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第3回 平成30年2月28日

更新日:2018年5月17日

平成30年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成30年2月28日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付しております運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。これらの発言は全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問をお願いいたします。
  それでは、順次、質問を許します。初めに、23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 間もなく丸3年ですけれども、初の1発目ということで、なかなか新鮮な気分で質問させていただきたいと思います。
  私も間もなく丸3年ということで、毎回のように保育行政について質問させていただいております。待機児が一向に解消されない中で、働きたいのに働けない、子供を預けたいのに預けられないという保護者が本当に安心して預けられる保育園、安心して預けられる東村山市をつくっていくために考えていきたいと思って取り上げてまいりました。
  まず最初に、「保育園待機児の解消にむけて」と題しまして、質問させていただきます。
  今、国では幼児教育の無償化が提起されて議論されていますけれども、先日もあったように、やはり保育園待機児が一向に解消されない中での無償化というのはおかしいと思っています。保育園に入れない保護者の不満を一層高めるばかりか、保育園を利用している保護者と利用できていない保護者との間での分断を生じさせかねません。同じ子供を育てる保護者として、一緒に子供のことを考えるということが大事なんですけれども、その間に分断が生じるようなことはあってはならないと思っております。
  当市においても保育園・幼稚園の負担軽減も一定必要とは考えておりますけれども、何よりもまず、今保育園を利用できていない子供たち、待機児を解消することを進めて、希望する子供たち全てが希望する保育園を利用できるように、自治体の責任を果たすことが喫緊の課題と考えています。
  そこで、2018年度の待機児の見込みと今後の保育施策について、以下伺ってまいります。
  1点目です。2018年度の入園内定状況と保育施策について伺います。
  ①で、先日もあったように、今月20日に内定通知が発送されていると思いますが、2018年4月入所の申し込み人数と、現状での入園内定人数を伺います。また、過去10年間の推移もあわせて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認可保育所等の平成30年4月1日入所人数につきましては、利用調整が全て完了しているわけではないことから、1次選考時における暫定的な人数で御答弁させていただきます。
  平成30年4月1日入所申込者数につきましては、788名の申し込みがございました。また、平成30年2月19日の利用調整結果通知書発送時点での内定者数につきましては、554名となっております。
  次に、過去10年間の推移でございますが、国に提出している待機児童数の調査における申込者数と入所者数の推移で御答弁させていただきます。なお、文書保存年限の関係から、平成25年度から29年度までの5年間の推移をもって答弁させていただきます。
  申込者数は、平成25年度に対しまして平成29年度は120%の増、入所者数につきましても約120%の増となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 一応確認させていただきますけれども、申し込み人数、内定人数等の細かい人数というのは出ないということですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 推移の関係の数字でありますが、平成25年度が申込者数は2,300人で、29年度が2,719人で約120%の増。それから入所者数でありますが、25年度が2,123人、それに対しまして29年度が2,551人なので、約120%の増ということであります。(「過去10年間の推移という通告をしているんですけれども、経年でお答えいただけると思っていたんですが」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 子ども家庭部長、経年でお答えいただくことは可能でしょうか、推移ということで通告されておりますので。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 失礼いたしました。経年で申しますと、平成25年度からなんですけれども、25年度は先ほど申し上げた数字で、26年度が申込者数が2,411人、入所者数が2,224人、27年度が申込者数が2,438人、入所者数が2,374人、28年度が申込者数が2,574人、入所者数が2,454人、29年度は先ほど申し上げました2,719人と2,551人となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 今5年間の推移で御答弁いただいたんですけれども、申し込み人数、利用人数ともに25年度と比べて120%の増ということで、もちろん定員をふやしているということは理解しています。
  しかし、一方で申し込み人数も同じようにふえているということで、結果として待機児の数というか、保育園を申し込んで利用できていない人の数というのは、申し込み人数と利用人数ともに同じパーセンテージ、割合でふえているということは、それほど変わっていないと感じたんですけれども、そのあたりについて、この推移を見ていただいて、どのようにお感じになっているか、見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、入所者の数はふえているのも事実です。それに対しまして、整備も毎年ふやしているというのも事実でありますので、一定程度、器といいましょうか、確保する施設の数というのはふやしているので、一定、待機児童対策は果たしていると考えております。
  といいますのも、待機児童数という定義がここ数年、変わっているというのもありますけれども、今の数値の関係でいきますと、25年度は81人、26年度は97人という待機児童数でありましたが、29年度は64人と減にはなっているので、一定成果は出ているのではないかとは考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 29年度の64人というのは、25年度と数え方が変わっていますよね。同じ数え方でいくと、この数字ではないと思うんですけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、25年度で2,300人の申し込みに対して入所者が2,123人、約180人があふれているというか、申し込みに対して入所できていないという状況があるのと、29年度が2,719人に対して2,551人、170人近い方が利用できていないということは、それほど、この数字だけ見ても、数が変わっていないと私は思っています。
  この間、もちろん定員をふやしているというのは、先ほど申したとおり理解はしているんですけれども、やはりその分需要がふえているというところもしっかり見ていただいて、今の整備で追いつくのかどうかというところもしっかりと考えていただきたいと思います。時間もないので次に進みます。
  ②です。2018年度の待機児の見込みなどを鑑みて、今後どのように解消に向けて取り組んでいくんでしょうか。また、具体的な保育所整備計画があれば伺います。これは民間移管でつくる新しい保育園は除いて、何か計画があれば伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年4月1日時点の待機児童数につきましては、現時点で平成30年4月1日分利用調整が完了していないこと、また、御案内のとおり、近年、待機児の算出方法等が毎年のように改定されており、具体的な人数を見込むことは大変難しい面がございます。
  平成30年4月に向けた具体的な取り組みとしましては、小規模保育施設の新規開所や既存施設の定員拡充などで合計65人の定員増を見込んでおります。増の大部分が3号児、すなわち0・1・2歳児の枠となっております。現在、当市における待機児童の全てが0・1・2歳児であることから、今回の定員増によりまして、待機児童の解消に直接的な効果があるものと考えております。
  また、加えて平成30年度中に認証保育所の建てかえも予定されており、今後、一定の定員増が見込まれますことから、待機児童の解消の一助になり得るものと期待をしております。
  今後も、これまでもお答えさせていただいておりますとおり、さまざまな事業者からの申請等に応じ、認可要件を満たしている事業者につきましては、市内の需給バランスを勘案の上、子ども・子育て会議の御意見を頂戴しながら、引き続き適切に認可事務を進めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 今、3号児の定員、65人増員するというお話がありましたけれども、私がずっと心配しているのは、この3号児の保育所、いわゆる特定地域型保育所であったり、認可外であったり、2歳までしか預かれない保育所が整備をされて、その子たちが3歳になったときに、本当に預かる場所があるのかというのがすごい心配なんです。
  まだ確定値は出ていないということなんですけれども、来年度、2018年4月入所で、もし現状わかれば、こういう特定地域型保育施設であったり、2歳までの保育所から転園扱いになるのか、新規入所扱いになるのか、扱いが詳しくわからないんですけれども、それで入れているか入れていないか、全員入れているのかというところがすごく心配なんですけれども、状況を教えていただきたいです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 正確なところは今手元に資料がないのでお答えできないんですけれども、過去においては、27年度から始まりました小規模保育事業、御指摘のとおり0・1・2歳の施設でありますので、ただその卒園後の受け皿として、3歳児以降というところが、連携施設等の仕組みもありますので、過去にたしかその辺、実績はどうかという御質問をいただいて、一定程度3歳に行かれているとお答えしていたかと思いますので、一定そこは希望どおりできているのではないかと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので先に進みますけれども、一定程度できているのではないかの御答弁では、本当に心配です。確実にできていますという御答弁が欲しかったです、私は。
  次に進みます。③として、子ども・子育て支援事業計画と現在の実際の整備状況について、各施設ごと、年齢ごとに伺います。また、3歳未満児の利用率は見込みと比べてどのようになっているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、平成30年4月の利用調整中でありまして、申請者数、利用児童数が確定しないことや、認可外保育施設における受け入れ状況が確定していないことから、現時点での概数を含んだ2号児、3号児に関する参考値として答弁させていただきます。
  平成30年度の2号児につきましては、計画上の量の見込み1,343人、確保方策1,531人に対しまして、特定教育・保育施設で1,459人、認可外保育施設で66人、合計1,525人の確保となっております。
  また、3号児のうちゼロ歳児につきましては、計画上の量の見込み187人、確保方策228人に対しまして特定教育・保育施設で183人、地域型保育事業で34人、認可外保育施設で19人、合計236人の確保となっております。
  続いて、3号児のうち1歳児、2歳児につきましては、計画上の量の見込み980人、確保方策980人に対しまして特定教育・保育施設で799人、地域型保育事業で146人、認可外保育施設で63人、合計1,008人の確保が見込まれております。
  また、利用率につきましては、こちらも平成30年4月の利用調整中でありますことから、現時点での参考値として申し上げますと、平成30年度の計画上の3歳未満児の保育利用率35.2%に対しまして、38.7%と計画を上回っておりますが、同計画における確保の方策につきましては、保育利用率単体で考えるのではなく、児童数の減少など、さまざまな要因を勘案する必要があるのではないかと考えているところでございます。
  今後も、子ども・子育て会議の意見を頂戴しながら、引き続き調査分析を進めてまいりたいと考えております。(不規則発言あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○23番(渡辺みのる議員) 最初に御答弁いただいた1,531人と1,525人というのが2号児という受け取りでよろしいんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年度、2号児につきましては、量の見込みが1,343人、確保方策が1,531人、これに対しまして、特定教育・保育施設で1,459人、認可外保育施設で66人、合計1,525人の確保となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 聞き漏らしていました。申しわけありません。
  量の見込みと利用人数とか、この数字は、先日、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況報告書ということでいただいて、3号児のほうが少し利用が多いですとか、2号児の利用がちょっと見込みより少ないんじゃないかというところがあったかと思います。
  今、子ども・子育て会議のほうでいろいろ議論されていると思うんですけれども、やはりこういう数字も計画どおりにいっているのかどうかというところをしっかりチェックしていただいていると思うんですけれども、チェックしていただいて、実際、計画と差異があるところは、随時見直しをしていただくようにお願いしたいと思います。
  次に進みます。国の幼児教育無償化と当市の現状について伺います。
  まず初めに、今、政府で議論されている幼児教育の無償化の方針を当市としてどのように捉えているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 幼児教育の無償化につきましては、平成26年度以降、段階的に推進されてきたところであり、当市においても国の方針に基づきまして、適宜条例等の改正を行いまして、無償化の範囲を拡大する対応を図ってまいりました。
  議員御案内のとおり、政府においては、平成29年12月8日に「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定され、幼児教育の無償化につきましては、その2本柱の一つである「人づくり革命」の一環として打ち出されたところであります。
  内容としましては、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなどの方針が示された一方で、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲などにつきましては、国において関係者等の声に丁寧に耳を傾けつつ、平成30年夏までに結論を出す方針もあわせて示されておりますことから、当市といたしましても、引き続き国の動向を注視し対応を図ってまいりたいと考えております。
  また、国においては、あわせて子育て安心プランに基づく、待機児童解消に向けたさまざまな対策を講じているところであり、これによりまして、保育の受け皿拡大を図りつつ、加えて幼児教育の無償化を初めとする子育て世帯への負担軽減措置を講じていくことは、重要な少子化対策の一つになるものと認識しているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) さきに申しましたとおり、やはり待機児が解消されない中で幼児教育無償化をするというのは拙速だと思いますし、まずは待機児を解消して、そこで負担軽減について考えていくほうが妥当だと思っています。加えて申し上げますと、やはりその財源を、12月議会で申しましたとおり、消費税に求めるというのは私は間違っていると思います。
  次に進みます。②として、国では2022年までに女性の就業率を80%とし、それに必要な32万人分の受け皿をつくるとしています。当市において、女性の就業率が80%となった場合、必要な定員数は何人になるのか。また、それに必要な保育士は何人と見込まれるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の件につきましては、現在の東村山市子ども・子育て支援事業計画が平成31年度までの計画でありまして、また、国や東京都を含む今後の保育政策、当市の人口の推移、年齢によって必要な保育士の配置人数が異なることなど、不確定な要素が多いため、計画改定前の現時点で明確にお答えすることは非常に困難でございます。
  また、同プランにおいて示されている就業率80%の目標につきましては、国全体における最大値でありまして、実際の推計に際しては、当市における保育利用率などの状況を考慮していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
  これらを踏まえまして、仮に当市が国と同様に、平成34年度末に女性の就業率が80%となった場合に必要となる定員数、ゼロ歳から5歳でありますが、それと保育士の数について、仮の数値として申し上げさせていただきますと、国の子育て安心プランの推計によります女性の就業率80%の場合の保育利用申込率53.6%を用いて算出した数値でありますが、定員数は3,100人前後、この人数及び保育士の配置基準等を参考に算出した保育士数は390人前後と、それぞれ見込まれます。
  いずれにいたしましても、待機児童解消に向けた保育の確保方策につきましては、子ども・子育て会議委員の御意見を頂戴しながら、次期子ども・子育て支援事業計画策定の際に検討を行ってまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 女性の就業率80%、働きたい女性が働けるというのは、もちろんその環境を整えるのが責任だと思うんですけれども、働くつもりがない方にまで働かせるというのも、やはり自宅で子育てをしたいだとか、そういう方がいらっしゃるのも事実ですので、それを数値目標として示すのは、私もどうかと思っているので、一応参考までに私も伺ったところですので、次に進んでいきます。
  市内保育所等に勤務する保育士、現状何人いらっしゃるんでしょうか。また、そのうち正規、非正規の割合はどうでしょうか。公立保育所、民間の認可保育所、特定地域型保育施設、認定こども園、それぞれについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年2月1日時点における状況につきまして、施設類型別に順次御答弁させていただきます。認定こども園につきましては、幼保連携型と保育所型の人数で御答弁させていただきます。
  なお、非正規職員につきましては、各施設で必要とする時間に職員を配置しており、その勤務時間も多様であることから、正規職員と単純な比較はできないと考えております。したがいまして、施設ごとに在籍している人数、割合で御答弁させていただきます。
  公立保育所が142人、正規73%、非正規27%、民間認可保育所が294人、正規76%、非正規24%、地域型保育施設が52人、正規69%、非正規31%、認定こども園44人、正規82%、非正規18%となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 一部では、公立保育所のほうは非正規職員が集まりにくくて、民間の保育所のほうが正規職員が集まりにくいということが指摘されているようなんですけれども、現状は十分だと思うんですけれども、どちらが集まりにくい、保育士の確保が大変だという声、現状、特に民間の保育所なんかで、所管のほうに届いていらっしゃるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 正確な数値としてはつかんでおりませんけれども、やはり世間でそういうお話があるとおり、なかなか保育士を確保するのが難しいというお話は伺っています。
○23番(渡辺みのる議員) 先ほどの幼児教育の無償化の話もそうなんですけれども、それよりもやはり現状の働いている保育士ですとか、そういった方の処遇を改善していって、保育の受け皿の確保が容易にできる形を整えていく必要があるかなと私も感じております。
  次に進みます。④として、この5年間で離職した保育士は市内で何人いらっしゃるでしょうか。また、保育士さんが離職する理由などで調査などは行っていらっしゃるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私立の保育施設につきましては、これまで調査を実施しておらず、市として把握はしておりませんことから、お答えすることはできません。
  なお、公立保育所における過去5年間の離職者数につきましては、正規職員の普通退職の数で御答弁させていただきます。平成24年度が3人、平成25年度が5人、平成26年度が2人、平成27年度が1人、平成28年度が2人となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 普通退職された方の理由など、差し支えない範囲で伺えればと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらも統計等をとっておりませんので正確なところはわかりませんけれども、御自身のことであったり、御家族のことであったり、それぞれと推察されます。
○23番(渡辺みのる議員) 私立のほうは調査を行っていないという御答弁でしたが、やはり保育士の確保が困難であるというお声も届いているということですし、世の中でも言われているということなので、どうして保育士という職をやめなければならなかったのかというところも民間を含めてチェックして、ではそれを改善するために市が何ができるのかというところも今後やっていただきたいと思いますけれども、私立のほうの調査を今後行う等、御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) おやめになる理由とかというところは、それぞれの個人的なところがありますので、そこは今、調査する考えは持っておりません。
  ただ、議員御指摘のとおり、保育士の確保、なかなか集まらないというのもお話は聞いておりますし、またその離職率というのも、たしか国の資料等でもちょっと見たような記憶もありますので、そのあたり国においても保育士の処遇改善というのが、制度上、新制度になってから、そういう考え方も盛り込んでおりますので、そういったところを情報収集しながら対応を考えていきたいと思います。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。⑤として、そこでなんですが、保育士確保に向けて、特に私立に対する支援の方策として伺いたいんですけれども、当市独自の取り組みは御検討されているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の保育士の確保という課題につきましては、保育士の新たな確保と現在働いている保育士の継続雇用という2つの側面があると認識しております。どちらも当市独自の取り組みは現時点ではございませんが、保育士の新たな確保につきましては、東京都が主催します保育士就職相談会への参加等を検討しております。
  一方、現在働いている保育士の継続雇用につきましては、施設型給付において、保育士等の賃金改善やキャリアアップの取り組みを行った施設に対する加算項目があるほか、国や東京都の補助制度を活用した取り組みとして、保育士の家賃を補助する宿舎借り上げ補助などを実施しており、当市としても補助金の交付などを通じて、各施設における保育士の継続雇用を促しているところであります。
  今後も、国や東京都や他の自治体の動向を注視しながら、市内保育所等の保育士の確保に向けて適切な方策を検討してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 今、東京都の施策の補助金などのお話がありましたけれども、その施策によってどのように改善されたのかという追調査というのは絶対必要だと思うんですけれども、そのあたりはやっていらっしゃるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらも統計とか調査はありませんけれども、今お話をしました東京都の保育士の就職相談会につきましては、平成28年度は東村山市の私立の施設へ7施設、29年度も2施設がそこで活用しておりますので、一定効果が見込めるんではないかと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので先に進みますが、東京都の施策で東京都がやるのが筋なんでしょうが、市としてもどのように改善されたのかという調査をぜひやっていただきたいと思います。
  次に進みます。保育所利用者の負担軽減、もちろん進める必要があります。ですが、先ほど申したとおり、まず急ぐべきは待機児解消と考えます。市としてどのようにお考えなのか、改めて伺いたいのと、国に対して待機児解消、さらに取り組むよう求める予定はあるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほども御答弁させていただきましたとおり、国においては子育て安心プランに基づく待機児童の解消に向けたさまざまな対策を講じることにより、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする子育て世帯への負担軽減措置を講じていくことは、重要な少子化対策の一つになるものとしており、当市としましても、どちらかに優先的に取り組んでいくということではなく、双方を関連づけて検討し、それぞれ適切に進めていくことが肝要であると考えております。
  これまでも御答弁させていただきましたとおり、当市としましても、待機児童問題は喫緊の課題であると考えております。この解消につきましては、さまざまな子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるための支援をしていくことが大変重要であると考えております。当市といたしましても、市長会などの機会を捉えまして、待機児童解消に向けたさらなる支援等の実施につきまして、継続的に働きかけを行っているところであります。
  今後も引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、必要な支援等について積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 一日も早く待機児を解消して、その上でやはり負担軽減できるように、私も努力してまいりたいと思います。
  次に進みます。先日もありましたが、生活保護の生活扶助費削減と当市における生活保護行政について伺っていきます。
  政府は、2018年10月から3月にかけて、段階的に生活扶助費の削減を行おうとしています。生活保護受給世帯の67%の世帯が影響を受けるとされています。生活保護の生活扶助費の削減は、生活保護受給世帯に多大な影響を与えるにとどまらず、就学援助や低所得者への支援対策などに大きな影響を与えることになります。
  市として、生活扶助費の削減は憲法25条の生存権を脅かす行為であると、この立場で国に対し削減をやめるように提言し、最低生活を守る姿勢を明確に打ち出すよう求めて、以下質問してまいります。
  1番として、生活扶助費の削減について伺います。
  政府は、2018年10月より、生活保護の生活扶助費の削減を行おうとしています。生活保護費は現状であっても十分とは言えず、それを削減することは憲法25条違反であると私は考えています。生活保護行政の窓口機能を担い、受給世帯の実情も把握している市福祉事務所として、このことをどのように捉えているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、代表質問で市長からも御答弁を差し上げておりますが、憲法25条の理念を侵害するものではないと認識しております。健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには、経済的困窮に対する応急措置だけではなく、社会的孤立や自尊感情の低下など、問題の背景を踏まえて包括的な支援体制が必要だと考えております。
  これらを踏まえて当市では、生活困窮者の課題を把握し、個別的、包括的、継続的に対応し、必要な支援のコーディネートを行うことにより、自立した生活を営めるよう支援する相談窓口として、ほっとシティ東村山を設置しております。
  相談者からのきめ細やかな聞き取りを行い、保護の必要な方には生活保護申請に速やかにつなぎ、生活保護開始後は、被保護者の状況に合わせて就労可能な方は就労支援を行うなど、最低限の生活保障とともに、自立の助長という両方の視点に立つことを主眼とした支援を行っております。
  生活に困窮された一人でも多くの方が、早い段階で相談につながり、一人一人の状況に合わせた支援を受けていただき、自己肯定感や自尊感情を持ち、自由で安定した生活を営むことができるよう支援していくことが、福祉事務所の果たす役割と考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 今回の生活扶助費の削減だけではなくて、2013年からこれは削減が続いているわけですけれども、2013年の国の試算だけでも、実に国の施策の中だけでも38の施策に影響が出ると言われています。また、今回削減されようとしている水準で、本当に最低生活が営めるとお考えなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) きのうも代表質問で御答弁をしておりますが、5年に1度の国の調査に基づいて今回の改定が行われると認識しておりますので、そういった意味で、最低生活に大きな支障が出るというところでは認識しておりません。
○23番(渡辺みのる議員) 国の調査で社会保障審議会生活保護基準部会で報告書が出ておりますけれども、この国の調査に対しても疑義が出ていますよね。一般低所得世帯との検証のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があると、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要があるということが指摘されています。本当に今のこの水準が絶対的な水準として言えるか、今の水準で十分な健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるのかどうか、本当に私は疑問に思っています。
  時間もないので、次に進みます。②として、現在行われようとしている生活扶助費の「見直し」によって、影響を受ける世帯は何世帯あるんでしょうか。増、減、それぞれについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保護基準の見直しの詳細につきましては、国よりまだ具体的に示されておりませんので、発表されている内容での答弁とさせていただきます。
  厚労省発表の社会保障審議会生活保護基準部会報告書によりますと、見直しにより影響のある世帯は、全世帯のうち、生活扶助費が上がる世帯が26%で、下がる世帯が67%と推定されております。
○23番(渡辺みのる議員) その74%の削減対象となる世帯、現状発表されている中で、③ですけれども、どのような世帯になるんでしょうか、世帯構成など詳しく伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じく厚労省発表の社会保障審議会生活保護基準部会報告書によりますと、世帯員の年齢や構成により、例えば同じ類型の母子世帯でも増額になる世帯、減額になる世帯がございますので、一律には申し上げられませんが、削減対象となる主な世帯は、多人数世帯や都市部の高齢単身世帯は対象になると捉えております。
  具体的な例を挙げますと、40代の夫婦と中学生1人と小学生1人の4人世帯や、70代の高齢単身世帯等では、これまでの生活扶助費より減額となるシミュレーションがなされているものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので余り詰まりたくないんですけれども、昨日も貧困の世代間連鎖というお話が出たんですけれども、やはり子供がいる世帯、削減されてしまうと、子供にかけるお金がどんどん少なくなってしまう。これは貧困の世代間連鎖と逆行するんじゃないかと思うんですけれども、この辺どのようにお考えですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の改正内容、詳細については、申しわけございません、私も把握し切れているわけではございませんが、少なくともどこかにポイントを絞って今回の改正が行われているというよりも、先ほど申し上げました、5年に1度の調査に基づいて全体的な見直しが行われていると認識しております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みますが、時間がないのと詳細なデータがないということなので、④は割愛いたします。
  ⑤として、保護費の削減の一方で、日本の生活保護の捕捉率はわずか2割ということも指摘されております。国民の権利であることを広く周知し、偏見をなくし、捕捉率を引き上げることこそ必要だと考えます。低所得者やひとり親世帯、子供や高齢者の実態把握のために調査を行って、必要な市民に支援が届くようにすべきと考えますけれども、調査などの必要性についての見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、生活に困窮された方々に対し、相談によるきめ細やかな聞き取りを行い、保護の必要な方には生活保護申請に速やかにつなぎ、その状況に応じたよりよい支援を見きわめ、早期自立のため各分野の支援を活用し、包括的、継続的支援を行っているところであります。
  生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指したネットワーク会議の開催、市内全域へのポスターやチラシの配布等、積極的な周知活動により、見守りを含む地域ネットワークが着実に広がってきております。窓口に来ることができない市民の方に対しても、アウトリーチを含めた生活困窮者の早期把握や見守りの体制が構築されつつありますので、改めて調査の予定はしておりません。
  今後も引き続き東村山市独自の地域に根づいた支援を推進していくことが、必要な方に適切な支援を届けることにつながるものと捉えております。
○23番(渡辺みのる議員) 12月議会でも申し上げましたけれども、子供の世帯でやはり悩んでいるというか、悩んでいることすら認識していない人たちに、どう支援を届けるかということでお話をさせていただきました。これも同じだと私は思っています。やはり困っている人も、このぐらいみんな当たり前じゃないか、そう思ってしまって自己完結している方が絶対いらっしゃるはずなんです。
  そういった方を捕捉するためには、やはり調査を行わなければいけないと思うんです。来た人だけ支援するというのは物すごく受動的だし、やはり調査を行わないと私はいけないと思うんですけれども、改めて調査を行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども御答弁させていただきましたが、見守りを含む地域ネットワークを構築することで、来た人、窓口に来ることができない方に対しても、アウトリーチを含めて体制を整備しつつございますので、調査について実施する予定はございません。
○23番(渡辺みのる議員) 次にいきます。市民の最低生活を守るという立場で、政府に対して削減を行わないように提言するべきと考えますけれども、市長の考えを改めて伺います。
○市長(渡部尚君) 昨日も、さとう直子議員にお答えさせていただきましたけれども、今回の生活保護基準の見直しについては、一律に削減するものではございませんで、5年に1度実施される全国消費実態調査データ等を用いて適正化を図るというものでございますので、国に対して提言することについては考えておりません。
○23番(渡辺みのる議員) 改めて、今回の生活保護の削減は、私は憲法違反だと思っておりますし、削減するんではなくて、低所得者の所得を上げる施策を実施することが政治の責任だということを申し上げて、次にいきます。生活保護費返還に係る裁判について伺います。
  昨年11月27日付、朝日新聞デジタルにて、当市を被告とする生活保護費返還にかかわる裁判の判決がおりたとの報道がありました。記事によれば、生活保護受給期間に就労し、未申告であったため、過支給が生じ、約73万円の返還を求めたものとのことです。原告の女性は、パソコンは自立更生の出費に当たるとの主張をしましたが、判決では退けられたと報道されておりました。
  当市福祉事務所として、生活保護受給者が購入したパソコンは、自立更生の出費として認めないということなんでしょうか、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、係争中の案件になりますので、具体的な説明については控えさせていただきますが、まず生活保護法の返還金は、63条と78条の2種類がございます。自立更生の出費として免除が適用されるのは、この63条の返還金となっております。
  生活保護法第63条では、被保護者が急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対し、速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないとされております。
  しかしながら、全額を返還することが、その世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、本来返還する額から免除を行って返還額を決定することができます。自立更生の出費として免除が認められる額といたしましては、当該世帯の自立更生のためのやむを得ない用途に充てられたものであって、地域住民との均衡を考慮し、社会通念上、容認される程度として実施機関が認めた額とされております。
  このことから、自立更生として免除する額につきましては、個々の事情によりますので、一概にパソコンを認めないということではございません。自立更生として免除するに当たっては、一件一件ケース診断会議を行い、その世帯の状況を把握した上で、福祉事務所としての判断をさせていただいているものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 実は、裁判所に行って裁判記録を拝見してまいりました。市の主張として、このパソコンの出費は自立更生と関連性が見受けられないとおっしゃっていたように見受けられるんですけれども、このケースにおいて、どうしてパソコンが認められないのか、もう一度伺いたいと思うんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども申し上げましたが、個別具体については、係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○23番(渡辺みのる議員) では聞き方を変えますが、社会通念上という話がありました。では、例えばパソコンの費用、どのぐらいの費用だったら、当市では自立更生の費用、どういう方のパソコンの購入費用であれば、自立更生の費用として認めるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども申し上げましたが、あくまで個別それぞれのケースによって状況は異なります。金額としてこの金額という設定をさせていただいているものではございません。
○23番(渡辺みのる議員) あえて申し上げますけれども、この方は通訳のお仕事をされているということで、通訳にパソコンを使う。しかも、このときに使っていたのは、パソコンがないと勤務証明すら出せないということで、パソコンは絶対必要だということで購入したということですので、これは自立更生として認めるべきものだと私は思っておりますが、これは後日また伺ってまいりたいと思います。
  次に、公立保育園の民間移管について伺います。
  市、事業者、保護者による3者協議がスタートしたとのことですけれども、第二保育園、第六保育園、それぞれの保護者、事業者からどのような提案があったのか、意見があったのか。民間移管後も保育内容は継続するとのことですけれども、何をどのように継続するのか、具体的な提案はあったのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内のとおり、平成31年4月の民間移管に向けました、保護者、事業者、市による3者協議につきましては、民間移管後の新しい保育園の運営等に関するさまざまな事項を協議し、保護者と事業者との信頼関係を構築することを目的としまして、第二保育園では平成30年1月20日土曜日に、第六保育園では平成30年1月27日土曜日に、それぞれ第1回目の協議が開催されました。
  今回の協議では、初回に当たり保護者と事業者の関係づくりを主眼に置きまして、保護者、事業者、市が、それぞれの権限と責任のもと協力し合うといった基本認識の共有を図った後、それぞれの運営予定事業者より新園に関する事業計画などが保護者に示され、その内容に関する意見交換などがフリートーク形式で実施されました。
  具体的な内容といたしましては、保育園の運営に関することとして、年中行事に関することや、保護者会などの保護者との連携・協力に関すること、また朝夕の送迎時の園舎や敷地内での動線などに関して意見交換が行われ、保護者より、事業者からの具体的な提案に安心する御意見や、このようにしたほうがよりよいのではないかといった御意見をいただくなど、活発かつ建設的な意見交換がされたところでございます。
  また、民間移管後の保育内容の継続につきましては、東村山市公立保育所民間移管ガイドラインにおきましても、これまで第二保育園及び第六保育園に培われてきた保育内容をできるだけ継承することとしており、事業者からは、これを基本としつつ、よりサービスの向上を図るための提案も加えた具体的な事業計画等が今回改めて示されました。
  これらに関しましても、保護者の方から「ぜひ新たな方法でやってもらいたい」、また「今までどおりにしてもらいたい」など、さまざまな意見が出され、現第二・第六保育園の園長の考えも交えまして、大変前向きなお話し合いができたのではないかと感じております。
  今後につきましても、各園の基本的な保育内容を継承することを前提とした事業者の提案を踏まえつつ、3者での協議を通じて、よりよい保育の実現に向けた対応を着実に進めるとともに、移管前6カ月より開始される合同保育などを通じて、丁寧に保育内容を引き継いでいく予定であり、円滑な移管事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 保育内容の継承に当たって、1点だけ再質問させていただくんですけれども、私も保育士の配置基準も保育内容だと思っているんですが、配置基準、何人配置するのかというのは、今の人数で継承されるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、手元にその人数がどうかというのはないので、御答弁できません。ただ、東村山市のガイドラインに沿って基本的には継承するということなので、またそのあたりも、当日、お話し合いされたものと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 一般質問させていただきます。最初に、特別養護老人ホーム待機者の実態調査を求めることで質問させていただきます。
  まず①として、介護保険料の滞納者数はどのぐらいなのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年12月11日現在の平成27、28年度に調定された介護保険料に対する滞納者数で御答弁を申し上げます。平成27年度調定分495人、平成28年度調定分654人。
○22番(山口みよ議員) 滞納者へのペナルティーは何かあるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険料を滞納している第1号被保険者につきましては、要介護認定時において、その滞納期間に応じて給付制限を行っております。具体的には、時効により徴収権が消滅した保険料がある方に対して、保険給付の減額及び高額介護サービス費等の不支給を行っております。
○22番(山口みよ議員) そのペナルティーを受けて、介護保険の利用料が3割負担となってもサービスを受けている方がいらっしゃるかどうかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年12月1日現在、3割負担となってサービスを受けている方は6人でございます。
○22番(山口みよ議員) 収入の再分配後、生活保護基準以下となる世帯数をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございませんが、この質問の「収入の再分配後」というのが、意味がこちらとすると判断いたしかねましたので、介護保険料の所得段階、第1段階の人数、世帯数ということで御答弁をさせていただきます。
  介護保険料の賦課において、生活保護受給者が対象者に含まれる第1段階の被保険者数は、平成30年2月13日現在、7,416人、世帯数6,939世帯でございます。
○22番(山口みよ議員) これは収入からいろいろな税金とか保険税とか、そういった税金を引いた後、残ったお金が生活保護基準以下になった世帯という意味なんですが、その世帯数はどのぐらいなのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) そういった数字は持ち合わせておりません。
○22番(山口みよ議員) 次に進みます。施設に家族が入った場合、残された家族が生活保護基準以下の生活になった場合の対応策はあるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 残された御家族の収入・支出の状況が生活保護基準を下回った場合には、生活保護申請をいただければ、一定の審査の上で生活保護を受けることができると考えております。
○22番(山口みよ議員) これは通告に出していなかったんですけれども、そうした対応をした件数は何件あるのか教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 数字としては手元に持ち合わせておりませんが、一般的に、収入が生活保護基準以下であれば、生活保護の御案内をさせていただいているのが所管の対応でございます。
○22番(山口みよ議員) 施設に入った場合に、残された家族が年金なんかで暮らしていて、配偶者が施設に入ったときに、残された家族はどうしたらいいかわからないという相談とかがやはりあると思うんです。そういったことを把握する必要があるんじゃないかと思います。それで、こういったことの対応策があるということをどのように市民には知らせているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には施設入所等についても、おおむね窓口での御相談であったり、包括支援センターへの御相談であったりという、御相談を通じて入所の申請に至る方、それがほぼ全てだと思っておりますが、そういった中で生活についての御相談については、それぞれの場面場面で包括支援センターであったり市の職員であったり、また特養の施設側でも、相談員がどこの施設にもおりますので、そういった中でも御相談を受けております。
  市民周知というところでは、生活保護制度は生活保護制度でございますので、そういった制度があるということで、個別の事情については、個別に御相談をいただいた方について、それぞれ適切に対応させていただいていると認識しております。
○22番(山口みよ議員) そういった対応策があるというのを御存じない方は結構いらっしゃるんです。ですから、生活保護を受けられる方とか、そんなところで、ほっとシティのあのポスターがあるところでも、こういった方も生活保護の申請はできますとか、ホームページなどとか、そういったことが書かれていれば、皆さんね、そういった相談に自分から言えると思うんですが、そういった周知をさせることをもっと広げる必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど渡辺議員にも御答弁しましたが、アウトリーチも含めた中で見守りのネットワークの構築を進めております。そういった中で、必要な方には必要な支援が届くようにということで努めておりますので、それを今後も続けさせていただきたいと思います。
○22番(山口みよ議員) ぜひ市民の皆さんの目にとまるような、もっと広い周知をお願いいたします。
  それでは、今の施設に入った場合と同様に、在宅で介護している場合の対応策はあるのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども申し上げましたが、生活保護基準を下回った場合については、生活保護申請をいただければ、一定の審査の上で生活保護を受けることができるような制度となっております。
○22番(山口みよ議員) 私が言っているのは、在宅で介護を受けた場合に、そういった費用を引いても生活保護の対象にはならないですよね、普通は。そういった特別な対応というのは、施設に入った場合は、介護施設などに入った、その費用を引いた額が、残された家族に、生活保護基準以下になれば、その生活に対する保障があるけれども、在宅をどんどん今進めていらっしゃいますけれども、在宅でかかった介護の費用を引いた額が生活保護基準以下になってしまっても、こういった場合には対応策、何かあるんでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時7分休憩

午前11時7分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護基準、生活保護を適用するかどうかの基準判定の中には介護扶助も含めておりますので、議員の今の御指摘のような形には当たらないと考えております。
○22番(山口みよ議員) 今まで東村山市は、医療扶助だけとか、そういった個別の扶助は受け付けないということでしたけれども、これからはそういった介護扶助とか医療扶助とか、それだけの必要なあれを認めるということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問が大分ころころ変わられているようなんですが、基本的に生活保護というのは、その世帯で見て、全体でその基準を下回っていれば生活保護の適用になりますし、その中で収入のある方については、部分的な扶助が出ている方も当然いらっしゃいます。議員のおっしゃられる単体で、このことだけで生活保護をという形の制度に、もともと生活保護という制度はなっておりません。
○22番(山口みよ議員) それは当たり前ですよ。だけれども、東村山市では、医療扶助も、どうしてもこの医療扶助だけはということが認められていなかったんです。全体的に、もう全部、生活保護基準以下に、医療費だけを除いて生活保護の基準以下になった場合でも、全体の収入があれば、医療費も介護も全部扶助を受けられないという形で、全部はねられてきたんです。それを今度は変えたということですよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになりますが、その世帯の収入全体で判断し、その生活保護基準要否判定をする場合には、先ほども申し上げましたが、介護扶助等も含めて要否判定をさせていただいているということでございます。
○22番(山口みよ議員)               今までのあれでは、私たちは生活保護の相談に行ったときに、医療費の部分がなくなれば生活がしていけるという、ぎりぎり医療費が入ってしまうために生活保護基準以下になってしまうので、医療費の部分だけの扶助をお願いしたいと言っても、東村山ではそれはやりませんというふうな答えでした。
  だから、そういったことができるのであれば、そういったことになったのであれば、それを答えていただければ、そうなったのであれば、それはそれでいいことなんですけれども、どうなんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになるんですが、全ての基準のお金を積み上げて、その世帯の生活保護の基準を決めて、それよりもお金が下回れば、それは生活保護の適用になりますし、ただし、適用になったときには、当然その足りない部分が補助されますので、そういう意味で、議員がおっしゃられる、例えば医療費だけ生活保護にしてくれというのは、制度的にはあり得ません。
  ですから、先ほどから申し上げているように、それを外しているということではなくて、全体で見た中で生活保護というのは適用されているということでございますので、これ以上、御答弁、私のほうからは差し上げようがございませんので、その旨、議長のほうで、あとはお伝えいただければと思います。
○22番(山口みよ議員) これ以上やっても、後できちんと調べて、またお話しします。
  それでは次に進みます。7番の特別養護老人ホームの待機者数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年3月31日現在の待機者数で御答弁申し上げます。市内の特別養護老人ホームにおける当市被保険者の入所待機者数1,017名でございます。
○22番(山口みよ議員) 今、在宅を進められて、今そういった方向で国も市も動いていて、なかなか特別養護老人ホームをつくるということが進んでいないようなんですけれども、今言ったように、在宅はかなり負担が大きくなって、それで生活も大変になっているという状況があります。それで、その待機者とその家族がどんな思いで暮らしているのか、実態調査をしたことはあるのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期東村山市地域包括ケア推進計画策定に向けた基礎調査として、平成29年1月に実施したアンケート調査において、介護負担が大きいといった御意見はいただいております。
  現状での介護を必要としている御家族の支援としては、地域包括支援センターによる相談・支援活動や、各地域の老人相談員による見守り活動等により、介護の現状を把握し、適切な介護サービスを提供できるよう努めていることから、特別養護老人ホーム待機者への実態調査は実施しておりません。
○22番(山口みよ議員) 実際には、ぜひこれは実態調査をしてほしいと思うんですけれども、私がいろいろなお宅を訪問してお伺いしている中で、最近、息子さんや娘さんが仕事をやめて介護をせざるを得ない、こういった方が今ふえています。
  それで、都営住宅などは、親が亡くなったときに、そのお子さんが60歳未満だと都営住宅も追い出される、そういった状況が起きているんです。それで、今この不景気な中で生活していくこともできず、生活保護に至るというケースがたくさんふえています。
  こういったことの中で、やはり特別養護老人ホームに親を入れたいと思う方が早く入れるような、そういったシステムが必要なのではないかと思っています。
  それで質問です。若い方たちが介護のために仕事をやめざるを得ない状況と、それから老老介護の過酷さを市長はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御答弁を差し上げる前に、                                                                                                        
  では、お答えさせていただきます。
  残念ながら当市でも、親御さんの介護のために、定年を待たず退職せざるを得ないという職員も過去にはおりました。介護と仕事が両立できるように、ワーク・ライフ・バランスを保っていくというか、ワーク・ライフ・バランスを確立していくということは、市役所としても非常に重要なことだと思いますし、社会全体としても、介護と、あるいは子育て、そして仕事が両立できるような働き方改革が今進められようとしておりますので、それぞれ企業においても、介護や子育てを抱えておられる従業員の方が離職に追い込まれないように、きちんと進めていただく必要はあるのかなと思っております。
  また、自治体としては、そうした介護離職等に至らないように地域包括ケアシステムづくりを進めていく。老老介護や、単身高齢者の方で介護の必要になった方も、住みなれた我が家、住みなれた地域で住み続けられるような社会づくり、包括ケアシステムづくりを進めていくことが、我々にとっては非常に重要な課題と受けとめ、今後も地域包括ケアシステムづくりに邁進してまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) ぜひ市の職員でも、きちんと仕事が保障されて、休暇も保障されているような安定した仕事についていらっしゃる方でも介護離職をせざるを得ないという状況の中で、もっと非正規で働かざるを得ない方たち、それから夜遅くまで仕事をしないとやっていけない人たちは、どうしても職場をやめざるを得ないんです。
  それから、非正規で働いている方たちは、介護のための費用を自分で、仕事をして得られる収入よりも、介護を人に頼んですると、そのほうが高いということで、仕事をやめて親の介護に当たるという方もいらっしゃるんです。
  ですから、そういった待機者の実態をもっときちんと、家族に入っていって、そういった方たちの実態調査というのは、市としてやはりつかんでいく必要があるのではないかと思います。こういうことを知れば、次の対策をどうしなくちゃいけないのかというのが見えてくるんじゃないかと思うんですが、その辺の実態調査、どうなんでしょうか。おやりになる、ぜひやってほしいと思うんですが、考え方をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの御質問でも御答弁させていただいておりますが、介護を必要としている御家族の支援としては、地域包括支援センターによる相談支援活動や、各地域の老人相談員による見守り活動などにより、介護の現状を把握し、適切な介護サービスを提供できるよう取り組んでおります。
  引き続き見守り活動による支援を充実させていくことで、介護負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところで実態調査を行う予定はございません。
○22番(山口みよ議員) 今の場合、やはり家族は、そういったことで親が亡くなった後、年金などで暮らしていたのが、自分の収入もなくなり、そうなると生活保護を受けざるを得なくなってしまうわけです。ですから、そういったことがないように、やはり市の施策としてきちんと働き続けられるようなことが必要だと思います。それで、そのためには、私はやはり、年金でも入れるような特別養護老人ホームがどうしてもこの市内には必要ではないかと思っています。
  それで11番です。東京都が特養の施設整備費の予算を上げたことや、国が未利用地に対して特養を建てるのであれば優遇策を出しています。これを利用しない理由は何なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、東村山ナーシングホームの民設民営化に伴い、特養90床の増設に向けて整備を進めております。建設予定地は都有地であり、運営事業者は東京都からの施設整備費補助を受けて整備することで、低所得者に配慮した家賃設定を行っております。
  また、市役所東側の都有地において、介護老人保健施設80床の整備を進めております。東村山ナーシングホーム同様に、建設予定地は都有地であり、運営事業者は東京都からの施設整備費補助を受けております。
  当市では、東京都とともに本整備事業者の公募・選考を行い、決定した運営事業者に対しては市の要望を伝えるとともに、事業者の都補助協議を意見書の作成やヒアリングの同席という形で支援してまいりました。以上のように、当市では、都有地活用及び東京都の補助制度の活用を積極的に行っているところでございます。
○22番(山口みよ議員) ナーシングホームの後に対しては、人数がふえているわけではないですよね。それで、ほんのちょっとしかふえていない。それで待機者が1,000人を超えているわけですよ、もう毎年ずっと。これに対して、やはりふやしていかなければいけないと思います。
  それで、老健施設というのは費用がすごく高いですよ、個人の負担が。特別養護老人ホームの場合には、この間のさくらテラスでも料金表が出されていましたが、やはりこれは入所する費用がまるっきり違います。ですから、グループホームや老健施設ができても、普通の年金者では入れない、利用できない状況なんです。ですから、もっと特別養護老人ホームの施設をつくることが、私は今必要ではないかと思います。
  この1,000人という数は実質人数ですから、相当の方たち、それで、これに含めて家族の方たちがどれだけ毎日大変な思いで生活しているか、そのことをやはり市として思いやるべきではないかと思うんですが、その辺についてはもう一度お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特養等の施設整備について、施設入所を希望する方が一定数いらっしゃる一方で、計画策定の基礎調査におけるアンケート調査においては、施設よりも在宅生活を望む声が多くあること、施設サービスの整備は保険料基準額の上昇に直接的な影響を及ぼすことから、施設整備については、地域密着型サービス等の在宅サービスの供給量とのバランスや、負担と給付のバランスも考慮した上で、慎重に検討する必要があるものと現状で認識しております。
○22番(山口みよ議員) 1,000人の人たちが希望しているという現実がありますので、これに対しては、ぜひ要望に応えられるような施政を考えてほしいと思います。
  次に進みます。自衛隊機、米軍機の騒音対策についてお伺いいたします。
  市民から「騒音がひどくて休めない」「オスプレイが東村山上空を飛んでいる」など、いろいろな不安が出されています。特に最近の飛行機事故は、もう他人事ではなくなっています。
  航空法では、航空機から物を落としてはならないことや最低安全高度など、安全のための規定が定められています。ところが、航空法の特例法に基づいて、米軍には適用されていません。そのために、これだけたくさんあちこちで飛行機から物が落下したりしても、米軍が部品を落下させても、危険な低空飛行訓練を繰り返しても、責任を問われないという特権が与えられています。
  こういった状況の中で、東村山市の上空をこの飛行機が、米軍の飛行機も、それから自衛隊機もたくさん飛んでいる。こういった状況の中で、ぜひ安全を守らなければいけなのではないかと思い、質問させていただきます。
  まず1番目です。市民からの騒音に対する苦情は来ていないかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 航空機の騒音に対します相談・苦情ですけれども、平成29年度はこれまで1名の方から1件伺っているという状況でございます。
○22番(山口みよ議員) 1年間で1名ですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成29年4月から今までで1件、1名ということでございます。
○22番(山口みよ議員) 私のところでは、富士見町からとか多摩湖町からとか、いろいろなところから、とにかく家でぐあいが悪くて休んでいるときに騒音がひどくてたまらないという、何とかできないかという相談が結構来ています。
  それで、そういった方が市役所に相談というか、どうしたらいいかということで電話をすると、入間基地とか横田基地とか、そういった相談係を紹介されたということをおっしゃっていましたが、そんなものなんでしょうかね。
  それで、実際に多摩湖町の方とか富士見町の方から、騒音のジェット機がどのぐらい飛んでいるかをずっと測定していましたら、5分間隔で飛行機が飛んでいる、そういう日があったということで、その時間も全部詳しく書いたメモをいただいています。それで、私は入間基地に聞いてみましたら、週に2回か3回、訓練日があって、そのときにはもう5分間隔で飛んでいることもありますということです。
  あと、横田基地でも荷物の落下事故があったということが最近言われていますし、こういった事故が次々と、この東村山地域の近くでも起こっているという状況をぜひ知っていただきたいと思います。
  それで2番目です。低空を爆音を発して飛んでいたことを市民から訴えられたとき、市はどのように対応するのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 航空機の騒音に関する相談・苦情につきましては、例えば航空祭に伴う飛行訓練等、あらかじめ航空自衛隊等から情報が提供されている場合は、その情報を市民の方にお伝えさせていただいております。
  また、そうした情報がない場合は、先ほどお話がありましたが、陸上自衛隊立川駐屯地、あるいは航空自衛隊入間基地、それから横田防衛事務所に飛行状況等を確認するとともに、市民の方から御自分でぜひお話をしたいというときにも、この3カ所については御案内して、対応させていただいております。
○22番(山口みよ議員) 3番目にいきます。立川駐屯地との8市協定、横田基地周辺5市にも、両方にも東村山市は入っていませんが、当市の上空を頻繁に飛んでいる状況では、市としても航路や飛行時間、飛行時間帯などを把握する必要があるのではないか思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員御指摘のとおり、今、市としては情報を受けておりませんが、北関東防衛局に確認しましたところ、希望する自治体に対しましては、オスプレイ等の飛行予定について情報提供を行っていますということです。飛行経路を含めた運用の詳細につきましては把握ができていないということであり、具体的な飛行経路や飛行日時等の把握は難しい状況となっています。
○22番(山口みよ議員) 私が入間基地に電話しましたら、自衛隊機については、飛行訓練の日にちとか時間とか、そういったことをかなり細かく教えてくださいました。米軍機については、米軍のほうから何の情報も入らないので、わからないんだということをおっしゃっていましたが、せめて立川基地から飛ぶヘリコプターとか、それから入間基地の飛行訓練や、そういったものというのはどこをどう通るのか、そういったことを東村山市としても把握して、それをホームページに載せるとか、そういった情報を流すことは必要ではないでしょうか。質問です。
○経営政策部長(小林俊治君) その辺も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。
○22番(山口みよ議員) 4番目です。こういったことをきちんと把握した上で、定点での騒音調査をやる考えはないかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 航空機の騒音状況につきましては、現在、防衛省北関東防衛局において、横田飛行場や入間飛行場周辺で自動測定装置による測定が行われております。さらに東京都においても、横田飛行場及び立川飛行場周辺において、固定調査及び分布調査を実施しておりまして、これらの調査結果等から、市内において環境基準に適合しているものと考えておりますので、市独自で調査を行う考えはございません。
○22番(山口みよ議員) 横田基地とか、その基地周辺では当然だと思うんですけれども、ただ、これだけ頻繁に東村山の上空も飛んでいるとか、窓をあけていると、とてもうるさくて話ができなくなるという状況も今起きているわけですから、ぜひこの騒音調査をやっていただきたいと思っています。
  5番に移ります。市民にも騒音計の貸し出しをしていらっしゃるということをお聞きしました。こういったことを、この騒音計を使って、ぜひ市民の協力を得て、騒音調査を点だけではなくて面に広げていく考え方はないかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、生活騒音等の苦情相談があった場合につきましては、ただいまお話がありましたように、必要に応じまして騒音計の貸し出しの御案内もしておりますが、市が貸し出している騒音計は、あくまで生活騒音の参考値を把握するものでありまして、この生活騒音でさえ正確に測定する際には、専門的な知識を有している業者等に依頼して、騒音測定をしていただく必要があります。
  また、御指摘の航空機の騒音につきましては、環境基準が生活騒音と全く違います。航空機騒音に係る環境基準での測定方法や騒音の評価量というふうに評価する必要がありまして、一般騒音とは全く違うということがあります。さらに、専門的な騒音計や専門的な知識を有している方でないと評価ができないという状況がございます。
  このことから、現状以上に周知する考えもございませんし、また、当市が持っている騒音計では、航空機騒音に係る環境基準の測定方法の測定器には合致しないということもございます。
○22番(山口みよ議員) そうですか。私は、この辺のことで聞きましたら、「騒音計の貸し出しもしていますよ」と言われたので、そういった生活の中で飛行機の、このジェット機の音の、騒音がある程度わかるのかなと思ったんですが、何らかの形で、私は、今、東村山市がどういう状況になっているか、その辺をきちんと調べる必要があるのではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
  あと、頻繁に起きている飛行機事故が、今他人事とは考えられません。入間基地に飛んでいる飛行機は、訓練がある日は5分置きに飛来するといいます。世界一高い事故率を持つオスプレイが東村山市の上空を飛んでいるのを見たという情報が、何人かから出ています。横田基地にオスプレイが配備されれば、さらに危険率は高くなります。今でも1月だけで58回も飛んできているといいます。ましてこの東村山市の上空がオスプレイの航路になっているとしたら大問題です。
  そこで質問です。市民の安全・安心な環境をつくるためには、実態を知り、国や都、米軍基地に住宅密集地での飛行や訓練はやめるように言っていくことが必要ではないかと思います。市長の考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 東京都市長会では、平成30年度東京都予算編成に対する要望事項の重点要望の中で、住民の安全確保のための対策として、市街地上空での飛行訓練は、騒音被害はもとより、大惨事につながりかねないため、低空での飛行訓練、夜間飛行訓練、艦載機による飛行訓練等の中止を引き続き国に強く要請する旨を東京都知事宛てに昨年の11月24日付で提出いたしております。
  また、都知事を会長とし、横田基地の周辺自治体でつくられております横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、直近では昨年の11月21日付で内閣総理大臣等宛てに、基地の運用や騒音防止対策、安全対策の徹底、オスプレイについて迅速かつ正確な情報提供等を文書にて要請しているところでございます。
  市としましては、今後も東京都市長会を通じて、こうした働きかけを国に対して講じてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 今回2点お伺いします。
  まず1点目、狭山丘陵観光連携事業の推進についてというところですが、この質問にしようというきっかけは、私の自宅の近くに多摩湖自転車道が通っておりまして、以前から、この多摩湖自転車道を活用した観光振興ができないかというアイデアをさまざまな方からいただいております。
  例えば、小平市ですとか萩山1丁目あたりには、ぽつぽつお店ができたりとか、そういった店が広がらないかとか、通った方はわかると思いますけれども、真っすぐな道なものですから、イルミネーションをつけたらどうだとか、そういったいろいろな御意見をいただいております。
  それと、御存じだと思いますけれども、多摩湖自転車道が改良されまして、拡幅されたということもございました。最近、市外の方が当市に訪れるのがふえていると私は思っております。政策的には「のみむら」ですとか里山シアター、パワースポットなど、そういったことで市外から来られる方も多いと思います。
  それと、外的要素でありますけれども、「ポケモンGO」をする方が市役所にいたりとか、この前は萩山の町なかにもいらっしゃいました。昨日もいました。それと、西武鉄道の電車を撮りたくて、撮り鉄の方がいろいろなところで写真を撮っているという風景も見られるということから、非常に市外から来られる方が多いんじゃないかと思います。
  しかしながら、この東村山市が今度どういう観光を目指していくのかというのは、一応この振興プランで理念とかを示されておりますけれども、例えば秩父ですとか長瀞ですとか箱根とか、いわゆる自然があって温泉があるわけじゃないと、うちには。逆に渋谷とか浅草とか、ああいう繁華街とか、そういうものでもない。では我がまちがどういうものを目指すのかというのは、新しい分野が必要になってくるんじゃないかと思います。
  そこで、その一番根幹となる各種観光に関する方針があるわけですけれども、その進捗と対策について伺いたいと思います。まず、そのまさしく根幹であります、平成24年度に作成して27年度に一応計画上終了したとなっておりますけれども、この観光振興プランの総括を伺いたいと思います。
  (1)です。具体的な成果を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) プラン策定当初は、市内全体を視野に入れた観光を推進するための受け皿がありませんでした。このため、プランに基づいた東村山観光振興連絡会が設立され、推進体制が確立されたことは、東村山の観光を進めるに当たり、大変意味のあったものと考えております。
  また、観光振興連絡会を構成します市民活動団体、関係団体や市などとの連携により、少しずつではございますが、観光振興プランに掲げた事業に取り組んできたものでございます。
  こうした取り組みの中で、平成27年度までを計画期間としていました同プランにつきましては、観光振興連絡会からの意見を踏まえながら、平成29年度まで延伸したものであり、引き続き連絡会を構成する市や市民活動団体、関係機関のそれぞれが役割を担い、地域一体となって東村山の観光の未来について議論、事業に取り組んでいるところでございます。
  次に、事業実績といたしましては、鉄道2者主催のウオーキングイベントの誘致や、観光情報ウェブサイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」の構築、地域ブランドの「里に八国」キャンペーン商品の開発・頒布、東村山特産市の開催など、観光資源になり得る地域資源にスポットを当て、市内外に発信してきたところでございます。
  いずれにいたしましても、引き続き地域の活性化、地域経済の振興に寄与する観光事業を研究し、関係者一丸となって進めてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 2点、今の答弁で再質問ですけれども、29年度まで延長したということは、29年度で終わって、改めて策定し直すということでよろしいですか。
○市民部長(大西岳宏君) 29年度までは期間でございましたことから、第2次東村山市観光振興プラン、30年度からのものを現在策定中でございまして、こちらのほうは、でき上がり次第、議員の皆様のほうにも配付させていただきたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) もう一点ですけれども、私も「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」を拝見しました。いろいろな中身がありましたけれども、「里に八国」というものもありました。「里に八国」ブランドを作成されて、もう数年たつわけですけれども、これは実際、素直な質問です。ブランド化されたことで、ブランド化された商品、そのお店の売り上げというのは、当然やはり上がっていると聞かれていますか。
○市民部長(大西岳宏君) 今御質問にありましたとおり、やはりブランド化をしたことによって、マップに載っけたりとか、「ひがしむらやまinfo」に掲載させていただく。また、ことしは3月11日の日曜日ですけれども、里八フェアをやりますので、そういったところのPR等で売り上げは伸びていると伺っております。
○21番(石橋光明議員) 売り上げが伸びているということは、収入がふえて、市に入ってくる税金も上がってくればいいなと思います。
  続いて(2)です。具体的な成果もあると思いますけれども、この数年間、このプランを進めていった課題を伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 観光振興プランでは、観光資源の魅力の向上など、5つの基本方針、15の計画の柱、36の取り組み内容を定めております。今日まで観光振興連絡会を中心に、それぞれ推進主体により取り組んでまいりました。
  しかしながら、内容によっては短期間では実現できないものも含まれていることから、既に着手されたものについては質の向上を、これから着手するもの及び時間を要するものにつきましては、しっかりとその内容を分析して最善の結果がもたらされるよう、一つ一つ丁寧に進めていきたいと考えております。
  具体的な課題としましては、マスメディアとの連携強化の課題に対しましては、地元のケーブルテレビや地方紙、企業会報等との連携などを得て、協力を得ながら情報の発信をしておりますが、例えば全国的なメディアに取り上げられたのはごく少数であり、今後も観光資源をより魅力的に発信できるように努力してまいりたいと考えております。
  次に、まち歩きコースの歩道の整備の課題につきましては、今後、連続立体交差事業や都市計画道路整備などの推進により、東村山駅を中心にまちの様相が大きく変わることが想定される中、来訪者の目線で観光を進めるためには、安全かつ魅力あふれる観光ルートの再構築が必要となってくるため、検討の期間を含め協議してまいりたいと考えております。
  3点目に、近隣地域と連携した観光コース商品の開発の課題でございますが、狭山丘陵をテーマとした3市の共同事業や、多摩北部都市広域行政圏協議会の産業・観光振興専門委員会において、観光資源の魅力向上のため、共同事業のスケールメリットを最大限に生かし、相乗効果を創出し、地域の活性化、地域経済の振興のため協議を進めているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 私もその体系図を見ているんですけれども、36体系あるんですかね。今おっしゃっていただいた3点というのは、冒頭、部長が答弁された課題の進捗ぐあいですか、その質を上げるだとか、今おっしゃった内容はどこに当たるのかとか、まさしく一番課題だというのは、この36項目あった中で今おっしゃった3つなのか、もっとあるのか、そこら辺、もう少し御紹介していただけたらなと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 今の御質問の関係なんですけれども、今答弁差し上げたのが、先ほど答弁で申し上げました第2次のプランを策定するに当たり、これまでの期間の総括をした際に大きな課題として残っているものでございまして、そのほか小さなものでは、情報発信とか、外国籍市民の方に対する案内表示の多言語化、そういった課題も挙げられております。
○21番(石橋光明議員) もう少し細かいことが出てくるのかなと思ったんですけれども、先ほど言っていた多言語化というのは非常に、今後、インバウンドのことがいろいろ出ていますけれども、そういった意味でも非常に重要なことだと思います。
  部長の所感で結構なんですけれども、現在まで進めてきたものは、ABCランクでいったらどのぐらいの評価なんですか、今の進めてきた段階では。
○市民部長(大西岳宏君) A評価と信じております。
○21番(石橋光明議員) Cとは当然言えないでしょうし、Bともなかなか難しい。まさしくAにしていただきたいなと、本当の意味でですよ、やっていただきたいなと思います。
  もう少しここを時間あれば聞きたいと思ったんですけれども、次に移ります。②ですが、現在、市が策定している観光に関係する計画、指針などは、観光政策と関連している事項についてがありますけれども、どう大もとの振興プランと連動させて課題解決に取り組んでいくのか、まず一個一個聞いていきたいと思います。
  まず1番目ですが、商業振興基本方針について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市商業振興基本方針では、「生活者に寄り添って、もう一歩前進しよう!」を基本コンセプトにして、「みんなの東村山ライフを「たのしく」するために」というテーマを掲げており、農業や観光といった他分野と連携することで一定の相乗効果が期待でき、個店を広く認知してもらい、ファンになってもらうための働きかけとして有効と考えております。
  観光と関連する事業といたしましては、1つ目としましては、地域個店の情報発信及び商品販売により、地域個店の魅力に接していただくことを目的として、産業まつりや菖蒲まつり、鉄道事業者主催のウオーキングイベントなど、市内で開催される観光イベントでの出店スペースの確保。
  2つ目としましては、市内を観光として訪れる方が地域の個店に足を運んでいただけるよう、まち歩き観光マップ「ココミテ東村山」や「るるぶ東村山」における地域個店の積極的な情報発信。最後に、地域の個店が農業、観光、福祉分野と連携しながら事業を進めていくため、商工会による各分野の主要団体との連携と、各種事業を超えた団体間の連携への支援などを位置づけております。
  これらの取り組みにつきましては、東村山市観光振興プランの基本方針の一つである観光資源の魅力向上と関連させ、基本理念でもある、市民と来訪者の交流を創出し、もって地域経済の活性化を図ることに対しましても、相乗的な課題解決につながることが期待できるものと考えております。
○21番(石橋光明議員) こういうふうに取り組んでいます、課題解決に向かおうとしていますという御答弁だったんですけれども、個々にこれと関連して具体的な課題が出てくるのかなと思ったんですけれども、今思い浮かぶものでありますか。
○市民部長(大西岳宏君) 大きな課題としましては、先ほど3点目で申し上げました、業種を超えた団体間の連携ということで、商業振興プランの中では、先ほどの里八ブランドだとか、商店との連携というのは比較的できる部分なんですけれども、地域の個店が農業や福祉分野と連携しながら事業を進めていくということでは、事業者同士ではスムーズにいかないことも、当事者間ではなかなかスムーズにいかないことがございますので、やはり商業分野の経済団体である商工会と連携し、各分野における主要団体、例えば農業であれば農業委員会、福祉関係であれば社会福祉協議会、そういったところの御協力をいただきながら、一体となって進める必要性が課題かなと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 次に、(2)シティプロモーションの基本方針についての課題を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市のシティプロモーションは、東村山に愛着・好感を持つ人、すなわち東村山ファンをふやす取り組みであることから、観光施策を主目的としているのではなく、シティプロモーション基本方針で掲げているとおり、顕在・潜在している東村山の魅力を発信し、より多くの方々に東村山の多種多様な魅力に具体的に触れていただくための取り組みを進めていることから、観光施策はその手段の一つと考えております。
  平成29年度は、同方針で掲げています来訪のきっかけづくりの一環として、市民団体との共催により里山シアターを開催し、市内外の方に狭山公園に訪れていただくきっかけづくりをし、実際にまち歩きをしていただき、東村山の魅力を体験していただくイベント、「多摩屈指のパワースポット巡り」を実施したところでございます。
  観光資源を積極的に活用して交流人口をふやすことは、結果として東村山ファンをふやし、シティプロモーションの目的実現に寄与するものと考えております。
○21番(石橋光明議員) そういう意味で、シアターですとか、ああいったものも、パワースポットだとかということで、呼び込んだということでわかりました。
  (3)です。東村山創生総合戦略について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市創生総合戦略の基本目標Ⅱの基本的方向2の中で、具体的な施策として「観光まちづくりの推進」を掲げ、より多くの来街者を呼び込み、市内消費の拡大にも結びつくよう、東村山市ならではの観光資源の魅力向上を図るとともに、ターゲットを明確にした効果的な観光情報の発信等を推進する取り組みをしているところでございます。
  具体的な取り組みでは、平成27年度には、先ほどの答弁にもありましたけれども、観光情報発信事業として「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」の構築及びサイト案内のパンフレットを作成し、これまで市のホームページや商工会のホームページなど、市内のイベントや観光情報が分散していたものを集約させていただき、インターネット上に情報発信することで、市内の観光情報を一度で知ることができるようにいたしたところでございます。
  その後も、地方創生の国内販路拡大事業において支援を行った「のみむら」の開催など、総合戦略の取り組みと連動して随時情報を更新し、観光ポータルサイトとして多くの方に利用していただいておるところでございます。
○21番(石橋光明議員) 取り組まれているのはわかりましたが、課題としてどういうものがあったのかなということを改めて聞きたかったんですが、ここは今言った評価の指標として、「地域資源を生かした観光の振興」に満足している市民の割合が平成27年度で16%で、目標が平成31年20%でしたね。29年度の調査を見ると16.7%で、なかなか厳しい目標達成の状況かなと思いますけれども、それと同時に調査している市民意識調査で重要度というのがあるんです。32項目あるうちの31番目だったんですよ、重要度が低いほうで。
  そうすると、市民の方々は観光に関して余り重要に感じていないという証左なんですけれども、私は、ここを上げていかないと、力の入りようがちょっと違うんじゃないかなと思いましたので、これは意見だけでとどめておきたいと思います。なので、市民も当然、市も事業者の方も重要だと思う、この醸成をしていかないと、なかなか満足度も連動して上がっていかないんじゃないかと思いました。
  次、(4)です。東村山イノベーション(市内事業者の販路拡大支援)について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山イノベーションの取り組みにおいて、支援事業者を核にして、他の市内事業者への波及効果を上げ、ひいては市内産業全体の活性化につなげていくことが課題であると考えているところでございます。
  昨年、東村山では初めてとなる、先ほども答弁しました、まちバルイベント「のみむら」の支援を行い、東京でも数少ない「酒蔵のあるまち東村山」を市内外に発信することができました。ことしも引き続き開催が予定されているところでございます。
  また、3月13日には、市内消費の拡大や市外からの集客・交流ビジネスの拡充を目的とし、市内産業のさらなる点から面への展開を図るために、酒蔵を初めとするこれまでの支援事業者を核とした市内周遊観光ツアーを企画し、これは試行的に開催するんですけれども、モニタリングすることで、観光と市内産業の可能性について検証してまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 今、最後に言われたものですが、ことしの3月13日なんですかね、その具体的な内容をもう少し教えていただきたいです。
○市民部長(大西岳宏君) こちらの周遊ツアーの概要ですけれども、3月13日火曜日、10時から16時の間で、既にモニターの方の募集は終了しておりまして、東村山駅を出発しまして、市内のポールスタアの工場見学、その後に里に八国のブランド店である餅萬、その後、多磨全生園をめぐって、ハンセン病資料館やお食事処なごみでの昼食、その後、豊島屋酒造の工場見学、試飲をしていただきまして、最後にディスタント・ショアーズ・ブルーイングという、先日市長のお話がありました、市内にできましたビール工房の見学をし、試飲をしていただいて、東村山市に戻ってくる。
  このようなコースを周遊していただきまして、観光とこういった地域のお店、工場とのコラボができるかどうかの検証をしてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) それはもう歩きなんでしょうね、ビールが出るので。いい企画なんじゃないかなと思います。
  実は先般、2月8日に市議会議長会の議員研修会がございました。そのときに、株式会社日本総合研究所の主任研究員でいらっしゃいます藻谷浩介さんの講演で、「「これからの観光振興と商店街の活性化」~各地の成功・失敗事例から多摩地域が学ぶこと~」というテーマで伺いまして、非常に心にぐさっとくるような内容でした。
  ちょっと紹介させていただきたいと思うんですけれども、外人の観光客が今ふえている。2016年に日本に来たアメリカ人は、米国民の260人に1人だった。中国人は何人だと思いますかといったときに、220人に1人。韓国人は10人に1人、台湾人は6人に1人、香港人は5人に1人という状況だそうです。これはもっとふえるでしょうという話でした。
  要は、今は観光地に行ったりとか繁華街に行く人が多いんですけれども、これからは都会より、どちらかというと田舎に行く傾向がありますという御発言もありましたね。
  成功例と失敗例ということで紹介していただいて、本当はパネルがあれば一番いいんですけれども、地域活性化の5段階というのがあるらしいんです。知名度アップに話題性アップ、これはマスコミで紹介されイメージがよくなり政治家や有力者が喜ぶ。これが自己満足の世界だと。2番目が、客数が増加、いわゆる客がふえ、イベントやコンビニ、輸送機関がもうかる。これは単なる一手段だと。
  次に、売り上げ増加、滞在時間がふえ宿泊者がふえて、客単価が上がり地元業者がもうかる。これは一つの戦術だと。次に、所得増加、売り上げが原材料費や人件費に回ることで、地域内に落ち住民がもうかる。これは戦略だと。
  最後に、ここまで来ないと意味がないとおっしゃっていました。地域内経済循環拡大ということで、住民がもうけを貯金せずに地域内で使うことで隅々にもうけが波及する。これがすなわち目標だと。こういう5段階があったんです。
  今、この先生から言わせればですよ、うちの市がどこの段階なのかというのは、これは何ともわからないんですけれども、こういうふうにしていかないと、今後目指そうとしている好循環にはつながっていかないんじゃないかなと私は感じまして、地域と地域企業が今後とも続いていくために、それは「地産地消」じゃなくて「地消地産」と言っていました。
  要は、地元で消費するものは、極力地元産にするという考え方でした。売り上げの中で、地元に残って回る部分を1%でもいいからふやすと。稼いだお金を都会や外国に戻すのはやめましょうという理論でした。
  地消地産という考え方は、例えば、高齢者の方々が地元で産物をつくったりとか、この出すためにですよ。それをつくって加工したりとか、例えば障害者の方々が観光で使えるようなものをつくっていただいたりとか、そういうものは、そんな大量には売れないかもしれないんですけれども、売り上げが出ることによって収入が得られるでしょうね。収入を得ることや市のために貢献できているという満足感が得られてくるんじゃないかなと、そのお話を聞いて感じました。それが結局満足度につながっていくんじゃないかなと、このセミナーを聞いて思いました。
  その講演も聞いたので、この質問に後押ししてくれたんですけれども、次にちょっと具体的なところにいきます。狭山丘陵観光連携事業推進についてですけれども、①です。昨年、東村山市、東大和市、武蔵村山市の3市で立ち上げた連携事業推進実行委員会ですけれども、設立目的、経過、現在の協議はどういう状況でしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) すみません、先ほどの3月13日のモニタリングツアーの関係なんですけれども、こちらはバスで実施ということと、定数が、まだ若干あきがあるということで、委託業者のSNSで募集をまだかけているところでございます。
  ただいまの御質問のところなんですけれども、狭山丘陵観光連携事業推進実行委員会は、狭山丘陵の自然資源としてのブランドイメージ向上と、狭山丘陵南麓の自治体の地域の魅力の向上を目的としております。平成29年度は、市長会の多摩島しょ広域連携活動助成金を活用し、作業部会を組織しまして、各自治体の持っている観光資源としてのポテンシャルの確認、共有化を図るため4回の実地調査を行いまして、狭山丘陵観光連携事業基礎調査報告書として、現在、内容の集約を行っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 訂正があったところ、バスで何人ぐらいのキャパなんですか。①の再質問しません。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時41分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  石橋光明議員の再質問に対する市民部長の答弁から始めます。
○市民部長(大西岳宏君) バスツアーなんですけれども、「東村山ものづくり工場見学モニターツアー」としまして、3月13日火曜日、10時から東村山駅東口出発で、30名募集をかけておりまして、参加費が大人が2,500円、中高生が1,500円ということで、3月1日よりインターネットで申し込みを受け付けるという内容になっております。
○21番(石橋光明議員) 来年度以降、その事業を継続するのであれば、もっとリピーターが、新しい人がふえてくるといいなと思いました。
  続いて②です。実行委員会は3市の広域協議体でありますが、東大和市、武蔵村山市当局や議会では、どのような検討、議論になっているのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と重複する部分もございますが、平成29年度に武蔵村山市、東大和市及び当市の3市で構成する狭山丘陵観光連携事業推進実行委員会を設置し、狭山丘陵周辺の観光PRや広域的観光ルートの設定など、観光振興を図るための協議を進めております。
  各市当局に加え、狭山丘陵の都立公園の指定管理者を含めた4団体が協力し、狭山丘陵にある魅力を見直し、再発見することで、観光振興や地域の魅力を高め、かつ各市の持っている観光資源と隣接市の持つ観光資源を結びつけることで、今までにない相乗効果を図ることができるものとして取り組みを行っているところでございます。
  また、武蔵村山市議会及び東大和市議会におきましても、「狭山丘陵を活用した観光振興について」とか「今後の方向性や取り組み」「多摩湖周辺や多摩湖自転車道などの活用」「森林セラピーについて」などの御質問をいただいているところでございます。
  今後も、各市議会からの御意見を賜りながら、広域的な視点で観光施策の推進に努めてまいりたいと思うところでございます。
○21番(石橋光明議員) 後ほど質問しますけれども、「多摩湖自転車道」という僕にとってのキーワードが出ているというのは安心しました。
  続いて③です。活用しようとしている多摩湖周辺というのは、先ほども答弁がありましたけれども、東京都が管理するところですけれども、都との連携はどう図るのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) さきの答弁と重複いたしますが、隣接する3市に加え、狭山丘陵に都立公園が5公園ございまして、そちらの指定管理者である西武・狭山丘陵パートナーズも委員としてこの協議会に参加しており、オブザーバーとして東京都西部公園緑地事務所の職員も参加しております。
  今後につきましても、事業を展開するに当たりましては、東京都の協力が必要不可欠となることが想定されますので、あらゆる場面で連携を図ってまいりたいと進めているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 続いて④です。ある意味、私のきょうの質問は、ここが重点の一つかなと思います。当市は、この推進事業を活用して観光のまちづくりを目指そうとしているのか。当然、観光連携事業ですので、目指そうとしているんだとは思いますけれども、本気度はどのくらいなのかということを伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 石橋議員の御質問のとおり、観光資源の中心となっている当市におきましては、北西部と隣接する狭山丘陵というのは、東村山市にとって大変魅力のある観光資源であると考えております。
  また、立地的に複数市にまたがる広大な観光資源ということがございますので、管理者である東京都を初め、先ほど3市ということで東大和市、武蔵村山市もございますけれども、今後につきましては、瑞穂町や、反対側になりますけれども、埼玉県所沢市、入間市など、複数の自治体にまたがる立地条件であることから、東村山単独での事業展開では限られた効果しか期待できないものと考えており、このように3市による連携事業が実現することで、広範囲にわたり各市が保持している観光資源を共有することで相乗効果が期待でき、狭山丘陵の観光資源としての価値が高まるものと考えております。
  また、今後は、狭山丘陵を抱える先ほど言いました瑞穂町や所沢、入間市などの近隣自治体とも調整を図り、さらなる相乗効果を生み出していくことも視野に入れながら、まずは類似点が多い北多摩エリアの観光を視点としたまちづくりのあるべき姿を見出すために、引き続き3市を中心に協議・検討をしてまいりたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) 本気度というところの真意をなかなか言っていただけなかったような気がするんですけれども、ここは市長に伺いたいと思います。この観光振興プランは、さまざまな市民の方、関係機関の方、行政等、いろいろ知恵を絞ってようやくまとめられて、ここまで進めてこられたと思います。
  この事業だけじゃないんですけれども、それを本当に進めていこうという本気度というのが非常に重要じゃないかと思います。それこそ市長が目指される好循環のまちづくりの一端を担うところなんだと思いますので、そういうふうに言っております。
  先ほど、どのくらいの目標値でいくかといったときに、平成31年度までには満足度が20%、しかし重要度が非常に市民のレベルでは低いというふうになっている。そこはしっかりと醸成していかなきゃいけないというのは、私は非常に重要なんじゃないかと思います。
  それと、3市でやっているということは、当然相乗効果も期待できると思うんですけれども、私はその3市で競争していくということも非常につながっていって、お互いにいい相乗効果が出てくるんじゃないかということで、このプランが成功すれば、当然我々の市も周りも盛り上がっていくと思います。
  なので、先ほどうちの市がどの観光のところを目指すのかということで、具体的にまちの名前を言いましたけれども、うちの市は、さっき例で挙げたところとはちょっと違う角度の観光を目指さなきゃいけないんだと思いますので、市長の観光全体、狭山丘陵観光連絡事業についての見解を、観光についての考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 実は今、東京都市長会でも、多摩地区全域の観光振興をどのように進めていくかというのを、ここ数年ずっと研究テーマにしているところでございます。東京の中で、全国から見て、多摩地域の認知度というのが余り高くない。あとイメージが希薄で、多摩地域での観光地というと、やはり八王子にある高尾山とか、本当にごく限られてしまっています。
  今年度、市長会での調査、これは携帯の位置情報、ビッグデータから読み解いたデータですと、圏域外から多摩地域を訪れる方の滞在時間というのは1カ所当たり2時間程度で、しかも大体1カ所で帰ってしまう。なので、観光に来ているのか、商用というか仕事でたまたま来られているのか、そこまで分析がなかなかできないんですけれども、多摩全体から見ても、非常に都心部と比べて、同じ東京でも、観光という面でいうと、いろいろな面でおくれをとっている嫌いがあるかと思います。
  やはり東京のイメージというと、インバウンドの方を含めて、浅草であるとか新宿、渋谷といったところ、あるいは銀座のような中心部、繁華街というところにどうしても人が集まるということなので、今、我々多摩の市長たちで考えなければならないのは、各市の努力というのはもちろんなんですが、御指摘いただいているように3市という枠もあるんですけれども、まずは多摩全域をどうやってアピールしていくかということをもう少し、多摩全体の魅力発信ということを考えなきゃいかんだろうということが一つ課題になっています。
  ただ、多摩というと、いきなり奥多摩のイメージになってしまいかねないので、北多摩のエリアというところ、都会でもないし田舎でもないという、ある意味、中途半端な差がある、いわゆる典型的なベッドタウン的なまちの成り立ちをしている自治体の場合、どのように観光振興をしていくかというのは、同じ共通の悩みも実はあるということであります。
  一つの方向性としては、宿泊等を伴う長期滞在型というのはなかなか難しいので、我々としては、これまで目指してきたのは、まち歩きを楽しんでいただけるような、そうした観光を進めていくことになると思っております。その場合には、東村山市固有のさまざまな自然、文化、歴史的な遺産、そういったものをうまくミックスしながら東村山のイメージを発信していくことが重要だと思います。
  あと、広域的に見ると、やはり北多摩北西部には、当市も含めて狭山丘陵という非常に大きな観光資源がありますので、ここについては、隣接する東大和、武蔵村山、それと先ほど部長のほうからもお話しさせていただきましたが、瑞穂町、そして所沢、入間も含めて、広域的に狭山丘陵全体の魅力を発信したり、観光ルートをうまく設定して、歩いたりサイクリングをしていただいたりするルート開発を進めていって、それぞれのまちの個性を少し差別化を図りながら、東村山の場合は狭山丘陵の東端に位置していて、そういう意味では都心部から狭山丘陵を訪れる場合の入り口に当たりますので、狭山丘陵の入り口、ポータルとしての観光開発というか、イメージを発信していくことが非常に重要だと思います。
  あとは、後ほど御質問がありますけれども、広域的に言うと多摩湖、狭山・境緑道ですね、今度、正式名称が、「歩行者」という名前がついたわけですけれども、これを生かした沿道のルートとしては、武蔵野市から小金井、小平、当市、それから東大和、武蔵村山と、かなり広範囲につながる緑道が当市にも通っております。こういった観点も非常に重要だと思います。
  いずれにしても、なかなか当市で完結する観光というのは難しいところがありますので、うちを起点としながら狭山丘陵、あるいは緑道を生かす、野火止用水沿いを生かしていく、そういった展開。それともう一つは、テーマ性を持ったという点でいうと、今、福生市と、酒蔵のある市と連携しながら観光振興を図っている部分もありますので、そういった酒蔵のあるまち同士の連携を図ることで、周遊していただけるような取り組みを考えるということも大事なことではないかなと思っております。
○21番(石橋光明議員) 最後です。私の非常に稚拙な提案なんですけれども、多摩湖自転車道で、4月以降は「歩行者道」と名前が変わるそうですけれども、先般、多摩湖から西東京まで自転車で周遊してきました。頑張ってしまったので膝が痛くなってしまったんですけれども、やはり非常にいい道ですね。
  ここは広範囲にまたがるので、いろいろな市と連携していかなきゃいけないと思うんです。それはよくわかった上で質問するんですけれども、ここを活用して、今度は自転車で狭山丘陵や東村山に訪れてもらうようにするというコンセプトです。
  年に数回程度、自転車のみの開放日を設けて、多摩湖、狭山湖を周遊してもらう。このイベント開催によって、自転車歩行者道周辺に新たなビジネスが生まれる可能性があると。さらに、市内にあるさまざまな産業、農商関連の店舗にも訪れていただいて、市内にお金を落としていただける可能性があるということを考えました。
  この件について、根拠もなかなか薄弱な部分はあるかもしれませんけれども、見解を伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 議員御提案の自転車を活用したイベントというのは、非常に魅力的なイベントだなと考えております。狭山湖の自転車道につきましては、結構都心の方が走ってきて多摩湖を周遊するというお話も聞いておりまして、先ほど御答弁させていただいています3市の連携事業の中で、今年度、基礎調査をやっている中でも、自転車というので観光資源にならないかということで、実地調査の中で自転車で狭山丘陵を走るということも、取り組み等をしてやらせていただきました。
  その一方で、今ちょっとお話もありましたとおり、多摩湖自転車道は自転車と歩行者が通行している道路でございまして、歩行者の安全や動線の確保のほか、道路や鉄道などの交差箇所も数多くございまして、自転車、歩行者以外の一般交通への影響も考慮しなくちゃいけないかなというところも課題上ございます。
  また、複数の自治体にまたがっているということで、道路自体の管理者が東京都であること、また交通管理者である沿線の各市町村の警察署を含め、多くの関係機関との調整が必要となってくるものと考えております。
  先ほどの3市の連携事業につきましては、3年間の事業ということで次年度以降も協議する中で、このような御意見も踏まえながら、狭山丘陵をどのように広域的に売り出しができるか、その辺を検討させていただきたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) このプランじゃなきゃ私は認めませんというわけではなくて、活用できるのであればしていただきたい。いろいろなハードルはありますよ、確かに。これは正確かどうかわかりませんけれども、東京マラソンを石原都知事がやろうと言ったときに、あんな東京のど真ん中でどうやってするんだという疑問がいろいろ投げかけられたとお聞きしましたし、そういう意味では、いろいろなハードルがあるかもしれませんけれども、やっていこうという目線で、これだけじゃないですけれども、いろいろな目線でやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
  次です。久米川駅の安全・安心の向上は進むかということとで、久米川駅第一号踏切の拡幅事業について伺いたいと思いますけれども、28年12月議会で一般質問した後に、都議会での答弁、また都の対応などの進捗状況を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 久米川第一号踏切の拡幅につきましては、平成29年2月の小池都知事との意見交換の際に市長から要望させていただき、その後、都議会においても、平成29年第1回定例会において建設局長より、市が進めている駅前広場整備に合わせ、踏切内の歩道拡幅について市や鉄道事業者と検討を進めていること、引き続き関係機関と緊密に連携しながら、踏切の安全対策に積極的に取り組んでいく旨の答弁がされております。
  なお、久米川第一号踏切の前後区間は、都道区域だけではなく、踏切南側には一部、市道区域も存在しておりますので、市としてできることは何か、その検討を現在進めているところでございます。現時点におきましては具体的な方針は決定していない状況でございますが、市での検討を踏まえて、今後も継続して東京都、西武鉄道との関係機関協議を進めてまいりたいと考えております。
○21番(石橋光明議員) ②です。この踏切拡幅に向けて、北口・南口周辺に変更等は生じるのか、可能性をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 北口・南口の駅前広場につきましては、大規模な改良を行うことは現在のところ考えておりませんが、踏切道の拡幅に向けては、踏切前後区間の道路拡幅をあわせて実施することが前提条件であると認識しております。このことからすれば、既に道路拡幅されている北口側と同様、南口側も道路拡幅が必要であるものと認識しております。
○21番(石橋光明議員) ③です。今後の協議内容、また事業を進める上で難航すると見込まれる事項は何か、そして事業の実現度合いを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 踏切道の拡幅につきましては、以前より懸念されている事項として、駅のホームが近接していることが挙げられます。また、ホームと踏切道の間には、鉄道運行上必要なさまざまな機器類が設置されており、その移設の可否を含めて、さまざまな課題があるものと認識しております。
  先ほど答弁したとおり、現在、市としてできることは何か、その検討を進めているところでございます。その検討が進んだ先には次なる課題が生じる可能性もあり、その都度、課題解決に向けた検討を行い、一日も早い踏切道拡幅の事業化に向けて、市としてできることは積極的に行ってまいりたいと考えております。そして、さまざまな提案を行い、東京都と西武鉄道との関係機関協議を継続してまいります。
○21番(石橋光明議員) 東京都も積極的に進めていきますという御答弁があったとお聞きしましたので、ぜひよろしくお願いします。
  最後に、久米川駅南口の環境整備についてです。①、久米川駅安全安心まちづくり協議会の協議状況と具体的に進んだ施策を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川駅安全安心まちづくり検討会という会でございますが、こちらの会の協議状況としましては、久米川駅南口の現状と課題を整理しまして、これらの課題に対する改善案として御意見を頂戴したところでございます。
  具体的には、花壇の周りの座れる場所で長時間にわたり飲酒や喫煙などでまちの風紀を乱していることから、パイプタイプのベンチに変更して長時間座れないようにしたらどうかという御意見ですとか、また一方、高齢者等の交流や待ち合わせ場所として健全な利用ができる構造にすべきというお話、あるいは、花壇付近に喫煙所があることから、これが花壇周りでの喫煙を助長しているということから、これを廃止してほかの場所へ集約すべきという御意見、あるいは、樹木の繁茂により涼しく過ごしやすいので適切な剪定が必要である、あるいは、夜間の客引きが問題であるなどの御意見をいただいたところでございまして、これを受けまして関係所管と検討を開始したところでございます。
  そして、この協議内容に関連した取り組みとはなりますが、11月に4カ所に安全・安心のための垂れ幕を東村山防犯協会の御協力により設置しまして、また検討会のメンバーや東村山警察署、あるいは市の合同による夜間パトロールを12月に実施しまして、客引き行為等への注意喚起を図ることができたところでございます。
  そのほか、市では、自立型ソーラースタンドを久米川駅南口にも設置しまして環境対策を講じるとともに、路上喫煙防止のキャンペーンなどで啓発に努めたところでございます。
  今後も検討会の皆様のお力をおかりしまして改善に努めていければと考えております。
○21番(石橋光明議員) 検討会は小林美緒議員も一緒に何回か見させていただいて、小林議員も気になるところだと思いますけれども、前に進むようにお願いしたいと思います。
  最後です。現在2カ所あります喫煙所を1つに集約して分煙環境の整備を提案しましたけれども、その進捗度合いを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨年6月の定例会で御質問いただいた案件でございますが、久米川駅周辺安全安心まちづくり検討会におきましても同様の御意見をいただいたところでございまして、現在検討している最中であります。
  パーティション設置の支援制度を有しているJT、日本たばこ産業株式会社と具体的な協議に入ったところではございますが、実現するには指定喫煙場所の周辺の店舗の御理解をいただくこと、あるいは費用負担にかかわること、また具体的な大きさ、まだまだ課題を整理する必要がございますので、いましばらくの時間が必要であるものと、今はそういう判断をしている状況でございます。
○21番(石橋光明議員) 今、検討段階なんでしょうけれども、設置しようとしている集約の場所等、多分お茶屋さんのほうなんだと思うんですけれども、パーティションをお店側のほうに開くのか、駅側のほうに向かってやるのかということで、大分違うと思います。周りの方もそれはすごく気にされていたと思いますので、現時点での検討の進捗ぐあいで、どんな感じでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまで案ではございますが、場所としましては、2つあるうちの1つ、南側というんですかね、昔、清瀬行きのバスの発着所があった角のところで、パーティションにつきましては、お店側のほうで今検討をしているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 大きく3点伺ってまいります。1点目は、個人番号カードの申請についてです。
  2月1日からコンビニエンスストアのマルチコピー機での住民票、印鑑登録証明書などの発行ができるようになりました。これにより市民の利便性が大きく向上することを評価しています。一方、利用が少なければ1件当たりの経費が割高となることが懸念されます。利用するには個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードが必須であることから、この申請について伺います。
  1点目です。東村山市民の個人番号カード発行数と率、そしてそれは周辺市と比べてどういう状況でしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 平成30年1月末現在の個人番号カードの交付数は1万7,238枚でございまして、人口に対しての交付の割合は11.44%でございました。この率は多摩26市中、残念ながら22番目に当たりまして、当市におきましても、今、御質問のありましたとおり2月1日よりコンビニエンス交付を開始したことから、引き続き広報チラシやポスター、広報など、普及向上に向けた取り組みを進めたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 2点目です。申請の方法としては、郵送、パソコン、スマートフォン、もう一つ、写真を撮るボックスからというのもあるとは思うんですが、郵送、パソコン、スマートフォンの率というのはおわかりになりますか。
○市民部長(大西岳宏君) 申請受け付け及びカードの登録を行っている地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISですが、こちらに問い合わせしたところ、申請方法を区分ごとに集計していないということでございますが、パソコンやスマートフォンなど、いわゆる郵送以外のオンライン申請は、おおよそなんですけれども、全体の4分の1程度ではないかということでございました。
○20番(駒崎高行議員) お若い方というか、パソコン、スマホが使える方は、もっともっと伸びていく可能性はあるのかなということで伺いました。
  3点目です。現在行っている市の個人番号カードに関する業務は、発行された個人番号カードをとりに来られた方に渡すことが主なことと思っています。申請手続に関する説明や再発行の手続などの比重と、人員配置の状況を伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 個人番号カードに関する業務といたしましては、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より送付を受けた新たなカードの交付前設定や通知書の発送などの事前処理と、窓口においてカードの引き渡しをする交付事務ということを行っております。
  最近では、コンビニエンスストアでの交付の開始や税の申告、また住民異動などの手続のタイミングに合わせて、窓口において御本人や御家族の交付手続申請に関する問い合わせや相談、あと申請書IDの再交付に係る手続を行う頻度などが日々増加してきたように感じているところでございます。
  現在、窓口は2カ所ございまして、そちらに職員を配置して対応しておりますが、手続や御相談内容によって、お一人当たり一定の時間を要しまして、長いと15分程度、スムーズにいって10分程度の手続になるんですけれども、必要な場合におきましては対応する職員をふやしながら、スムーズに御説明や手続が行えるように市民サービスの向上に心がけているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁で、発行された個人番号カードを交付するというのが多分主だと思うんですね、業務の量としては。それが一つ間違いないのかということと、お渡しするだけで10分かかるという認識でよろしいんですか。
○市民部長(大西岳宏君) 1つは、交付の前に申請された方がおつくりなったカードが市のほうに届きます。そこの段階で、交付前申請ということで住所の確認をしたり、申請者の方に御通知を差し上げる作業というのがまずございます。
  その通知を受け取って窓口のほうにお越しになられた方の作業なんですけれども、事前に通知の中に暗証番号を2種類考えてきてくださいという御案内をしているんですけれども、暗証番号を決めていないということがあったり、その場で何に使いますかというお問い合わせがあったりということがありますので、5分から10分ぐらい、窓口での作業がかかる形になっております。
○20番(駒崎高行議員) 4点目です。書類不備、主に私の認識だと写真が不備なのかなと思うんですが、再度申請が必要な場合の市の対応を伺います。また、その発行を申請したけれども、書類不備で再度の申請が必要な状況と件数はどの程度か伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど答弁を差し上げたとおり、カードの発行につきましては地方公共団体情報システムのほうで行いますので、書類不備など再申請が必要な場合は、このJ-LISから直接申請者宛てに、郵送申請の場合は不備通知書、先ほども申し上げたオンライン、パソコン等の手続の場合は不備通知メールが届くこととなっております。
  このため、再申請などにつきましては市が作業にかかわることがないため、書類不備の状況や件数につきましては、市で把握することができておりません。
○20番(駒崎高行議員) 5点目です。先ほど申しました顔写真が、画像がとにかく必要なんですが、公式になればなるほど、何ミリメートルの余白が必要とか、中心に写っていなきゃいけませんよということで、割と細かく指定されているような気がします。それを証明写真で撮影するのであれば、高い安い、あると思うんですけれども、600円程度はかかるのかなと思います。
  周辺市で私は、ほかの市議会の議員を通して伺ったところ、東久留米市と東大和市と武蔵村山市では、市役所で申請用写真を撮るサービスを行っているそうです。一部、東久留米市が今一旦休憩していますというのも最近伺ったんですが、この申請用顔写真を市役所で撮影するサービスを実施することを求めたいのですが、いかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 申請用写真の撮影につきましては、今、議員が御指摘のとおり、近隣市でも実施しており、これまでも当市において検討させていただきました。
  しかしながら、現在、御案内のとおり、本庁舎の耐震工事により1階の窓口カウンターの移動が必要であることと、コンビニエンス交付の開始に当たり、個人番号カードの交付手続、発行手続の業務の増加が想定されたことから、現時点での実施には至っておりませんが、耐震工事終了後の室内や待合ロビーなどの配置も考慮しながら、実施の検討をしているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) この点、後でまた求めたいと思いますので、先に進みます。6点目です。
  高齢者に対しては、一歩進めると、個人番号カードの申請は、申請書IDさえわかれば市役所に行けば済むという状況にすることが必要というか、より進めるためには必要かなと思います。窓口にパソコンなどを設置して、それを使用して職員の方がいろいろ聞き取ったりしながら、入力代行しながら、いわゆる郵送ではなくてネットでやるということも、いわゆる申請が終わるまで責任を市が持つということも、業務としては考えられると思うので、それに対しての見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今のお話のとおり、市といたしましても、個人番号カードの普及促進のため、より申請しやすい環境づくりは必要かと考えております。
  マイナンバーカードの交付申請のためには、通知カードに同封されております個人番号カード交付申請書に印字されています23桁の申請書IDを事前に控えていただくか、個人番号カード交付申請書に番号が書いてございますので、こちらを御持参していただく必要があることから、御持参いただいた場合は、申請書の記入補助や、先ほど御質問がありました申請写真の撮影のお手続をさせていただくことで、一定の手続の簡略化、また書類作成の支援が行えるものと考えております。
  ただいまの御質問のパソコンを設置してということになりますと、申請者の方の個人的な送付先のアドレスを入力させていただくとか、そういった手続で1件当たりの対応時間をかなり要することが想定されております。このため現時点で想定していますのは、先に送付しています申請書を持ってきていただいて、そちらの記入補助をさせていただくことが、より現実的なサービスの向上かなと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点で少し伺いたいんですが、確かにパソコンは必須ではないです。郵送すべき書類がそこで完全に書き終わるということであれば問題ないんですが、逆に言うと、申請書に記入するというのは今でもできますでしょう、やろうと思えばというか。その辺の状況というのはどうなんでしょうか。いわゆる市役所が申請に対してどの程度、今、責任を持って進めているのかということを伺いたいんです。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど御答弁申し上げました、いわゆる申請書自体をお持ちの場合は、あと写真を張っていただければ、そこにもうIDとか全て入っていますので、それを投函していただければ済むという形になっております。
  ですので、台紙をお持ちになられて、これをどうしたらよろしいでしょうかというお話ですと、さっき答弁させていただいたように、写真のサービスは今行っておりませんので、こちらに写真を添付していただいて、あとは御自身の御署名をいただくだけになりますので、こちらに署名して投函していただければ申請は完了ですというのは、案内をさせていただいているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 細かいことなのかもしれませんけれども、私が何となく求めていることは、市役所に来れば全て済むというのは、投函するというのも市が預かれないのかという発想もありますよね。そこでまとめて送る、届けるということだって形としてはあるのかなと思うんですが、特に高齢者の方、市役所に行けばそこで全てが完了する─申請についてはですね─という状況をやはり求めたいものなんですが、そういったことも考えられませんか。
○市民部長(大西岳宏君) ただいま御質問のありました、市のほうでお預かりして投函するということにつきましては、現在、御案内している中で課題となっておりまして、今後につきましては、例えばそこで記入漏れがなければお預かりすることができるかということも、あわせて現在検討させていただきまして、なるべくそちらのほうは、できるのではないかということで今は進めているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 質問の流れ的には、記入漏れは、市役所がびっちり面倒見るので、あったら困るというか、逆にそこまでやって記入漏れがあるというのはどういうことなんだと思ったりしますが、先に進みます。
  7点目です。先ほども広報というか、進めていきますという御答弁がありましたけれども、スマートフォン等では非常に簡単だという認識を私は持っておりまして、申請推進のために、各コンビニエンスストアで、例えば今でもマルチコピー機で住民サービスが受けられますというのは、かなりの率でポスターが張ってあると思います。そこの横等に、そのまま読み込めるQRコードをつけた推進のポスター、またはスマートフォンであれば簡単ですという感じのポスターを張ることが、今度は逆に若い方向けには有効かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) こういったポスターなどに申請先のQRコードという御質問だと思うんですけれども、現在、先ほど申し上げたとおり、登録するには23桁の申請IDが必要になります。したがいまして、QRコードで手続先のアドレスを手に入れても、そこで御自身の23桁を入れていただく形になりますので、申請IDがわからないとその先に進めないということがございます。
  その辺のことがございますので、ポスター等にそちらを載っけるよりは、さきに申し上げました台紙で一番最初に送られた申請書のほうは、そちらの個人のQRコードを読んでいただくと、そのまま全て申請画面に行って、御住所、ID等が全て入力されている状態になりますので、こちらのほうを御案内するように現在進めています。
  また、個人番号カードの交付申請の際に、先ほど言った初期のIDがわからなくなった方につきましてはIDの再発行を行っていますけれども、その際には、そこの申請先がわかるように、QRコードを添付したチラシをお渡ししているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 言われてもっともな気もするんですけれども、ただ、とりあえず一回そのサイトに飛んでいただければ、申請IDが要るんだなということがぱっと若い方ならわかると思うんです。だから、その場で一発で決まらなくても、より進むのかなという気もするので、ぜひ御検討いただければと思います。
  8点目です。さきに伺いました顔写真の撮影についてです。当市でも検討はしていたというお話ではありますが、各市の、これは非常に特徴的だなと思ったんですが、特にどこから、議会で言われたとか、そういうことなしで他市の議員に伺うと、行政が独自に推進したというのが非常に特徴的だなと私は思いました。
  先ほども答弁でありました場所などの物理的な制約もあるとは思うんですが、市の行政サービス向上の積極性が問われているようには思います。市による顔写真撮影と申請手続へ、市が今よりも一層関与し推進することに関して、市長に見解を求めます。
○市長(渡部尚君) 個人番号カードの普及促進については、当市も2月1日から証明書等のコンビニ交付を開始いたしておりますので、御指摘のとおり普及を図っていく、なおかつ、せっかくコンビニ交付をしておりますので、そうしたサービスを御利用いただくことが重要かなと思います。
  今、駒崎議員からるるお話がありました、各市独自で行っている普及活動としての市役所での写真撮影や申請手続支援、駒崎議員の求めるレベルは、かなりかゆいところに手が届く的な、かなり踏み込んだ支援のようでございますが、どのぐらいの支援までするかということは置いておいても、現状の課題としては、やはりスペースの問題がどうしてもあるので、今後の窓口の関係については、ことしの夏ぐらいには一定整理がついてまいりますので、それまでにはどういう支援をして普及拡大を図っていくのかということについて十分に検討しながら、より当市としても踏み込んだ支援ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 本庁舎の耐震化工事が終わったタイミングで実現することを強く望んでおります。
  大きな項目の2点目です。「スピード感ある待機児童解消に向けて」と題しました。
  都は、多様な保育サービスを組み合わせることにより、平成31年度末までに待機児童解消という目標を掲げ、幾つかの新規事業を始めること、また既存事業拡充が予定されていることが報道されています。ただし、その多くが、個別の事業を行う区市町村に対しての補助という形でありますので、当市市民への影響がどの程度なのか少しわかりにくくなっております。都の目標を市がどのように捉えているのか、また、喫緊の課題である待機児童対策は市として何ができるのかを明らかにしたく、以下伺います。
  なお、かなり踏み込みますと30年度予算案と重複する内容ですので、その部分はその旨言っていただければ、答弁は結構です。
  1点目です。これからの市内の保育サービス拡充、認可または認可外、公または私、幼稚園または保育園などの別なく、市民に影響のある保育所開設や補助額増などの市が承知している内容を伺いたいと思います。あわせて、今後の待機児童の動向をどう予測しているのかも伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育サービスの拡充といたしましては、先ほど渡辺議員に御答弁申し上げたとおり、平成30年4月に向けた施設整備によりまして、小規模保育事業A型、久米川たいよう保育園の新規開設による18人の増、小規模保育事業A型、NICOLANDほいくえん東村山の新規開設による19人の増、ことり保育室の小規模保育事業C型から小規模保育事業B型への移行に伴う4人の増、幼保連携型認定こども園であります認定こども園秋津幼稚園の定員拡充に伴う21人の増、事業所内保育事業こひつじ園の定員拡充に伴う3人の増、これら合計で65人の定員増を見込んでおり、増の大部分が3号児、すなわち0・1・2歳児の枠となっております。
  当市における待機児童の全てが0・1・2歳児であることから、今回の定員増により待機児童の解消に直接的な効果があると期待しているところでございます。
  次に、平成30年度の待機児童の動向につきましても、現時点において具体的な人数を見込むことは大変厳しい面がございますが、この間、小規模保育施設の新規開設に向けた認可事務を進めるなど、待機児童解消に向けた取り組みを着実に進めてきており、今後少しずつそれらの効果があらわれてくるのではないかと期待しているところでございます。
  なお、今後につきましても、平成30年度の状況を踏まえまして待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 1点確認させてください。都道226号線沿いに1つ、保育園と名のついた建屋が建っているんですけれども、無認可なのかもしれませんけれども、市は全く承知していないということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 詳細には承知しておりません。
○20番(駒崎高行議員) 無認可なのかもしれませんね。ただ無認可であっても、確認ですけれども、月5,000円でしたか、補助が出ると思うので、市は予算組みとかそういうのは逆にどうなんでしょうと思うんですが、全く承知されていないですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) その場所自体が私、今のお話で、あの道路のあの辺というところがイメージできないのでわからないんですけれども、ただ、市のほうの認可保育所、それから地域型保育所は、今もって私が申し上げたところでありますので、それではないとは思われます。ただ、恐らくではあるんですけれども、企業主導型保育事業の一施設であるかなと思われます。
○20番(駒崎高行議員) その場合は補助は出ないんでしたか、確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 企業主導型保育事業に関しましては、国のほうで平成28年度だったと思うんですけれども、そこから始めまして、今、国でもかなり力を入れているところであります。私ども市のほうからは補助等は出ておりませんが、国の制度として、そちらのほうで一定出ていると確認しています。
○20番(駒崎高行議員) 私は、認可保育園以外の全ての保育施設で、月額でたしか5,000円の補助が出ているのかなという認識を持っていたので、今みたいにしつこく伺わせていただきました。
  2点目です。報道では大きくされました都のベビーシッター利用支援事業は、待機児童を抱える保護者や育児休業を1年取得した保護者の復職支援のため、認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を補助するとともに、事業の担い手となるべきベビーシッターの養成確保を図るということで、まだ決まっていないのかもしれませんが、約50億円の予算規模で都が動いていると思うんです。
  こちらの事業本体での市とのかかわりがあるのかないのか、そしてまた市民の中には必要とする方がいらっしゃると思うので、そういう方への広報、そしてまたベビーシッター育成に関する関与、こういう点についての必要性について、市が動く必要があるんじゃないかと思いながら伺いたいんですが、状況はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内のベビーシッター利用支援事業につきましては、保育認定を受けたにもかかわらず保育サービスを利用できずに養育する乳幼児が待機児童となっている保護者、または、ゼロ歳児で保育認定を受けず育児休業を1年間取得した後、復職する保護者が、入所決定までの間、認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料の一部について、月額28万円を上限に補助するというものでございます。
  現状では、東京都において当該補助制度に関する要綱などは制定されておらず、所管課のほうで直接、東京都に照会して事業概要等について確認したところによりますと、当該補助制度は、東京都とベビーシッター団体が連携して行う制度とのことでございます。
  具体的に申し上げますと、補助対象となる事業者は、ベビーシッター団体が審査の上認定したベビーシッター派遣事業者であり、その補助対象事業者につきまして、東京都より市町村に対し情報提供が行われるものと聞いております。
  それを受けまして、市町村は、保護者に対して補助対象事業者等の利用案内を行い、補助対象事業者を利用した保護者からの申請に基づいて、利用料の補助を行うとのことでございます。
  したがいまして、御指摘の当該制度におけるベビーシッターの育成に関しましては、ベビーシッター団体がベビーシッター派遣事業者に対して行うものと聞いております。
  また、必要な方への周知などに関しましては、現時点では、当市の窓口においてベビーシッターを利用したい旨の明確な希望はございませんが、今後当市においてそのような事業者が選定された際には、保護者の皆様の多様な選択肢の一つとして速やかに情報提供していくとともに、必要な支援策についても検討してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) これは非常にあれなんですけれども、制度はあっても事業者がいなければ利用できないという状況になるわけですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) あくまでも希望だと思いますので、そうだと思います。
○20番(駒崎高行議員) これはそこの団体のどこかに働きかけるとして、あるかないかが、多分、市はまだ承知されていないので今の答弁だと思うのですが、例えば近隣市にあれば、それを東村山で対象に入れていただくとか、誘致することが可能なのかとかね、事業者。
  やはり何らかやっておかないと、待機児童が出て、本当に緊急で、さらに言えば補助額もかなり大きいお話ですので、東村山市に住んでいたばっかりにこのベビーシッターを利用できなかったという状態は絶対つくっちゃいけないと思うので、ちょっとアンテナを張っていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか、一応伺っておきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まだ東京都のほうで平成30年度の予算案として計上しているという情報を聞きまして、先ほど所管のほうで確認したところ、先ほどの事業展開を考えているという程度までしか入手してございませんので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 3点目です。都の緊急1歳児受入事業について伺いたいんですが、新規認可保育所の空き定員や余裕スペースを活用し、1歳児を緊急的に受け入れる事業を行う区市町村に対し補助を行うという事業で、予算規模は8億円というものがございます。
  先ほども、65人増員、0・1・2歳がされるんですということもありますけれども、どうしても1歳児等が入る、ちょうど育児休暇明けと重なって、1歳児がなかなか毎年厳しいというのも認識しているんですが、これが、ちょうどマッチングするのがなければできないとは思うんですけれども、この事業についての御認識、私は何としても、数名でも行っていったらどうだろうかという感触を持っているんですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内の緊急1歳児受入事業につきましては、開設3年までの保育所において、3歳児から5歳児までの欠員によって生じるスペースや人員を活用して、認可定員とは別に1歳の待機児童を受け入れる場合に、公定価格と同額レベルの運営費補助、及び緊急的に1歳児を受け入れるために必要となる備品購入費に対して補助を行うものでございます。
  本事業につきましても、先ほど御答弁申し上げましたベビーシッター利用支援事業と同様に、平成30年度東京都予算に新規で計上された事業でありまして、現時点では東京都からは当該補助制度に関する要綱等は策定されておらず、所管課において直接、東京都へ照会して事業概要について確認したところでございます。
  本制度を活用した場合、3歳児以降の欠員によるスペース及び人員の活用、それによる1歳児の待機児童解消などに効果が見込める一方で、3歳児以降に申請があった際に受け入れることが困難になってしまうことや、1歳児が次年度進級する際の受け入れ枠をどのように確保していくのかといった課題もございます。
  また、1歳児を受け入れるために新しく雇用した人員を本事業終了後も引き続き雇用することについて、経営上のリスクなど、運営事業者より御意見もいただいており、私どもとしましても、効果や課題の両側面を踏まえつつ、引き続き東京都の動向や近隣他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 私も新設3年以内ということを思っていなかったので、市には、3年以内でさらに年長というか、5歳児等が空きがあるという条件に適した状況というのはあるものなんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市内におきまして、本補助の要件でございます開所3年以内の保育所に該当する保育所は、平成28年度開所のいづみ愛児園の1園のみでございます。
  なお、当該園は、保育所として運営する以前は東京都認証保育所として運営されていたこともあり、平成30年4月の一時利用調整終了後の欠員状況は5歳児1名のみとなっており、おおむね定員が充足されている状況となってございます。
○20番(駒崎高行議員) その1名をどうするかというところが問われている気もいたしますので、御検討をお願いしたいと思います。
  (4)です。これは私がわからなかったのでという質問で申しわけないんですけれども、都が新規事業としております区市町村認可居宅訪問型保育促進事業なんですが、私は既存の制度があるように思っていたんですが、都が今回、新規ということで言っているみたいなので、この制度の違い等が出てきたのか、説明があれば教えていただきたいです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内の区市町村認可居宅訪問型保育促進事業についてでございますが、平成30年度東京都予算にて新規で計上された事業でございます。概要としましては、特定地域型保育事業の一類型である居宅訪問型保育事業者へ支払う公定価格のうち、市が負担する4分の1相当額を東京都が負担することにより、実質、市の負担なしで居宅訪問型保育事業を実施することができるようになるものでございます。
  こちらの事業も、現時点では東京都において当該補助制度に関する要綱などは策定されておらず、所管課にて直接、東京都へ照会をして事業概要等について確認したところ、本事業は平成32年度で終了予定の時限事業であることや、まずもって当市において居宅訪問型事業を展開する事業者がないことなどから、直ちに活用に向けた検討ができる状況ではございませんが、引き続き国・都の動向を注視してまいりたいと考えております。
  なお、議員御案内の既存の補助制度でございますけれども、子供家庭支援区市町村包括補助事業の一メニューであります居宅訪問型保育利用支援事業と思われます。
  こちらは、市町村が認可する地域型保育事業の居宅訪問型事業において、公定価格の設定上に含まれていない保育士が利用者宅を訪問する際に要する交通費等の実費について、保護者負担分への補助を行うことで負担の軽減を図るものであり、さきに説明させていただいた補助制度とはまた異なるものとなってございます。
○20番(駒崎高行議員) 私も何か同じと見てしまったところが間違いだったと思います。また、時限で終わりが決まっている制度を出してくるというのはなかなか、本当の緊急避難だと思うので、もし緊急避難が必要な状況になれば、数年でもというのがあれば、利用いただければなとは思います。
  5点目です。市には計画期間が平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画があります。国はさらにそれを2年前倒しとしていると思うんです。一方、都は、先ほども申しました平成31年度末までには待機児童解消としています。市長として、平成31年度末までという期間をどのように考えているか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 子ども・子育て支援事業計画については、御指摘のとおり5年を1期としておるものでございまして、現在の計画期間の最終年度は平成31年度ということでございます。
  また、御指摘の国が2年前倒しとした計画については、恐らく国による待機児童解消のための新たなプランでございます子育て安心プランのことかなと存じますが、この子育て安心プランにつきましては、平成25年度から29年度までの5年間で待機児解消に必要な受け皿53万人確保する計画、待機児童解消加速化プランを引き継ぐ、平成30年度から平成34年度までの新たな計画となります。
  国によりますと、平成30年度から31年度末までの2年間で、待機児童解消に必要な受け皿として約22万人の確保を掲げており、遅くとも平成32年度末までの3年間で、全国の待機児童を解消するとしております。それ以降については、待機児童ゼロを維持しつつ、平成34年度末までに、女性の就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿を整備すると計画しているところであります。
  当市としましては、31年度までの間に待機児童の解消を図るには、やはり子ども・子育て支援事業計画に基づいて施策を着実に推進していくことが重要と考えておりますが、当然、年々環境も変わりますし、国も東京都も新たないろいろなメニューを提示しておりますので、それらを先ほど来いろいろ御指摘いただいているように、我々としてもアンテナを張って、活用できるものは極力活用させていただきながら、待機児童解消に向けて進めていくことが重要かなと考えております。
  先ほど来、所管部長が申し上げているように、当市の場合の待機児童は0・1・2歳児ということになりますので、それらの待機児童の情報分析をしながら、市内の需給バランスを確保し、適切に今後も保育行政を推進し、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) ふやしてもまた、いわゆる募集がどれだけふえるかというのが、確かに見えない部分があるので御苦労をおかけすると思いますが、全力で、さらに言うと、国とか都が本気度がもし出ていろいろな、市長がおっしゃってくださったとおりなんですけれども、さまざま利用できるものがあるのであれば、しっかり積極的に利用していただければなと思います。
  大きな項目3点目です。規則の見直しとあり方についてでございます。
  規則と申しましたが、基本的には条例以外と見ていただければと思うんですが、地方自治法第14条(条例、罰則の委任)、15条(規則)の定めのもと、当市でも多くの条例と規則が制定されています。市民に対して義務を課す、または権利を制限する場合には条例によらなければならず、そうでなければ規則また要綱とか、さまざま条例以外、規則を中心としたという理解をしています。また条例であれば、関連法律の改正によりまして、いわゆる「項ずれ」と呼ばれるような軽微な改正であっても議会の議決が必要となるのに対して、規則は大きく変えても議決は不要です。
  このことから、規則については大きく2つのふぐあいが発生する可能性があると考えます。1つは、規則であっても補助率などが変わることで市民生活への影響が大きい場合、もう一つは、規則自体が時代と合わなくなっているものが残ってしまうというふぐあい。
  東村山市は法務課という課を、そういう位置づけをいち早く設置されて、堅実に法務関係、処理しているということで全国的にも評価されていったと思いますし、また決算審査等の事務報告書には、例規の改正の一覧が記載されていることは承知しているのですが、規則に関しては以下伺います。
  1点目です。規則を改正または制定する場合の標準的な手続を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 規則を制定・改正する場合の手続を順に申し上げますと、まず規則の制定・改廃をする所管課が、文書管理規程第18条の2などの規定に基づきまして、必要に応じて関係部課との事前調整を行った上、規則の素案を作成し、法務課との事前協議をすることとなります。これらの協議などを踏まえ、当該所管課は、規則案をまとめ、文書管理規程第9条の2の規定に基づき起案文書を作成して回付いたします。
  起案文書の回付の段階では、文書管理規程第14条の3の規定に基づきまして、総務課長による起案文書の形式・内容等の審査と、法務課長による規則案の適法性などの最終審査が行われます。そして、事案決定規程別表第1に基づき市長が決定することとなります。規則改正等の起案の決定後は、地方自治法第16条及び公告式条例第3条の規定に基づき公布を行います。
  以上のとおり、事前協議、起案、審査、決定という各手続を経て公布することをもって、規則の制定・改正に係る事務手続としているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 2点目です。規則が改正・制定された場合、市報やホームページで市民に広報するかしないかの判断の基準は何でしょうか。今の手順の中にも特別、周知という点でいえば、告示はされるのかもしれませんけれども、特に決まりはなかったように見えましたし、そういう意味では、市報には無条件で要約または、多分この規則が変わりましたということだけでも載せるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 規則の新規制定や改正がなされた場合に広報するか否かの基準というのは、議員御指摘のとおり、現時点ではその基準はございません。市報への要約ですとか、規則名の掲載は行っていませんが、一方で、市民へは、多様な方法を用いて情報をわかりやすく発信する必要はあると考えております。
  規則の新規制定や改正は、そのままでは一見わかりづらい内容も多くあることから、規則の要約や規則名の掲載を行うよりも、今もやっておりますが、市報やホームページでは、その規則に基づく具体的な事業や制度改正の内容等を、時にはグラフですとか図を用いながら、市民の方にわかりやすく御理解いただくことが重要かつ合理的であると考えております。
  必要に応じ、適宜情報の発信をさせていただいておりますし、また、対象者の範囲が限られている規則制定、規則改正の場合につきましては、直接対象者に対して通知や、該当施設への掲示等を行っているケースもございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の点、市報とかを見ていると、確かに市民生活に影響のあるところは、詳しくこうなりましたということで出していただいているのは承知しているんですけれども、私が今回あれしたのは、漏れなくというのも行政は見詰めていくべきかと思うので、スペース的にはそんなに、毎月ある、毎月規則、確かにあるのかもしれませんけれども、規則名だけであればそれほどのスペースも割かないと思うのです。
  一応出して、それで市民がわかりにくくても、そこを契機に何かを知っていくとか、意見を発していくとかということもあり得ると思うので、私は、規則名だけでも、少なくとも変わった次の号、規則が改正されたり制定された次の市報には出していくべきだと思うんですが、再度見解を求めたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 御案内かと思いますけれども、平成28年度だけでも1年間で100を超える規則改正等がございますところから、またそれだけのスペースの関係ですね。確かに毎月1本ずつということであれば、スペース的にはそんなでもありませんが、こういうものは大体集中して時期が重なりますから、その辺もありますのと、1点は、この規則の改正がありましたということだけでは、情報を伝えるのは不十分かなという捉え方をしております。
○20番(駒崎高行議員) 市報はスペースの限りがあると思いますけれども、ホームページ等であればできるのかなという感触を持つので、再度言います。漏れなく平等に、規則の改正は改正で、同じレベルだと思うので、ぜひ検討していただければなと思います。
  同じような話で、3番ですが、規則が改正された場合には、私の認識だと、よほどの大きな変更でない限り、常任委員会などへの行政報告という形ではないと思っているんですが、こちらはいかがでしょうか。状況と、重ねて言えば、報告願えればということで質問いたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 常任委員会への報告につきましても、今、御指摘のとおり、特段の基準はございません。ただし、市報同様、市民生活等に大きな影響があるものについては、その重要性に鑑みて個別に報告をしているところでございます。
  そういった面で、所管委員会に規則の改正があったことだけでも伝えるべきではないかという御指摘でございますが、その辺につきましては、今後その辺のあり方をどうしていくかというところも含めて、検討の課題とさせていただければと思います。
○20番(駒崎高行議員) 4点目です。先ほど申しましたが、「陳腐化」という言葉が正しいかどうかわかりませんが、時代と合わなくなってしまった規則というものが、なければいいんですが、ないとは言えないと思うので、例えば5年に1回程度など、定期的にさらっていくというか、見直しを行うべきと思うんですが、いかがでしょうか。現在もうやっていますということであれば、そうお答えいただければと思います。
○総務部長(東村浩二君) 委員お見込みのとおり、5年に1度の定期ということではなく、随時行わせていただいております。
○20番(駒崎高行議員) 全ての規則をという条件づけがあるので、随時だとは思うんですが、その中で、5点目で聞いたほうがいいですかね。さらうというか、全て上から下までという形と、その規則に対して関係を持っている担当課や担当係、もっと言えば担当者の一人だけが感触として、この規則はちょっとおかしい、時代に合わない、改正が必要だという意見が、僕は必ず今現在もあると思うんです。
  そういったものを風通しよく吸い上げることが大事だと思うので、質問通告では、できているかと伺っております。いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 規則の見直しは、立法技術的な見直しと制度設計等の政策内容にかかわる見直しがございまして、それぞれ改正に対する疑義や意見などを受けとめ検討する仕組みについて申し上げますと、前者の立法技術的な見直し、すなわち条ずれとか定義の見直しという場合、例えば法令などを引用している規定において条ずれが発生した場合や、運用上、解釈に疑義のある規定をより正確な表現などに改める場合につきましては、疑義があれば、担当課、担当者を問わず法務課に相談することができまして、法務課のほうでは内容に応じて必要な助言をしているところでございます。
  この相談の結果、改正が必要となる場合には、例規改正の手続を進めることになります。
  また、後者の制度設計などの政策内容による見直し、すなわち補助金の補助が状況や時代に合っていないのではないかという疑義などにつきましては、政策立案に係る課題として、各所管の係内、課内、部内などにおいて当該政策方針を検討し、各関係部課とも調整した上で、一定の方針が固まった後に、法務課への具体的な相談を経て、規則改正に向けた協議を進めていく流れとなります。
  このように規則の技術的なもの、政策的なもの、いずれにつきましても、疑義がある場合には、その内容に応じて随時議論、検討、協議する機会を確保しておりまして、形式ではなく担当所管、担当者が持つ、おかしい、改正が必要だという意見を吸い上げる仕組みは、一定できていると認識しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) あえて担当者と書きました。なかなか予算の関係もあって、言ってもなとか、いろいろなものがあると思うので、そこは管理職の方が、課長職以上の方、最初に伺ったルーチンワークというか経路の中では、やはり基本的には課長以上しか出てこないような気もしますし、担当者の力を、そういうものを吸い上げる力というのをぜひとも大事にしていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時22分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 今回は大きく2点、質問をさせていただきます。初めに、大きな1番でございます。
  DV、ストーカー、児童虐待、これらに準ずる行為の被害者のために、相談や支援措置を行っていることは承知しております。支援そのものではなくて、東村山市庁内において、被害者の支援について十分対応できる組織となっているのか、システムとしてどのようになっているのかを伺いたく思って質問させていただきます。
  まず、平成24年11月に逗子市でストーカーによる殺人事件が起きました。皆さん御存じかどうかわからないので、結構長くなりますけれども、説明させていただきます。
  事件自体は、元交際相手が自宅に押し寄せて、加害者が被害者を刺殺したということで、加害者も自殺してしまったという事件なんですが、もうちょっと詳しく触れますと、交際相手の納得を得られないまま別れた。2年後ぐらいに、その相手の方ですけれども、別の方と結婚して、被害者のほうです。逗子市に転居されたということです。
  これはよくあることなんじゃないかなと思っておりますし、私もこれで、振られたところを理由にしていたら、何人に手をかければいいのかなと思っているところですけれども(不規則発言多数あり)真面目な話をしていますので、余りここには触れないんですが、そういうことで、実は被害者が新婚生活をフェイスブックに投稿していたということで、結婚を知った加害者が嫌がらせのメールを送り始めたというところから事件は始まっています。
  ここまでに別れてから4年が過ぎていると聞いています。次第にメールの内容がエスカレートしていって、殺してやるとか、刺し殺すとかというメールを送り続けて、1日100件ぐらいになるときもあったんだそうです。
  被害者は警察に相談をして、相手は脅迫容疑で逮捕されています。懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定して、ストーカー規制法に基づく警告も出されたということなんですけれども、残念ながらその後も嫌がらせメールが送りつけられて、被害者としては警察に相談するも、当時ですが、結婚しなかったという契約不履行のようなことのメールに変わっていたので、脅迫といった違法行為に当たらないとして立件もされなかったということでございます。
  いろいろな不幸なことが重なってしまうんですが、脅迫で逮捕を執行する際に、被害者の結婚後の苗字や住所を読み上げていたんじゃないかとされています。それで、加害者もおおむね、現在の苗字、変わった名前だとか、どこに住んでいるかもわかってしまったということがあります。
  刑事訴訟法の基本原則では、被害者を含め審理の対象を明らかにしなければいけない、特定しなければいけないということもあるので、なかなか難しいところなんですけれども、またストーカー規制法というのは、当時、皆さん御存じだと思いますけれども、連続電話とか連続ファクスには禁止をしていたんですけれども、メールについては触れていなかったという部分がありました。
  この逮捕された人も執行猶予になっていますので、保護観察中であるからメールも含めて一切の接触は禁止という、保護司たちにはわかるんですが、特別遵守事項があったはずなんですが、この特別遵守事項というのは、監察官とか保護司や本人しか知らないことで、周りの方は当然教えてもらえないというのか、伝えるすべもないということです。
  この事件をきっかけに、刑事訴訟法の運用で、例えば名前をはっきり言わないとかということになってきていますし、ストーカー規制法も随分改正されてきています。
  ここからが問題なんですけれども、事件が起きて大体1年あたり過ぎてから、市の職員が住所を漏えいした事実が判明したということで、加害者もいろいろな手段を使って、ネットの知恵袋だとかで善意を装ってやっていたみたいなこともあるんですが、探偵会社に住所の調査依頼をして、探偵は配偶者を装って、納税通知の住所が違うんじゃないかみたいなことで、住所を聞き出してしまったということがあります。そして、その翌日にこの殺人事件が起きているんです。というのが逗子ストーカー殺人事件です。
  亡くなられた方の配偶者は、全国の市町村の教訓にしてほしいという思いから、自治体に対して守秘義務違反とかプライバシー侵害による損害賠償訴訟をして、ことしの1月15日、横浜地裁で、市職員が加害者側に命にかかわる情報を漏らしたとして、市側の過失を認定しました。
  長くなったんですが、自治体においてミスしたら責任を問われるということが明らかになったわけです。そこで、東村山市の閲覧制限関連等の支援措置への対応について伺いたいと思います。
  1です。住民基本台帳事務における支援措置申請書、こういうのが出されるんですけれども、この提出があった場合、当市での担当所管はどこであるのか、多分、市民課になるんじゃないかと思いますが、確認のためにお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 住民基本台帳事務における支援措置の担当所管は、今、熊木議員のお話がありましたとおり、住民基本台帳の管理所管である市民部市民課が担当するという形になっております。
○19番(熊木敏己議員) 市民課しかないんだろうなと思っていますし、後に質問しますけれども、2番にいきます。
  総務省で言っているのは、住民基本台帳事務における支援措置というのは、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付の3点の制限しかうたっていないんですけれども、住所を知ろうと思えば、他の方法、いろいろな手段を使って、先ほどの探偵なんていうのもあるんでけれども、住所記載のある証明書等は取得できるんじゃないかなと考えるんです。
  余りここの答弁で詳細に伺ってしまうと、不逞のやからが利用してしまうのもいけないので、簡単で結構ですが、多分ここにいらっしゃる部長の半分ぐらいの部は、これで聞けることが可能なんじゃないかと私は思っているんですけれども、このあたり、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 住民基本台帳事務における支援措置は、加害者が住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることということが目的となっております。
  したがいまして、同様の趣旨から、住民基本台帳からの情報をもとに事務処理を行う被相談者に関連する庁内の関係部署に必要な情報を提供し、連携を行うことで、さらなる抑止力を図る。具体な手続の方策等につきましては、今お話がありましたとおり、被害者保護の観点から、申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきます。
○19番(熊木敏己議員) それで、先ほど市民課が申出書を受理されるということでございましたが、受理されてから、やはり庁内の関係部署、たくさんあると思うんですけれども、そこにはどのように伝達されるのかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 住民基本台帳システムにおいて注意喚起の表記を設定するとともに、住民基本台帳システムを利用していない所管につきましては、連絡票等による情報提供を行い、速やかに、かつ遺漏のないように対応を行っているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 2点ばかり再質問させてください。
  今、台帳システムに入っているところは、それで何らかの閲覧禁止というのはなるんでしょうが、連絡票で速やかに伝えると今御答弁ありましたが、ここら辺については、タイムラグというのは絶対に発生しないものなんでしょうか、まず最初にそれだけお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) タイムラグということで、当然事務の標準処理期間というのがございますので、即時にということではございません。若干タイムラグが生じますけれども、案件が案件ですので、これについては遺漏のないように速やかに手続をとる、このような対応をさせていただいているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 物によっては、そのタイムラグが命取りになるということもあるので、本当に速やかに連絡を、連携というんでしょうかね、していただければなと思います。
  もう一つです。この受理をされた市民課、システム上、無理なのかもしれないんですが、そこを1つでコンピューター処理できてしまえば、庁内各課なり部で共有できるシステムというのはできないんでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 例えば一括でというお話だと思うんですけれども、機械的には、技術的には可能なことですけれども、非常にこの内容がセンシティブな情報でございまして、情報共有の範囲を必要最小限に抑え、要は余り庁内に広めるということではなく、かつ担当者に確実に情報提供する方法を検討した結果、現在の方法が一番よいという対応をとらせていただいているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 現在の方法は多分確実なんだという御答弁だったと思います。確かに必要最小限の人に伝えることで、多くなれば多くなるほどそこから漏れてしまう、漏れることはないんでしょうけれども、あるかもしれないです。
  4番です。逗子市では総務部納税課職員、やはりこの人は担当者であって、IDパスワードを持っていて閲覧できると。アクセスすると閲覧時に警告表示は出るけれども、常に開きっ放しであったということが問題で、閲覧自体はできる状態であって、オープンの状態、その課の方は複数の職員が見られたということが問題だったとされています。
  そんな状況から、誰が操作して漏らしたのか不明のままということがあったようなんですが、当市ではこのようなことがないという対策をされているのかお伺いします。これも対策ですから、無用に今答弁で細かいことを聞いてしまうと悪用されるおそれがあるので、簡単で結構でございます。教えてください。
○市民部長(大西岳宏君) 市が保有する市民の個人情報などの情報資産を今お話がありましたとおり、さまざまな脅威から防御し、外部への漏えいを防ぐため、東村山市では情報セキュリティポリシーというものを定め、これに基づきセキュリティー対策を行っているところでございます。
  まず、技術・運用面では、システムを利用する職員に対してIDとパスワードを付与することで不正なアクセスを防ぎ、情報の閲覧等につきましてはアクセスログをとっております。したがいまして、どの職員がどの方の情報を見たということがログで残るような形になっております。
  また、住民情報システムを扱う端末につきましては、ログイン時に生体認証を加えた二要素認証という、指紋だとか、そういったものの導入作業を進めており、今後さらにセキュリティーの強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  また、人的な面では、管理監督職の昇任者を対象としたセキュリティー研修を実施したり、全職員を対象に個人情報の取り扱いに関する注意喚起のメールを流したりするなど、セキュリティーポリシーの周知徹底に努めているところでございます。
  市といたしましては、以上のような取り組みを継続的に進め、組織的にセキュリティー対策を実施しているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) いろいろやっていらっしゃるし、同じようなこともやられているんだろうと思いますが、とにかくガードを固くしていただきたいというのが本旨でありますので、よろしくお願いいたします。
  5番にいきます。逗子の事件では誰が漏らしたのか、先ほど話をしたように、わからない、特定できなかったということがあります。漏えいの職員個人が訴えられることはなかったんですけれども、仮に個人が特定されてしまえば、今アクセスログとかで誰がというのがわかるということでございましたが、個人が特定されると、その方に対して損害賠償請求もできるんじゃないかと考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 国家賠償法第1条第1項に、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と規定されております。
  したがいまして、損害を被った者が損害賠償請求を求めることができるのは公共団体、当市の場合、すなわち東村山市ということになります。今お話がありました、万が一個人情報の漏えいが発生し、それを行った職員、公務員個人を特定したとしても、被害者の方がその個人を直接訴える損害賠償請求をすることはないものと認識しております。
○19番(熊木敏己議員) 一つ安心したところでもあります。故意または過失がなければという、それはないんだろうと思っています。そもそもミスが起きないという、(不規則発言あり)故意または過失があったらだめだということですよね。そういうことはないんだろうと思っています。そもそもミスが起きないということがまず大前提であって、被害者を守ること、これはもう第一でありますし、今は個人的には訴えられない、国賠法ですか、職員も守っていかなければいけないという立場があるので質問させていただきました。
  6番にいきます。東村山市DV被害者支援庁内連携会議が平成28年4月より設置されていますけれども、DV被害者のみが設置の対象とされているように見えるんですが、理由を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市DV被害者支援庁内連携会議は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律及び東村山市配偶者等暴力防止基本計画に基づき、DVの防止とDV被害者の保護及び情報流出を防ぐことを目的としているため、DV被害者のみ対象とさせていただいているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 趣旨はわかりましたが、私、ストーカーのほうも今問題にしているので、いや、いいんですよ。わかりました。
  7にいきます。今お答えいただいた会議の中に設置要領というのがありまして、第2というところに所掌事務があります。庁内の連携、情報の共有、流出防止の事務を行うとされているんですが、連携や共有やミスの防止について、庁内での会議はどのように開かれているのかお伺いさせていただきます。
○市民部長(大西岳宏君) DV被害者支援庁内連絡会議につきましては、平成28年度に1回、本年度、平成29年度は4月に1回実施をさせていただきました。これは、新年度になり職員の人事異動もありましたので、改めて会議の位置づけ、意義について確認し、庁内支援体制についての情報共有を図ったところでございます。
  さらに、緊急を要する相談があった場合は、この会議とは別に、随時、関係する所管と連絡をとり、情報共有を行っています。その際には、それぞれの相談内容、被害者の状況に応じて、必要最小限の情報共有にとどめ、流出防止に努めているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 随時行っていることもあるということで、ぜひ、先ほどのタイムラグじゃないんですが、すぐに手を打たないと間に合わないということもあってはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
  1番の最後、8番です。逗子のストーカー事件その他から、当市で今後の検討改善点や必要な対策があればお伺いしたいと思うんですが、桶川のストーカー事件とか三鷹のストーカー事件とか小金井のストーカー事件とか、皆さんも記憶にあると思いますし、ことしの2月に入ってからも長野県で火事が起きて、外国人の方だったんですけれども、やはりストーカーじゃないかという話もありますが、その辺、もうこれで大丈夫だということであればいいんですが、何かあればお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 万が一、DV・ストーカー被害が発生した場合は、迅速な対応が必要であることは言うまでもございませんが、市として支援措置を行う際には、庁内が一枚岩になって守秘の徹底をしつつ、被害者を守るために、各課レベルで情報が完結することのないよう、庁内の関係所管との情報共有を図ることが必要不可欠であり、とても大切なことであると考えております。
  今後も関係所管と常に連携し、被害者等の安全確保、支援体制の強化を図ってまいりますとともに、先ほど連携の話もございましたけれども、日々連携をとっている中で問題点があれば随時改善し、最適な状態で情報漏えいが防げることということで、常に連携を取り合っているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) ぜひしっかりとしていただきたいなと。情報の漏えいということでは、千葉だとか東京の区内でも起きていたりする、事件がありますので、当市ではそんなことがないように、どうぞよろしくお願いいたします。
  次に、大きな2番にいきます。新たな公民連携について伺いたいと思います。
  いつだったか、新聞に東村山市の公共施設管理を包括委託するという記事が掲載されていました。市長の施政方針説明でも触れられていましたし、昨日の代表質問でもありました働き方改革では、総合人材サービス企業のパーソルテンプスタッフとも包括連携契約を、協定ですね、結んでいる。
  共同研究の成果からジョブシェアセンターの開設をされるともお聞きしました。そのほかにも公民連携を積極的に検討されていて、公民連携地域プラットフォーム構想とか民間提案制度なども着実に進められていますが、ことし1月末に監査のほうの研修で、「新たな官民連携手法「ソーシャル・インパクト・ボンド」の可能性と課題」という講義を受けてきました。これも含めて、新たな公民連携の手法について伺いたいと思います。
  初めに、新たな公民連携の手法とはちょっと違うんですけれども、一般質問等で我々議員からさまざまな提案がされ、中には事業として挙げられているものもあるんですが、多くは、調査し検討するとか、「先進市を」とそこの前についたりという答弁で終わっていると思います。
  多くはここの部分では語りませんが、包括施設管理委託やパーソルテンプスタッフの包括連携契約からジョブシェアセンターの開設という新事業であったり、これは都内初であったり、全国初と言われていますし、説明もありました。
  これはどのようなときに初となるような事業、当然計画にのっとって、例えば働き方改革での事業とかとあると思うのですが、誰がどのように提案されて、どのような経過をもって決定されるのか、いろいろなパターンはあるんだとは思いますけれども、お伺いさせていただきます。
○経営政策部長(小林俊治君) 代表質問での答弁と一部重複する点もございます。
  まず、パーソルテンプスタッフとの包括連携協定につきましては、今、議員も触れられましたように、東村山創生の取り組みの中で、子育てで仕事を離れている方や元気なシニア層といった、潜在的な労働力を生かせるように市内で働く場の創出、また東村山TOKYOポータルとして、東村山にマッチした企業立地の促進について検討・研究していたところ、昨年29年4月にパーソルテンプスタッフより、潜在的な労働力がある東京の郊外地域、この辺がその該当地域になるわけですが、新たな働き方改革を進めるための研究・事業展開を、ぜひ地元自治体と共同して進めたいというお話をいただきました。
  ちょうどこれについては地方創生の関係で、私どもも具体的な施策について、どういった展開がいいんだろうと課題となっていたところもございますので、その後、庁内で調整・検討をした結果、双方にとってこれはメリットがあるでしょうということで、昨年の平成29年9月に協定を締結し、以後、共同研究を進めてきたところであります。
  共同研究を進める際に、民間企業との共同は、やはりスピード感が求められるというところもございます。ということで、まずは小さくともできるところから始めるスモールスタート、クイックスタートの方針のもと、規模は大きくなくても、東村山で働く場を公民連携の形で実現しようということで、市民センターにジョブシェアセンターを開設することに至ったところでございます。
  また、包括施設管理委託につきましては、公共施設再生計画に掲げる取り組みの一つであったということで、平成27年度より検討を開始しまして、全国でも数少ない先進自治体へのヒアリングや庁内各所管との調整を重ねた結果、当市でも実現が可能であると判断いたしまして、導入に至ったところでございます。
  このように、それぞれ経過は異なっておりますが、現状や課題を踏まえて、東村山市が今やるべきことは何かということを戦略的な視点により見定めた上で、民間事業者のスピード感に合わせながら、時期を捉え果敢にチャレンジしたことが、結果として都内初、全国初となったと考えております。
○19番(熊木敏己議員) スピード感も大事、民間事業ですからそうなんでしょうし、やるべきことは何かということを考えてやられていくということですが、その最終的な結論というのは、経営会議とかそういうところで決まるんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、議員おっしゃったとおり、市の最終的な決定につきましては、経営会議の中で合意をし、最終的には起案文書をもって決定という形になります。
○19番(熊木敏己議員) ぜひ我々議員からの提案も、結構すばらしいものもあるし、聞いていてこれどうするのかなというのもあるんですが、受け入れられるところは受け入れていただきたいと思います。
  2番、最後にいたします。新たな公民連携としてソーシャル・インパクト・ボンド、「SIB」と言われますけれども、そういう手法があります。これは成果連動型支払いでの業務委託契約であって、最後にボンドとつくので、事業への民間資金を充てる手だてもあるようです。
  国内での導入はまだ少ないんですけれども、八王子市では、がん検診受診率向上ということで使っています。神戸市では、糖尿病性腎症等重症化予防ということに導入されているそうです。詳細に私も調べていないのでよくわかっていないんですが、八王子市では、最大金額での契約を行って、成果がなければ支払わないこともある契約があるとお聞きしております。
  神戸市の場合は、SMBC信託銀行が信託機能を提供しているということで、事業費として、最低限の部分と成果に応じて増減する支払い部分とに分かれていて、第三者の評価結果を得ないと支払いが、最終的な増減というのが、増というんですかね、できないということ、難しいこともあるんですけれども、政府の戦略としても、民間活力を社会的課題の解決に活用するため、成果報酬型の委託事業を実施するSIBなどの取り組みを保健福祉分野で広げると、これは成長戦略のほうで言われています。
  また、SIBなどの手法によりソーシャルベンチャーを効果的に活用して、地方公共団体が取り組む事業に対する地方創生推進交付金等による支援─これは地方創生の総合戦略─を閣議で決定されています。また法務省でも、再犯防止等での導入に関心を持っているということであります。
  例えばです。ジョブシェアセンターの契約方法が多分違うし、場所を提供するだけというのでは当てはまらないんですが、ジョブシェアセンター設立をして成果が上がらなければ、最低限度しか支払わないという契約も可能なのかなと思っている。これは例えです。
  成果連動型業務委託契約の導入について、先ほども言いましたように、支払いの取り組み方や第三者の評価のあり方というのは、たくさんの課題もあるとは私自身も感じていますけれども、これからの市の方向性として、可能性について見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、議員御指摘のとおり、民間資金を活用した公民連携による社会的課題解決の仕組みで、新たな公民連携の手法として注目されており、成果を可視化し、その成果に応じた支払いが行われることで、行政サービスの質の向上が図られることや、市民に対して透明性の高い説明責任を果たすためのツールとして、可能性がある制度であると認識しております。
  ただし、成長戦略でも社会実装に向けた検討を進めると言及しておりますとおり、国内外でも実施例が数少ないということで、検討段階にある制度とも言えるのではないかと考えております。
  当市での導入を考える場合には、例えば成果指標の妥当性の確保、それから議員も触れられていましたように、独立した評価機関及び中間支援組織の設置などが課題となり、検証や準備に相応な時間を要するものと考えているところです。
  今、具体的にパーソルのジョブシェアセンターのことを触れられましたが、ジョブシェアセンターにつきましては、市としては場所を提供して、パーソルのほうはそれに対しまして使用料というんですか、そういったものを払った中でパーソルが展開していくというスキームになっておりますので、成果指標等の設置というのは、ちょっと我々が考えているものとは違うのかなと考えております。
○19番(熊木敏己議員) ジョブシェアセンターのことはよくわかっておって、例えばという話をさせていただきました。今、部長からも導入の例が少ないということで、これからの話なんだなということで、よくわかっております。海外でも若者の就労支援とか生活困窮者支援、子供家庭への支援、さっき言った再犯防止の支援とか教育分野、こういうところで何か活用されているようでございます。
  ボンドという意味では、どういう方がそういうところに進出してくださるのかわからないんですが、見返りを余り求めていないのかなと、海外ではですね。そういう状況もあるので、日本では難しいかなと思いますし、特に東村山でも難しいのかなとも思いますけれども、質問はしません。今後、検討、頭の中の片隅でも入れておいていただけるとありがたいなと思って、研修の成果をちょっと発表させていただいたところでございます。
  以上で終わります。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 大変お疲れだと思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。今回は、「観光振興施策のより一層の推進を!」と題しましてお尋ねいたします。
  連続立体交差化事業も着実に進んでおりますし、都市計画道路の整備なども順調に進んでいると思っています。東村山駅西口のにぎわい創出に向けて期待が大きく膨らみますとともに、今年度作成されました第2次東村山市観光振興プランにおける観光施策の充実・推進にも大きな期待を寄せています。
  また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催も間近となった今、とりわけ中国のホストタウンとして登録された東村山市の観光振興施策をより一層推進する必要もあると考えます。東村山駅西口のにぎわい創出、そして地域経済の活性化に向けた千載一遇のチャンスだとも思っております。オフィシャル観光ウエブサイトやまち歩きマップ「ココミテ東村山」の作成も、タイムリーな施策だと大いに評価いたします。
  さて、その第2次観光振興プランの冒頭に市長が、「今後、本計画に基づき、市民、事業者、関係団体との連携を一層深め、本市の観光施策をさらに進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします」と記されております。私は、「連携」というのをキーワードに、東村山の観光振興施策のより一層の推進を願い、以下質問させていただきます。
  1つ目です。東村山市をPRするには、鉄道事業者との連携をより一層強める必要があると考えます。「たのしむらやま」とか「のめっ恋まち ひがしむらやま」のポスターとか、それから正福寺千体地蔵堂等史跡ポスターとか、地蔵まつり等のイベントポスターとか、「里に八国」や多摩湖梨・ぶどう等の地域ブランドポスターの作成、及び駅舎の中とか車内へのポスターの掲示というのはできないのでしょうか、お考えを伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 各種ポスターなどの活用は、イベント等、期間設定のあるものにつきましては大変有効であり、これまでも菖蒲まつりや地蔵まつりにおいては作成しております。
  しかしながら、御提案の「里に八国」や地域ブランドのPRなど、年間を通じて多くの人々に情報を発信する場合においては、手にとって確認できるパンフレットやリーフレットなどがより有効であると考えております。それぞれ特性が異なりますので、より有効な方法を選択しての情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、今御指摘のありました、多くの方が利用する駅での広報は非常に有効であることから、観光振興連絡会の委員として御協力いただいておりますJR東日本、西武鉄道の2事業者の駅舎内には、今までも幾つかのパンフレットを無償で設置していただいているところでございます。
  しかしながら、駅舎内及び車内の掲示につきましては、鉄道事業者側のルールや判断、状況に応じては有料での掲載もありますことから、その都度、必要に応じた協議をさせていただき、今後も積極的な広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) 菖蒲まつりのポスターとか地蔵まつりのポスター、承知しておりますし、観光ガイドの皆さんが駅の構内でチラシとかリーフレットを配布されている姿もたびたび目撃しております。
  最近、私、電車に乗る機会が多くて、電車の中に鹿児島県の曽於市とか、宮崎県の西都市、そういったところのふるさと納税のポスターがやたら目につくんです。両市とも財政豊かでありますから、財政力に差があって何とも比較はできませんけれども、鉄道事業者に協力を求めていくというのは非常に有効ですので、お忙しいとは思いますが、足繁く鉄道事業者のほうに通っていただいて、協力依頼を重ねて重ねてお願いできればと思います。東村山の発展のためにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  2点目です。東村山市をPRするには、昨年度、立川駅にオープンした東京観光情報センター多摩との連携を一層推し進める必要があると考えます。
  過日、ここを訪れました。ところが、駅をおりて、なかなか東京観光情報センター多摩のところにたどり着けませんでした。店員の方に聞き聞きしながらやっとの思いでたどり着いたんですが、①です。たどり着いたら、神代植物公園とか小金井公園等、来場者の目を引く大きなポスターが掲示されていました。東村山市の特に国宝の千体地蔵堂、多摩地区に建造物として唯一ですから、史跡等のポスターを掲示されないのでしょうか、お尋ねいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 東京観光情報センターは、東京都並びに各区市町村の観光情報を国内外から訪れる旅行者の方々へ提供しております。当市においても、史跡や菖蒲まつりを初めとする各種イベントや観光情報を随時提供しているところでございます。
  先ほどございました小金井公園、神代植物公園につきましては、いずれも都立公園であることから、当市にある史跡の紹介と並列で比較することはなかなか難しいとは思いますが、今後も引き続き、史跡紹介を含めた観光事業などにつきまして、東京観光情報センター多摩を初め、過去にもやっておりますけれども、都庁1階にございます東京観光情報センター及び新宿駅南口のバスタ新宿などでも広報できるよう、随時、関係機関と調整してまいりました。
  昨年も桜まつりのポスターの掲示などの御協力をいただいており、30年度の菖蒲まつりなどの開催に向けましても、ポスターの掲示を初めとする広報の手法について、現在、菖蒲まつりの実行委員と事前協議を進めているところでございます。
○18番(石橋博議員) 2番目です。係の方にお聞きしましたところ、2カ月間隔でテーマを決めて、多摩地区の特産品を展示・紹介されていました。行ったときには、うどんが紹介されていましたが、東村山市の特産品もテーマによって展示・紹介されるよう、情報センターとの連携は図られているのでしょうか、お尋ねいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 現在、当市の特産品が掲載されています、まち歩きマップ「ココミテ東村山」「るるぶ東村山」「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」「農産物直売所めぐりまっぷ」を、東京観光情報センター多摩を含めた都内5カ所の観光情報センターに配架をお願いしているところでございます。
  また、現在、バスタ新宿のデジタルサイネージも活用しておりますが、新しく立川に来た観光情報センター多摩にもデジタルサイネージが設置されていますことから、あわせて現在活用させていただけるよう、東京観光情報センターとの協議を進めているところでございます。
○18番(石橋博議員) ぜひ特産品、「里に八国」であるとかブランド化された果物とか、機会があればそこに展示していただくような依頼をぜひお願いしたい思います。果物ですから展示できるのかどうかよくわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
  3点目です。先ほど申しましたオフィシャル観光ウエブサイト、それから、まち歩き観光マップ「ココミテ東村山」が情報コーナーに置かれていました。係員の方にお聞きすると、多くの方が持ち帰られていると聞いて、とてもうれしく思いました。確かにほかの市のものよりも、そこに置いてある部数が若干、僕の気持ちでしょうか、少なかったように思います。
  ただ、三鷹とかでは外国語版を作成して、あわせてそこに置かれていました。この「ココミテ東村山」、全部をやれというのは難しいですけれども、一部でも外国語版を作成するお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 「ココミテ東村山」を含むパンフレット、リーフレット等の外国語版の作成につきましては、課題として認識はしておりますが、利用の度合いや、どの言語で何言語でやるかとか、言語をどこにするか、また発行部数など、現時点で必要性を含めて、総体的に検討を進めているところでございます。内容によっては、例えば言語よりもピクトマップというんですか、絵で示したほうがいいのかということも含めて検討させていただいているところでございます。
  あわせまして、観光ウエブサイトでございます。「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」につきましては、こちらは翻訳ソフトの対応になりますけれども、現在5カ国語の対応をさせていただいているところでございまして、パンフレット類につきましては、現在、引き続き検討させていただいているところでございます。
○18番(石橋博議員) 所管の方がいろいろ御苦労されているのがよくわかりました。ありがとうございます。
  とりわけ2020オリンピック・パラリンピックでは、中国のホストタウンとして登録されている東村山ですので、中国にある程度比重をかけた翻訳みたいなものができたらいいのかなと思いますけれども、そういったお考えについてはいかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 今、御質問のオリンピックの関係は、中国のホストタウンということもございますし、かなり多くの国の方々が来訪されるということは想定しておりまして、中国語も含め、できれば4言語ぐらい対応ができればなと、今検討を進めているところでございます。
○18番(石橋博議員) 中国語といっても、いろいろな種類があるということを聞きましたので、その辺も難しさがあるのかなと思いますが、あわせてよろしく御検討いただきたいと思います。
  大きな3番です。来訪者が東村山ファンになっていただくには、来訪者への配慮について、東村山市商工会や東村山市観光振興連絡会とともに検討・協議するなど、連携をより一層強める必要があると考えます。
  ①です。東村山駅西口に設置されているイラストつきのわくわく観光マップ、観光案内図ですね。これはとても来訪者によく利用されています。私が通りかかると、あそこに、ある日は外国の方が、あるときには恐らく区部から来たであろう旅行者の方が利用されています。
  しかし、ワンズタワー内の観光案内所の場所は、さっきの東京都の情報センター多摩と同じように、極めてわかりづらいという声を耳にしますし、私も実際にそう感じます。立体交差化事業が進んだ後に、またいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、それは後日に譲るとして、まず、鉄道事業者に日本語・外国語併記の観光案内所はこちらですといった矢印ぐらいは表示していただけるとありがたいなと思いますが、お伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山駅には、今お話がありましたとおり、設置者、管理者が異なる案内図が数多く設置されております。
  現状、駅にはそれぞれ目的の異なる来訪者が混在しておりますので、産業・観光案内コーナーのみを強調して誘導する内容とすることは、若干難しいかなと思うところはございますが、仮設駅舎の建設や地下通路から成る一時的な動線の変化なども勘案しながら、今後、来訪者の方にやさしい、利便性も含め、特に工事中に地下になったときに観光案内所の場所が非常に行きづらくということもございますので、その辺もあわせて、動線と案内の確保ということは協議してまいりたいと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) お願いばかりで恐縮ですが、本当に今がチャンスだと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ②です。東村山市商工会では、観光振興のためと商店街の活性化のため、事業者とともにのぼりをつくって、まちなか観光案内所をかつて設置したと伺っています。来訪者にとっても事業者にとってもメリットがあるように思いますけれども、やめてしまった背景をどのように所管のほうは捉えられているんでしょうか、お尋ねいたします。
  また、東村山市商工会に、まちなか観光案内所の再設置を働きかけるお考えはないか、お尋ねいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市商工会では、今お話がありました東京都の補助金、シナジースキーム事業を活用し、平成20年度から22年度までの3カ年で、まちなか観光案内所を設置したとお伺いしております。
  ただ、この3年間で課題となった事案としましては、店舗に協力していただいた場合、トイレの使用だとか、個店が御協力いただいている関係で、特に個人経営ですと、お店をやりながら、案内してくれとお忙しい時間に来たりとか、人手の問題だとか、当初、13町で44カ所に配置しておりましたが、そちらに全く訪れていない案内所もあったということと、まちなか観光案内所ということで、それに対する案内の研修、スキルをどうするかという課題もございまして、その3年間で終了したと伺っております。
  その後、平成24年3月には、さきの石橋光明議員の答弁にもありましたけれども、観光振興プランを策定し、さまざまな事業者と活動団体が連携するという形にさま変わりしたことから、具体には、観光振興連絡会の主催事業でございます市内観光ミニツアーでは観光ボランティアガイドの方々による案内だとか、同じく委員でございます鉄道事業者主催のウオーキングイベントの開催、そのような形に切りかえていき、地元の店舗やトイレの利用などを調整し、マップに掲載するなど、まちの散策できる体制を切りかえて整えてきております。
  また、さきに御質問がありました「ココミテ東村山」のマップには、ルートや店舗、トイレなどを掲載し、来訪者が自由に散策していただける事業も進めております。今後は、まちなか観光案内所にかわる事業として、このような案内を充実させてまいりたいと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) よくわかりました。例えば地方のテレビの様子なんかを見ていますと、観光場所なんか、椅子が置いてあったりとか、それからトイレはどうぞとか、そんな表示がしてあったり、ああ、いいななんて思ったものですから、そういえばうちもそんなことを昔やっていたよなと思って、前回にも質問したんですけれども、くどくてすみませんが、ぜひ事業者との連携を模索しながら、新たなイベント等、またたくさん実施していただければありがたいと思います。
  3番目です。今、部長からもお話がありましたように、市内観光ミニツアーでのガイド等、東村山観光振興に観光ボランティアの方々が大きく貢献しています。小学生の方も頑張ってくれている様子を目にします。
  この観光ボランティアの方の現在の登録者数を伺います。また、観光ボランティアに登録していただける人材育成の見通しについて、あわせてお尋ねいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 観光ボランティアガイドとしての登録制度はございませんが、観光ガイドに関する保険加入者として把握している人数といたしましては、東村山観光ボランティアガイドの会員の19名を含めて、観光振興連絡会の構成団体より23名の方が観光ボランティア活動にかかわっていただいていると認識しているところでございます。
  年間を通じて各団体で勉強会や講師を招いての研修を行っており、観光に対する資質の向上を図っているところでございます。また、去る1月20日には、観光振興連絡会主催の研修としまして、インバウンド研修を実施したところでございます。
  今後も観光分野の人材育成について裾野を広げることで、東村山市の観光振興に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) 東村山市観光振興連絡会と観光ボランティアの方たちとまたいろいろ協議を重ねる中で、よりよいミニツアーとか、そういったイベントの実施をしていただくように、重ねてお願いいたします。
  大きな4番です。地域経済活性化のためには、東村山市商工会や東村山市観光振興連絡会、事業者等との連携を一層強める必要があると考えます。
  ①です。東村山駅東口には、他市の観光に出かけるバスの発着を多く目にします。果物摘みというんでしょうか、そんなツアーとかを目にしますが、観光事業所に働きかけ、東村山市内史跡と食、それから農園及び果樹園、こんなものをセットにした東村山観光ツアー、実現できないものでしょうか、御見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年の秋に、西武鉄道東村山駅管区との新たな取り組みとして、東村山駅を発着点として、市内の路線バスを利用したぶどう狩り観光ツアーを企画し、24名の応募をいただきましたが、当日、大変残念ながら、台風の上陸により中止となってしまいました。
  また、観光ボランティアガイドの会主催の、先ほど答弁しました市内観光ミニツアーにおきましても、お祭りや神社などに加え、市内の果樹園や、地域ブランド「里に八国」の認定店舗をコースに組み入れるなど、より魅力あるツアーの開発を今考えているところでございます。
  また、先ほども答弁いたしましたけれども、3月13日には、イノベーションサポート事業の取り組みとして、酒蔵を初めとする市内のソース工場の見学等を行い、こちらはパイロット事業としてモニターの意見を聞きながら、今、議員の御提案ございました市内をめぐるツアーということが、実現の可能性があるか、やった場合、集客に結びつくのかという検証を進めて、実施を検討してまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) 台風には勝てなかったのかと思いますけれども、風にも負けず雨にも負けず、さらに、本当に東村山のぶどうはおいしいですから、みんな喜ばれますので、ぜひこの、ぶどう狩りツアーでしょうか、また実施できるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
  また、農業者クラブの方たちも、農業体験ツアーでしょうか、そういったものも試みていただいていまして、東村山産のおいしい野菜を手にした区部の方たちが大喜びしていたという話も聞いています。また、3月13日、御盛会になることを祈っております。
  2点目です。まち歩き観光マップ「ココミテ東村山」は、その中に、お散歩「オススメコース5」や「ココ食ベル」等が掲載されて、地域経済活性化に寄与するものと考えます。
  鉄道事業者にお願いして、先ほど部長のほうから御答弁あったと思うんですが、確認の意味で、市外主要駅の情報コーナー等に置かせていただくことはできないでしょうか。先ほど置かせていただくようなこともおっしゃっていたように思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 現在、東村山市内の一部の駅、東村山駅、新秋津駅には設置させていただいておりますが、さきの答弁と重複いたしますが、鉄道の管区外の駅や、その他の情報コーナーや特設エリアの設置につきましては、事業者側のルールや判断、先ほど申し上げた有料での掲載等もございますことから、その都度必要に応じた協議をさせていただき、積極的な広報の御協力を引き続きお願いしていきたいと考えているところでございます。
  基本的には、JRからは「新秋津駅は可能ですよ」というお答えもいただいておりまして、やはり管轄外については要調整という形になっておりまして、西武鉄道も東村山駅については御協力いただけますけれども、その他の駅につきましては、期間限定イベント等について協議をさせていただけるということで、現在調整させていただいているところでございます。
○18番(石橋博議員) 御苦労があると思いますが、高田馬場駅とか国分寺駅とか、そのあたりに置いていただけるとうれしいなと思いますので、ぜひ、申しわけないですね、御努力いただきたいと思います。
  3番目、最後です。「里に八国」ブランドのパッケージ商品化の見通しについて、どのように把握されているかお尋ねいたします。
○市民部長(大西岳宏君) パッケージ商品化ということで、「里に八国」認定品のお店で構成される里に八国会と協議を重ねておりましたが、そのブランド品の中で、消費期限の違いや事業者の意向に沿わないことから、なかなか複数の「里に八国」ブランドを詰め合わせたパッケージ商品の見通し化というのは、現在のところ未定となっております。
  引き続き、「里に八国」地域ブランド品として、市民並びに観光にいらした方等に広報し販売することにより、パッケージ化を含んだ新たな消費喚起の検討を図り、地域産業振興の推進を実施してまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) ぜひ期待しているところでございます。さらに市民とか事業者、関係団体と連携を深めながら、観光振興施策をより一層推進していただいて、東村山がもっともっと元気が出るまちになるように願い、質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 以上で石橋博議員の一般質問が終わりました。
  ここで山口みよ議員より発言の申し出がありますので、これを許可します。
○22番(山口みよ議員) 午前中の私の一般質問での発言に一部不適切な部分がありましたので、議長においてこれを取り消されるようお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 山口議員から不適切な発言を取り消したいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  ただいまの申し出のとおり、当該発言を会議録副本から削除することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  また、正式な記録ではありませんが、インターネットによる録画配信についても会議録と同様の処置をすべく、当該発言部分を編集し配信することにいたしたいと思います。
  念のため、こちらについても議決をとっておきます。
  以上のように処置することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時23分散会

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