加していただくための取り組みもまた大きな課題と認識をいたしております。
  このような中で、本年度は市立小・中学校全22校に、曲がりなりにも避難所運営連絡会の設置が完了いたしたところでございます。避難所運営連絡会の委員としては、自主防災組織、自治会、PTA、民生・児童委員、福祉協力員といった地域の方々に積極的にお声がけをさせていただいており、地域に密着した形で、避難所運営はもとより、地域住民相互の連携と防災力の向上を図っており、各地域に顔の見える関係、あるいは共助のきずながつくられてきていると考えております。
  まだようやく設置が完了したというところで、地域によってはかなり温度差があって、避難所になる学校によっては、年に最低1回は避難所立ち上げ訓練、運営訓練も行っていただいている地域もあれば、まだそこまで至っていないところもあるのも事実です。
  ただ、全てを公助で行うことは、大きな災害の場合、困難でございますので、まずは我が身、我が家族の命を守りつつ、地域住民同士で助け合い、支え合って、地域全体の防災力を高めていただく機運醸成については、今後も粘り強く市民の皆さんにお声がけをさせていただきながら、進んでいる地域の実情なども他の地域に波及できるように、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) きのう秋津小学校の避難所運営連絡会でマニュアルが完成しまして、私も参加をずっとしてきましたので、お披露目会といいますか、参加しました。ここからが大事で、ここから訓練に至るまでというところが、やはり皆さん、参加されていた自治会長初め、ちょっと不安な感じなんです。自分たちだけで防災訓練、今までやっていたところはいいんですけれども、余りやっていなかったところは本当に不安があります。
  うまくいっているところとか途中のところとか、いろいろな避難所運営連絡会があると思うんですけれども、直接その人たちが情報を交換できるような、市がハブになってそういう人たちを結びつける役割を果たしていただきたいなと思っておりますが、その点について、市長、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 22校に避難所運営連絡会が立ち上がったわけでありますので、今後それぞれの避難所運営連絡会相互の交流や情報共有、情報提供を進められるネットワークづくりを構築すべく、御提案含めて検討させていただきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ②です。これに関連しまして、東京都の女性の視点を生かした防災ブックの内容をどのように浸透させ、地域のレジリエンスを上げていくかということについて伺ってまいります。
  災害は日常の生活の延長線上に発生します。30年以内にとかと言っておりますけれども、先日の一般質問でも言いましたけれども、それを言い始めてからもう何年もたっていますので、あした起こるかもしれないです。ですから、東京都が3億円を投入し100万部作成するというこの防災ブック、「東京防災」とは違って全戸配布はされないんですけれども、非常に細やかな日常生活の延長線上にある防災・減災ということを取り上げている、よい本になっています。
  東京都ではこれに加えまして、地域防災力の向上支援という目的で、防災ウーマンセミナーや防災コーディネーター育成研修などに予算を割いております。東村山としての施策を伺います。
○市長(渡部尚君) 実は昨日、東京都市長会の会議がありまして、東京都のほうで全市長に「東京くらし防災」と今御指摘のあった女性視点の防災ブックが配付されまして、一定の説明を受けたところでございます。
  女性の有識者、防災専門家や編集者、子育てママさん等に参加をいただき、女性の発想を生かした防災のノウハウが掲載されているという説明を受けまして、なるほど中身もそういう感じの書きぶりで、男性が読んでも非常に参考になるかなと思います。
  御指摘のように、本冊子は黄色の表紙の「東京防災」と違って、都民全戸配布ではなくて、身近な場所で手にとるように設置するということでございます。当市では11月に事前にヒアリングを受けまして、市役所、社会福祉協議会、図書館など10カ所に一応500部を設置する予定でございますが、さらに追加発注をかけているところでございます。
  東京都の目的であります女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害の備えを促進するということは、当市としても推し進めていかなければならないと考えており、さきに答弁申し上げました避難所運営連絡会においても、各学校に必ず女性の委員を含めて検討を行うよう、自治会などの団体からメンバーを御推薦いただいているところでございます。
  今後、実際この冊子が当市に到着した際には、各避難所運営連絡会の代表者の皆さんにも配付をさせていただいて、避難所運営の考え方にもやはり女性の視点、特に子育て中の方だとか、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういった方に配慮していただけるように、避難所運営の考え方にも反映していただくよう、積極的に活用を進めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 私個人としては、女性の視点というところに疑義がありまして、本当は生活者の目線だなと、男女差別なく生活者の目線で、生活の延長線上にある災害に備えるんだというところを強調したいなと思っているんですけれども、現状、日本の社会においては、やはり女性が生活の部分を担っている方が多いので、そういう表現になるのかなとは思っています。
  なので、この日常生活の延長線上にある防災・減災ということで、食料品をローリングしながらストックしていくですとか、そういったことも公明党ではこれまで提案・推進してまいりましたが、ぜひ日常生活の中で防災・減災を取り入れるということが市民の方たちに浸透するように、市としても力を入れていただければと思います。
  9番です。公民連携地域プラットフォーム及び民間提案制度運用方針について伺います。
  市長もさきの答弁でおっしゃっていましたが、この取り組みを聞いて、最初に街路灯LED化事業の推進経過を思い浮かべました。ポテンシャルの高い事業となると考えます。また、ワーカブルな東村山という点からも非常に期待できる。
  ①です。地元事業者を経済的合理性で排除しない枠組みであると考えますが、今後はどのような分野を想定していらっしゃいますか、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほども小町議員に答弁させていただきましたけれども、公民連携の取り組みを進めていく上では、地元事業者を排除するものではなくて、むしろ積極的に事業に御参加いただくことで、市民サービスの向上と地元事業者のビジネスチャンスの拡大、さらには地域経済の活性化につなげていくという視点が極めて重要だと、私自身としては考えております。
  現在検討を進めております民間提案制度につきましては、当面は市の保有する土地・建物の有効活用や、公共施設などにおけるサービスの向上、主には公共施設マネジメントに関する分野をメーンに展開していくことを想定しているところでございますが、公民連携という考え方そのものは施設管理にとどまるものではございませんので、市のさまざまな分野において活用することができるのではないかと考えております。
  公共施設マネジメントの分野で得られた経験やノウハウを庁内で共有しながら、さらに幅広い公民連携手法の活用についても検討していきたいと考えております。この分野はまだまだ緒についたところでありまして、どんなことが公民連携にできるかということについては、これからまだ研究の余地がかなりある分野かなと思います。まだそんなに全国的にも事例があるわけではありませんので、むしろ民間の皆さんの持っているさまざまなノウハウ等をうまく引き出せるように、我々としても努力をしたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 10番に進みます。包括施設管理委託についてです。画期的な取り組みでありますが、包括施設管理委託で現在想定している行革効果について伺います。
○市長(渡部尚君) これまでも説明してまいりましたが、包括施設管理委託については単純に経費削減を主眼に置いているものではなくて、市民の安全・安心を確保するために、施設管理の水準を今の経費の範囲内でさらに民間のノウハウを活用して向上させていくということが第一義と考えております。
  しかしながら、これまで施設ごと所管ごとで行っていた契約事務や支払い事務は結構細々して、うちの場合は箱物施設だけでもざっと200、一つの施設で多いものは30種類ぐらいの契約を結ぶということで、細々しているんですが、結構な事務工数がかかって、それが職員の業務の負担になっていた部分がございます。
  これが一括化されて、より本業というかコア業務に職員が集中できることで、生産性の向上と、結果として市民サービスの向上につながるのではないかと考えております。
  具体的な行革効果額について申し上げますと、今回包括させていただいた638業務を1件ごとに契約した場合で試算をいたしますと、その事務量は時間にして約1万5,000時間、人件費に換算した場合は、ざっと見積もると7,200万円程度と考えております。
  これはあくまでも理論値でございまして、人件費を現金ベースで7,200万円削減できるというわけではございませんけれども、この7,200万円分をより公務員としてコア業務に振り分けることで生産性を高め、結果として市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) このスキームは応用範囲が非常に広いなと感じております。
  ②です。道路や公園の管理など、やはり同じように細々した事務手続が必要なものにも包括委託が可能と考えられるのではないかと思いますが、ほかにこういった応用が考えられる行政サービスはございますか。
○市長(渡部尚君) 箱物以外の公共施設ということになりますと、インフラ系があるわけです。道路の管理については、多摩地区では既に府中市が、全市道ではありませんけれども、中心市街地の一部の道路にエリアを限定して、市内事業所に管理を包括委託しているという実例がございます。
  また、公園につきましても、複数園まとめて維持管理・運営している例としては西東京市で実例があるほか、箱物施設と一体的に維持管理業務を包括できないかということでサウンディング調査を実施している例として、茨城県常総市でそういう事例があると聞いております。
  いずれの事例も全国的にはまだまだ数が少なく、箱物の包括管理委託についても都内では当市が初めてということで、極めて実例は少ないところでありますが、今後、府中市あるいは西東京市のような道路や公園といったものに拡大できないかどうか、その辺の可能性について検討を進めていきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 大変期待できるのではないかと思って、これからも注視していきたいと思います。
  11番です。コミュニティバス事業についてです。公明党としては、所沢市を含め周辺市との広域連携の重要性を、これまでも防災・減災など、さまざまな角度から提案してまいりました。公共交通の将来的なあり方としても広域連携、なかんずく都県境をまたいでの連携には発展性があると考えています。
  とはいえ市民の税金を使って行う事業でございますので、ルールに沿って市民に説明責任を果たせる事業でなければならないのは、全ての事業と共通する大原則であると考えます。
  先ほどの御答弁でも一定ありましたけれども、ところバスの実証運行後の本格運行への移行条件について伺います。コミバス新規運行ガイドラインに照らして、その合理性、妥当性をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほど小町議員にもお答えをさせていただいて、非常にわかりづらいという御意見をいただいたところでございますが、現状では市といたしましては、さきの2月9日に開催した第4回地域公共交通会議でお示しさせていただいた収支率40%にかわる指標案としては、いわゆる統計処理の一つの手法である回帰分析に基づいた手法での、収支率40%の場合の運行距離当たりの利用者数、及び1バス停当たりの利用者数が最も客観的ではないかと判断しておりまして、提示をさせていただいたところでございます。
  確かに統計の難しい関数を使っての数式なので、私どもも十分に理解をし、市民の皆さん、議員の皆さんに説明できるのかと言われると、なかなか難しいところが正直ございますが、現状走っているコミュニティバスの利用者数と収支率の相関関係をどのように出していくかということで、路線によってかなりその相関関係にばらつきがあって、比喩として言えば、受験生の偏差値を出すような形と御理解いただけると一番わかりやすいのではないかなと考えています。
  そういう意味では、単純に総利用者数がふえると収支率が高くなるかというと、単純にはそういう関係には実はなっておりません。というのは、総利用者数がふえるというのは運行距離が長いとどうしても利用者数はふえるんですが、その分逆に経費もかかってくるところがあるので、一概に利用者数でダイレクトに収支率を判断するというよりは、一定距離にどれだけ乗っているかで収支率の相関関係を出したほうが、よりばらつきが少なく相関関係が把握できるということが前提としてあるものでございます。
  しかしながら、確かに難しい数式を用いますことから、市民の皆さんに御理解いただくことが難しいことは我々も承知しているところでございますので、どのように今後これらについて説明を申し上げることがより理解が深められるのか少し研究しながら、さらに議会の御意見や公共交通会議での議論を踏まえて、何とかことしの10月までには、客観的な指標を用いて本格運行移行の判断基準を設定してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 市民が納得できるエビデンス、また納得できる説明をぜひ求めていきたいと思います。
  最後です。12番、東大和市と共催している地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業についてです。
  ①です。2カ年の効果と影響について伺います。
○市長(渡部尚君) 平成27年度から実施しております広島派遣事業については、東大和市と協議・検討を重ね、この間実施してまいりました。私も初回については中学生と一緒に広島を訪問させていただきまして、やはり現地を訪問して被爆者の方から直接被爆体験のお話を聞くということは、戦争や平和に対するイメージをより具体的、リアルに感じ取ることができて、多感な中学生にとってはとても有意義な体験ができたのではないかなと思っております。
  毎年8月に実施しております平和のつどいにおいて、参加した中学生たちからこの事業を通じて学習したことを発表していただいておりまして、議員の皆様にもお聞きいただいているところでございますが、どの中学生もこの事業に参加する前と後では、戦争や平和に対する思い、その大きさだったり深さであったり強さであったりというのがかなり違ってまいります。
  今後も平和と安全をどのように守っていくのか、二度と戦争を起こしてはいけない、特に核を使った戦争は絶対起こしてはならないんだということを中学生の皆さんが学ぶことができたと。参加者は極めて少数ですけれども、私としては非常に大きな成果があったものと認識いたしております。
○9番(渡辺英子議員) 「世界には軍事力や核爆弾という悪の力よりも、さらに偉大な力がある。善の力、道徳やヒューマニズムの力である。私は人間の精神の力を信じる」とは、ノーベル化学賞・平和賞をともに受賞している現代科学の父、ライナス・ポーリング博士の言葉です。
  戦争や平和といってもスケールが大きくて、何をすればいいかわからないという若い人が多いと聞きます。今、市長のお話にもありましたが、平和への確かな道は、しょせん一人一人の平和の心を育む以外にはないのではないでしょうか。その意味からも、広島派遣事業の継続を公明党として強く要望してきました。
  ②です。継続の可能性について伺います。
○市長(渡部尚君) 本事業の継続については、公明党の皆様を初め、多くの議員の皆さんから議会で要請をいただいているところでございます。
  この事業については、御案内のとおり東京都市長会からの助成金を受けて実施していますので、助成金がいつまで交付されるかということが明確になっていません。したがって財政的な裏づけがいつまで続くかという課題はあるところですし、いつぞやの御質問で答弁させていただきましたが、やはりオバマ効果もあって、なかなか広島の中心部近くで宿泊場所を押さえられないという課題も実はございます。
  また、夏休みの期間中ということで、対象を今は中学生にしているんですが、逆に中学生は、夏休みは部活動だとかいろいろなことで忙しくて、東村山市のほうはいつも定員以上の御応募をほぼいただけている状況ではあるんですが、全体としては、なかなか中学生の参加者の確保ができない、難しいという課題もございます。
  しかしながら、いろいろな課題はありますけれども、先ほど申し上げたように核戦争は二度と起こしてはならないということを学ぶ、そして地域で、我々が住んでいる東村山や東大和でも実際に空襲があって、当時の町民の方が犠牲になられていることを学ぶ非常にいい機会でもありますので、私としては、できるだけこの事業は継続してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ネットワーク政党として、東京都の助成金の継続についてもしっかりと要望してまいりたいと思います。
  住んでよし・働いてよし・遊んでよしの三拍子そろった「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」な「たのしむらやま」づくり、その主人公は一人も漏れなくでなければなりません。誰も置き去りにしないSDGsの理念を思い起こします。
  人権の森構想を持つ東村山ならではの共生社会、性別に関係なく、障害の有無に関係なく、外国人も日本人も子供も大人も、全ての人がともに生きる社会をレガシーとして子供たちに残すための平成30年度になるように、私たち公明党もともに汗を流してまいります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 日本共産党市議団を代表して質問させていただきます。
  まず最初に、全体を通してこの施政方針には社会保障、住民福祉の観点が見えていないことを指摘して、以下質問いたします。
  1番です。安倍首相は憲法第9条に第3項を加え、自衛隊を明記するとしています。また、自衛隊を書き加えても何も変わらないとも言っています。何も変わらないのであれば自衛隊を明記する必要はないですし、何よりも憲法第99条によって「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」となっています。最も憲法を尊重し擁護しなければならないのは、安倍首相本人ではないでしょうか。
  市長は、憲法第9条に自衛隊を書き込まれても何も変わらないと思いますか、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) この間たびたび憲法第9条等についての見解を求められてございますが、非常に重要な問題ではあると認識しておりますけれども、憲法、特に第9条安全保障にかかわる問題については、国政の問題でございますので、市議会において一基礎自治体の長である私のほうからコメントすることは差し控えたいと存じます。
  日本の平和、そして国民の皆さんの安全に深くかかわる問題でございますので、国民的な関心を呼び起こしつつ、国会で引き続き議論を進めていくことが望ましいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 国民の安全にかかわる問題であればこそ、市民の皆さんから出された意見書なども、本来であれば採択して国に上げるべきではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 意見書の趣旨がよくわかりませんが、市議会に提案されているものについては、私が口を挟むものではございません。議員間で御討議をして、採択されれば意見書として国のほうに提出をされればよいのであるし、不採択になれば提出しないということだと思っております。
○24番(さとう直子議員) では、安保関連法以降に市内の自衛官の応募数が減っていることについては、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) さとう議員に申し上げますが、ただいまの市長の答弁のどの部分に対しての再質問かを説明して御質問いただければと思います。
○24番(さとう直子議員) では今の再質問は取り下げます。取り下げて2番にいきます。
  昨年7月に国連において122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、人類と決して共存し得ない核兵器に悪の烙印が押されました。また国際平和団体ICANがノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器禁止の世論は高まっています。
  しかし、アメリカ政権の核戦略の近代化はこの流れに逆行するものであり、危険性の高まることであるにもかかわらず、日本政府は歓迎するとの態度を表明しています。このことについて、核兵器廃絶平和都市宣言の市長として、市長の見解を伺います。
  当市は1987年9月25日に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、市内の3カ所の駅前には宣言塔を設置しましたが、東村山駅前の宣言塔は、老朽化のため倒壊の危険があるとして2014年に撤去され、そのままになっています。今こそ、この核兵器廃絶平和都市宣言の宣言塔を再建し、市民とともに平和を享受するための行動を示すべきときと考えます。見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御案内のように当市におきましては、昭和39年の市制施行と同時に平和都市宣言を、また昭和62年には核兵器廃絶平和都市宣言を行い、核兵器や戦争のない平和な社会・世界の実現に向けて努力することを誓っております。
  また、私が市長に就任して以降では、平成22年9月に、現在163の国と地域、7,542都市が加盟する平和首長会議の一員に加わり、世界中の市民が安全で文化的な生活を送れるよう、核兵器のない平和な世界の実現に向けて世界の都市と手を結んだところでございます。
  また、市の事業としましては、毎年8月に「核兵器廃絶と平和展」を開催し、市民の皆様に核兵器の恐ろしさ、平和のとうとさを感じていただく機会を設けております。
  市といたしましては、核兵器廃絶平和都市宣言にあるよう、人類の滅亡をもたらす核兵器の廃絶と人類永遠の平和への願いは、今後も決して変わるものではございません。
  なお、核兵器廃絶平和都市宣言塔の再建につきましては、平成27年3月定例会に提出された陳情が不採択になっていること、また、これからの啓発方法としては、宣言塔ではなくホームページなどの媒体を活用することや、毎年開催しております平和のつどいなどの事業を充実させること、また、先ほど渡辺議員からも御質問いただきました、平成27年度から実施しております次代を担う中学生の平和学習、広島派遣事業をさらに充実させるほうが効果的と考えておりまして、現時点で宣言塔の再建については予定しておりません。
○24番(さとう直子議員) 宣言塔よりもホームページや平和学習などでということですが、残念ながら平和学習の報告会にそれほど多くの市民の皆さんが来場されているわけでもありませんし、正直言って私もお伺いしてちょっと悲しいなと思ったんですけれども、ホームページなども、より多くの人が直接ホームページを開くというのは、なかなか難しい部分もまだまだあると思います。その点でいえば、駅前に立った瞬間に目に入る、その宣言塔があるということは、むしろより効果的ではないかと思いますが、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) さとう議員のお考えはお考えとして、それぞれ宣言塔のほうが効果的なのかホームページ等が効果的なのかということは、世代によっても違ったり、いろいろあると思います。
  陳情の議会での議論のときにも我々としては答弁させていただきましたけれども、宣言塔を再建するのはそれなりにお金もかかるわけで、それであれば、もう少し今日的なPRの方法等もあるのではないかと私どもとしては考えておりますし、参加者が少ないからといって平和のつどい等を意味がないとは、私どもとしては考えておりません。中学生が地域の戦争の実態あるいは広島に訪問して直接被爆者の方から体験談をお聞きして、こちらに戻ってきて報告会をするというのは、極めて意義深いことだと思います。
  できるだけ多くの市民の皆さんに参加いただけるように、今後も我々としても努力をしてまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 私は平和学習の報告、平和のつどいが意味がないなどとは申しておりません。ただ、今、市長も御自身でおっしゃったように、もっとより多くの市民の皆さんの目に触れるよう、来ていただけるよう、周知の方法を考えるべきと思います。
  3番に移ります。働き方改革についてです。国が進める働き方改革は、過労死ラインを超える残業時間を容認し、改革の目玉でもある高度プロフェッショナル制度は、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロで、労働時間規制もなくなります。
  市長は、働き方改革をスタートさせ、職員の働き方や庁舎環境の整備について見詰め直したとありますが、職員の生産性向上に寄与する庁舎環境のあり方とはどのようなことを示すのでしょうか。
  また、東村山創生とは、何をどうすることが創生となるのでしょうか。生産性や効率性の向上は追求すべきとも思いますが、行き過ぎた成果主義に偏らぬこと、ゆとりや思いやりの中でこそ新しい発想や斬新なアイデアも生まれると考えますが、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほども小町議員や渡辺議員にお答えさせていただきましたけれども、職員の生産性向上に寄与する庁舎環境とは、さまざまな切り口から申し上げることができると思いますが、その一つとしては、ワーク・ライフ・バランスが実現し公私ともに充実した生活が送れ、職員一人一人がやりがいを感じながら働くことで、能力を最大限発揮できるような人事制度や組織体制が整備された環境と言えると考えております。
  こうした環境の実現に向けて、現在大きな課題の一つとなっておりますのが、職員の長時間勤務の是正でございます。長時間勤務の是正に向けた取り組みにつきましては、この間、各職員が月2時間、前年度よりも時間外を減らす取り組みや、時差勤務制度の活用、ノー残業デーの実施などの取り組みにより、2年連続で時間外勤務が減少するなど一定の効果があらわれつつあるものと認識しておりますが、いまだに特定の部署の特定の個人、職員に時間外が集中する傾向がございます。
  そのため今後も、先ほど来答弁させていただいていますが、異動時期の見直しや出退勤システムの導入など時間外縮減に向けた対策を講じ、組織全体の公務能率、生産性向上につながる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山創生でありますが、平成30年の年頭に市民や市職員に向けた挨拶の中で、先ほども渡辺英子議員に触れていただきましたが、当市のように都心周辺部に位置する、いわゆる郊外においては、人口減少、少子高齢化という新たな局面を迎え、郊外を含めた都市のあり方が大きく変わろうとしていることに触れて、単に都心へ通勤する方が寝に帰る場所としてのまちではなく、やはり住みよいとともに働きやすい、働く場があり、かつ人生のさまざまな楽しみを味わうことができるまちであることが、今後のまちづくりに求められる重要な要素であると申し上げました。この追求がまさに東村山創生であると認識いたしております。
  平成30年度の予算編成方針にもお示ししたように、人口減少、少子高齢化が加速する局面において、こうしたまちづくりを目指すためには、地域経営をいかに持続可能なものにしていくかが重要であり、単に生産性や効率性を向上していくだけでなく、職場環境の整備としての一環である、ワーク・ライフ・バランスを実現できる円滑な職場づくりも同時に目指す必要があるものと認識いたしております。
  今後、IT技術の活用や民間事業者との連携など、新たな働き方について創意工夫を続けてまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 先ほども何度も言われているように、住んでよし・働いてよし・遊んでよしということで、そういう意味では、東村山は緑もたくさんありますので、自然と交わって遊ぶ環境もたくさんあると思いますが、その中でも野火止用水などの保全とか八国山周辺の保全など、まだまだ緑地の保全に力を入れるべきと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 当然、東村山の地域特性に合った環境を整えていくことが大事であって、当市のような形態の都市が、いきなり商業都市だとか、大型のアミューズメント施設を誘致するとかということは考えにくいわけでありまして、私もそういうことは想定しているわけではございません。豊かな緑を生かしながら、こうした環境の中で伸び伸びと生活することに価値を見出すような方に、東村山に来ていただきたいと考えております。
  そういう意味では、先ほども答弁させていただきましたが、例えば北山公園等の整備については、やはり菖蒲で多くの方に御来場いただいている一方で、極めて希少生物が多く生育している生物多様性の宝庫でもあるわけで、これをしっかりと守っていくことについては、30年度にしょうちゃん池のかいぼりを行うなど、一定の予算措置をさせていただいているところでございますので、御指摘の点については既に予算化していると私としては認識しております。
○24番(さとう直子議員) 今後とも東村山の緑をこれ以上減らさないように、努力を続けていただきたいと思います。
  4番です。人事異動について、専門的知見を持った職員を育てるという観点で行うべきと考えますが、市民の方からも、仕事を覚えたころに異動してしまうという声を聞いています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 入所10年以上の職員の異動サイクルとしては原則5年としておりますが、入所10年未満の若手職員については、やはり育成期間ということもありまして、さまざまな部署でさまざまな経験を積むことが本人にとっても重要なことということで、現在では、入所10年未満の職員については10年間で3カ所程度の職場を経験するということで、3年から4年ぐらいのサイクルで異動しております。
  したがいまして、御指摘のように確かに庁内的にも、ようやく仕事を覚えて一人前になった職員が異動対象になってしまうということもあるんですが、ただ、若いときに同じ職場でずっと10年も15年もということになると、今度、一定程度年齢がいってから異動することは本人にとってもかなりきついところがありまして、これは組織としての人の育て方をどうしていくかという考え方になろうかと思います。
  私としては、一般行政職については一定程度専門性も必要なんですが、若い時期にはオールラウンドプレーヤーというか、いろいろなところを経験して、公務員として40年にわたって市民の皆さんに奉仕する基礎固めをしっかりやる必要があるだろうと思っております。
  専門性を有する職員の育成についても、必要性については認識をいたしておりますので、異動の問題もありますし、あと、この間、中途で専門職種についてはかなり採用して増強を図っているところでございます。
  いずれにしても、この専門性の問題と人材育成の観点というのは、なかなか両立し得ないところもありますけれども、今後も職員の適性を見きわめながら人材育成をし、組織として市民の皆さんにとって一番パフォーマンスの高い仕事ができる体制を整えてまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 5番を割愛しまして特別会計に移ります。6番と書いてあります国民健康保険特別会計についてです。
  2018年度からの都道府県化は、国庫負担の削減や自治体による一般会計からの繰り入れをやめさせることで、国や自治体の負担を抑え、その分、市民に負担を転嫁するというものです。これは公的責任の放棄ではないでしょうか。国民健康保険制度はあくまでも社会保障であり、相互扶助ではないことを確認しておきたいと思います。
  そもそも国保制度は、ほかの社会保険制度に加入できない方々を対象として、事業主負担のない分、制度が開始されたときには国が50%を超える負担、被用者保険でいえば事業主負担分に相当する額に、事務経費などを加えて負担していました。それが、国庫支出は1980年度の57.5%から2010年度には24%を下回るまでに削減されています。さらに東京都の独自支出も、1995年度の324.2億円、1人当たり8,400円の支出から、2010年度には41.4億円、1人当たり1,082円となっています。
  そのため、国・都の削減分は加入者負担となって、払い切れないほどの高い国保税となり、滞納がふえるという悪循環になっています。滞納している人が預金口座に振り込まれた給与を差し押さえられる事態も起こり、国民の命を守るための制度が国民の命を危険にさらす事態が生まれています。
  さらに当市では、均等割が前回の6,000円の引き上げに続き、今回も7,000円の引き上げが予定されています。均等割は生まれたばかりの赤ちゃんから課せられ、お子さんの人数が多い世帯ほど負担が多くなります。このことをどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) まず国民健康保険制度についてでございますが、再三答弁させていただいていますように、国保法にうたわれているように、国民健康保険制度は社会保障制度の一つとして、我が国が世界に誇る国民皆保険の根幹をなす、相互扶助の理念に基づく社会保険方式を採用した医療保険制度と認識いたしております。
  このたびの制度改革においても、国庫負担の割合が削減されるわけではございませんで、医療費の財源構成についても、全体としては今までどおり50%は国と都道府県の公費で賄われ、その上さらに制度の抱える赤字分の3,400億円に対して公費が投入されます。そういう意味からすると、国保財政の安定化を図るべく、公的責任を果たしているものと認識しております。
  ただし、国が制度の赤字解消を図っていることから、これまで過度の赤字繰り入れを行ってきた当市を初めとする大都市圏を中心とした保険者に対しましては、それでもなお生じる赤字については解消が求められていると受けとめております。
  また、このたびの保険税改定につきましては、均等割の増額のみ取り上げられておりますが、同じ応益分として平等割の1万2,000円は減じております。その分を均等割に転嫁した場合、本来1人当たり8,000円の改定が必要なところ7,000円としたもので、特に低所得者層に対しては一定配慮をいたしております。
  そしてこの応益分とは、保険という利益を享受する方に課するものでございます。保険を享受すること、つまり保険事故が起きる可能性という意味では、被保険者全ての方が等しい状態であると考えられますことから、そのような意味からすると、子供、大人を区別するものではないと認識いたしております。
○24番(さとう直子議員) 子供も大人も応益性という点で、均等割は同じように課せられるとおっしゃっていますが、やはり所得のある人と全くない人で同じように課せられるというのは納得がいきません。
  また、この制度が始まった当時の国民健康保険の加入者は、大部分が農業者や自営業者の方で、そういった意味では、それでなりわいが成り立った時代にそのような制度で始まっています。しかし現在の加入者は、多くの方が年金の受給者や失業者、そして被用者であっても被用者保険に入れない方々など、低所得者がふえていることも事実です。
  この広域化の話があったときには、全国の知事会からも、3,400億円では足りない、1兆円程度の投入が必要だという話もあったほどだったと思います。それを考えると、国の負担が今回減ってはいないとおっしゃっていますけれども、実質は国の負担も減っていますし、またその影響が今までの高い国保税につながっているものと考えます。ですから私たち日本共産党は、何としても私たち加入者が入っていて払える保険税にすべきと求め続けてまいりました。
  市長はその点についても毎回、社会保障ではあるけれども相互扶助だとおっしゃっています。しかし、この国保制度が戦前に起きたときには相扶共済という形で、確かに相互扶助の制度であったと思いますが、その後の皆保険はそのような相互扶助ではなくて、まず最初に社会保障となっていたはずですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 繰り返しになりますけれども、当然、社会保障の一形態であることは私も前から申し上げているとおりでございますが、社会保険であることも一方で事実であります。社会保険でなければ、保険料を徴収しないで全額公費でやればいいわけでありますが、社会保険として制度が成り立っているわけですから、やはり保険料の徴収はせざるを得ないと考えております。
  相互扶助の理念に基づいて社会保険方式として制度が成り立っている以上、一定の応能そして応益に基づいた負担をしていただかざるを得ない、それはやはり相互で支え合うという制度上の性格に基づくものと考えているところでございます。
  今回の都道府県化についても、確かに我々の東京都内の区市町村では、ほぼどこの自治体も保険料は、東京都が算定した金額から見ると、いずれも現状よりかなり高くなるわけでありますが、ただ、やはりそれは被保険者にとってはかなりの負担増になるということで、私どもとしても、東京都が示している標準税率まで一気に上げるということではなく、段階的に状況を見ながらこれからも運用させていただこうということで、今回一定の見直しをさせていただいているところでございますので、ぜひ御理解をいただければと考えております。
○24番(さとう直子議員) 東京都の示した数値では非常に高くなるというところは市長も認識していらっしゃるということで、一遍に上げるのは無理があると思っていらっしゃることもよく理解しております。ただ逆に言うと、2年ごとに上げていくというのも、表現は悪いですが、お鍋の中でカエルがゆっくりと煮られるといった状況で、少しずつじわじわとという状況が生まれるのではないかと思います。その点についても再度御検討いただいて、今後の値上げについては再考を要望したいと思います。
  次に、後期高齢者医療特別会計についてです。老年者控除の廃止や年金の引き下げにより生活が厳しいという高齢者の実態を把握している中で、均等割を引き上げ所得割を引き下げるという保険料の改定はあってはならないことと思いますが、広域連合に対して値上げすべきではないとの要望は出したのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 後期高齢者医療保険料は医療費見込みに対して必要な額を算定しているものでございまして、医療費の財源割合は保険料1に対し公費5、現役世代の負担4となっており、高齢者のみならず現役世代も多くの負担をしておることは御案内のとおりであります。このことから現行の財源負担の枠組みでは、医療費の増大に伴い、保険料率だけでなく公費、また現役世代の負担も同じく上昇が続くものと推測されます。
  このような現状の中で東京都後期高齢者広域連合では、保険料軽減のために、他の広域連合では実施していない4項目の特別対策や、所得割軽減として区市町村の一般財源を投入し、保険料の急激な引き上げとならないような方策をとっております。このようなことから、都内全ての自治体において、議員の御指摘のような要望は出されておりません。当市も出してはおりません。
  国民皆保険制度を安定的に持続していくためには、医療費の適正化を推進するとともに、医療費の負担のあり方などについては、国レベルで幅広い議論をしていくことが必要ではないかと考えております。
○24番(さとう直子議員) 今おっしゃったように、いろいろな対策もとられていますが、それでも年金削減の高齢者にとっては厳しい保険料となっています。それで少しでも負担軽減をということで、軽減割合も、対象の方もいらっしゃるとは思いますけれども、より負担軽減をこれからも求めていきたいと思います。
  次に、介護保険特別会計についてですが、6期の中で保険給付に2016年度の不用額が7億2,900万円余り、2017年度が4億4,000万円余り発生し、減額補正を行っています。これはサービスの利用に制限がかかり必要なサービスが受けられない事態や、利用料の負担が重く自発的な利用抑制が起きているのではないかと懸念するところですが、このようなことをどのように分析されているのか伺います。
  また、7期では介護保険料は据え置きとのことですが、基金残高は2016年度末で8億円を超えています。日本共産党は以前から、この基金を活用し保険料を下げるべきと要望しております。基金をふやすことより今の市民に必要なのは、少しでも負担を軽減し、市民生活を守ることではないでしょうか。それが地方自治体としての本来の役割、住民福祉ではないでしょうか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 本定例会の初日の介護保険特別会計の補正予算でも若干議論させていただいておりますが、今回、保険給付費の不用額や減額補正が行われたというのは、要支援や要介護認定者数が計画値に対して実績値が下回ったということでございまして、それに伴って全体的な給付費の実績も下回ったということが要因でございます。特にサービス利用の制限や抑制が行われているとは理解いたしておりません。
  また、第7期の地域包括ケア推進計画における介護保険料の設定につきましては、施政方針説明でも申し上げておりますように、介護保険事業運営基金から6億7,900万円の取り崩しを見込みまして、保険料基準月額を第6期と同額とさせていただいているところでございます。
  今後も75歳以上、85歳以上の人口の伸びによる認定者数の増加、給付費の増加が見込まれる中で、将来の負担増に対する備えとしての基金は一定必要であると認識をいたしております。第7期の介護保険料設定については、介護保険制度の将来的な安定運営を見据えた中で、結果としては第6期と同額据え置きができたということは、私どもとしても大変よかったなと受けとめているところでございます。
  今後も、先般の議論でもありましたが、介護予防それから健康寿命の延伸を図ることによって、できるだけ保険料の引き上げには結びつかないように、何とか介護予防の実を上げられるように努力してまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 今回の介護保険料は据え置きということは私たちとしても、正直言って引き下げまで求めておりますので納得はしておりませんが、せめて上がらなかったというだけでも少しは評価したいと思います。
  9番と10番を割愛しまして、11番、後半だけ伺います。市が保育園の状況をつかむためには、公立保育園の基幹的な役割はより大きくなっていると思います。今回、第二保育園、第六保育園以外の公立保育園は民間移管されておりませんが、今後もこの5園が確実に民間移管されないのかどうか、その辺を明確にお示しください。
○市長(渡部尚君) 第二保育園と第六保育園の民間移管につきましては、東村山市保育施策の推進に関する基本方針において、公立保育園と私立保育園の役割を整理した上で、今後公立保育園が担うべき8つの役割を明確化し、5つの拠点公立保育所で引き続き直営で運営する一方、2つの公立保育園については民間事業者に運営をお願いする民間移管事業を推進することにより、公立保育園が今後担うべき8つの役割の実現に必要な人材や財源を確保し、将来にわたって持続可能な保育環境の維持向上を目指していくことを主眼に置いているものでございます。
  民間移管後は、この拠点となる5園を各エリアの基幹園と位置づけ、社会情勢の変化や国・都の動向にも注視しながら、「子育てするなら東村山」の実現に向けて、引き続き適切な保育行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) では、今後も残った5つの公立保育園は基幹的な役割を果たしていくと認識してよろしいんですね。
  次に進みます。12番、生活困窮者自立支援事業の任意事業として開設されている「DESC」についてです。低所得者の家庭のお子さんのみを対象と限定することで、差別を助長することにつながるのではないかとの懸念があります。実際に過去に通っていたお子さんが、友人を誘ってきたら対象者ではなかったということで、友人はもちろん通っていたお子さんも傷つき、通えなくなったという話も聞いています。
  このような事態を防ぐためにも、市内各地域で、できれば中学校区に1カ所、せめて市内を先ほどの保育園と同じように、5つの地域に基幹地域とするのであれば、その5カ所の設置を推進し、貧困の世代間連鎖を断ち切るための施策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 学習支援事業につきましては、平成27年度の事業実施に当たりまして、御心配のような差別助長につながらないよう、私どもといたしましてもそこをかなり注意して、教育所管と福祉所管と慎重に検討を重ね、周知方法については対象者に絞って、広く周知せず個別に案内を送付するなど、十分に配慮して実施してきた経過がございます。
  当事業は、法の趣旨にのっとり、支援の必要な方に必要な支援を実施する目的で事業展開しております。子供たちが将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるよう支援し、貧困の世代間連鎖の防止を最終的な目標として取り組んでいるところであります。
  そのため支援については、利用申請した親子と3者面談を行い、お子様の置かれている学習の状態や家庭での親子の関係性等についてヒアリングさせていただき、個々の状況に応じた支援方針を決定しております。こうした理由から、親子面談の中で誰でも連れてこられる場所ではないということを丁寧に説明し、御理解をいただいた上で参加をいただいているところでございます。
  利用登録していない友人を連れてきた場合につきましては、席に余裕があれば当日は参加していただき、次回からは利用登録の必要性や定員の事情などを説明しているところでございます。
  また、学習支援に来所しなくなってしまった子供についても、来なくなってしまった理由を曖昧にせず、親に連絡を入れ、状況について確認をとってございます。その結果、辞退を希望する世帯についても辞退理由を確認し、辞退届を提出していただいております。
  中には連絡がつかなくなってしまうという事例もございますが、今回御質問いただいて、そうした事例があったのか確認しましたけれども、議員がおっしゃっているような実例については、市としては把握をいたしておりません。
  この事業は、学習の支援だけでなく福祉的視点に立ち、職員や学生ボランティア、子供同士でのコミュニケーションやイベント等を通し、社会的経験を積むことのできる場としての役割を有しております。そのため、子供一人一人の顔が見える距離感で支援することが最重要であると考えております。
  以上のような役割を果たすことが、貧困の世代間連鎖を断ち切ることにつながると考えており、現状では、単に場所を増設するということについては考えておりません。
○24番(さとう直子議員) 今、市長は、そのような実態は把握していないということでしたが、実際にそういうお話を伺っています。また、親子面談で、対象者でないと、そこに登録していないと参加できないということを説明しているとおっしゃいましたけれども、子供にそれがどこまで浸透しているのか、その辺の確認についても疑問が残りますので、今後は特に、そうやって説明するということで私が把握した事例のようなことが起こらないように、ぜひよろしくお願いいたします。
  続いて、生活保護の引き下げについてですが、国が進めようとしている生活保護の引き下げは、さらに貧困を拡大することになりかねません。市として引き下げるべきでないことを要望すべきと考えます。今でも生活保護は、憲法第25条にあるような健康で文化的な最低限度の生活ができる内容ではありません。さらに、就学援助の基準など多方面にも影響を及ぼします。
  実際に前回の生活保護基準引き下げの際、激変緩和措置が終了した2016年度には就学援助の受給にも影響が出ています。今後の就学援助や市民生活にも大きな影響が出るのは明らかではないでしょうか。
  市長は生活保護受給者が減ることを成果のように言われますが、生活保護を受けることは憲法に規定された国民の権利です。その国民の権利を守り安心して暮らせるように支援するのが、地方自治体の役割ではないでしょうか、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 今般、国より示されております生活保護基準の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会において5年に一度実施される全国消費実態調査データ等を用いて、年齢、世帯人員、地域差の3要素による影響について調整を図るものでございます。
  これは、支援が必要な人には支援するという基本的な考え方を堅持しつつ、生活保護基準の適正化を推進することにより、透明性を図り、一層信頼を得られる制度の確立を目指すためのものであり、憲法第25条の理念を侵害するものではないと認識しております。
  健康で文化的な最低限の生活を保障するためには、経済的困窮だけに着目した支援を行うことは、生活困窮者の根本的な支援に逆につながらず、社会的孤立や自尊感情の低下、健康意識の希薄さなど、問題の背景を踏まえた包括的な支援体制が必要と考えております。
  これらを踏まえ当市では、生活困窮者の課題を把握し、個別的、包括的、継続的に対応し、必要な支援のコーディネートを行うことにより、自立した生活を営めるよう支援する相談窓口として、ほっとシティ東村山がワンストップで寄り添い型の支援を展開しているところでございます。
  相談者からのきめ細かな聞き取りを行い、保護の必要な方には生活保護申請に速やかにつなぎ、生活保護開始後は被保護者の状況に合わせ、就労可能な方は就労支援を行うなど、最低限の生活保障とともに、自立の助長という両方の視点に立つことを主眼として支援を行っております。
  私どもとしましても議員のおっしゃるような、被保護者数の減少のみを成果として捉えているわけではございません。生活に困窮された一人でも多くの方が早い段階で相談につながり、一人一人の状況に合わせた支援を受けていただいた結果として減少につながっている、いわば自立につながっているものと認識をいたしております。
  当市では、同審議会の報告書に示されているとおり、生活困窮者制度と生活保護制度の切れ目のない一体的な支援を目指し実践することで、少しずつその取り組みが実を結んでいると捉えております。経済的に困窮された方が社会から孤立することなく、自己肯定感や自尊感情を持ち、自由で安定した生活を営むことができるよう支援していくことこそが、地方自治体の果たす役割と認識いたしております。
  今後も被保護者の尊厳を確保しつつ、信頼関係を築きながら、適正な保護の実施に努めてまいります。
○24番(さとう直子議員) 3要素があって今回は引き下げになったということですが、一般の被用者の方々の所得が減っていることも、この生活保護の引き下げにつながっていると私どもは思っています。働いても、8時間働いて十分な生活ができない、そのような現実がある中で、本当にそれが基準となって生活保護を下げられるというのは、私たちとしては納得がいきませんが、その辺について市長はどのようにお考えですか。
○市長(渡部尚君) 先ほども答弁させていただいたように、5年に一度さまざまな実態調査によって調整を図るということを通じて、生活保護基準の適正化を推進することにより、透明性を図り、一層幅広い国民から信頼を得られる制度の確立を目指すものと理解をいたしております。やはり、もととなるデータ等によって下がる場合もあることはやむを得ないのかなと理解をいたしております。
○24番(さとう直子議員) 納得はいきませんが次に進みます。高齢者施策についてですが、第6期の実績として介護予防・日常生活支援総合事業を開始とありましたが、日常生活支援総合事業はまだまだ周知されず、利用実績も少ないと聞いていますが、その状況で第6期の実績と言えるのでしょうか。介護保険の給付実績が少なく、多額の不用額を出し補正された経過もあることをどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
  また、高齢者施策で市民が求めているのは、国有地を活用した特別養護老人ホームの増設ではないでしょうか。市民要求との乖離をどのようにお考えですか、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 総合事業において、特に専門的な資格を有さない住民がヘルパーとして従事する訪問型サービスは、全国的に見てもまだ広がりを見せておりません。当市におきましても同様でございますが、利用者負担の軽減や選択の幅を広げたといったことや、年齢的に雇用されることが困難な方が従事することもできるといった、高齢者の活躍の場になっている事実もございます。
  また、サービスだけが総合事業ではございません。住民活動を支援する介護予防事業も総合事業の一つでございまして、昨年度の実績では延べ6,000人を超える参加がございました。
  次に、保険給付額の不用額や減額補正でございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、要支援・要介護認定者数が計画値に対して下回ったことから、全体的な給付費の実績も比例して下回ったことが要因と考えております。したがいまして、サービス利用の制限や抑制が行われているとは考えておりません。
  また、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、今後の長期的な需要増を見据え、都有地を活用した特別養護老人ホーム90床、老人保健施設80床の整備を進めております。
  当市では、高齢者の皆様に、できるだけ要介護状態にならないよう、介護予防事業、介護予防による地域づくりに注力し、さまざまな広報活動や活動支援を通じて、市民の元気アップ、健康寿命の延伸に向けた施策を展開しているところであり、今後も市民のニーズに応えられるよう継続し、充実に努めてまいります。
○24番(さとう直子議員) 介護予防に努めて、これから介護を受ける人を少しでも少なくすることは必要だと思いますが、現に1,000人に近い方々が特養の入所を待っています。その件については私たちは何度も申し上げておりますが、これだけのたくさんの待機者がいらっしゃるので、何としても東村山では必要ではないかと考えています。ぜひ今後も、必要ない、もう十分だとおっしゃらずに、検討をよろしくお願いいたします。
  15番と16番を飛ばして、17番の基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策についてですが、今回、働き方改革で市の職員は時間管理が行われるようになりますが、教員についてどのように考えるのか。最も有効な方法は教員定数をふやすこと、それを国や都に要望していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
○教育長(森純君) 学校現場におけるタイムカードの導入につきましては、教職員の勤務時間の把握や管理に有効なものであると認識しており、国や東京都の動向、そして他市の状況にも注視しながら研究してまいりたいと考えております。
  教員定数をふやすことにつきましては、これまでも教育長会等を通して国や東京都に要望してまいりましたが、引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
  また、教員の加配制度や時間講師を最大限に活用するとともに、東京都教育委員会の学校マネジメント強化モデル事業ですとか、学校共同事務室の設置等、東京都の各種補助事業を最大限に活用し、小・中学校の教職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 現職の先生方のお話を伺っても、やはりいろいろな形で、部分的な人員配置ではなく、根本的な教員の増が必要だと先生方も思っていらっしゃるようですので、今後も引き続き、先生の定数をふやすことを要望していっていただきたいと思います。
  次に、18番の市立小・中学校の教員の働き方改革については、12月議会でも一般質問で取り上げましたが、長時間労働が問題となっています。そしてその原因として、いろいろなアンケートや調査、その集計や報告書の作成が負担になっていることも申し上げました。
  改善を検討との答弁をいただきましたが、30年度に進める4つの取り組みの第1の学校事務の共同化を進め、市内全域で学校の共同事務が実施され、各校に配置されるのは非常勤職員というのは、行政が非正規化を拡大することであり問題と考えますが、見解を伺います。
○教育長(森純君) 当市教育委員会といたしましては、学校事務の共同実施の導入に伴う共同事務支援職員の全校配置によって、副校長や教員の事務負担を軽減し、長時間労働の改善につなげていくことが重要であると考えております。学校事務の共同実施の大きな目的はまさにその点であり、この共同事務支援職員の任命権者である東京都の任用形態が非常勤職員であることについて、特に問題があるという認識はございません。
○24番(さとう直子議員) 副校長の負担軽減ということも以前から言われていたと思いますけれども、現実には、各学校に配置された事務職員の方と共同事務室との連携や、学校ごとにいろいろな業務の指示なども伝えるために余計な時間がかかるといったことは、現実に先に実施されている学校からの報告は全くないんでしょうか。
○教育長(森純君) 今の御指摘でございますが、現在のところそういう指摘は特にございません。むしろ東京都の事務職員が1カ所に集まって共同で作業するということで、お互いに確認し合ったり聞いたりすることも可能ですし、事務を効率的に処理するということも可能ですので、都事務にとってはそういう問題はないと。
  それから、事務補助の方も各学校に配置されていますし、今まで同様、市事務の方も配置されておりますので、校内での事務処理につきましては、今まで以上の余力を持ってできるのではないかと考えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 確認のためにお伺いしますが、今それぞれの学校には市の事務職員と、それから非常勤の都職員と、お二人常時いるということですか。
○教育長(森純君) 事務支援員のほうは週4日でございます。
○24番(さとう直子議員) では市の事務員が1人のときもあるということでよろしいですか、はい。
  次に進みます。19番、20番と21番を飛ばして、22番にまいります。さきの議員の質問でもありましたが、就学援助の入学準備金の前倒し支給についてですが、この前倒し支給は、これまで日本共産党が再三質問で取り上げ、これも昨年12月議会の一般質問の中で、平成31年度の入学者から支給を検討との答弁をいただきました。今回、市長が施政方針に明確に、平成31年度の新小学1年生及び新中学1年生の入学者から支給と盛り込まれたことは、大変評価するところであります。
  市長もより適切な支援をしていくとのことですが、支給時期は先ほど伺ったように3月ということですが、3月の初めなのか、それとも、今まで8月支給の場合は8月の末日に支給されていたと思いますが、3月の初めに支給されるのと3月末に支給されるのでは、本当の意味での必要な時期というのには大きな乖離があると思いますが、見解を伺います。
○教育長(森純君) ただいまその具体的な日時につきましては検討中でございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
○24番(さとう直子議員) 中学校の入学のための制服代は2月中に支払うという話も聞いております。もし初めだとしても、3月の初めでは間に合わない可能性もあります。また、本当に必要な時期にということを市長もおっしゃっているように、適切な支援をということであれば、近隣の武蔵村山市では2月の支給が決定されていますし、また神奈川県の大和市では12月に支給するという事例も出ています。もう少し早くに支給することを検討されるということはないのでしょうか。
○教育長(森純君) 先ほども申し上げましたけれども、今現在いつごろが可能なのかということで検討しておりますので、可能であれば2月中に配付できればとは思いますけれども、いろいろな兼ね合いの中で、現段階では3月中になるのではないかということでございますので、その辺も含めて検討させていただければと思っております。
○24番(さとう直子議員) では一日でも早い支給を要望して、次に進みます。
  23番の基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の中で、最も重要な問題と思われるのが今回、包括施設管理委託です。公共施設85棟638業務を包括化するということですが、複数の企業に委託するよりも経費は削減できる、またその削減額は、先ほども7,000万円程度とおっしゃっていましたが、その額は確かに高額です。
  しかし、公契約条例のない当市で、市内事業者の受注や市民の雇用拡大について試算はされているのか、また賃金保障がどうなるのかも心配しているところです。ぜひ見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、あくまでも今回は経費節減を主眼としているものではございませんが、結果として理論上は7,000万円程度の削減効果があるであろうと想定をいたしております。
  ただ、私どももやはり、現在お仕事していただいている多くの市内事業者がいらっしゃいますので、公募の段階から市内事業者の積極的な活用を要件として示しておりまして、優先交渉権者とも、その要件が最大限満たされるように、この間お願いをしてきたところでございます。
  その結果、少なくとも、これまで市の業務を請け負っていただいていた市内の事業者につきましては、廃業などの特別な事情を除きまして、監督事業者―大和リースということになりますが─と民民の契約によりまして、現行の水準を維持したままで今後も業務を請け負っていただくことになっているところでございます。
  このように、基本的には市内事業者の受注や市民の雇用などについても、適切な配慮がなされたと考えております。
○24番(さとう直子議員) 現行水準を維持するということですけれども、先ほども申し上げましたように、公契約条例がない当市ですので、いわゆる下請の業者の賃金がカットされることがないことを確認させていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほど申し上げたように、市が直接発注している金額を下回らない額で民民での契約を取り交わしていると承知をいたしておりますので、結果としては、賃金が支払われない、あるいは最賃を下回る額になるということはあり得ないと認識いたしております。
○24番(さとう直子議員) 最賃を下回らないという今の市長の御発言でしたので、それを守っていただければと思います。
  最後になります。24番、民間事業者との連携で市民センターにジョブシェアセンターを開設する、そのための改修費用の1,500万円を30年度の予算に計上すると新聞報道にもありました。さきの議員の質問にもありました。非正規雇用から正規雇用へと叫ばれている中で、人材派遣会社に公共施設の場所を提供するということは、行政が非正規雇用を促進していると捉えられてもおかしくはないと考えます。市長は派遣労働や非正規雇用を促進するという立場なのでしょうか。
  また、市民センターにはハローワークの就職情報室があります。公的機関の就職情報室では十分機能しないなど、何か不都合があるのでしょうか。また、公共施設に民間の人材派遣会社の事業所を設置する明確な根拠の説明をお願いします。
○市長(渡部尚君) 先ほど小町議員、それから渡辺議員にもお答えさせていただきましたけれども、市内には、子育て等で一度仕事を離れて家庭にいらっしゃる方、また、退職されたけれども、まだまだ健康でさまざまなノウハウやスキルを持っていらっしゃるシニア層など、働きたい気持ちはあるけれども、都心の企業まで通勤してフルタイムで働くことはなかなか難しいという方が、潜在的にかなりいらっしゃると理解をいたしております。
  パーソルテンプスタッフとの共同研究を進める中で、そうしたニーズにお応えし、スキルを生かす場として、市内に柔軟な就労形態が可能な働く場をつくれないだろうかということで、パーソルテンプスタッフが既に事業展開しているジョブシェアセンターを、公民連携により市の施設の一部に開設することに至ったものでございます。
  ジョブシェアセンターにつきましては、パーソルテンプスタッフが国内外から受注する業務を働くスタッフの能力に応じて適切に切り分けることで、委託企業のある都心まで通勤しなくても、住んでいる我がまち東村山で週二、三日、数時間の就業からフルタイムの勤務まで、働く方の都合に合わせた勤務形態が実現できることをコンセプトにしていることから、先ほど申し上げました市民のニーズを満たすものであると考えており、派遣労働や非正規雇用を促進することを目的としたものではございません。
  また、市民センター1階で現在運営中のほっとシティ東村山、ハローワーク、障害者就労支援室では、就労に関する相談、活動支援、職業紹介などの事業を行っておりますが、ジョブシェアセンターが加わることで、市民の就労相談から就労の場そのものの提供に至るわけでございまして、総合的な就労支援を行うことができるようになると考えておりまして、こうした他の機関との連携も期待する効果の一つでございます。
○24番(さとう直子議員) 市民センターの中に就労する場所も提供するということになると、公共施設に民間の会社が入るということなんですけれども、それで問題はないのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 簡単に言うと行政財産を民間企業に貸し出すということであって、最終的には市民の皆様の福祉の向上につながるものと私どもとしては考えておりますので、特段問題があるとは考えておりません。
○24番(さとう直子議員) 問題がないから設置されるんでしょうけれども、ただ、やはり多くの、例えば商店街での空き家だとか空き店舗だとか、そういったものがたくさんある中であえて市民センターというのは、就職情報室、ハローワークや障害者の就労支援室などの連携ともおっしゃっていますけれども、市民感覚では十分に納得が得られる内容ではないと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 確かに、民間企業に行政財産の一部を貸し出しするということについては、アレルギーをお持ちの方もいらっしゃるかなと思います。ただ、現在の公民連携等では、例えば公共施設の一部を貸し出して、そこにコンビニエンスストアを入れるとかカフェを入れるだとか、さまざまな公共施設の民間利用というのは進んでいるわけです。そのことによって、公民連携によってさらに市民サービスの向上に資する、そういう施設の活用の仕方ということが、新たな手法として全国的にも行われるようになってきております。
  まだまだ公民連携のこうした形というのは実例としては少ないし、当市は今回のジョブシェアセンターについては全国初の事例ということになりますので、ここについては、いろいろ多分議論が生じることはやむを得ないかなとは理解をいたしておりますが、私どもとしては先ほど来申し上げているように、やはりこれからこの地元、東村山に働く場をつくっていく、その一つの手法として民間の力をかりて、いわば企業を公共施設の中に誘致する形で開設するわけでございまして、なおかつ、先ほど来申し上げているように、ハローワークあるいはほっとシティや就労支援室と一体的な連携ができると、非常に市民の皆さんにとっても大きな成果が得られることにつながると考えておりますので、今後、運用面できっちりとした成果が上げられるように努力をしてまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) もちろん問題はないということですので、これ以上質問はいたしませんが、これで終わりますけれども、やはり市民の福祉という点では、民間の営利企業である株式会社が市民センターの中に入るということには、いささかアレルギーを感じております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時26分休憩

午後3時50分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  最後に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) お疲れのことと思いますが、4番手でございます。施政方針説明と主要な点に対する質問項目ということで、たくさん通告させていただきましたけれども、始めたいと思います。新年度予算案と注目する点についてということで、幾つか伺ってまいります。
  今回、これまでは年が明けて2月に発表されていました市長による編成方針と副市長からの依命通達、留意事項ですけれども、これが、予算編成がスタートした昨年10月5日には市ホームページで速やかに明らかにされました。また、こちらは予算概要が公表された2月9日、編成過程はこのようなものですというフローが示されました。編成過程の公開を長く求めてきた者として、一歩前進したことに感謝申し上げたいと思います。
  とはいえ、当初段階から最終的な案に至るまで、何がどう計上されてどのような経過をたどって予算化されたのか、また、されなかったのかというプロセス自体が公開されたわけではありません。参加と協働を掲げる市政の基本を是としながら、これからの時代に不可欠な最大の協働とは、財政の協働ではないのかと申し上げてきました。
  Aという予算もBの予算もつけて、さらにCまでもつけることができるような時代と違って、これからは、Aという予算をBよりも優先させた理由、また、Cという予算を削減せざるを得なかった理由を市民に向けて説明しなければならなくなります。
  プロセスの公開による混乱が懸念されるので難しいという答弁が続いており、その側面も理解いたしますけれども、先ほど渡辺英子議員のビルド・スクラップ・アンドについての質問に対する、市民とのコスト情報の共有が前提となるという市長の答弁を、全くそのとおりだなと思いながらお聞きをしておりました。問われる前に進んでお金の話もオープンにして、プロセスを明らかにして進めることの価値がまさると考えますので、ぜひ15万市民に財政を自分事としていただく取り組みを少しずつでも着実に前進させていただきたいと、冒頭申し上げておきます。そしてまたそのことは、私たち議会にこそ求められているものと考えております。
  それでは、①として優先順位について伺います。前例踏襲を脱して、新たなことに意欲的に取り組もうとしていることが伝わる30年度予算だと思います。詳細は予算審査に委ねますが、ここで冒頭伺いたいのは、自主財源が大きく伸びることがほぼ今後考えられない中で、先ほども質問がありましたけれども、何かを削る、やめることとセットで考えざるを得ないのではないか。また、絞り込んだ点、計上を見送った点の主なるものは何かということです。財政調整基金を14億円取り崩してでも収支を均衡させた理由とあわせて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり、近年求められる市民サービスは、質・量ともに増加の一途をたどっている一方で、対応する歳入については増加を見込むことが難しいことから、予算編成に当たっては、市民の安全・安心につながる経費や、法律に基づき支出が必要な経費など、緊急的、義務的な経費をまず予算化した上で、政策的な経費の配分を検討せざるを得ず、現状としては、実施計画に基づいて、実施計画の査定が、実質的には新規事業をやるかやらないかということの優先順位づけになっているかなと思っております。
  絞り込んだ点、計上を見送った点ということでございますが、事業費の精査については行っておりますけれども、ここ数年、当市では、一律にシーリングを設けて査定するということは行っておりません。
  また、新規事業については今申し上げたように、総合計画実施計画のローリングにおける採択を前提に予算要求することとしておりますが、歳入歳出の乖離状況や緊急性等を鑑み、実施計画予定事業として要求のあった事業についても、平成31年度以降に見送るなどの対応を図っております。
  こうした場合でも、事業そのものを採択しないというわけではなくて、複数年にわたる基本計画の推進を見据えた上で判断をさせていただいているものでございます。
  平成30年度予算については、新規のオーダーとして所管から上がってきた事業では、例えば観光事業の推進として予定していました、観光案内看板の板面の更新を平成31年度以降に見送るなどの対応を図らせていただいております。
  また、本年度、シティプロモーション事業として実施いたしました野外映画イベントやパワースポットめぐり等のイベントの経費については、来年度、これは財政的な側面だけではなくて、組織体制を見直すということから、現状の人員体制等で実施が可能かどうなのか、新しい部署でもう少し精査をしてからということで、当初予算からは見送らせていただいております。
  そのほかにも幾つかありますけれども、大筋ではやはり、緊急性等を鑑みて、若干、万やむを得ず、エントリーがあったものでも不採択というか、見送ったものがございます。
  ことしは御案内のとおり、生産基準の見直しによりまして地方消費税交付金の大幅な減収が見込まれ、不足する財源については、財政調整基金を初め、これまで積み立ててきた基金を活用し、対応を図ったところでございますが、厳しい状況下であっても引き続き行財政改革に取り組みつつ、財政調整基金等の各種基金の弾力的、効果的な活用によりまして、先ほどもお答えしましたけれども、やはり将来を見据えた本当に必要な投資については、今回もまちづくりの好循環を生み出す実効性のある施策については展開をさせていただいているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ②にいきたいと思います。自立支援事業「DESC」です。今回新たな課題として、居場所の必要性や卒業後の支援ということに対して迅速に対応されて、貧困の世代間連鎖を断ち切ろうとおっしゃっています。このことを評価したいと思います。高校を中退することを防止することの必要性は、かつて提起したことがありますけれども、実際どのように進めるつもりなのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 以前にも御提案いただいておりますけれども、私どもとしても、学習支援を卒業した子供たちからのお手紙あるいはアンケートに寄せられた声などから、感謝の内容とともに、中学を卒業して高校へ行ってしまうと、安心できる場所や勉強の機会をなくしてしまう不安を口にする子供が多数おりまして、中学卒業後の居場所づくりや高校生の支援の必要性については、課題として認識してきたところでございます。
  残念ながら、平成29年度に数名、卒業生が、せっかく高校に入ったんですけれども、中退をしてしまったという実例がございます。現在この子たちは、学び直しをしたいとの希望で、再度、高校受験にチャレンジしようとしているところでございます。
  こうした子供たちの声や実情を踏まえまして、これまでの取り組みと実績を十分検証した上で、まず学習支援の卒業生を対象として、自習スペースの開放やイベントなどの居場所としての支援、また高校中退防止や復学等のための見守りや学習サポートなども視野に入れて、現在検討しているところでございます。
  また、卒業した子供たちが気軽に「DESC」に顔を出し、話をすることができる場所にすることや、また、我々の願いでもありますが、将来、学生ボランティアとして戻ってきて、後輩に勉強や経験について伝えられる場所にするためにも、学習支援事業を実施している部屋と同フロアにて展開したいと考えております。
  先ほど御指摘がありましたけれども、今回、市民センターの改造で1,500万円ほど計上していますが、これは全額ジョブシェアセンターのために使うわけではなくて、学習支援の拡大のためにも一定程度、市民センターの1階フロアの仕切りを見直したりする総額として1,500万円を計上していて、そういうことを通じて、卒業した高校生にも拡大して、義務教育終了から、できれば就労するまでの間、切れ目のない支援を可能として、事業の最終目標であります貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指して、今後も努力してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 一つ一つ前に進めていただいていることがよくわかりました。市長は中央公民館の2階に中高生がたくさんいるのをごらんになっていると思うんですけれども、今、サンパルネのイルソーレの入口のところにも、本当に席の奪い合いぐらい中高生がいるんです。居場所が必要なんだなと、ここになかなか定着しなかったですけれども、サンパルネも来年で10年だけれども、やっとあそこにいていいという空気がつくられているんだなと思って日々見ているんです。ぜひそれは、そういう居場所の一つとしても大事にしていただきたいなと思います。
  それで今の中退しちゃった話ですけれども、以前もここでお話ししたことがありますけれども、東京都の場合は、都立から都立への転学が比較的容易にできているというのが私が習ったことで、だから、やめてしまうとなかなか入り直しがきかない。大変な苦労をされるので、やめる前に相談に来てくださいということを徹底すると、随分状況が変わる。そのことで、やめないことによって高卒の資格を何とか取らせたいとして活動している方もいらっしゃったりする。
  そこで私も学んできたわけですけれども、ぜひここはしっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、やめる前に相談をということでお願いしたいと思います。
  ③です。福祉関係の市単独事業再構築検討会からの提言書について触れておられました。5年間本当に、しばしば傍聴してきましたけれども、座長を初め当事者の皆さんが集まって会議を続けてこられて、時には激論も交わされて、なかなか厳しい、途中、空中分解するんじゃないかなと思うようなこともあったようですけれども、続いてきて、そして一定の提言をされたことに敬意を表したいと思います。
  この検討会の成果とは何か、また、今回のテーブルをどのように今後へつなぎ、生かしていく考えかを伺います。
○市長(渡部尚君) 市単独事業再構築検討会の成果でございますけれども、やはり当事者の方、それから関係機関から選出された委員の皆さんから、障害特性のほかに、各事業の一利用者としての視点を踏まえ率直な議論が交わされ、手当について、まずは障害種別にかかわらず手当額を統一すること、移動に関する補助については、移動におけるニーズの多様化に対応することなど、利用者の視点から事業再構築への具体的な提言をいただけたことが最大の成果ではないかと思います。
  今御指摘のとおり、これまで当事者の皆さんも、自分たちの障害の単位ごとでまとまって市にいろいろ要望されていたわけですけれども、そうした障害の種別の垣根を越えて、障害者同士もお互いの状況を理解し合うことができて、非常に建設的で前向きな議論がいただけたと私も思っておりまして、改めて委員の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
  また、市が単独事業の再構築を行うに当たって参考となる、障害のある方の障害特性や家族状況など、個々の状態や各事業の利用状況のほか、事業の利用者や関係者の思いも会議の場で改めて把握できたことも、成果の一つとして認識いたしております。
  今後どのようにつなぎ、生かしていくのかということでございますが、提言書の内容を軸に検討・検証を進め、相互理解、助け合いの精神に基づき、より一層、各事業の利用者の視点に立ち、利便性の向上や日常生活における困難性の軽減及び社会生活の充実などの一助になる事業へ早期にできるだけ実施できるよう、今後努力してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 当事者が垣根を越えて理解し合ったと、本当に私もそうだと思います。この先の話が今ありましたけれども、当事者で議論してきたけれども、いわゆる健常と言われている多くの人たちとの垣根を今度はどう越えるかというところにつないでいただくことが大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  4点目、介護保険です。保険料が今回据え置きとなることに安堵しつつ伺うわけですけれども、介護保険に関する正確でわかりやすい情報発信、啓発が求められると思いますが、どこが担っていくのか。また、市は保険者として介護予防・日常生活総合事業をどう展開しようとしているのか。一例としてふまねっとの普及を進めておられますが、申し込み先が札幌の団体になっています。この辺について伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 介護保険制度は、市が保険者となって介護・支援が必要な方を支える社会保険制度でございますので、その制度に関する情報発信、啓発などは、保険者である私ども市の責務であると認識をいたしております。
  この間、特に介護予防を通じての地域づくりを推進すべく、「元気アップ事業」と銘打ちまして市報折り込みによる介護予防の御案内や、私自身も職員から言われて参加している「元気アップ動画」なども配信させていただいたりしておりますが、こうした親しみやすい情報発信に努めているところでございます。
  また、当然、市だけではなくて、地域包括支援センターや介護保険事業者、また老人相談員といった、日ごろから高齢者と接する機会の多い方にも情報提供を行って、そうした方から間接的に市民の皆様への情報発信を行っているところでございます。
  相互事業は、支える側と支えられる側との垣根を可能な限り取り払い、担い手になることが、結果的には介護予防となるという考え方に基づき、事業を行っているところでございます。
  また、お尋ねのふまねっと運動でございますが、この事業は、委託事業として市が直接実施するものと、活動している方々が自主的なサークルとして地域で活動しているものがございます。委託事業については、この運動を開発した方が北海道教育大学の教授でございまして、委託先の法人事務局が北海道に所在することから、申し込み先が北海道となっているものでございます。
  自主的活動については、申し込み先は多様でございますが、当市の地域活動を紹介する「元気アップマップ」に取り上げているサークルの場合は、地域包括支援センターを申し込み窓口としております。
  本事業は、運動それ自体が歩行機能や認知機能の改善の効果があるということもございますが、高齢者自身が指導者となって社会参加することができる場や機会をつくり出すことも目的として開発されているものと認識をいたしております。
  誰もが地域の担い手、サポーターとして活躍できる仕組みがパッケージ化されておりまして、このことにより、支え手に回る際の負担感を軽減され、多くの方々が地域の担い手として活躍することを支援できるという考え方から、当市の地域づくりに貢献するものとして判断し、採用しているものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 今の御説明を聞けばわかりました。何でこんな細かいことを代表者質問で聞くのかと思われているかなと思ったんですけれども、違和感があったんです。これが普及に最もふさわしいのであればそれでいいんだと思うんですけれども、市のホームページから入っていって札幌に申し込めという話になっていて、市の主体性も含めて見えづらかったので、あえてここで聞かせてもらったのです。考え方としてはわかりましたので、ただ、本当に垣根が低いのか、誰でもが広げていけるものなのかということについて、もう少し私も知っていきたいなと思います。
  11月に厚生委員会で大東市に行ってきましたけれども、そこはうちより人口が3万人少ない12万人ぐらいで、市の面積が18平方キロメートルですからうちとほぼ一緒で、山間地もあるので人口密集地はもっと人口密度が高い感じなんですけれども、そこで106カ所、2,050人の方たちが週1回以上やっているという、この普及の仕方に圧倒されて帰ってきました。
  もちろんそのままこっちに移植してくださいという話ではありませんけれども、何がどう違うのかなというのを僕らも勉強してきましたけれども、ぜひ市がそういう点では、介護予防について力を入れるわけですので、そこのところの旗振り役と場づくりをしっかりやっていただくように。もちろん現在の高齢介護課で現在のミッションに対して誠実に懸命にやっていらっしゃることは十分承知していますし、動画についてもよくわかっているわけですけれども、今後、2025年問題また2040年問題に耐え得る施策の構築にぜひ取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
  5点目の小・中学校の教員の働き方、これについては先ほど何度か出ましたので、ありがとうございました、様子がわかりましたので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
  6点目、入学準備金の前倒し支給です。これも出ているんですけれども、私、一応通告していますので確認させていただきます。都内で既に行っている自治体、また30年度にスタートする自治体、31年度にずれ込む自治体を伺います。当市はなぜ31年度からなのかということで伺います。
○教育長(森純君) 新1年生の保護者にどのように周知をしていくかが一番の課題でございました。先ほど議員のほうから都内の状況ということではございましたが、多摩市26市におきましては、新小学校1年生だけを見ますと、当市を含めて10市が31年度新入児童から実施するということでございます。この周知から支給までの手続をどのようにするのかということで、検討に時間を要しているということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 今回情報公開で書類を出していただいて、昨年の4月5日に東京都教育庁から通知が来ているんです。これを受けて皆さん動き出すわけですけれども、改めてこの通知を読ませていただくと、今、小学校の話がありました。12月だったですかね、小学校と中学校を一緒にやろうと思うので、来年度になるという答弁があったように思うんですけれども、実は、小学校は確かに今回からできるようになったわけですけれども、それでも30年度からやるところが出てきている、にもかかわらず、来年度になると。中学生は実はもう既にやれたんですよね、ルール上は。中学校は妨げていなかったはずなんです。
  私は今回、今もう一回、教育長に聞きますけれども、なぜそれでも31年度にずれ込んだのかなと。私は30年度にこれはできたはずなんじゃないかと。新たに予算が、ことしやるとなると29年度予算にもうやらなきゃいけなかったということはあるんですけれども、だけれどもそこの判断が、4月5日に、去年、通知が来ていますから、間に合わなかったという話かもしれませんけれども、私はもう少し前倒しする議論がされてしかるべきだったのではないかと思いますが、考え方を伺っておきたいと思います。
○教育長(森純君) 29年度から実施している市があるということも確かでございますので、本市が多少おくれてしまったということは事実でございますが、平成29年度は入学準備金の増額の実施を最優先したこと、そして支給漏れですとか重複支給等がないようにシステム改修、あるいは前倒しに関する事務手続に精査することに時間をとられたということでございます。
  具体的には、支給については他の自治体との整合性をどういう点で図っていくか、支給済みの自治体から転入した場合に、本市での支給をどのようにするかなども含めて検討していたということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) もう伺いませんけれども、別途予算が単独で必要だとかということになってくると、それをやってくださいというわけには、なかなかいかないなとは思うんですけれども、ただ、同じ予算を出すときにタイミングの問題ですから、私はそれはやはり、こういうことは速やかに動くべきだと、最後にもう一回申し上げておきたいと思います。そういう意味ではちょっと残念というか、やれたんじゃないですかねということです。
  7点目、スポーツ市民意識調査について伺います。老いも若きも障害があろうがなかろうがスポーツを楽しめる環境づくりを、この際ぜひ進めていただきたいと思います。以前、スポーツセンターの対応について伺ったことがありますが、障害者の声は今回どう聞いてきたのか伺います。
  また、東京都が28年2月に障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルというのを作成しておりますけれども、これはどう活用されているのか伺います。
○教育長(森純君) 今後のスポーツを楽しめる環境づくりの進め方につきましては、引き続きスポーツ関係団体との連携を図りつつ、今後の当市スポーツ施策全般に関する指針としてのスポーツ施策に関する基本方針を策定してまいりたいと考えております。
  その際には、障害者スポーツに精通した有識者の方、あるいは障害のある方御本人の御意見等を踏まえ、障害者スポーツ人口の裾野拡大ですとか、ノーマライゼーションの考え方を社会に広げていくことにつなげていければと考えております。
  なお、東京都オリンピック・パラリンピック準備局並びに公益社団法人東京都障害者スポーツ協会が作成いたしました、障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルを活用した施策につきましては、市民スポーツセンターにおきまして、スロープや点字ブロックのほか、筆談対応、イラストやサインの工夫、車椅子利用者を想定した避難訓練など、可能なものについて実施させていただいているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) パラリンピックがまた始まり、ここは重きを置いていただきたいと思いますし、車椅子の方が1人で行ってもプールが利用できるという点で利用者が本当に喜んで、なかなか周辺の自治体でオーケーのところは少ないという話も聞きますのでありがたいと思いますし、付き添いの方の料金も取らなくなったりとかしていますので、少しずつ進めていただいていることに感謝申し上げたいと思います。
  8点目、北山公園の保全事業ですけれども、一定程度お話がありました。かいぼりをやるということで、かいぼりに市が予算をつけるというので、本当に思い切ってやってくださるなと思いますし、去年、おととしの取り組みが生かされるということで期待をしたいと思います。市民との協働がさらに鍵になってまいりますが、どう進めるかということで伺っていきます。
  また、あきる野市が、やはり里山の自然が豊かなところですけれども、12月に生物多様性保全条例というのを制定されました。この意義と内容について、そして当市としての考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 北山公園保全推進事業につきましては、北山公園の自然環境や希少生物の保全に向けて、今後も多くの方の御理解と御協力をいただきながら取り組みを進めていくことが重要であると認識をいたしております。
  あきる野市の生物多様性保全条例につきましては、あきる野市内に生息・生育するカエルやサンショウウオ、猛禽類など、全国的に少なくなった希少な生き物とその環境を保護し、市や市民、事業者、観光客の皆さんなどの誰もが協力していけるような仕組みをつくり、豊かな生物多様性を守り、将来の世代に継承していくことを目的に制定されたものと伺っております。
  市、事業者、市民等それぞれの責務とともに、外来種などの放逐の禁止など、在来種を守る仕組みなどについても規定されており、生物多様性の保全を進めていく上で意義あるものと認識いたしております。
  当市におきましても、このような他市の先進的な取り組みを参考にしながら、トウキョウダルマガエルなどの希少生物が生息・生育している北山公園の自然環境や希少生物の保全に向けた取り組みを、引き続き多くの方の御理解、御協力をいただきながら今後も進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) よろしくお願いいたします。うちのふるさと納税のトップでもありますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
  9点目、ごみ処理施設の更新、どなたも触れなかったので伺いたいと思います。検討会の状況、報告会の骨子、そして今後のスケジュールを伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 一定程度、施政方針説明でも申し上げましたけれども、検討会の状況につきましては、平成28年度より2年間にわたり、これまで12回、会議を開催し、それぞれのお立場から大所高所、大変活発な御議論をいただいてまいりました。来る3月8日に13回目の検討会を予定いたしておりまして、ここではこれまでの検討結果についての最終確認を行っていただき、それを踏まえ、3月末には検討会の最終報告書ができ上がる予定でございます。
  2年にわたりまして活発な御議論いただきました委員の皆様に、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
  報告書の骨子でございますが、初めに東村山市ごみ処理施設のあり方検討会の位置づけ及び実施経過、当市のごみ処理の現状と周辺自治体等の動向などを示した後、これまで検討されてきました単独処理及び広域処理、施設整備用地、新しいごみ処理施設の目指すべき方向性、ごみ処理施設整備スケジュール、今後の施設計画など大きな5項目を柱とし、それぞれについて検討会としての集約結果をまとめた構成になると考えております。
  また、今後のスケジュールについては、平成30年度において庁内検討会を立ち上げ、あり方検討会の最終報告書を参考に、市としての基本方針の素案を策定した後、市民説明会などを開催しながら、幅広く市民の皆様の御意見を伺う機会を設け、丁寧に基本方針の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 続いて10点目、都市計画道路整備です。これは一定程度お話がありましたが、そういう中で今回俎上に上がっているというか、今建設が進んでいくところについて少し伺います。
  3・4・27号線、東口からスポーツセンター、そして新秋津へ。3・4・5号線、東久留米から運動公園の交差点を通って3・4・26へ。そして3・4・11号線、医療センターから久米川、山崎パンや浅田飴のほうに抜ける道。そして3・4・10及び3・4・31ですから、東村山駅西口から弁天池を通って新たにできる府中街道へと東へ抜ける路線。そして3・3・8号線、新しい府中街道と。これについて、そして西武線連続立体交差、それぞれの完成予定年度を改めて伺いたいと思います。
  そして、どこで何がどうつながるんですかとよく聞かれます。大体お話しするんだけれども、なかなかうまく伝わらない。どの路線がどこを走って、どこでどうつながるのかということを、誰もが目で見てわかるような方法をそろそろ検討いただきたいと。
  以前、鉄道の連続立体のときに、どこでどういうふうにできるのかをつくっていただきたいという話を、今、模型ができたりしましたけれども、やはりこういうものがないと、なかなかわからないのかなと思います。模型なのかCGなのかわかりませんけれども、こういったものをそろそろ検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) まず、完成予定年度について順次申し上げます。
  初めに市施行路線でございますが、3・4・27号線は現時点では平成30年度末を完了予定といたしております。3・4・5号線のうち、恩多、柳窪から都道226号線までの区間は平成32年度末、都道226号線からスポーツセンター付近までの区間につきましては平成38年度末であります。また、3・4・10号線及び3・4・31号線も平成38年度末でございます。
  次に都施行路線ですが、3・4・11号線のうち、都道226号線から事業中のさくら通りまでの区間は平成30年度末、事業中のさくら通りから府中街道と所沢街道の久米川町交差点までの区間については平成33年度末、3・3・8号線のうち、新青梅街道からさくら通りまでの区間は平成31年度末、さくら通りから所沢市境までの区間については平成33年度末となっております。また、東村山駅付近の連続立体交差事業については、平成36年度末が完成予定でございます。
  次に、都市計画道路網が見てわかる方法ですが、そもそもが図面上の計画でございまして、実体がないため、容易にイメージできるようにするにはどうすればよいのか、なかなか難しい課題かなと考えております。
  現時点では、市のホームページのトップページにあります「市政情報」をクリックすると開きます目次ページの「都市計画図の閲覧」から、市内の都市計画道路網や事業中箇所をごらんいただける都市計画図へリンクが張られている状況であります。また、事業の施行期間やおおむねの位置をまとめたページも公開しているところでございます。
  あわせて、都市計画課の窓口では、住宅地図の概略の都市計画道路線を書き込んでいるものもございますので、当面はこれらを活用して御案内をさせていただいているところでございますが、確かにこれだけ市事業、都事業、めじろ押しになると、私も実際のところ、どこが何年に完成するのかというのは、読み上げないとなかなか頭に入っていないというのが実情でございますので、どういうふうに市民の皆様にお示しするかは少し研究させていただきたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 難しいという話はわかりますので、時間がかかっても何か、やはり、でも、まちがどう変わるのかというイメージを持っていただきやすいということは大事かなと思ったので、このタイミングで伺いました。
  11点目、東村山駅西口地区の整備で、今回少し進むという表現があったので伺います。今回どこまで何が進む見通しなのか伺います。また、そもそもは6ヘクタールの再開発計画であったものを、1.04ヘクタールの地権者のみで合意して先行実施をした。そのことがその後の困難な状況を生じている一因ではないかと思います。
  今の粕谷部長、若いときからこのことについては、本当に大変な苦労をされて今日を迎えていらっしゃるので、それは心より敬意を表するわけですけれども、誰よりも御事情を承知されていると思うんですけれども、その中で、残りの約5ヘクタールの扱い、特に駅前広場の北側に隣接するエリアとか砂利道の残るエリアについて、再三指摘もありますけれども、ここや、あるいは鉄道高架化とのマッチング等、今後どう見通しているのか、現段階での考え方を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) まず都市計画道路の関係でございますが、平成30年度から3・4・9号線の整備と都道128号線へと続く市道280号線、いわゆる区画道路1号でございますが、道路拡幅に向けて測量作業に着手してまいります。
  また、西口エリア全体でのまちづくりにつきましては、御指摘のように、西口地区地区計画により市街地再開発事業計画を含めた約6.0ヘクタールの範囲について、土地利用の方針や、先ほど申し上げた市道280号線1の道路拡幅などが位置づけられております。
  現時点で、このエリアでの土地区画整理事業など面整備の予定はございません。地区計画で掲げる中心市街地にふさわしい道路整備と街区の適正な土地利用の誘導を目指した取り組みは継続するとともに、東村山駅周辺まちづくり基本計画でまとめた連続立体交差事業とあわせたまちづくりとも整合を図りながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) もとのおすし屋さんのところから保健福祉センターへ抜ける、あの斜めの道に測量が入るということですよね。よかったですね、やっとですね、本当にお疲れさまです。あそこは本当に、進むと思って動き始めたら進まなかったところですからね、わかりました。
  この前、小川の西口に高層ビルが建つという、再開発があるという話があって、小平の方がうちのまちに見えて、あの辺を一緒に歩かせてくれといって、一通り歩いてみたんです。久しぶりにあの辺を歩いてみるといろいろなことがわかって、やはり面のところで6ヘクタール、最初かけましたけれども、そこのところについても、大変なことはわかりますけれども、やはりそこが最初の約束だったというところが原点なので、さっき申し上げた駅の北側の地域の方の声も重々届いていると思うので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
  そして、そこに関連して1点伺っておきます。西口再開発事業の総括をということで、これは予算書等にももう言葉自体が消えてしまっているので、はるか昔のように思われていますが、まだ竣工から来年やっと10年を迎える事業でございます。
  駅前広場の整備や、公益施設の整備を評価する声は多いです。私もそう思います。一方で、この事業により財政力指数が1になるとか、費用対効果、当時B/Cと言いましたけれども、これが3.95、つまり4倍で極めて高いとか、半径20キロから人が集まってきて活性化するとかということが、当時の市長の発言には、推進の立場の方からも疑問が呈された部分があったわけですけれども、それを錦の御旗にされていたことは事実だったと思います。
  事業の正当性として強調されました一つの柱「活性化の起爆剤」、これについての役割をどう果たされているのか、この段階で考え方を伺っておきたいと思いますのと、ワンズタワーの竣工から来年で10年です。先ほど申し上げたように、イルソーレあるいはサンパルネが使われるようになったり、いろいろな面で効果も出ていると思いますが、一方で事業の効果測定や、維持補修に関する費用もこれからかさんでくるだろうと思われます。こういったことはいかがなのでしょうか、伺っておきたいと思います。
  また、公共施設再編における位置づけはどうなる見込みなのか伺います。
○市長(渡部尚君) 西口再開発事業が果たしてきた役割としては、ただいま佐藤議員からも御指摘、御評価いただきました駅前広場、それから都市計画道路3・4・9号線の整備による交通結節機能や都市防災機能の向上に加えまして、駅再開発ビルのコンベンションホールや産業・観光案内コーナー、地域サービス窓口、健康増進施設なども整備をされまして、駅利用者を初め市民の皆様の利便性に寄与しているものと考えております。
  また、まちづくりが進んだ事実は、このたびの連続立体交差事業へ結びついて、鉄道で分断された東西のまちが一体になるという都市構造の変化にまでつながることとなります。そして大事なことは、これから将来に向かって、持続可能でまちの価値が高まる施策を展開し続けることであると考えているところでございます。
  確かに、かなりバラ色のことが言われたところがあって、なかなか経済効果が、いわゆる3.95までは至っていないところは事実かなと私自身としても受けとめているところでございますが、やはり西口の再開発を経過にしながら駅周辺の連続立体交差事業など、これからのまちづくりの基礎がつくられたというか、これがなければその後もなかったわけだとは考えております。
  ただ、御指摘の将来的な経費等については、まだできて10年未満なのでそれほど維持管理コストに莫大な費用がかかるとは至っておりませんが、やはり懸念される材料であることは事実で、今後は公共施設等管理計画や施設再生の中で、建物の老朽化に伴う大規模修繕の時期や、事業の政策転換期を迎える際の施設やサービスのあり方を見直す考えが示されております。
  このことから、今後、公共施設全般のさまざまな検証経過において、改めてライフサイクルコストなどの情報の見える化を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
  特に、やはり連続立体交差によって駅の形状が変わります。いろいろ議論があったわけですけれども、いわばペデデッキをつくって2階直結にしたことが、やはりサンパルネ等の市民利用が非常に進んでいる点はあるかなと思います。ただ、今後は2階部分が、いわば駅から今度は直結でなくなってしまうわけで、そこで2階、3階部分の利用促進をどう考えていくかということは、これから検討を進めていく必要は感じているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 釈迦に説法だと思いながら私も聞こうと思っていたんです。残念ながらあのビルは2階がメーンエントランスになっていますので、このことは誤算だろうと思うので誰のせいでもないわけですけれども、同時に、東村山にとっては高い買い物でしたけれども、正直言うと余りいいつくりではない、いろいろな面でね。安普請と言ったら怒られちゃいますけれども、そういう面があるビルだと私は考えています。
  3.95というのは国の事業採択に必要な数値だったので、それを今さら議論してもしようがないと思いますが、私は想定よりも早目にいろいろ俎上に上げておかないと、あのものは最終的に負担ということになりかねないと思うので、初めてのああいう大きなものですし、維持管理について、将来コストについては、早目に議論に上げていただきたいと思います。
  13点目、人材育成、働き方ですが、これは一定程度お話がもうありましたので、私もこのバックヤード部門あるいはマネジメント部門の改革に踏み出すことは、これまでも提起してまいりましたので、評価をいたしたいと思います。15万市民の財産としての市の職員が、高い志とやりがいを持って活躍できる条件整備、環境づくりをぜひ30年度は進めていただきたいということで、これは質問は割愛したいと思います。
  14点目の組織機構の見直しについても、御説明がありましたので、わかりました。
  15点目です。ところバスの市内乗り入れ、これもお二方から質問がありました。私として改めて、進捗状況と今後の進め方を御説明いただきたいと思います。
  先日の地域公共交通会議を傍聴しましたけれども、私は、根幹である場に対して、行政側から適時的確な情報提供がされているのかという点で疑問に感じました。この会議の1時間ほど後には、市長が新年度予算のプレス発表を役所で行っていらして、その中には実証運行に関する費用も当然計上されていた。
  なぜ会議の場で委員から進捗を問われた際に正確な情報を出さなかったのかというのが、私は最後まで疑問だったんです。所管は大変曖昧な答えをされたし、上司の方もいらっしゃったけれども、補足や修正をされているようには見えなかった。私は、あそこはきちんと報告すべきだったと今でも思っています。
  傍聴者が知るべき段階ではないというのであれば、閉会して説明するという方法もあったわけで、私はやはり、広く市民と一緒に進めるということはもちろんなんですけれども、専門家もいらっしゃる附属機関の委員たちとの信頼関係を築かなくて誰と一緒にやるのかなと、実はそう思ってあの会議は聞いていたんです。
  先ほど数値の話もありました。私は、前回のあの会議は数値を出して細かく是非を議論する場だと、とても思わなかったんです。むしろ進捗状況をちゃんと確認して、今後については、メンバーも一部かわるようですけれども、ちゃんとまた議論していくという段階だったと思うんです。あそこで誰も納得しないような数字を出していきなり来るということは、どこか間違えていないですかねと実は思っていたんです。
  なので、やはり委員会、あそこの附属機関をしっかり機能させていただきたいということがあります。こういった姿勢が残念なことにこの間、正直、不正確や不誠実な情報が地域にもたらされているということを私たちは耳にするわけです。このことについては残念に思いつつ、市長はどう把握されているのか、どう考えるのかについて、15点目として伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 確かに、今後の地域公共交通についての平成30年度の予算づけ等については、まだプレス発表されていない段階でありましたので、所管としても厳しい状況だったのではないかなと思います。その辺のタイミングが余りよろしくなかった点は、まことに申しわけございません。
  本来であれば、プレス発表をきちっとやって、予算についてもこういう形で30年度検証していきますとか、こういう形で例えば乗者数を把握していきますということを明確にお話しした上で議論に供するほうがよかったかなと、今、反省をいたしているところでございます。
  今後についても、できるだけ全体の、やはりどうしても予算関係については、私のプレス発表をしてから情報としては開示するというのが市役所全体のルールになってしまっているので、その辺についてはほかの部署でも若干、協議会等がプレス発表の前に行われて、きちんとした情報がなかなかお出しできなかった部分も、他の部門でもございましたので、そこは今後どうしていくのか、全体的な課題として受けとめさせていただきたいと考えているところでございます。
  基本的に数字も出させていただきましたが、とりあえずはやはり、まずは市としてどう考えているのかというのは、昨年の秋口からずっといろいろ議論をさせていただいて、所沢市が一応、実証運行を認めますよということから、何とか議会の御理解をいただいてきたわけでありますし、公共交通会議でもいろいろな御議論があったわけですから、継続運行する条件についてはできるだけ早く考え方をお示しする、考え方がある程度定まれば当然数字も出てきてしまうことから、かなり具体な踏み込んだ提示になったという部分があろうかと思っております。
  ただ、私どももこれですんなりいくと思っているわけではなくて、今回の議会でもさまざまな御意見をいただいていますし、また、若干メンバーがかわりますが、公共交通会議でもやはりいろいろな角度から議論していただかなければならないので、まずはたたき台としての考え方はお示しして、これから議論を深めていく必要があったのではないかということで、考え方をお示ししたこと自体は、私どもとしては特に間違いではないのではないかと。
  今後やはり、お示ししている内容が、先ほど来、議論がありますように、統計処理の考え方に基づいて、回帰分析なる手法に基づく相関関係の出し方という、非常にややこしいことなので、なかなかすんなり腑に落ちない点があるので、そこについてどのような説明をさせていただくか、また、広く市民の皆さん、あるいは議会の御理解をいただける他の考え方があるのかどうか、さらに我々としても知恵を絞らせていただきたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 皆さんにお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  それでは質問してください。
○12番(佐藤まさたか議員) 私は、委員をちゃんと集めてやっていらっしゃる会議なので、そこの運営についてはもう少しというか、タイミング的にはわかりましたけれども、そこについてはわかりました。だけど、やはりあそこの意見をきちんと聞く、情報を出すということも、中での信頼関係ができてきて、そこで意見をいただくということですので、職員だけでむしろ抱え込んで、こもらなくてもいいんじゃないかと思うので、こんな話をしているんです。
  昨年6月、9月の議会で、自民党からは熊木議員、蜂屋議員、公明党からは石橋光明議員、そしてうちの会派からは私と、4名が一般質問でこの問題を取り上げました。きょう小町議員もおっしゃっていましたけれども、幾つかの視点、論点がありましたけれども、大事なことは、正確な情報に基づいて、税の配分である市民サービスが公正・公平に提供される環境を整えることであって、そこにはより効率的であり、かつ市民全般からの納得が得られる説明と合理性が求められるということであって、これはどの問題も共通だと私も思います。
  所沢市議会の桑畠議員が所沢市の当局に対して、東村山市に倣って実証運行すべきではないかと9月議会で投げかけてくれたことで、難しい局面が動き出したわけです。昨年10月3日の公共交通会議で一定の条件を付してゴーサインが出て、直後の10月6日の議員全員協議会で市長から報告があって、主要な会派はおおむね了としたという流れで、事実はこの1つだと思うんです。
  それがいろいろと、個人的な議員の名前を挙げたりとかして地域でいろいろな情報が出ていること自体、大変残念だと思います。極めて不正確、不誠実だと思っていて、こういったことをちゃんと情報を出すことで是正していくべきだと思いますし、私たちの会派としては、実証運行が適切に行われて、その結果を踏まえてオープンに結論が出されることを見守りたいと思っていますので、来年度よろしくお願いいたします。
  大きな2として、きょうは今までの流れと少し変わりますが、子ども・子育て政策における「質の向上」に責任を果たすことを求めてということで、残る時間を幾つか問うていきたいと思っています。大きな2ということで、お願いしたいと思います。
  先般の施政方針説明の中では、保育、幼児教育、児童クラブに関しては、公立保育所の民間移管に触れられておりましたけれども、それ以外がちょっと見当たりませんでした。待機児解消は確かに喫緊の課題ですけれども、30年度の「子育てするなら東村山」というのは、それだけではないはずです。
  ①として、人生の土台を形成する幼少期の子供たちの教育・保育の質を真剣に考えていただきたいと。考えていますよと言われるんでしょうけれども、考えていただきたいということで通告をしました。長々と書いてしまって、御担当には御苦労をおかけして申しわけありませんでした。
  何が申し上げたかったのかというと、子供たちの保育・教育の質について、東村山市はどこでどのように考えているのかということを、私、考え込んでしまったからです。先週20日に保育所の入所審査結果が出ていますし、児童クラブもその前後に出ていますので、待機せざるを得ない方たちから悲痛な声が次々に届く時期だと思います。御担当、大変だと思います。
  私は、今は無償化よりも前に、希望者が入れるように税金を使うべきだと考えておりますし、一人でも多くの方が安心して4月を迎えられるように、所管の皆さんには力を尽くしていただきたいということを、まずもってお願いするわけです。
  その上でです。去る2月7日の子ども・子育て会議を傍聴いたしましたが、正直申し上げて大変残念だなと思いました。前夜には創生総合戦略推進協議会も傍聴しました。こちらは、各委員が提案内容への意見とともに、それぞれの立場や経験から、あるべき姿や施策の方向性等、闊達に御意見を下さって、市長、経営政策部長、主幹、所管の職員、真剣に耳を傾けて、市の考えや取り組みを一生懸命説明され、さらに意見をいただくという、傍聴していて充実ぶりを実感できた1時間半だったんです。
  翌日、子ども・子育てに出たわけですけれども、初めから1時間の設定でした。議論に時間を要する議題がなかったり、会長の都合なんかで1時間で終わりますという会議が今までなかったわけじゃないんですけれども、この日は議題はしっかりありましたし、会議の前に会長から「どうして1時間じゃなきゃいけないんですか」という問いかけがあったんです。
  「委員のお子さんを預かっている保育の関係があるから1時間でお願いしたい」と事務局の所管課長が答えて、やむを得ないなという感じでスタートしました。だけれども、活発な意見が出てくる中で、会長は改めて途中で「8時までとされたことは不本意だ」とおっしゃった。異例だと思いました、これは。
  この会議には市長も御存じのように、市内の保育・教育において長年にわたって信頼されて重責を担っている方々や、市全体の子ども・子育て施策について見識をお持ちの方が席を並べていらっしゃいます。議題にそう時間がかからないという想定だったのであれば、本質的な話をしていただく絶好の機会だったように思えてなりませんでした。保育の質的な課題や、研修の重要性について触れた委員もおられました。事実、会議が終わった後に、外でですよ、委員たちはもっと話したいことがあったとおっしゃっているわけです。
  私は主催者側の意図を確認したいと思って、きょうは部長の答弁じゃありませんけれども、市長に伺いますけれども、会議を準備する段階での議論が不足していなかったのか、また、今現在、外部の識見を入れて保育の質について議論を深める場はどこなのか伺いたいと思います。これもまたさっきと同じなんですけれども、誰と一緒につくろうとしているのかと私は聞いていて思ったんです。
  また、会議の最後に、会長代理でいらっしゃる白梅学園大学の先生が、この日をもって退任だという話もありました。この方は、東村山市のこの間の子ども・子育て施策の推進に大変御尽力いただいた方だと私は思っていますし、御本人から短く挨拶がありましたけれども、市側からは特に言葉もなく、市長もこの日はいらっしゃらなかった。
  私は思いました。この先生だけではなく、こういう審議会等で長年勤めてくださった委員たちがどういう方で、どういうかかわりを持ってくれたのかということについて、所管の職員は短期間でかわりますからしようがないかもしれないけれども、どう引き継がれているんだろうかと思いました。
  この会議は実は大勢の事務局が並んでいて、20人じゃきかなかったと思うんです。管理職クラスも大勢いらっしゃったんだけれども、かえって私は、分担が細分化して、責任が曖昧だったんじゃないかなと思えてなりませんでした。
  そういう点で会議の質が、いろいろな会議、いつもこの会議がよくて悪いという話をしているわけじゃないんだけれども、たまたま私は2日続けて見た会議がこういう状況だったので、私は会議体についてのあり方を市長に伺っておきたいと思って、この通告をさせていただきました。お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員から通告をいただきまして、私は残念ながら御指摘のように出席しておりませんでしたので、どういう会議の状況だったのか、所管等にも確認をさせていただきました。御指摘のこの日の東村山市子ども・子育て会議については、議題の内容からして、会議時間としては1時間程度で大体終わるであろうということで、1時間を目安として行うことで部内で検討させていただいたと報告を受けました。
  会議の事前に所管課長と会長が打ち合わせをして、会議の内容のほか、進行や時間について相談をさせていただいていたんですけれども、今年度最後の会議であったことから、会長が希望していた各委員から一言いただく時間を、うまくコミュニケーションがとれていなかったんだと私としては推測しますが、事務局がその辺をちゃんと把握していなくて、会長から会議の進め方について御指摘をいただく、佐藤議員から言わせると異例の事態になったのかなと推測をしております。
  保育の質についての議論については、このことに特化して議論する場というのは特にありませんが、基本的にはやはり東村山市子ども・子育て会議が、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定により、市の条例として位置づけられた会議体でございまして、特定教育・保育施設の利用定員の設定だとか、特定地域型保育事業の利用定員の設定、子ども・子育て支援事業計画などについて、さまざまな立場から御意見をいただく会議体でございますので、当然、数の問題とあわせて質についても、この会議体で一定の御議論をいただくものと理解をいたしているところでございます。
  会議の進め方については、やはり十分に事前に会長等と所管が打ち合わせをして進めなければならないところでございます。働き方改革で、できるだけ庁内での会議については時間を短縮するようにということは、私も一方で申してはおりますけれども、庁外というか、専門家や市民の方にお入りいただいている会議体を、無理に時間を短縮して十分な議論をしない、逆に参加された委員の皆さんが消化不良を起こすというか、不完全燃焼になってしまうということであると、会議をする意味合いがどこにあるのかということにもなりかねないので、やはり私も、子ども・子育て会議については少し現場に任せっ切りになっていた嫌いもありますので、十分に所管とも協議をしながら、来年度、十分実のある議論、各委員の皆さんが十分話ができたと言っていただけるような会議の進め方に努力をしてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 一面だけ見ていろいろ言うんじゃないと思っていらっしゃるかもしれないんだけれども、ぜひ私は、おっしゃったようにせっかくの会議体ですので、委員たちの力を本当に十分に生かして、うちのまちの中身をつくることにも力を尽くしていただきたいと思って、こんなことを今回は通告させていただきましたので、お許しください。
  ②として、さまざまな運営主体が今保育に参入してきています。そういった中で、市として各園の実態を把握することや、研修制度の充実、保護者からの声を市として受けとめる仕組みを設けることと、保育の質を向上させるための短期・中期的な対策が私は不可欠に思えてなりません。
  いろいろあるからだめだという話をしているわけじゃないけれども、見えないし、市のほうもなかなか今保育の現場の状況を、特に民間ですよね、つかむこともどうも、例えば保健師がどれぐらいの頻度で訪ねているのかとか、園長会の数も減ってきているとかと聞くと、どこで内容を把握したりコミュニケーションをとろうとしているんだろうなと思っているんです。
  これまでこの議場で私は、平成12年に厚労省、当時の厚生省が発表して、今でもホームページに載っていますけれども、「よい保育施設の選び方十か条」というのを何度か示させていただいて、今現在では市の「教育・保育のしおり(施設紹介編)」の巻末に「ひがっしー」のイラスト入りで掲載していただいて、これは感謝をしたいと思います。
  10カ条あるんです、そこにね。最後に「子どもの保育のことなどで相談がある場合は、地元の市区町村の保育担当の窓口で相談しましょう」とあります。保育実施の主体は相変わらず、変わらずこれは、いろいろ制度は変わったけれども、東村山市が主体です。ここが私が大前提だと思うところです。
  ②として、私立保育所設置指針、平成15年につくられました。これが現在どう踏まえて生かされているのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成15年に策定されました東村山市私立保育所設置指導指針でございますが、趣旨としましては、御案内のとおり東村山市の保育水準の維持向上を図るため、私立の認可保育所の設置者に対し、児童福祉施設最低基準の規定の趣旨にのっとり行う指導、助言等について、必要な事項を定めるものでございます。
  設置に対する指導、助言等については、その必要性をはかるとともに、良好な保育環境の実現を目指すものでなければならないとしており、意見の聴取、情報提供、意見書の提出などについて定めたものとなっております。
  現状におきましてもこの指針の趣旨を踏まえ、私立の認可保育所の設置に当たっては、設置予定者に指導、助言をさせていただくとともに、子ども・子育て会議の中で委員の皆様から、特定教育保育施設や特定地域型保育施設の利用定員の設定等について、あわせてさまざまな御意見をお伺いしているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 保育の質については、また引き続きやっていきたいと思います、いろいろ気になることもあるので。時間の関係で③、最後になります。児童クラブについて伺います。退職者不補充というのを我々は前提のようにこの間語ってきているわけですけれども、調べてみたんですけれども、根拠はどこにあるのかなと、ちょっとわからなくなりました。これについてまず伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 児童クラブの運営体制について、正規職員の補充が実質困難ということから、安定した運営体制を確保するために嘱託職員による運営へ移行するということで、平成22年度に職員組合との合意として退職者不補充を取り決めたものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) それで伺います。そうすると、順々に1年に1人ずつ減っていくようにイメージしちゃうんだけれども、実はそうでもなくて、二十数名、多分いらっしゃる中で、ある時期にどっと、しかも余り遠くない時期に、どっとおやめになるということにならないですか。わかっている範囲で、退職者の状況がわかれば、ざっくりで結構ですけれども、伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 事前に御通告いただいていないので、何年に何人退職されるというのは手元に資料がないのでお答えしかねますが、御指摘のとおり毎年一人一人やめていくというものではございません。確かに平成30年度ぐらいから結構、複数退職していくようなイメージだったと記憶いたしております。
○12番(佐藤まさたか議員) 2点目です。児童クラブのガイドラインがつくられていますが、現在どう踏まえて生かされているのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のガイドラインについては、平成25年度に策定されたものでございまして、以前、児童クラブの嘱託職員化の検討があった際に、運営体制の大幅な見直しの前に現在の児童クラブにおける保育の質を担保するための基準が必要であるとの、いわゆる学保連からの要望を受けまして、学保連の代表の方、保護者の方、それから市の3者によりまして、協議会を開催し策定したものでございます。
  当ガイドラインは、その位置づけとしては、東村山市の児童クラブの運営について、あるべき方向性と守られるべき最低基準を示したものであるとされており、入会に関することや指導員に関すること、保育に関することなどが規定されております。
  また、児童クラブ事業運営方式のいかんを問わず適用されるものとなっておりまして、公営の児童クラブ運営のほか、今回30年度から第2野火止で行います指定管理者の募集をする際にも、このガイドラインを踏まえて行ったものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そこで伺います。保育園は公立5園を基幹園にという方針が明確になっていますが、児童クラブはどういう基本方針で進めていくのかお考えを伺いたいと思います。民間の運営を否定するわけではありませんし、第2野火止も認めてきている立場ですし、ただ、なし崩し的無原則な進め方は慎むべきだと思います。
  先ほどあったように、ひょっとすると、あと10年ぐらいすると正職員の方はほとんどいらっしゃらない、何人か若い方がいらっしゃるようだけれども、大半は50代だと聞くと、割と早目にビジョンを考えなきゃいけない。ひょっとしたら一気に状況の変化が訪れるんじゃないかと思っているので、伺いたいと思います。市のビジョンが不可欠ではないかと考えて伺います。
○市長(渡部尚君) 児童クラブについてもさまざまな課題があることは御案内のとおりでございまして、先ほど申し上げたように、一度は、直営を堅持しながら全ての職員については嘱託職員化するという方針を出させていただいたこともあります。ただ現実問題として、逆に今度は嘱託職員の確保が極めて厳しい状況になってしまったりとか、その後、子ども・子育ての新制度が始まって、6年生までお預かりするというような、制度自体が大きく変わってきているという状況があります。
  こうしたことから、今、一部の児童クラブでは受け入れ規模を大幅に超えて行うなど非常に厳しい状況になっていたり、一方で、やはり児童クラブによっては、かなりの待機児童が出ざるを得ないという状況もあります。
  それから、長年の保護者からの要望・課題として考えている点としては、私どもの市では受け入れ時間が5時45分になっていて、多摩地域では一番早い終了時間となっております。これらもどうしていくのかというのは大きな課題かなと、私自身としては認識をいたしております。
  そういう意味では、今後の運営体制、それからやはり場所の確保ということが大きな問題でありまして、現在は学校施設の活用が可能かどうか、実態調査をさせていただいているところでございます。
  今後の運営体制ですが、一部、民間移管を先行して進めさせていただきましたけれども、今後についてどうしていくのかということについては、もう少しお時間をいただいて、全体の児童クラブ、それから児童館を含めて運営体制をどうしていくのかということについては、お示しをしていきたいと考えております。
  来年度、子ども家庭部においても一部、部内の組織体制を変更して政策部門、これは児童クラブだけではございませんが、保育園と児童クラブあわせていろいろな政策課題がありますので、それらについて検討し、推進する部署を新たに立ち上げる予定にしておりまして、30年度、できれば精力的に庁内議論を重ねて、できるだけ早い時期に議会や保護者の皆様、市民の皆さんにお示しをし、さらに議論を深められるように努めていきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 保育園のほうで基幹園5園はと決めたことはよかったと思うんです。児童館を考えるという話も今ありましたけれども、先ほど申し上げたように、職員が一気に減るかもしれないというのは、割と近いときに起きてくるかもしれないと考えると、私はやはり今お話があったように、児童クラブについても、児童館5館に例えばしっかり職員を置くことも含めてどういうふうに、民間の参入は避けられないと思いますし、力をかりなきゃいけないような気もします。
  このビジョンを早急につくっていただくことをお願いしたいと思うし、条例の附則について、るる経過措置が明記されているのも、うちの自治体は珍しいところで、大変だと思いますけれども、ぜひ御議論いただきたいと思います。
  恩多町内には4月から完全民間の学童保育所も1つできるみたいで、きのう私も情報を得たんですけれども、いろいろ動きがありますけれども、ぜひ早期の御議論をお願いしたいし、保護者たちともしっかりやっていただきたいと思います。人が育つ、また人を育てるということについて、特に子供についてこだわって質問させていただきました。
  きょう何度か出ていましたけれども、市の職員についても、幹部職員を育てていく仕組みなんかもできてくると思いますけれども、人が財産ということでぜひこだわって、30年度、しっかりとまちづくりを進めていただきたいとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 以上で代表質問を終わります。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時9分散会

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