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第5回 平成30年3月2日

更新日:2018年5月17日

平成30年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第5号

1.日  時   平成30年3月2日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。初めに、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 昨日は、床姉妹の市長表敬訪問ということで、お二人の本当にすがすがしいお顔とお話を聞けて、私も心から応援し続けたいなと思いました。ますます2020年、2022年のオリンピック・パラリンピックが楽しみだなという気持ちで、急な対応だったということで、所管の皆様、本当にお疲れさまでした。また議員の皆様も、長くお疲れさまでございました。
  それでは一般質問に入ります。
  国連の推計によれば、2050年までに日本の100歳以上人口は100万人を突破する見込みであり、2007年に日本で生まれた子供の半分は107年以上生きることが予想されています。今50歳未満の日本人は、100年以上生きる時代、すなわち100年ライフを過ごすつもりでいたほうがいい。
  恐らく皆さん、御存じの方が多いと思いますけれども、この本です。この一文は、リンダ・グラットンとアンドリュー・スコットが書いた2016年に発売された25万部以上売り上げているベストセラー本で、「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」ということで、私も衝撃を受けて何度も読んで、大分ぼろぼろになっているんですけれども、これから私たちは長寿化の進行により100年以上生きる時代を過ごすこととなると言われています。
  これまでの教育、仕事、引退という人生から、マルチステージの人生へとさま変わりする。それに伴い、引退後の資金問題にとどまらず、スキルや健康、人間関係といった、見えない資産をどう育んでいくかという問題に直面します。
  終身雇用の多い日本で、仕事を引退した後、どう地域とつながっていくのか。自分の選択により、有形、無形のレガシーをどう自分の人生に残していくのか。行政や政治家がどうその課題に向き合い、取り組んでいくのか。医療の進化により、人々は80歳まで働く時代が来ると言われております。けれど、そのためにはテクノロジーに追いつかなくてはならない。日本人にとって典型であった教育、仕事、引退の単線的な人生は、これから時代に追いついていけないと思われます。
  これは余談ですけれども、先日私の義理の父が65歳で仕事を引退しました。すごく元気で、この後どうするのと聞いたら、保育士の資格を取ると言っていて、まさにこれは100年時代の人生戦略だなと、私も覚悟をしたところです。
  地域包括ケアシステムづくりがこの東村山でも急がれております。東村山は全国でも先駆けて、熊木令次市長が福祉施策で、昭和46年に「東村山方式」と呼ばれる寝たきりの高齢者の訪問看護システムを開始し、多くの自治体の注目を集めました。
  いよいよ平成30年度からは第7期の東村山市地域包括ケア推進計画が始まるわけですが、大きな変化を求めるべきではないと私は考えています。恐らく少し変わってくるのは、はっきりしないインセンティブの部分でしょう。
  介護の仕事に魅了され夢を持って仕事についた人々は、実際の現場では日々の忙しさに追われ、一番大切にしたい利用者とのコミュニケーションの時間を会議の時間に回されることになります。会議をどれだけするか、何回するか、イコールが介護の質の向上ではありません。ぜひ、インセンティブの部分のみに着目せずに、東村山のペースでゆっくり信じた道を歩んでいってほしいと思います。
  質問に入ってまいります。介護予防についてです。
  1、現在市内で行われている取り組みについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主な取り組みといたしましては、介護予防に資する専門職を地域で活動する住民のもとに派遣する出張型の介護予防事業、このほかに「元気アッププロジェクト」と称しまして、地域住民がみずから体操のサークルを立ち上げるための側面的な支援も実施しております。これらは、地域において自主的、主体的な活動を継続できるように支援する事業でございます。
  また、自主活動を始めるのは難しい、地域活動に参加したことがないといった方の声に応じることができるよう、ふまねっと運動や脳トレといった、6カ月間継続的に実施する教室型の介護予防教室も実施しております。教室参加を通じて芽生えた仲間意識を生かし、教室終了後も活動が続くよう、「同窓会活動」と称した仲間づくり、居場所づくりに寄与する支援等も行っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 結構いろいろあって、点在していて、私自身が把握できていなくて、今回この質問をしているんです。
  2番にいきます。把握ができていない団体も多数あると思うんですけれども、市内の取り組みや団体は他市に比べて活発であるかどうか、また特徴を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国が毎年実施しております介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況に関する調査によりますと、平成27年度の当市の通いの場の数は80カ所ございます。近隣市の通いの場の数は平均20カ所以下との結果が出ており、当市では活発に活動されていることが読み取れます。
  特徴でございますが、他市と比較すると、運動を中心として活動する団体よりも、茶話会や認知症予防の活動が多いと言えます。活動に参加している方の男女比や活動団体の構成人数などは、他市と大きく異なることはなく、女性が参加者の7割以上を占めており、構成メンバーは20人以下のグループが7割となっているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ちなみにこの活動自体というか、サークルみたいなものはふえているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況に関する調査について、27年度の結果と28年度の結果を比較しますと、通いの場の数が80から117カ所にふえております。また、新たに活動の場がふえたといったものもあるかと思いますが、住民主体の活動の場が着目されるようになって、より多くの活動が地域包括支援センターに把握されるようになったことも要因ではないかと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) すごい、80カ所から117カ所ということで、私もちょっと驚いたんですけれども、何で東村山は多いと考えますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 従来から地域住民の活動が活発であったというところは、一つ大きなところかなと思っております。例えばですけれども、介護予防大作戦をもともと仕掛けていただいたのも住民団体でございますし、そういった意味では、早い段階から割と地域でいろいろな活動をされているところが、他市に比べると多かったのではないかなと考えております。
○7番(小林美緒議員) これからどんどん在宅のほうにシフトしていくことを考えたら、地域にこうやって点在しているというのは、すごく大事なことだなと思います。
  3です。介護予防事業を進めるに当たり、どのような職種の方がかかわっているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の介護予防事業のうち、介護予防に資する専門職を地域で活動する住民のもとに派遣をする事業、出張元気アップ教室では、理学療法士、管理栄養士、柔道整復師にかかわっていただき、介護予防に資する運動の実践や知識の提供を行っております。
  理学療法士、柔道整復師の皆さんには積極的に住民活動の支援にかかわっていただいており、高齢者が安心して介護予防にみずから取り組める環境を整えていただいております。
  また、教室型の介護予防事業として、シルバー人材センターに委託している脳の元気アップ教室では、教材の提供を受けている学習療法センターのインストラクターより指導方法のレクチャーを受けたシルバー人材センターの会員が、教室の運営にかかわっております。ふまねっと運動でも同様であり、高齢者の皆さんが支え手に回っていただき、事業を進めているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 今、PTと管理栄養士と柔道整復師のお名前が挙がりましたけれども、それぞれの役割をもう一度教えていただけたらと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 柔道整復師や理学療法士の方については、運動やリハビリの専門職として、身体機能の向上に資する運動の指導や、日常生活でできる体操等を教えていただいております。管理栄養士の方につきましては、高齢者向けの食事について留意する点や、摂食嚥下についての御指導をいただいております。それぞれ専門分野に応じた対応をお願いしているところでございます。
○7番(小林美緒議員) その効果を伺っていきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の介護予防事業は、住民同士による活動を通じた仲間づくり、居場所づくりに力を入れております。楽しく住民同士による活動を進める中で、生きがいや役割を見出していくことは、介護予防には非常に効果的でございます。
  専門職が住民同士による活動に対し側面的支援を行うことによる効果としては、専門職からのアドバイスを得ることで、活動への安心感や効果に対する自信を持つことができ、継続意欲を高めることが期待されます。また、さまざまな活動団体を支援している専門職が活動全般に対してアドバイスをすることもあり、住民活動グループの強化を図ることができます。
  介護予防は継続することが重要でございますので、専門職の側面的支援が住民活動の継続意欲を高め、高齢者が安心してみずから介護予防に取り組める環境を整えることになっていると考えております。
○7番(小林美緒議員) 1点、再質問です。PTだったり、管理栄養士、柔道整復師の先生たちは、こうやって地域の高齢者の方と実際に触れ合って過ごす時間が多いと思うんですけれども、行く行く要介護を受ける方々のケアの特徴だったりとか、性格だということも恐らくわかってきていると思います。
  例えば、施設内のケアプランを作成していたり、あと入所判定会議だったり訪問面接とかは、私もずっとしてきたんですけれども、そういう立場から聞きますけれども、地域ケア会議とかそういったところで、利用者がサービスを受けるときに、現場でわかっていることのフィードバックをする場というのはあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別の事例を通じて、ケアマネジメントの質を高めることを目的に実施する地域ケア会議の場におきましては、その事例に関係する専門職の方に御出席をいただくこともございます。第7期においても、ケアマネジメントの質の向上を図ることを主要課題に掲げております。このため、専門職の方については、その知識等を生かして今後も積極的に関与していただきたいと考えているところです。
○7番(小林美緒議員) 個人的な経験からなんですけれども、今3者出て、3者ともすごく大切で、ただ、特に地域に出てお会いできるのは、PTの皆さんがそこで医療施設を構えているとか、管理栄養士がお店を構えているということは余りないんですけれども、柔道整復師の皆さんは地域の拠点としても、今後、地域包括ケアをやっていくに当たって、すごく多いですから、拠点として活躍していただきたいなと思っています。
  厚労省が掲げている医療・介護・予防・住まいという4つの中で、外傷施術である医療という資源をお持ちで、筋肉・関節の機能向上の面では機能訓練指導員、リハビリの指導員としても位置づけられていますし、あとは、介護予防という視点でも今既に御活躍をされています。さらには、住民の住まいに隣接、地域密着型ということで、ぜひ今ある資源として御協力をいただいたほうがいいんじゃないかなと私はすごく思っているんですけれども、見解を。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども御答弁させていただきましたように、既に御協力をいただいております。所管としては、今後やはり地域づくりを進める中で、地域に根差して日ごろからお仕事をしていただいているというところでは、さらに御協力をいただきたいと考えているところです。
○7番(小林美緒議員) それでは、自分事として推進していくための情報発信の工夫についてということで、もしかして量が多いかなと思うんですけれども、手にとれる情報としてはどのようなものがあるのか伺っていきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 最も一般的なものとして、介護保険サービスを総合的にまとめ紹介する「すこやか介護保険」。それから、市内介護保険・高齢者施設を紹介する「東村山市介護保険・高齢者施設マップ」。3点目が、高齢者の身近な相談機関である地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに紹介する「地域包括支援センターパンフレット」。そして、介護予防事業の普及啓発を目的とする広報紙である「元気アップガイド」や、市民による地域活動団体の中で掲載を希望された団体を紹介する「元気アップMAP」。
  そして、認知症の方とその家族が地域での生活を営むために必要となる施策等を紹介する「認知症ケアパス」。市内の医療機関の情報や健診情報を掲載し、年1回全戸配布をしている「東村山市健康ガイド」。また、東村山市居宅介護支援事業者連絡会等が中心となり作成した「東村山市介護サービス事業所案内」。成年後見制度を紹介する「あんしん権利擁護」といったパンフレットや、フレイル等の介護知識の啓発用のパンフレット等も窓口にて掲示、配布をさせていただいております。
  このほかには、東京都健康長寿医療センター監修の小冊子「介護と保健ガイドブック」や、都内介護サービス事業所が網羅された「とうきょう福祉ナビゲーション」といったインターネット上のサイトなども御紹介をさせていただいているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2番目です。介護にかかわる情報には、ケアする側とされる側と、必要な情報が全く変わってくると思うんですけれども、その視点に立って工夫していることはあるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケアする側、される側等も含めて、介護において必要となる情報というのは多岐にわたるものでございます。また、必要とされる情報は、その方の心身の状況のみならず、その方を取り巻く環境によっても左右されるものと認識しております。
  このように利用者の流動的な状況に応じて、個人で対応することは非常に難しいところがあろうかと思います。随時適切な情報を提供する役割を、そういった意味でケアマネジャーが担っております。29年度は、ケアマネジメントの質の向上とケアマネジャーを支援するための研修を行ってまいりました。
  また、基幹型の地域包括支援センターが事務局となり実施しているサービス事業者の連絡会や、連絡会にて作成した介護サービス事業所案内パンフレットは、事業者の知識の向上を目的としている側面もございます。
  このほか、介護保険の理解を促すために、65歳に到達する方を対象にした説明会や座談会形式での出張説明会を繰り返し開催し、広く情報提供を図っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 広くいろいろな情報を周知するために、さまざまなパンフレットやチラシ等の作成を効率的にしていただいていると私も思っています。
  ただ、中には多少情報としてとりづらいものもあるんじゃないかなと思っていて、私、昔は、一度全ての情報を1冊にまとめたほうがいいんじゃないかと、多分議員になってすぐのころに提案させていただいたことがあったんですけれども、今、介護の現場を見ていると、本当に刻一刻と状況がいろいろと変わっていて、例えば施設の情報にしても、地域のサロンの状況も、例えば昨年からことしだけで40カ所ぐらいふえていることも含めると、なかなか1冊にまとめ上げるのは難しいのかなというのも個人的には思っています。
  今、部長の話にあったように、介護保険利用者に情報提供するのはケアマネの役目でいいと思うんです。だからそれはパンフレットの役目ではないというか、1冊になっている必要がないのかなと私は思っています。ちょっと言いづらいんですけれども、一例を出すと、この「すこやか介護保険」のパンフレットは正直見づらいです。
  東京都のホームページみたいに、介護保険サービスの利用の手続とか、「利用できるサービス」という項目があったり、「ケアプランの作成」という項目があったり、「施設などに出かけて受けるサービス」という項目、「施設などで生活しながら受けるサービス」「その他のサービス」と、全部頭出しになっているパンフレットがあるんですけれども、これはインターネットでもとれます。
  こういうように一個一個、情報が利用状況に応じて取り出せるようなものが絶対にいいんじゃないかなと思っていて、全ての情報を1冊にするのがいいという御意見があるのも私もわかっているんですけれども、ここはぜひ、自分に合った情報だけをとっておけて、その情報の内容が変わったら差しかえができるような、例えばファイルみたいなものがあって、今ある書類だったりパンフレットに穴があいていて、自分でとじて抜き差しできるみたいな、そんなものを作成してはどうかなと私は思っているんですけれども、見解を伺ってもいいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員がおっしゃられたように、制度改正が行われたり、そういう意味でいうと、非常に目まぐるしく変わっているという側面がございます。そういった中で、差しかえをうまくやっていくため、どういう形をとったらいいのかなということで、他市の状況、それからコストの問題もございますので、そういったところも踏まえた中で、今後研究をさせていただければなと思います。
○7番(小林美緒議員) 恐らく一年一年、1冊ずつ全部配布するというと相当なコストがかかってくると思うので、ちょっとその辺も考えていただいて、検討していただければと思います。
  次にいきます。平成29年度市民意識調査の結果の報告書では、全体の84.9%、60歳、70歳以上は92%、91%と、90%以上が情報を得る先は市報であると答えています。この1月15日の、議会が始まってからちょくちょくお話がありますけれども、市報に掲載されているマッチングイベントについて詳細を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) マッチングイベントは、3月21日に市民スポーツセンター第1体育館にて、主に市内高齢者による地域活動団体と、地域活動に興味がある高齢者が出会うことを目的に開催するイベントでございます。当イベントは2部構成から成っておりまして、1部では東京都健康長寿医療センターの講師による講演、そして2部では、地域活動団体が体育館内に趣向を凝らしたブースを出展し、参加した高齢者を出迎えます。参加者はさまざまなブースを見て、多様な住民活動を体験することとなります。
  地域活動は、みずからの介護予防の向上に資するのみならず、支えられる側と支える側の垣根を可能な限り取り払い、あるときは支えられ、あるときは支え手に回るという、支え合い社会の構築に不可欠な要素であると認識しております。地域活動を通じた地域づくりの一環として、このマッチングイベントを企画・開催させていただいたところです。
○7番(小林美緒議員) 次です。積極的な広報に取り組まれていると認識しています。チラシも先日いただいて、恐らくこれは、私、ちょっと見たんですけれども、先進的な取り組みだなと思っているんです。このイベントを開催する経緯を伺いたいのと、市民の反応はどうでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後の超高齢社会を見据えて、地域における支え合い、お互いさまといった機運醸成のために、これまでも地域活動を支援することや地域活動に興味を持っていただくことを目的に、介護予防にかかわる情報発信を図ってまいりました。しかしながら、興味を持った既存の団体にみずから連絡し、その活動の輪に入っていくというのは、非常に心理的なハードルが高いといった御意見もいただいております。
  また、既存の活動団体に目を向けると、会員の高齢化や新規会員の伸び悩みといった課題を抱えている団体もございます。活動団体の広報や会員募集には限界があり、高齢化による活動の停滞、新規加入者の減少、さらなる高齢化といったことから、活動の停止や解散に至ってしまうことが危惧されております。
  そこで、市内で活動する健康づくりや介護予防に資する活動団体などで、活動の周知や新規加入者を希望する団体と、活動団体に少しでも興味のある市民とが、一堂に会する場を設けることが必要ではないかと考えまして、今回のマッチングイベントを企画いたしました。
  反応といたしましては、40団体程度が出展を希望しておりまして、会場の都合上、これ以上の出展が困難な状況となっております。そういう意味では、大きな反響があったものと捉えております。
○7番(小林美緒議員) 40団体ということで驚きました。楽しみだなと思っているんです。ちなみに、皆さん見られたと思うんですけれども、市報が入ってきて、「ごみ見聞録」と一緒に。質問しません。見ましたか。これは本当にすごい斬新でおもしろいデザインだなと思って、びっくりしたんです。女性週刊誌が入ってきたのかと思ったんですけれども、中には地域活動のお見合い大会とか、いや合コンですみたいな、そんな話もあって、なかなかおもしろいなと思って見ました。
  反応だったり、何でこんなデザインにしたのかと、もしあれば。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員から女性週刊誌というお話もあったんですが、所管が最初に私のところに持ってきたときに、もうちょっと派手目にさらに見えていまして、ただ、まずは興味を持っていただくことが大事だということで、興味を持っていただいて、その内容を少しでも読んでいただく、これが必要だということで、耳目を引くデザインということで所管のほうで考えさせていただいております。
  毎年、正直、作成には頭を悩ませているところで、どのように住民の方へ訴求力を持たせるのかを検討した中で、デザインをその都度決めさせていただいております。住民の方の参加したい、やりたいという気持ちを動かすものであるように、そういう意味で、これからも取り組んでいきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) ちょっと御紹介をしたいと思います。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの会社が研究している総合事業のページは、介護予防のことも含めて、わかりやすい動画や資料が大変多くあります。その中には、出前講座を地域で開くことをお勧めしています。
  また、愛知県高浜市や奈良県生駒市の広報を紹介しているんですけれども、そこには、見た目に目を引くデザインで、思わず手にとってしまうものをつくりましょうだとか、中途半端なものではなく、住民に訴求力のあるしっかりとしたものを作成することが大切ですと書いてあります。
  もう一つ御紹介するのは、神戸市高齢福祉部介護保険課が出している「神戸介護未来新聞」といって、「介護保険料値上げ続く」とか「高齢化率30%突破」だとか、黄色に黒で東京防災みたいな感じで、どきっとする内容なんですけれども、市民に介護予防の必要性をちゃんと理解してほしいという思いだったりとか、みずからが取り組む必要があると感じてもらうために、これも全戸配布をしたそうです。
  やはり本当に思うのは、高齢介護課だけが幾ら頑張っても、介護予防については、本当に御自身がどうされるかということです。自分事として捉えてもらう必要がありますので、それでいうと、出前講座も介護保険の説明会もやっていらっしゃるし、今回の注目されるようなデザインというのは、本当に思い切ったなと思うんですけれども、すごく私はデザインもいいと思っています。
  ちなみに、市役所の中でデザインなんかもされているんですよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には所管中心で行っております。
○7番(小林美緒議員) すばらしいと思います。業者に頼むとかではなく、業者に頼むのが悪いわけじゃないんですけれども、やはり現状をよく知っている役所の中でつくっていくことがいいということもアドバイスの中には書いてありましたので、本当に応援していきたいなと思いました。
  5番です。過去に行っていないイベントは、周知方法によっては参加団体や集客数が及ばない可能性がありますが、今後の、せっかくなので、さらなる広報は予定しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきに御答弁申し上げましたが、参加団体数はほぼ上限の数ということで、イベント自体の広報につきましては、3月1日号の市報、同時折り込みの広報紙である「元気アップガイド」にて行ったところでございますが、このほかに、協力いただいております企業や社会福祉法人等にて、イベントのポスターやチラシの掲載をお願いしております。
  また、3月3日の介護予防大作戦や、3月14日の認知症サポーターの交流会においても周知をさせていただきます。このほかに、3月15日号市報にて、重ねて御案内させていただく予定をしております。
○7番(小林美緒議員) せっかくなので、ぜひ多くの方に来ていただきたいなと思います。ずばり、このイベントの狙いは何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来申し上げておりますが、地域活動への参加意欲があっても、なかなか参加できないというところが一つ、今まで課題として捉えられておりました。
  そういった意味で、みずから積極的にお電話をかけたりして団体へ参加していくことがなかなか難しい中で、ましてどんな活動をしているのか、なかなかわからないという中で、活動状況等を含めて実際に見ていただいて、そして団体側も、なかなか仲間をふやしたくてもふえていないという実情、こういった双方困っていることを結び合わせて、地域の活性化につながるような地域づくりにつながればということで、今回のイベントを企画させていただいているところです。
○7番(小林美緒議員) 三方よしということで、これは本当に先進的な事例だと思うので、御準備が大変だと思うんですけれども、応援したいと思います。頑張ってください。
  次です。人生100年時代、限られた財源とサービスの中で、これからはサービスの提供だけではなく、地域力の向上を行政としてもサポートしていく時代になると考えます。市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) ますますこれから高齢化が進んでいく中で、御指摘のように人生100年時代を迎え、末永くお元気で生き生きと活躍する、あるいは居場所がある、そういう社会をつくっていくことがこれから非常に大事で、単に高齢者だからといってサービスの受け手のみということでは、やはりその方にとってどうなのかなと。ケアを受けなければならない身体状況であっても、自分のできる範囲で逆に支え手の側に回る、地域の担い手になると。
  先ほど部長がお答えさせていただきましたけれども、高齢者の皆さんも支えられたり支えたりと双方向で、時には支え手になったり支えられたりという、そういう地域づくりを進めていくことが極めて重要ですし、高齢者の皆さん、私も見ていると、例えば地域のサロン事業なんかの担い手の方も実はかなりの高齢者です。
  主力の方は70代から、もしかすると80代前半ぐらいの方なんだけれども、多少どこかここかお体を悪くされていても、自分たちが地域で頑張っていらっしゃることで、逆にその方の健康寿命が必ず延伸されているものだろうと思います。
  そういう地域をつくっていくことを主眼に、今、健康福祉部挙げて頑張って、特に高齢介護課は、近年、比較的若い職員が配置されていたところで、いろいろこちらからも投げかけをして課題を出すと、それ以上に応えてくれて、すごく発信力が高まったなということがあると思います。
  小林議員がおっしゃられるように、当然我々が全てできるわけではなくて、御本人たちがその気になる、しかもその活動が楽しいということが、やはり最大のポイントかなと思います。できれば小林議員の御主人にも御協力いただいて、高齢者がラップを歌ったり楽しんだり、そんなこともあると。
  高齢者だからといって、皆さんが全員演歌が好きかというと、必ずしもそうではなくて、個人的なことを言うと、うちの家内もいろいろなサロンに呼ばれて楽器の演奏をしたりするんですけれども、今の70代、80代ぐらいの方が若かりしころというのは結構ジャズがはやったりして、洋楽もお好きな方も結構いらっしゃったりということで、多種多様な好みが当然おありになるので、同じ趣味を愛好される方がうまくマッチングをして、仲間づくりをしながら、楽しみながら、健康寿命を延ばすためにやりましょうというより、一緒に楽しくやりましょうというきっかけをいろいろなチャンネルを使ってつくっていくことが、これからの地域づくり、超高齢化で対応した東村山のまちづくりにとっては非常に重要なことだと考えております。
  ここについては東村山の全ての地域の力というものが試されるので、行政としてはそこをうまくコーディネートするということ、それから、情報を共有し、課題を市民の皆さんと共有しながら、あるべき将来の自分たちの地域がこんなふうになったらいいよねという思いを、多くの市民の皆さんと我々行政が共有しながら、ともに歩んでいく。そういう基本的な姿勢に立ちながら、いろいろな仕掛けをこれからも展開させていただきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) うちの主人も必要があれば御活用いただければと思います。
  前回、おととしですかね、9月の一般質問のときに、ちょっと福祉の話をしたんですけれども、このときに和光市の事例を紹介しました。数字がまた新しくなったので御紹介しますと、要介護の認定率、全国平均17.6%に比べて、和光市9.6%とほぼ半分。介護予防と自立を掲げて、市役所が一生懸命に方向づけをしてきた結果だと言われています。その結果、要支援者の40%が自立となって、介護保険を使わなくなったということです。介護保険からの卒業として、卒業式も行われています。
  本人が自分事だと感じないと、やはり意味がない取り組みですので、どれだけ皆さんに本気になっていただいて方向づけをしていただくか。柔軟な楽しい企画が盛りだくさんで、私も本当に楽しみにしています。すぐに結果が出ることではないので歯がゆい部分もありますけれども、人生100年時代、きょうここにいらっしゃる皆さんも自分事として考えていただけたらなと思います。
  次の質問にいきます。久米川駅南口の環境整備について、確認と進捗です。
  先日、石橋光明議員から一定御質問がありました。平成28年12月の一般質問で、久米川駅南口駅前広場の環境美化ということで、ネーミングライツなどに触れながら環境整備について質問してまいりました。その後の確認、進捗について伺っていきます。
  ①、その後、東村山市久米川駅安全安心まちづくり検討会ができました。どのような構成メンバーであるか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 構成メンバーでございますが、久米川駅南口の3つの商店街の方、それから地元の自治会の方、東村山市花卉組合の方、東村山防犯協会、久米川駅前交番ふれあい協議会の方、それから東村山警察署と市役所という構成となっております。
○7番(小林美緒議員) これは中に、例えば10代、20代、30代はいらっしゃいますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 構成委員の中には、花卉組合の方から選出いただきました委員が30代ということでお聞きしております。
○7番(小林美緒議員) もう一点伺いたいんですけれども、こういう組織があることが何となく地元の中では話が回ってきて、私のところに若い、例えば飲食店をやっている方とかが、どういう組織なのということで尋ねてきます。一応説明をすると、ぜひ入りたいみたいな話もあります。約50年間、大規模な整備もせずにここまで来ていますし、やはり南口一帯のグランドデザインを描いていくべきだと私は思っています。
  これまでの歴史を知る先輩方はもちろん大切ですし、これからの未来を生きる若者も、必ずそこにはメンバーとして必要になってくるんじゃないかなと私は思うんです。例えば学生なんかも入ってくれれば、このまちにかかわり続けたいということで、もしかしたら役所に就職するとか、そういうことにもつながってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後メンバーは、かわっていったり、例えば追加が可能だったり、変更ができたりとかということは考えていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) この検討会には設置要領がございまして、「安心安全まちづくり施策の調査及び検討」ということが大きな目的となっております。この要領の中に聴取というところがございまして、「検討会は、必要があると認めるときは、構成員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる」ということがありますので、必要に応じて意見を伺う機会は持っておるところでございます。
  また、構成メンバーに加えるということでございますが、市としては、事務局として検討会にお諮りすることはできると思いますが、判断はあくまで検討会のものとなると思っております。
○7番(小林美緒議員) ぜひ地元の若い方を入れていただきたいと思います。
  次にいきます。どういった話がされているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先日も石橋光明議員に御答弁申し上げましたが、南口にあります花壇の周りに座れる場所があって、そこで長時間にわたり飲酒や喫煙などでまちの風紀を乱していることから、パイプタイプのベンチに変更する、あるいは、高齢者の方たちの交流や待ち合わせ場所として健全な利用ができる構造にすべきですとか、花壇付近に喫煙所があることから、これが花壇周りでの喫煙を助長しているということがあって、これを廃止して、ほかの場所へ集約すべきですとか、樹木の繁茂により涼しく過ごしやすいことから、適切な剪定が必要である等々のお話をいただいているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 前回、トイレのネーミングライツとか、駐輪場の官民連携での施設づくりとかを質問したときに、経営政策部長とまちづくり部長に御答弁をいただいたんですけれども、環境を整備するということで、今、環境安全部が所管しているんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 駅前広場そのものの、いわゆるハード整備につきましては当然まちづくり部なり経営政策部が方向性を出していくことになりますが、ハード整備にはそれ相応の期間が必要ということがありまして、その間にできることはソフト事業であるということがございます。
  現在も久米川駅南口駅前におけます客引き行為や治安対策等の課題に対しまして、啓発活動を東村山警察署等と一緒に市が連携して行っているということ、あわせて路上喫煙防止の啓発活動も担っている環境安全部が所掌し、ソフト対策をメーンとしつつ、すぐに対応可能なハード面の整備につきましては、まちづくり部のほうへつなげているという趣旨で行っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) もう一点聞かせてほしいんですけれども、この検討会は何年先ぐらいのことを見据えているんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 具体的にいつまでということは、基本的にないと考えております。というのは、ハード整備ができたとしても、ソフト事業としては継続して行うべきと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 先日、石橋光明議員の質問で喫煙所のことが少しわかったんですけれども、ケヤキの木やトイレ、喫煙所などで方向性の決まったものはあるか伺うと通告を出していますので、お答えを願いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 樹木の適正な剪定につきましては、今後の限られた予算の中で対応することですとか、公衆トイレが汚いという御意見もございまして、これには毎日2回の清掃を継続していくということ。そして喫煙所の問題に対しましては、先日も御答弁申し上げましたが、2カ所を1カ所に集約するという方向性のもと、現在JTとパーティションの設置に向けて協議に入っている状況でございます。
○7番(小林美緒議員) もう一点聞かせてほしいんですけれども、ケヤキの木の下がコンクリートだという話を私は聞いているんです。根が多分張り切れないというか、個人的には、巨木化も進んでいるし、今後ずっとあのまま残しておくのは危険なのかなと感じております。できれば、残すことだけを前提に考えないで、幅広く考えていただけたらいいなと思っています。
  トイレに関しては、線路の拡幅の調査なんかもするということですので、少しの間、様子を見なきゃいけないかなと私は思っています。
  喫煙所に関してなんですけれども、これは小町議員がよくおっしゃっているんですけれども、今回も予算書を見るとマイナス5,000万円の見込みとなっていて、それでも5億円ぐらい、たばこ税というのは入ってきているんです。一般財源に投入することも大事なのはもちろん理解しているんですけれども、2020年を目の前に、喫煙所などの整備に一部使ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 確かに今、小林議員がおっしゃったように、たばこ税ということがあるんですが、一般財源になりますので、その辺については特定財源とは違いますので、全体の財政状況を見ながら、そこは判断せざるを得ないかなと考えております。
○7番(小林美緒議員) なかなか渋い御答弁だったので、難しいかなと思いながらも、ちょっと御検討いただきたいなと思います。
  次です。前回の答弁で、できるだけ早期に何らかの方向性を出す必要があると市長から伺っています。検討会の設置などを含めて進めてくださっていることに感謝いたします。東京2020も900日を切り、インバウンドを考えても、さらなる整備が必要と考えます。市長の描く久米川駅南口駅前広場はどのようなものか、お考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 先月、富士見公民館で行ったタウンミーティングでも、実は久米川駅南口の環境問題について御指摘をいただいて、現状、市としては、協議会を立ち上げて、できれば喫煙場所等、御提案いただいている、集約化を進めていく方向で今検討していますというお話をさせていただきました。
  その後、タウンミーティングに参加されていた方から市長への手紙をいただきまして、その方いわく、むしろああやって駅前に、どちらかというと御高齢の方が多く集まるというのは、望ましいことではないのかと。それを役所が無理に排除するようなことは、決してよくないのではないかという御意見も実はいただいておりまして、いろいろな見方、考え方がやはりあるのかなと。
  私どもも別に排除するつもりではないですし、恐らく議員の皆様もそういう視点で御意見をおっしゃっているわけではないと考えておりますが、ただ、やはり御指摘のように、ケヤキの植え込みのところでお座りになって、この間寒かったので逆に目立たなかったんですけれども、だんだん暖かくなると、また結構大勢の方が日長一日お座りになって、一番我々としては、お考えいただきたいなと思うのは、やはり喫煙です。
  我々も駅前でキャンペーンをして、私自身も、ここは喫煙場所ではないので所定の場所で吸ってくださいと、たばこを吸っておられた方にお声がけさせていただいたんですけれども、なかなか実際問題として、割と距離が近いもんですから、たばこを吸い始めると、また戻って座りながらたばこを吸われてしまうということが繰り返されております。
  先ほどもお話しいただきまして、また石橋光明議員からもお話しいただいて、一定御答弁させていただいていますが、まずは喫煙場所の移設と集約化で、駅の真ん前で結構な人数の方がもくもくたばこを吸っている光景というのは、受動喫煙の観点から考えても、これは何とか早期に是正を図っていきたい。お吸いになる場合には所定の場所でお吸いいただくように、距離が多少離れてくれば、こちらとしても条例にのっとった指導ということも、かなり踏み込んでできるのではないかと考えております。
  タウンミーティングのときにも申し上げたんですけれども、たばこについてはそういうことで、今、法令等、あるいは喫煙場所を移設することで一定程度解決するところがあるんですが、飲酒について言うと、駅の真ん前だからお酒を飲んではならないという取り締まりというか、規制が法令上は特段できないので、ここについては、やはりマナーを持ってお考えいただくようにしなければなりません。
  特にそれでトラブルになったという事例は余りないんですけれども、やはり多くの方々から、昼間から飲酒をされている方が複数以上、駅の前に陣取っておられる光景というのは、まちのイメージとしてはいかがなものかとおっしゃられているところについては、私もお酒を飲むなと言える立場ではありませんけれども、場所柄を少しお考えいただくようにしたり、物理的に少し、長時間座って飲酒できないような形状に、検討会でも御意見をいただいていますので、その辺については今後考えていく必要があるかなと思っております。
  ただ、大きな視点での久米川駅南口のハード整備等についてはもう少し時間をいただいて、踏切の拡幅等の問題と、駅の真ん前ではありませんけれども、昨年度、市が買い戻した駐輪場等の用地を今後どう利活用していくのか含めて、久米川駅南口全体の将来像については、恐らく時間をいただいて、次の総合計画の期間の中で何らかの方向性を出していくように検討を進めていきたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) 通告に従って順次伺いますが、質問時間制限には抗議しておきます。
  先月の2月10日の一般紙の朝刊でありますが、2月9日午前、沖縄県うるま市伊計島で米軍普天間基地所属の垂直離着陸機MVオスプレイの部品と思われるものが発見されています。一方、沖縄防衛局によると、2月8日午前、部品の外れたオスプレイが普天間基地に着陸する様子が確認されている。
  日米両国間では、在日米軍による事件・事故が発生した場合、通報の手続が定められていて、できるだけ速やかに外務省や現地の関係当局に連絡することになっているわけでありますが、本件事故の場合、部品落下事故ですね、日本側が問い合わせるまで在日米軍側からの連絡はなかったのであります。
  そこでまず、本件事故について、落下した部品の名称、大きさ、重量、形状等、落下した部品の詳細、落下した場所はどこだったのか、所管はどのように確認しているか伺いたい。
○経営政策部長(小林俊治君) 所管の確認方法としては、報道によるものしか手段がないと考えております。報道によりますと、沖縄県うるま市伊計島大泊ビーチに漂着した米軍普天間飛行場所属、輸送用垂直離着陸機オスプレイの部品は、右側エンジンの空気取り入れ口部品であり、大きさが縦70センチ、横100センチ、幅65センチの半円形状の金属部品で、重さが約13キログラムであったということでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 今伺ったのはオスプレイのうちのMV-22でありますが、日米両政府が昨年、2017年夏以降に米軍横田基地に配備すると発表したのは、今回事故を起こしたMV-22オスプレイではなく、CV-22オスプレイを10機だとしているわけであります。これに対し、横田基地周辺の自治体はどういう態度だったか明らかにしていただきたい。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、オスプレイの横田基地への配備について早期情報提供を何度となく要請しており、直近では平成29年3月14日にオスプレイ配備延長が発表された際にも、同年3月21日に北関東防衛局長宛てに、迅速かつ正確な情報提供や、配備開始時期の内容変更経緯についての説明などの要請を行ったとのことです。
  次に、東京都と横田基地周辺自治体で構成される横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、平成29年12月18日付で、在日米軍兼第5空軍司令部司令官、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令部司令官宛てに、平成29年度横田基地対策に関する要望書を提出し、配備延期の発表を受けて、引き続き迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を行う旨、要請を行ったということでございます。
  また、本日の報道にありましたが、昨日ですが、嘉手納基地における横田基地所属の予防着陸について、並びに横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による要請を行ったということで、エンジンのふぐあいを認めたため嘉手納基地に予防着陸を行ったことに対しての要望を行ったという報道がございます。
○6番(矢野ほづみ議員) これに関して、オスプレイの配備の前に、横田の米軍基地との間で周辺5自治体が協定を結んでいると思うけれども、どのような内容か明らかにしていただきたい。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時1分休憩

午前11時2分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) そこまでは把握しておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 直接オスプレイについて協定を結んでいるわけではないので、その前提の部分として結んでいるでしょうということをお聞きしたんですが、内容について把握していないということなので、先に、次へ移りますが、オスプレイにはMV-22とCV-22とがある。そして、今回、沖縄県うるま市で部品落下事故を起こしたのはCVじゃなくてMVでありますが、事故率、つまり事故を起こす割合というのは、MV-22、CV-22のそれぞれどうなっているか、把握している内容を伺いたい。
○経営政策部長(小林俊治君) 北関東防衛局に確認をしましたところ、まずクラスAの事故率になりますが、MV-22オスプレイが平成29年9月末で3.24でございます。CV-22オスプレイにつきましては、事故率を算出する際の基準となります10万飛行時間を満たしていないため、クラスAの事故率を算出することはできないということでございました。
○6番(矢野ほづみ議員) クラスAが幾ら、クラスBが幾らと言っただけでは何もわからないので、どういう前提で話をするかで違ってきますが、CV-22とMV-22の違いでありますが、大づかみに言ってどういう違いがありますか。
○経営政策部長(小林俊治君) CV-22につきましては、沖縄に配備されております海兵隊向けのMV-22と、機体構造及び基本性能、いわゆるエンジン、飛行システムの基礎については同一です。CV-22は、MV-22とは従事する任務が異なることから、MV-22にはない地形の追尾装置などを装備しているということでございます。
  具体的に言いますと、MV-22の装備に加えてCV-22が持っている装備としては、今言いました地形追随装置、夜間飛行能力の強化、電子妨害機能、レーダー探知機能などがMV-22の装置に加わっているものと認識しております。
○6番(矢野ほづみ議員) ④は目撃情報の中身を聞いているわけですが、オスプレイについては単に沖縄の問題ではなくて、この東村山の上空も飛来し、実際に市民から目撃したという通報がなされている。さきに山口議員の質問の中でも目撃した件に関して一定の答弁がありましたが、目撃情報あるいは通報された情報について、どういう飛行経路、飛行日時だったかを明らかにしてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 私どもの把握している中で、役所に通報等はございませんでした。ということで、そういった飛行経路、日時等については把握しておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) と部長は言いますが、山口議員に対して、1件、目撃情報があったという答弁をしているんじゃないですか。(「騒音」と呼ぶ者あり)音であれ何であれね。具体的にですよ。音がして、オスプレイじゃないかと言われているわけですから、それは確認したということを答弁しているじゃないですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 29年度、航空機騒音について1件と申し上げました。具体的な内容としては、自衛隊の航空機の騒音についての御相談でございました。
○6番(矢野ほづみ議員) 自衛隊と言ったのは今回が初めてですが、オスプレイかどうかという違いはどう判定したんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまで市民の方から通報いただいた内容として1件ありましたと私は御答弁申し上げまして、その内容としては本日初めて、本人の申し出によると、自衛隊の航空機の騒音というお話をいただいたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 市にわざわざ通報したのがどういう具体的な内容かどうかというのは、御本人がいるわけじゃありませんから確認しようがないわけですが、オスプレイではなくて自衛隊機であると言える根拠というのも、では具体的に何かということは答弁できますか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまで電話でいただいた内容として、本人の申し出の内容を申し上げたということでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 次に、横田に配備が予定されて、一旦中止という事情になっているようでありますが、オスプレイCV、MVのそれぞれの作戦目的はどう設定されているか明らかにしてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 通告どおりにお答えさせていただきます。防衛省の資料によりますと、CV-22オスプレイは、各種事態が発生した場合に初動対応を行う米軍部隊を輸送することを主任務としております。また、戦闘目的のみでなく、我が国における首都直下地震等、大規模な災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって捜索救難等の人道支援、災害救助活動を行うことができるため、総合的に勘案し配備されているということでございました。
○6番(矢野ほづみ議員) 先ほども指摘はしたんですが、CV-22の配備の本来の目的というのはどういうところですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今お答えしましたように、各種事態が発生した場合に初動対応を行う米軍部隊を輸送することが主な任務、それから、我が国に配備されますCV-22は、輸送する米軍の部隊はアジア太平洋地域に所在する米軍の特殊作戦部隊、また、大規模災害が発生した場合に、CVの高い能力を生かして捜索救難、人道支援、災害救助活動を迅速かつ広範囲にわたって行うということと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) CV-22の場合、特殊任務と当初から設定されているわけですが、具体的にはどういう任務ですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今お話ししました防衛省の資料以外のことは把握できておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 問題になっているのは、横田に配備された場合、墜落事故が、沖縄と同様なことが起きるのではないか、部品の落下も起きるのではないかということを問題にした議論をしているわけですから、CV-22の配備はまだなされていないですが、当初予定をされた以上、これが配備された場合はどういう危惧、危険があるのか、それを伺っているんです。
○経営政策部長(小林俊治君) 私どもは横田基地周辺市町基地対策連絡会あるいは東京都と、横田基地周辺自治体には入っておりませんが、やはり私どもとしても、周辺自治体が足並みをそろえて飛行や配備に関する情報提供や安全対策について要請しておりまして、当市といたしましても、オスプレイの配備状況ですとか米軍機等の安全運用等については多摩地域共通の課題として、東京都市長会を通じて、平成30年度東京都予算編成に係る最重点要望事項の中で、横田基地等の周辺生活環境整備、騒音対策等の推進として東京都に要望しており、引き続きその動向に注視しているところでございます。
  また、当市においては、山口議員からもありましたけれども、現在、防衛省より情報提供を受けておりませんが、やはり今後はオスプレイの運用状況をより注視していく上で、防衛省からの情報提供の要請について検討してまいりたいと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) CV-22の場合、はっきり言わないのはどうしてかなと思うわけですが、MV-22と比べて格段に事故率が高い、つまり事故を多く起こしているということなんです。
  それで、どうしてかというと、CV-22の場合は、MVと比べて、敵地に侵入して暗殺や襲撃、拉致等の特殊任務を行うことが想定されているという事情の中で、これは世界各地で起こっているわけですが、MV-22とは比較にならないほど危険であって、ジャングルや戦闘が激しく行われている地域で、一番前線にあるところで戦闘行為を行う。
  そういう事情でありますから、墜落、爆音等の問題だけではなくて、具体的に横田でいえば、米軍専用空域の横田エリアの関東全域を、我が物顔で激しい戦闘訓練をすることは明らかでありますが、先ほど市長会等で市長は一定の考え方を既に示していると言っていますが、具体的にアメリカ軍の専用空域になっている横田のエリアでは、オスプレイMV-22、CV-22、いずれもそうでありますが、これを飛ばすようなことをしてくれるなという反対の意思は、はっきりと伝えるべきではないかと思いますが、どのように考えていますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今年度、先ほどもお答えしましたように、私どもとしては市長会の要望として東京都にお願いしているわけですけれども、その中で関連する部門としましては、垂直離着陸輸送オスプレイの横田基地配備への対応ということで、オスプレイの配備については、市民の中に騒音や安全に対する懸念の声が高まっている状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、引き続き国及び米国に対して、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や、迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策、及び周辺住民の安全性への懸念の払拭、並びに環境への配慮を講じるよう働きかけたい、そのように要望しているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 先ほど、市民の目撃情報は具体的にはない、音を聞いただけだという話がありましたが、今の市長会での方向づけというのはかなり具体的に指摘されているんですが、横田に関して5市が周辺で協定を結んでいるわけですけれども、同様の協定をオスプレイに関して具体的に締結するようにすべきではないかと思いますが、防衛省または米軍に対してどういう考え方で向き合うつもりか、市長の考えを伺いたい。
○市長(渡部尚君) 昨日も山口議員に御答弁させていただきましたけれども、市としましては市長会、あの周辺5、瑞穂町は市長会に入っておりませんけれども、周辺市と足並みをそろえて、市長会を通じて国並びに米軍に、安全対策等の万全を期するよう引き続き働きかけていく考え方でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 5市の協定のような具体的なものではないんですが、方向づけとしては、それなりにかかわっていこうということのようでありますから、さらに具体的にオスプレイ、特にCV-22に関しては、配備されては困るということを具体的に行動で起こすように申し入れておきたいんですが、考え方を伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 先ほど来御答弁させていただいておりますように、東村山市としては横田基地に隣接している自治体ではございません。隣接している自治体と足並みをそろえて、今後も市長会等を通じ、国並びに米軍に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして質問します。
  オスプレイですけれども、東村山の上空を飛んでおりますので、市民の命、安全を守るために、しっかりと対策をしていただきたいと思います。
  私の通告に従って3点伺おうと思ったんですが、3点目は市報掲載等の情報によりわかりましたので、1点目と2点目のみ伺っていきたいと思います。
  まず大きい1点目、多摩湖寿会で発生した元公明党市議による横領事件について、これも1年以上にわたって続けているわけであります。
  まず1点目、一昨年6月に発覚した元公明党市議による多摩湖寿会の会計における横領事件は、既に1年8カ月以上が経過いたしました。この件で、渡部市長は、わかっているだけで50万円近い公金が未返還であるにもかかわらず、公金返還の手続を何も行っておりません。
  市民に対しては厳しい税金の取り立てを行う一方で、この元公明党市議による不正会計で発生した損害金は事実上見逃すつもりなのか。まず、この点について市長に伺っておきます。
○市長(渡部尚君) これまでもたびたび御答弁させていただいてまいりましたが、引き続き多摩湖寿会に対しまして、不適切な経費につきましては返還をお願いしてまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 答弁ではそのようにおっしゃるんですけれども、とてもそうは思えない、この後質問していきますけれども。この事件が発覚した後、この元会計が市の調査に協力しないことによって、返還金の確定すら今はっきりとはできておりません。市民の血税50万円がいまだに返還請求すらできていない現状でありますけれども、渡部市長は、市民の前でこの元公明党市議と親しく談笑しております。親しいですよね。
  今回の不祥事をどのように捉えているのか、納税者市民に対して申しわけないという気持ちは持っているのかという市民の声が多く聞かれます。この市民の声に対して、市長はどのようにお応えになるのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 多摩湖寿会で発生しました補助金の不適正な経理につきましては大変遺憾なことだと考えておりまして、市としては補助金を交付する立場から、昨年度、一定のけじめをつけさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) けじめというのは何ですか。
○市長(渡部尚君) 昨年、この件についても、給与の一部を返還させていただくということで、市長としての責任を明確にさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、18万円ぐらいでしたか、3つ合わせて、3つぐらいの不祥事がありましたけれども、それで自分としてはこの件は終わったから、この後50万円が未返還であろうがどうしようが、自分としてはもうけじめをつけ終っているという考えを市民の皆さんに対して表明するということですか。
○市長(渡部尚君) そのようなことではございません。先ほど来申し上げているように、多摩湖寿会に対しましては、引き続き不適切な経理について返還をお願いしてまいります。
○5番(朝木直子議員) その原因をつくった元会計については、どのようなことを考えていますか。
○市長(渡部尚君) 市としては、会計個人に補助金を交付しているものではございませんので、あくまでも多摩湖寿会に交付をしたわけで、返還についてはやはり多摩湖寿会にお願いをしていくと考えております。
○5番(朝木直子議員) 私が以前にここで指摘した事件の中で、たしか淡路島だったと思いますけれども、あそこは漁業組合の補助金をやはり会計が私的流用した、たしか9万円ぐらいだったと思いますけれども、ただし責任をとるのは、その会計なんですよね。逮捕されました、9万円で。
  こう見ても、市長が建前上は多摩湖寿会に、会に交付した補助金だとおっしゃいますが、その原因をつくって、しかも市にまだそのお金が返還されていないという現状で、どうしてこの当事者と仲よくできるのかなというのが市民の素朴な疑問だと思うので伺いましたけれども、時間がないので次にいきたいと思います。
  前回の質問でも伺いましたけれども、会員から集めた福祉募金の取り扱いについてです。集めた募金金額を、会計帳簿へ入金の記載をせずに、社会福祉協議会への出金のみ記載するように指導したことが、一度でもあるのか確認したいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の職員がそのような指導をしたことはございません。
○5番(朝木直子議員) 年度にかかわらず、一度もないということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたとおり、当市の職員が指導したことはございません。
○5番(朝木直子議員) 社協が指導したことはありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社協から報告を受けている中で、出金だけ、福祉募金についてですね、そういった指導はしていないと社協からは報告をいただいております。
○5番(朝木直子議員) 入金の記載をしないで出金だけを書けば、当然集めたお金は簿外に残るわけですから、そのような指導はするわけがないと思いながら確認させていただきました。
  3番目です。多摩湖寿会と当市所管との補助金返還にかかわる協議の進捗状況について、12月議会の答弁以降の経過について伺います。
  (1)として、多摩湖寿会との具体的な協議内容と経過を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多摩湖寿会からは、29年11月14日付の文書で、元会計担当者との同席でなければ、市が行う説明会には出席できない旨の御回答をいただいております。その後、元会計担当者の意向確認をした上で、多摩湖寿会に対して、平成30年2月15日付にて文書を発出しております。
  趣旨でございますが、元会計担当者の意向、また、多摩湖寿会の方々と同じく本件の解決を願っており、そのためには同会の会長を初めとした会員の皆様の協力が不可欠であり、ぜひとも説明会に御出席を願いたいといったものでございます。
  なお、元会計担当者に対しましても、具体的な協議の場に出席いただけるよう、交渉を続けてまいりたいと思います。
○5番(朝木直子議員) 今の話なんですが、もうちょっと具体的に、まず再質問の1点目として、11月14日付で多摩湖寿会から文書が行っている。それに対する回答が2月15日。私がこの経過について伺うという通告書を出したのが2月13日です。
  その2日後になるまで3カ月、どうして何もしなかったのかということと、日にちから見て、結局何もしなかったけれども、また朝木から通告が出てきたから、とりあえず何か出しておくかという内容に見えるので、まず3カ月も何も回答しなかった理由、返還の手続に向けて努力しているというふうに、さっき市長からも答弁があったにもかかわらず、一切の接触をしなかったわけで、その理由について伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども御答弁を差し上げたように、11月14日付の文書で、同席でないとということで、多摩湖寿会のほうからは御回答をいただいております。そういった中で、実際に12月議会が終わり、年が明けてという中で、所管としても、同席をお願いできないかというところでは、何らか方法がないかということは当然考えさせていただいております。
  実際に今、日付の関係で、議員の通告があったからというお話をいただいているんですが、2月7日の段階で会計担当のほうと、再度、出てくれないかということでの確認をさせていただいて、当然この件については、議員からずっと御質問をいただいておりますので、それについて、できれば御同席での打ち合わせの予定ができましたという御報告をさせていただけるのが一番いいとは思っているんですが、残念ながら7日の段階でもまだ、そういう意味では、御出席の御同意がいただけなかったということで、それもあわせて再度、多摩湖寿会にはお願いをさせていただくような形で文書を出させていただいているところです。
○5番(朝木直子議員) 次に、今の件の2点目の再質問です。
  今、同席でなければ説明会には出席できないという回答がありましたという文書だったということですが、そのほかにも要望事項が2点あったんじゃないですか。今回の2月15日付の文書というのはその回答も含むと思いますが、私が見る限り、それから寿会の会長さんも、これじゃ何の回答にもなっていないじゃないかとお怒りの様子でした。
  ということで、まず11月14日付の文書、その要望事項に対して2月15日付でどういう回答をしたのか、具体的、詳細に伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時39分休憩

午前11時45分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2月15日の文書の内容でございますが、そのまま読ませていただきますと、これまでも御説明をさせていただいておりますが、市が交付した老人クラブ運営費補助は、一個人に対して交付したものではなく、補助事業を行う老人クラブに対して支出をしたものとなります。また、市は補助金の支出の適正性について確認する責務があることから、貴会とのヒアリングをお願いさせていただいている次第です。何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますというのが1つ。
  2点目として、過去の収支に関して、元会計担当者より事情をお聞きし、確認することは重要であるという認識のもと、市長名の文書にてヒアリングへの出席等を依頼するとともに、あわせて所管課からも繰り返し連絡をしております。しかしながら、元会計担当者は、係争中であることから市のヒアリングへの出席を辞退されておりますという、この2点で、市といたしましても、貴会と同様に本件が解決することを切に願っておりますという形で文書をつくらせていただいております。(「要望事項と回答と、きちんと詳細にかみ合っているかどうか説明してくれと言ったんです」と呼ぶ者あり)まず、要望の中で、前会計に対するヒアリングということでの御要望をいただいておりますので、それについては、こちらからお願いをさせていただいているということで回答をつくらせていただいております。それからまた、市長自身で返還にかかわる協議への協力を要請していただきたいということでは、文書を出させていただきましたという形にさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) 言っているのは違うんじゃないですか。これはもともと、この元会計は、ヒアリングというよりも、多摩湖寿会とは同席をしたくないということがまずあって、その後、係争中だからとか何とかということで出てこない。だけれども、市の責任で多摩湖寿会にヒアリングをしてもしようがないんだから、きちんと元会計に、多摩湖寿会の同意は要らないからヒアリングをしてくれと言うのが1点。
  それから、ここに書いてあるように、東村山市の会計責任者である渡部市長は、この元会計と大変親しいと存じておりますし、この不正会計が発覚した後も、親しくお話をされている姿を多くの市民が見ております。そのような間柄であるのならなおさら、責任者である市長御自身からこの元会計に、補助金返還にかかわる協議への協力を要請していただきたいと思います。
  これは市長名の文書を出せということではなくて、ふだんお話をするほど親しいんであれば、市長から直接要請をしていただきたいという内容じゃないですか。これを見て、1と2とありますけれども、内容を見ると全くかみ合っていないと思います。
  それから、3カ月ずっと腕組みをしていたということでありますけれども、先ほど市長から、それから所管も繰り返し、この問題を早く解決したいというふうに答弁、議会では言いますけれども、態度が全く伴っていないです。必死で返してもらおうと思っていない。
  これは、ここで何度もやっているけれども、部長に私は言いながら、部長に言うのは気の毒だなと本当のところは思っています。市長がてきぱきと本気になって動けば、こんなものは1カ月もあれば解決できるはずですが、市長が横になっているから、それは部長としては、市長の立場、公明党との関係を考えれば、多分てきぱきと動けないんじゃないかなというふうに、私は個人的にはそう感じていますので、(不規則発言多数あり)佐藤まさたか議員が何でやじを飛ばすんですか。
  ということで、次にいきたいと思います。(2)で、不正を行った元会計との具体的な協議内容、経過を伺います。(不規則発言あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時50分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○5番(朝木直子議員) 佐藤まさたか議員は黙っていたという抗議がありましたので、じゃ、どなたかの声の聞き違いだったのかな。
  (2)で、(不規則発言多数あり)不正を行った元会計との具体的な協議内容と経過を伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時50分休憩

午後1時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  質問、そして答弁につきましては、朝木議員の質問通告書3番の(2)の質問が終わり、それに対する答弁から続けてまいります。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年2月7日に元会計担当者に対して、当市とのヒアリングに出席するように所管から依頼をしております。しかしながら、元会計担当者は、係争中であることからヒアリングの場への出席を辞退されているという状況でございます。
○5番(朝木直子議員) それで、さっき、多摩湖寿会に向けて出した文書の件はわかりました。
  (3)にいきますが、多摩湖寿会へ出した文書はわかりましたが、この間、所管及び市長は、この件について、この3カ月間ですね、具体的にどのような検討をしてきたのか、その経過と内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまで、補助金返還に係る説明会について、元会計担当者の同席を求めている多摩湖寿会の御意向を踏まえ、可能な限り趣旨に沿う形で対応が図れるよう調整してまいりました。しかしながら、元会計担当者は出席を辞退していることもあり、現状では説明会の開催が難しい状況でございます。
  これまでも申してまいりましたが、補助金はあくまでも会に対して支出する性質である以上、市といたしましては、多摩湖寿会に対して、不適切な補助金の支出については、返還の請求をお願いすることとなります。
  説明会については、返還額ありきで御説明するつもりはございませんので、まずは当市が不適切な会計処理と判断した項目について御説明をさせていただき、その上で寿会としての考え方や忌憚のない御意見を頂戴するなど、御納得いただいた上で返還を求めてまいりたいと考えております。
  解決のためには、寿会の会長を初めとして、役員、会員の皆様の御協力が必要となり、今後も引き続き説明会への出席をお願いしたいということで、この間も考えてきております。
○市長(渡部尚君) 今、部長からお答えさせていただきましたように、市としては、とにかく寿会の問題については、不適切な会計処理があった事実は、私どもとしても認定させていただいております。
  ただ、額の確定は、相手のあることなので、寿会の皆様と同席をさせていただいた上で御理解いただき、額の確定をし、返還額を請求させていただきたいと考えておりますので、まずは同じテーブルに着いていただけるように、今後も努力してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 何かというと寿会の皆様とというふうなお話があるんですが、今回の不正会計は前会計1人が行ったことで、その方しか知り得ないんです。それから、特に今の役員の方たちを幾らお呼びしても、その当時は一切かかわっていない方たちですから、かかわっていない形式的な現在の役員をお呼びしたところで、何ら問題の解決はできないというふうな認識は、お持ちではないんでしょうか、市長。
  会計は1人で、元公明党の市議だった、うちの監査委員までやった方が、1人でやっていらした。記入も、それからお金の管理も、1人でやっていらした。今の役員を今幾ら呼んだところで、会計には一切タッチしていない人たちですよ。この点はどのような認識でいらっしゃいますか。
○市長(渡部尚君) 先ほどもお答えさせていただきましたし、部長からもお答えさせていただきましたが、どなたが担当されていたかは別としても、補助金の性格上、あくまでも団体に対して交付をしているものでございます。その団体を、現在、会を代表され、現在、会計をされておられる方に御理解をいただかないで、我々がこれはおかしい額なので返還を求めるということは、やはり我々としては考えにくいと考えております。
○5番(朝木直子議員) ですから、今の役員に理解をしてもらうためには、元会計を呼ばないとしようがないんじゃないですかということを、幾ら言っても堂々めぐりなので次にいきます。
  4です。捜査機関への協力についてですが、本件、多摩湖寿会の会計の件で、捜査機関から問い合わせがあったのか、なかったのか、伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時48分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  答弁から入ります。
○健康福祉部長(山口俊英君) すみません、通告と若干ずれていたもので、お時間をいただき調べさせていただきましたが、捜査機関からの問い合わせについては、その有無も含めて、お答えさせていただくことができません。
○5番(朝木直子議員) 理由をお聞かせください。
○総務部長(東村浩二君) 当市の情報公開制度の手引、審査基準におきまして、(7)の犯罪の予防、捜査等情報という項目がございますが、この解釈、運用の中で、3の(1)の1つ目ですが、捜査関係事項に関する照会書及び回答書(刑事訴訟法第197条第2項)ということで掲載させていただいております。この趣旨から、今、健康福祉部長が答弁させていただいたような対応をとらせていただいております。
○5番(朝木直子議員) 前議会で市長が答弁したとおり、しっかりと協力をしていただきたいと思います。
  次にいきます。大きい2番目です。今度は社会福祉協議会内の福祉協力員会の会計の不祥事についてお伺いいたします。昨年、発覚いたしました美住福祉協力員会の不祥事について、理事会で報告された内容の詳細をお伺いいたします。
  (1)といたしまして、美住福祉協力員会の決算の問題が発覚した経過について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 経過につきまして、社会福祉協議会からの報告に基づき、お答えをさせていただきます。
  平成29年4月下旬に、美住町福祉協力員会役員より社協へ、提出期限までに平成28年度決算が確定できないという相談があり、5月2日に役員と社協職員で決算書の精査が行われました。その際、前年度繰越金額の記載違いが見つかったため、社協職員から役員に対し、当該修正を踏まえた決算書の再作成を指示したとのことです。
  その後、同月10日に行われた美住町福祉協力員会の定例会にて決算書が提示され、決算書の収入金額に集計ミスが指摘されたものの、収入金額の合計や決算額に影響はなかったため、一部収入項目の金額訂正を行い、平成28年度決算が承認されたとのことです。
  その後、同年6月、美住町福祉協力員会定例会において、複数の福祉協力員から、平成28年度決算がどのように行われたのか等について質問があり、会計監査が行われないまま決算書が作成されたことが判明したとのことでございます。
○5番(朝木直子議員) (2)として、発覚してから処理するまで経緯と、社会福祉協議会のかかわりについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 6月の美住町福祉協力員会定例会において、平成28年度決算について監査を行っていないということが判明したため、全ての会計帳簿類を事務局である社協へ提出していただき、再度、社協職員が確認し、平成28年度決算を作成したとのことです。
  その後、社協において作成した決算書を地区会長及び会計担当者に確認いただき、美住町福祉協力員会会計監査の監査を受けた上で、7月、美住町福祉協力員会定例会において、再度、了承をいただいたと伺っております。
  また、決算額が確定した際、最終的な平成28年度決算書上の現金より、実際に福祉協力員会が保管している現金が多いことが判明いたしました。本件につきましては、平成28年度会計担当から事情を伺った上で、美住町福祉協力員会において検討いただき、適切に対応いただいていると伺っております。
○5番(朝木直子議員) まず、1万600円の余剰金の問題ですが、これについては、どうして発生して、どのような処理をしたのか、具体的に教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 最終的な平成28年度決算書上の現金より、実際に福祉協力員会が保管している現金が多いことが判明したわけですが、この差額は、平成28年度会計担当者が決算額の整合をとるために補塡したことにより生じたものであることが、美住町福祉協力員会にて推察されたことから、平成29年7月、美住町福祉協力員会定例会にて決算額を承認いただいた後に、平成29年7月、臨時役員会にて御本人へ返還を行うこととなりました。
  しかし、その際に御本人から美住町福祉協力員会に対し、本金額については協力員会に寄附したいという申し出があったため、8月、美住町福祉協力員会定例会で確認の上、寄附として取り扱うこととしたと報告を受けております。
○5番(朝木直子議員) ちょっと時間が押してきたので、なぜ前会計さんがお金を会計に補塡しなくてはいけない状況になっていたのかということも含めて、この後、聞いていきますので、ただし形的には、会計さんが自分が補塡したお金をそのまま寄附するという形の処理をしているようで、それですと、まるでこの方が全責任を負ったかのような形に見えるので、このやり方はちょっといかがなということは指摘させていただきたいと思います。
  次にいきます。(3)です。本件の責任の所在、それから、誰がどのような責任をとったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回、会計監査を適正に行わなかったことの責任を受け、地区長が辞任をしております。また、その他の役員についても全員が辞任を申し出ており、8月に行われた定例会において了承されたという報告を受けております。
  なお、辞任日につきましては、9月に予定されていた長寿をともに祝う会を円滑に実施する必要があること、会則を改めて整備した上で新体制とすることというなどから、11月末日となったという報告を受けております。
  また、福祉協力員会の適正な運営に関する支援や、公金的性格を持つ活動費の確認体制が不十分であったことについては、事務局である社協の責任として、会計手続や監査が適正に行われるような支援体制の構築に向けたモデル規定等を整備中であると、報告を受けているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 社協の確認体制というところを、もうちょっと具体的に言ってください。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまで会計処理についてのマニュアル等もできていなかったということでマニュアルの整備、それから、実際に今回の件でもお一人の方が全て見ていたという状況については、当然この間も、好ましくないということでは、市から社協側にも相対で話はさせていただいていたわけですが、今後に向けて、会計監査について複数で対応するようにというところで、社協のほうで再度マニュアルも含めた整備をということで、今進めさせていただいているところです。
○5番(朝木直子議員) 福祉協力員会からの決算書は、社協は監査をしていたんでしょうか、しているんでしょうか、今までも。
○健康福祉部長(山口俊英君) 内部監査をしていただいているということで、社協が監査というところではないというふうに認識しております。
○5番(朝木直子議員) 確認したいのですが、今回この決算書が訂正されたのは、社協に一度出された決算書が訂正されたのかどうか、確認しておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの答弁でも、ちょっと経過で説明したと思うんですが、5月に社協に提出がされ、6月の定例会で先ほど答弁の中で申し上げましたように疑義が持たれて、社協のほうで再チェックをして、7月の定例会で再度承認を受けたという流れでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、決算書、これ、誤りがあったことを、社協に提出されて、前にたしか教育部のほうでもありましたけれども、提出されたときに社協は、それに気づかずにいたということですよね。内部のほうから間違いに気づいて疑問が出てきて、訂正に至ったという経過でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉協力員会のほうで疑義が出たと報告を受けています。
○5番(朝木直子議員) そうすると、社協は何のために決算書を出させているのかということと、あと管理はどうなっているのかというところで、以下伺っていきますが、次に(4)で、原因の特定と今後の再発防止策をどのように講じているのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社協及び美住町福祉協力員会では、今回の原因として、会計事務を1人の担当者に任せきりにしてしまい、福祉協力員会内における相互のチェック体制が機能していなかったこと、内部監査が機能していなかったこと、社協事務局の支援が十分でなかったことを挙げております。
  再発防止策としましては、美住町福祉協力員会の新役員選出に伴い、11月定例会において役員体制等に関して会則を定め、12月定例会より会計監査を複数名設置しております。
  また、社協において、今回の問題を福祉協力員会全体の問題と捉え、平成29年度中に会計マニュアルを作成し、決算・監査手続の明確化を図るとともに、体制強化のため、会計・監査をそれぞれ複数人とすることを規定したモデル運営規程を提示し、各町で検討していくこととしております。加えて、これら会計マニュアルに関する研修は、個別丁寧に行えるよう、地域ごとに実施予定であると伺っております。
  次に、事務局である社協においては、これまでの問題を振り返ることで、職員全体が危機感を持ち、市から補助金を受けているということを改めて認識した上で、公平性、透明性を持った事業運営や地域活動支援がなされるよう職員研修を実施することで、再発防止に努めるとともに、地域の人が気楽に相談でき、適正な運営が図られるような支援体制を強化していくよう努めていくと報告を受けているところでございます。
○5番(朝木直子議員) それで、原因の特定というところですけれども、社協が出した「福祉協力員会における不適切な決算手続きと今後の防止策について」というプリントがありますけれども、この中に経過として、美住福祉協力員会の会計監査から、地区長から決算は間違いがないので判を押してほしいと言われ、押してしまったと。協力員会の報告書のほうにも、地区長の判断で監査を行わなかった。
  私もヒアリングを行いましたけれども、かなり強引に、監査の方は「監査したほうがいい」と言ったけれども、かなり強引に、もう私の責任で、監査しなくても大丈夫だから、監査の判こを押してくれということで、押してしまったというのが経過だと聞いています。
  そこで、今後の防止策についてという社協が出しているところにも、美住福祉協力員会の前地区長から聞き取りを行いますと書いてあります。
  当然、原因の特定には、どうして地区長が、理由がなければこういう行動は起こさないでしょうから、この件について前地区長への聞き取りを行った結果は、どのようなことであったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社協におきまして、平成30年2月9日に当時の地区長へヒアリングを実施しております。ヒアリングでは、当時の地区長から、決算書提出の締め切りが迫る中、これまでの会計担当への信頼もあり、監査を行わないよう依頼してしまった。監査を行わなかったことは、やってはいけないことであり、地区長であった自分のミスであり、責任であると。また、自分自身高齢のため、気力、体力が衰えてきているというお話があったと報告を受けております。
  このような状況を踏まえ、社協からは、地域の皆さんの善意で活動いただいている中で、これからも地域活動が安心して続けられるよう、適正な支援を行っていきたいと報告を受けたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 時間が迫るも何も、この程度の決算書の監査だったら1時間もあればできますよね。会計監査の方はやりたいと言っているわけですから、判こをもらいに行くぐらいだったら、どうして監査を受けなかったのかなというのが、非常に疑問に思います。ちょっと時間がないので、このあたりは、再度、詳細なヒアリングを求めます。
  2として、福祉協力員会について伺います。
  (1)社協の内部組織としての福祉協力員会の構成員である福祉協力員というのは、どのような位置づけになるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉協力員は、地域福祉活動の推進を図るため、社会福祉協議会会長が、東村山市社会福祉協議会福祉協力員設置要綱に基づき、地域住民等に委嘱しております。そのため、福祉協力員会は社協の組織の一部ではなく、社協と連携して地域福祉推進活動をともに推進している団体であるということで認識させていただきました。
○5番(朝木直子議員) 社協の内部に設置されているということで、伺いたいのですが、各町の福祉協力員会から13人もの評議員が選任されております。そこで確認したいのですが、評議員は、組織の職員は兼任できないこととなっておりますが、福祉協力員は職員ではありませんけれども、法人の内部組織の構成員であります。この点、評議員に選任することについて問題はないのか、確認しておきます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時14分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁いたしましたように、福祉協力員は地域住民等に委嘱しているため、組織の一部ではないということで、問題ないということでございます。
○5番(朝木直子議員) (2)です。福祉協力員会の活動費については、公金という認識を持っているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉協力員会へ交付されている活動費は、市から社協へ交付している補助金の一部が充てられておりますが、市から直接交付している金銭ではないため、公金的性格を有する補助金であると認識しております。活動費に市の補助金の一部が充てられていることは、社協及び福祉協力員会ともに承知しており、公金と同様の認識を持っていると伺っております。
○5番(朝木直子議員) 公金という意識を持っている、同様の意識を持っているということでありますけれども、そうすると、活動費についての使途基準というのは、どのようになっているのでしょうか。使途基準のない公金などあり得ないと思うのですが、使途基準を伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉協力員会では、地域のふれあい交流会や茶話会、バザー等の行事活動、サロン活動、ミニコミ紙発行、介護予防大作戦等の地域ネットワーク活動、地区定例会等の活動を行っていただいており、これらの活動に社協から交付されている活動費やバザー等による事業収入が充てられておりますが、具体的な使途制限というのは設けていないということでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、何にでも使っていいということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今申し上げましたような事業に使っていただいているということでございます。
○5番(朝木直子議員) 聞いている話と違うんですが、使途に制限がないというふうには聞いておりませんが、それは部長、間違いないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社協から確認しておりますのは、具体的な使途制限という形では設けていないということで、福祉目的でお使いをいただいているというふうに認識しております。
○5番(朝木直子議員) 公金的性格の非常に強いものですから、当然、公金に準ずるということになると思うんです。私、この間、情報公開で各福祉協力員会の収支を見てびっくりしたことが幾つかあって、例えば宴会費も支出されていますし、寄附金とか、それから募金なども、神社への寄附金とか、それから宴会費などは年間で22万8,000円ぐらい使われているんです。
  これは一応、社協のほうでは本当はいけないんだよねというふうなことも言っているというふうに伝わってきているんですけれども、その点、使途について、うちの市でも補助金については、最終的な使途のところまで、きちんと把握しなさいよという通達が出ていますから、そのあたりはどのように把握していますか、お考えも含めて伺いたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉協力員会の活動費につきましては、市の補助金と自主財源がまざっております。この会計で、市の所管として一番問題だと思っておりますのは、実際の活動費が、自主財源のものと、それから社協から出ているものと、全てごっちゃになっているということで、そこについて明確でないと。
  そういう意味でいうと、先ほど申し上げました公金的性格を有するものについては、議員おっしゃられるとおり、使用については当然、適切なものでなければいけないと思いますし、そういった中で今回、先ほど御答弁を差し上げたように、会計のマニュアルをきちんと整備して、その辺も整理をするようにということで、この間、社協と話をして、進めさせていただいているところです。
○5番(朝木直子議員) そこのところを、きちんとしてくださるということなので、これ以上は申しませんが、くれぐれも公金的性格が強いというところで、今後はよろしく御指導をお願いいたします。
  次にいきます。3ですが、今回の福祉協力員会の会計の不祥事は、多摩湖寿会の問題の教訓が全く生かされておらず、大変遺憾であります。多額の補助及び多くの福祉事業の委託をしている市として、この経過をどのように捉えているのか、以下伺いたいと思います。
  (1)として、多摩湖寿会における監査が適正に行われなかった件で、職員が処分されていると思いますが、今回の福祉協力員会の運営は、全く同じ所管の職員や福祉協力員会を担当しているのではないかと思いますが、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉協力員会活動につきましても、老人クラブの運営と同じ社協の所管職員が担当しております。
○5番(朝木直子議員) 結局、多摩湖寿会の件で、全く教訓も生かされておらず、反省もしていなかったのかなと言いたくなってしまうのですが、この報告を受けて、多摩湖寿会の件も含め、使途基準がないばかりか、各事業の決算の確認もしていないということについて、部長はこの社会福祉協議会の理事でありますから、所管部長、今回の評議員辞任問題について、理事会でどのような発言をしたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に、私のほうからこの間、社協に健康福祉部長として当然伝えさせていただいているところは、福祉協力員会そのものは地域のボランティアの方の集まりでございますので、その支援をするのが社協の役割でございます。
  そういった意味で、ボランティアである福祉協力員の負担をふやすような形ではなく、当然、社協の職員が本来の業務として適切な支援を行って、特に会計処理といったような部分に関してというのは、職員が本来かなりサポートしてあげないと難しい部分だということで、それはボランティアと社協の職員とでは立場が全く違うということで、社協の職員として、きちんと今後の支援を、福祉協力員会含めて、各団体への支援をしっかりするようにということで、これは直接、社協の監督職以上の職員に対して、私のほうからも申し上げております。
○5番(朝木直子議員) 私も全く同じ意見です。もうちょっと言うと、この福祉協力員というのは、ボランティアと一言でおっしゃいますけれども、例えば自分から希望して、手を挙げて福祉ボランティアをやりたいといった方ももちろんいるけれども、私も自治会やっていると、自治会から1人とか2人とか、割り当てで出してくださいというふうに言われるので、割と班長さんを決めるような感じで、今度はここから出してねとか、あそこから出してねというような選出の仕方をされているところも多いと思います。
  そういう意味でいうと、しっかりと社協が自分の、委嘱しているとはいえ、きちんと自分の内部組織として管理監督をするべきではないかなというふうに思います。
  次にいきます。(2)多摩湖寿会の会計不祥事、そして今回の福祉協力員会の会計不祥事で、2年続けて社会福祉協議会の評議員が任期途中で辞任しておりますが、①として、昨年の法改正により、社会福祉法人における評議員のポジション及び役割はどのようになっているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者であり、その選任方法は各社会福祉法人の定款に定められております。また、評議員によって構成される評議員会は、法人運営にかかわる重要事項の議決機関であり、その議決事項は、役員の選任・解任、貸借対照表等の計算書類の承認、定款の変更などとなります。
○5番(朝木直子議員) 言ってみれば、理事会よりも上の議決機関で、最高の議決機関という位置づけになりますよね。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時27分休憩

午後2時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 最高の意思決定機関かというお問い合わせだったので、確認させていただきましたが、理事会はあくまで業務執行の決定機関、そして評議員会は運営にかかわる重要事項の議決機関ということで位置づけをされているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 理事会の決定だけではだめで、その後、評議員会にきちんとかけなければ、重要事項というのは、法人として承認されないという意味で申し上げたんですが、というポジションであるということで②にいきます。
  こういう組織の中で非常に重要なポジションである評議員ですが、2年続けて評議員自身が会計の不祥事によって、しかも今回は、前年に辞任した多摩湖寿会問題での人物とは別の方、元公明党市議です、この方も。別の元公明党市議ですが、この方が今度は組織内で会計の不祥事を引き起こして辞任という事態について、これは前回も指摘いたしましたが、社会福祉法人として2年続けて会計の不祥事で評議員が辞任するということは、異常ではないかというふうに私は思います。
  所管及び市長の見解、当市は多額の補助金を出している組織であり、社会福祉協議会というのは、当市にとっても大事な福祉機関でありますので、この点について御意見というか、見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、今回御指摘をいただいている福祉協力員会の問題につきまして、所管としましては、社会福祉協議会の評議員という立場や責任に関連して発生したものではなく、福祉協力員会における会計監査体制や社協の確認体制等が不十分であったこと等により生じたものであると認識しております。
  次に、社会福祉法人の評議員につきましては、法人の理念や経営状況を理解した上で、中立的な立場から審議できる者を適切に選任いただく必要がございます。社協においては、民生委員・児童委員や各町の福祉協力員会から推薦をいただいた候補者を評議員選任・解任委員会にて審議をいただいており、適切な検討の上で選任いただいているものと捉えてはおります。
  一方で、社協組織に対してでございますが、地域福祉の推進を図ることを目的とした公共性の高い法人であることから、市内社会福祉法人や福祉団体の規範となるよう、公平性、透明性を持った運用を行っていただく責任があると捉えております。
  市といたしましては、先般の多摩湖寿会の問題を踏まえ、社協に対し、地域の活動団体への支援をより丁寧に行うよう指導してきた中で今回の問題が生じたことについては、大変遺憾であり、その問題が生じるに至った原因を把握し、改善・指導に努める必要があると捉えているところでございます。
○市長(渡部尚君) ただいま部長から答弁させていただきましたけれども、続けて評議員の方が途中で辞任されるということについては、私どもとしても大変遺憾だと考えております。
  理事、評議員の皆さんについても、常勤職ではありませんし、費用弁償として社協の場合は、わずかな金額しか出ているものではありませんが、とはいえ、社会福祉協議会の経営の一端を担う重要なポストである評議員の方々が、途中で不適切な会計処理によりまして辞職するということは極めて残念でございまして、地域における社会福祉協議会に対する信頼性を揺るがしかねない問題と考えているところでございます。
  社会福祉協議会は市内の社会福祉法人ということなので、我々としては監督責任がありますし、また一方で、社会福祉協議会は当市の社会福祉事業を推進する上で最大のパートナーでもありますので、私どももこうした事態については強い危機感を持って、適正に運営していただけるように、今後も社協の理事、評議員の皆様に対しましても強くお願いするとともに、先ほど所管部長からもお答えしましたが、社会福祉協議会の各町における福祉協力員会は、もう本当に完全にボランティアの団体でありますので、余り過度な事務負担をかけることなく、適正に会計処理を行っていただけるような指導・助言体制を社協のプロパーの皆さんにとっていただけるように、今後も市として働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は、大きく2つにつきまして一般質問をさせていただきます。
  大きな1番としては、食品ロス削減の為に温かいスクールランチを。大きな2番としては、自転車保険義務付けについてであります。通告に従って、順次お聞きしていきます。
  平成30年1月23日から26日で、「安心・安全・おいしい学校給食」をテーマに学校給食展示会を開催し、学校給食の様子や市が取り組んでいる食育等を紹介する学校給食展が開催されていました。それを見て、私はとてもおいしそうに感じました。また、以前、市議会のほうでもこの給食、ランチを試食させていただいて、AとBがあるんですけれども、A、B、両方食べた議員もいるぐらいおいしかったと思います。
  しかし、平成29年12月議会の村山議員の一般質問の答弁では、小学校給食や中学校給食のスクールランチの残菜と処理費用は、小学校が1人当たり3キロ、154円、中学校が15キロ、委託料に含まれているが1,100円との答弁でありました。
  また、平成29年3月議会のかみまち議員の一般質問の答弁では、中学校のスクールランチは食中毒を防ぐために、衛生上、おかずを一度冷却してから各学校へ配送しているとのことでありました。おかずが冷たいため、残菜が多いのではないかと考えます。その解決手段として、かみまち議員が保温カートの導入を提案しましたが、導入には6,000万円程度かかるとのことでありました。
  私は、食品ロスの削減の観点ということで、以前に我々も使いましたが、3010運動ということで、こういうのを張って宴会とかをやって、食品ロスをなくそうという運動がありますけれども、この食品ロスの後ろのところなんですけれども、「食品ロスの削減は地球の資源も大切にできる」「食べ切ることは作り手の愛を大切にすること」「食べ切ることは食べ物のいのちを大切にすること」「一人一人の心がけと取り組みで食品ロスを減らそう!」というような標語が書いてあるんです。これは全く食育の話だと私は思います。そういう観点からも、スクールランチを温かいものにして、残菜を削減すべき考えます。
  その方策として、給食の調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である、親子方式を提案します。この親子方式というのは別に新しいものではなくて、過去の一般質問を調べますと、平成8年3月、島崎よう子議員が、まだ中学校給食がこれから検討されるという段階で、これは東久留米市がそのときにもう実施していた話です。
  例えば親としてのA小学校が、子供のB小学校、C小学校の児童の給食分をつくって、車で近くのところに運ぶ、そういった親子方式を提案されています。小学校間ではなく、中学校と小学校の間で親子方式ができないものかと提案をされています。
  今現在はこの親子方式、東村山では採用されていないので、以下、具体的にお伺いしていきます。
  (1)中学校のスクールランチ残菜の最大の理由は、おかずが冷たいことであると考えますが、見解と対応策をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 平成29年度、今年度に実施いたしました市内全生徒対象のスクールランチに関するアンケートの中で、ランチを残す理由といたしまして、最も多かったのが「時間がない」が31%、次に「量が多い」が21%、「味つけが苦手」が15%、「野菜が苦手」「食欲がない」が各10%、「味が濃い」が5%、「薄い」が4%、「その他」4%という結果でございました。
  このアンケート結果からは、おかずの冷たさと残菜との因果関係を正確につかむことは困難でありますけれども、残さず食べるということは、子供たちの健康面からも、食品ロス削減といった面からも重要なことでありますので、今後も引き続き献立の工夫や季節に応じた味つけの工夫などを行い、残菜の減量に努めてまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今、子供たちのアンケートの結果が「時間がない」「量が多い」ということなんですけれども、時間の確保、また量について、どのようにアンケートをとられて調整しているのかということを、まず第1点としてお聞きしたいと思います。
○教育部長(野崎満君) まず、時間がないということにつきましては、中学校は各校20分程度のランチの時間ということで大変短くて、時間割ですとか休み時間の関係で、年間を通した教育課程の中でどうしてもそういうことになっているということですけれども、やはりこれは一つ課題だと捉えております。
  そして、量の問題ですけれども、どうしても御飯を残すお子さんが多いということですので、今、栄養価の関係もありまして一律に出しておりますけれども、ほかの方法がとれないか、これも課題だと捉えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今、量が多いところで、御飯を残すというお話がありましたけれども、例えば我々は定食とかを食べに行って、普通盛りがあって、大盛りが頼めるということで、おなかがすいているときは大盛りを頼んだりするんですけれども、中学生になると成長段階が個々で違いますので、同じ分量をなかなか食べられないというのもあって、時間が短くて食べられないというのも今の答弁の中であったと思うんですけれども、御飯の量については、委託している会社とどのような話をされていますか。
○教育部長(野崎満君) まだ業者と直接、具体に話をしておりませんけれども、教育部の内部で、これは少し課題があるから、何か方法がないかということで、今検討はしているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 私は保護者からいろいろお聞きして、子供たちは時間が少ないとか量が多いというお話ですけれども、多分、子供たちにとっては、御飯が温かくて、おかずが冷たいというのも既成の事実だと、変えようがないかなと思っているんじゃないかと思うんです。
  保護者からすれば、温かいものは温かい形で食べさせてあげたいという思いがあって、おかずが冷たいことというのは大分問題になっているというか、課題として受けとめているようです。
  このおかずが冷たいことに関しては、対応策等、何かありますか。
○教育部長(野崎満君) 御飯は温かいです。おかずは、先ほどおくたに議員の質問の中にもございましたけれども、一度冷まさなければいけないということで、方法とすると、以前にかみまち議員から御提案いただいた保温カートということがあろうかと思いますけれども、やはり、おくたに議員も先ほど申しておりましたけれども、費用の問題があって、これも課題だと捉えております。
○4番(おくたに浩一議員) それで、(2)にいかせていただきます。
  東村山市立の小学校では、全15校にて学校給食を実施しています。各学校単独調理場において給食をつくっています。小学校の調理場を最大限に稼働し、当該小学校の児童数を上回る分を中学校の給食用に配送する親子方式にすれば、配送時間の短縮により温かい中学校給食が実現し、残菜が減るんではないかと考えます。調理場の能力的に可能か否か、見解と課題をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 中学校分の給食の調理量をふやすためには、現状の小学校施設では対応が難しく、小学校給食施設の改修工事ですとか厨房機器の増設が必要となります。また、中学校におきましても、食缶を運ぶリフトの設置ですとか、保温用の食缶や食器等の消耗品を新たに購入する必要がございます。
  親子方式に対する課題でございますけれども、一番大きいところは、ただいま申し上げました施設改修等に多額な費用がかかることと捉えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほどの一番最初に、平成8年度3月の島崎議員の一般質問の話もさせていただきましたけれども、そのころから中学校の給食の方式について検討されて、実施されてきているわけなんです。
  今、施設改修とおっしゃったんですけれども、統計を見ますと、ピーク時が昭和56年で、小学校が1万2,155人、中学校が5,559人で、これは議事録の答弁からですけれども、合計で1万7,714人。平成28年5月1日、これは決算の資料ですけれども、小学生が7,541人、中学校が3,432名で1万973人ということで、7,000人近くが減っているんです、ピーク時からね。
  実際に、小学校の給食施設をつくられた際というのは、それぐらいの子供がいて、それを賄えるだけの施設はあるんじゃないかと私は思って、その分、現状で使っていないというか、最大限利用すれば、近くの中学校にその分持っていけるんじゃないかと思って質問させていただいたんですけれども、施設の改修、機器に多大なお金がかかるというのがちょっとわからないので、もう少し詳しく教えてください。
○教育部長(野崎満君) 学校給食施設につきましては、施設の基準がございまして、児童・生徒数に応じてスペース、広さの基準がございます。単独校では何人当たりどれぐらいというのがあるんですけれども、2校以上を1校でやるのを「共同調理場」と言っているようですけれども、この共同調理場の設置基準というのがまた別に定められているようです。
  これが実は、単独校に必要なスペースより、児童1人当たりのスペースについて、共同実施になったほうが大きく必要になるという基準がございまして、それに当てはめますと、小さい小学校と大きな中学校とか、いろいろ組み合わせた中でも、既存の当市の小学校の施設のスペースでは、その基準に当てはまらないという状況がございますので、実施するとなると、施設の改修がどうしても必要になるかなと捉えております。
○4番(おくたに浩一議員) そうすると、現状にある小学校の施設では難しいんじゃないかということですね。今すぐではなくても、これから先、建てかえ等の話も出てきますので、そうなった場合に、今度、中学校で給食施設を単独でつくるのか、また、今言った私の提案しました親子方式をつくるのかというのは、やはり検討していくべき問題だと思うんです。
  「中学校給食の調理方式(親子調理方式)が決まるまで」ということで、近隣市であります先ほど申し上げました西東京市が、同じような検討をそのときにされているんです。
  近隣3市の中学校給食の状況として、実施方法が異なる近隣3市を視察し、調査研究を実施しています。東久留米市、弁当併用外注方式ということで、冷たいままのおかずを、うちと一緒ですね、冷たいままの提供となって、汁物が出せないのが課題であると。調布市が親子方式で、これは家庭弁当の選択もできるよう、毎学期の申し込み制をとっているということで、給食費の未納の防止になっていると。このときは小平市、センター方式ということで検討されています。
  そんな中で、自校方式というのはやはりお金がすごくかかるということで、結局、最終的に西東京市は、「学校給食法に基づく中学校における完全給食を実施すべきである」というまとめがあって、実施の方法については「小学校と同様の自校方式による実施が理想である」と、これは理想なんです。
  ただ、その中で、今、部長がおっしゃったように、いろいろな自校方式、私が言っている親子方式に変わるために、ここは、自校方式は非常にお金がかかるということで、それでも条件をある程度満たすものは何かということで考えられました。
  ①として、給食と家庭弁当との選択制、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、給食時間の確保、給食費未納への対応ということで、審議会では調布市を参考とした親子方式の実施を提案されて、その形になったということであります。
  そこで、今、施設面でなかなか難しいというお話だったんですけれども、(3)ということで、近隣市では西東京市で中学校給食を完全給食として開始され、西東京市立全ての中学校で親子方式による完全給食を実施されています。西東京市内の全中学校の生徒に対して実施したアンケートの集計結果では、「温度はどうですか」の質問に対しては「適温である」との回答が74.5%あり、保温食缶等の使用により温かい給食の提供がされていると認められるとのことであります。
  本市でも、温かい中学校給食が実現し、残菜が減る親子方式を検討すべき考えますが、改めて見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) まず、当市の中学校給食の選択制の導入につきましては、学校、保護者、生徒の意見等を優先し、最善の策を模索しながら検討・導入した経過は御案内のとおりでございます。現在はこうした経過も踏まえ、また毎年行っている全校生徒に対するアンケート結果や、保護者、学校の御意見などもいただきながら、冷めてもおいしいと感じていただける給食の提供ができるよう創意工夫をしながら、残菜の減量に努めているところでございます。
  御提案の親子方式につきましては、先ほど議員からもございましたけれども、学校施設、老朽化をしておりますし、今後、公共施設の再生ということも控えておりますので、そうした際には検討する必要があるかなと捉えております。
○4番(おくたに浩一議員) 自校方式、やはりお金がかかると。本当は自校方式が理想なんだけれども、そうでない場合に、そうすると、小学校を建てかえる際には、ちゃんとそういうことを見越して考えていくということが、これから必要だと思うんです。
  特に残菜の部分については、教育委員会から出ている学校給食のお弁当のチラシの中でも、学校給食は生徒の健康の増進、栄養のバランスを考えて献立を立てていると。学校の給食では、エネルギー、タンパク質、脂質については1日の栄養所要量の3分の1、カルシウム、ビタミン類については2分の1の摂取を目標にしていますとなっていますよね。
  週に1回は、中学校給食ですけれども、和食の日ということで、「まごわやさしい」の食材ということで、豆とかゴマとか、ワカメとか野菜とかが入っている、そういった栄養のバランスを考えたものを取り入れておられると書いてあるんです。
  残菜が余りにも多ければ、これの栄養価というのを計算しても、本当にこれだけのものがとれていないということがあると思いますので、この辺の残菜を減らす、そして温かい給食に変えていく、そこの方向性については共通認識として持ちたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) やはり御飯もおかずも温かいほうが当然いい話ですし、冷たいより温かいほうが食欲も増すということもあろうかと思いますので、その点については同様の意見を持っておりますし、先ほど申し上げたように、全て温かく提供するというのは現時点でかなり難しさもありますけれども、味つけの工夫ですとか、そんなことで、できるだけ残菜を減らす努力をこれからも続けていきたいと考えています。
○4番(おくたに浩一議員) 今、御答弁のところで、学校の建てかえ等が今度あるときというお話なんですけれども、子供も減っていっているところもあったり、ふえているところもありますので、一斉に切りかえるというのはなかなか難しいと思うんです。ですから、そういった形で施設と、あと子供の動向を見ながら、その辺は判断していって、モデル校をつくるなり、一回やってみないとわからないというのもあると思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。
  大きな2番目に移ります。自転車保険の義務づけについてであります。
  相模原市では、平成30年7月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務づけされるとのことであります。相模原市のホームページによりますと、「全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません」とのことであります。
  平成30年1月5日の東京新聞朝刊によりますと、都内の交通人身事故が17年ぶりに増加、自転車関連の件数が、その件数を押し上げているとの記事がありました。被害者の救済とともに、損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、本市の施策について、以下、お伺いします。
  (1)第2次東村山市交通安全計画によりますと、「自転車乗車中の死傷者について、東京都平均の死傷者割合と比較した場合、平成27年度中は都内平均26.4%に対して、市は31.0%と高い割合となっています」とのことであります。高い割合になっている原因をどのように分析しているか。また、平成28年度、29年度の傾向をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 所管として、原因ですが、主に3点を考えているところでございます。
  1点目が、交通事故発生件数のそもそもの母数が少ないということから、自転車事故が1件発生した場合に関与率が上昇しやすいということ。
  2点目が、地理的要因としまして、平坦な地域も多く、鉄道駅も9つあるということで、駅に向かう手段として自転車を用いて移動しやすいということや、買い物などで移動する距離がおおむね市内のどこからでも1キロないし2キロメートルとなっていることから、手軽に自転車を利用しやすい環境にあること。
  3点目としましては、都市計画道路を初めとしました道路網整備率や歩道の整備率の違いから、自転車と歩行者、自動車が混在した交通環境になりやすいということから、自転車関与率が高くなっていることと考えているところでございます。
  また、平成28年、29年になりますが、この傾向につきましては、平成28年の自転車での死傷率は市内33.5%、都内26.3%、平成29年は市内33.1%、都内27.4%となっておりまして、都内では増加しており、市内では改善の傾向が見られている状況でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 年度じゃなくて年なんですね、ありがとうございます。
  3つほど理由がありました。母数が少ない、地理的要因と整備率という3つがあったんですけれども、整備率等は大変お金がかかって、これから予算でやっていきますので、それはいいんですけれども、手軽に移動しやすい平坦なまちであって、手軽に自転車に乗るということですよね。ですから、自転車が安全に通行できるまちにしていかなければならないというのは当然のことだと思います。
  (2)です。交通安全ニュースには、「自転車でも事故を起こしたら、刑事上の責任、民事上の責任、社会的な責任が問われます。自転車が加害者となり相手を死亡させたり、けがをさせたりした事故により、裁判所から何千万円もの賠償命令が出ています。自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう」とあります。
  また、右側通行で起こった事故の例として、「二人乗りで右側通行のまま交差点に進入したところ、対向の自転車と正面衝突し、後遺障害が残る重傷を負わせました。被害者はその後死亡し、加害者は損害賠償責任を負うことになりました」。それの損害賠償は約3,500万円との記載がありました。
  自動車保険等の加入の件数や加入率は把握しているのか。また、自転車と歩行者の事故で、自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になった事例は、ほかにはどのようなものがあるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、自転車保険につきましては、東村山市として加入件数や加入率についての把握はございません。
  それから、自転車と歩行者の事故で賠償額が高額になった事例でございますが、こちらは兵庫県であった事例でございます。男子小学生が夜間、自転車での帰宅途中に歩行中の女性と正面衝突をして、その結果、女性は頭蓋骨骨折で意識が戻らず、監督責任を問われた母親に9,521万円の賠償命令が出た事例。
  もう一つは、こちらは東京都でございますが、男性が夕方ペットボトルを片手に下り坂を高速で走行中、横断歩道を歩行中の女性と衝突、被害者は脳挫傷等で3日後に死亡し、6,799万円の賠償命令の出た事例が報道されております。
○4番(おくたに浩一議員) 2点あるんですけれども、2人乗りの右側通行の事例で3,500万円というのは、市内の事例ですか。私は、市内でほかに大きな賠償額になった事例はないかというつもりで聞いたんですけれども、今、一般的な賠償責任の話をしていただいたんですけれども、市内では、これ以外にはないんですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時3分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内の事例では、ないということでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 市内で大きな損害賠償責任を負うような事故がないのは、まことにいいことなんですけれども、先ほど部長の答弁にありましたように、東村山市内は手軽に自転車で移動ができるということで、あと道路の整備率も悪いということで、事故が起こりやすい環境にはあるということですよね。
  そこで(3)です。被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際に経済的な負担を軽減することを目的として、「自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう」と、今現在こういった文書。こういった努力義務ではなく、「自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません」というように、本市でも自転車損害賠償保険等への加入を義務化するべき考えますが、見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、自転車損害賠償保険等の加入義務についてでございますが、まず東京都では、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第27条におきまして、自転車利用者や自転車利用事業者に対しまして、努力義務として規定しているところでございます。
  東村山市としましては、第2次交通安全計画におきまして「自転車の安全利用の促進」という項目がございます。その中で、年齢層に応じた自転車安全利用の促進を図っておりまして、平成29年中では既に97回の交通安全教室を実施しまして、1万2,000人弱の参加をいただいておりまして、警察や企業と連携し、地道ではありますが、丁寧に啓発を行っております。
  議員御指摘の相模原市でございますが、こちらの条例は自転車損害賠償保険加入を義務づけしておりますが、罰則を設けているものではございません。このことによります自転車保険の加入率の向上が見込まれ、交通事故被害者の救済とともに、損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減する効果が期待されます一方、条例化により義務化することに関しては、市民の方や事業者に対して一定の負担を強いることになることから、市としましては、相模原市等の先進自治体、ほかの例では6つの府県レベルでの義務化とのことでございますので、まずはこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
  今後におきましても、関係機関・団体との連携を図りつつ、事故を起こさないために、まずは自転車の安全利用の促進を図ることが重要と考えておりまして、その中の対策として、自転車損害賠償保険や、例えば武蔵野市、三鷹市のように、TSマーク添付の助成制度など経済的負担軽減策についても、交通安全対策会議とともに研究していければと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 一番近い例でいえば、平成29年12月、川崎市で電動アシストに乗っていた女子大生が、手にスマホ、片手にカップ、耳にイヤホンで77歳の女性に衝突して、相手が亡くなっちゃったと。最近、電動自転車も多うございますので、それにぶつかった場合に、非常に大きな重篤な重傷になってしまうという例も多いと思うんです。特に自転車賠償責任保険のところでは、個人賠償責任保険とか、各団体の保険とか共済とか、今、部長がおっしゃったTSマークとか、あとクレジットカードに附帯しているものもございますよね。
  だから、自転車を買う際には一声かけてもらう、お入りですかと、まず事業者の方に。こういう例がありますよと、今、ニュースに載っているような、今、部長がおっしゃっていただいたような、こんな損害賠償が本当に実際に請求される場合があるんですよと。
  車の場合は、強賠がありますから、必ず入らなきゃ乗れないわけです。それにプラスに任意保険をつけるんですけれども、自転車の場合は特に、そういったものが推進されていてもなかなか、安易に買ってしまうということがありますので、一言そういうのを事業者から、自転車の販売店が販売する際にお声がけいただくような方策というのはとれるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 啓発につきましては、自転車商組合とも関係して、連携をとらせていただいておりますので、お声をかけることは可能かと思うことと、指定管理者のサイカでも、実はこうやってパンフレットをつくって、8つの管理者がいるところでちゃんと啓発をさせて、これは自主事業でやらせていただいております。
  保険の種類が、いわゆる自転車専用の保険というのは余りなくて、特約で知らないうちに入っているということがございます。警察庁が出している資料にも、自転車に対する保険の加入率はおおむね60%ということで、今、資料が来たばかりですが、あります。さらに、加入促進を図りなさいと国から今通達が出ておりますので、今後におきましては、都道府県レベルで恐らく対応を図ってまいると想定しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 1点、確認させてください。今、地下駐のサイカ、指定管理者のほうでそういったパンフレットを置いているということですけれども、そこでも保険は加入できるということでいいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 取次店ではないので、そこでは入れないんですが、ここにありますようにQRコード、スマホで入るような、ウエブで申し込みということになっておりますので、こちらで加入していただくということになっております。
○4番(おくたに浩一議員) 新聞記事にもありますけれども、まずは自分が入っている保険が自転車事故に対応しているかどうかの確認をしてほしいという啓発をまずしていただく。もし、そういったものがあっても、大きな事故があって、損害賠償が我が市で起こるようなことがあれば、やはり義務化していかなければいけないという、一歩一歩でいいですから、まずは啓発していただく、確認をしていただく、事業者で入れるようにしていただく。
  QRコードで簡単に入れる、今すごく安くなっていますよね、これの単独のやつも。個売もそんなに高くないので、そういったことで、自転車だけれども、安易に乗って事故して、相手が亡くなってしまうと損害賠償ということで、その方が小学校か中学校か高校かわかりません、大学生かわかりませんけれども、結構、高校生が危ない運転をして、一生それを背負っていかなきゃいけない。それを守って防ぐのも市の仕事だと思いますので、その辺もしっかりとやっていただきたいと思います。お願いして終わります。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回は2問です。1番、小中学校でメールやアプリを使った連絡システム構築を!、2番、性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!の2つになりますので、1番から通告に従って質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
  市内の小学校では、メールやアプリを使った配信サービスを使って、学校や行事の情報を共有しているところもあります。一方、私たち周りの子供たちが通う第七中学校では、電話での連絡網を使っています。市内の中学校では、メールなどを使った連絡システムがされていないということが、29年12月議会の私の一般質問、中学校における防犯対策と不審者情報についてにおいて、教育部長の答弁により明らかになりましたことで、以下、伺ってまいります。
  (1)です。市内、富士見小学校では無料のメール配信システム「マチコミ」というのを使って、学校からのお知らせですとか、保護者会からのお知らせ、不審者情報を含めまして、移動教室でも具体的な状況がわかり、保護者からとても好評を博しております。こうした情報の共有というのは、各学校ごとに取り組み状況が異なるように聞いております。周りのお母さん方、そしてまたいろいろな周りの情報においても、それぞれ違っていると聞いております。
  そこで、どんなメールやアプリを使って情報共有しているのか、各小学校ごとの状況を伺ってまいります。何を使っているのでしょうか。どんな情報を流しているのでしょうか。流している年間の件数を学校ごとに伺います。
○教育部長(野崎満君) 市内の各小学校では、緊急連絡網ツールとして民間企業が提供するメール配信サービスを利用しており、そのうち有料のシステム利用が4校、無料のシステム利用が10校、メール配信をしていない学校が1校となっております。配信サービスの契約や利用者の登録は各校ともPTAが主体となり、学校に関する配信内容については、学校の管理職が確認し、配信しております。
  配信内容は、主に近隣地域の不審者情報や学校行事の実施の有無、気象状況等による時差登校や臨時休校、学級閉鎖などの緊急連絡に使用しておりますが、PTAからの連絡事項や、学校の様子や児童の様子などを配信している学校もございます。
  配信件数につきましては学校により大きく違いがありますが、今年度で申し上げますと、2月上旬までで、少ない学校で10件、多い学校で130件、平均いたしますと約40件となっている状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) お調べいただいて、ありがとうございます。メール配信システムを使っているのが、有料が4校、無料が10校、配信していないところが1校の全15校ということでした。有料の4校、無料の10校、メールしていないところの1校を具体的に教えていただけますでしょうか。
○教育部長(野崎満君) まず、有料の4校でございますが、化成小、回田小、八坂小、南台小学校、メール配信をしていないのが秋津小学校、それ以外が同一の無料の配信システムを使ってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 具体的なアプリもしくは有料サービスメールというのは、御答弁することはできますか。同一の無料の10校というのは「マチコミ」なのかなとも思われます。有料の4校がそれぞれ使っているものはわかりますでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 化成小が「ライデンメール」、回田小が「アルカディア」、八坂小も「アルカディア」です。あと南台が「39メール」という状況になっております。
○3番(かみまち弓子議員) 有料のメール配信システム、そして無料のものを使ったもの、そしてメール配信していないところ、15校の状況というのがすごくよくわかりました。ありがとうございます。
  (2)にまいります。こうしたさまざまに使われているところが中心で14校になっていて、使われていないのが1校、その中で使われている14校になると思います。そして、種類でいうと5種類ということになってくるかと思うんですけれども、市内小学校の中で使われているこうした方式の中で、最も評価が高いものはどれでしょうか。最も評価の高いもの、高いものという評価の仕方もそれぞれあるかと思いますが、各小学校で統一モデルとして導入してはどうかということを思います。見解について伺います。
○教育部長(野崎満君) 各小学校トータルとしての評価はしておりませんけれども、利用が最も多いのは、先ほど申し上げました民間の無料メール配信サービスとなっております。それぞれの学校で、PTAが主体となって民間提供のメール配信サービスと契約し、利用者登録等も行っている状況でございます。
  統一モデルの導入ということですけれども、現在では多くの保護者の方が登録して利用しておりますけれども、メール配信を希望されない保護者がいらっしゃることや、全ての保護者に配信されたかどうか学校が確認できないため、学校がプリント等の配付を同時に行っている現状もございます。
  こうした状況や、民間提供システム側のセキュリティーの課題なども考えられるため、現時点では当市教育委員会として、統一したメール配信サービス導入の検討はしていない状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) メール配信を希望していない保護者というのも確かにいます。国籍、言葉のこともありますし、またメールによってもらうよりもプリントが欲しいということもあるんですが、何よりも登録するときのシステムの仕方がわからないという声も多くて、学校や、またアプリの会社に問い合わせする方も多いですが、わかればしたいという方の御意見もあります。
  そして、今、今回お調べいただいて、私もわかりました、おかげさまで。それをまた周りに伝えていくんですが、なかなかどこの学校がどういうのを使っているのかというのがわからないので、それぞれほかのところではどうなのかね、何を使っているんだろう、どうやって情報を回しているんだろうという声があります。
  なので、例えば、学校ごとによってPTA主体ではありますけれども、こういったものを使っていますという一覧表にして、例えば学校に配っていただく、そういったことというのはいかがでしょうか、見解について伺います。
○教育部長(野崎満君) 保護者の方から御要望があれば、学校のほうから配ることは可能と考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 保護者からの御要望があればということですけれども、そういったものがありますというのも、ぜひ教育委員会で校長先生、副校長先生にも伝えていっていただいて、そうすると校長先生からまたPTAとかにも、こういった情報がありますということも、伝えていただくことも可能かと思うんです。こういったものが使われているということもわからないというのが現状でありますので、ぜひそのあたりはお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校のほうに情報提供させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) (3)です。さきの平成29年12月議会の教育部長の答弁により、中学校では小学校で導入されているようなメールの連絡網システムがないことがわかりました。保護者の方からも、ぜひ取り入れて実施してほしいという要望が多いんです。例えば、多い要望の中で一例を御紹介させていただきます。
  1月中旬に市内各中学校にて、スキー教室が行われました。とても本当に子供たちが喜んでいて、また保護者たちも、2泊3日、1年生たちが行くことによって、行く前のすごくわくわく、どきどき、また準備することの大変さもありながらも、でもとても本当に勉強になった、ためになったというものが、子供たちからも寄せられて、それぞれのスキー教室の感想等でも、子供たちが感想を発表しています。
  また、保護者たちもそういったところで多くのことを感じたんですが、今回スキー教室に関しましては、市内中学校で、今回は1月の中旬、大雪が降ったりする中学校もありました。出発ができたのか、出発が大雪の翌朝だったために、市内のある中学校です、無事に到着できたのか、保護者が全くわからなくて不安だったという声があったりですとか、お隣の小平の中学校で同じ日に出発した学校で、同じ菅平、目的地、3時間おくれで現地に着いて、1時間だけスキー実習をしましたというメールが来ていたということもあったようです。
  これは、小平の中学校からのメール配信システムを使ったようです。そして学校も、特に大きな事故はなく、予定どおり帰る予定ですというメールが来ていたという、また中学校もあったようです。
  これは東村山ではありませんが、そして東村山市内の中学校では、出発した日に草津のほうで噴火したことがあった。菅平は近いので、噴火に伴う地震などによって雪崩が心配だった。影響はありませんなど簡単な内容でいいので、知らせてもらえるとありがたかったという保護者の声がとてもとても多かったです。
  また、小学校よりも簡単でもいいけれども、それでも中学は連絡がないのが当たり前で、いつ帰ってくるのかわからないということになれてしまうと、子供の帰宅時間に無関心にならざるを得なくて、何かトラブルに遭ったときに、気づくのも遅くなってしまうのが怖い。
  また、中学校としても、周りの先生たちも教育委員会も含めて、そう思ってしまっているから、だからなおさらに、こうしたことが何もないのかな。先生方に負担をかけることは望んでいないので、簡単な内容でもいいから、マスコミ等もあります、民間のものも使って、情報提供という観点から、ぜひとも中学校でもそういったものをやってほしい、いただけると助かりますという声です。
  そういったものですとか、あとスキー教室、高速道路を使用する点、山がどこでいつ噴火するか、草津のように予測はつかない。そしてまた移動教室、京都、奈良のほうに行くこともあります。新幹線を使って、これは3年生になると思いますが、これらは何かが起こったときに、いち早く情報が求められることだと思います。
  それらを連絡網、今でいうと連絡網は電話になっていますが、連絡網で回して何時間一体かかるのか、全て回り切るのかを懸念するので、もしもに備える意味でも、メールを使ったシステムをしてもらえるとありがたいというか、ないと不便だと考えるという意見もあります。
  また、ことし寒波で雪も降って、小学校は時差登校になった小学校もあります、市内で。それぞれちょっと違うんですけれども、朝からメール連絡網が回りました、小学校ですね。なので、中学校でもそのように回してもらえるとありがたく、中学は時差登校にはならなかったものの、通常の授業なのか一体、それとも時差の登校になるのか、そして、いつ連絡網が来るのか、具体的には朝の7時ぐらいに来るという話であって、もともと聞いてはいるものの、時差登校なの、どうなの、わからないということで、情報が錯綜したんですね、実際の場面では。
  そういうふうに構えるぐらいならということで、あとまた学級閉鎖、中学校でも今回インフルエンザがとてもはやったことによって、中学校のクラスごとによっても違うんですが、学級閉鎖になるときなど、日中の保護者は留守がちなので、学級閉鎖のため生徒を帰宅させますなどの内容を送っていただくだけでも、すぐに仕事を放り出して帰れないお宅は、メールさえ来ていれば各自で安否確認できると思うなどという声をあって、たくさん来ている中で一例を御紹介させていただきました。
  こういうふうに要望がとても多く来ています。ですので、ぜひとも中学校でもすべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 民間の提供アプリですけれども、特に無料のアプリなどにつきましては広告が入っていたり、先ほど申し上げましたように、配信を希望されない方がいらっしゃるという状況で、なかなか公としては、それを使うことは難しさがありますけれども、小学校でPTAの方が主体となってこういったシステムを活用していることにつきましては、中学校に情報提供はさせていただきたいと思います。
  なお、先ほど、12月議会で私の答弁で中学校はメール配信していないということだったんですけれども、これは、不審者情報等についてはしていないんですが、市内の中学校でもメール配信サービスを使って、3校の学校が緊急時の連絡等については行っている状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3校でやっているということで、詳しく学校と内容を教えてください。
○教育部長(野崎満君) 中学校では、三中が「アルカディア」という有料のシステムで、不審者情報、時差登校、休校等を連絡していて、件数とすると今年度7件ということです。四中と五中につきましては「ライデンメール」という、これも有料のシステムで、配信内容については先ほど申し上げたのと同様です。件数につきましては、それぞれ10件ずつという内容でございます。
○3番(かみまち弓子議員) その後お調べいただいて、この3校がやっていることがわかったということですね。保護者間でも情報が、そこはすごく錯綜していました。やっていないのか、それともやっているところもあるんじゃないか、やっているらしいとも聞いたとか、それぞれがあって、本当にわからなかったです。
  そして私も、調べたりしている中でも、あそこもやっていない、ここもやっていないと、やっていないところの情報はすごくよく入ってきて、うちはやっているよとかという情報は、実際、今回本当に不足していました。
  市内によって、公平、公立な部分の情報提供という点からも、保護者が主体になるとはいっても、本当に学校ごとによって違うということがないように、それで学校ごとによって特色を出すという点と違って、緊急時、また不審者含めて重要なことになってくるので、ここはぜひとも本当に各学校においてそうしたものをしてもらいたいと思いますので、今のこの3校を除く4校に関しては、特にこの3校では、こういったものがありますということを教育委員会のほうから残りの4校に詳しく伝えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 中学校にも情報提供をさせていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) ここに関しては、その後どうなっていますかとまた聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。
  では、2番にいかせていただきます。性暴力被害者を救うワンストップ支援センターを!です。
  平成28年3月議会におきまして、性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの設置等を求める意見書が採択されました。性暴力やDV被害の相談を受けて、迅速に警察や病院につなぐことで、被害者の負担軽減や早期救済の効果があるとされるワンストップ支援センターは、都道府県や地方自治体においても設置されているところもあります。しかし、当市では現在までには設置には至っていません。そこで、以下伺っています。
  (1)です。27年9月議会、私の一般質問の答弁で市長から、「今後も関係機関の強化を図って、早期に、重大事件にいく前に御相談を受け、一定の解決につながるように取り組んでまいりたいと思いますし、議員からも御指摘ありましたように、暴力を容認しない地域社会づくりを目指して、東村山市としても虐待あるいはDVを許さない、そういうまちづくりを推進してまいりたいと考えております」という力強い答弁がありましたが、その後どのように取り組みが進んできたのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年に策定しました東村山市第3次男女共同参画基本計画の一つの施策として、配偶者からの暴力防止と被害者支援の充実を掲げ、その中の事業といたしまして、デートDVに関する出張講座の実施を新規に盛り込ませさせていただきました。
  DVの根絶には、若年層への早期啓発が必要であり、平成28年度から、市内の高等学校へ出向いて啓発講座を実施させていただいております。DVに対する正しい知識を早い段階から学ぶことで、被害者にも加害者にもならない心構えを身につけていただき、被害に遭われた際の相談先につきましても、周知をさせていただいたところでございます。
  今後も、さまざまな年齢層に向けた取り組みを広げていき、被害者が安心して相談できる支援体制づくりを、庁内や他の関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に若いときからのそういったことをされていくというのは大事なので、その中でデートDVの出張講座、本当に周りからも評価が高いですし、私も本当にそう思います。こういった講座、さらに広げていっていただきたいと思います。
  (2)です。27年9月議会の一般質問、私の質問の答弁で市長から、「DVの夫婦あるいは夫婦になる以前の段階、いろいろ関係性の問題はありますが、被害に遭われている方が、どこに相談していいのか、あるいは相談するに至るまでの気持ちの切りかえがなかなかできないとか、被害を受けながら相談していいのかどうかというところが決めかねているというケースが多いやに伺っておりますので、できるだけ被害に遭われている方にいち早く相談していただける体制を整えて、必要に応じて支援を受けられる状況をつくっていくことが大切だろうと考えております」と、とてもデリケートなところに配慮した答弁がありましたが、具体的にどのように取り組みが進んだのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成28年4月にDV被害者支援庁内連絡会議を設置し、庁内支援マニュアルの見直しや、相談があった場合には関係所管間で情報共有を図るなど、相談者に対して迅速な対応ができるよう支援体制の整備に努めてまいりました。
  引き続き、DVを防止するとともに、DV被害者の保護及び情報流出を防ぐための取り組みに強化してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれで支援体制を構築していくということは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
  (3)にいきます。市の無料相談などで、DVや性犯罪暴力被害の相談に、実際にどれくらいの方が相談に来ているのでしょうか、伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市に寄せられたDV等の相談件数につきましては、平成28年度が71件でございました。平成29年度につきましては、1月末現在で70件となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 28年度が71件で、29年度が1月末で70件ということは、ここだけ見ても、3月末までということを見ると、多分ふえてしまっているのかなとも思います。
  報告書等、議員に渡されているものの中でも、それぞれ女性相談の数ですとか、そういったものもあって、数的にはわかるんですが、それでも数にあらわれないところ、相談に来られないところというのはまだまだありますので、そのあたりはしっかりとすくい上げて受けとめていただければと思うんですけれども、(4)にいきます。
  相談者が各相談機関を回るのではなく、先ほどそれぞれ関係所管の支援体制を構築しているというお話がありましたけれども、切れ目のない支援、たらい回しにならないような切れ目のない支援のように、1回の相談で関係所管、連携できるようなマニュアルシステム、先ほどマニュアルも含めて見直しをしているということがありました。マニュアルシステムをつくるべきと考えております。
  そしてそれは、市内の関係所管がマニュアルの見直しをしていて取り組んでいるということが、よりわかるように、実際に相談したい方がわかるように、関係所管が連携できるマニュアルシステムをつくるべきと考えております。見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) マニュアルにつきましては、先ほど答弁しましたが、庁内で作成し、こちらにつきましては、相談者の状況によって内容が変わってくることから、適宜、見直しは図るとともに、マニュアルに沿って関係する所管と連携し、支援を行っております。
  あと、今、御質問にありました相談の関係につきましては、こういった連絡を取り合っている中で、適切な相談窓口に御案内できるよう、庁内連携を図っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 個々のケースによって相談内容は、一口に例えばDVと言っても、その中でもいろいろあります。精神的な言葉的なもの、それから追跡されるもの、さまざまにあったり、本当に個々によって違うんですけれども、相談をしに来たときに、その後、そういった内容だったら、ここがあります、ここがありますと関係所管につないでいくときに、この後に次の所管に行くだとか、こういうところもあるという、わかりやすい、それをマニュアルとも言えるんですけれども、シェルターもあるし、こういう関係機関もあるし、それぞれの相談支援センターがあるよという資料的なものも含めて、相談を受けているときに、書類とかというのは渡して、相談者が相談しやすく、その先の展開が少しでも見えるようなものという、資料とかというのは、お渡しされていらっしゃいますか。
○市民部長(大西岳宏君) 若干、捉え方の違いがあるかなと思いますけれども、いわゆるDVの御相談に来られた方というのは、緊急性も高いですし、即座に対応しなくちゃいけないということがありますので、この窓口に行ってくださいとか、そういうことではなくて、受けた窓口でまず受けて、緊急性が高いということであれば、即、庁内で連携をとって、あちらに行ってください、こちらに行ってくださいということではなくて、対応をとらせていただいているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そこのところがちょっと、それぞれケースが違ってくるので、わからないところをもう少し具体的に教えてほしいんですけれども、ここに行ってほしい、ここに行ってほしいじゃなくて、そこで実際にどんなふうに連携を図っているのかを、個々のケースの過去のケースではなくて、具体的な、一例として挙げていただけますか。
○市民部長(大西岳宏君) 先日、熊木議員にも御答弁を差し上げたとおり、具体な内容につきましては答弁を差し控えさせていただきますけれども、要は一番、相談者の方がお困りで来ていますので、そこで相談者の方は、やはり御自身で判断というのは非常に厳しいと思います。
  ですので、窓口で受けたところで、例えば関係する所管が必要であれば、そちらに来ていただいたりとか、職員がですね。その人に回ってもらうということではなくて、なるべくワンストップで済むような形で、その方の不安を取り除くということが最大の目的ですから、そのような対応をとらせていただいているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ありがとうございます。その言葉を本当に待っていました。ワンストップで対応できるということが、より本当に広がってほしいと思うんです。
  先ほどいただいた第3次もそうですし、さまざまな書類で進んでいる状況とかを私たちは見ることができたりとか、男女、連絡会のほう等を含めて、市でここまで進んでいるよ、あそこはできていないとか話が出ていたりとか、前の関係団体の中でも出たりもする中で、実際に自分たちは、被害に遭った人も含めて、たらい回しにならないのか、大丈夫なのかと心配しているところが多いので、そういうところをしっかりと支えていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
  (5)です。民間市民団体の相談機関も、実際に市内においてもあります。活動はそれぞれ違ったりもしていますけれども、そうした団体と市との連携が必要だと考えております。現状はどのようにしていますでしょうか、伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 民間団体などとの連携につきましては、当市としての実績はございませんが、平成27年7月から実施しております東京都の性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業において、SARC東京などの支援団体との連携協力を図っており、区市町村からも連携相談ができると伺っております。
  第3次男女共同参画基本計画の中でも、先ほども答弁申し上げたとおり、DV被害者支援のために、関係所管、民間を含めた関係機関等との連携を行うことを明記しておりますことから、被害者の安全確保、自立支援体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) (6)にいくんですけれども、市内のDV被害者支援団体のメンバーとして、今現在は活動がなかなか、代表の都合もあって、余り現在のところはなされてないんですけれども、その市内のDV被害者の支援団体の一員として、私も議員になる10年ほど前から活動してきております。また、その団体に入る前から相談というのは受けてきているんですけれども、DV被害に関しまして。
  なので、性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑みて、本当に中・長期的にも支援を継続できるように、こっちの(6)では、ワンストップ支援センターに相談すれば事足りるように設置すべきと考える、見解を伺うと通告させていただきました。
  今、部長の御答弁の中でも、たらい回しとか、そういうことにならずに、ワンストップでできるんですというお話もあったので、ワンストップ支援センターとしてなっているんですというところを含めて、わかりやすく設置すべきと考えております。見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今、ワンストップ支援センターという窓口をという御質問だと思うんですけれども、これにつきましては、相談者、相談員、双方の安全確保が必要であり、設置には慎重にならざるを得ません。また、ワンストップ支援センターとうたうことで、逆に加害者に被害者がかかわっている機関を簡単に明らかにしてしまうというリスクがございます。
  それらの点を踏まえまして、設置することが適切か否かというところから、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 確かに両方の見解が、そこについてはあります。明らかにすることで、加害者側からもはっきりとわかってしまうですとか、そこに来る人をずっと張っているということも含めて、ほかの自治体でもありますし、本当にそこに関しては危惧する声もあります。
  その一方で、ほかの自治体から東村山にシェルターを通じて来た方含めて、やはりいらっしゃったりする中で、東村山でこういうことをやっているんだよというワンストップの取り組みを、窓口そのものをつくるんではなくても、チラシやいろいろなものを使って、きちんと情報は守られていて、ワンストップであなたの相談事はきちんと守っている、そして大丈夫だということを、チラシとかも含めて何かしらの提示、明示していくということはいかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と重なりますが、窓口というか、チラシも含めて、相談者の安全性を守ることを含めて、研究・調査をさせていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 本当にさまざまなことを考えていただいたり、またいろいろな意見も出てくる中で、ではどこを採用していくかというのは、非常に行政として責任のあるものです。その中でも、本当に当事者、また当事者を取り巻く状況に携わっている方々からの意見も、近隣他市含めた、ほかの自治体を見ていただきながらも、さまざまに検討していただければと思います。
  (7)です。29年6月議会で、トイレなどに置いてある、暴力を受けたときに相談できる一覧を表記した相談カードに関して、QRコードにつきましては、カードの中にQRコードを入れるなど、そうした対策を今後検討させていただきたいと考えておりますという御答弁がございました。その後の進捗状況について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 29年6月議会でそのような御質問をいただきまして、所管で準備を進めておりますけれども、今年度、御案内のとおり、若干組織改正も予定されていたことから、4月以降には、設置するものにつきましては、相談のトップページに行くQRコードを掲載したものを配布する予定で考えております。
○3番(かみまち弓子議員) やはりそういう取り組みがさまざまな効果をもたらしますし、何よりも市がそうやって動いているということを伝えていくこと、大事だと思います。
  ちなみに、今言っていた相談カードなんですけれども、もともとは黒地だったものが、カラーになってわかりやすくなってきたんですが、これはいきいきプラザだけで、市内本庁舎1階から6階までのトイレに置いていないと思うんですけれども、そこについてはどうしてでしょうか、女性トイレまで見られないかもしれませんが。
○市民部長(大西岳宏君) 女性用トイレの、私は現認できていないんですけれども、所管に聞いている話ですと、市民がいらっしゃるところに配置をしているということなので、例えば高層階とかになるとということで確認しております。
○3番(かみまち弓子議員) でも、1階も含めてそれぞれ市民が来ますし、1階にあったのは私も前に見ていたんです。だけど私がきょう見たら、なかったんですよ、カードね、本庁舎のほう、それを含めて。実際にそのところを、今後も市内本庁舎を含めて、カードの設置については、市民部長はおわかりにならないかもしれないんですけれども、周りの方にも聞いて、そのあたりをしっかりと今後もお願いしたいと思います。
  1番、2番を含めまして、本当に声なき声を政治に反映させていくのが大切だと思っておりますので、今後もよろしくお願いします。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) あと1人ですので、皆さん、よろしくお願いします。今回は3点伺っていきます。市立中学の制服について、不登校、引きこもりの若者が自分らしく生きられる場づくりを、それと補助金の問題についての3点です。
  では、最初のテーマの市立中学校の制服について聞いていきます。
  年明け早々、ある公立小学校でアルマーニの制服が大きな話題になりました。東村山市内では、私の息子は五中ですけれども、入学するときに詰め襟、セーラー服からブレザー型に変わりましたので、もう23年くらい前になるかと思います。そして、七中だったと思いますけれども、リニューアルも始まっています。ということで、改めて確認していきたいと思います。
  (1)東村山においては、各学校、どのような経緯で制服を決定しているのか。決定に当たって、生徒や保護者の参加を含めて伺います。あわせて、各中学校の現在の1着当たりの金額もお聞きします。
○教育部長(野崎満君) まず、経緯でございますけれども、市立中学校の標準服につきましては、開校当初から同じものを着用している学校、これまでに変更を行っている学校等ございます。変更を行っている学校につきましては、その当時の保護者、生徒に意見を聴取している学校もございます。最近では、東村山第七中学校が創立30周年に合わせて、保護者との協議の上、標準服の変更を行った経緯がございます。
  次に、各校の金額でございますけれども、これにつきましては、標準服の上着、スラックス、またスカートの夏・冬服、男子ネクタイ、女子リボン、ニットベスト、セーター等を含んだ一式の金額で申し上げます。
  第一中学校男子が約3万4,000円、女子が約2万9,000円、第二中学校男子が約5万2,000円、女子が約4万8,000円、第三中学校男子が約5万8,000円、女子が約5万7,000円、第四中学校男子、女子ともに約4万7,000円、第五中学校男子約5万2,000円、女子約5万1,000円、第六中学校男子約4万8,000円、女子約4万7,000円、第七中学校男子約5万6,000円、女子約5万3,000円となってございます。これは、平成30年度新入学者用の金額でございます。
○2番(島崎よう子議員) 私のところに保護者の方から「大変負担が大きいんだよ」という声がありまして、全部ひっくるめると10万円近くかかるといったお話だったんですが、今、冬・夏、ワイシャツやら何やら全部合わせてということですので、訴えてきた方はもうちょっとほかの、靴、上履きだとか、何やらかにやら全部合わせてなのかもしれません。いずれにしても、大きな負担になっているということはあるかなと思います。
  そこで、今回アルマーニのところで私がおやっと思ったのは、当事者である子供や保護者の意見が聞かれていないようにして進められていたという点が、いかがかなと思ったわけですけれども、今の御答弁ですと、聞いているところもあるけれども、聞かないで進めているところもあるよということと受けとめましたが、そうなんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 開校当初から同じものをという学校があるようでございます。こういったところにつきましては、その当時のことを聞き取れていないんですけれども、ほかにつきましては、保護者や生徒の意見を聞きながら変更としていると聞いております。
○2番(島崎よう子議員) 2番なんですけれども、教育委員会はどのようにかかわっているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 中学校の標準服につきましては、各学校において生徒や保護者の意見を聞きながら、あるいは生徒の実態等を踏まえて決定しております。当市教育委員会といたしましては、当該生徒や保護者の意向に配慮しながら多様な選択肢の可能性について検討するよう、学校に伝えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 「多様な選択肢」と言われましたか。それは次の私の質問の、LGBTや寒さに配慮して、女子用制服にスラックス、またリボンやネクタイも選べるようにするといった柏市の中学校の例を挙げて、見解を伺うと書いたんですが、もう既に東村山の教育委員会としては、そのように働きかけているということなんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 具体にこのような制服をということは教育委員会から申しておりませんけれども、先ほど申し上げたように、各学校の実態に即して、あるいは生徒や保護者の御意見を聞きながら、多様な選択肢の可能性を検討するように伝えているというところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど例に挙げました柏市の場合なんですけれども、これから新しくできる学校に対して、新小学校6年生の子供や親御さんに、それから地域の皆さんたちと検討委員会を立ち上げて聞いたということと、子供たちや親御さんにはアンケートもとったということなんですが、そこの検討委員会に対して、2016年4月に文部科学省から、性同一性障害などへの教職員向けの資料が出ましたね。これも私、議会で質問していますけれども、そういった資料なども配って参考にするようにといった働きかけもあったそうです。
  そういったことを今後に、これからリニューアルするところも出てくるかと思いますので、そういった参考資料というか、そういった働きかけもしていただきたいなということを思うわけですが、いかがですか。
○教育部長(野崎満君) ただいま議員がおっしゃられた柏市の事例等、先進的な事例を紹介させていただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。さくさく進んだので次に移ります。2番の不登校、引きこもりの若者が自分らしく生きられる場つくりをです。
  不登校の問題は、ずっと私、テーマで追いかけておりますけれども、大変丁寧に、ここ数年、取り組んでいただけたと思っています。それで、スクールソーシャルワーカー、SSWや訪問指導員のかかわりで、あるいは早期発見、早期対応のための3日の欠席管理というのも含まれるのかなと思っていますが、不登校出現率が改善されたと報告されております。
  そこで、①ですけれども、小学校、中学校の各学年における不登校状況を伺います。そのうちフリースクールに通学している小学生、中学生は、それぞれどのぐらいいるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成29年度、今年度の2学期末の各小・中学校の長期欠席児童・生徒のうち、不登校に当たるものはトータルとして、小学生が40名、中学生が141名でございます。各校ということですけれども、個別には控えさせていただきたいと思いますが、小学校につきましては、一番多い学校で8名、一番少ない学校でゼロ名、中学校につきましては、一番多い学校で35名、少ない学校で12名という状況でございます。そのうちフリースクールに通学している児童・生徒は、小学生が5名、中学生が6名となっております。
○2番(島崎よう子議員) ②です。特に小学校不登校児童への対応に力を入れていくという方針で進めてきているかと思いますけれども、その効果はどうだったんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 不登校児童・生徒の減少に向けましては、先ほど島崎議員からもありましたけれども、未然防止や早期に解決を図ることが大切であり、そのことから小学生の段階で改善を図ることが必要であると考えております。
  東村山市不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアルや訪問支援員の活動により、特に小学生においては、不登校児童数が平成27年に比べて28年度につきましては3割減となっており、未然防止について効果があったものと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) それで、①ともリンクするんですけれども、小学校に力を入れてきたというところでは、ある中学校はずっと長年、特別に多かったと思うんですけれども、今回、力を入れてきたというのは、その中学校を中心とした小学校のところに、丁寧に扱ったということなんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 御指摘のとおり、中学校で過去数年間、多く出現している学校がございましたが、この学校につきましても、今年度につきましては、かなりの人数が減っている状況でございます。これについては、早期対応しているということもあるんですけれども、不登校加配教員を配置したり、ほかの学校でも多い学校には訪問支援員ですとか、あと養護教諭の事務補助等の人的手当てをしたことによって、減少しているという状況もうかがえるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 不登校加配教員はどういった立場の方なのかということと、養護教員もふやしたのですか。
○教育部次長(青木由美子君) 不登校加配教員というのは東京都の事業で、申請して全ての学校が通るわけではないんですけれども、不登校の多い状況の学校に、教員の定数というのは決められていますが、不登校加配教員として1名、加配がつきます。
  申請をして、大体3年間までは不登校加配教員がついたりという場合がありますので、そういった中で、例えば来たお子さんのケアをしたり、そういったときにも教員の手当ては必要だと思うんです。そういうことを学校全体、組織的に動けるようにということでつく加配でございます。(「養護教諭」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
  養護教諭の事務補助の派遣を昨年度、これも東京都の事業なんですけれども、行ったところでございます。
○2番(島崎よう子議員) よい制度が活用できてよかったと思います。小学校から中学校だと、特に中1ギャップというところで、不登校がちだったお子さんはつまずくのかななんていう気がしておりますけれども、そこら辺の中学校との連携というのは、どんなふうになさったんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 確かに小・中学校の連携は非常に大切です。小学校から中学校に上がるお子さんについて、中学校の教員が直接小学校に行って聞き取りをしたりするようなことで連携を図っております。
○2番(島崎よう子議員) ③です。平成28年12月議会で、希望学級を、学校内でない場所での開設を提案したわけですけれども、希望学級分室の「ほーぷ」がいきいきプラザに開設され、期待しているところです。改めて、設置の目的を伺います。まだ半年もたっておりませんが、利用者の反応もお聞きします。
○教育部長(野崎満君) 希望学級分室「ほーぷ」は、不登校状態にあり希望学級に通級することが難しい状況にある児童・生徒について、集団への適応を段階的に高め、希望学級や学校などの集団復帰を支援すること、及びそれを通じて、保護者の不安の軽減や、不登校に対する支援の理解を促進することを目的としております。
  利用者の反応といたしましては、これまで希望学級で継続的に通うことができなかった児童・生徒が、複数回「ほーぷ」の活動に参加するなど、肯定的な変化が見られている例もございます。
○2番(島崎よう子議員) 設置目的のところに、保護者の気持ち、啓発とかが入っていたかと思うんですけれども、ここは物すごく大きいかなと思います。
  私自身の息子も、しばらく不登校がちのときに、本当に学校に行かないということが不安で不安で、行ってくれたら、学校でどう過ごしているかは抜きにして、行ってくれるだけで安心みたいな子供の気持ちを無視した時期があったものですから、親御さんの気持ちに寄り添って啓発を進めたりというところ、私自身何回も質問しているのに、そこの親の気持ちを抜かしてきてしまったなと思いましたので、大変重要な取り組みをしていただけたなと思います。
  そして、今まで行けなかった子供たちが「ほーぷ」には行ける、行けた子もいるということで、よかったなと思うんですが、そこで再質問として伺いたいんですけれども、学校の自分のクラスには行けない子たちが、保健室登校とか、校長室とか会議室とか、いろいろなところにお邪魔しているというお話を保護者の方から聞いていますけれども、あるとき、ある中学校では、保健室でなければだめだということがあったんだそうです。それで、2月になってから、行ってもいいよ、ほかのお部屋も案内してくれたということなんですけれども、保健室以外はだめだと言っているところもあるんですか。
  どこでも、もうちょっと緩やかに、せっかく行く気になってきたわけだから、もう少し緩やかな対応を全学校に認めるというか、教育委員会として進めていただきたいと思うんですけれども、そういったことを把握していますか。
○教育部次長(青木由美子君) 個々のケースについては把握し切れていないんですけれども、何かさまざまな事情で保健室でそういった対応をしようという、そのときの対応だったかもしれませんし、場合によっては、保健室にはけがの方だとか病気の児童・生徒もおりますので、むしろ保健室でなく別室で対応するという対応の仕方もあると思うんです。
  それぞれ、校長先生の御判断でいろいろな対応がされるかと思うんですけれども、そこには、お子さんを1人にしておくわけにはいかないので、誰かしらの教員やサポーター等の支援が必要かと思うんです。そういう中でも、いろいろな学校の状況があると認識しております。
  今後、議員御指摘のように、いろいろなお子さんのケアの仕方なども、学校で工夫していくように伝えていきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) まさに保健室登校は、そういったことで嫌がるといった傾向があるみたいです。せっかく部屋があったとしても、そこに1人でいたら学習にならないわけですよね。六中などでは大変きめ細やかに対応してくださったようで、入れかわり立ちかわりというか、いろいろな先生が時間の許す限り訪れてくれて、学校の報告、あるいは勉強を見てくれたりとかしてくれて、それがきっかけで自分のクラスに戻れたという話も聞いております。
  ぜひそこら辺は教育委員会としても、ただ部屋さえ用意すればいいんじゃないというあたりも、あわせてというか、指導していただきたいなと思います。
  次にいきます。④です。要保護、ひとり親家庭の準要保護生徒の学習支援事業「DESC」ですけれども、希望者全員が高校入学を果たすという成果を出しています。入学後の定着状況はいかがか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入学後の定着状況につきましては、毎年ゴールデンウイーク明けに新高校1年生に対して連絡をとり、学校での状況とともに確認を行い、変化が生じた際は連絡を入れるよう伝えております。また、要保護世帯の生徒につきましては、ケースワーカーを通じて連携をとっているところでございます。
  平成29年度は、残念ながら数名の卒業生が高校を中退してしまいましたが、学び直しをしたいという希望を持っておりまして、事業拡大前ですので、できる範囲ということにはなっておりますが、現状「DESC」へ通ってきていただいて、再度、高校受験にチャレンジをしようとしているお子さんがいらっしゃるという状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 臨機応変に対応していただけて、よかったかと思います。
  ⑤です。「DESC」スタッフは学生ボランティアが多いと聞いています。スタッフ研修はどのようにされているのか、その指導は誰が当たっているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 学習支援事業は、学習支援担当1名を配置し、事業設計から学生ボランティアの募集までを委託しております。そのため、研修指導についても学習支援担当がコーディネートしております。
  研修内容につきましては、ボランティアの申請がなされた際に、一定程度支援の質の維持を保つ目的で行う筆記試験と、民生委員に実施している同内容の個人情報保護の研修や、学習支援を行うに当たっての注意事項や配慮について説明をさせていただいております。
  ボランティアではありますが、子供たちから見ると勉強を教えてくれる先生であるため、研修をしっかり行った上で支援に参加していただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) そのコーディネーターもなさっている方は、1名ということでしたけれども、どんな資格の方なんでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時36分休憩

午後4時37分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在の方は社会福祉士の資格を持たれている方でいらっしゃいます。
○2番(島崎よう子議員) 次に⑥です。「DESC」参加者とのコミュニケーションから、新たな認識や取り組みヒントとなるようなことがあったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 学習支援は、参加者である子供や職員、学生ボランティアといった事業にかかわる全ての方とのコミュニケーションの中で、さまざまな要望や意見を吸い上げ、取り入れながら展開をしてきております。支援内容については、利用開始時に個人面談にて学習の進め方等を話し合います。それに沿って、児童本人が宿題やテキスト等を持参し、わからないところについて学習しております。
  この基本支援に加え、子供たちの状況や要望により、個室での少人数に対しての学習や試験前の模試、より集中した学習を行えるよう気分転換を挟む目的で、学習時間中にリクエストされた音楽をかける休憩時間を設けるなど、子供たちとともに事業を形つくってまいりました。
  その中で、卒業した子供たちからの安心できる場所がなくなってしまうことの不安や、引き続きの学習場所の提供の要望の声により、居場所や卒業後の支援の必要性についての課題を得、新たな支援についての検討へとつながってまいりました。今後も、引き続き支援の質の向上に努めてまいりたいと考えているところです。
○2番(島崎よう子議員) まさに当事者からの必要性で次の事業が生まれてきたというところで、大変よかったと思います。
  ⑦です。SSWの短期的目標、長期的目標は何か伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、短期的目標につきましては、支援が必要な児童・生徒がスクールソーシャルワーカーにつながることができるよう、学校への周知や活動に関する制度を適正に運用すること、不登校状態にある児童・生徒を適切な関係機関へつなげるための実態把握を行うことになり、現在のところ、その目標は達成しつつあると考えてございます。
  また、長期的目標につきましては、スクールソーシャルワーカーの働きかけ等により、一人でも多くの不登校等の児童・生徒が必要な社会的支援につながり、不登校状態の解消を図ることに伴い、本市の不登校児童・生徒の減少につなげることだと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) SSW1人では実行できないわけですから、この質問をなぜ聞いているかというと、役割を明確にして、どことつながっているかということを把握していただきたいなということで、お聞きをしたところです。
  次の⑧にいきます。これは先ほどの言葉でわかったのかな、回数拡大や卒後の居場所になるように12月議会で求めたわけですが、その後の検討というのは、先ほどの⑦、⑥の回答と同じだと思いますので割愛しまして、同じでなければ伝えていただきたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほぼかぶってしまいますが、これまでの取り組みと実績を十分検証した中で、まず対象を学習支援の卒業生まで拡大して、自習スペースの開放やイベントなどの居場所の支援だけではなく、高校中退防止や復学等のための見守りや支援といった学習のサポート等も視野に入れた事業展開をしていきたいということで、準備を進めさせていただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 場所なんですけれども、それは市民センターでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 代表質問の中でちょっと触れさせていただいていると思いますが、市民センターの改修の中に今回の学習支援事業の拡大の部分も含まれておりますので、そこで、同じところへ通ってくるというところも含めて、安心して居場所としての確保もさせていただきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) ちょっと手狭かななんていう気がしたんですが、わかりました。
  2番にいきます。教育確保法が施行されて1年が経過しました。法律では、不登校児童・生徒等には休養の必要があること、施策は子どもの権利条約に関する条約にのっとって行うことが盛り込まれています。当市にとって、何か変わったことはあるでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 御質問の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、地方公共団体が講ずるよう努める措置として、学習支援を行う教育施設の整備、学校以外の場における学習活動、その心身の状況等の継続的な把握に必要な措置、多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の休養の必要性を踏まえ、不登校児童・生徒等に対する情報の提供等の支援に必要な措置などが示されております。
  本市では、これまでも希望学級における個別担当制の実施、子ども相談室と希望学級の連携などを進めてまいりましたが、平成29年度には新たに、東京都の教育支援センターの機能強化を目的としたモデル事業を活用し、希望学級の教材・教具の充実、希望学級分室「ほーぷ」の開設、不登校状態にある児童・生徒の保護者向けの講演会の実施などに取り組んでおります。
○2番(島崎よう子議員) 「ほーぷ」なども、この教育確保法が背景にあったということがわかりました。理解しました。
  3番に移ります。ひきこもりの方々が、若者サポートステーションやボランティア型社会参加につながったのか把握していますか。把握していないとしたら、どのように考えているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御案内のとおり、市は東京都のひきこもり相談窓口である東京都ひきこもりサポートネットの申し込み窓口となっておりますので、市に相談等があった場合には、このサポートネットにつなげております。東京都のサポートネットでは、面接等を行う中で、相談内容に応じて必要な支援を検討し、就労支援機関や医療機関等、関係機関へつなげております。
  東京都の調査では、議員御案内のとおり、都内の若年者のうち約2万5,000人がひきこもりの状態にあり、約7割が男性で、30代以上が4割以上占めるとの調査結果でありますが、区市町村ごとの人数等は公表されておりませんので、市として市内のひきこもりの方の状況を把握することは困難でございます。このような状況でありますが、市の各種相談窓口等で御相談等があった場合には、速やかに必要な専門機関につなげる等の支援をすることが重要と考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 社会教育課が窓口ですよね。かつても議論したことがありますが、訪ねてきた方は数名だったかと思うんです。これでは機能していると言えるでしょうかね。今、手元に資料を忘れてきてしまったんですが、もっときちんとした相談窓口、若者対策として持っている多摩地域の自治体もありますが、市としては、もっとそこを厚くしていくという考えは持っていないんでしょうか。検討するということはないんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) ひきこもりの方の実態把握というのは本当に難しいことだなと感じておりまして、ただ、ひきこもりの方であっても、就労意欲のある方等もいらっしゃると思いますので、できるだけ相談窓口があることを周知していくように努めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 相談窓口って、うちの場合はただお知らせするだけで、相談の窓口と言えるとは思えないんです。そこで、なかなか把握が難しいというところで4番にいくんですけれども、前にも質問いたしました。
  実態調査が必要じゃないかということで質問させていただいたんですけれども、それで漠然としていて、これも難しいだろうと思いましたので、私の提案は不登校生だった方、それは教育部としては把握しているわけだから、せめてその方たちの追跡調査ということで始めてみてはいかがですかということを28年12月議会で質問させていただいたときに、研究したいといった答弁でありました。研究経過を伺います。
○教育部長(野崎満君) 不登校だった方への追跡調査ということですけれども、例えば中学校卒業後も継続して子ども相談室に来室している方等は把握できますけれども、その他の調査方法といたしましては、考えられるとすれば、中学校卒業後の進学先だとか、先ほど申し上げました東京都の相談窓口や就労支援機関等へ問い合わせるということも考えられますけれども、極めて慎重に取り扱わなければならない個人情報でございますので、市として情報収集は大変難しい課題と捉えております。
○2番(島崎よう子議員) 個人情報を別に公開するわけではないと思うんですけれども、個人情報が極めて難しいというのは、どういった意味ですか。
○教育部長(野崎満君) 例えば進学先に問い合わせても、その進学先が、当市の不登校であった児童が今どうなっているかということは、本当に極めてセンシティブな個人情報でございますので、それは当然、こちらに教えていただくことはできないと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私が考えていた実態調査というのは、進学先だとか、ほかの機関を媒体するのではなくて、直接その方の住んでいるところに調査票を送って、いろいろな項目の選択肢をつくって、今は学校に行っている、専門学校に行っている、就職しているとか、そういった形のものを想定していたわけですが、どういうことでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 義務教育中で不登校になっている方に対しましては、当然そのケアをしなければいけないわけですけれども、義務教育後の卒業後に、あなたは不登校でしたよね、今どうしていますかということは、市として伺うことは難しいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども申し上げましたけれども、その選択肢の中に今は学校に行っているとか、就職しているとか新たな道を見つけたとか、そういう前向きな選択肢も記入すればよろしいんじゃないですか。
○教育部長(野崎満君) 不登校だったという事実は、その情報をそれ以外の、いわゆる不登校に対するケア以外に使うということは、目的外使用になってしまいますので、市としてはできません。
○2番(島崎よう子議員) そこら辺、もう少し考えてみたいと思います。
  では、次の補助金の見直し、2番について伺っていきます。定期監査の結果報告よりです。
  補助金の見直しについて、私は、1、補助金の長期化による既得権化、2、交付団体の自立の阻害、3、補助金の適正な執行の観点から、見直すべきと考えています。
  昨年6月議会で、第4次行財政大綱(平成23年から32年)に補助金のあり方の見直しを掲げておりました。そして第3次実行プログラムにおいて、平成29年度補助金見直しガイドライン(案)の策定を到達目標にしていましたので、検証が終わりガイドライン策定に取りかかるころと考え、一般質問しました。
  しかし答弁は、性質別、目的別、個人向け、団体向け等さまざまな補助金の形態がある中で、個別に詳細な基準を設けることは非常に難しい。今後、補助事業の効果を検証し、コスト情報の分析を加えながら、補助金の見直しを検討していくといった趣旨で、大きな課題を抱え時間がかかりそうだなと認識したところです。
  といった状況にあったんですが、平成29年度第1回定期監査の結果報告が議員たちに配付されまして、その中で、市民相談・交流課の中の監査委員からの意見要望として、補助金の適正な執行についての中に、「国際交流団体補助金の交付申請に添付された団体の会計報告において、補助金額を上回る繰越金、積立金が計上されていた。補助金の交付決定に当たっては、その必要性の判断は補助金の交付に対する有効性、経費負担の妥当性、公平性を十分精査する必要がある。社会経済情勢の変化に伴い、補助対象の事業の範囲や補助目的の明確化を行うとともに、必要性の低下した補助金の廃止・縮小や補助目的が類似した補助金との統合など、整理を図るよう検討されたい」とありました。
  そこで、私の考えのナンバー3、補助金の適正な執行に合致する具体的な案件が監査から指摘されたのではないかと考えました。そこで、どのように対処するお考えなのか伺います。
○議長(伊藤真一議員) 答弁はお待ちください。
  ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  では、答弁をお願いします。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市補助金等の予算の執行に関する規則に基づき、国際交流関係の3団体に対して補助金を交付しております。これまでは、その補助金の交付申請や実績報告が提出される際の添付書類として、各団体における全体の予算書と収支決算書を添付していただいたため、団体の全体予算の中で、どの事業に充てている補助金か、わかりづらい状況となっておりました。
  このため、今後につきましては、各団体が補助金等交付申請書を提出していただく際には、該当する事業の予算書を添付していただき、補助金等実績報告書を提出していただく際には、該当する事業の決算書を添付していただくように、改善することといたしました。これにより、補助金と事業費との関係がわかりやすくなるとともに、補助対象事業の範囲や補助目的の明確化が図られるものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 市の補助金等の予算の執行に関する規則があります。ここに目的があるんですけれども、「補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする」と書いてあって、何に使っていいかわからないと思えます。
  でも、ずっと行くと第3条のところに、「補助事業者等は、法令の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない」となっているんです。「法令の定め」というのは、自治法第232条の第2項の公益性が認められるときかなと思うわけです。でも、その続きの補助金の交付の目的というのは、今、一番最初に私が読み上げました目的第1条かと思うんです。
  これだと、わからないですよね、どんな目的で使っていいのか。そう思えますので、ここは明確に、どんな事業に対して、目的はこれらの事業だということを明記するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○市民部長(大西岳宏君) 補助金等の予算の執行に関する規則というのは、全体の規則になります。例えば、今御答弁申し上げました国際関係団体ですと、例えばその補助内容につきましては、別途、東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業の補助に関する規則で補助の細則を定めているところでございます。したがいまして、そこの内容につきましての補助ということになります。
○2番(島崎よう子議員) でも、とてもわかりにくいですよね。ひもといて、ひもといていかないと、たどり着けないと私には思えました。思えましたという意見を言わせていただきます。
  例えば先ほど読み上げました第3条の法令のところでも、「公益性が認められるとき」という文言もとても漠然としているなと思いまして、もっと明確な言葉はないものだろうかと思います。例えば地域性に寄与するとか、地域の福祉に貢献するとか、もっとわかりやすい、補助金を申請というか、民間の方たちの場合に、こんな遠回しな言い方だったらわからなくて、もっと端的な規則に、内容に、規則がいいのかどうかはまた別問題として置いておいて、するべきではないかなと、市民感覚としてはそんなふうに思いますが、いかがですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時59分休憩

午後5時1分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど申し上げました補助金の予算の執行に関する規則、こちらは補助金全体の規則になっておりまして、今申し上げた東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業の補助に関する規則がございまして、そこの中で東村山市の補助団体、それに対して補助の内容というのが、例えば第3条の中に第1号として、「海外の都市等との親善交流を主たる目的とした事業」につきましては、参加者1名につき2万円、補助限度額20万円、第3条の第2項におきましては「青少年を対象として、国内の姉妹都市との親善交流を主たる目的とした事業」、こちらにつきましては3,000円で最高額3万円というように、それぞれの規則で補助要綱の内容を定めさせていただいているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時3分休憩

午後5時27分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  先ほどの島崎議員の質問に対する答弁で、説明がわかりづらかったという御意見が質問者からありました。
  そこで、行政側としては、改めて質問に対するお答えをやり直したいというお話がございましたので、改めて説明をもう一度していただくところからスタートしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 補助金全体の関係ですので、財務を担当する私から御説明させていただきます。
  補助金の関係ですけれども、先ほど市民部長が説明したとおりではございますが、少々わかりづらい部分もございましたので、一定整理をさせていただきます。
  島崎議員が触れられました東村山市補助金等の予算の執行に関する規則の中の第3条第2項の部分で、法令の定め及び補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うようにしなければならない等の話が先ほどございました。
  同第4条に、「補助金等に関しては、他に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めによるところによる」という一文がございます。これは何を申すかと申しますと、この補助金等の予算の執行に関する規則というのは、規則全体の総則的な意味があります。これをもとにして個別の補助金には、基本的には個別の規則がございます。
  ということで、今回、指摘がありました国際交流の関係につきましては、東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業の補助に関する規則がございまして、これが特別に定めるものになりますので、こちらが適用になるということで、先ほど市民部長が申し上げましたように、具体的に言えば、インディペンデンスに派遣する子供1人に対して市としては幾ら出しますよという、その規則に基づいて補助金を出しているということでございますので、ちょっとわかりづらかったと思いますので、私から補足させていただきます。
○2番(島崎よう子議員) という状況から、ガイドライン(案)策定が早期に早まるという見込みはあるでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど、昨年6月議会で時間がかかりそうだという御感想を述べられたところでございますが、補助金の見直しにつきましては、全庁的な行革に関する事項ですので、第4次行革大綱の基本方針第3次実行プログラムの中において、その取り組みについてお示しをしておりますが、この中で策定の目途といたしまして、29年度中を目指しております。
  現在、年度末に向けて、判断基準の整理や検証の場の設定、結果の反映の仕組みなどについて検討を進めておりまして、まずはガイドラインの骨子素案を固めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 以上で一般質問を終了します。
  お諮りいたします。
  明日3月3日から3月26日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時31分散会

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