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第4回 平成30年3月1日

更新日:2018年5月21日

平成30年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成30年3月1日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。初めに、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 通告に従いまして質問させていただきます。今回は「職員のモチベーションを高めるには」という質問項目と、「これからの桜を考える」という質問をさせていただきます。
  このたび教育部の業務内容が大きく動かれるということに驚きもあったんですが、私にとっては交通課の異動、まちづくりのほうから環境安全部のほうに移るということにすごく驚きを得たんですが、きのう平岡部長とお話をして、その内容についてわかりました。

  その思いの中には、市のこれからの公共交通を考える上で、コミバスだけでなく、ほかの手段もこれから考えていかなくてはいけないと、その中に強い思いが私は感じ取れました。中でも、これは議員の方も、それから地域公共交通会議の中の評議員の方にも、コミバスのあり方というのが、福祉だという側面がどうも話の中からそれて、まちの潤いとか、そういうところに着目しているところが見受けられます。
  ぜひ平岡部長には、志を忘れることなく、福祉がその根本にあるということを頭の中に入れていただいて、これからの市の公共交通、働きかけていただければと思います。
  質問に入ります。初めに、平成30年度の採用人数、それから課題について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 平成30年度の採用人数につきましては、一般事務職で約20名を予定しております。
  採用における課題といたしましては、平成26年度以降、受験者数が年々減少傾向にございまして、採用試験の受験者の確保が大きな課題であると認識いたしております。
  この受験者数の減少の要因といたしましては、全国的な若年世代の人口減少のほか、他自治体との試験実施時期の競合や、景気の回復に伴います民間企業の求人の増加等にあるものと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 受験者数が何人ですか。採用は20人ですね。受験者数、お願いします。
○総務部長(東村浩二君) 平成29年度内に実施いたしました試験の受験者数は、前年比16名増の156名と増加いたしました。
○16番(蜂屋健次議員) やはり狭き門で、一人一人の能力が高いんだろうと思うんですが、人口減少等が要因で受験者数が減少していると。その課題というのはずっとこれから続くわけであって、それは防ぎようがないところかもしれませんが、いかに逃がさないというか放さない、他に行かないで優秀な職員をそのまま確保するのか、そういう努力はどういった形で取り組まれるのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) まず試験の実施につきましては、1次試験の実施時期を3カ月前倒ししまして、9月から6月にいたしました。また、SNSや駅構内、公共施設へのポスター掲示といった周知を拡大したところでございます。
  それから、合格の内定を与えた者につきましては、例えば11月の東村山市版株主総会に出席させ、東村山市のことをさらに知っていただくということで、自分がこれから働くまちをより多く知っていただく機会を設けたりということがございます。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。採用するに当たり、地方公務員の試験であるというその内容については理解しておるんですが、何を基準とするのか改めてお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 近年の地方分権の進展や人口減少、少子高齢化など、自治体職員として新たな課題に的確に対応するため、職員採用におきましては、一定の実務能力と高いコミュニケーション力を有し、また地域課題の解決のために主体的に考え行動できる、優秀な人材を確保していく必要がございます。
  このため当市の人材育成ビジョンでは、求める人材像として、新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、みずから考え、その解決のために積極的に行動する職員を掲げ、採用を行っているところでございます。
  こうした人材の確保のために、地方公務員に求められる基礎的知識、文章力などを教養試験や論文試験等の筆記試験で確認するとともに、個人面接や集団討論など、複数の面接試験やプレゼンテーション試験を実施し、積極性やコミュニケーション力をはかるなど、人物重視の選考を行い、人材の確保に努めているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 職員の皆様、勉強のほうも御努力されて、この場にいらっしゃるというのは理解しておるんですが、これから人口減少で受験者数が減っていく中、より優秀な人材確保というのは、少ない中でそれを見出すというのはすごく難しくなってくると思います。
  その中で、部長がおっしゃられているとおり、優秀な人物を見抜くというのはやはり対面であって、1回きりでなかなか見抜くというのは難しいですが、学科でだめなら、そこまでたどり着かずに不合格となりますよね。だからその基準をやはり総合的に、人物重視であれば、学科のほうをある程度下げて、面接までの見られる人物をより多く、応募者数が少ないのであれば、最後まで総合的に判断する人材を、より多くの人材に会えるような改革というのはできないですか。
○総務部長(東村浩二君) ただいま議員から御指摘いただきましたような見方での、足切りの幅等を調整しながら、できるだけ多くの人物を見ていくということには努めておりますと同時に、ことしで2年度目になるんですが、2次試験の中でパーソナリティー検査というものを含むようにいたしまして、受験者の性格や気質といったものも見きわめていくというプロセスも導入させていただいたところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。議会に傍聴等も来られていますが、新人研修の内容について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 新入職員の研修プログラムにつきましては、地方公務員としての素養を早期に身につけ、市民サービスの向上に資する人材として成長を促していくため、年間を通じた研修プログラムを組んでおります。
  まず、入所7日間で集中的に実施する新入職員研修では、服務、倫理、人権啓発等、自治体職員としての自覚・意識づけや、総合計画、組織、議会等、東村山市行政に関する基礎知識の習得、また、タウンウオッチング、ワークショップなどを通じた企画立案能力や合意形成力といった基礎を学んでいただきます。
  こうした基礎力を養うほかも、各種の今度は実務の研修といたしまして、年間を通じて、議会、会計、契約、法務、文書、情報公開等、また安全衛生研修等、庁内の研修、あるいは市町村職員研修所での新任研修等、学びの継続した支援を行っております。
  さらに、年間を通じて、各職場の先輩職員が1年間、新入職員の指導員となり、日々の業務の実践を通して職員の成長を促すOJT研修を実施しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 職員にとって、職員人生の中で一番最初の大きなハードルというか、最初のどこに配属かというのは、すごくその後のモチベーション等にもかかわってくると思います。
  今、配属後のケアといいますか、1年間、専属の先輩がついて、いろいろアドバイスとかフォローをしてくれると伺ったんですが、研修後、配属先、これはどういう取り決めになっていますか。本人の希望が重視なのか、新人なのでそれは人事で決めるのか、その点について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 4月1日に配属される新入職員につきましても、個々配属の希望先というか、希望分野を3つ程度伺っております。基本的には希望に沿った配置にしてあげられるように配慮はしておりますが、やはり組織としては、市職員としての基本、基礎的な知識や技能、経験を積んでいただきたいという部分もありますので、希望する分野に配属できないこともあると思いますけれども、職員個々の自己実現と組織の目標、すなわち部分最適と全体最適のバランスを見ながら、人事のほうで組ませていただいております。
○16番(蜂屋健次議員) 十分配慮等なされているという御答弁ですが、それの目安というわけではないですが、今の答弁を踏まえて、研修後1年、5年以内の退職者数とその理由について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 在職期間1年以内及び在職期間1年超5年以内に退職した職員数につきまして、平成24年から28年度までの5カ年の平均数で申し上げますと、在職期間1年以内に退職した職員数は5年間の平均で1.4名、また、1年超5年以内に退職した職員数は平均で1.6名となっております。
  退職理由につきましては、退職届に「一身上の都合」と記されるため詳細な把握はいたしておりませんが、把握できる範囲としてつかんでおります主な理由といたしましては、結婚や転職ということになっております。
○16番(蜂屋健次議員) 本人の個々の理由等によりと、人数的にもそう理解しました。
  次にまいります。職員の人事異動、期間、配置の基本的な考えについて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 人事異動につきましては、組織機能の最適化や人材育成などの観点から行わせていただいておりまして、具体的な基準といたしましては、管理職及び専門職を除き、入所10年以上の職員は異動サイクルを原則5年とし、また、入所10年未満の若手職員は10年間で3カ所程度の職場を経験することとしております。このため、3年ないし4年での異動となります。
  入所10年以上の職員の異動サイクルを原則5年としている理由につきましては、市民ニーズの高度化等に伴い、各分野の中心となる人材を育成する必要がございまして、それぞれの分野における専門知識を有する人材を育成することを目的に、比較的長い期間での異動サイクルとしております。
  これに対し、入所10年未満の若手職員につきましては、育成期間でもございますので、さまざまな部署を経験し、市役所の業務において一般的に求められる基礎的、基本的知識・経験の習得や職員の適性を見きわめることなどを目的に、比較的短い期間の異動サイクルとしております。
  配置についてでございますが、当市では人事異動に際し、職員の考えや希望を確認するため、自己申告書を提出させております。この申告書には自分のキャリアプランの記載欄を設け、キャリアプランを踏まえた異動希望分野などを記載することとしております。
  所属長は、この自己申告書を基礎資料として職員と面接を行い、将来に向け、本人がどのような分野の業務に携わりたいか、それを踏まえた異動希望分野などを聞き取るとともに、必要に応じてアドバイスを行っております。
  異動の決定に際しましては、この自己申告書の内容を一人一人確認し、可能な限り職員のキャリアプランに沿った配置となるよう取り組んでいるところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 異動の期間、その部署に携わっている期間についてなんですが、10年未満の若手は、10年間で3カ所、3年もしくは4年に一度で、いろいろな自分の世界を広げるという意味で、若手職員10年で3カ所というのは妥当かなと思います。
  ただ、それ以上の中堅、ベテランの職員の方に関して、全員の方がそれこそいろいろな分野に、知識を持って、市民サービスのために取り組めるのが理想なんでしょうが、なかなかそうはいっても一人が全員、職員人生の間に回れるとは思えないですし、それにもやはり限界がある。33年までは厳しい職員の体制のまま臨まなくてはいけない。今の職員もその厳しい環境下で努力をしていただいている。今この人事の期間をまた改めて見直すには、逆にチャンスじゃないかなと。
  これまでの期間を狭めて、いろいろな分野に視野を広げるという見方とはまた別に、職員の方一人一人の個性を生かして、専門分野を切り開いていただいて、自信を持ってモチベーションを高めていっていただいて、その分野に特化していただくというやり方もありじゃないかなと。厳しい中でやっているから、そういった人事期間の改革というのもできるんじゃないかなと思うんですが、その点について見解をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 確かに議員おっしゃるとおり、当市が抱える定数ですとか時代の変化や社会的な動向等によって、人事異動はどうあるべきかというのは、不定期ではありますけれども、見直しを行わせていただいております。
  この間、御案内のとおり、平成22年から26年にかけて職員の大量退職ということも続きました。こうした中で、以前もスペシャリストとゼネラリストというお話もありましたが、スペシャリスト、すなわち専門的な仕事だけではなくて、より視野を広げるという意味ばかりでなく、中核を担う責任を持った立場の職員として、基本はもとより、さまざまな形で、今度は部下等の決裁などもしていかなければなりません。
  そういう意味では、職員個々の能力や実績に応じて、配置を1つの分野で専門的にというお考えもありますけれども、やはり中核職員、ベテラン職員としての責任も伴ってまいりますので、その辺のバランスも考慮しながら考えてまいりたいと思います。
○16番(蜂屋健次議員) 内部の現状というか事情がはっきり、現場にいらっしゃる部長の意見が正しいと思うんですが、異動の、新しい部署に携わって仕事を覚えるまでの目に見えない時間のロスとか市民サービスの低下というのは、やはり大きいと思います。
  職員、これは機械ではなくて、人間がなし得ていることであって、人の気持ち、それから考えで動いて、市民サービスというのが行われているわけですから、その目に見えない部分も注視していただいて、この異動期間も、ぜひ33年を見据えて取り組んでいただければなと思います。
  次にまいります。職員全体の研修の助成制度の利用向上の取り組みについて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、東村山市職員自主研修助成に関する規程に基づきまして、市政に関する専門的知識や職務の遂行に必要な知識・技能を自主的に習得しようとする職員の自学を助成する制度を設けてございまして、通信講座などの費用の半額を助成する制度となっております。
  研修助成制度の利用実績につきましては、毎年度2件から3件と推移してまいりましたが、平成29年度は7件となる見込みとしております。
  今後も引き続き、庁内のメールや総務会議等を通じて制度の周知の回数をふやし、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 皆さん、モチベーションが高ければ、7件じゃなくてもっと多いのかなという思いもあるんですが、そのメリットというか、内容をわかっていない職員の方も多いと思います。それを受けることによって、どんなふうに今後の業務に、自分にとっての利益になるかというのも周知していただいて、広く職員の方に伝えていただければなと思います。
  次にまいります。先ほどからオールマイティー、もしくはスペシャリストというのが幾つか出ていますけれども、どちらに比重を置くかというのでは、なかなか100点という、どっちが正しいという答えはないと思うんですけれども、スペシャリストの育成、採用に対しての考えについて、改めてお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 特定の分野に精通した職員、いわゆるスペシャリストの育成につきましては、高度化、専門化する行政需要に対応していくためには、大変重要なことであると認識しているところでございます。一方で、複雑な課題などを効率的に解決させるには、さまざまな職務経験に基づく多角的な視点も必要であると考えております。
  このため、みずからのキャリア形成を通じて多角的な視点を備え、かつ専門性を有した職員を育成するために、自己申告を踏まえた人事異動等により、さまざまな部署を経験させた上で、専門性を高めたい職員に対しては、できるだけ希望に沿った人員配置を行っているところでございます。
  このほか、東京都市町村職員研修所や大学等の外部機関への職員派遣を行い、庁内のOJTや研修だけでは獲得することのできない知識や技術の習得を促進することなどにより、職員の専門性の向上を図っているところでございます。
  また、行政需要に即応するためには、スペシャリストの採用も必要と考えております。これまでも各所管からの要望などを踏まえ、保健師や保育士、社会福祉士などの有資格者を対象とした専門職の採用を実施するほか、近年では基盤整備事業や都市インフラの維持更新事業の本格化を見据え、土木職などの経験者採用も実施しており、今後も各所管からの要望などを踏まえ、行政ニーズに即した専門性の高い人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) スペシャリスト、専門職の中途採用、それは理解しておるんですが、そもそも東村山の人事部として、生え抜きで新卒から入っている職員を育て上げるという考えあるいは気持ち、方針というのはどうでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 今般の御質問の趣旨にございますとおり、職員は本当に市の財産といいますか、宝でありますので、今、議員のおっしゃったように、大事に育ててまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 大事に育てていただければと思います。
  次にまいります。一般職、管理職の人事評価制度の内容について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市の人事評価につきましては、管理職、一般職ともに、業績評価と能力評価の2つの観点から評価を行い、最終的には、これら2つの評価結果をもとに総合的に判断し、評価を決定する仕組みとしております。
  2つの評価の具体的な方法でございますが、業績評価につきましては、総合計画や目標管理制度の目標等を達成するため、各所管が設定した組織の目標設定方針のうちから、職員みずからが重点的に取り組むべきと判断した項目に関して、職員自身の自己目標を設定し、この目標に対して難度を設定しまして、年度末において、その自己目標の達成状況により、所属長が評価を行うものでございます。
  また、能力評価につきましては、当該年度に発揮した能力、すなわち仕事のプロセスを評価するものでございまして、発揮した能力が、その職責に設定した評価要素の水準を満たしているかどうかを評価しております。
  そのため、考え方や評価方法などは管理職、一般職共通でございますが、評価項目につきまして各役職に求められる能力に応じて設定しておりまして、例えば管理職では組織運営力や課題解決力を、また一般職では職務遂行力や取り組み姿勢などを評価項目として設定しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) ちょっと心配し過ぎかもしれないんですけれども、前もどこかで私、聞いていると思うんですが、企業と行政の違うところは、待遇面で、企業というのは数字で成果を出せばわかりやすいんですよね、やっているかやっていないかというのが。
  今お聞きしている限り、行政の人事評価というのが、取り組み姿勢とかそういうのに重きを置かれていますし、見る人によって随分違いが出てくるのかなという思いもあって、なかなか本人にとっては、何だよといってモチベーションが変わってくることも懸念されるんですけれども、それは職員それぞれそういう気持ちを持って、理解してやっていかなきゃいけないんですが、そういった点の配慮、見て判断せざるを得ないようなところに関して、不服じゃないですけれども、そういったところのケアといいますか、職員に対してどういうアドバイスをされているのか伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど私が申し上げました評価のうち業績評価につきましては、年度当初に職員自身が目標を設定するところにポイントがあると思います。ノルマとか数字といった企業型のこれをやりなさい、それを達成できているかというよりは、市の最上位計画や目標設定に基づいて、私は1年ここまでやる、ここまでやりたいということを本人が考えて、それを年度末にどこまでできたかということをはかるので、職員の納得性も高まるものかなと思います。
  どうしても5段階、SからDあるいは5から1までの5段階になったときに、3が普通とか2や1は悪いという印象を受けがちですけれども、職員には、そこがテストの点とは違って、悪いということではなくて、あなたの育成点なんですよ、期待値なんですよというところを所属長から必ず伝えていただくように、評価者訓練等を行っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 聞かされたほうの職員は、期待しているということであれば、次回というのをまたさらに期待してくると思って、次回ですよね、言ったことに対して、ちゃんと責任を持ってその後の評価に取り組んで、職員一人一人のモチベーションを上げていただければなと思います。
  次にまいります。管理職昇進の人数を直近3カ年で伺います。
○総務部長(東村浩二君) 部長職、次長職、課長職への昇任数につきまして、平成27年度から平成29年度の3カ年の人数を申し上げますと、27年度、部長職なし、次長職2名、課長職5名、28年度、部長職2名、次長職3名、課長職6名、29年度、部長職1名、次長職3名、課長職7名となっております。
○16番(蜂屋健次議員) 部長の方々も若返りというか、若い世代の方がこの中にも入られてきて、変わってきているなと思うんですが、この後、今の若手職員を含めて、私も上に上がってこういうことをしたいというモチベーションを持っている職員が少ないのでは困ります。
  そういうモチベーションが高い、お金等ではなくて、それなりの管理職になって、こういう自分の思いをなし得たいとか、すごく市民に対する自分の意識を持っている職員を育てていきたいんですが、そういったことの研修といいますか、職員と話をする場面というのは人事のほうでございますか。
○総務部長(東村浩二君) 直接人事のほうから職員一人一人に今の御趣旨のようなことを語りかけるという場面は、決して多くはないんですが、人材育成や組織の活性化ということは、モチベーションのことにも触れて、市長がたびたび経営会議等で話されておりまして、それは組織、部長、次長、課長を通じて、職員まで、部内会議や課内会議といった場で共有されているものと認識しております。
○16番(蜂屋健次議員) 一般職の方々が希望を持ってモチベーションを高めて管理職になりたいというのは、やはり管理職の方が生き生きと業務に携わっていなければ、そういう姿勢を見せていなければ、そういう気持ちというのは起きてこないと思いますので、ちょっと感覚的な問題かもしれませんが、なかなか若手の方で、積極的に上を目指しているといいますか、意欲のある方がそんなに多くないんじゃないかと。
  東村山だけでなくて、世の中で、若い世代はそうなっているのかもしれませんが、このままでは、いずれ彼らに背負っていただかねばならないわけですから、ぜひ管理職の方にもそういう姿勢を見せて取り組んでいただければなと思います。
  最後に、市長に伺います。一般職、管理職が、それぞれ士気を上げられる取り組みをどのように考え行うのか伺います。
○市長(渡部尚君) 職員のモチベーションの維持向上というのは、組織にとっては非常に重要なことでございまして、職員の士気を上げる上で一番重要なことは、職員一人一人が自分の仕事の成果を適正に評価されていると実感できることが非常に重要だと考えております。そのことが結果として自分の仕事に誇りややりがいを持って働くことにつながるということなので、先ほども御意見を幾つかいただきましたけれども、適正に成果を評価していく環境を整えていくことが非常に重要だと思っております。
  現在、当市では、全職員を対象に人事評価を実施し、評価結果に基づいて、管理職、監督職以上の職員については昇給や勤勉手当にその結果を反映し、頑張って成果を上げた職員に対しましては一定の、報われるというんでしょうか、そういう制度設計になっております。
  ただ、当然、先ほども所管部長からお答えさせていただきましたが、選別するための評価ではありません。成果を上げた人は評価し、処遇に一定程度反映させるということにはなっておりますけれども、C評価やD評価を仮につけられたとしても、どこが上司から見て足りていないのかということを気づかせる有効なツールとして、我々としては人材育成の一つのツールとして考えています。
  もちろん人間なので、上司からC判定、D判定となると、どうしても腐ってしまうという部分もあるかもしれませんが、現在では、評価者訓練だけではなくて、なぜこういう評価をするのかということをきちんと受けとめられるように、被評価者に対しても訓練を実施しているところでございます。
  今後については、国や東京都の動向を踏まえて、一般職についても評価結果を処遇に反映する制度設計が必要かなと考えておりまして、そのことがより一層、職員がやりがいを持って職務に邁進できることにつながるような評価制度にしていきたいと考えているところでございます。
  そのほか、処遇には直接関係ありませんけれども、毎年、顕著な成果を上げた職員に対しましては、所属長の推薦によりまして職員表彰を行ってございまして、これは職員個人だけでなくて、課や係単位で極めて顕著な成果を上げた、あるいは、かなり困難な事案に対して適正に業務を遂行したという課や係に対しては、組織として表彰も実施しておりまして、こうしたことを通じて、自分たち、チームで動いている部分では、チーム全体の成果が組織全体の中で評価を受けるということが、やる気につながってくる部分もありますので、こうした機会をふやすことで、組織全体の働く意欲、モチベーションの向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
  いずれにしましても、人材育成ということについて、これが絶対ということはありませんけれども、やはり頑張った人がそれなりに組織の中で評価を受けて報われることが人事の要諦だと、私どもとしては考えておりまして、適正な評価をきちんと組織全体として行うことを通じて、職員の一層の士気高揚に努めてまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 再質問なんですが、市長がどういう職員を求められているかという市長の御答弁の中で、市長の政策を十分理解して、その中でも、みずから政策に対して立案していくような職員を求めていると。
  本当に大事なことであって、そういう職員が一人でも多くいれば、どれだけ市民サービスができるかと私も思うんですが、そういう職員を育てる環境を市長はどういうふうに職員に提供するお考えがあるのか、それを具体的に、今この場で具体的なお話を聞けるのが一番いいので、今のところの見解で構いませんので、お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 目標管理の導入ということをこの間進めて、その結果として評価につなげているわけですけれども、庁内で私がある意味、口が酸っぱくなるように、あるいは聞いている職員の皆さんは耳にたこができるような感じだと思うんですが、今、市政としてどういう方向で政策を立案・実現しようとしているのか。
  当然、最上位の計画であります総合計画だとか、いろいろな計画があるわけで、そうした政策目標をそれぞれの組織の部や課、係にブレークダウンした中で、自分の置かれている職位・職責の中で、自分はどういう組織目標を達成するために貢献ができるのか、全体の目標と、そして自分自身、職員個人の目標をうまくクロスするように考えてほしいということは常々申し上げていて、先ほど総務部長が申し上げた目標を個々の職員が設定するというのが、私どもとしては非常に重要なプロセスだと思っています。
  ことし1年、うちの部、うちの課はこういうことをやらなきゃいけない、自分はその中でどういう貢献をするのか、そこで自分自身の目標を一人一人が今立てているわけです。そのことを通じて、組織全体の目標を共有しながら、自分自身のレベルアップをどのように仕事を通じて図っていくのかということを、一人一人の職員がまず考えて、目標を立て、そして行動すると。そのプロセスを通じて、自分を高める、モチベーションを維持向上することにつながるのではないかと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) モチベーションを高めるには、市長のお考え、私も異議なしです。ただし、やはりそこまでたどり着くには経験というのも必要であって、くどいようですが、ある程度、人事の配置の期間というのも見据えていただいて、新卒から入った生え抜きの職員も育て上げると。それで、みずから立案できる職員を一人でも多く育てるということに努めていただければと思います。
  次にまいります。大きな2番、これからの桜を考えるということで、私も緑化審に携わっていまして、市の桜の現状というのも理解しておるんですが、まだ全体のことを聞くには時期尚早であるかもしれませんが、4月の桜まつりを前に幾つか質問させていただきたいと思います。
  初めに、市内桜まつりの現状について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市民部にて把握している桜まつりについて答弁申し上げます。
  例年、3月下旬から4月上旬の中で、東村山駅西口桜まつり、多摩湖町さくらまつり、本町桜まつり、久米川さくらまつり、廻田桜まつりが開催されております。
  このうち、本町桜まつり、久米川さくらまつりにつきましては、地元商店会を主体とする実行委員会が主催しており、イベント実施による誘客を図ることで、商店会のPRにつなげているところでございます。また、そのほかの桜まつりにつきましては、自治会や地域の活動団体などを主体とする実行委員会が主催しており、桜の時期に訪れる市民の皆さんが楽しめる地域のイベントとして展開しているものと認識しております。
○16番(蜂屋健次議員) 地元の自治会、団体等が中心となって、みずから率先して、私もこの実行委員会に入っているんですが、すごく雰囲気もよく、皆さん積極的に取り組んでおられます。満開か、どれぐらいの咲き方かというのがすごく心配になってくるんですけれども、毎年楽しみに、地域のコミュニケーションを図るにはすごくいい祭りだと思います。
  次にまいります。私も全部、一通り見て回っておるんですが、所管から見て、各町の桜まつり、特徴について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 各会場にて特設のステージにおける演奏や踊りなどが披露されるほか、地元の店舗や団体が運営する模擬店が数多く出ております。
  本町桜まつりでは、おはやしや抽せんイベントのほか、東村山交通安全協会と東村山警察署が主催する交通安全市民の集いを同時開催しております。久米川のさくらまつりでは久米川連による阿波踊り、西口の桜まつりでは前川の上に特設ステージを設け音楽などの演奏、多摩湖町さくらまつりでは地元第四中学校吹奏楽部によるブラスバンド、回田小学校児童による和太鼓、廻田桜まつりでも祭りばやしなど、各地域で特色のあるお祭りを開催しております。
○16番(蜂屋健次議員) 私が感じる限り、円滑に毎年運営はされているんですが、各自治会が率先してやっている祭りではあるんですけれども、行政等に相談等は何かありますか。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山駅東口商店会から、さくら通りにある桜のライトアップをしたいという要望をいただいておりました。これに対し、公益財団法人東京観光財団が実施する平成28年度の春のライトアップモデル事業費助成金を紹介し、その採択を受け、平成29年3月25日から4月12日の期間、東村山駅東口商店会による桜のライトアップが実施されました。
  このほか、東村山市商店街等活性化推進事業補助金を活用している商店街から、桜まつりの開催日が4月上旬であるために、3月に発生した費用も補助対象に加えるよう要望いただきました。しかしながら、本補助事業は東京都における新・元気を出せ!商店街事業費による財源充当を行っておることから、4月1日付の補助金の交付決定を送付しており、3月に発生した費用につきましては、申しわけありませんが、対象にできない旨をお伝えしております。
○16番(蜂屋健次議員) 今の補助金のパワーアップ事業とはまた別ですかね。上限、幾らで、内容はどういった補助金になりますか、都の、今、部長がおっしゃられた補助金に関して。
○市民部長(大西岳宏君) 上限といいますか、これは年間を通じての商店街のさまざまな事業に対しての補助ということになりますので、単体のお祭りで幾らという補助ではございませんで、年間を通じて、例えば歳末大売り出しだとか、そういったものとあわせての補助事業という形になっております。
○16番(蜂屋健次議員) 私のところでも今、東京都の助成金を使わせていただいております。各町、いろいろなお祭りで使っているのかどうかわからないですけれども、この助成金は皆さん理解されているんですか。周知はされているのか。今回、桜まつりで使われているところがあるのかについて、わかる範囲でお伺いします。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時48分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) まず、周知につきましては、商店街等活性化事業補助金の説明を毎年2月に開催しており、各商店会における課題なども、本説明会や窓口で随時伺っているところでございます。
  なお、桜まつりを補助の対象にしているところにつきましては2カ所ございます。
○16番(蜂屋健次議員) 話が余りそれちゃうといけないので注意しますけれども、この助成金の活用をぜひ周知していただいて、すごく助かっています、正直。知らない町もあるそうです。いろいろな意味で役立つと思いますので、周知に努めていただければと思います。
  4番は割愛します。5番、市内の桜の本数、木の現状、把握している範囲について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市が管理する緑の中で、これまでの植生調査で把握している桜の本数は904本でございます。
  また、この植生調査では、樹種、高さ、直径などの基礎的データとともに、樹木の健康度をあわせて調査しておりますので、樹木の状態についても把握しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 市内の小学校と公園、私も緑化審で調査に行ってまいりました。1本ずつ見ていったんですが、当然全部は見切れていないというのが現状ですけれども、今904本という数字が出ましたが、904本の中で、すぐにでも対応しなければいけない、あるいはどういう段階で植生まで持っていくのか、今のところの見解、わかる範囲で構いません、お伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) この桜につきましては、市内の公共緑地であったり都市公園であったり、それと用水路であれば野火止用水、あと街路樹、学校等を調査して、その中で特に街路樹や学校については、健康度については問題がありですとか、悪いという部分があります。
  こういったところをどのように今後考えていくということにつきましては、それぞれの管理者が個別プランに基づいて、さらに植生管理のガイドラインに基づいて検討していくものと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 全体をまだ見切れていない中で、904本の中で課題がある桜も出てきていると。樹木の年数もそうですし、あとは根っこがすごく強くて、アスファルトを押し上げていたんです。さくら通りなんかは特に見受けられるんですが、意外に植えかえにはお金がかかる。年間、期間を短くして、ありがたい日本の誇りでありますが、お金がかかる木でもあるんです。
  調べたところ、10メートル、20メートル、根っこが伸びて住宅の下に入り込む可能性もある。そういった場合に1本幾ら費用がかかるんだろうと。そういう調査も今の段階で始めておかないと、植えた時期が同じですから、一遍に何百本、あるいは千本以上の桜の植えかえをどうするんだという話にもなりかねない。
  あとは、もう一つ懸念しなきゃいけないのが、すごく大事に思いがある人たちが多くて、むやみ簡単には植えかえもできない、剪定するのも難しい木であるんです。その辺の理解を市民にどう努めていくのか。
  桜まつりを契機にアンケートを実施するとか、今ソメイヨシノが中心ですけれども、ソメイヨシノだけじゃなくて、ほかにも品種がいっぱいあるので、どういう桜を要望しているのかとか、あるいは、期間を設けて市内の桜の植えかえをしますと、その辺の理解を求める。そういった活動も今からしておかなければいけないかなと思うんですが、見解について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 桜の植えかえに関しましては、先ほども申し上げましたように植生管理のガイドラインに基づいて、まず早期にという個別プランの中で、まず合意形成の準備がうたわれております。その後、5年から10年以内に合意形成を図って、10年後から5年ごとに伐採、補植をしていく。こういった個別プランをうたっておりますので、住民合意も含めまして、このような形で進めていきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 10年以内に伐採を始めるという計画が出ていますか、確認のために伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) あくまでも、健全度性の高い桜もありますことから、そこを全体的にどこから着手するのか、そういったところも今後また検討してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) その点も踏まえて、最後に市長に伺います。今後の植生に当たり、本数、品種、植えかえ時期など、考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほどまちづくり部長がお答えさせていただいております。全体的には調査させていただいているところでございますが、植えられているところが街路樹であったり、公園の樹木であったり、学校等の敷地であったりということになりますので、今後はそれぞれの担当している所管において、いつぐらいにどういう形で植えかえを進めていくのか。
  今、蜂屋議員からもいろいろ御指摘いただきましたが、やはり住民の皆さん、大変桜に対しては思いを持っていただいているので、老木化したからといって、簡単に伐採、抜根して植えかえるということについては、かなり慎重に住民の皆さんと合意形成を図っていかないと進められないとは考えております。
  古いところですと、都市計画道路ができたときに植えているところですと、植えてもうかれこれ50年近くたちます。植えたときに、ある程度成長したものを植えていますから、もうそろそろ樹木としての寿命に近いような部分もあって、まず通行上、危険な状態にするわけには我々としてはいきませんので、緊急性がどこが高いのか、どこからどう着手していくのかということについては、もう少し研究を深めて、それぞれのアクションプランを立てていく。
  当然お金の問題が絡みますので、一遍に全部どこでもここでもというわけにいかないので、全体的な植えかえのスケジューリングをどう考えていくか、幾つか課題がございますので、この辺については30年度以降、十分庁内全体の連携をとりながら適切に進めていきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) すぐに植えかえしなきゃいけない危険木というのは見受けられていないと思います。ただし、寿命に関していえば、10年から15年で一斉に来ることは間違いありません。今から市民に十分周知して理解を求めて、今後も桜まつりが永遠と市民にとって憩いのある祭りになることを願い、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 質問に入る前に、先ほど部長の答弁で本町桜まつりのライトアップのことに触れていただきまして、ありがとうございます。去年始めまして、東村山駅東口を利用する方で、フェイスブックをやっている方、ツイッターをやっている方にかなり上げていただきまして、評判がよくて、ことしもちょっと、ああいうのを見ると、私も携わっているんですけれども、モチベーションが上がりますよね。ライトの角度によって桜がきれいになったりとかするので、もう一回ちょっとそこを考えてことしはやろうかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  質問に入ります。今回は、当市の農業についてと2020年以降の教育について、大きく2つ質問させていただきます。
  1番目です。東村山市でとれる野菜は、近隣市の中でも種類も豊富で、味の評価も高い。久米川マルシェでは、遠くはと言ったら失礼なんでしょうけれども青梅市、近隣市では東久留米市や小平市、所沢市から来られる方もいて、大変ににぎわっております。
  当市だけでなく、農地は、食卓に新鮮で安心・安全な農作物を供給することはもちろんのこと、災害時における一時避難所や緑の空間を演出するなど、極めて重要な機能を有しています。また、小学校の食育にもかなり貢献しています。それらを踏まえ、前回同様に、当市のブランドとなっている農作物やその農地に対して、以下質問いたします。
  1番目です。多摩湖梨や多摩湖ぶどう、赤キウイのブランド化を確立するために、果樹組合、JA、市で構成する推進チームでの広報、PR方法、ブランド名を決める等の作業の進捗状況をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度におきまして、平成28年度に引き続き、既存の農作物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうの維持及び新たな農産物のブランド化に向け、一部農家の方が栽培に取り組んでいらっしゃいます赤キウイの生産量拡大に向け、苗木の購入費補助等を行ってまいりました。
  また、赤キウイのブランド化につきましては、ブランド名について検討するため、平成29年11月12・13日に開催されました東村山市市民産業まつりの東村山市果樹組合のブースにおいて、来場者を対象に赤キウイのブランド名についての投票を行いました。
  東村山市果樹組合、JA東京みらい東村山支店、市で24のブランド名の候補を挙げ、来場者がよいと思われた候補に投票する方法で2日間実施し、420票の投票をいただいたところでございます。
  今後、この投票結果を参考に、赤キウイを新たな市の農産物ブランドとして確立すべく、東村山市果樹組合、JA東京みらい東村山支店、市でブランド名を決定するとともに、広報及びPR方法につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 私もちらっと見たんですけれども、名前を覚えていないんですけれども、何かいろいろ、24個もあったんですね。
  きのうの新聞で、たまたま多摩版のところで、奥多摩町に治助芋というジャガイモがあるらしいんですけれども、明治時代に「治助さん」と呼ばれる高齢者の方が、隣の檜原村から持ち帰って栽培したのがきっかけだそうです。これが2016年に1,140キロの収穫があって、そのうち治助芋認定店となってくれたお店とか飲食店とかにやって、カレーやふかし芋にしたらしいんです。
  去年は残念なことにイノシシに食べられちゃって、1,140キロから830キロに減ったらしいんですけれども、キウイとか梨とかブドウとかというのは栽培が難しいですけれども、この治助芋みたいに簡単なものだと、収穫量をもう一回1,000キロに戻すために、町内で協力してくれる人を募って1,000キロにするんだというふうにして、市外とかにPRすることだけに目を奪われていたんですけれども、これは本当に難しいものなので、だから、例えば市内で何かできることを少し考えてやったらいいなと、この新聞記事を見てそう思ったんです。
  きのうの石橋光明議員とか石橋博議員の質問でもあったように、観光振興プロジェクトとかにも組み込まれるんじゃないかなと思っていますので、ぜひそういったことも少しお考えになったらなという思いを僕は、要望でございます。よろしくお願いいたします。
  2番目です。果樹の第6次産業の進捗状況をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成28年度より、国の地方創生推進交付金を活用し実施しておりますイノベーションサポート事業において、東村山市果樹組合が提案した多摩湖梨の6次産業化に向けた取り組みが採択され、現在推進しているところでございます。
  これまでの取り組みにつきまして申し上げますと、平成29年3月9日に、市内洋菓子店等を参加対象に、東村山市果樹組合で検討・製作した多摩湖梨を使用したケーキ、ゼリー、タルト等のスイーツの試食会を開催いたしました。
  また、商工会や市内事業者への働きかけも行い、平成29年9月30日、10月1日に開催されましたどんこい祭におきましては、商工会青年部による多摩湖梨カレーと市内フランス料理店による多摩湖梨ジャムクレープが販売され、多摩湖梨ジャムクレープにつきましては完売するなど、御好評をいただいたところでございます。
  また、29年11月11日、12日に開催されました産業まつりにおきましては、多摩湖梨を使用したケーキの試食を行い、多摩湖梨の6次産業化に関するアンケート調査を実施させていただいたところでございます。
  最後に、課題について申し上げますと、主に直売や贈答用として販売されている多摩湖梨を加工品向けにどの程度確保することが可能かということ、また、製造から販売までの過程を誰がどのように担うかということ、また、収益率や加工用の梨の販売価格等をどの程度に設定するのが適切であるかなどの課題が挙げられているところでございます。
○15番(土方桂議員) 今答弁であった多摩湖梨カレーなんですけれども、多分皆さんが「えっ」と言ったのはそこだと思うんですけれども、意外とおいしかったです。「意外と」と言ったらおかしいですね。大変おいしくいただきました。梨のかたいやつじゃなくて、ちょっと煮てちょっと甘くして、それで辛口のカレーをかけて食べる。本当にこれはおいしくて、僕も最初はえっと思ったんですけれども、本当においしかったです。それはちょっと余談です。
  最後の課題についてなんですけれども、これは私も果樹組合の人から大分聞きまして、結構悩みどころというか、あるみたいで、釈迦に説法だと思うんですけれども、農林水産省が平成29年12月に、6次産業化等の取り組みを進めるための市町村の戦略を策定しましょうというアドバイスを送っているものがあって、ちょっと長くなるから読まないですけれども、そういうのをもう一回改めて、要は、梨だけに特化するのではなくて、全部をもう一回して、果樹組合の中でできるものをもう少し、1からあるんですよね、これは。読まないですけれども、ということも必要じゃないかということを私は果樹組合からも聞きまして、ここで要望としてお伝えしているんです。
  もう一つ、タルトとかつくって、ゼリーとか、いろいろ試食させていただいたんですけれども、それを果樹組合の人の中でも、大人が食べるんじゃなくて、小学生とかに学校でちょっと、どこを選ぶというわけにもいかないんでしょうけれども、そういうことをやったらどうだみたいなこともおっしゃっていたので、いろいろ話し合い、僕は出ていないからわからないですけれども、いろいろ話を聞くと、いろいろなアイデアが出てくるので、ぜひその辺、全部を吸い取る必要はないですけれども、やはり実現可能なことをやられたらどうかなと思います。
  次にいきます。3番目です。都市農業活性化支援事業補助金で行われた事業で、農家からどのような要望があって、その要望に応えられたか伺います。
  また、1,000日を切った東京オリンピック・パラリンピックの花卉の役割について、市はどのようなスケジュールでどのような支援を考えているかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度につきましては、東村山市花卉研究会の4名の農家の方が主体となり、都市農業活性化支援事業補助金を活用し、事業を実施しておるところでございます。
  現状、夏季の出荷に向けたパイプハウス等の栽培施設が不足し、年間を通じた出荷が困難であるという課題がございました。そのため、年間を通じて栽培・出荷できる体制を整備するため、高温対策の設備を備えたパイプハウス等の新設及び既存施設の改修という要望が寄せられました。これらの要望された事業につきましては現時点において全て完了しており、現在、東京都への実績報告に向け作業を進めているところでございます。
  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける花卉農業の役割につきましては、オリンピック会場周辺及び公園等の公共の場等において花壇内を植栽することで、開催期間中に訪れる国内外の観光客の皆様に潤いと安らぎを与えるというものがございます。当市花卉農家でどこまでかかわれるか、今後協議してまいりたいと考えているところでございます。
  スケジュールにつきましては、東京都に提出いたしました都市農業活性化支援事業実施計画書をもとに申し上げますと、オリンピック・パラリンピック開催に向けた6月から8月におけるマリーゴールド及びペンタス等の花壇苗の市場出荷量を、平成29年度におきましては8万5,000ポットであるのに対して、平成32年には10万4,500ポットに増加する予定でございまして、通常よりも高い補助率で事業が行われるものと考えております。
  最後に、支援につきまして申し上げますと、先ほど申し上げました計画達成に向けての進捗管理を進めるとともに、必要に応じて認定農業者補助制度等の御案内を行っていく予定でございます。
○15番(土方桂議員) もろもろ、ありがとうございました。農業者も支援をいただいて大変喜んでおりましたので、こういう活用ができるというのを、もっと農家の人も活用してもらえればなと思うんですけれども、再質問が2点あるんですけれども、オリンピック・パラリンピックにかかわれるというのは、農家がやりますよと手を挙げればできるものなのでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 農家次第かという問いに合うかどうかあれなんですけれども、オリ・パラに向けては、市内の各農家も受注を期待していると伺っております。東京都でも先ほど答弁いたしました都市農業活性化支援事業の中で、ちょうど6月から8月の時期に出荷をふやす事業については補助率を引き上げる制度を実施しております。このため、オリンピックの期間中の農産物における消費需要を想定していることも含まれているものと考えております。
○15番(土方桂議員) もう一つあるんですけれども、例えばオリンピック・パラリンピックの時期に、当市も中国のホストタウンになっていますので、国体のときを思い出していただければ、キャラクターもきのう決まりまして、戦隊アニメっぽい感じのやつになったんですけれども、ああいう花壇というかプランターに、さくら通りに花を添えるみたいなことというのは考えていらっしゃるんでしょうか。もしやれるんだったら、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 国体のときは農家の御協力じゃなくて、市内のたしか小学校等に東京都から種が配付され、それを地域の方々、小・中学校において栽培したものを会場に飾らせていただくということがございました。
  御提案のオリンピック・パラリンピック、またホストタウンの関係で、おもてなしの一環ということの大変興味深いお話だと思いますので、これは今後のオリ・パラ事業で、市内の機運をどう盛り上げるか、そういった中で研究・検討させていただければと考えております。
○15番(土方桂議員) ぜひよろしくお願いいたします。
  2番目でございます。東村山市全体の農業の活性化を、今、久米川マルシェだとか、そういった既存のイベントとは別に、新たな施策は考えているかどうかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と重なりますけれども、平成28年度より国の地方創生推進交付金を活用しておりますイノベーションサポート事業において、今年度29年度につきましては、株式会社保谷納豆が提案しました東村山市内で栽培した大豆を使用した納豆づくりという農商工連携の取り組みが採択され、現在、市内の畑で大豆を生産・収穫し、今後、市内産大豆を使用した納豆としての販路を拡大する計画がございます。
  今後も東村山市内の農業の活性化のため、農業者等からの寄せられた提案及び要望につきましては、事業化に向け検討するとともに、必要に応じまして農業者の皆さん、またJA東京みらい、農業組合等の関係機関などと協議し、進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) この間、久米川マルシェで売っていた納豆がそうだったと思うんですけれども、そうでしょう、多分ね。すごくおいしくいただきました、粒も大きくてですね。
  4番目です。当市の農地保全に対する考え方をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成27年4月に都市農業振興基本法が施行され、これに基づき平成28年5月に都市農業振興計画が閣議決定されました。このことにより、都市農地は、宅地化すべきものから都市にあるべきものとして明確に位置づけられました。また、平成29年6月には一部改正されました生産緑地法が施行されるなど、都市農業を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。
  今後は、このような国の動きを好機と捉え、都市農業の多面的な機能である農産物を供給する機能、防災の機能、良好な景観の形成の機能、国土・環境の保全の機能、農作業体験・学習・交流の場を提供する機能、農業に対する理解の醸成の機能を十分に発揮できるようにとするために、農地所有者の営農意欲及び営農環境の向上のため、国や東京都の動向に注意してまいりたいと考えているところでございます。
  また、本年度平成29年度に実施しております都市農業活性化支援事業補助金、都市農業農地保全支援プロジェクト補助金等の事業実施、及び東村山農業の中心的な担い手である認定農業者のさらなる確保及び育成等を引き続き実施し支援することで、多面的な機能を有する農地の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) あるべきものと言われて、本当にありがたいと思います。いろいろな機能が農地にはいっぱいあるので、ぜひこれは残していくというか、私たちの、当市のブランドだと思っていますので、私は、ぜひ数多く残していきたいと思います。
  次にまいります。都市農地保全支援プロジェクトに参加した農家は何軒で、どのような事業を展開したかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度に都市農地保全支援プロジェクトに参加した農家は7軒でございます。また、事業内容につきましては、全てが防災兼用農業用井戸の設置事業となっております。
○15番(土方桂議員) この都市農地保全支援プロジェクトなんですけれども、防災の強化とか、地域・環境に配慮とか、レクリエーション・福祉・教育という3つの部門でいろいろあって、そのうちの防災の井戸ということなんでしょうけれども、これは7軒の農家の人が要望したのか、それとも市から防災のためにというのは要望されたんでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今の御質問の件ですけれども、防災兼用井戸につきましては、農業を経営する中で、散水用に井戸を設置するときに、経済的にかかる水道の使用料が削減できるとともに、こちらは所管があれなんですけれども、災害時には市民に供給できる機能を果たすものがございますので、所管からの要望ということよりも、農家の方の営農の中の一つと市側の希望が、両方合致したという形になっております。
○15番(土方桂議員) 4番目の3番目です。都市農地保全支援プロジェクト実施要綱の第8に区市町の推進体制とあります。都は、都市農地の保全を積極的に推進するために、区市町と連携して、地域の実情に即した、農業振興計画に基づき、都市農地保全プロジェクトを実施するとあります。所管は、今後、当市の農業をどのように推進していくかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 都市農業につきましては、先ほども答弁いたしましたが、多面的な機能を有する社会資本と考えております。具体的に申し上げますと、マルシェ久米川及び市内各所にある農産物直売所を通じ、新鮮で安心・安全な農作物を市民に提供する役割や、先ほどありましたけれども、市内小・中学校の学校給食へ農産物を提供したり、職場体験を通じての食育や地産地消の役割等、さまざまな役割を担っております。
  これらの機能を十分に発揮し、その役割を果たせるよう、先ほどから答弁申し上げております都市農業活性化支援事業補助金や都市農地保全支援プロジェクト等の補助事業の実施、及び東村山農業の中心的な担い手である認定農業者のさらなる確保や育成等に、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 次にまいります。当市でとれる野菜を全て使った料理を提供しての食育を提案するが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 市内市立小学校では、年6回、地場野菜の日を設けて、新鮮な地場野菜を使用した学校給食の提供をしており、郷土への関心を深め、生産者への関心や感謝の気持ちを育む機会を設けているところでございます。
  当市でとれた野菜を全て使った料理を提供するということにつきましては、年度によって気候の変動などにより収穫量が定まらないため難しさもございますが、地場野菜農家の方々との連携として、平成29年度は市内小学校6校で、畑見学や農家の方をゲストティーチャーとしてお招きして食育授業を実施いたしました。
  今後もできるだけ地場野菜を学校給食に取り入れ、地場野菜を通して生産者との連携を図った食育授業を行い、地域の農産物への関心や興味等、子供たちの食に対する意識が高まるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 次にまいります。6番目です。学校給食のことで、学校と農業者は、どの時期にどのような作物を支給できるかなどの連携はどのように行っているかお伺いします。
  また、最近、皆さんも多分スーパーへ行ったらわかると思うんですけれども、葉物がかなり高くなっていますけれども、価格高騰に対しての対応はどのようになっているかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) まず、連携につきましては、市内農家の皆様、栄養士、JA東京みらい東村山支店の職員の方、産業振興課の職員の参加のもと年3回の会議を開催しており、学校給食への市内農産物の供給に関する計画や課題、要望等について協議を行っております。
  また、野菜の価格高騰への対応につきましては、献立作成の際、栄養価が類似している食材を比較した上で安価なものへ変更するなど、栄養士が市場価格を注視しながら日々献立の工夫で対応しているところでございます。
  また、新鮮な野菜を子供たちにおいしく食べてほしいという思いを持つ地場野菜農家の方々の御協力により、必要な野菜を安定的に供給していただいており、価格も年間通して定額で契約しているため、市場価格が高騰した場合でも当市の契約価格で供給していただくなど、地元農家の皆様にも御協力をいただいているところでございます。
○15番(土方桂議員) 再質問なんですけれども、先ほど部長が答弁された、おいしくていいものをあげたいという農家の気持ちがすごく強くて、例えばちょっと小さくなったりとか形が変になったものとか、気を使って出さないようにしているという話があって、野菜を。
  例えば、コマツナは本当は15センチぐらいなきゃいけないのを、15センチもないのか、半分ぐらいしかないというのを出さないという農家が多いと思うんですけれども、そういったものは引き取ってくれないのか、もしくはそうなったときに農家が出さないといったときの対応というのは、例えば、本当はきょうはコマツナを使わなきゃいけないのに、コマツナが一個もないとなったときの対応というのはどうなっているのか、それだけお伺いしたいです。
○教育部長(野崎満君) まず、生育が十分でない野菜等の活用につきましては、先ほど申し上げたように農家との協議も行っておりますので、その中で、どういうことで活用方法があるか検討させていただきたいと思います。食材がそろわない場合には、それと栄養価の問題がありますので、似通ったほかの野菜を選定して対応しているところでございます。
○15番(土方桂議員) 大きな2番の質問にいきます。2020年以降の教育についてお伺いします。
  2020年以降に大学入試改革が始まるとされています。高校の授業では、暗記中心になりがちな学習を改め、生徒がみずから課題を見つけて、主体的に仲間と協力しながら、討論や発表を取り入れたアクティブラーニングを導入するとのことです。必然的に、中学校、小学校も教育の改革が必要とされます。特にグローバル社会に対応するための英語教育や、AIやICT、プログラミングに対する知識も必然と高くなると思われます。
  当市は、「子育てするなら東村山」をスローガンとしている以上、2020年問題に対して素早く着手する必要があると考え、以下質問いたします。
  1番目です。新学習指導要領について、当市の教育委員会はどのように理解し、どう進めていくかお伺いいたします。
  1番目として、小学校の英語教育の早期化についてお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 新学習指導要領では、平成32年度より、小学校第3・4学年が年間35時間の外国語活動を、小学校第5・6学年が年間70時間の教科として外国語科を実施することが示されました。
  第3・4学年の外国語活動では、話すこと、聞くことを中心に、外国語を用いたコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を養うことを目指しております。また、第5・6学年の教科外国語では、こうした内容に加え、読むこと、書くことを取り入れ、外国語を用いたコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を養うことを目指しております。
  当市は、平成28年、29年度、東京都教育委員会の英語教育推進地域の指定を受け、先行的に研究を重ねてまいりました。今後は、本事業の成果を生かし、当市では平成30年度から第3・4学年で年間35時間の外国語活動を新たに導入するとともに、第5・6学年では教科外国語の内容を含む外国語活動を年間70時間、先行実施するなど、小学校外国語教育の早期化へ対応を図ってまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 30年度ということは4月からということですよね、はい。
  2番目です。小学校から始まるプログラミング教育必修化についてお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 小学校段階におけるプログラミング教育は、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、目的に向かって物事を論理的に考えていく力を育むことと捉えております。
  当市教育委員会では、平成32年度の新学習指導要領全面実施に向け、平成29年度の情報教育推進委員会において、外部講師を招いた教員研修を行いました。また、移行期間である平成30、31年度においては、市内2校の小学校が東京都教育委員会のプログラミング教育推進校事業に取り組み、市内各学校に実践の成果を広げ、プログラミング教育を推進していく予定となってございます。
○15番(土方桂議員) これは教育とはちょっと違うと思うんですけれども、先日、公民館で親子でプログラミングを学ぼうみたいなのがあって、それは申し込みをしなきゃいけなかったから入れなかったんですけれども、そういった活動も当市ではやられているので期待しております。
  次です。3番目、中学校の英語授業の英語化についてお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 新学習指導要領では、中学校外国語科における指導上の配慮事項に、生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業を英語で行うことを基本とすることが示されております。
  今後は、東京都教育委員会が実施する教員海外派遣研修や文部科学省が実施する中央研修等に参加した教員により、他の教員に対する還元研修等を実施し、中学校英語科の教員全体の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 4番目です。中学校の英単語習得目標数の増加についてお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 中学校外国語科で取り扱う語彙数につきましては、現行の学習指導要領では1,200語程度と示されておりますが、新学習指導要領では、小学校で学習した語彙に中学校で新たに習得するものを加えた1,700語程度の語彙を扱うことが示されました。
  このことから、小学校で学んだ語彙を踏まえて、中学校で語彙を習得していくことが必要であり、小・中学校の学びの接続を考えた指導の充実が大切であると考えております。
  今後、英単語の習得目標数の増加に対し、中学校英語科の授業において、互いに考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視するとともに、学習した語彙や表現等を実際に活用する活動を充実させることが重要であると捉えております。
○15番(土方桂議員) これは質問じゃないんですけれども、これも新聞に出ていたんですけれども、千葉県銚子市の小学校では、5・6年生が、教師が、スーパーにある食材の絵本というのがあるらしいんですけれども、それを読んだ後に、子供たちがスーパーに行ってまた外国産の食材を調べ、英単語を書いて、絵を描いて、それをまた絵本にするらしいんです。
  その絵本を今度、先ほど言った3・4年生に読み聞かせをして一緒に覚えていくという、それで楽しくやるということらしいんですけれども、授業をやった子供たちが言ったのは、「英会話に自信がついた」とか「英語の授業に対しての意欲が高まった」ということが、プラス思考のことがあったと思うんです。
  これは多分、覚えるよりなれろということだと思うんですけれども、これは別にまねしろというわけじゃないんですけれども、東村山市で独自のそういった教育方法を考えて、特に3・4年生、僕、自分のことを考えたら、本当に遊ぶことしか考えていなかったんですけれども、そうやって楽しく学べれば、先ほど1,200から1,700語になるというその土台ができると思いますので、ぜひ楽しく、            何と言ったらいいんでしょう、おくれる子供たちができないように、ぜひ工夫をしていただければなと思います。
  2番目です。2020年の教育改革について、現場の教師たちにアンケートを行ったか伺います。また、どのような声があって、新学習指導要領に対しての評価はどのようなものがあったかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会といたしましては、定例の学校訪問や各種委員会、研修会等において、新学習指導要領の趣旨等についての理解を深める研修を行うとともに、アンケートや教員同士の意見交換等を実施いたしました。
  教員の声といたしましては、「特別の教科 道徳」や小学校における外国語の教科化に伴う授業力の向上、主体的、対話的で深い学びを実現するための授業改善、カリキュラム・マネジメントの推進など、新たに示された内容に関する意見が多く見受けられました。
  当市教育委員会といたしましては、今後も定例の学校訪問や各種研修会等を活用し、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業力の向上等を図るため、取り組みを充実してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 先ほどの中学校の英語授業の英語化とか、やはり教師の負担は小さくないと思うんです。だから、教育委員会や教育部で環境整備していただけるよう要望します。
  3番目です。今回の改革で、日本の子供たちが世界で活躍するために必要と考え、改革を進めると聞いています。当市は、日々進化するAI技術やIT技術に関しての教育をどのように捉えているかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会といたしましても、これからの時代を生きる子供たちにとって、情報や情報手段を主体的に選択し活用できる情報活用能力や、情報モラルを身につけることは重要であると考えております。
  そのためには、急速に進化するICTなどの技術を使いこなす科学的素養を全ての子供たちに各学校、段階を通じて体系的に育んでいくことが重要と考えております。各学校では、各教科等の学習において、それぞれの教科等の目標や特性においてICTを効果的に活用しながら、情報化社会に対応できる能力を身につけさせることが必要と考えてございます。
○15番(土方桂議員) 最後です。4番目、上記の質問を踏まえて、当市の全小・中学校に、より高度なICT化を早急に進めると考えますが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市では平成28年度より順次タブレット型端末の導入を進め、平成30年度までに各小・中学校6台から10台ずつ配備する予定でございます。特に小学校においては、東京都教育委員会より平成28・29年度英語教育推進地域として指定を受け、タブレット型端末や学習ソフト等のICT機器を活用した授業を開発したことで、一層充実させることができたと考えております。
  今後、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じたわかりやすい授業の実現等、教育の質の向上につながるようなICTの効果的な活用が求められております。今後もICTの効果的な活用について、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 今すごく前向きな答弁をいただいたんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、東村山市の第4次総合計画の平成30年度版の実施計画の中で、速報版で、ICT活用に教育環境の充実が29年度で終了と、悲しいお知らせがあったんですが、今そういうふうに御答弁されたんですけれども、どういったあれなんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 29年度終了となっておりますけれども、これまで蓄積した研究の成果等を全校に広めていくことはもちろんですけれども、今後につきましては、先ほど申し上げましたプログラミング教育推進校として2校、また指定しておりますので、そこでまた先進的な実践研究なんかを行うとともに、情報化推進委員会等でプログラミングや情報教育の推進について、研究・研修を進めていきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) これは予算に係るものですからこれ以上質問しませんけれども、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  これは質問じゃないんですけれども、神奈川県のある市で30代から40代の女性の保護者220人にアンケートをとったんですけれども、要は、大学入試の改革が、変わるよとかというのは、56%ぐらい知らないということなんです。
  当市においてもまず間違いなく余り、うちの妻もわかりませんでしたし、多分そういうことがわからない人が多いと思うんです。ぜひその辺も早目に、30年度からいろいろ仕掛けてきてくれていると思いますので、ぜひその辺のことを周知していただければなと思います。
  それで、質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時41分休憩

午前11時42分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○15番(土方桂議員) 先ほど、教育の2020年問題のところで不適切な発言があったので、削除をお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) ただいまの土方議員の発言に関する削除について、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう処置させていただきます。
  そして、こちらは正式な記録ではありませんけれども、インターネットの録画配信の映像につきましても会議録と同様の処置をさせていただきたいと思います。当該発言部分を編集して配信することにつきましても議決をとっておきたいと思いますが、以上のように処置することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 異議なしと認めます。よって、そのように処置させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  休憩します。
午前11時43分休憩

午後1時再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
  次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 1番です。東京都工賃向上計画について質問いたします。
  障害者に対するさまざまな法律が改正されたことにより、障害者も地域で当たり前に安心して生活できる基盤づくりが求められています。多くの障害者が通う就労継続支援事業所(非雇用B型)では、障害者は利用者として、生産活動や一般就労に向けた支援を受け働いています。しかし、利用者に支払われている工賃水準は、全国的に見ても、東京都は低い水準にとどまっています。
  この現状改善策として、東京都では、工賃水準を引き上げ、障害年金とあわせ、自立した生活実現の観点から、東京都工賃向上計画を策定し推進してきました。工賃向上を目指し、本市での各対象事業所との連携など、どのように築かれてきたのかについて、以下伺っていきます。
  ①、工賃向上計画に際し、国・都・市の役割について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都が策定しております東京都工賃向上計画につきましては、工賃向上のための都の基本的な考え方を明らかにするとともに、計画の対象となる事業所に対し、工賃向上のための具体的な支援策を示すことを目的としております。
  この計画が策定された経緯といたしましては、平成24年度に国から工賃向上計画を推進するための基本的な指針が示され、その中で就労継続支援B型事業所は、おのおのの事業所の工賃に関する工賃向上計画を策定することとなったほか、都道府県においては、就労継続支援B型事業所を支援するための都道府県としての工賃向上計画を策定することとなりました。
  このことから、都の計画におきまして国や市の役割に関する具体的な記載はございませんが、計画の取り組み内容の一つとして、都は区市町村に対して取り組みへの協力依頼を行うこととされておりますので、地域の実情も勘案しながら都の依頼に応じていくことが、都の計画に対する当市の主な役割になろうかと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) ②、東京都と一緒に進めていくということで、都の計画強化事業の内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都の計画におきまして、強化事業といった位置づけの事業はございませんが、計画には都が取り組む支援策としまして、事業所の経営意識の醸成、事業所の経営改善、そして関係機関との連携・PR、区市町村における協力依頼、作業所等経営ネットワーク支援事業の推進といった5つの取り組みが掲げられ、各支援策に対応した事業が東京都により展開されているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 私も同じものを持っているんですけれども、都の取り組みの方向性ということで、各自治体と協力をして推進していってくださいと書かれていますので、今のでとりあえずわかったんですけれども、③です。計画開始、これは平成24年のときから、25年で5年間と、あと27、28、29年で3年間の、今計画が立てられていると思うんですが、計画開始以前の平均工賃と平成28年度の平均工賃を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都のホームページに公表されております都内の就労継続支援B型事業所の工賃の推移に関するデータによりますと、東京都工賃向上計画開始以前であります平成23年度の平均工賃は、1人当たり月額約1万4,053円となっております。また、平成28年度は1人当たり月額約1万5,348円となっております。
  なお、平成23年度は障害者総合支援法施行前であることから、現在と運営方法が異なる事業所もあるため、単純な比較というのは難しいかなと思っております。
○14番(白石えつ子議員) 一月9時から4時まで20日間働いてこの金額ですので、利用者ということで非雇用なので、雇用されていないというところはあると思うんですが、通告していなかったんですけれども、これは東京都の数字だと思うんですが、東村山市の数字も教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内の就労継続支援B型事業所における平成28年度の平均工賃月額ですが、1万5,832円となっております。
○14番(白石えつ子議員) 東京都のと比較すると若干高い、ウン百円ですけれども、これはどのように分析されていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各自治体、このB型についての支援策というのは、それぞれ行わせていただいているものだと思いますが、当市におきましては、優先調達ということで庁内での御協力をさせていただいたり、そういう意味でいうと、障害者の就労支援ということでは、この間積極的に市を挙げて取り組ませていただいているところが、若干影響としては出ているのかなと。
  ただ、先ほど議員がおっしゃられたように、なかなかそれで何倍というところまで持っていけないのは、所管とすると、まだまだ努力しなきゃいけないところもあろうかと思っております。
○14番(白石えつ子議員) 今回、平成29年度で目標が1万9,000円ということで、時間額としては320円が目標となっているので、本当にこの金額はなかなか難しいと思うんですけれども、障害年金を2級の人だとして大体6万4,500円、1級の人で大体8万2,000円、障害者手当が加わったとしても、自立するというのは大変難しいところがあると思いますので、やはり工賃向上を一緒にやっていっていただきたいというのは思うところですので、④にいきます。
  平成25年度に障害者優先調達推進法が制定されて、これに基づく事業が工賃向上計画にどのように優先されているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、当市におきましては、障害者優先調達推進法を実施根拠とし、都の工賃向上計画に対して優先する事業というものはございませんが、関連する取り組みとしてお答えしますと、平成25年度以降、毎年度、東村山市における障害者就労施設等から物品等の調達方針を策定し、方針に沿った物品等の調達をこれまで進めているところでございます。
  これまでの発注に伴う調達額は、少なからず就労継続支援事業所で働いている方の工賃の原資として生かされ、障害のある方の自立の促進に寄与しているものと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 工賃向上の原資になっているということはあるので、月によって工賃も差がありますので、一律同じ金額がいただけるというわけではなくて、やはり障害支援区分が重たい方、障害支援区分が5・6の人たちだと、一月3,000円ぐらいが、3,000円以上となっていますので、そのくらいだとすると、生活介護が必要な人というと、本当に自立するのは大変難しいし、施設に入るのも確かに大変だと思います。
  ぜひここのところ、優先調達法というところで、⑤ですけれども、優先調達推進事業によって、3年間での金額ベースの実績で、平成28年度の内容、どのような事業をそちらに、推進事業で仕事が行っているのかというのを伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の調達方針に基づきまして、障害者就労施設等から物品や役務を調達した平成26年度から28年度における3カ年の実績としてお答えいたします。26年度が92件で803万8,697円、27年度が81件、917万7,515円、28年度が84件、962万3,187円でございました。
  28年度の内容としましては、国の示している物品と役務の分類内訳でお答えいたしますと、まず物品の調達といたしましては、事務用品・書籍が2件、2万9,710円、食料品・飲料が20件で18万7,242円。次に役務の調達といたしましては、印刷が55件で447万9,713円、清掃・施設管理が4件で392万1,809円、情報処理・テープ起こしが1件で19万4,713円、その他の役務が2件で81万円という状況でございました。
○14番(白石えつ子議員) 印刷のところ、約440万円は1つしか印刷をやっている事業所はないと思うんですけれども、そこにだけそれが行っているということでしょうか。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後1時12分休憩

午後1時13分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2事業所となっております。
○14番(白石えつ子議員) 2事業所あるということで、コロニーだけかと思ったんですけれども、もう一つあるということですね、わかりました。
  あと、清掃のところが金額がすごくふえていると思うんですけれども、すごくそこは切り出しをしていただいているということなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元に詳細な資料を持っていないんですが、恐らく委託が可能なものについては、一番最初に障害者の施設に委託ができるかどうかということで見ていただいておりますので、そういった中では割とお願いがしやすい業務なのかなと捉えております。
○14番(白石えつ子議員) 優先調達してくださっているということで、わかりました。
  ⑥なんですが、優先調達の情報発信の工夫とか、事業所とのマッチングというのはどのようにされたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市が優先調達を推進する上での工夫といたしまして、毎年度、市内の障害者就労施設等が受注可能な物品や役務に関するアンケート調査を行っております。アンケートの調査結果につきましては、各所管課で必要とする物品や役務等の調達と、それらの物品や役務等が提供可能な事業所のマッチングが図られるよう、積極的に活用しているところでございます。
  なお、各所管課が契約を行おうとする際には、共通のチェックリストを活用して契約事務を行うなど、全庁的に統一した対応を行うことで障害者優先調達の推進に努めております。
  また、各事業所においてはさまざまな物品等を取り扱っており、中には市がなかなか調達しにくいものもございますので、行政のみならず広く市民や市内の企業等においても、障害者就労支援施設等から物品や役務等を調達していただけるよう、市内の各事業所において提供可能な物品や役務を写真つきで記載したマップである「東村山市内障害のあるかたが働いている施設と仕事内容の紹介」を毎年度作成し、市のホームページに掲載しているほか、障害支援課窓口や、毎年12月に開催されております障害者週間・福祉のつどい等でも配布するなどの工夫をしているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 福祉のつどいのときに、カラー版の、全部の作業所が出ていて、どんなお仕事をしているか、何時から何時とか、そういうのが全部わかるようにそこに置いてあったので、ぜひそれも、いろいろな作業所のところとか、皆様それぞれの作業所も実はわからないというところがあるので、あれは理解にもきっとつながると思いますので、窓口に来た方にも渡せるようになっているといいかなと思います。
  それと、事業所とのマッチングのところなんですが、今回地方創生ということで、B型事業所が1作業所、選定されて、ランドブレインのコンサルを受けたことによって、豊島屋酒造の酒粕を使ったチーズケーキとか酒粕クッキーなどが好評ということで、パッケージングを変えるだけで、やはり購買意欲があるのかなと思っています。
  そこのところ、ほかのところは保谷納豆とか、一般企業だと思うんですけれども、作業所のところが1つ入られたというのは、何か特徴があったのかどうか教えていただきたい。
○経営政策部長(小林俊治君) 今御質問のありました東村山創生のイノベーションサポート事業におきまして、今、議員がおっしゃられたように、昨年度は3事業者、今年度、今おっしゃられましたみどりの森が初めて入られたということで、今までは地元の企業といいますか、事業者だったんですが、今回そういった形で、申請が初めてありました。
  その中でプレゼン等書類審査をした結果、保谷納豆と山鳩会のみどりの森が今回支援ということで、この間、10月から月に1回ずつ支援をして、今おっしゃられたように、パッケージのあり方ですとか、こうすると賞味期限が延びるとか、そういった支援を月1回やっておりまして、本日がちょうど最終回ということで、この間、伴走型として支援してきたところでございます。
○14番(白石えつ子議員) プレゼンを通ったということが、まずすごいなと思うんですけれども、これは工賃に大変反映されているということがありますので、障害者の方がつくると、最初は同情で買ってくださるんですが、その後継続して買っていただくというのはすごくハードルが高いと思うんですが、こうやってコンサルの方が入ったことによってパッケージングもすごくかわいくなったり、カボチャが使ってある、だから地場野菜も使っているということで、こういう成功例があるということは、利用者のモチベーションが、先ほど職員のモチベーションとおっしゃっていたんですけれども、やはり作業所でもそういうモチベーションが上がるということが、すごく皆さんの自信になっているなと思います。
  誰が買ってくれているとか、そういうのも見えるので、本当に作業所の中もすごく明るくなっているような気がいたしますので、ぜひこれからも助言していただきたいと思います。
  ⑦にいきます。本庁舎内で現在雇用されている身体障害者の種別人数と、平成30年度から精神障害者がカウントされるように変更されます。雇用促進する可能性はあるのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 障害者の雇用につきましては、毎年、法定雇用率を踏まえ、一定の雇用をさせていただいておりますが、当市の業務につきましては、職員一人一人がそれぞれ担当業務をもって遂行しておりますことから、現状といたしまして、介助者なしで業務を行うことができる身体障害者の方々を雇用してまいりました。
  平成30年度からは、障害者の法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、またダイバーシティ推進の観点からも、精神障害者の雇用を促進することについて認識しているところでございます。
  雇用される方々が精神的にも身体的にも負担を感じることのないよう、また、介助者なしで遂行できる業務は何か、さらに当市の限られた定数の中でその職位や業務を設けることができるか、採用に際してもどのように試験を行うかなど、さまざまな問題・課題について部内で検討しているところでございます。
  採用したけれども、結果として定着しないということがないように、精神障害者の雇用についての課題とその対応を含め、可能性についてさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 今の、身体障害者の方の種別の人数と通告しているんですけれども、わかりますか。
○総務部長(東村浩二君) 種別の人数なんですが、重複する種別を複数抱えている方もおりまして、具体的に申し上げることは差し控えさえていただきたいと思いますが、現在の法定雇用率であります2.3%、それから、30年度以降の2.5%以上はクリアしていると御認識いただければとお願いします。
○14番(白石えつ子議員) 今回、聴覚障害の方たちの学習会に参加いたしまして、聴覚の方はコミュニケーションをとるために手話通訳が必須だけれども、ある程度までの期間しか補助は出なくて、その後は自分が御負担なさっているとおっしゃっていたので、そういう聴覚障害の方がいらっしゃるとしたら、私たちが言葉でコミュニケーションをとるのにお金は払いませんけれども、そこがやはり差別ではないかとおっしゃっている方がいらっしゃいましたので、講師の方がそうおっしゃっていましたので、やはりそこは私も感じるところだったので伺ったんですが、確かに重複されている方もいらっしゃると思いますので、ぜひそういう方へのケアをお願いしたいと思います。
  それと、一つなんですが、きょうたまたま朝見たものなんですけれども、所沢市の市役所の中で、一時的なチャレンジ雇用事業というのはあるんですけれども、これは市役所の特別非常勤職員で、給料をきちんと支払われていて、9時から4時で6時間勤務で、市役所のさまざまな課から委託されている業務をやっているということで、これも法定雇用率を引き上げるための事業であると言われています。
  それで、チャレンジオフィス「わくわく」という名前で、昨年10月から開始されていて、他自治体を視察して熟慮し、方向性を決めたとおっしゃっていました。元職員の方が、福祉といえばこの人という方がやはりいらして、その方が目配りしていることで、それも成功の要因になっていると分析されていました。市役所のオフィスの真ん中で、障害者が働く職場がそこにあると伺ったんです。
  こういったことを伺ってどうかなと、部長の見解があれば伺いたいです。
○総務部長(東村浩二君) 私どもも部内検討の中で、所沢市の事例は存じ上げなかったんですが、26市については調査をさせていただいて、全体の3分の1強でしょうか、試行的にという市や非常勤でという市がふえてきていることは認識しております。
  当市の置かれている定数固定の現状から率直に申し上げまして、平成33・34年度ぐらいまでにそういった対応を拡大するというのはなかなか難しさがあると思いますけれども、先ほど申しましたとおり、法の趣旨とかダイバーシティの観点からも、今後そういった定数枠の解除に合わせて雇用することができるように、可能性を前向きに、検討を重ねていきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。所沢市も精神の人を雇用することはまだできていない、知的の方が3名、知的障害を持たれた方が雇用されているということですので、やはり精神の方を雇用するのはすごく難しいんだなというのは感じるんですけれども、さっきダイバーシティとおっしゃったので、誰も排除しない、みんなそれぞれが多様性があるというところで、いろいろな方が一緒に働くということを、まず身近に障害者がいる、ある意味、社会のほうにその障害の壁というのはあるかなと、障害者にあるわけではなくて、やはり私たちの社会のほうに問題があるなと思っています。
  ここのところは、前向きに検討と言っていただいたので、ぜひ率先垂範していただきたいと思いますので、実体ができるまで、ずっと質問したいと思います。
  最後にいきます。⑧です。障害者雇用には、ジョブコーチなど専門性の資質が求められています。そこで「2030SDGs」、持続可能な開発目標の中に、人と国の平等が提示されています。障害者も平等な関係であると、当事者がファシリテーターとして全国的にも広がりを見せているDET、障害平等研修というのを、職員向けに講座を設けることで、障害を身近なものとして理解・啓発に努めることが市民サービス向上につながると考えます。見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 障害者の雇用に当たりましては、雇用主が障害者の特性や配慮すべきことを十分理解した上で行うことが重要であると考えております。
  当市におきましては、職員の障害に関する理解を深めるため、障害のある方に対する不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について定めた、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を平成28年4月1日に策定し、職員に周知するとともに、毎年、課長職・監督職の昇任者や新入職員などを対象に福祉に関する勉強会を実施し、対応要領に関する説明や各種福祉制度の講義、障害のある方などに対する具体的な応対方法について学ぶ場と機会を設け、職員が障害のある方に対し適切に対応するよう努めております。
  このような勉強会、研修などを通じて、職員が障害や障害のある方に対する理解を深めることによりまして、市民福祉の向上につながるものと考えております。
  当市におきましては、これまでも障害のある方への対応などにこういった研修や意識啓発を重ねてまいりましたが、御指摘のDET、障害平等研修につきましても、世界的に広がりを見せている研修でございますので、今後、研修手法の一つと捉え、情報収集を行うなどの研究を進めてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 今言っていただいたんですけれども、そういう研修は多分、年に一度ぐらいなのかと思うのですが、このDET、当事者、それこそ車椅子の方とかパーキンソンの方とか、本人の方がファシリテーターとしてワークショップ的にやりますので、すごく私たちにとっても、障害というものが特別じゃない、最後には障害というのは幻想だったと感想を持たれる方もいるんです。
  そういうことを取り入れていくことが新入社員の方の教育とかにも必要じゃないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 障害のある方が直接ファシリテートをするというのは、まさに現場ではダイレクトに伝わるものが大きいと思いますし、効果も高いのかなと思われますので、引き続き研究させていただければと思います。
○14番(白石えつ子議員) 障害があってもなくても、かかわらず、同じ人間ですので、ぜひそういったところへの理解、啓発を進めることで、市民サービスの向上にこれは必ずつながっていくことだと思いますので、職員の資質や専門性も身についていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
  大きな2番にいきます。思いがけない妊娠を防ぐための性教育。
  今、子供たちを取り巻く現状は、情報過多の中にいるため、性に対して決して安全な環境にあるとは言えないと思います。東村山市でも嬰児遺棄事件が起きました。幸い命は助かりましたが、思いがけない妊娠により、人工妊娠中絶は20代未満と40代が多くの割合を占めています。どのような状況で生まれてきたとしても、生きる権利が、宿った命にもひとしくあると思います。命の大切さを学ぶためには、低年齢からの性教育が大切であると考えます。以下伺っていきます。
  ①、小学校、中学校での性教育の内容について伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、小学校における性教育の内容につきましては、例えば保健の学習では、体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすることや、異性への関心が芽生えることなどを学習しております。また、中学校の保健体育の学習では、思春期には内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟することや、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要なことなどを学習しております。
  また、学校教育全体を通して取り組む性教育は、体の発育や発達、妊娠・出産に直接かかわる内容だけではなく、自分を大切にしようとする心情や態度、家庭や社会の一員として適切な判断や意思決定ができる能力や態度を養う指導も行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 思いがけない妊娠は、やはり避妊しなければいけないという知識が乏しいと思うんですが、避妊ということは性教育の中では触れられているんでしょうか、教えてください。
○教育部次長(青木由美子君) 学習指導要領だとか、ここにもあるんですけれども保健体育の教科書等には、避妊という言葉や内容は載っておりません。ただ、議員御指摘のとおり、思いがけない妊娠については、中学生等の妊娠にかかわることも近年に始まったことではなく、これまで私も教員生活の中で、そういったことを少なからず耳にしてきております。そういった中では、非常に大事な教育内容であるということは認識しております。
  内容的には、答弁にもありましたような妊娠・出産に直接かかわる内容でもあるんですけれども、保健体育だけでなく特別学級活動であるとか道徳だとか、関連する教育活動の中で指導することはできるし、そのような教育活動も、これからも進めていきたいと思っております。
○14番(白石えつ子議員) 避妊というのは自分の体を守ることになりますし、その相手がいます。だから、その人にも相手の命が大切だということを教えるのは、確かに教育活動というところで、そういう言葉を使っていかないと、子供たちには伝わらないと思います。
  ②ですけれども、今、初潮が低年齢化していると思います。その傾向をどう分析して対応しているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成23年10月に文部科学省が報告した資料によりますと、日本女性の平均初潮年齢はおよそ12歳で、昭和36年当時と比較して1年程度早まっているとの報告があり、小学校高学年で初潮を迎える児童がふえていると捉えております。
  初潮は、個々の人間が成長していく過程で大きな体の変化であり、心理面も不安定な期間となります。現在、小学校では、第4学年の保健の学習で初経や精通にかかわる内容を学習したり、毎年実施する定期健康診断の時期に保健室等での個別健康相談を実施したりするとともに、各学校が発行している保健だより等を通じて、家庭との連携を図っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) そういう個別の健康相談というのは、要望があった子たちをやるということでよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 保健室等で養護の先生が対応しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 日本はすごくそういう思春期の部分、初潮が1年程度早まっているということを考えると、やはりそれぞれの年齢に合ったときに性教育というのが必要だと思うんですけれども、ユネスコのサラマンカ宣言からすると、5歳から性教育をしているという実態があるんです。
  そうなると、本当に日本は、性教育というところでは、直接的な言葉を使わなかったりすることで、一番大事なところが伝わっていないのじゃないかと思うんですが、そこはどのようにお考えになりますか。
○教育部長(野崎満君) 御案内のとおり、基本的には学習指導要領に沿って各学校で対応しているところですけれども、低学年におきましても、先ほど言ったような一定の性教育について、子供たちも学んでいると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) ③です。ころころの森と東村山唯一の助産院との連携で赤ちゃんふれあい授業というのが行われているということは、本当に評価いたします。これは四中と秋津小、あと五中で行われたと思うんですが、これ以外に新たな試みがあれば伺います。
○教育部長(野崎満君) 小学校では、当市の子ども家庭部子育て支援課の保健師を招き、学級担任と連携して、命の大切さや思春期の体や心の変化についての授業を行っている学校もございます。また、在籍児童の中で、弟や妹に乳児がいる保護者から話を聞いたり、赤ちゃんとのふれあい体験を行っている学校もございます。
  中学校では、議員御指摘の赤ちゃんふれあい授業のほか、当市以外の助産院と連携して、助産師による生命誕生や性感染症、LGBT等に関する講演会を実施したり、出産休暇前の教員に話を聞いたりするなど、取り組みを行っている学校もございます。
○14番(白石えつ子議員) 確かに命の大切さ、生命、あとLGBTのところにも触れていただいているということはよいのですが、やはりそこに避妊がないと体が守れないなと思います。
  健康増進課でそういう講座をやったと伺っているんですけれども、それは把握していませんか。(不規則発言多数あり)わからなかったらいいです。何か、ころころの森だけじゃなくて、それに倣って健康増進課でもそういうのがあったと伺っているので、そういうことをいろいろなところで、学校のところにいろいろな民間の方が入られて、あらゆる面から性教育ということを御提示いただけるといいなと思います。
  ④にいきます。特別支援学校や特別支援学級には、さまざまな障害を持った子供たちが通学し学習していますが、性教育は通常学級と同様に行われているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別支援学級における性教育は、学級担任と養護教諭が連携し、在籍している児童・生徒の実態に応じて、通常の学級の指導にあわせ保健等の授業で学習したり、特別支援学級内で学級活動や道徳等の授業で学習したりしております。また、宿泊行事前に生活単元学習において、思春期の体や心の変化に関する学習も行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 特別支援学校も同じですか。聞き逃しちゃってすみません。
○教育部長(野崎満君) 特別支援学校につきましては、こちらで把握してございません。
○14番(白石えつ子議員) でも通告しているので、そこは都立になるので、一切わからないということでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 大変申しわけございません。ちょっと準備不足で、特別支援学校の内容については調べ切れていない状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) 通告を出しているので、特別支援学校ですけれども、特別支援学校では行われていないと思われると思うので、そこを実は聞いていただきたかったんですが、そこはわかりませんか。
○教育部長(野崎満君) 繰り返しになりますけれども、事前に調べておりませんで、申しわけございませんでした。(不規則発言多数あり)
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後1時42分休憩

午後2時10分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 特別支援学校につきましては、特別支援学校に問い合わせた結果、性教育について保健体育の授業等で行うとともに、特別支援学校は、発達段階にそれぞれのお子さん、大きな差がございますので、その個々、児童の状態に応じて、個別に家庭と連携しながら担任が対応すると伺ったところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 個別にというのは、性教育は通常学級と同様に行われているかと伺っているんですが、そこはどうですか。教科書とかはありますか。
○教育部長(野崎満君) 例えば体の絵本などを使いながら、保健体育の中で指導していると伺っております。また、先ほどの繰り返しになりますけれども、個々にその状況に応じて、状態に応じて指導することが重要と捉えておりまして、個々に御家庭と連携しながら、担任の先生が対応していると伺っております。
○14番(白石えつ子議員) 絵本ということですね。これは通告していたので。清瀬市の特別支援学校には、小学部、中学部、高等部で、平成28年度で333人の子供さんが通っています。東村山市から通っている子供さんたちが七、八割いますので、同じ子供ですので、把握していませんという答えは本当に慎んでいただきたいと思います。
  ⑤です。特別支援学校や特別支援学級の子供たちは、自分の言葉でされたら嫌なことを拒否することが難しい子供たちも含まれています。本やDVDを使ってやっているところもあると伺っていますので、教材でなくて民間団体CAP、Child Assault Preventionですね。子供暴力防止のCAPという団体があると思うんですが、こちらが行っている実際の状況を演技で教わる手法が望ましいと考えます。民間の力をかりることも必要です。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 各学校の特別支援学級では、本や紙芝居を使った授業のほか、保健の教科書等を活用し、ロールプレーなどの手法を取り入れた性教育の授業も実施しております。
  また、各教科等の授業では、児童・生徒がお互いの考えを聞いたり伝え合ったりできるような場を意図的に設定したり、ペア学習を取り入れたりするなど、自分の思いや考えを言葉で伝えることができるような指導の工夫も行っているところでございます。
  なお、助産院等も含めた民間等の外部人材や関係機関を、各学校の児童・生徒の実態に応じて取り入れるという検討も必要なことと考えてございます。
  また、特別支援学校について問い合わせをしたところ、特別支援学校においても外部の専門家の方に御指導いただいている状況だと伺っています。
○14番(白石えつ子議員) 本当に特別支援学校、特別支援学級、今、特別支援学級にも、知的にはおくれのない子供たちもたくさん通っています。特別支援学校にも同じように、知的にはおくれがないけれども、不登校であったり、主訴はいろいろありますけれども、特別支援学校に行かざるを得ないという子供たちもたくさんいることがありますので、自分の体を大切にするということは、自分の人権を守ることだと思います。子供にも人権がありますので、そこのところでぜひCAPを取り入れてほしいと思うのですが、そこはもう一度伺います。いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、その具体な民間団体ということも、御指摘の民間団体も含めて、民間等の外部人材や関係機関を、各学校の児童・生徒の実態を見て取り入れるということの検討は必要と考えております。
○14番(白石えつ子議員) 特別支援学校に行っている子供たちも、東村山市の子供たちです。特別支援学級にいる子供たちも、同じ学校の中に学級がありますけれども、同じ学校の中にいると思いますので、そこは同じ命だと思って、本当に安心、自信、自由というのをしっかり子供たちが培えるように教育していただきたいと思います。
  性教育のところは大変難しい分野だと私も思っていますので、本当に今回、都立は把握されていないというのは大変残念なことだなと思いました。ぜひ通告したとおりに答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(小町明夫議員) 次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 2項目伺っていきます。初めに、「誰でも当事者」、空家等対策計画についてです。
  東村山市では、25年の空き家等実態把握基礎調査に始まり、空家特措法が完全施行となった27年には空き家実態状況報告書が作成されています。28年の空家等対策協議会の設置、空家等対策計画基本方針の策定、そして先日ですが、29年度末の対策協議会でパブコメへの対応が報告され、空家等対策計画の検討を終えています。
  他人事ではなくて、誰でも当事者、誰もが当事者であるとのコンセプトです。食品ロスと貧困がリンクすべき課題であるように、空き家と生活困窮もリンクすべき課題と言えます。札幌の生活困窮者住宅の火災に明らかなように、公営住宅の不足も背景にあると言え、住宅資源と、そしてそれを必要とする人とを結びつける有効な施策となることを期待したいと思っています。
  1番、地方創生総合戦略との関連とはどのようなことでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまの当市の空家等対策計画は、市の最上位計画であります総合計画及び創生総合戦略に基づき策定するものとして位置づけておりまして、創生総合戦略では、基本目標3の基本的方向3として、良好な住環境の維持・向上を図るものとしておりまして、本計画はその中の具体的な施策に当たります(2)良好な住環境の整備と整合を図るものであります。
  具体的には、「良好な住環境の維持・向上が図れるよう、空き家等や管理不全家屋の状況を把握し、今後の発生予防、利活用、応急対応策等についての検討と対策を進めるとともに、相談体制を充実します」と記載されておりまして、本計画にもこれらの内容を反映させていただいたところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) すごくそうした理念、目標などに基づいて丁寧に作業されてきたというのは、25年からの経過を見てよくわかります。ですけれども、課題は多いよねと思っているので伺います。
  2番です。住宅総数が世帯数を上回る供給過多の状況にあります。25年の調査ですと、住宅総数が7万1,910戸、そして世帯数だと7万137世帯となっています。つまりそれは、すごく過剰に供給されていて、それについては、なすすべはないのでしょうか。これは東村山市だけの問題ではないものの、どのように対応していくのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 住宅供給過多という課題でございますが、戦後日本の住宅不足から端を発していると認識しておりまして、かつての高度経済成長のころの住宅政策、住宅取得の政策や、バブル崩壊後の税制改正などをこれまで日本は経験してきたわけでございます。
  現在では、少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化に伴いまして住宅が供給過多になっていることは、これら国の住宅政策や税制にかかわる問題でございまして、東村山市一自治体で対応することはまことに困難であるとは認識しているところでございますが、本計画におきまして基本方針1として、「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」に基づきまして、空き家の発生抑制や空き家の適切な管理に向けた取り組みを推進していくこととしております。
  また、基本方針2にございます「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」に基づきまして、空き家の市場流通の促進や空き家の公的な利用活用等に取り組んでまいり、一自治体としてできることからまずは対応して、少しでも空き家を減らしていければと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 本当に蛇口が閉められない住宅過剰社会になってしまったんだなと思います。初めは住宅難解消のために持ち家政策というのが多分始まったので、そのときは意味があったんですよね。今おっしゃるとおりだと思います。
  そういった中で、そういうことを優先した結果、規制をすごく緩和してきたんだと思います。そのために、古くなった住宅の解体とか活用などの住宅の終末期の問題に触れてこなかった。そこが大きな問題なんだと思います。そういうことは将来世代に負の遺産を押しつけるというか、ツケとして押しつけることに今なってしまったんだと思います。
  そういったあたりで、先ほどのお答えへの再質問、なかなか一自治体ではできないと言っていますが、例えば居住地を無秩序に広げないなどの努力はされてきたんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 戦後の我が国の住宅政策、特に都心部あるいは都市郊外においてはおおよそ、とにかくふやせということで、農地をどんどん住宅地に宅地化してきた経過があります。都心からの距離の問題も多分にあるんですけれども、御案内のとおり、当市の場合は市域のほとんどの部分が市街化区域でございまして、調整区域はほとんどないということで、利用調整は実際、当市のこれまでの土地利用政策の中では、基本的には行われてこなかった。
  それは、都市計画の権限が、むしろ今までは都道府県に重きを置いていたという中で、全体の首都の形成の中で、東村山市ぐらいの距離のところは、基本的には国や東京都から見ると住宅供給すべき場所という理解があって、規制が非常に緩い地域であったということは間違いない事実だと思います。
  ただ、今後、市町村の権限でその辺に抑止がかけられるかと言われると、なかなか厳しい、難しいところはあるかなと思っておりまして、規制というよりは、何とか今ある農地を守っていくことが、結果として住宅供給過多な状態にならないことにつながるのではないかと考えております。ということで、農地や樹林地を何とか保全していくことが、逆に言うと良質な住環境を維持することにつながると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 空き家の問題は、空き家のところだけ見ている場合じゃないというところで、すぐあしたにでもそこが変わるわけではありませんが、やはり大きな計画を控えている今年度は、よく見ていっていただきたいと思います。
  3番目です。空き家率は9.89%、住宅総数7万1,910戸のうち空き家総数7,110戸が、25年の住宅・土地統計調査の数字です。でも実態調査では、空き家が600戸確認されたと計画とかにも書かれています。数値におけるこの差はどのようなものなんですか、確認します。
○環境安全部長(平岡和富君) 総務省が実施しました住宅・土地統計調査は、標本抽出方法、いわゆるサンプル調査でございまして、この方法により算出されております。また、空き家数は集合住宅の空き室を含んだ数となっておりまして、平成25年の調査では空き家総数が7,110戸となっております。
  対しまして、当市が平成25年度に行った空き家等実態把握基礎調査におきましては、市内全域の建築物約6万2,000件を外観目視により実際に調査したものでございまして、全室が空き室になっている集合住宅を空き家としてカウントしておりまして、その数字が600件ということで確認したところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) これはすごく不思議だったので、今御説明いただいて、なるほどそういう数の違いかとわかったんですが、そこで4番です。
  空き家のうち24.8%を占める、その他の住宅というのがありますよね。これが1,760戸。これはすごく大きな問題、課題だと思います。また、利活用が無理な空き家が23%あるとされています。あとは、82%の空き家を持っている人が貸し出しの意向がないという数字もあります。課題としてどのように分析し、解決に向けてどのような協議が今までされてきたのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成27年度の所有者意識調査では、回答いただきました46件のうち、ただいまお話しいただきました空き家を地域活動等へ貸し出すことについて、約82%が「貸し出す意向はない」と回答されておりまして、まさにこのことが課題であると認識しております。
  空き家の利活用につきましては、まず所有者の理解が必須でありますことから、今後、所有者に計画の概要をお知らせするとともに、改めて意向調査を平成30年度に実施してまいりたいと考えております。
  空家等対策協議会では、利活用を促進するためには、所有者や借用希望者への経済的な支援が必要ではないかという御意見をいただいたところでございまして、基本方針2「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」の取り組みの中に反映をさせていただいたところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) やはりすごく課題が、丁寧に本当に4年間やっていらっしゃるので、実に丁寧に見ているなと思うんですけれども、5番目です。
  この計画期間は5年間です。この対策計画案には3つの基本方針が定められていて、基本方針の1では、空き家に至らないように予防策、発生抑制に力を入れられているのはよくわかります。計画の専門家団体との協定ができているし、総合相談窓口も夏に設置、そういったことがそれに当たります。周知や啓発、講演会など、誰もが当事者、誰でも当事者であるとして、当事者意識の醸成に向け、もう既に動き出されています。
  でも、基本方針の2です。このストックとマッチングというところがやはりなと思うんです。既存の空き家の流通促進などに対応する計画、構想は、やはり具体策が見えません、残念ながら。スピード感が必要ではないでしょうか。基本方針2のスケジュール感を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、平成30年度は計画期間の初年度ということでございまして、先ほどお話がありました5年間の計画ということで、5年後のあるべき姿ということで議論していただいたところでございます。
  その基本方針1の「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」に力点を置いて取り組んでいくということで、代表質問で市長からも答弁させていただいております。この基本方針1における周知啓発の取り組みを通じまして、基本方針2における流通促進や利活用につなげていきたいと考えているところでございます。
  本計画の基本理念にもありますとおり、基本方針を互いに連携させて複合的に取り組んでいくと考えておりますが、先ほども課題と申し上げました空き家の利活用については、まずは所有者の理解が必須ということで考えておりますので、所有者に計画の概要をお知らせするとともに、意向調査を改めて30年度に実施するという、そういったスピード感で考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問というか、5年間のがまとまって基本方針も出されていて、今年度は何とか、次年度は何とかとは、ここでは見ることができません。それは、総合計画の毎年度のところで私たちは知るのですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 実施計画の中でも見ることになるかと思いますし、その他予算、予算がないものもありますけれども、予算という形でも表現ができるものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今の基本方針2のところですけれども、再質問です。
  先日の代表質問でも答弁がありました。26市の中では、町田市、日野市に次いで3番目の対策計画策定だとなっています。でも、町田市は、具体的に空き家の利活用に向けたマッチング事業、及び空き家の改修に対する助成を行うとしています。日野市は、地域貢献活用事業補助金として、空き家の改修や跡地整備とか、除却費や残存家財の整理に補助金を出す計画です。結構丁寧に書かれています。
  かなり具体的な計画だというふうに同じ計画でも言えると思うんですけれども、このあたりというのは協議会でどのような議論がなされましたか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまのお話の内容は、当然その協議会の中ではさらに激しくといいますか、所有者支援という意味、それから流通の部門、福祉的な観点、あらゆる委員の方から本当に深い議論をいただきまして、かといって日野市や町田市のように、当市は住宅マスタープランを持ち合わせておりませんことから、今回作成をさせていただきました対策計画におきましては、取り組みの方向性ですとか、検討していくという表現にならざるを得なかったという部分があります。
○13番(大塚恵美子議員) すごく丁寧に議論されていたので、そこがもうちょっと、具体化が基本方針2に書かれていると、私は本当によかったなと思います。これから計画ができて終わりではないので、よろしくお願いします。
  6番です。今、福祉的観点からの議論もあったとおっしゃっています。まさにそれです。住宅セーフティネット法の制度が29年10月から施行されていて、住宅確保要配慮者との政策のマッチングや、私が28年3月の一般質問で取り上げた居住支援協議会の設置が求められるとなっています。住宅において福祉分野との共同案件となるわけですけれども、計画案にはそのあたりの記載がありません。
  部長もたびたび今までの答弁で、住宅施策と福祉施策の連携、トータルでやるんだとおっしゃっていましたので、このあたりの計画にないねというところの今後の描きはどんな感じでしょうか、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 本計画におきましては、空き家実態調査の結果を踏まえまして、主に戸建て住宅を対象とした議論として進んできたところでございます。一方、平成29年10月に施行されました新たな住宅セーフティネット制度により開始されました、御指摘の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度につきましては、主にアパート等の賃貸住宅の空き室を活用することで想定しておりますことから、本計画では、特には記載していないところでございます。
  なお、現在、住宅確保要配慮者への支援につきましては、先ほどもお話しいただきましたが、トータルで住宅施策と福祉施策を考える必要があると認識しております。
  さらに、平成30年度は組織改正によりまして、公営住宅関係の業務が環境・住宅課に移管されるということもありますので、その中で十分慎重に検討させていただければと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問的というか、確かに賃貸のことよりは、戸建ての数のほうが多いので、そこから取りかかっていったというのはわかるんですけれども、このセーフティネット法に関していえば、自治体が登録住宅に関する供給促進計画を策定するんだということになっていますよね。ただ、すごくおくれていて、東京都もやっと、まだ公表されていないんだと思うんですけれども、29年度末に出ると言われているのだと思います。まだ見ていない。
  それで、あとは登録も進めていくんだけれども、今のところ東京都だと、この賃貸させてと言っている賃貸住宅の登録制度、このあたりはまだ、目標が3万戸だと東京都は言っているようなんだけれども、今ゼロなんですよね、登録が。だから、すごくおくれているんだなと、やりにくいんだなというのはわかるんです。そういうところを、今様子を待っているんですか。踏み込むことはできないですか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまの住宅供給促進計画の案は、東京都が2月末に、我々も今、目にしたという状況でございます。ただ、その中身はやはり、東京都としましては目標がありまして、公営住宅の供給の目標ということで、いわゆる都営住宅ですとか、あとは登録住宅の供給の目標というのを掲げておるところでございます。
  ただ、これをもとに市がつくるとなると、またこれはこれで、公営住宅の所有の数もそれぞれ違いますので、結構ハードルが高いのかなと思っているところでございますので、そういった意味で、新たな所管で新たな住宅施策の中で、十分に慎重に検討させていただければと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 7番、住宅資源として空き家バンク化、空き家ストックの活用、流通のためのネットワーク化が想定されます。既に登録やバンク化、マッチング支援を行う自治体も出てきています。国土交通省が開示情報の標準化を図った全国版空き家・空き地バンクも試行運用が開始されています。空き家バンクネットワークに参加の自治体はふえています。検討はどのようにされてきたのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 全国版空き家・空き地バンクに参加している東京都内の自治体は、荒川区、檜原村、新島村の3自治体となっておりまして、実際に登録しているのは檜原村のみとなっている状況です。現段階では、空き家を市場で流通することが難しい、いわゆる過疎地域の自治体や、地方の自治体が定住を促進させる目的などで参加しているものではないかと捉えているところでございます。
  一方、空き家の所有者と借用希望者をマッチングさせる体制を構築する必要は当然あるものと考えておりまして、既に協定を締結させていただいた専門家団体による相談窓口や、現在事業者募集を行っております平成30年7月を目途に開設する総合相談窓口とも、連携して対応していければと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問です。やはりまずはそこからなんだろうと思うんですけれども、利用希望者が全国版の空き家バンクの登録されたものを見るということは、自治体の垣根を越えた全国版で物件の選択肢がふえるわけで、ワンストップで検索できるのはすごいなと思っています。
  空き家バンク自体は全自治体の4割がつくっていて、国交省によると763自治体がやっている。そしてあとの2割、そのうちの2割が設置を予定しているんだ、空き家バンクについてはというふうに、最近の情報では出ています。
  そして平成30年、ことしの1月、全国版の空き家バンクに、ネットワーク化に入っていこうと、表明したいと言っているところの率は24.3%、434自治体と言われていますので、確かに東京は3つだけで、やると言ったのは檜原村だというのは本当にびっくりするんですけれども、このあたりどうですか。4番目にうちはなりませんか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今、全国空き家対策推進協議会というのが立ち上がりまして、昨年の12月に当市も申し込みをさせていただきまして、こちらの全国空き家対策推進協議会の中で具体的課題について共有して、専門家と連携して対応を考えていくという、全国的な組織の中でも恐らく、全国版空き家・空き地バンクのお話も当然出ると理解しておりますので、まずはそこに参加させていただいて、当市として何ができるかを検討させていただければと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) 8番です。基本方針2のあたりの利活用では、賃貸やシェアオフィスなど、借り手が必要とするリフォームなどの助成は視野に入っているのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 空き家の利活用の一つの方法としまして、空き家を生活だけでなく、シェアオフィスなど仕事の活躍の場として活用することも検討していくことになってございます。さらに、東京都ですが、平成30年度に、「まちの元気創出」ということをテーマに、空き家の利活用の補助メニューを拡充する予定と聞いております。ただ詳細につきましては、3月下旬に説明会が行われるということですので、それを確認させていただきまして、活用できるものは活用していければと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 公的な利活用のこと、モデル事業のイメージというのはどのようなものなんでしょうか。実現までの課題や障壁は何でしょうか。大体わかるような気はするんですけれども、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 協議会の中でも、かなりここは議論となったところでございますが、公的なモデル事業のイメージとしましては、空き家を地域交流や子育て世帯の交流の拠点のほか、先ほども申し上げましたシェアオフィスなど、仕事の活躍の場に活用することなどを想定しておりますが、モデル事業は、地域住民や市内民間事業者の参画を求めた協働による検討プロセスを設けて、意見やアイデアを募ってまいりたいともうたっておりますので、その中で具体的なことを考えていこうとは思っています。
  ただ、課題となりますと、先ほども申し上げましたが、8割以上の方が貸す意向がないということですので、どのようにこの数字を下げていくのかということが課題であると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) やはりそこが本当に課題として大きいなと思うんですけれども、10番です。市民との情報共有、市民が参画していこうとしています。個々の相談など多機関連携、連絡調整組織がやはり必要になるんだと思うんです。それで、継続的な把握のために、空き家の情報シートや空き家管理台帳などのデータベース構築などもきっと必要となってくると思います。どのように対応していくのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまも空き家情報につきましては紙ベースでは持っているんですが、本計画の中に地域コミュニティーなどに提供されました、いわゆる空き家情報シートを空き家担当課で管理するとともに、所有者やその連絡先、空き家の対応状況などの情報を市と自治会等が共有できることも想定した中で、空き家の情報管理を実施していければと考えております。
  また、所有者の空き家活用や管理の意向、支援の内容などの相談経緯についても、情報を管理していければと考えておるところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) そうしますと、そういうのはもう既に、前から言っている居住支援協議会にも近い形のように思えるんですよ、福祉の分野だけじゃなくて地域福祉全体の向上ということだったら。でも、今まだ、再質問なんですけれども、市民が絡んでいく、情報を一緒に見ていくというときに、居住支援協議会をやはり今こそつくるときと思うんですが、まだ八王子市、調布市、日野市、多摩市きりできていない。
  そういった中で、補助金、東京都から1,000万円がまだついているではありませんか。このあたりは、どのように今までお考えになってきましたか。
○環境安全部長(平岡和富君) 居住支援協議会は、やはりあくまで賃貸住宅の、いわゆるマッチングというんですかね、それがメーンになっておりまして、今回のこの空き家対策計画は、あくまで近隣に迷惑を与えないような、空き家にならないために、予防というところにかなり重きを置いております。
  それから利活用ということでありますので、賃貸住宅の利活用というより、むしろ一戸建て、福祉の視点からも、今高齢者の方がお持ちになっている家が将来的にどうなるかという部分のほうが、むしろ議論としては多かったと記憶しておりますので、そういった意味で、慎重に検討させていただければという答弁を申し上げたところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) それもわからなくないんですけれども、マンションとか大きな集合住宅で、本当に古くなって、エレベーターがない、そういうところが地域で、その自治会でまとまらなくて建てかえができない。そういった集合住宅の空き室化もすごく目立ってきますので、やはり視野に入れなきゃならない、同時並行でやらなきゃならないんじゃないかと私は思うんです。
  そこで11番なんですが、基本方針の3では、除却の費用の助成も必要となってきますよね。そのあたりは、考え方を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、国や東京都における空き家の除却費用の財政支援でございますが、空き家除却後の跡地を地域交流や子育て世帯の交流拠点など、地域貢献や課題解決のために活用する場合に支援をしていただけるということになっておりますことからも、今後当市としても検討できればということで考えております。
  なお、基本方針3の特定空家等の除却、いわゆる近隣に迷惑をかけている空き家です。そういったものにつきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等に対する措置を定めているものでございますので、特段、財政支援というのは今のところ考えていないということであります。
○13番(大塚恵美子議員) 2つ目、女性と子供の貧困連鎖は解消されるのかに移ります。
  厚労省は、生活保護基準の引き下げを10月から段階的に3年間実施するとしています。67%の世帯が減額となる生活扶助基準の見直しが行われることで、最大5%、平均で1.8%削減され、削減総額は160億円となり、90年代の保護基準に下がってしまうのではないかと思います。
  引き下げで影響を受ける子供は27万人。子供の貧困対策指標(文科省)によると、一般家庭の大学進学率は80%、でも生活保護世帯は21%から22%とされます。大学に行かなきゃならないというわけではありません。でも、進学という選択肢は保護受給に関係なく与えられるべきであり、2013年成立の子どもの貧困対策推進法の考え方と矛盾する生活保護引き下げとなりかねません。貧困ラインが低下する状況において、一般低所得者世帯に合わせるという発想自体が大きな問題だと思っています。
  1番、さまざまな制度の基準の参照、物差しとなるのが生活保護基準です。その引き下げというのは、厚労省は38の制度に影響が出る可能性があるとしています。具体的にはどのような基準と連動し影響を及ぼすことになるのか、今までなったのか、それも伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 影響を受ける制度の具体例といたしましては、就学援助や国民健康保険の保険料、自己負担額の申請減免や介護保険の保険料区分等が挙げられます。生活保護基準を指標にして適用基準を決めていることがある制度や境界層の負担を軽減する仕組みがある制度、住民税が非課税かどうかで負担額、給付額などを線引きしている制度に対しましても影響を及ぼすものと考えられます。
○13番(大塚恵美子議員) 2番ですけれども、今出ました就学援助などは、やはり自治体の裁量が優先されるんだなと思います。保護基準との連動をとめることもできますよねと。就学援助のほかにはどのようなことが、さっき国保だ介護保険だとおっしゃいましたけれども、38というのは何があるかわからない。ほかには、私たちに身近なところでもっとありましたら教えてください、全部。
○教育部長(野崎満君) 教育部からは就学援助について申し上げます。
  就学援助の対象者のうち準要保護者につきましては、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮する場合に認定しております。認定方法につきましては、実施主体である市町村ごとに基準が設けられているところであり、議員御指摘のとおり、ここについては市町村の裁量が働くところでありますけれども、生活保護法との一定の整合性をとることも必要であると捉えており、当市におきましては、生活保護法に準拠し、これまでも認定・否認定の審査決定を行ってきたところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) でも、基準が適正かどうかというあたりで今議論があるので、そこを基準にしてしまうのはちょっとねと、私は本当に思います。
  次にいかせていただきます。3番、ひとり親家庭に加算される母子加算も20億円の減額となります。かつて母子加算は2007年に廃止されて、世論によって復活したものです。ひとり親家庭の相対的貧困率は5割を超えています。女性と子供の貧困が深刻化する中、減額が行われる理由や背景は何でしょうか。貧困の連鎖の解消は可能となるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの答弁でも申し上げておりますが、国より示されております生活保護基準の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会において、5年に一度実施される全国消費実態調査データ等を用いて、年齢、世帯人数、地域差の3要素による影響について調整を図るものでございます。これは、支援が必要な人には支援をするという基本的な考え方を堅持しつつ、給付の適正化を推進することにより、透明性を図り、一層信頼を得られる制度の確立を目指すためのものと認識しております。
  前述の同審議会生活保護基準部会において、専門的、科学的見地から検証結果をもとに、子供のいる世帯の見直しが行われることが示されました。有子世帯に対する扶助・加算については、給付の根拠が不明確との指摘があり、子供の貧困対策の観点を踏まえて、生活保護で保障すべき子供の健全育成に係る費用の範囲や水準について検証が行われたものでございます。
  今回、2人の子供を持つひとり親世帯の生活保護基準額と、年収500万円程度の世帯における30歳代の一般世帯の1カ月の平均支出額が同程度であるという検証結果や、ふたり親世帯と同程度の生活を送るために必要な消費支出の検証結果をもとに、ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つよう、母子加算額が見直しされることとなりました。
  生活への影響を緩和するため、生活扶助費、母子加算などの合計の減額幅を最大5%にとどめ、平成30年から32年の各10月の3段階に分けて実施するとの方針が示されたものでございます。
  一方で、生活保護世帯の子供の自立助長のため、生活保護受給者であることが進学の阻害要因となることのないよう、大学等への進学を支援するため一時金を支給することなど、貧困の連鎖解消を目指した施策が示されているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) やはりすごくバッシングも受けていて、検証が本当に十分に適切かというのは、当事者の声をどのくらい聞いているかなというのにあると思います。
  4番です。母子加算を受けている対象者数、世帯数はどのようでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市におきまして平成30年1月末現在、母子加算を受けている対象者数は被保護者数3,362人のうち479人、対象世帯数は同じく非保護世帯数2,563世帯のうち179世帯となっております。
○13番(大塚恵美子議員) 5番です。減額の規模とか割合はどのように今想定されると思われますか、市内において。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの審議会生活保護基準部会において、検証結果をもとに見直しが行われることが示されておりますが、それによりますと、母子加算につきましては、子供のいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額を見直しすることとなり、加算額が変更となるものでございます。
  影響する額につきましては、子供の人数により異なります。子供が1人の場合、現行2万2,790円のところが約1万8,000円、約4,800円の減額となり、割合としては約21.1%の減となります。また、子供が2人の場合は、現行2万4,590円が約2万3,000円になり約1,600円、約6.5%の減。3人の場合が、現行2万5,510円が約2万6,000円になり約500円で、約1.9%の増となる予定になっております。
  母子加算のみで見てまいりますと、子供1人の場合の減の割合が約21.1%と大きいんですが、個々の世帯での減額の影響が大きくならないようにということで、生活扶助費、母子加算、児童養育加算の合計の減額幅を、先ほどもありました5%にとどめて、3年間において段階的に見直しを実施することとされております。
  現状のシミュレーションとして出ておりますのを当市が含まれます1級地-1で見ますと、母親と小学生のお子さんの場合には、実際には若干ですが増というのが、今のシミュレーションでは出ていたりというところです。実際に個別に細かいのが出てきて割り当ててみないと、全体として本当のところでどのぐらいというところは、残念ながら現状ではまだ答弁できる状況ではございません。
○13番(大塚恵美子議員) 先へ進みます。やはりこれでは、4,800円減というのは、暮らせないよと本当に思います。
  6番、生活困窮者自立支援の学習支援事業「DESC」の高校生の学習機会と居場所の確保、子供の発達の権利保障への拡大を評価したいです。考え方や必要性について、代表質問等でも出ていましたけれども、再度確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度開設より学習支援事業を卒業した子供たちからのお手紙、あるいはアンケートに寄せられた声などから、感謝の内容とともに、安心できる場所や勉強の機会がなくなってしまうことの不安を口にするお子さんが多数いることで、居場所や卒業後の支援の必要性を所管としても課題ということで捉えてきておりました。
  これまでの取り組みと実績を十分検証した中で、自習スペースの開放やイベントなどの居場所の支援だけではなく、高校の中退防止や復学等のための見守りや支援といった学習のサポート等も視野に検討させていただいておりまして、事業の拡大を実施することで、最終目標である貧困の連鎖の防止を達成するために、義務教育終了から就労までの切れ目のない支援の実施をさせていただきたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 本当にいい事業で、ここまで進めてきたというのはいいなと思いますが、7番です。学習支援に来られなかった子とか途中でやめてしまった子とか、あと友達が行くから一緒に来たと。この間も一般質問であったと思うんですけれども、そういう話は聞きますよね。垣根ができてしまうと、行きたい子が全部いらっしゃいというわけにはいかない。対象者が決まっているので、子供たちに逆に垣根や格差をつけてしまうこともあります。
  そのあたりのアプローチというか、この後というのは、そういうあたり、どう考えますか。どうしても対象者が決まっている、補助金とかいろいろなものが決まっていると、限定されちゃうんだけれども、そのあたりのアプローチをどのように考えるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 7番の通告ということで答弁させていただきます。
  平成29年度中に学習支援事業について周知をいたしましたが、反応のなかった世帯につきましては、来年度も引き続き、対象者となるお子さんについては周知をさせていただきたいと考えております。特に課題が多く、フォローが必要であると思われる被保護世帯については、ケースワーカーと連携をとりながら、今後も継続的に、学習支援の導入が必要な世帯に対し、世帯ごとの状況に配慮しながら、個別に働きかけをしていきたいと考えております。
  また、学習支援は、利用開始時に個人面談にて学習の進め方等を話し合っておりますが、それに沿って児童本人が宿題やテキスト等を持参し、わからないところについて学習するといった形式をとっております。そのため、それぞれに応じた支援を実施することで、継続的に通ってこられるような形で配慮させていただいているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 8番です。くらし支えあい条例と実践で知られる滋賀県野洲市には、市民生活相談課というのが中心となって、ひとり親の支援の窓口もあるような形になっています。総合相談窓口からワンストップで、コンシェルジュ的にいろいろな相談を包括的に受けているわけなんですけれども、こういった生活困窮分野でも包括的な支援を行う必要はすごくあると思います。これはどのように考えますか。うちはやっているという感じでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御案内の滋賀県野洲市につきましては、くらし支えあい条例としまして、安全かつ安心で支え合う暮らしの実現に寄与することを目的としました条例を策定していると伺っておりますし、ひとり親家庭支援施策を1つの所管で実施しているとも伺っております。
  当市におきましては、ひとり親家庭支援は各所管にて分かれておりますが、ひとり親各種手当や助成の窓口等におきまして、家庭状況把握や、相談の中で課題を把握させていただきまして、必要に応じてハローワーク、ほっとシティ東村山などに御案内するとともに、それぞれの窓口においても、総体として支援について連携を図っております。
  支援の必要のある方に漏れのない情報の提供や、必要な方に対して必要な支援につながっていくために、今後も連携を深めていきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 昨年になりますね、この子育て応援。子育て中の方への給付、貸し付け、相談。これは、ひとり親の家庭の人が情報をちゃんと得られるような一覧、一目でわかるようなリーフレットをつくってもらったことをすごく評価いたします。情報がなかなか行かないところにきちんと伝わる努力をこれからもしていただきたいと思っています。たらい回しはしないでねというところです。
  9番です。母子・父子自立支援員は、常勤1人が非正規2名への国の行革プランのようなものが出されていると聞きます。本市での支援員の体制、配置はどのようでしょうか。また、今後の配置に変化はあるのでしょうか。心配です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 母子自立支援員につきましては、平成14年母子及び寡婦福祉法の改正に伴いまして、東京都との併任協定が解除され、相談員の派遣が終了となり、多摩26市において設置が義務づけられたものでございます。各市の相談員の配置状況ですが、市の考え方により所属する組織や正職対応、非常勤対応など、さまざまな体制がとられております。
  当市におきましては、26市において非常勤1名のみの配置や、複数であっても非常勤のみの配置となっている市もある中で、設置が義務づけられた平成18年度当初から、正職員2名の相談員を配置してきた経緯がございます。さらに、平成21年度には母子・女性相談に特化した係を新設し、その後、相談件数の増加に伴い相談員の増員を行い、平成23年度には現在の体制である正職員3名、嘱託職員2名の5名体制とし、強化を図ってまいりました。
  ここ数年、相談件数は減傾向である一方で、相談内容は複雑多岐にわたっており、一人で幾つもの悩みを抱えた重篤なケースがふえてきております。現在は、家族のあり方の変化などにより、親や親戚に相談できず孤立し、精神的な支えを必要とする継続的な支援がふえてきております。こうした相談内容の変化やニーズに対応し、相談者に寄り添う支援をしていくためにも、現在のところ職員体制の変更は予定しておりません。
○13番(大塚恵美子議員) すごい、すばらしいです。すごく聞かれます、26市のほかの市の人から。今どんどん変えていっています、嘱託に。5人はすごいと思います。しっかりやっていただける、うれしいです、寄り添っていただける。
  10番、母子・父子自立支援員が受けた年間の相談件数を教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 相談件数について、過去5年の推移で答弁します。平成24年度が4,427件、25年度が3,412件、26年度3,150件、27年度2,494件、28年度2,598件となっております。
○13番(大塚恵美子議員) 11番、市長に伺います。女性と子供の貧困連鎖をなくす対策について、見解を伺います。生活保護を受給している世帯はすごく少ないんです。母子家庭の受給者は14.4%です。児童扶養手当がカバーしています。このあたりを見て、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 女性と子供の貧困の連鎖の解消ということでございますが、基本的には平成26年1月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて、市としても第2条に掲げられている基本理念、子供や保護者に対する生活の支援、また就労の支援、経済的支援等の施策推進によりまして、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を私たちも目指しているところでございます。
  貧困の連鎖はやはり、きょうも幾つか、部長がお答えさせていただいていますが、当然1つの所管とか1つの施策で断ち切れるものではございませんで、ひとり親対策を含めて、あるいは、福祉はもちろんですけれども、教育であったり、いろいろな分野にまたがる。そういうことを多層的に展開していく必要は非常にあるなと考えております。
  先ほども御評価いただきましたけれども、本年度についてはそのような中、健康福祉部と子ども家庭部、教育部の3部で連携して、子育て中の方への給付や貸し付け、相談の情報を1枚のペーパーにまとめたリーフレットを作成しまして、保育園、幼稚園、小学校の保護者に対しまして直接配付を行って、情報提供に努めているところでございます。
  さらに、平成30年度については、学習支援事業「DESC」については高校生まで枠を拡大していこうというところでございます。
  今行っているこうした取り組みを総合的に展開しながら、東村山市における女性と子供の貧困の連鎖を一件でも少なくできるように、30年度も取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 本日は、「命の教育とは」ということで、大きなテーマ1つについて質問させていただきたいと思います。このテーマにつきましては、通告に書かせていただいているとおりで、さまざまな角度から質問させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
  1番です。当市において、命のとうとさを学ぶための取り組みについて伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会では、広く教育への関心を高め、子供たちの健やかな成長に寄与することを目的に、毎年2月1日から7日までの1週間を東村山市いのちとこころの教育週間と位置づけ、学校、家庭、地域、行政が一体となって、子供たちの健全育成について考え、具体的な実践に取り組む機会としているのは御案内のとおりでございます。
  各学校におきましては、道徳授業地区公開講座等を開催し、道徳の授業を公開するほか、意見交換などの交流集会や、「いのちとこころ」をテーマにした外部講師による講演会など、学校公開を行っております。また、毎年、市民の集いを中央公民館で開催し、人権作文や税の作文、ダンスや演劇など市内の小・中学生による発表や、市内中学生生徒会サミットの報告など、児童・生徒の成果発表の機会を通して、命のとうとさを学ぶ機会としておるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 私も29年度に行かせていただきまして、このようなリーフレットをいただきました。平成14年1月25日に本市で起こりました事件を受けて、14年6月に、「次代を担う子供たちに「いのちの大切さ」「人を思いやるこころ」を培うために」という報告書を作成され、東村山市教育委員会は、この報告書に掲げられた提言を受けて、今お話にありました2月1日から1週間を東村山市いのちとこころの教育週間と位置づけ、平成15年から現在に至るまで継続実施していただいていると理解しております。
  このリーフレットの表に、この事件を風化させることなく、児童・生徒や学校関係者だけでなく、広く市民に受けとめていただき、市内全ての子供たちが自分の命も他者の命も大切にし、その健全な育成を願って、当時の報告書に盛り込まれた提言や提案を参考にして作成されたと書いてございました。本当にすばらしい出来になっているなと思っております。
  その上で、この東村山市いのちとこころの教育週間のリーフレットに「「自他のいのちの大切さ」や「他者を思いやるこころ」を培う」と、あえて書いてございます。先ほどの答弁にも重複するかもしれませんけれども、具体的な取り組みの代表的なものを伺えればと思います。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会では、子供たち一人一人が自分や他者の命を大切にする心を育てることを目指して、先ほど申し上げました生徒会サミットや市民の集いなどの取り組みのほかに、中学校3年生全員を対象とした救命講習会や青少年健全育成大会などを実施しております。
  平成29年12月26日に開催した生徒会サミットでは、「中学生にとってのボランティア活動のあり方」をテーマとし、市内全中学校の生徒一人一人の意見や考えを持ち寄り、生徒会役員が協議を行いました。
  これらの取り組みにつきましては、ただいま横尾議員から御紹介がありましたけれども、平成14年1月25日、本市の中・高生が起こした路上生活者のとうとい命を奪うという痛ましい事件を機に、毎年継続して取り組んでいる事業でございます。
  この事件を風化させることなく、児童・生徒や学校関係者だけでなく広く市民に受けとめていただき、市内の全ての子供たちが自分の命も他者の命も大切にし、その健全育成を願い、改めまして本年のいのちとこころの教育週間を前に御質問のリーフレットを作成し、市内各学校を通して全ての御家庭へ配布させていただいたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 本当にすばらしいリーフレットになっていると思いますし、一番表にある、まさに「この事件を風化させることなく」という取り組みが、今答弁がございました取り組みをさまざまな、各学校でいろいろな、いのちとこころの教育週間の中でやっていただいているんだなということを理解しております。
  この事件につきましては、路上生活者のとうとい命を奪ったという、どちらかというと、加害者がいて被害者がいる事件だったと思います。これを通して、いのちとこころの教育週間というものが生まれたということも理解しております。
  次の質問につながるわけですけれども、こういったことは何のためかというと、命ということについて、やはりしっかりと学んでいかなきゃいけない。このために、いのちとこころの教育週間というものを設けて、現状も続けていただいていると私は理解しているわけであります。
  先ほど白石議員からも性教育についてさまざま質問がありましたけれども、私も命というものについては変わりはないと思っておるので、次の3番の質問に進みたいと思っております。妊娠・出産や体の発達など、思春期特有についての学びはどのように行われているか、改めて伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 体の発育・発達や妊娠・出産などの内容につきましては、主に保健の授業で学習しております。小学校では、体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすることや、異性への関心が芽生えることなどを学習しております。また中学校では、思春期には、内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟することや、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要なことなどを学習しております。
  なお、中学校段階では、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精、妊娠までを取り扱うこと、また体の機能の成熟とともに性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うことになってございます。
  指導に当たりましては、養護教諭やスクールカウンセラーなどの専門的な助言や協力を得ながら、教科横断的に児童・生徒への指導を徹底するよう、校長会や副校長会を通して周知を図っているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) さまざまな形で授業していただいているとは理解しております。私も改めて、中学校のほうですけれども、採用されている保健体育の教科書を東村山市中央図書館からお借りいたしまして、拝見させていただいたところでございます。
  再質問させていただきたいんですけれども、答弁の中で教科横断的な取り組みとおっしゃったんですけれども、具体的にどういうことかというのを教えていただけたら助かります。
○教育部長(野崎満君) 先ほど、主には保健の授業でと申し上げましたけれども、そのほかに各学校で性教育の全体計画、年間計画を作成して、例えば理科ですとか道徳、総合の時間等を活用しながら、年間を通して切れ目のない指導をしているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 年間計画を立てて、具体的に各教科でやっていただいているとわかりました。
  先ほど触れましたリーフレットの内側を開きますと、学校に向けての提言の中にも、「いのち、生き方など人間尊重教育としての性教育」という項目がしっかりと記されております。そういう意味では、今答弁いただいたような教科横断的な取り組みも含めて、計画を立てて進めていただいていることに感謝申し上げたいと思います。
  具体的な話にこれから入りたいと思います。4番です。性について、具体的には、時数はどの程度されているのか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、学習指導要領及び児童・生徒の発達段階に即して、性教育に係る全体計画及び年間指導計画を作成し、各教科等の学習を通じて、計画的に性教育を実施しております。性にかかわる教育について、先ほど申し上げました体の発達や発育、妊娠・出産にかかわる保健の授業につきましては、小学校で3時間程度、中学校で4時間程度実施しております。
  そのほかには、先ほど申し上げましたように、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通して実施するものでありますので、年間を通じて取り組めるよう、各学校において性教育に係る全体計画を作成し、児童・生徒がその発達段階に応じて正しく理解できるよう取り組んでいるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 小学校で具体的に保健では3時間、中学校では4時間というお話でございました。先ほど白石議員の質問にもありましたとおり、避妊等については授業はしていないというお話もありました。その上で、1992年ぐらいからですか、厚生労働省が主導となって、さまざまな形で性教育を進めてきた時代があったやに伺っております。2002年ぐらいまでですかね。本格的にさまざまな形で取り組んでいただいた時期もあったかと思うんですけれども、その辺のことは、今の違いというのは、何かお話しできるところがあれば伺いたいです。
○教育部次長(青木由美子君) かつての学習指導要領も、改訂になった後の現在の学習指導要領でも、こういった内容については取り扱っておりますので、基本的には、原則的には変わっておりません。ただ、先ほども答弁にありましたような特別活動や道徳、総合的な時間での取り組みなどについては、学校によって、または担任の先生によって、取り組み方に違いはあるかと思います。今後も本市では取り組んでいくように進めていきたいと思っております。
○11番(横尾孝雄議員) 突然の質問にお答えいただきましてありがとうございました。先ほどの議員の質問にもありましたけれども、欧州では、性を1単元あるいは1冊の教科書などで取り扱ったり、欧州と比べるのはいかがなものかとは思うんですけれども、やはり命ということを考えていく中で、性教育というのは非常に重要なものだなと思うんですね。
  我が市で行われているいのちとこころの教育週間の発端は、命を奪うというところから始まっているけれども、この先の質問にも出てきますけれども、命が生まれてくるということもそうですし、みずから命を宿していくということについても同じだと思うので、これとあわせて質問させていただいているところでございます。具体的には、本当に欧州と比べて、さまざまな形で日本の性教育について御指摘されている部分もあるかとは思うんですけれども、次に進みたいと思います。
  5番です。東京都が施行した自画撮り被害の防止に向けた条例改正をどのように捉えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 東京都は、近年増加傾向にある自画撮り被害の防止に向け、東京都青少年の健全な育成に関する条例を一部改正し、平成30年2月1日に施行いたしました。本条例改正では、何人も18歳未満の青少年に対して、児童ポルノ等を不当に求めることを禁止しております。
  当市教育委員会といたしましても、児童・生徒の性に関する価値観や意識の多様化に対応した指導の徹底が必要であると捉えております。
  なお、各学校に、東京都が作成したポスターの掲示や、児童・生徒及び保護者への普及啓発を通して、自画撮り等わいせつ画像の送受信の注意喚起を行っているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) まさに東京都が自画撮り被害の防止に向けた条例改正、これはやはり、インターネットの普及が進んでいく中で、さまざまな形で子供たち、また児童たちに影響があるものだなということで改正になったのかなと思っております。私も先日、こういった具体的なビラをいただきまして、確認しているところではございます。
  次の質問につながるんですけれども、性の低年齢化ということについては、具体にはなかなか表立って出てこないかもしれませんけれども、さまざまな研究機関等がございますので、そこで警鐘を鳴らされていることは御案内のとおりかなと思っております。その上で東京都も改めて、インターネットを通した性被害等も含めて、こういった防止策として条例改正に踏み切っているのかなと思っております。
  6番です。厚生労働省発表の2015年の人工妊娠中絶の報告では、全体では17万6,000件、そのうち19歳までのケースが約1万6,000件あると記載されていました。このことについて御所見を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 本件につきましては、当市教育委員会といたしましても、改めて学校教育段階において、生命や人権を尊重すること、男女平等の精神の徹底を図ること、性に関する基礎的、基本的な内容を、児童・生徒の発達段階に即して、正しく理解できるようにすることの大切さを再認識しております。
  また、同性や異性との人間関係や、今後の生活において直面する性に関する諸課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるよう、性にかかわる教育をより一層充実させていくことが重要であると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に大事なことだなと思いました。私がこの質問をするきっかけとなったのも、かなり昔の話もあるんですけれども、最近目にしたニュースの記事で、1年間で、今は18万人程度の方に人工妊娠中絶が行われているという報告がありました。
  1948年から、要するに人工妊娠中絶が法的に認められることになったときには、本当にすごい、120万人ぐらいの人工妊娠中絶があったわけです。それが今は18万人ということで、減少傾向にはあるかと思っているんですけれども、この18万件という数をよくよく見ていきますと、実は、2015年の数値なんですけれども、出生率から考えますと、6回に1回、人工妊娠中絶がなされているという事実なんです。そのうちの1万6,000件は、19歳以下の方々が人工妊娠中絶に踏み切っているということなんです。
  この数は、19歳未満の方々の数というのは、ほとんど横ばいです。別に極端にふえているわけでもありません。だけれども、この教育について、さまざまな取り組みをしていただいているのは理解しているわけでありますが、先ほどもあったように、避妊については触れていなかったりとか、この教科書の中でさまざまな、私もがっつり読みました。
  非常に勉強になりましたけれども、やはりばらばら感というか、もちろん体の機能のことも学ばなければいけませんし、その当時の心の、気持ちという部分のことも学んでいかなければいけないということはわかるんですけれども、随分後のほうに感染症の話が出てきて、そこでエイズの話をしたりとかするわけです。その感染症の中で初めてコンドームとか、そういう言葉が出てくるんです。性感染症を防ぐためのものとして紹介されているわけであります。
  こういったことを指摘されている専門家の方々も多いです。ばらばらになっちゃっているんじゃないかということについては、さまざまなところで議論があるところかなと思います。
  私は非常にショックだったんですね、この数値を知ったときに。20代、30代が人工妊娠中絶の大半を占めているわけですけれども、20代、30代になる前というのは、結局は10代であって、教育を受ける期間なわけです。ここできっちりとした教育を受けていないから、20代、30代でこういった結果に進んでいっているのかなということを、私の中では非常に重く受けとめております。
  実は私、20年ほど前ですけれども、当市で家庭教師をしていた時代がありました。中学生の家庭教師をしていたんですけれども、当時その家庭教師をしていた子が既に性交渉をしているという話を聞きました。20年前ですから、まさか自分がこういうところに立つ人間になるとは思っていませんでしたし、本当に気をつけたほうがいいよ、妊娠することだけは本当に避けたほうがいいという話はさせていただいたわけですけれども、その中で、実は学校ではほとんどの人が性交渉をしているような話を聞いたんです。
  それが事実か事実じゃないかは別としても、そのときに私はそれを受けて、そのときは物すごい衝撃を受けていたわけです。現実的に、その次の質問にもつながっていくわけですけれども、各学校で、さまざまな形でこのようなケースについて、教育委員会や学校への相談というのはどの程度あるのか伺っておきたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 学校や教育委員会への相談がどの程度かということでございますけれども、相談があるかないかにつきましても、ここではお答えを控えさせていただきたいと思いますけれども、仮に相談があった場合には、当該児童・生徒の心のケアを含めて、関係機関と連携して、個別事情に沿って的確に対応してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに個別具体な話でありますから、ここでオープンにする話ではないと思うんですが、やはりなかなか相談ができないということも、さまざまなところで言われているかなと思います。
  8番にいきます。問題行動調査など、さまざまなアンケートを学校で行っているかと思うんですけれども、その中に性についてという項目はあるか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等におきまして、性についての調査項目はございませんが、各学校におきましては、定期的に学校生活アンケートを実施したり、スクールカウンセラーを活用した相談を行ったりするなど、児童・生徒からの性的な内容にかかわる相談を含め、児童・生徒の心に寄り添った校内体制を整えるように努めているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確認なんですけれども、相談体制は整えていただいているけれども、改めて調査という形ではしていないという理解でよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 性に特化した調査はしておりませんけれども、先ほど申し上げたように、定期的に生活アンケート等を実施する中で、個別に相談事項等を受けとめているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 丁寧に、本当にさまざまな形で寄り添っていただいていることは理解しているところでございます。
  9番です。ほぼ結論に近づいていっているんですけれども、さまざまな形で今、性について話をしました。一番最初に取り上げました、命を落としてしまうというか、あやめてしまうということと、命が生まれてくる、こういったことの命の大切さを学ぶ上で、性教育というのも非常に大きい課題、重要なものだと私は考えております。まさにこの理念に基づく他者を思いやり、また当市では人権教育にも力を入れていただいていると理解しているわけです。それにもつながっていくと考えておりますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成と豊かな人間形成を目的とし、性を人格の基本的な部分として捉え、科学的な知識を深めるとともに、児童・生徒が生命尊重、人間尊重、男女平等等の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、みずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにすることであると捉えてございます。
  議員御指摘のとおり、人間の命や男女のあり方、生き方などを直接扱う性教育は、他者を思いやる人権教育につながるさまざまな教育活動の中で、とても重要であると考えております。
  今後も、各学校におきましては、人権教育全体計画と性教育全体計画との関連を図るとともに、当市教育委員会といたしましても、いのちとこころの教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に重く受けとめていただいたと思いました。さまざまな計画も立てていただく中で、きょうの私の質問もそうですし、白石議員も質問しました。いい形になっていけばいいなということで御理解いただければと思います。具体的な何かを伝えるということではなくて、やはり命ということについてもう一歩進んでいくことも必要なのかなと思って、今回この質問をさせていただいているところでございます。
  さまざまな形で、こういったことを言えば、現場の教員の方々にもかなりの御苦労をかけることにもなると思いますし、さまざまな戸惑いもあるのではないかと思うんですけれども、ある教育者の方とお話をする中で、こういったものを取り扱うのは難しいですよねと。各学校で教師の方々が性教育をやっていくことについて、なかなか課題が大きいなというお話をしていく中で、その教育者の方から私に「教師はプロフェッショナルでなければならないんだ」と言っていただきました。
  プロフェッショナルである以上、どうやってそれを実現していくのか、それはまた御検討いただく中で、また、できる範囲も決まっていると思います。先ほど言った学習指導要領も、しっかりと明記されている部分を学ばなければいけないことは明確であります。
  しかし、教科横断的な取り組みであったり、総合的な時間であったり、そういったさまざまなところで、いかに、有益という言い方は失礼かもしれない、今やっていることが無駄だとは言いませんけれども、具体的な、子供たちの命という部分をもう一歩掘り下げる教育に進んでいただければなと期待するところでございます。
  10番でございます。学校だけでなく、家庭でも一歩踏み込んだ議論が必要だと思っております。このリーフレットにも、広く周知するためにリーフレットを作成したと書いてございました。総合教育会議等でも、ぜひとも議論していっていただきたいと思っております。市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 当市は、先ほど来、横尾議員から御指摘をいただいておりますように、痛ましい事件を契機にして、命の大切さ、そして他者への思いやりを育む、それを東村山市の教育の根幹に据えて、今取り組ませていただいているところでございます。
  命ということは、やはり一人一人の人権を大切にすることにもつながることだと考えておりまして、当然、人間の場合は男性、女性、あるいは性的指向性として、LGBTのような方々も含めて多様な性があるわけでございまして、そういったことをきちんと学んでいくということは、次代を担う子供たちにとっても極めて重要なことかなと思っております。
  今後も人権教育などと連携を図りながら、いのちとこころの教育のさらなる推進を図るとともに、いのちの教育及び性教育について、学校だけでなくて地域社会や家庭、一体となって取り組むことが重要ではないかと認識いたしております。
  御提案がございました総合教育会議は、首長、私と教育委員の皆さんが、いろいろな問題について、教育委員会と市長部局の垣根を越えて意見交換することで、よりよい教育を推進していくことにつながる非常に重要な場であります。これまでも人権教育等については、単に教育委員会だけの問題ではなくて、市長部局も含めてということで議論の俎上に上げさせていただいたこともございますので、機会を見て性教育についても、総合教育会議の場で教育委員の皆さんとより深い議論ができるように検討させていただきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 先ほどちょっと質問したんですけれども、要するに1992年から2000年ぐらいまでの性教育に力を入れた時代、これもメディアや国会で取り上げて、こういったことで性の氾濫をあおっているという言葉があって、一気に引き潮になっていったという歴史がありました。
  その中で、こういった御提言をされている大学の准教授の方もいらっしゃいました。性の知識を広めると、若者に性交渉などが氾濫し、性の乱れにつながるのではないかという考えだと、人権の話でも教えるから差別するんだという人がいます。それは違うと。寝た子はきっちり起こすことが大事だ。中途半端に、あそこの地区は差別されているよというだけで、その背景を教えないから差別が蔓延する。それと同じで、これだけさまざまなアダルト動画などの情報があふれている中で、早いうちに性教育をしたほうがいいんだという御指摘をされている先生もおります。
  また、ある都立高校の先生は、このようにもおっしゃっていました。私立高校の無償化、助成が進んでいく中、また幼児教育も無償化になっていく。「私」に係るお金が助成されていく中で、公教育は何を求められているのかということについても、不安の言葉を漏らしている方もいらっしゃいました。
  この性ということも含めてなんですけれども、公教育でしかできないことというのも多いと思います。その上で、命ということを教える上で、何を教えていくべきなのかということにつきましては、私は責任と自覚だと思います。やはり命を、自分自身の命に責任と自覚を持って、他者を思いやる気持ちを育んでいくような教育を、しっかりと東村山市でまた取り組んでいただければと思います。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 大きく2つ、今回は質問いたします。
  まず1番です。胃がんリスク検診の推進体制について伺います。
  6年前、平成24年3月議会の一般質問で、「実効性のある胃がん検診の実施を」として、胃がんリスク検診ピロリ菌検査の導入を提案いたしました。その1年後に市民から請願が出されて、全会一致で採択されました。その間、国は、ピロリ菌を除菌することが胃がん予防に効果があるとして、ピロリ菌除菌治療が保険適用になっています。
  平成28年度、当市で胃がんリスク検診が導入され、2年度目が終わろうとしています。29年度も募集が行われ、申し込みが満たず、再募集をかけていると思います。再募集していただいてよかったなと思っております。がん対策として、大切な検査を多くの市民に受けてもらうために、受診しやすい、受診する気になるように、検診の推進、また実施の体制を改善する必要があると考え、以下質問いたします。
  ①、がん対策における胃がんリスク検診の役割をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) がん対策における役割としましては、胃がんリスク検診自体は、直接胃がんを発見する検査ではございませんが、検診結果で要精密検査と判定された場合に、内視鏡検査を自主的に受けていただくことで、ピロリ菌の除去などの適切な処置につながります。適切な処置を受けていただくことで、胃がんの発症リスクが抑えられることになるため、がん対策における予防の役割があると考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 予防の役割があるということで、②です。胃がんリスク検診のこれまでの募集数と申し込み数、また受診数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 事業を開始した平成28年度以降の人数で答弁します。28年度、募集数500人、申し込み数355人、受診数306人となっております。29年度は、募集数500人、申し込み数298人。なお、受診数については、現在まだ検診の期間中でございますので、把握ができていない状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 29年度、再募集をかけていらっしゃると思うんですけれども、再募集は何人分だったのか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に事業としては500名ということで、その総枠に対しまして、初回の申し込み期間、29年6・7月の申し込みが153人だったということで、追加募集をさせていただいております。
○10番(村山淳子議員) かなり少なかったということで、もう一度募集をかけていただいたのかなと思います。
  ③、胃がんリスク検診のリスク分類結果をお伺いいたします。A、B、C、D群別でお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年度につきましては検診期間中ですので、28年度の結果としてお答えさせていただきます。
  分類方法でございますが、A群とB群の間に、現在は感染していないが過去に感染歴がある、また微量の感染がある陰性高値群という分類を設けておりますので、計5分類でお答えさせていただきます。A群が192人、陰性の高値群が27人、B群が47人、C群が33人、D群7人、合計306人でございます。
○10番(村山淳子議員) 私も昨年受けさせていただきまして、父が胃がんだったものでちょっと心配していたんですけれども、A判定ということで、ピロリ菌がないことがわかりました。今後は定期的に胃・大腸がん検診を受けていきたいと思っています。
  ④、胃がん発見数と精密検査数、内視鏡に進んだ数をお伺いします。B、C、D群別でお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 28年度に検診を受けた方の状況として、29年8月末までに把握できている人数として答弁させていただきます。
  初めに、精密検査を受けた人数の内訳でございますが、先ほど言いました陰性の高値群が6人、B群が31人、C群が24人、D群が3人の合計64人でございます。
  次に、胃がん発見数についてですが、精密検査を受けた64人のうち胃がんが発見されたという報告は、今のところはございません。引き続き追跡調査を行ってまいります。
○10番(村山淳子議員) 今のところ発見がないということでよかったなと、追跡調査もしていただけるということで、予防が進むといいなと思います。
  ⑤、ピロリ菌の除菌治療に至った件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じように29年8月末までに把握できている28年度の方の結果でございますが、ピロリ菌の除菌治療に至った人数は、精密検査を受診した64人のうち44人となっております。
  なお、その他の20人については、内視鏡による精密検査をした結果、ピロリ菌の除菌が不要と診断された方々であり、それぞれの症状に合う適切な処置を受けたという報告を受けております。
○10番(村山淳子議員) ⑥、リスク検査を開始したことで得られた効果をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 効果といたしましては、精密検査を受けた方々は、検査後にピロリ菌の除菌など、適切な処置へつながっておりますことから、胃がんの発生リスクを下げることに一定の効果があったものと考えております。
○10番(村山淳子議員) ⑦、これまでの募集、広報の方法をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 検診の募集方法としましては、毎年4月1日号の市報と同時に全戸配布しております東村山健康ガイドへ掲載したほか、市報や市のホームページ、デジタルサイネージにも同時に掲載いたしました。
  また、東村山市医師会にも御協力いただき、検診の募集期間中に、市内の医療機関でポスターとチラシによる御案内もさせていただきました。チラシにつきましては、健康増進課の窓口に置いたほか、各町の保健推進委員会にも配付したところでございます。
  その他、広報として工夫したことは、東村山市医師会や公立昭和病院の主催による、胃がんリスク検診に関する市民公開講座を市内で実施していただきまして、一人でも多くの市民の方々に胃がんリスク検診に興味を持っていただけるよう、関係機関の力をかりながら広報してきたところでございます。
○10番(村山淳子議員) さまざまな形で広報していただいているのにもかかわらず、なかなか募集数に満たないというのがとても残念だなと思います。
  ⑧、募集数に対して応募割れをしていることについて、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管といたしましても、これまで東村山健康ガイドや市報、ホームページ、さらには医療機関の御協力も賜りながら、胃がんリスク検診の広報周知に努めてきたところではございますが、また本検診につきましては、現在、市内の胃内視鏡専門医をメンバーとする胃がん検診検討会を立ち上げており、検診内容等について検討させていただいております。
  御質問の応募者数が少ないという現状についても話し合われておりまして、対象年齢の検討や周知方法、実施期間等について協議していただいておりますので、引き続き胃がん検診検討会を通じまして、募集方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 内視鏡検査検討委員会というので進めていただけるということで、きょうちょうど、本当に今回、質問したい内容が進むのかなと思います。どんな検診でも、必要性はわかっていても、きっかけがないと、なかなか受けることができないのが実態だと思います。女性特有のがん検診のクーポンが発行されたときには、受診率が一気に上がりました。これは無料だったからなのかなと思いますけれども、⑨にいきます。
  がん対策という、予防という点で、大切な検診なのに受ける方が少ないということは、本当に大きな課題だなと思います。他自治体の推進体制は、特定健診や節目健診と同時に実施しているところ、これは特定健診で採血する血液を、胃がんリスク検診の分、数cc多くとって検査に回すので一度の採血で済み、負担が少なくて済みます。もしくは、送付する健診の受診票と一緒に案内文を同封しているところもあったり、また、ある年齢に限定して、プッシュ式というか、限定して行っているというところがあります。
  がん対策、予防として、大切な検査を多くの市民に受けてもらうために、受診しやすい、受診する気になるように、胃がんリスク検診の推進体制を見直す必要があると考えます。そのために検討を行っていただいているということを伺いましたけれども、もう一度見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市が実施しております各がん検診も、これまで年齢を限定したプッシュ型の募集案内を取り入れるなど、受診率が向上するように努めてきたところでございます。
  御質問の胃がんリスク検診については、がん対策における予防の役割があると考えております。多くの市民の方々に検診を受けていただきたいことから、引き続き胃がん検診検討会を通じて研究させていただくとともに、今後につきましては、平成29年9月に実施いたしました、がん検診に関する市民意識調査の調査結果に基づいた研究を、この検討会でも実施しながら、当市の胃がんリスク検診の推進体制について医療機関等と一緒に考えてまいりたいと思っております。
○10番(村山淳子議員) 引き続き検討を進めていただくということで、再質問なんですけれども、これから30年度予算の審議が行われますが、新規事業の中に、特定健診を集団健診で行うという項目があったと思います。先ほども述べましたけれども、特定健診時にこの胃がんリスク検診を受けることができる申し込み方法があれば、受診者は確実にふえると考えます。
  無料にしたらふえるということまでは申し上げません。そこまで求めておりませんが、この特定健診時に受けられる仕組みを導入する方向で、ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどちょっと答弁させていただきましたように、現在、検討会でさまざまな御議論をいただいておりますので、その中の手法として、そういったものも含め、総体で検討させていただければと思います。
○10番(村山淳子議員) 検討に入れていただけるということで、よろしくお願いいたします。
  市長に最後にお聞きしたいんですが、東村山市民ががん予防の大事なチャンスを見逃すことがないように、健康な日々を送ることができるようにしたいと、私は常に思っております。がんになれば、本人はもちろんつらいし、そして家族も本当につらい日を送ることになります。そういう人を少しでも少なくするために、せっかくのこのがん対策、予防のこの事業があるんだと思います。それを生きたものとしていただきたいと思っております。市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 胃がんリスク検診については、先ほどもお話がありましたように、議会に陳情が出されて採択され、その後、私どもと医師会でずっと協議して、導入までに結構時間がかかったわけでございます。
  胃がんリスク検診については、割と手軽に、どの程度リスクがあるのかということがよくわかる検査でございますので、非常に有効ではないかなと考えておりますが、まだ導入して2年目ということもあるんですけれども、若干市民の皆さんへの周知というか理解が進んでいないところもあります。せっかく始めた事業でございますので、ぜひ多くの方に検診を受けていただけるように、我々としても創意工夫をしてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 2月17日に八坂小学校で、いのちとこころの教育週間の中で公開授業が行われ、その中で、保護者も一緒に学ぶ日ということで講演会が開催されました。そのときは、本当に教育部に御尽力いただいて、ありがとうございます。
  内容としては、御自身が3度のがんを経験して、またお子さんを小児がんで亡くされている前川育さんという方の御講演でした。がん患者本人、また家族としてがんと向き合ってこられた方のお話は、本当に心に訴えかけられるものでした。
  この取り組みは、がん対策という意味で、子供たちへのがん教育、私はずっと訴えかけておりますけれども、今回の講演が、がん教育への足がかりになったなと思います。本当にありがとうございます。東村山市のがん対策が市民の大切な命を守るために、これからも私自身は取り組んでいきたいと思います。
  次に、大きな2番にいきます。グリーンバス停留所のあり方について伺います。
  グリーンバス路線は、現在4路線あり、市民生活の足となっています。停留所の数は100カ所を超えています。その中で、狭い歩道上に、新規路線の停留所表示板が新たに設置されていることに気づかず、ぶつかってしまい、けがをしてしまった方がおります。その方からお声が届きました。今後そのようなことが起きないようにするために、改めてこのグリーンバスの停留所のあり方について、以下質問いたします。
  まず①、バス停は何のためにあるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) バス停につきましては、乗り合いバスにおいて旅客が乗降できる地点に設置しております。コミュニティバス事業は、一般乗合旅客自動車運送事業の路線定期運行であり、路線を定めて運行し、設定する運行系統の起終点及び停留所の時刻設定が定時である運行形態から、これらの表示に必要であり、設置しているものでございます。
○10番(村山淳子議員) グリーンバスに乗りおりするためにあるということだと思うんですけれども、今回この質問をするために、グリーンバス路線を自転車で回りました。バス停を確認する目的で回り始めたんですけれども、バス停の存在に気づかなくて通り過ぎてしまって、自分でも本当にびっくりしました。
  探しながら行っているのに、路線も先に地図で確認して行っているにもかかわらず気づかないという、それは自分がおかしいのかなと思いますけれども、でもそれほどに目立たないですよ。もう本当にびっくりしました。
  回ってみた後、表示板の種類が幾つかあることだったり、場所によって設置方法が違うこと、また民間バスのバス停との違いとか、細かいことが気になってしまいました。
  そこで、気になったことのまず1つ目をお伺いいたします。②として、現在、何種類のバス停表示板を導入しているか、選び方をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、本市のコミュニティバス4路線5系統のうち、新秋津及び多摩北部医療センター路線で採用しているバス停型と、その後順次運行してきました久米川町循環、諏訪町循環、東村山駅西口─久米川駅南口路線で採用しているバス停型の2種類を導入しております。
  当初、他市との差別化を図る等の目的から、特注品とした本市独自のバス停を採用いたしましたが、平成20年2月に運行開始しました久米川町循環及び諏訪町循環路線からは、先に西東京市のはなバスでも採用された、特注品ではなく、維持管理等に係るコスト面や安全性、見やすさ、表示板交換の取り扱いの容易さなどを鑑みまして、なみだ型と言われる既製品のバス停を統一して設置しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) そのなみだ型がわからないんですけれども、東村山市役所に設置してある停留所の表示板は何型ですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市役所に設置してある停留所につきましては、新秋津及び多摩北部医療センター路線になりますので、旧型というか特注品のものでございます。
  あと、なみだ型というのは、写真で見せますと、こういった形が3路線で使われているものでございます。
○10番(村山淳子議員) なみだ型が今採用されているということで、今回ぶつかってしまったのはなみだ型です。そのなみだ型は、頭の部分だけ回転できるものなんだなと今理解しています。違ったら後で言ってください。
  気になったことの2つ目にいきます。③、表示板の設置の向きや設置点の決め方をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほどのなみだ型の停留所の頭の部分については、私も改めて確認したところ、頭の部分だけ、ねじを外して直角に回したりできるものと確認しております。
  そして答弁になりますが、表示板の設置につきましては、東京都道路占用許可基準に基づき、道路管理者が道路占用の許可を出しております。その中で、バス停留所標識の占用につきましては、「一般乗合旅客自動車運送事業者が設けるものに限るものとし、次の各号に掲げるところによらなければならない」とされております。ちょっと長くなりますが、1点ずつ申し上げます。
  1点目として、「停車したバスの車体が、街角、消火栓、横断歩道、横断歩道橋の昇り口、地下横断通路及び地下鉄出入口から5メートル以上の距離を保つことができる位置に設けること」。2点目として、「同一路線バスの標識は、原則として同型のものとすること」。3点目として、「複数の路線バスが運行する同じ場所のバス停留所については、可能な限り標識を統合すること」。4点目として、「標識は、原則として道路の方向に平行して設置すること」。
  「ただし、次の場合は、この限りでない」というただし書きがございまして、その1点目といたしまして、「駅前広場又は歩道に設置する場合で、交通の支障にならないとき」。2点目として、「標識の頭部に、停留所番号、会社マーク又は会社名等を表示する表示板を設置する場合」。
  5点目といたしまして、「停留所番号等を表示する表示板は、原則として長径又は直径0.35メートル以下とすること」。「標識は、地点表示の機能を持たせることとし、その表示は、原則として停留所名を併記すること」。最後7点目として、「広告物の掲出については、「バス停留所標識に添加する広告の占用」によること」。
  以上の基準を満たすことや、道路構造令上で建築限界の確保も必要とされております。よって、交通管理者とも事前の協議が必要であり、設置の向きや設置点については、道路管理者及び交通管理者との協議によって決定するものとなっております。
○10番(村山淳子議員) 余りにもいっぱい過ぎちゃって、頭の中で整理がつかないんですけれども、交通管理者とかとも検討して今設置されている、最適な設置方法に全てなっているということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現時点では、最適に設置されているものと考えております。
○10番(村山淳子議員) 最適に設置されているということではあったんですけれども、同じ路線で民間の事業者が、ほぼ同じ位置にバス停を設置されているんですけれども、片方はそのなみだ型の頭の部分だけ、先ほど道路に対して平行に設置しなければいけないということを言われていましたけれども、頭の部分だけは垂直に角度を変えて設置している場所がありました。
  だから、それはどちらかが適切じゃないのかなと思ってしまうんですけれども、それは後でまた、こういう場所ですということで確認していただくのは後で改めてお伝えしますけれども、もう一度確認していただきたいなということを最後には申し上げますが、ちょっと気になる場所もありました。
  気になったことの3つ目です。④、路面に「バス停」と標示がある場所と、ない場所があります。その理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 道路の路面標示につきましては、バス利用者がわかりやすいためだけではなく、ほかの一般車両へバス停があることが周知でき、追突事故などを防ぐ効果もあることから、設置可能な場所にはバス停の標示とあわせてゼブラ標示を設置しております。
  しかしながら、バス停標示やゼブラ標示は法定外標示であるため、交通規制等の法定路面標示とバス停の位置が重なってしまう場合は当然法定路面標示が優先されるため、バス停等の表示ができない場所もございます。
  また、東村山駅西口─久米川駅南口路線につきましては、昨年、本格運行がされたこともありまして、まだ路面標示が新しいということもございますが、そのほかの路線につきましては、既に消えていたりですとか、消えかけているといった場所が実際にあることは事実でございます。
○10番(村山淳子議員) それこそ路面を舗装し直したところとかで、ないところがあるなと思ったりもしていたので、今後そこはまた標示していただけたらいいのかなと思います。
  このバス停が目立たない場所に標示してあるんですよということを、実はバスの運転手さんとお話をした中で伺いました。バスの運転手さんも、自分はもうプロで運転しているので、バス停を、私が気がつかなかったように通り過ぎるなんていうことはないんですけれども、でも道路に面して平行にバス停の標示があると、やはりすごく目立ちにくい場所が実際あるということで、そういう場所には、標示することが可能なところには、「バス停」という路面標示をしているんですよということを教えていただきました。ですので、足りないところは、ぜひまた標示していただきたいと思います。
  気になったことの4つ目です。⑤、バス停表示板の表記について、バス停名称以外に、江戸道停留所には「豊島屋酒造」と括弧書きで表記されています。その理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回、地域産業の活性化を目的に、東村山市コミュニティバス有料広告要領のメニューにはない広告ではありましたが、かねてより豊島屋酒造株式会社のイベント等へのアクセスの問い合わせなども多く受けており、利用者への利便性をわかりやすくお伝えすることで、グリーンバス久米川町循環の乗車数の向上なども図られるのではと考えまして、まず社会実験として1年間の予定で、バス停名を副名称として括弧書きで追加することを実施したところでございます。
  また、社会実験とは別途に、豊島屋酒造株式会社からは車内放送の有料広告もお申し込みいただいておりまして、車内アナウンスでもあわせて副名称を読み上げているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 広告も兼ねているということで、また1年間ということで、1年間たったら消しちゃうんですかね。非常にもったいないなとは思いますが、広告を兼ねているということで、ほかの停留所にも今後、導入していくことができたら、地域密着の事業者を応援するという意味でとてもいいなと思いますが、今後そういうことも、今回の豊島屋酒造のPRから進めていくという予定なんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど答弁申し上げましたが、今回は社会実験というところもございますので、今回も議員がお気づきになられたということもありまして、一定程度PR効果もあるのかなと考えております。
  こういったところを、相手先とまた協議しながら、効果について検証しまして、今後どのように要項をつくっていくのか、こういったところも含めて検討していきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 今、表示板の表記について質問したので、ここでちょっと伝えておきたいことが、その表示板が、やけて見えなくなっちゃったのか、例えば誰かが拭いてくれて見えなくなっちゃったのかわからないんですけれども、もうバス停の名前すらわからないのが幾つか見受けられましたので、ぜひまた確認をお願いしたいと思います。
  気になったことの5つ目です。⑥、東京2020オリ・パラに向けて、表示板に多言語対応の表記が必要と考えます。これはオリ・パラということだけではなくて、インバウンドを進めたいとか、当市に外国籍の方が多くいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちのためにも必要と考えます。
  書きかえとかつけかえというのは、費用もかかるので難しいと思います。そんな場合、例えばQRコードの表示を追加するとか、そういう案内対応を提案させていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員に御提案いただきましたQRコードについては、利用者にとっても非常に便利なサービスであると認識しております。
  一般的に、ホームページへのリンクを埋め込んで、ホームページへジャンプするといった使い方がされておりますが、市のホームページ上でも英語や中国語等に対応しておりますので、コミュニティバス関連のページについても多言語表示に対応しているところでございます。しかしながら、時刻表など一部のPDFファイルのページに至っては、まだ多言語化されていないことが実態でございます。
  これらも踏まえ、どのようなことがグリーンバス利用者のニーズに合うのか、またバス停の表示板への表示方法、時刻表や路線図のQRコードと連携する多言語対応のホームページの作成や表示方法など、種々、課題の抽出や実施方法など、あわせて今後研究してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) ぜひ研究していただいて、一日も早い実施をお願いしたいと思います。
  ⑦、今後、バス停を設置する場合に、バス停がどこにあるかわからないということがないように、目立つ、また存在感のあるバス停にしてほしいと思います。
  今回この質問をするきっかけとなったバス停なんですけれども、存在に気づかずぶつかってしまって、けがをしてしまったということで、そのとき、私からお伝えしたときに、即対応で赤と黄色の斜めの目立つテープを張っていただきました。それも一つの手なのかなと思います。デザインや設置方法をよく検討して決定してほしいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、コミュニティバスのバス停設置につきましては、本市のガイドラインでもお示ししております、原則200メートルで、かつ道路状況、土地利用状況、近隣住民の意向等を考慮しつつ、道路構造令上の建築限界の確保や乗降者の滞留による有効幅員不足とならないよう、東京都道路占用許可基準に準拠し、道路管理者及び交通管理者と協議しながらバス停を設置しております。
  しかしながら、実際私も今回改めて4路線5系統のバス停全てを回らせていただきましたが、私も実は何カ所か見落としちゃったところがございまして、これはなぜかというところをやはり、共通認識を持って今回答弁に挑んでおりますが、確かに周りの風景と同化したりですとか、電柱の陰に隠れているとか、こういったケースがありました。
  バス停がわかりづらいとの御意見も頂戴しておりますことから、現在、民間路線バスでも実施しているバス停のポールに反射テープを張ることや、市ホームページの地図情報でバス停の位置検索、公共交通マップでの主要駅の乗り場案内を掲載するなど、対応している状況でございます。
  また、デザインにつきましては、西武バスに確認しましたところ、既製品でも十数種類のバス停デザインがあると伺っております。さきにも答弁させていただきました、当初からの特注品のバス停もございますが、平成20年2月からはなみだ型のバス停デザインで統一されており、コミュニティバスのバス停はこの形であると利用者からも認識されていることや、予算等経費などを考えますと変更するまでには至りませんが、今後の検討課題と捉えてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 秋には多摩湖町で、ところバスの実証運行が始まると思います。宅部通りは道路幅員も広くありませんし、またぜひ多摩湖町に適したバス停表示板の設置を、なみだ型ということで言われましたけれども、危険のないように、かつ目立つものを目立つ形で設置していただきたいなと思います。
  あと、部長も気づかなかったと正直に言っていただいて、自分だけじゃなかったんだと思ってすごく安心したんですけれども、やはりバス停があるという、バス停の存在感があれば、多摩湖町にバスが走ることのお知らせにもなると思うんです。私がきょうしたこの質問が役立つことを本当に期待しています。
  最後です。⑧、現在あるバス停の表示方法や設置方法など、グリーンバス停留所のあり方を、改めてもう一度言いますが、見直すべきと考えます。デザインは変えられないと言いましたけれども、もう一回見直していただきたいと思います。グリーンバスの利用者目線、またグリーンバスに乗りたくなるバス停に改善してほしいと思います。見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 設置方法につきましては、先ほども答弁いたしたところでございますが、本市のガイドラインでもお示ししております、原則200メートルで、かつ道路状況、土地利用状況、近隣住民の意向等を考慮しつつ、建築限界の確保や乗降者の滞留による有効幅員不足とならぬよう、道路管理者及び交通管理者と協議しながら設置しているところでございます。
  今後も引き続き、関係所管と連携を図りながら、法令等に準拠して進めてまいりたいと考えております。
  そして、表示方法につきましては、限られたスペースに必要な情報を表示する必要がありますことから、大幅な変更は難しいものと考えております。しかし、どのような工夫ができるのか、今後の研究課題と捉えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○10番(村山淳子議員) 最後に、無理かもしれないんですけれども、例えばこの表示板の、平行に見たときに、あれは10センチあるかないかの幅だと思うんですけれども、そこに、この間、目立つように黄色と赤のテープを張っていただきましたけれども、これが東村山市のグリーンバスだよとわかる表示、例えば「ひがっしー」のイラスト入りのテープとかを張ることで、これは東村山市のグリーンバスなのねとか、何かイメージできるものを活用するという手もありますが、最後にもう一回だけ見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今、議員が言われたことも検討させていただきますが、まずは東京都道路占用許可基準の中で、歩道の中であれば、当市でいえば、上のなみだ型のなみだの部分を道路に対して垂直にできたりとか、こういったこともできるかなとは考えております。なるべく、今後、バス停が見やすい表示方法を前向きに検討していきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) すみません、しつこくて。バス停の表示の中に「ひがっしー」のイラストとかは入れられないんですか。入れることが可能なら、ぜひ入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) それぞれバス停の特徴というか、それに合わせて「ひがっしー」を表示できるように、所管として検討してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時52分散会

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