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第8回 平成30年3月28日

更新日:2018年5月17日

平成30年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成30年3月28日(水)午後1時30分
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 保険年金課長 津 田   潤 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 議案第30号 平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第2 議案第31号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第3 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第4 委員会の所管事務の継続調査について
 第5 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
 第6 議員派遣の件について


午後1時30分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、議案第30号及び日程第2、議案第31号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これから議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げますとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第30号 平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、議案第30号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました議案第30号、平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由を説明させていただきます。
  初めに、本補正予算の要旨について、大きく3点、御説明申し上げます。
  1点目といたしましては、国の補正予算への対応でございます。内容としては、小学校施設整備事業に係る予算を計上するものでございます。小学校特別教室への空調設備設置工事に係る工事費のほか、財源として学校施設環境改善交付金の予算計上を行うもので、こちらにつきましては全額繰り越しの予定でございます。
  2点目といたしまして、今後も安定的な財政運営を行うため、基金の積み立てなどを行うものです。主な内容として、当初予算にて12億9,614万5,000円計上しておりました財政調整基金繰入金を10億17万2,000円減補正し、2億9,597万3,000円とし、公共施設等再生基金への積立金を1億5,001万2,000円増補正し、2億6,580万5,000円とするものでございます。
  3点目としましては、歳入歳出予算全般にわたって、各事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。
  それでは、御配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  第1条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億7,498万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ536億9,502万7,000円とするものです。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正については、3ページから6ページとなりますが、こちらは後ほど、事項別明細書により内容を説明させていただきたいと存じます。
  次に、第2条の継続費の補正でございます。詳細につきましては、7ページの第2表に記載しております。内容といたしましては、本庁舎耐震補強等改修事業について、事業進捗に合わせ整理を行うもので、総額と年割額を補正しております。
  次に、第3条の繰越明許費でございます。詳細につきましては、7ページの第3表に記載をしております。内容といたしましては、非常通報装置更新事業から河川管理事業まで4事業については、事業の進捗に合わせ翌年度へ繰り越すものでございます。化成小学校施設整備事業から富士見小学校施設整備事業までの7事業については、国の補正予算による交付金を活用し、繰り越すものでございます。
  次に、第4条の地方債の補正でございます。詳細につきましては、8ページの第4表に記載をしております。追加としましては、国の補正予算に係る小学校特別教室空調設備設置事業について、地方債を発行するものでございます。変更といたしましては、本庁舎耐震補強等改修事業から連続立体交差事業までの4事業について、事業の進捗に合わせ限度額を変更させていただくものでございます。
  また、特例地方債であります臨時財政対策債については、発行可能額の算定に伴い限度額を変更させていただいております。廃止としては2件ございますが、せせらぎの道整備事業については事業進捗により、中央図書館耐震改修事業については財源対策の見直しにより廃止を行うものでございます。
  それでは、13ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。こちらの内容については、16ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に、関連する歳出があるものは歳出とあわせて御説明させていただきます。
  初めに、16ページ、17ページをお開きください。
  市税でございます。全体の徴収率を97.7%とし、今年度の見込み額を計上しております。市税総体として、3億5,233万8,000円増の208億9,507万9,000円となっております。
  18ページ、19ページをお開きください。
  地方譲与税から地方特例交付金につきましては、実績や東京都の推計に基づく見込み額を計上しております。
  次に、地方交付税でございます。普通交付税について、算定結果により1億2,713万6,000円増の40億8,963万6,000円とするものでございます。
  次に、22、23ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。国庫支出金については、8,063万3,000円減の98億6,932万4,000円とするものでございます。主な内容といたしましては、23ページ下段の自立支援給付費負担金7,460万円増でございます。
  対応する主な歳出といたしましては、118ページ、119ページをお開きください。
  119ページ中段の施設障害福祉サービス給付費、1億5,896万8,000円の増でございます。こちらは、当初予算の見込みを上回る利用者の伸びにより補正するものでございます。
  戻りまして、26、27ページをお開きください。
  27ページ上段の生活保護費負担金、2,307万円増でございます。
  関連する歳出については、172、173ページをお開きください。
  173ページ下段の生活保護援護事業費、7,668万2,000円増でございます。こちらは、医療扶助費などが当初予算の見込みを上回ったため補正するものでございます。
  戻りまして、28、29ページをお開きください。
  29ページ下段の学校施設環境改善交付金、3,127万1,000円増でございます。こちらは、冒頭御説明申し上げました小学校特別教室への空調設備設置工事に関する補助金でございます。
  次に、30ページ、31ページをお開きください。
  都支出金でございます。都支出金については、8,893万8,000円減の76億2,921万3,000円となっております。
  主な内容といたしましては、34ページ、35ページをお開きください。
  35ページ上段にあります緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金、9,318万2,000円減でございます。
  関連する歳出につきましては、85ページをお開きください。
  中段やや下にございます緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金、1億9,517万円減でございます。緊急輸送道路沿道にあります旧耐震建築物を耐震化する際の設計及び工事に対し補助するものでございますが、対象者からの申請見込みがないため皆減とするものでございます。
  戻りまして、48、49ページをお開きください。
  諸収入でございます。諸収入については、70万円増の5億6,485万1,000円となっております。主な内容としましては、49ページ下段の収益事業収入、1,999万9,000円増でございます。こちらは、東京都十一市競輪事業組合及び東京都四市競艇事業組合からの配分金を見込み、補正するものでございます。
  52、53ページをお開きください。
  53ページ下段にありますスポーツセンター指定管理者成果配分納入金、1,083万1,000円の増でございます。こちらは、指定管理により生じた前年度決算での利益に応じ、指定管理者が市にその50%相当額を納入するものでございます。
  以上が歳入の主なものとなります。
  次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目については省略させていただき、主なものについて御説明申し上げます。
  初めに、72、73ページをお開きください。
  73ページ下段にございます人権啓発事業費、53万8,000円の増でございます。こちらは、人権啓発事業の一環として、長年、アイヌの方々を撮り続けてきた東村山市在住の写真家、宇井眞紀子氏の写真展を開催するものでございます。
  次に、134、135ページをお開きください。
  135ページ下段にございます過年度施設型給付費国庫負担金返還金(精算)5,935万2,000円増、及び過年度施設型給付費都負担金返還金(精算)2,969万円増でございます。こちらは、平成27年度子どものための教育・保育給付費、国庫負担金、都費負担金について、市外認可保育所における在籍児童数の計上漏れ等により歳入超過が確認されたことなどから、返還金の計上を行うものでございます。
  次に、216ページ、217ページをお開きください。
  217ページ上段にあります沢の堀護岸改修工事実施設計委託料1,270万8,000円でございます。こちらは沢の堀護岸補強のための実施設計を行うもので、当初想定していなかった資機材の搬入経路や官民境界の測量等の経費について増補正をするものでございます。
  次に、222、223ページをお開きください。
  223ページ上段にあります久米川駅南口駅舎構造診断調査委託料254万円でございます。こちらは、久米川第1号踏切道の拡幅の可能性に関する検討として、道路を拡幅した場合の影響について、西武鉄道に委託した調査経費を増補正するものでございます。
  以上、簡単ではございますが、当該補正予算の主要な項目を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第30号を自民党市議団を代表しまして幾つか質疑させていただきます。
  1番目です。7ページ、繰越明許費です。小学校費の化成小学校から富士見小学校の7校、先ほども御説明が一定ありましたが、施設整備事業の内容をもう一度お伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 繰越明許費について計上いたしました化成小学校、回田小学校、八坂小学校、久米川小学校、東萩山小学校、青葉小学校、富士見小学校の7校の事業内容につきましては、平成30年度に予定しております市立小学校特別教室空調設備設置工事に伴う工事費及び監理委託費でございます。
  工事の内容といたしましては、各学校の音楽室、理科室、図工室、家庭科室、図書室などの特別教室を対象に、新たに空調設備の設置を行うものでございます。
○15番(土方桂議員) 2問目です。平成30年度予算にも同様の経費が計上されているが、これは今説明された工事とは違う工事なのか、お伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 平成30年度当初予算に計上している工事と本補正予算に計上している工事は、同じものでございます。この経緯といたしましては、平成30年度に実施予定の市立小学校特別教室空調設備設置工事の歳入歳出予算につきましては、平成30年度当初予算に計上しておりましたが、平成30年2月に国の平成29年度一般会計第1号補正予算が成立し、その中で本事業に活用している学校施設環境改善交付金についても計上されたところでございます。
  平成30年度当初予算に比べ、この国の補正予算を活用することで国庫交付金が確実に担保されることから、国の補正予算への対応として、平成30年2月、先月に交付申請を行い、今月、3月に交付決定を受けたことから、本補正予算に繰越明許費として計上し、平成30年度にこの交付金を活用し、工事を行う予定でございます。
○15番(土方桂議員) 再質です。今、一定御説明があったんですが、29年度と30年度で何か、僕の聞き違いだったら申しわけないですけれども、ダブルで計上になっているように思うんですが、30年度の当初予算の扱いはどうなるかお伺いいたします。もう一度お聞かせください。
○教育部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、現状ではダブルの計上になってございますが、本補正予算を御可決いただきましたら、平成30年度当初予算に計上している工事費、歳入歳出とも減額補正をさせていただきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 減額するということなんですけれども、そのような予算編成は、財政規律上、問題はないのでしょうか、お伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 財政規律上、問題ないかということでございますが、今、教育部長のほうからも御説明がありましたとおり、市の当初予算の議案提出以後に交付決定を受けたという事情変更があったことから、これを含め補正予算として議案提出をしているものでございますが、地財法の第3条には、各年度の経費の財源については、国の予算編成方針、地方財政計画策定方針などに基づいて、その財源を確保し、予算計上することとなっております。
  そういったところから、平成29年度補正予算に計上することにより国の補正予算に対応した財源の有効活用が可能となるため、事業を前倒しするもので、最も有効な財源を計上する予算編成を行うことが、予算編成上、最優先されるべきであるという考え方から、本補正予算編成での計上は、財政規律上、問題ないと考えております。
  繰り返しになりますが、29年度補正予算を30年度へ繰り越すこととなりますので、平成30年度予算分は、しかるべき時期に補正減する予定となっております。
○15番(土方桂議員) 最も有効な財源ということで、承知いたしました。
  2番目です。17ページ、市税です。個人の普通徴収は減額されています。具体的に、その内容をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 減額の要因といたしましては、平成29年度からの特別徴収の一斉指定により、普通徴収から特別徴収へ移行したものが主な要因と捉えております。課税調定額ベースでは、普通徴収が1億1,262万6,000円の減額となる一方で、特別徴収が1億5,706万4,000円の増額となっており、普通徴収の減額分が特別徴収に移行したものと捉えております。
○15番(土方桂議員) 続きまして、法人税の増額の要因を伺います。また、業種別、好調別でお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 課税調定額ベースで申し上げますと、法人税割は2億9,584万4,000円の増、率にして63.79%の増、均等割は632万2,000円の減、率にして2.2%の減、全体といたしましては2億8,952万2,000円の増で、率として38.45%の増となっております。増額の要因といたしましては、市内所在の大手電気等供給会社のグループ会社の組織編成等が行われ、法人税割が大きく伸びたものと捉えております。
  また、好調な業種といたしましては、電気等供給業が2,359.96%の増、サービス業が66.6%の増、製造業が48.89%の増、金融業が26.43%の増となっております。
○15番(土方桂議員) 今御答弁で、市内大手の電気グループが好調で法人税が上がったと。これは多分、電力の自由化の影響であるんですけれども、その辺のことをもう少し教えていただけますか。
○市民部長(大西岳宏君) 大手電力会社につきましては、分社化されまして、前に1つだった会社が4社に分かれる形になっております。電力の小売をやっています事業者が当市におりますので、その関係で、電力自由化の関係も含め、好調であったと思われるものでございます。
○15番(土方桂議員) 続きまして、たばこ税です。28年度に比べ243万7,000円減額したものを予算計上したが、これを上回って減額したことについて、どのように捉えているかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 課税調定額ベースで申し上げますと、3,576万円の減、率にして5.0%の減となっております。市たばこ税につきましては、健康志向の広がりにより、売り上げ本数の減少傾向が続いているところでございますが、近年、市場が拡大しております、一般の紙巻きたばこよりも税率が低く適用されております加熱式たばこへの需要が大きく伸びたことも要因だと捉えておるところでございます。
○15番(土方桂議員) 続きまして、地方消費税交付金、地方交付税でございます。28年度より低く予算計上したが、その予算を上回った理由をお伺いいたします。また、増額によって影響のあった事業は何か伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、税連動交付金につきましては、東京都より示される額をもとに補正予算額を見積もっており、地方消費税交付金につきましては、平成29年度の当市への交付見込み額が当初予算編成時と比べ増となったことから、増補正をしたものでございます。
  次に、地方交付税につきましては、普通交付税の算定額が当初予算額を上回ったことにより増額補正をするもので、主な増理由としましては、地方消費税交付金や利子割交付金の減などによる基準財政収入額の減が、包括算定経費や公害防止事業債の減などによる基準財政需要額の減、すなわち基準財政収入額、それから需要額ともに減をしているんですが、需要額の減のほうが大きかったということを含め、この増額を含め、歳入歳出総体を見た中での減を上回ったことでございます。
  この増額を含めまして、影響としましては、当初予算編成時に財源不足が見込まれたことから、繰り入れを予定しておりました財政調整基金繰入金12億9,614万5,000円について、結果として10億17万2,000円の減額を図れたものでございます。
○15番(土方桂議員) 続いて、21ページ、土木使用料です。市営住宅使用料は空き部屋の影響と認識しますが、他の要因があればお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 市営住宅使用料の主な減要因といたしましては、議員お見込みのとおり、退去があった場合に次の入居までの期間が空き部屋となりまして、使用料収入がなくなるということが大きなところでございます。これによる減額は107万5,200円でございました。
  また、その他の要因といたしまして、住宅使用料の減免に伴う減額がございます。住宅使用料は、入居者から毎年度8月ごろに前年の収入等について申告していただき、それに基づき2月ごろに使用料を決定しておりますが、当初予算の見積もり時点におきましては、収入申告に基づく次年度の使用料が未確定でございますことから、予算見積もり時点での使用料月額をもとに年額を推計し、予算計上しております。
  その後、申告をもとに使用料を決定する際に発生する減免や、使用料の決定後におきましても、入居者の収入や家族などの状況の変化に伴い、随時提出されます各種申請に基づく減免も発生いたしますことから、当初の見込みに対する実績が減額となっているものでございます。これによる減額も83万5,800円ほどございました。
○15番(土方桂議員) 空き部屋は何部屋か。6部屋でしたか。
○総務部長(東村浩二君) 現在のところ、空き部屋は1室となっております。
○15番(土方桂議員) 僕がうろ覚えですみません。それで質疑しようとしたんですけれども、1部屋ということなので大丈夫です。
  47ページ、寄附金です。がんばれ東村山寄附金ですが、内訳をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) がんばれ東村山寄附金238万5,000円の増でございますが、当初予算で見込んだ寄附件数120件、寄附額240万円の寄附金予算額に対しまして、平成30年1月16日現在、寄附件数211件、寄附額478万5,000円の寄附金が当市に寄せられましたことから、その差額を増額補正計上したものでございます。
○15番(土方桂議員) 寄附金なんですけれども、もらったら返礼するということで、返礼品の業者を募集しているということがホームページに載っていたんですが、現在までの状況をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 御案内のとおり、平成28年9月からお礼の品を導入してきておりますが、開始当初の事業者数は9者、お礼の品の数が16種類でスタートいたしました。現在では事業者数11者、お礼の品の数は30種類までにふえております。
  今、土方議員からも触れていただきましたが、先月、2月に事業者説明会をさせていただいておりまして、また新年度に向けて新たな事業者、あるいは品目がふえるのではないかと期待しているところでございます。
○15番(土方桂議員) 東村山の魅力がそういう返礼品で伝わるのであれば、どんどんふやしていっていただきたいし、それを買い求めてこちらに来てくれるというのも、またそういう効果があると思うんです。そうすると、やはり東村山の魅力というのは、じかに見れば伝わるんじゃないかなということがあるので、ぜひその辺のところも、業者ともよくうまくしていただいて、より多くの、2者ふえて30種類ということなんですけれども、どんどん業者をふやしていただくのもいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
  6番目です。53ページ、諸収入です。スポーツセンター指定管理者成果配分納入金の内訳をお伺いしていたんですけれども、先ほどの説明でほとんどわかったんですが、あえてもう一度お聞きします。
○教育部長(野崎満君) 成果配分納入金でございますが、指定管理者と締結しております東村山市民スポーツセンターの管理に関する基本協定書第37条第1項の規定により、事業年度の管理業務に係る収支状況の実績数値に基づき、収入金額が支出金額を超えた場合は、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額を成果配分として市に納入することになっております。
  平成29年度の成果配分納入金につきましては、平成28年度の実積をもとに算定されますが、総収入額2億5,219万8,915円から総支出額2億3,053万5,208円を差し引いた、2,166万3,707円の50%相当額の1,083万1,853円が市に納入されたものでございます。この要因といたしましては、収入面での自主事業収入の確保や利用料収入の増などが主なものでございます。
○15番(土方桂議員) 再質なんですけれども、この収入というのは、やはりあそこで、使用する人はもちろんのことなんですが、イベントとかの業者が払う、イベント会社が払う、この間でいえばバスケットのチームが払う、そういう料金も含まれているということでよろしいでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 収入につきましては、今御指摘の施設の利用料も入りますし、指定管理者が独自に行っている自主事業、スポーツ教室や物販等、そういった収入も含めた合計額になってございます。
○15番(土方桂議員) 7番目です。歳出に移ります。61ページ、一般管理費です。一般管理費職員人件費等の給料及び職員給の大幅減の理由をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 一般管理費職員人件費等の給料及び職員給の主な理由でございますが、正職員につきまして、人事異動による影響のほか、育児休業取得者が7名、普通退職者が2名発生したことや、再任用職員につきましては2名の欠員が生じたことなどが主な要因となっております。
○15番(土方桂議員) 8番目です。67ページ、情報化推進事業費です。これはシステムのものだと思うんですけれども、ほとんどの委託料が大幅減になっているんですが、その辺のことの理由をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 委託料が減額になる理由といたしましては、大きく2点ございます。まず1点は、契約による契約差金でございます。2点目は、作業規模が当初見込んでいた内容に比べまして減少、あるいは作業そのものを中止したことによるものでございます。
  そのうち作業規模が減少する理由でございますが、予算が確定した後、新規システムを導入する事業内容の詳細を関係所管と詰めていくことで、契約手続に入る前にシステムの仕様が精査され、作業量が減少したものがあったためになります。
  また、法改正に伴う作業では、予算要求時においてはその法の改正内容が概要でしか国等から示されていなかったものについて、その後、詳細が示されたところで、改めて、費用対効果を踏まえ、システム改修の内容やその必要性について関係所管と検討・調整することで、作業を見送る、あるいは減少したものがあったというところが主な原因となっております。
○15番(土方桂議員) 国のほうで法のその内容が概要しか来なかった。それはもうしようがないんですけれども、例えばこれによって、変な話ですが、皆さんが、無駄な作業と言ったらあれなのかもしれないですが、要は、そうやって予算をこうしていたのに、こうやって大幅減になる作業も必要になるわけじゃないですか。それはやはり、国には何とか言えないものなんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 国も数々の法律の成立がありますし、時間といいますか、予算編成の時間と、当然その年度に入ってからの財政運営の中で、今御説明申し上げましたとおり、当初は概要しか示されない状況ですので、それに漏れがあってはいけないということで、どうしても予算見積もり上は過大に見積もる傾向がございます。
  実際に法律等、あるいは国からの方針等が示された中で、現状のシステム上で例えば対応できるものとか、そういうものが少しずつわかってきますので、やはりそれはいたし方ないのかなと思っております。
○15番(土方桂議員) 苦労が本当に大変だなというのが今わかりました。
  9番目です。79ページ、本庁舎耐震補強等改修事業です。本庁舎耐震補強等改修工事料が2,588万4,000円の増額になっておりますので、その内訳をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎耐震補強等改修工事は、平成28年度から平成30年度にまたがり、25カ月間を工期として設定いたしましたことから、契約金額の総額でございます8億2,404万円を25カ月で割った月額3,296万1,600円にそれぞれの年度ごとの月数を乗じて、平成28年度は8カ月で2億6,369万3,000円、29年度は12カ月で3億9,554万円、平成30年度は5カ月で1億6,480万8,000円を各年度の事業費として進めております。
  また、支払いに際しましては、前払い金を6,000万円とし、年度ごとの進捗に伴う出来高に応じた部分払いを行っております。その中で、平成29年度におきましては、当初の設定額3億9,554万円と28年度からの繰越額1億4,035万5,488円を合算した5億3,589万5,488円を当初予算として見込んでおりました。
  今回、平成29年度における予定出来高について6億7,914万3,048円を見込んでおりますが、支払いにつきましては、工事の完了前に工事の既済部分に対する部分払いとなりまして、公共工事標準請負契約約款第40条の第2項第2号に基づき計算いたしますと、支払い上限額が5億6,177万8,980円となりますことから、この額から29年度の予算額を差し引いた結果、2,588万3,495円の不足が発生いたしますことから、増額補正するものでございます。
  このように、今回の増額補正につきましては、追加工事に伴う予算の増ではなく、工事の進捗状況に応じた出来高が上がったことに基づく部分払いに伴う増額分を計上させていただいたところでございます。
○15番(土方桂議員) 工事も、予算委員会で皆さん質疑していて、おおむね順調だということなので、早く、1階も急に広くなったのでちょっと戸惑うんですけれども、ああいうふうにどんどんもとの本庁舎に戻ればいいなと思っております。
  次です。85ページ、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金です。先ほど一定御説明はありましたけれども、違った面で進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年度は、新たな試みとして、耐震補強設計制度に耐震化の対象となる沿道建築物の所有者に基準額まで自己負担がなくなるよう、市の助成金を予算に計上したところでございます。さらに、助成金を活用していただくようチラシの作成・送付や、東京都と連携した戸別訪問を開始し、啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、助成制度の活用には至らなかったため、減額をさせていただくものでございます。
  なお、平成30年度の中で、市助成金を活用した耐震設計を申請する準備を進めている建築物が2件あり、市としても期待しているところでございます。
○15番(土方桂議員) これは個人的なことでもあるんですけれども、やはり市の大震災というか、要は大きい地震があったときに困ってしまうというのもあるので、ぜひその辺の啓発事業にもう少し力を入れていただきたいなと思います。
  11番目です。135ページ、施設型給付事業費です。国と都の過年度施設型給付費負担金の精算の内訳をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質疑の内訳につきましては、平成28年度及び平成27年度分の当該負担金の精算に要する経費となっております。平成28年度分につきましては、交付申請時に見込んだ児童数と実際の在籍数に差があったこと、及び適用となる加算項目に変更があったことなどから返還金が発生しまして、国庫負担金約811万5,000円、都負担金約405万7,000円を計上しております。
  続いて、平成27年度分につきましては、平成28年6月に行った実績報告の内容を訂正することに伴い返還金が発生することとなり、国庫負担金約5,123万7,000円、都負担金約2,563万3,000円を計上しているところでございます。
○15番(土方桂議員) 再質なんですけれども、今、平成27年度分も含まれているという答弁があったと思うんですが、このタイミングで27年度分を返還する理由を。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度の当該負担金につきましては、平成29年8月4日付、東京都通知「平成27年度子どものための教育・保育給付費負担金の事業実績報告の訂正に係る取り扱いについて」により、訂正についての具体的な対応が示されたことに伴いまして、再精査を行ったところ、給付を受けた額の過大算定が判明したため、返還を行うものとなっております。
  この原因としましては、給付額の交付申請を行う際に、教育・保育施設に在籍する児童の世帯情報や給付対象となる事業所の給付に係る情報について、子ども・子育て支援システムに登録を行い、給付額の算出を行うべきところ、市外の認可保育施設等に通う在籍児童数の情報など、登録が必要となる一部の情報の未入力によるものでございました。
○15番(土方桂議員) 今、最後のほうに、情報がちょっと入っていなかったということなんですけれども、それについて市民や保育事業者に影響はあったんでしょうか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 歳出項目であります施設型給付事業費における支払いのほうにつきましては、子ども・子育て支援法施行規則第18条に基づきまして、毎月、施設型給付費を支給するものとすると定められておりまして、各事業所等から毎月の請求に基づきまして、単価や実績等を確認の上で支払いを行っておりますことから、市民及び事業者への影響はございません。
○15番(土方桂議員) 最後に、再質をするんですけれども、いろいろあったと思うんですが、今後の対応をお伺いしたいなと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度負担金の精算手続につきましては、現在、東京都を通じて、国に対して実績報告の訂正及び歳入超過の旨を報告した段階でありまして、この後、国による交付額の再確定及び精算を実施する予定でございます。
  精算期限等につきまして、国より具体的な通知等はまだありませんが、4月中が精算期限となる見込みである旨の連絡を受けておりますことから、本補正予算が議決され、具体的な日程等が示され次第、速やかに対応を図ってまいりたいと考えております。
  また、所管内におけるチェック体制のさらなる強化、システム業者との密な連携等を通じて、適正な運用に努めてまいる所存であります。
○15番(土方桂議員) 175ページ、生活保護援護事業費です。医療、保護施設、介護の扶助費が増額です。不測の事態があったのか、予算時に予想できなかったか、項目別に内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 項目別の主な内容でございますが、まず年度当初に予測し切れなかったものとして、医療扶助費の急増、保護施設扶助・事務費の事務費単価の遡及改定がございます。また、一定の増加傾向は見込んでおりましたが、それを上回っているものとして介護扶助費のサービス利用の増加が挙げられます。
  医療扶助費につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの請求分が2月から特に急増しておりますことから、3月、4月請求分の見込みについて増額をさせていただいたものでございます。これは入院分の増加によるものと所管としては捉えております。
  次に、施設扶助費ですが、28年度に比べ入所人員が若干名ふえたこともございますが、当初予算編成後に通知をされました事務費単価の改定によりまして、年度当初に遡及して、全ての施設に一定の増額支払いが生じたものでございます。
  最後に、介護扶助費につきましては、当初予算編成時には、28年度の決算見込みから8.5%程度の増額を見込んだところでございますが、それを大幅に上回るペースでの利用が続いているため、こちらも増額をさせていただいたものです。
  特に医療扶助費につきましては、入院、手術等で変動幅が大きくなる要因を含んでおりまして、事前に見込み切れない場合もございますが、できる限り各扶助費の今後の傾向を正確につかむよう努めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 13番目です。223ページ、久米川駅北口整備事業費です。久米川駅南口駅舎構造診断調査委託料ですが、先ほど軽く説明があったんですけれども、具体的にお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 久米川第1号踏切道の拡幅には、東京都及び鉄道事業者との協力が不可欠となりますが、その前段として、拡幅に伴う課題を把握するために、西武鉄道株式会社に調査依頼をしたものでございます。
  現状で踏切を拡幅する際には、当然、南側の道路拡幅が必要となります。このことから、踏切南側にある久米川駅南口駅舎の一部が支障になると考えております。そこで、委託内容については、駅舎の一部切り取りの可否や、ホームと踏切道の間に設置されている鉄道運行上必要な機器類の移設の可否を含めた調査となっております。
  なお、本調査については、協定締結日の平成29年8月29日から本年3月31日までが委託期間であり、現在調査を進めていただいている状況でございます。
○15番(土方桂議員) この踏切の拡幅のことは、いろいろと議員のほうからも質問が出て、市民も待ち望んでいる事業なので、しっかりと調査をしていただいて、それが終わったら素早くできるように、道筋だけは通しておいてほしいなと思います。
  次にまいります。同じく223ページ、都市計画道路3・4・5号線整備事業費です。29年度の進捗状況と30年度以降のスケジュールをお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず初めに、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業の継続路線である都道226号線から恩多・柳窪までの区間について申し上げます。平成29年度末時点で用地取得率は約95%でございます。平成30年度は、残る5%の用地取得に向け用地折衝を継続するとともに、用地が一定程度確保できた区間から順次、道路築造工事、橋梁整備工事、電線共同溝整備工事等を行い、早期完成を目指して事業を進めてまいります。
  次に、新規採択路線のスポーツセンター付近から都道226号線までの区間について申し上げます。平成29年度は、事業化に向けた住民説明会の開催、測量と設計を行ったところでございます。平成30年度も引き続き測量と設計を実施し、平成31年度の事業認可取得を目指して作業を進めてまいります。
○15番(土方桂議員) 先ほど用地取得ということだったんですけれども、その課題をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 用地取得における課題につきましては、大きく分けて2点ございます。
  1点目は、まず複数の方で所有する私道が2件とごみ置き場でございます。全ての権利者の方に事業への御理解と契約への合意をいただき、契約手続を進める必要がございます。このことから、お一人でも御理解をいただけないと契約に結びつかないため、時間を要しております。
  2点目については、戸建て住宅で半分程度が事業用地にかかり、残り半分の土地での生活再建は難しいため、移転先選定などに時間を要するなどの課題がございます。
  そのほか、権利者個々の状況によりまして課題はございますが、引き続き、これらの課題を整理して、地権者に御理解が得られるよう丁寧な折衝を進めていきまして、なるべく早い段階で全ての用地取得が完了できるよう努力してまいります。
○15番(土方桂議員) 同じく223ページ、連続立体交差化事業推進費です。29年度の進捗状況と駅舎に関することでの、高架のこと等もそうなんですけれども、西武や東京都はどのようなスケジュールで進めているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 進捗状況といたしましては、駅部での工事進捗に合わせて、平成30年1月に駅構内の仮設乗りかえ地下通路へ切りかえが行われました。また、駅周辺部では高架橋の基礎工事を、市役所付近の新宿線やふるさと歴史館付近の西武園線では、仮線を敷設するための路盤工事などが進められている状況でございます。
  駅舎に関しましては、市が平成28年度に外観デザインに関する意見募集を行い、平成29年9月に東京都、市及び西武鉄道株式会社で外観デザイン素案の展示やアンケートを実施の上、平成29年12月に外観デザイン案として決定されました。駅舎自体は事業終盤で完成するものと伺っており、引き続き東京都及び西武鉄道と連携し、本事業を推進してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) あの辺の、要は東村山東口・西口の商店会とか自治会にはちょっと説明が足りないのかなというのがあって、できればその辺の人たちにも、そういったスケジュールがちょっとわかっていない、僕もいけないんでしょうけれども、一人一人にとか、10人単位でぐらいしか説明できませんので、できればそういったスケジュール感の説明会をぜひ検討していただきたいと。
  まだまだ先だといっても、変な話ですけれども、オリンピックももうすぐじゃないですか。最初は4年後だなんて言っていたのが、もうすぐなんです。ですので、そういったことも、あの辺の商店街の人たち、自治会の人たちは結構気をもんでいますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
  次です。247ページ、各小学校の施設費です。先ほど繰り越しのところでも一定程度あったんですけれども、特別教室の空調設備の設置工事のスケジュールと安全対策をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 7校の工事のスケジュールといたしましては、各学校とも夏休み前に工事の発注を行う予定で、学校活動と並行しての作業となり、安全面への配慮を要することから、夏休み期間中に重点的に工事を行い、おおむね11月までに工事を完成する予定でございます。
  具体的には、夏休み前は授業との兼ね合いもございますことから、可能な箇所から順次着手を行い、夏季休業期間を中心に音の出る工事等を実施していく予定でございます。
  安全対策につきましては、仮設フェンスを設置し、工事関係者以外の立ち入りを防ぐ対策を行うとともに、工事車両等の出入りが多くなる際には、必要に応じて交通誘導員を配置し、児童との動線を区分するように、安全に配慮してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 夏休みにやはり使いたかったなというのもあったんですけれども、しようがないと思うんです。また、夏休みですけれども、小学校も野球、サッカーをやられるので、その辺のところもぜひ業者には十分注意していただけるように、よろしくお願いいたします。
  最後です。271ページ、学校給食運営経費です。小学校給食調理業務委託料の減額の内容をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 減額につきましては、平成29年度に入札を行いました南台小学校、北山小学校の2校の調理業務委託の契約差金が主なものとなっております。内訳といたしましては、南台小学校の給食調理業務委託の契約差金の約561万円と北山小学校の契約差金の約653万4,000円、その他13校の契約差金が約245万1,000円で、合計1,459万5,000円となっております。
○15番(土方桂議員) 最後、青木次長にお伺いしてよろしいでしょうか。今、給食の減額で、今までおいしい、次長も食べられたと思うんですけれども、うちの給食は多分、日本でも有数なおいしい給食だと思うんですが、その辺のことについて、最後にお伺いして終わってよろしいでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 御質疑ありがとうございます。
  私、本市に来まして、毎回、定例訪問で小学校、中学校の各学校、全ての学校に回って3年間、給食をいただいてまいりました。本当に栄養士さん、調理師さんの心のこもった給食を毎回おいしくいただいておりまして、スクールランチにつきましてもさまざま御意見はいただいておりますけれども、本当に心のこもった給食をいただいておりまして、東村山市の子供たちは幸せだなと感じております。どうもありがとうございました。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど議員からお尋ねいただきました市営住宅の空き部屋の現在の戸数ということで、2月募集の時点で5部屋中4部屋が決定しておりましたので、私、1部屋と申し上げたんですが、2月末にもう一件、退去がございまして、現在のところ2部屋ということで、おわびして訂正させていただきます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 平成29年度東村山市一般会計補正予算(第3号)補正について、公明党を代表して、以下質疑をいたします。
  1番です。16ページ、歳入、市税についてです。①です。先ほどの議員に対する御答弁で理解は一定程度いたしましたけれども、市民税3億3,191万8,000円増の要因をどのように見ているか、御見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市民税全体では、課税調定額ベースで3億3,150万6,000円の増額となりました。市民税のうち個人市民税につきましては、課税調定額ベースで4,198万4,000円の増額となり、その主な要因は、転入等による特別徴収の納税義務者の増加によるものと捉えております。
  法人市民税につきましては、さきの土方議員に御答弁したとおりでございます。
○9番(渡辺英子議員) ②で法人税の業種別内訳で特徴的なものはあるかとお聞きしようとしていたんですが、先ほどの御答弁で理解いたしました。それで再質疑をさせていただきたいんですけれども、①の市民税の先ほどの分析、また、先ほど業種別でもほとんど皆増だったと思うんですが、そういった市内の景気動向をどのように見ていらっしゃるか、御見解を伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 予算編成等におきましては、市内事業者の前年実積及び財務省の法人企業景気予測調査、あと、民間ではございますけれども、金融機関が出している多摩の景気動向、こういったものを調べておりまして、小売は厳しい状態が続いていますが、景気につきましては若干上向きの方向かなと捉えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) よくテレビで景気が上向き上向きと言いながらも、なかなか私たちの生活の周りで感じられなかったところが、やっと少し感じられるようになってきたのかなという数字かなと思いまして、伺わせていただきました。
  2番です。18ページ、歳入です。株式等譲渡所得割交付金です。ちょっと通告書の書き方がまどろっこしくなってしまっていたのですが、そのまま読みます。予算が9,300万円と例年より低く見積もられていて、この交付金について。今回の補正で7,400万円の増補正になっていまして、最終的に平成27年度と同額程度に落ちついていまして、なぜ予算立てしたのかという理由と、例年並みになったところをどのように分析していらっしゃるかお聞きしてみたいと思いまして、お願いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 株式等譲渡所得割交付金につきましては、先ほどの土方議員への答弁と同様に、東京都から通知される交付見込み額をもとに算定しております。
  平成29年度当初予算編成時点の東京都の見込みでは、平成28年度の年初から続いていた円高・株安等の影響で、関連指標であります日経平均株価が低調に推移していたこともあり、世界経済の動向により下振れのリスクがあったため、平成29年度については見込みが困難とされておりましたことから、例年よりも低目の予算額としたものでございます。
  また、今回、補正予算編成時点におけます東京都の見込みでは、関連指標である日経平均株価が、御案内のとおり堅調に推移しておりますので、そのことにより増とされ、結果として例年並みの額となったものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 予算立ても本当に難しいものだなということがよくわかります。
  3番です。23ページです。歳入で、土木使用料です。新秋津駅駐輪場施設使用料が大きく減額した理由について、予算委員会でも話題にはなっていたんですけれども、その周辺をよく歩くんですが、清瀬側にまた新たな民間の駐輪場ができていたりもしまして、あれだけ大規模な駐輪場を既に当市は持っているわけなので、まず、この大きく減額した要因と、それについての御見解を伺っておこうと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅駐輪場は5カ所ございまして、その中でも減額補正額が大きいのは、ただいまの新秋津駅第5駐輪場のマイナス601万1,000円ということでありますが、この駐輪場は平成29年4月に開設をしまして、その規模は当市の有料駐輪場で最大でございまして、自転車の定期利用、一時利用を合わせて1,600台の収容台数となっております。
  減額の要因としましては、当初予算を編成するに当たりまして、新秋津駅第3駐輪場の用地の一部返還に伴う工事での3カ月間の閉鎖ですとか、新秋津駅第4駐輪場の平成30年4月の閉鎖のお知らせを半年前の10月から実施しました関係で、これらの移転先の受け皿としても考慮し、また新設ということでありますので、過去の実績がないということもございまして、稼働率を70%と見込んだ使用料としておりましたが、これまでの歳入実績から金額としましては当初金額の75%としたことから、減額としたところでございます。
  見解ということでございますが、先ほど御指摘がありましたように、清瀬市側に民間でかなり大きいものができるという情報は持っておりますが、当市としましては、秋津・新秋津駅の駐輪場は全て借地ということで事業展開をさせていただいておりますので、今後の地権者の高齢化ですとか事業への転換ということも考えますと、やはり危機管理上、どうしても市民サービスの低下を招かないように、大きな規模での駐輪場を用意しておくべきということから、このような大きい駐輪場を設置したということでございます。
○9番(渡辺英子議員) 御事情はよくわかりました。不法駐輪も本当に少なくなってきているなと。シルバーの方々の御尽力もあって、不法駐輪もほとんど見なくなってはいるんですけれども、とはいえ、やはりあれだけの規模の駐輪場を持っているのですから、きちんと、収益まではいかなくても、減額補正にならない手を打っていかなきゃいけないのかなとは思いますので、また工夫のほうをよろしくお願いしたいと思います。余りあいているとよくないなと思うんですけれども、どうですかね。
  4番です。46ページ、歳入、財産売払収入です。①です。不動産売払収入852万5,000円増の内訳を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 不動産売払収入の増の内訳といたしましては、都市計画道路3・3・8号線府中所沢線用地の売り払い増額分318万9,280円、ごみ集積所跡地売り払い増額分354万1,000円、その他、当初予算で見込んでおりませんでした廃道敷2カ所の増額分179万5,000円でございます。
  都市計画道路3・3・8号線用地につきましては、当初予算におきまして7,000万円を見込んでございましたが、売り払いに際し実施された地積測量等により地積が微修正されたことや、土地の評価額の改定等による増額でございます。
  ごみ集積所跡地及び廃道敷につきましては、市民からの払い下げの申請に基づき売り払いを行っておりまして、当初予算を積算するに当たり予測が難しいところではございますが、ごみ集積所跡地につきましては、場所を特定せず、前年度の売り払い実績から1件当たり平均で約15万円でございますことから、予算作成時に売り払いが確定していた5件に平均額を乗じた75万円のみを当初予算へ計上させていただき、今回、売り払い実績が21件になりまして、その差の16件分の増ということで、整理補正として計上させていただいております。
○9番(渡辺英子議員) 市民からの御要望ということで今伺いましたので、行革という視点から特に不動産の売り払いを推進しているという認識を勝手にしていたんですけれども、そういった点からの増ではないという理解でよろしいですか、今回の補正の場合は。
○総務部長(東村浩二君) 今回の補正の場合は議員お見込みのとおりでございますが、前段でお話しいただいたように、政策的に財産を有効活用していく、あるいは売り払っていくということもありまして、さきにお話のありました萩山町の緊急漏水等連絡所詰所用地などは、そういった意味合いで売り払うことを予定し、進めているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ②です。資源物売払収入1,669万円増の内訳を伺います。予算審査のときに単価が下がってきているというお話もありましたので、それとあわせてお伺いしておきたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) まず、増額の内訳でございますが、資源物売払収入増の主な要因といたしまして、量についてはさほど大きな変動がないものの、アルミ缶やスチール缶、鉄類などの売り払い単価の上昇がやはり見込まれたことによるものでございます。
  まず、アルミ缶でございますが、1キログラム当たりの売り払い単価は、税抜きで当初100円を見込んだところでございますが、平成29年度の平均単価は約147.4円となりまして、約889万円の増額。
  次に、スチール缶でございますが、1キログラム当たりの売り払い単価は、税抜きで当初予算としては10円に対しまして、平成29年度の平均単価は約26.4円となっていることから、約270万円の増額となっております。
  続きまして、鉄類でございますが、1キログラム当たりの売り払い単価は、税抜きで当初予算額では3円に対しまして、平成29年度の平均単価は約20.4円となりまして、約428万円の増。
  そのほかの資源物と合わせまして、資源物の売り払い収入は総額で約1,669万円の増となるところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 一応確認させていただきたいんですけれども、やはり上がったり下がったりが非常に激しいという認識でよろしいですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 議員お見込みのとおり、国内外の需要や円相場の影響を大きく受けるところから、正確に見込むというのは非常に難しいところでございます。そういった面では、当初予算の中では、やはり歳入ということで、歳入欠損を起こさないようにかたく見込んだというところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 5番です。46ページ、歳入、寄附金です。公共施設整備協力金の概要と3月補正で云々という通告をさせていただいたんですけれども、その後、これはマンションが建設されると入る協力金だということを教えていただいたので、この質疑はどうかなと思ったんですが、しかも補正の金額で言ってしまっていて、27年度は3,440万円、28年度が5,080万円だったのに、29年度は680万円というのはどういうことだろうなと素直に思ってしまったんですけれども、マンションがたくさん建っていて、29年度は少し少な目だったということなんでしょうか。教えていただいてもよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公共施設整備協力金につきましては、議員の御指摘のとおり、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱第10条に基づき、計画戸数から50戸を引いた戸数に20万円を乗じた額の寄附金をお願いしているものであり、その性質上、相手方との協議に基づき納付の時期を定めております。
  また、建築計画の話が市に来るタイミングについては、開発事業者の考え方によりますことから、年度により受領額等にばらつきが生じるものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 6番です。73ページ、歳出の総務費に入ります。人権啓発事業費です。先ほど、宇井眞紀子写真展「アイヌ、現代の肖像」のことだという御説明がありましたが、決算でお聞きすべきところかもしれませんけれども、ホットな話題のうちにお聞きしておきたいと思いまして、来場者数、反響などを伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 去る3月13日から18日までの6日間で1,054名の方に御来場いただきました。来場された方からは、「以前よりアイヌの方々の生活・宗教に関心があり、拝見できてよかった」「東京にもアイヌの方がいることを初めて知った」「アイヌの方々の世界観に教わることが数々あった。人間・自然・言葉について深く考えることができた」など、大変御好評いただいているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 私も拝見させていただきまして、宇井先生の御説明を聞きながら、作品の持っている力を本当に感じました。ハンセン病の人権闘争にも通じる、本当にすばらしい企画だったと思うんですけれども、②です。今年度以降も人権啓発の文化活動の予定がありますでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今回の企画展は、アイヌの人々の暮らしを通じて、人権について改めて考えていただく機会として開催いたしました。平成30年度の事業につきましては、企画展等の開催は予定しておりませんが、今後も多くの方々にさまざまな人権問題に触れ、学び、身近に感じていただけるような人権啓発事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) せっかくなので市長にもお伺いしておきたいと思います。今回、多分、宇井眞紀子先生の御受賞がきっかけになった写真展だったとは思うんですけれども、こういった企画は当市にとって大変重要なものではないかと考えます。また、中央公民館は非常にいい場所にありますので、写真展のみならず、あの場所で人権に関する企画をすることは有意義だと考えますが、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 所管のほうから御答弁させていただきましたが、御指摘のように、今回は宇井眞紀子氏が受賞されたことが大きなきっかけでございまして、年度当初から人権啓発事業として計画・予定をしたものではございません。複数の議員からも、ぜひ地元で開催したらどうかという御提案も、非公式にもいただいてきたことを踏まえて開催に至ったところでございます。
  今後につきましては、やはり年度当初にできるだけきちんと計画を立てて、今、渡辺議員がおっしゃられるように、ハンセン病のみならず、いろいろな人権啓発のテーマはあろうかと思いますので、全庁的にタイミング等を見ながら、できるだけ多くの方々に、人権啓発に資するような文化事業も検討させていただければと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 7番です。79ページ、歳出、総務費で、車両管理経費です。市民バス運行管理業務委託料284万6,000円減ということで、委託のやり方というか、内容もわからずに、人気のあるサービスなのに何で減額になっているんだろうという素直な質疑だったんですけれども、これについていかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 市民バス運行管理業務委託料減の主な要因につきましては、予算額に対し、入札に基づく契約金額との差によるものでございます。
  当初予算の見積もりにおきまして、国土交通省関東運輸局による一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金制度に準じた単価、時間制運賃とキロ制運賃がございますが、こちらをもとに、それぞれ市として適切と考える単価を設定し、次年度の使用予定件数について、事前に利用予定所管から使用予定日及び使用予定時間等を把握し、設計・積算させていただいておりますが、これをもとに入札により契約金額や事業者を決定しているところで、結果として、落札業者による単価が安価であったということが主な減額の要因でございます。
  また、その他といたしましては、年間利用予定件数を149件と見込んでおりましたが、台風による事業の中止や、事業実施に際してのバスの利用方法の見直しなどにより利用件数が137件となり、当初の予定件数から12件減少したことなども減額の要因となったものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 8番です。79ページ、総務費、庁舎維持管理経費です。本庁舎間仕切壁変更等経費で、オフィス改革の具体的な配置や概要、これにより改善が期待される内容を改めて伺いたいと思います。予算審査の中でさまざま御答弁いただいておりますが、ちょっと整理した形で教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 庁舎におきまして、平成30年度の組織改正に伴う事務室の再配置をどのように対応すべきか、またそれと同時に、これまで分散していた部内や部間を可能な限り集約し、組織間連携の機能強化をどのように行うべきかなどが課題となっておりましたことから、平成29年度に検討してまいりました。
  この検討を経て、今回、狭隘対策として、まとまったスペースを生み出し、職員の動線を考慮した快適な職場環境の創出や、ペーパーレス化を意識したオフィス改革を進めるため、まずは試行的に、本庁舎3階の間仕切り壁やオフィス家具などの撤去を実施したところでございます。
  具体的な配置といたしましては、現在、本庁舎4階にございます営繕課と北庁舎にございます契約課検査担当を移動し、本庁舎3階北側に総務課以外の総務部を集約いたします。また、本庁舎3階西側に配置しておりました施設再生推進課、30年度からは資産マネジメント課になりますが、これを東側に移動し、財政課、行政経営課とともに再配置し、経営政策部を集約。かつ経営政策部の資産マネジメント課の隣に総務部の営繕課を配置することによりまして、今後の政策間連携の一つとして、公共施設の再編や管理等の協議・検討を行いやすくするよう再配置するものでございます。
  改善を期待する効果といたしましては、もちろん市民、御利用者の皆様にとってわかりやすい配置とすることもございますし、庁内におきましては、不要書類やオフィス家具などの廃棄を、職員の創意工夫によりできるだけ省スペース化を推進し、仕事の効率化及び事務室内動線の改善を図るだけでなく、生み出されたスペースを利用し、会議や打ち合わせを行うなど、移動や紙資料を伴わない会議の効率化や、政策間連携、組織間連携の強化、意思決定の迅速化にも寄与するものと考えており、さらには長時間勤務の縮減につなげるなど、今後の働き方を見直す中で、職場のスタイルに合った生産性向上が図れるよう、引き続き検討・改善を進めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 9番、87ページ、総務費、公共施設等再生基金積立金です。今回1億5,000万円の積み立てができますが、当市の将来の備えとして順調に積み立てができているのか、金額もあわせて見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 御案内のとおり公共施設等の維持・更新につきましては、今後30年で約1,437億円という膨大な費用がかかることを踏まえまして、公共施設等再生基金につきましては、できるときは可能な限り積み立てていきたいという方針でございます。
  一方、将来の更新への備えだけではなく、本庁舎を初め、施設の老朽化対策にも取り崩し等、対応を行ってきておりますので、残高については右肩上がりの増というわけには至っておりませんが、基金の趣旨に基づいた着実な積み立てと活用ができているものと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 10番です。125ページ、民生費、介護保険特別会計繰出金です。5,224万6,000円減になりました。この要因をまず伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主な要因といたしましては、介護給付費繰入金が5,512万3,000円の減となったことによるものと捉えております。具体的には、要支援・要介護認定者数が計画値に対して下回ったことから、全体的な給付費の実績も比例して下回っているものと考えております。
  そのほかといたしましては、地域支援事業繰入金が389万9,000円の増、低所得者保険料軽減繰入金27万5,000円の減、その他繰入金74万7,000円の減などと相殺されまして、結果として5,224万6,000円の減となっているものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 第6期の介護保険、3年間の最終年度の最後の整理補正で繰出金が減になっているということで、見通しの大変難しかった第6期だと思いますけれども、順調に2025年に向けた準備が進んでいるということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期の計画をここで策定させていただきまして、中・長期的に安定した運営ができるようにということで努めさせていただいております。
○9番(渡辺英子議員) 同じくなんですけれども、125ページ、後期高齢者医療特別会計繰出金、こちらも4,682万9,000円の減になっております。恐らく同様の理由かなとは思うんですけれども、確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減の要因でございますが、特別会計における負担金の減や事業費の精査によるものでございます。主な項目は、保険料軽減措置負担金2,426万3,000円の減、療養給付費負担金1,800万円の減、健康診査事業費繰入金979万2,000円の減、保険基盤安定負担金307万1,000円の増でございます。
  保険料軽減措置負担金につきましては、5月から徴収専門の嘱託職員が配置されたことにより未納額の徴収に大きく寄与し、その結果、決算見込み額におきまして未納額分を補塡する負担金の額が大幅に減となったこと、療養給付費負担金につきましては、広域連合による当初見込み額より医療給付費の伸びが鈍化したことで決算見込み額が減となったこと、健康診査事業費は事業費の精査によるもの、保険基盤安定負担金については、被保険者の増により低所得者軽減も増となったことなど、複数の要因が重なったものとなっているものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 元気アップを初め、所管の御努力が実ってきた様子が少しずつ見られているのかなと思います。
  12番です。139ページ、民生費です。市立保育園費職員人件費等です。①です。5,241万8,000円減になっております。この要因を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 市立保育園費職員人件費等の減の要因でございますが、育児休業取得者が13名、普通退職者が1名発生したことが主な要因となっております。
○9番(渡辺英子議員) 年配の方がおやめになったのかなと勝手に思っていたんですけれども、それで②の通告をしております。現在の市立保育園の正規職員の年齢構成、またこれをどう分析しているかということで、今、育児休業中の方が13人ということもありましたので、やはりこれは聞いておきたいと思います。お願いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 現在の市立保育園の正職員の年齢構成につきましては、20代16.5%、30代25.3%、40代32.0%、50代26.2%となっており、分析といたしましては、40代の割合がやや高くなっておりますが、各年代ともおおむねバランスのとれた年齢構成になっているものと考えております。
  また、平成29年4月時点におきまして保育士の平均年齢は42.0歳となっており、全職員の平均年齢41.2歳とほぼ同水準となっておりますので、バランスはおおむねとれていると分析しております。
○9番(渡辺英子議員) これから東村山の子育ての中核を担っていただく市立保育園の保育士の皆さんの年齢構成は、非常にバランスがとれているということが確認できてよかったと思います。
  13番です。173ページ、民生費、生活保護援護事業費です。先ほどの議員の質疑で、生活・住宅・教育扶助費が減になって、医療扶助費、保護施設扶助・事務費が増になっていた理由はよくわかりました。入院費や手術費による増が非常に重いということもわかりました。一応これをどう分析されているかというところをお伺いしておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、生活・住宅・教育扶助費は、主に被保護者の世帯数とか人員数の増減に連動して動きやすいという傾向がございます。そういう意味では、生活困窮者自立支援事業や被保護者就労支援事業により世帯数、人員数の伸びが鈍化していることに加え、世帯の就労収入の増加により支給保護費が減少するといったことが考えられます。
  一方で、先ほど申し上げましたように、医療扶助につきましては、世帯、人員に関係なく、高齢化や医療の高度化の影響というのも大変受けておりますことから、これによる増減幅が非常に大きくなってくる傾向があろうかと捉えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 14番です。217ページ、土木費、河川管理経費です。①で沢の堀護岸改修工事実施設計委託料の内容を伺うと聞いておりますが、先ほどの議員の質疑と重なっておりますので割愛いたします。
  ②です。これまでかかった沢の堀実施設計の合計経費を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 沢の堀の設計に係る委託料といたしましては、平成28年度では概略設計委託料1,034万3,000円、平成29年度では、実施設計委託料として当初予算額としまして2,628万8,000円に、今回新たに追加補正させていただきます測量設計費として1,270万8,000円、合計3,899万6,000円で、総合計4,933万9,000円を見込んでおります。
○9番(渡辺英子議員) この規模の工事としては、この金額というのはいかがなんでしょうか。非常に難しい工事だとはお聞きしていますが、これについて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一概に安い高いとは言えませんが、新たに一から物をつくるよりも、それをどう補修していくのか、こういった計算とか、また、その補修を行ったことによって流用的にどのように変わってくるのか、こういった検討も必要になってくることから、このような額になったものと推測しております。
○9番(渡辺英子議員) 足場をつくったりするのもすごく難しいところかなと見ていますが、③です。今後の工事のスケジュールを確認します。先般の予算審査の中で、5期に分けて工事を予定されているというお話もありましたけれども、秋津小学校の通学路に以前使われていたこともありまして、住民の方からは、工事する場所をぜひ検討してほしい、ここら辺から始めてほしいとかという御意見もいろいろ出ていますので、詳しいスケジュールを伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず第1点に、今後設計を進める中では、地元の方々に対して丁寧に説明を行って、工事内容を理解していただくことを進めていきまして、その中で今設計を進めているところでは、沢の堀全体を大きく5区間に分けての工事を想定しております。そして30年度中に工事を終わらせて、31年度から35年度の5カ年にかけて、基本的に下流から工事を実施していくよう検討している状況でございます。
○9番(渡辺英子議員) やはり真ん中あたりから始めるというのは難しいということですね。一応御答弁いただいていいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) こういった工事の場合は、基本的には下流から施工していくことになっております。
○9番(渡辺英子議員) 要望が非常に強いので伺わせていただきました。
  15番です。223ページ、土木費、久米川駅北口整備事業費です。①です。調査委託料254万円の具体的な内容については、先ほどの答弁でわかりました。
  ②です。市として道路の拡幅をどのように進めていくのか、ハード面での青写真をどのように描かれているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般論としまして、踏切道の拡幅については踏切前後区間の道路拡幅が必要となりますので、都道226号線の道路拡幅計画をあわせて計画する必要がございます。しかしながら、都道の道路拡幅は、計画策定から事業化までにかなりの時間を費やすものと考えられます。
  そこで、短期的、中期的にできる方策はないか、あるいは即効対策として考えられる方策はないか、さまざまな視点で東京都に対してまちづくりの提案をしていくことが、まずは市としてできることの一つだと考えているところでございまして、具体的な提案の前提となります拡幅に向けた課題把握に取り組んでいるところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ③です。東京都と西武鉄道と市、住民との意向の調整はどのように行っているのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 久米川第1号踏切道の拡幅につきましては、以前から地域住民の皆様より拡幅の要望があることは十分認識しており、一日も早い踏切道拡幅の事業化に向けて努力してまいりたいと考えておりますが、ホームと踏切道の間に設置されている鉄道運行上必要な機器類の移設が可能なのか否かなど、さまざまな技術的課題をクリアすることが優先検討事項だと考えております。
  したがいまして、踏切道拡幅に向けては、東京都や西武鉄道との関係機関協議を鋭意進めてまいりますので、御理解いただければと存じております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 補正予算を伺ってまいります。
  まず1点目として、継続費を伺います。本庁舎耐震補強等改修工事、全体としての増額にもなっておりますが、私も、追加工事がなければこれほど増額はないんじゃないかなと思っているんです。増額の理由と、追加工事がもしあれば、内容も伺います。
○総務部長(東村浩二君) 継続費の本庁舎耐震補強工事における平成29年度分の増額につきましては、先ほど土方議員に御答弁したとおり、出来高による部分払いの増ということでございます。
  また、平成30年度についてでございますが、議員お見込みのとおり、これまでの工事の中で幾つか追加となった工事に伴う増額、及び仕様や設計の変更により減額となる工事などが発生しており、これらの工事費について、工期の最終年度でございます平成30年度に予算として計上させていただいたものでございます。
  ここまで整理している内容のみでお答えいたしますと、増といたしましては、建築工事におきまして、耐震補強ブレースの取りつけの部分の軀体寸法の差異によって生じたコンクリートの打ち増しですとか、議場のトップライトの排煙窓の取りかえ、それから夜間出入り口の通路及び階段のタイル改修工事、本庁舎内のブラインド交換工事等でございます。
  次に、電気設備工事でございますが、既存の防火区画の貫通処理不適格の箇所が見つかりまして、天井の給水管を避けるために受変電設備の仕様変更や、使用しなくなった地下蓄熱槽を発電機冷却水槽として再利用するための変更がございます。
  それから、空調工事でございますが、屋上機械室内の吹きつけにアスベストが見つかりましたので、これを撤去すること。最後に給排水設備工事でございますが、給排水管の配管ルートの変更がございました。
  次に、減額工事の内容といたしましては、建築工事におきまして、工事完了後に実施いたします室内環境測定の範囲の変更による減額、それから議場のタイル壁の補修範囲及びタイル仕様変更、外壁補修数量の減等がございます。
  次に、電気設備工事でございますが、特注による照明器具を交換する設計であったところ、器具を改造し、直管LED照明に変更したことによる減。それから空調設備でございますが、屋上有圧換気扇更新変更による減。最後に給排水でございますが、高架水槽のサイズ変更、1階西側トイレのレイアウト変更による減等がございます。
○23番(渡辺みのる議員) アスベストという声が聞こえたので、おわかりだと思いますけれども、ぜひ気をつけて施工していただければと思います。
  次に進みます。繰越明許費を伺います。先ほど一定御答弁がありましたけれども、確認のためにもう一度伺います。小学校空調設備設置工事、30年度当初予算に計上された工事との関係性を改めて伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成30年度に実施予定の市立小学校特別教室空調設備設置工事の歳入歳出予算につきましては、平成30年度当初予算に計上しておりましたが、平成30年2月に国の平成29年度一般会計第1号補正予算が成立し、その中で本事業に活用している学校施設環境改善交付金についても計上されたところでございます。
  平成30年度当初予算に比べ、国の補正予算を活用するほうが交付金が確実に担保されることから、国の補正予算への対応といたしまして、平成30年2月に交付申請を行い、3月に交付決定を受けたことから、本補正予算に繰越明許費として計上し、平成30年度にこの交付金を活用し、工事を行うものでございまして、本補正予算を御可決いただきましたら、平成30年度当初予算に計上している歳出歳入は、平成30年度中に減額をさせていただきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) そこで、工事内容は30年度当初予算の分と、今回の分と同じですというお話でしたけれども、設置する特別教室の内容を、理科室、家庭科室などというお話がありましたが、「など」の部分を含めて詳しく教えていただきたい。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時15分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 個別に申し上げます。化成小学校につきましては図工室、理科室、家庭科室、図書室の4教室、回田小学校につきましては図書室、工作室、図工室、家庭科室、理科室の5教室、八坂小学校につきましては図工室2教室、家庭科室、特別活動室、PTA室、視聴覚室、理科室、家庭科室、図書室の9教室。
  久米川小学校につきましては図書室、理科室、図工室2教室、音楽室、家庭科室の6教室、東萩山小学校につきましては理科室、図工室、家庭科室の3教室、青葉小学校につきましては理科室2教室、図工室2教室、音楽室、家庭科室の6教室、富士見小学校につきましては図工室、理科室、家庭科室、図書室の4教室でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 特別教室に含まれるかどうかというのは別なんですけれども、私どもは用務主事室もエアコンをつけていただきたいということを以前申し上げたと思うんです。今回は入っていないと思うんですが、この補助金の対象にはなるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 補助金の対象にはなろうかと思いますけれども、今、用務室につきましては、委託先と空調工事の設置について協議を進めているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 私たちも夏場に伺って大変暑かったので、ぜひ早急に設置していただきたいと思います。
  次に進みます。地方債補正について伺います。まず変更分ですけれども、各事業債ごとの地方債計画上の充当率と本補正後の実質的な充当率を伺います。また、もし交付税措置があれば、内容もあわせて伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 地方債限度額を変更いたしました5事業について、地方債計画上の充当率、本補正後の実質的な充当率、そして交付税措置の順でお答えいたしますが、少々複雑に絡み合っていることを御理解いただけたらと思います。
  本庁舎耐震補強等改修事業債につきましては、計画上は、同意債であります公共事業等債90%、東京都の起債であります振興基金、一般単独事業債に当たるものについて75%を見込んだところでございます。本補正後になりますが、同意債の公共事業等債が90%、東京都の振興基金で公共事業等債に当たるものが53%、同意債で一般単独事業債が70%、東京都の振興基金で一般単独事業債に当たるものが57%となっておりまして、交付税措置はございません。
  次に、市道整備事業債、計画上になりますが、道路整備事業債90%。本補正後、市道683号線1改良事業については地方債協議後に事業費増となっておりまして、これが69%となっております。それ以外の事業については90%で、これも交付税措置はございません。
  橋梁整備事業債、計画上は公共事業等債90%、一般単独事業債75%。本補正後、公共事業等債約90%、一般単独事業債が75%。交付税措置は、公共事業等債の事業費から算出されます財源対策分の50%がございます。
  次に、連続立体交差事業債、計画上につきましては公共事業等債が90%、一般単独事業債75%。本補正後につきましては公共事業等債90%で、東京都の振興基金で一般単独事業債に当たるものについては、総合交付金の財源措置を見込んだところから、地方債充当率を58%としております。交付税措置は、公共事業等債の事業費から算出される財源対策分の50%となっております。
  臨時財政対策債につきましては、発行した後に生じる元利償還金相当額について、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
○23番(渡辺みのる議員) 公共事業等債の90%は大体同じとなっておりますけれども、一般単独事業債のほうで75%とされているのが、本庁舎耐震53%と57%、東京都のものだということです。ちょっと差があるなというところですが、満額になっていないと思うんですけれども、満額にしなかった理由というのはどのように検討されたでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 協議している中でそういった割り振りの調整があったことと、建築の一財部分については総合交付金の活用等も考えられるところから、むしろ起債の率を下げて、総合交付金のほうの充当をふやすという考えでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 総合交付金の一財を活用するというお話でしたけれども、地方債同意等基準の中でも地方債の発行は世代間の負担の公平性を考慮してという文言がありますが、そこの部分との世代間負担の平準化の考えと一財の活用の考え、その兼ね合いをどのように検討されたのかというところを伺っていいですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時22分休憩

午後3時23分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 後年度負担とのバランスというところもございますけれども、一方で、行革の中で公債費を上回らない範囲の中で起債していくというところもございますし、また総合交付金の中でも、普通建設事業に充てるというメニューもございますので、それらを総合的に考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 借金をふやせというのも申し上げづらいんですけれども、ただ、先ほど申したとおり、世代間負担の平準化という部分と、一般財源、ほかの事業に充てられる部分も多少あろうかと思いますので、そこも十分検討した上でやって、今後も検討していただきたいと思います。
  次に進みます。都補助金の39ページ、児童福祉費補助金です。子ども・子育て支援交付金、一時預かり事業なんですけれども、補助率が3分の1と10分の10とあります。それぞれの補助対象に違いがあるのでしょうか。内容もあわせて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質疑の補助率3分の1につきましては、子ども・子育て支援新制度におけます一時預かり事業(幼稚園型)及び(一般型)の補助率でございます。
  補助対象施設でありますが、幼稚園型につきましては、東京都幼稚園型(一時預かり事業)運営費等補助金交付要綱第4の1に規定される施設、具体的には私立幼稚園、認定こども園となります。また、一般型につきましては、ただいま申し上げた私立幼稚園、認定こども園以外で市内で一時預かりを実施している施設、具体的には公立保育所1施設、私立認可保育所6施設などであります。
  次に、補助率10分の10につきましては、東京都より平成29年度に私立幼稚園における待機児童解消に資する取り組みの支援としまして新たに示されました、一時預かり事業(幼稚園型)への東京都単独の上乗せ補助制度の補助率でございます。補助対象施設は交付要綱第4の2に規定されている施設でありまして、具体的には私立幼稚園のみとなります。
○23番(渡辺みのる議員) そうすると、両方補助を受けている幼稚園があるということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) かなり複雑な構造になっておりまして、ベースにあるのが、3分の1の補助のところに該当すればそれに当たると。さらに10分の10の今回新たに29年度に新設されました東京都の補助に該当すれば、10分の10の補助も出るという構造になっております。
○23番(渡辺みのる議員) 新制度になってかなり複雑になっているので、私もちょっと混乱しているところなんですが、わかりました。
  次に進みます。79ページ、庁舎維持管理経費です。施設補完工事、増、5倍程度になっていると思うんですが、増の理由と工事内容を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 施設補完工事の増の理由といたしましては、平成30年度の組織改正及び事務室の再配置に伴う、各執務室等の改修工事を実施するために増額するものでございます。
  続きまして、主な工事内容でございますが、初めに本庁舎でございますけれども、北庁舎から本庁舎に環境・住宅課を移動するため、旧事務器室から4階会議室へ各種事務器を移設するための電気配線改修工事、及び各階における配置変更を行うことによる電気配線、及び内線電話の移設や増設工事でございます。
  次に、いきいきプラザでございますが、1・2階に配置しております健康福祉部と子ども家庭部の配置変更に伴います、2階執務室カウンターの移設及び照明の増設工事、各階の配置変更による電気配線及び内線電話の移設並びに増設工事でございます。
  続きまして北庁舎でございますが、北庁舎1階に地域創生部を配置することに伴います間仕切り壁の撤去、配置変更による電気配線及び内線電話の移設工事でございます。
  最後に、各庁舎にございます既存の案内板やサイン等の表示変更に伴う改修工事の実施などを行うものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次にいきます。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。皆減の理由はわかりましたが、事業が進まない理由をどのように分析されているか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 事業が進まない理由については、未耐震の建築物について建物所有者へ聞き取り調査を行った結果、「自己資金の用意が難しい」「分譲マンションにおける建物所有者の合意形成が難しい」「賃貸物件においては工事期間中の営業補償が生じる懸念がある」、このようなことが挙げられております。このうち共通する声としましては自己資金の用意の困難性があり、このことが最も大きな課題であると認識しております。
○23番(渡辺みのる議員) そこで②なんですが、都の事業なので、市が具体的な対策をするというのはなかなか難しいと思うんですけれども、東京都を含めて、事業を進めるために、先ほど個別の案内をされる、戸別訪問して周知するというお話もありました。そのほかに何か対策をとるか、何か計画されていることがあれば伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成30年度におきましても、引き続き耐震化の補強設計について、まず基準額まで自己負担がなくなるよう、国や東京都の助成に市が上乗せして助成する予定でございまして、啓発活動等の取り組みを継続していきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 事業が進まないうちに首都直下型が来ちゃうんじゃないかと私はすごく危惧をしていて、本当に真剣になって、東京都を含めてですけれども、事業を進めていただかないと、緊急輸送道路を遮断されたら大変なことになると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
  次に進みます。113ページ、民生委員・児童委員活動報償です。まず減額の理由ですけれども、恐らく欠員かなと思いますが、念のため伺うのと、欠員が出ている民生・児童委員を確保するための対策をどのようにしていくのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 民生委員・児童委員は現員数が87名でございまして、32名の欠員となっておりますことから、この欠員分の報償費を減額させていただいたものでございます。
  確保するための対策でございますが、これまで行ってまいりました自治会等への民生委員・児童委員候補者に関する情報提供依頼や、民生委員・児童委員活動を知っていただくことを目的とした説明会を平成30年も継続させていただくとともに、平成30年は東京の民生委員制度が創設100周年を迎えますことから、5月の民生委員活動強化週間に合わせましてPR活動の実施を予定しているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 民生・児童委員は、欠員で本当に大変なところ、しかもどんどん仕事がふえている状況だと思いますので、ぜひ欠員補充を頑張っていただいて、一人一人の負担がふえないようにやっていただきたいと思います。
  10番を飛ばして、11番にいきます。地域型保育施設助成事業費、131ページです。まず1点目として、保育所等賃借料補助事業補助金の減額理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所等賃借料補助事業補助金につきましては、当初予算の編成時点で、該当する可能性のある施設について補助上限額で予算設計を行ったところでありますが、その後、平成29年度の補助金交付申請を受け付けたところ、補助対象施設が地域型保育事業所1施設にとどまったことから、歳出減となったものであります。
○23番(渡辺みのる議員) たしか複数施設、対象はあったと思うんですけれども、1施設にとどまった原因というのは何か調査されていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) この補助金制度でございますけれども、公定価格におけます賃借料加算収入と保育施設の賃料支出との差額に対して補助を行うものでありますので、賃料支出が賃借料加算収入よりも大きいことが前提となっております。平成29年度当初予算におきましては3施設を見込んでおりましたが、改めて調査を行ったところ、結果としまして賃料支出が賃借料加算よりも上回っている施設が1施設のみだったということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) たしか開所後5年以内の施設が対象だったと思うんですが、対象を広げるというお話は伺っていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、手元に詳しい資料はないんですけれども、大きく変更というのは、私のところではつかんでおりません。
○23番(渡辺みのる議員) 経常的な経費が、福祉施設については負担が大変重いところでありますので、ぜひ都に対して対象を広げるように要望していただきたいと思います。
  次に進んで、保育所等改修費支援事業費補助金の減理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当該事業は、平成30年4月に開所を予定しております小規模保育事業2施設に係る補助金でございますが、9月補正にて新たに計上させていただきました段階では、実際の改修費等が明確になっていなかったことから、過去の小規模保育事業開設時の改修費等補助実績等を参考に、9月時点で制定されていました国補助制度の上限値で見込み、2施設合計で4,799万8,000円を計上させていただいたところでございます。
  その後、国補助制度の上乗せ補助として、11月に東京都の補助制度が新たに制定されたことと、事業者から本補助事業の対象経費がおおむね確定した旨の報告があり、補助対象額が一定明確になったことから補助額を算出したところ、1事業者につきましては1,236万7,000円減の1,163万2,000円と見込み、もう一事業者につきましては、東京都補助制度も活用しまして、補正時に計上しておりました国補助制度と合わせて、補助額を53万7,000円増の2,453万6,000円と見込みました。結果、両事業者分を合算しまして1,183万円の減額となったところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 念のため、開設予定の保育所の規模は計画どおりでいいかどうか確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 予定どおりでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。同じく131ページ、認証保育所助成事業費です。運営費補助金の増額理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認証保育所運営費等補助金の主な増額理由といたしましては、園児1人当たりの単価の増と対象園児数の増がございます。
  まず、園児1人当たりの単価につきましては、定員、児童年齢により単価が異なり、一概に何円増と申し上げることはできませんが、一例としまして定員40名以内の区分を申し上げますと、最大で4,520円の増額となっております。
  次に、対象園児数につきましては、当初1,600人の利用を見込んでおりましたが、決算見込みにおきましては67名増の1,667名となる見込みであり、当該補助金の増額となったものであります。
○23番(渡辺みのる議員) 対象園児の増のところなんですが、定員の範囲内というのは、もちろん認証保育所の定員の範囲内で増になったということでよろしいですよね。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員お見込みのとおりでございます。
○23番(渡辺みのる議員) そうすると、当初予算では定員いっぱいで見込んでいなかったということだと思うんですけれども、そのあたりの見込みのところで、どういう見込みをされたのかというところを伺っていいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらは、市内に限らず、市外の施設を利用した場合も該当しますので、そこも含めて変化があったということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次にいきます。135ページ、施設型給付事業費です。施設型給付費の減理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当該経費につきましては、職員の賃金等処遇改善を目的とした各単価への加算率の上限が16%から18%に向上したことや、処遇改善加算Ⅱとしまして、技能及び経験を有する職員を追加的に処遇改善する場合に加算できるようになったことなどを盛り込んだ、児童1人当たりの保育に必要な費用の額、いわゆる公定価格の算定基準が改正されたことに伴いまして、平成29年度補正予算(第1号)におきまして、各施設の加算率上昇や新規の加算項目実施を見込んで、上限額にて増額補正をしたところでございます。
  そして今回の補正では、各施設の加算率や加算項目、児童数の見込みに基づきまして、実態に合わせて減をするものであります。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。137ページ、各種子供に関する手当なんですけれども、児童扶養手当、児童手当、児童育成手当、それぞれ減額をされております。減額の理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年12月までの支給実績額と、その後の支給見込みを踏まえまして、それぞれ減額をしているところでございます。3事業ともに、当初予算におきましては過去5年間の実績から積算しておるところでございますが、手当の受給者数が減少していることが主な要因と捉えております。
○23番(渡辺みのる議員) 特に児童手当ですけれども、子供の数が減っているのが原因としてあるのかなと思いますが、子供の数が減っている原因はどのように分析されているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 一概に、こういう理由で子供が減っているのではないかとは言えないところでございますが、少なくとも児童手当に関しましては、子供の数に大きく左右されるところでありますので、その影響を受けていると。もう一つ言えますのが、児童扶養手当の制度で所得制限が設けてございまして、所得制限限度額以上の対象者、つまり減額されてしまう対象者が、ここ数年、微増傾向にあるというところも影響しているのではないかと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 「子育てするなら東村山」ということで、子供がふえていくことが望ましいと思いますけれども、ぜひ子供がふえるような施策を東村山でやっていただきたいと思います。
  次に進んで、15番を飛ばして16番、153ページ、各児童クラブ育成室の施設費です。臨時職員賃金が減額されているところが散見されますが、当該臨時職員の配置目的と減額理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ・育成室の臨時職員配置目的でございますが、東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン等に基づきまして、児童クラブの補助員としての配置、それから障害児2名から3名に対して1名の配置をしております。
  臨時職員賃金の減額の理由といたしましては、土曜日の保育につきまして、児童の出席状況により、少数である場合には臨時職員を減員して保育を行ったことなどが主な要因であります。
○23番(渡辺みのる議員) 施設によるんですけれども、当初予算から比べて3分の1程度減額されている施設もあったんですが、見込みより利用児童が少なかっただけなんでしょうか。ほかにも何か原因はありますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 原因としましては、先ほど申し上げたもののほか、障害児の入所状況、出席状況によりますところとか、児童の下校時刻に合わせて、実態に合わせて勤務開始時間等を遅くしたりするというところで差が出てきているところがあります。また、27年度から始まっている新制度の中で、支援単位で運営するというところの影響もあろうかと思います。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので先に進みます。177ページ、妊婦健康診査事業費です。減額理由を伺います。また、当初予算段階で見込み人数、どのくらいを見込んでいたのか、あわせて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当初予算編成時は対象者を1,150人と見込みまして積算いたしましたが、平成29年10月末時点の実績を踏まえて精査したところ、対象者が1,081人に減少する見込みとなったことから、妊婦健康診査委託料と里帰り等妊婦健康診査費補助金において減額補正といたしたところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので先に進みます。185ページ、乳がん検診、子宮頸がん検診です。それぞれの減額理由を伺います。これも当初の見込み人数と実績をあわせて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 乳がん検診及び子宮頸がん検診委託料の減額理由としては、受診者数が当初の見込みを下回っている状況であるということでございます。乳がん検診につきましては、当初の見込み人数を3,050人と見込んでおりましたが、実績数を2,202人と見込んだことによる減でございます。
  子宮頸がん検診につきましては、当初の受診見込み人数を3,450人として見込んでおりましたが、実績数を2,182人と見込んだことによる減でございます。
○23番(渡辺みのる議員) ほかの検診に比べて受診率は高いほうだと思うんですけれども、②ですが、促進するための対策は何か検討されていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) がん検診を促進する対策につきましては、9月から10月にかけて実施したがん検診に関する市民意識調査で、乳がん検診の対象者1,500人と子宮頸がん検診の対象者2,600人に対してアンケート調査を実施いたしましたので、今後は調査結果をさらに分析させていただいて、受診率向上により効果のある受診勧奨の方法などについて再考するとともに、東村山市医師会を交えたがん検診に関する検討会を3月から開始したところでございますので、そういったところでも検討を進めさせていただきたいと思います。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。1個飛ばして、道路改良事業費にいきます。市道第81号線1無電柱化検討業務委託料ですが、検討結果は出たんでしょうか。いつごろ出るんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年度に無電柱化について検討してまいりましたところ、東京電力、NTT、東京ガス等、企業から技術的に市道第81号線1の無電柱化を行うことは可能であることが確認できております。したがいまして、これを受けて、平成30年度においては市道第81号線1の無電柱化についての予備設計を進めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 可能であるということで、よかったです。
  次に進みます。213ページ、私有道路整備事業費です。補助金の減額理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 主な理由として、平成29年度予算において栄町1丁目地内の私有道路整備工事を予定しておりましたが、申請された代表者の方より、私有道路に関係する地権者の皆様による最終的な調整をしている中で意見の相違が生じてしまい、その結果、整備に関して全員の一致が困難となり、改めて代表者の方から、全員の承諾を得ることは難しいとの判断から申請の取り下げ依頼がありました。市としてこのことを受け、工事施行が難しいことから、今回減額したものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がなくなったので、飛ばして25番の小学校統括経費、247ページを伺います。臨時職員配置の目的を伺います。
○教育部長(野崎満君) 市事務職員として、各校に再任用職員もしくは嘱託職員を1名ずつ配置しておりますけれども、小学校4校について欠員が生じたため、学校事務経験者を臨時職員として雇用した経費でございます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時50分休憩

午後4時15分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 1番です。67ページ、歳出を伺っていきます。都市マーケティング事業費の減額の理由を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当初予算におきまして、野外映画イベント及びパワースポットめぐりを市民団体と協働して実施することを想定して、シティプロモーション推進事業補助金として計上いたしましたが、そのうちパワースポットめぐりにつきましては、東村山観光振興連絡会から、共催ではなく、市主催事業に協力する形でこのイベントにかかわりたいとの御意向があったため、当初計上しておりましたパワースポットめぐりに係る補助金予算の設計を変更し、市が事業に係る費用を直接支払うようにしたことがその理由となっております。
  また、委託料でございますが、市民意識調査業務委託料及び認知度調査業務委託料において指名競争入札を実施した結果、契約差金が生じたことから、当初金額より減額となったものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 2番、情報化推進事業費はわかりましたので、3番です。71ページです。行財政改革の推進経費の減額の理由を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 減額の主な理由は、行財政改革推進経費におけます東村山市行財政改革審議会の開催に係る委員報酬について、審議事項の状況から、当初3回開催予定だったものを2回分減額させていただいたことでございます。
○14番(白石えつ子議員) 再質疑です。今年度は推進会議を行っていく予定、計画があったら教えていただけますか。(不規則発言多数あり)わかりました。では、30年度、市民や専門家の方が入っての推進会議、ぜひ実りあるものにしていただきたいと思います。
  4番へいきます。119ページです。障害者総合支援法の事業運営経費、減額の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 理由としては2つございます。
  1つは、障害福祉サービス支給決定基準策定協議会委員報償の減額でございまして、当初予算の見積もり時点では6回の開催を予定しておりましたが、実際には4回の開催をもって必要な検討が終了したため、報償費を減額したものでございます。
  2つ目としては、審査支払業務委託料の減額でございまして、こちらは、当初予算の見積もり時点では、国民健康保険団体連合会に委託している給付費の審査支払いに関する1件当たりの単価を140円、支払い件数を2万6,978件と見込んでおりましたが、同連合会が平成29年度単価を120円に設定したこと、支払い件数はこれまでの請求実績を踏まえて2万4,217件に見込んだため、減額をしたものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 5番、133ページです。公立保育所の民間移管事業費です。委託料減額の理由及び第六保育園外壁材のアスベスト含有調査結果―もうあそこは取り壊されておりますが―について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 委託料減額の理由につきましては、第六保育園備品等移設撤去委託料、いわゆる第六保育園の仮設園舎への引っ越しの契約差金に伴う162万6,000円の減、また第六保育園の解体工事に伴い必要となりました外壁材アスベスト含有調査委託料を新たに20万8,000円計上しまして、委託料全体としましては141万8,000円の減額となったことによるものでございます。
  なお、本調査におきまして、アスベストは検出されておりません。
○14番(白石えつ子議員) 出てこなかったということで、わかりました。
  6番です。137ページ、ひとり親家庭援護事業費です。これの減額の理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年12月までの支給実績額とその後の支給見込み額を踏まえて減額しております。ひとり親家賃助成の助成対象者数が当初予算の見込み数よりも減少していることが主な要因と捉えております。
○14番(白石えつ子議員) そうしますと、このひとり親家庭の方の住宅確保が困難な方が多いと思うんですけれども、住宅セーフティネット法が施行されたということで、困難な場合の対応について伺います。どのようにしてきたのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ひとり親家庭の方に特化した住宅確保支援としましては、民間住宅の賃借料を補助します等、事業の家賃補助がございますが、窓口などでの御相談によりましては公営住宅募集の御案内などもしております。
  また、住宅の課題だけではなく、今後の就労などの経済的支援があわせて必要な方もいらっしゃることから、相談内容に応じた案内の対応をしているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 国土交通省が出している住宅セーフティネット法制度活用ハンドブックというものとか、生活困窮者や生活保護受給者のガイドブックみたいなものが、これが使えるようになっているんですけれども、こういうものというのは把握されていますか。把握して、活用されたらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘の住宅セーフティネット制度の関係も情報は収集しておりまして、関係所管と情報共有しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 7番です。146ページ、市立児童館費です。先ほど一定わかったんですが、臨時職員賃金の減額の理由をもう一度伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど御答弁した内容でありますが、児童クラブ育成室の臨時職員の配置につきましては、条例、それからガイドライン等に基づいて配置しておるところでありますが、減額の主な理由としましては、土曜日の保育につきまして、児童の出席状況により、少数である場合は臨時職員を減員して保育を行ったことが、結果的には主な要因となっているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 2番です。今、在籍児童数超過の育成室が結構あると思うんですが、この人員体制と安全面について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ・育成室の人員体制につきましては、施設ごとに正規職員1名、嘱託職員2名の3名体制または嘱託職員3名体制としております。
  特に在籍児童数が規模に対して大きく超過している秋津児童館育成室につきましては、平成29年度は4月1日時点で100名の入所となったことから、正規職員1名、嘱託職員3名の4名体制といたしました。保育につきましては3支援で行ったことから、上記職員体制に臨時職員を加えまして、9名体制を基本として対応してまいりました。
  また、児童館の一部を育成室として活用し、安全に配慮しながら保育を行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) きのう秋津児童館を見させていただいて、前は階段があったところが図書室と言われているところの、全部なくしてフラットにしているということで、大変使いやすくなっていると伺いました。でも、さっき、障害の子供さんもいらっしゃるということで、いろいろな子供たちがまざって遊ぶということは大事だと思うんですけれども、その中に専門性を持っている人というのはいらっしゃるのかどうか、秋津児童館に限って伺ってもよろしいでしょうか。再質疑です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御質疑の専門性というところが、どこまでの範囲の専門性かというところもあるんですけれども、少なくとも児童クラブ運営に関しては、児童クラブ指導員が配置されていて学童保育を行っているわけでありまして、さらに各職員、研修を受けたり、またさまざまな遊びを通してのいろいろなメニューのところの新しい情報だったりとか、またほかでの実績等を研究しながら日々の保育に役立てているところでありますので、そういった意味では、実態としては、いわゆる児童クラブの専門的な保育というんでしょうか、それを運営していると考えております。
○14番(白石えつ子議員) 正職の方がどんどん減っていらっしゃるということなので、障害児の子供たちをしっかり見てほしいというわけではなくて、みんなが専門性を持つというのではなくて、やはりどなたかコアになる人が、そういった知識をお持ちの方がいてくださると、全ての子供たちが動きやすいのかな、遊びやすいのかなと思います。
  最後に、新年度に向けてはどのように対応するのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 新年度に向けまして、29年度と同様の保育体制を継続して考えているところでございます。また、現在、学校の教室利用が可能かどうかの調査も行わせていただいているところでございますが、この結果も踏まえまして、今後の施設整備について検討を行っていくように考えております。
○14番(白石えつ子議員) 秋津も29年4月1日で100人だったと思うんですけれども、47人定員のところ、今度は102人と伺っていますので、子供さんの数が1人の面積からしたらどうかなというふうに、本当に安全面が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかの学童クラブも同様にお願いいたします。
  それでは8番です。191ページ、環境基本計画推進事業費です。減額の理由を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 減額の理由は大きく3つございまして、まず1点目が環境審議会委員報酬でございます。当初3回を予定しておりましたが、2回で環境基本計画の推進状況の点検・評価が完了したということで、1回分の減額ということです。
  2点目が二酸化炭素排出抑制対策事業、いわゆる「COOL CHOICE」の取り組みでありまして、全戸配布しました「COOL CHOICEガイド」のアンケートの返信方法を当初は封筒と考えていたんですが、はがきに見直したことなどによりまして通信運搬費の減額、また、動画作成委託料やバスの車体のラッピング委託料の契約の差金等によりまして、委託料の減額となっております。
  最後に3点目ですが、自立型ソーラースタンドの設置工事でありまして、こちらも契約差金によりまして減額とさせていただいております。
○14番(白石えつ子議員) 2番ですが、環境に対するバスラッピング、「COOL CHOICE」を公共バスのところにラッピングしたと思うんですけれども、そういうことや市民への周知の効果はどのようだったのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 地球温暖化対策の国民運動であります「COOL CHOICE」につきましては、平成27年6月2日に開催された第29回地球温暖化対策推進本部におきまして、政府を挙げて展開していくことが決定されたところでございまして、当市におきましても、地球温暖化対策を地域から進めるために、市民、事業者、各種団体等と協働して継続的な取り組みを推進していく必要があると考えまして、「COOL CHOICE」に賛同をいたしたところでございます。
  そして、平成29年5月1日、クールビズの開始に合わせまして、市長による「COOL CHOICE宣言」を行ったところでございます。その後、環境省の補助金を活用しまして「COOL CHOICE」の普及啓発を実施するという当市の提案が多摩26市で初めて採用されまして、平成29年9月28日に「COOL CHOICEキックオフイベント」を開催しまして、ラッピングバスのお披露目をさせていただいたところでございます。
  また、「COOL CHOICEガイド」を12月15日に全戸配布させていただいたところでございますが、全戸配布するとともに、リーフレットを産業まつりなどのイベントやエコドライブ講習会で配布をさせていただいて、市民の方に直接、市の「COOL CHOICE」の取り組みについてお話をさせていただきました。さらに、動画も作成をさせていただきまして、SNSを活用して普及啓発を行っております。
  当初、「COOL CHOICE」の賛同数、この後ろにはがきがあるんですが、ここで賛同しますよというのを送ることができるんですが、この目標を63団体3,333人としておりましたが、2月末の段階ではございますが、74団体、プラス11団体で4,179人、プラス846人と、想定していた以上の方々から御賛同いただくことができまして、そういった意味では一定の周知が図られたものと考えております。
  今回作成しました動画やリーフレット等を活用しまして、今後も継続的に取り組んでいければと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) よくわかりました。さっき動画を見てみたんですけれども、ちょっと見られなかったのでユーチューブで見ましたが、本当に詳しく、CO2削減の温室効果ガスというのがすごくわかりやすく、地域で何をしたらいいかというのが一人一人考えられるなと思いましたので、今後もお願いいたします。私も努力していきたいと思います。
  最後です。9番、245ページです。子ども相談室運営経費です。専門相談員等の報酬減額の理由を伺います。
○教育部長(野崎満君) 減額の理由といたしましては、医師、言語聴覚士、作業療法士について、体調不良等により一部勤務ができなかった日が発生したための減額でございます。
○14番(白石えつ子議員) 作業療法士はお一人なので大変かなと思います。言語療法とか作業療法を定期的に受けることで、子供たちの成長への効果はどうであったか、新年度への課題は何か伺います。
○教育部長(野崎満君) 言語療法や作業療法を定期的に受けることの効果といたしましては、個々のケースにより違いがございますけれども、言語療法については、話すことへの関心・意欲が高まることや、苦手さの克服などが期待されます。作業療法につきましては、体に取り込む感覚を適切に感じられるようにしていくこと、さまざまな活動の苦手意識の軽減、自信の獲得などが期待されるところでございます。
  新年度への課題といたしましては、子ども相談員への助言の充実及び作業療法グループのさらなる充実と捉えてございます。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  質疑を続けます。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、議案第30号、一般会計補正について伺っていきます。かなり、通告した内容が重複してこれまで質疑がされましたので、大幅に割愛となりますが、よろしくお願いいたします。
  ①は、これは決算のほうで伺わせていただきますので結構です。
  ②です。スポーツセンターの成果配分金ですが、先ほど一定の御答弁がありましたのでわかりましたが、なぜこの時期に納入金があったのかだけをお伺いしたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 昨年度につきましては9月補正予算に計上させていただきました。これは指定管理者から実績報告が上がった内容を所管と指定管理者双方で点検しながら確定していくわけですが、その事務作業に手間取りまして、9月補正予算、7月の末ぐらいまでには確定しないと9月補正に計上できないわけですけれども、そこに時間を要して、今回は3月補正にさせていただきました。
○5番(朝木直子議員) 次です。中央公民館の臨時自主公演ですが、これはどういう内容のものだったんでしょうか。③です。
○教育部長(野崎満君) 当市出身のはなし家である柳亭こみち氏が、平成29年9月21日に真打ちに昇進されましたことは御案内のとおりでございます。
  柳亭こみち氏は、富士見公民館で多年にわたり年に2回の定期公演を行うなど、当市の伝統文化の発展、地域の魅力づくりに寄与していただいたことから、平成30年2月17日に柳亭こみち真打ち昇進記念公演を開催いたしました。
  御質疑の入場料収入は、これまでに中央公民館で開催した寄席のチケット販売実績をもとに、見込み販売数320枚と設定し、入場料1枚当たり1,000円を乗じた32万円を計上したものでございます。
○5番(朝木直子議員) 臨財債も決算でやりたいと思います。
  次に、歳出にいきます。63ページの著作権ですが、支払い先と、それから市の行事等で著作権のある音楽等を使用する場合があると思うんですが、支払い状況と、それからどのような場合に支払っているのか、その基準をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 音楽著作権使用料につきましては、8月に行われました核兵器廃絶と平和展の中で開催いたしましたサロンコンサートと平和のつどいの平和音楽会で使用した楽曲についての使用料を支払ったものです。
  なお、内訳といたしましては、一般社団法人日本音楽著作権協会に演奏使用料として3,780円、音楽著作物使用料として1万2,096円、株式会社音楽之友社に楽譜版下出版使用料として9,720円、合計2万5,596円を支払ったところでございます。(「どのような場合に支払っているか」と呼ぶ者あり)著作権法自体がかなり複雑でございまして、支払う場合というか、許諾を得なくてよい場合で答弁させていただきます。
  使用料を支払わなくてよい場合ですと、原則として、著作者が亡くなって50年が経過しているケース、また学校など教育機関などの音楽利用、それと営利を目的としない、例えば高校の文化祭で生徒が開催するコンサート等、また聴衆から料金を取らない、また演奏家に報酬が支払われないケース、また、よく一般的であります個人または家庭内、その他これに準ずる限られた範囲内において使用するケースの場合は、著作権使用料が発生しないものとなっております。
○5番(朝木直子議員) 当市で1年間に支払っているのは、先ほどのものだけでよろしいということですか。
○市民部長(大西岳宏君) 市民部のほうで把握しているのは、こちらの使用料という形になっております。
○5番(朝木直子議員) ③にいきます。情報化推進事業費です。これも先ほど答弁があったんですが、その内容は、御説明は御説明としてわかったんですけれども、情報の関係というのはすごく額が大きいんですが、私なんか素人だと、この内容がなかなかつかみにくいのでお伺いいたします。
  委託料等もかなり高額でいつも並んでいるんですけれども、この委託料の妥当性というか、客観的な基準みたいなものはあるんでしょうか。あるのかないのか、まず伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 委託料関係につきましては、特に29年度については、基本的には開発した業者との随契になることが多いんですが、当然そこの妥当性をどう考えているかということで、特に特命随契につきましては、情報政策課の職員が各それぞれの必要としている所管の機能要件を確認した上で、見積もり内容の詳細を聞きながら、過不足がないように委託内容を精査し、場合によっては精査後の内容を反映したものを予算要求の段階、あるいは予算確定後、契約手続に入るまでの段階において、それぞれお願いしているところでございます。精査の精度を向上させるため、担当職員につきましては、システム調達にかかわる研修に参加し、スキルアップを図っているところであります。
  今後について、この件につきましては、私どももなかなか、その辺、どう担保していくかというところは一つの課題として受けているところでございますので、地方公共団体情報システム機構の地方支援アドバイザー制度というものもございますので、そういったものの活用なども検討しながら、さらにシステム開発や改修といったシステム調達に関するスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、所管としても、特に基準というか、客観的な金額の妥当性をはかるようなものというのは、ないという現状ということでしょうか、今。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、その金額を契約する際には、所管と必要なもの、つまり、事業者の考えているものと、それから所管のほうで精査をしながら、それぞれの妥当性について検討して、その金額を積み上げた中で契約していくという状況でございます。
○5番(朝木直子議員) 私が伺っているのは、その内容と、それとその単価というか、それに対する単価の話なんです。それで、なぜ聞くか。例えば、何者かの相見積もりをとるとか、それから他市の状況を見るとか、そういうことはしていらっしゃるのでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 冒頭申し上げましたように、どうしてもこういう委託については、システムの開発元と特命随契を行うものなので、その辺については行っておりませんが、29年度についてはありませんでしたけれども、新たな既存のシステムとは切り離されたシステムを新規で導入する際については、プロポーザルなどを含む競争入札等によってそこを契約していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) こういう情報関係、パソコン関係というか、IT関係というか、これはやはり値段があって、ないよねという話は、その業界の方から伺うんです。大体、金額なんていうのは、その市の予算規模を見て決めればいいんだよということも聞いたことがあります。
  いつも予算書を見て非常に高い金額が並んでいるんですけれども、やはりこれを、議会としてもそうですが、プロフェッショナルな知識がないと、そこをなかなか精査できないところがありますので、その点につきましては、ぜひ金額の妥当性について、先ほどプロポーザルという話がありましたけれども、説明できるような形で金額を出していただきたいと思います。
  次にいきます。市民バスもわかりました。本庁舎の耐震もわかりました。
  ⑥の緊急輸送道路の沿道の耐震の関係ですが、申し込み者がなくて、次年度は申し込み者、申請者がなかったということで―違いましたか。では、まず緊急輸送道路の大幅減の理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど土方議員に答弁したとおりでございますが、平成29年度については、新たな試みとして、耐震補強設計制度に耐震化の対象となる沿道建築物の所有者に基準額まで自己負担がなくなるよう、市の助成金を予算に計上いたしました。さらに、助成金を活用していただくよう、チラシの作成や送付、そして東京都と連携した戸別訪問を開始し、啓発活動を行ってまいりました。
  しかしながら助成制度の活用には至らなかったため、減額を今回させていただくものでございますが、平成30年度の中でこの市の助成金を活用した耐震設計を申請する準備を進めている建築物が2件あり、市としても期待しているところでございます。(不規則発言あり)
○5番(朝木直子議員) 対象となる建物というのは何棟あるんですか。それはわからないですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) これまでの経緯で御説明申し上げますと、特定建築物の棟数としては全部で31棟、このうち診断して耐震化されているという判断をされたものが7棟、そして耐震性がないという建物が23棟、そして耐震診断を行っていない建物が1棟ございます。
  そして、23件のうち5カ所が耐震改修済みでございます。そして、18件プラス診断をまだしていない建物も1棟ございまして、恐らく19件が残りの件数だと推測しております。
○5番(朝木直子議員) これも強制するわけにいかないというところではわかるんですけれども、去年は申請がなくて、次年度もそんなに多い件数ではないということになると、例えば市として、これは緊急輸送道路の沿道の耐震ですよね、建物の。言ってみれば、災害時の道路確保という意味では、必要なものであるという認識には立っていると思うんですが、ことしはちょっとうまくいかなかったようですけれども、これを今後どのように進めていこうというお考えでいるのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) こちらのほうも先ほど渡辺みのる議員にお答えしたところでございますが、30年度においても引き続き、耐震化の補強設計については自己負担がなくできるものですから、この辺の啓発活動の取り組みを継続していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。⑦です。個人カードの交付事業費ですが、交付人数及び交付率を、見込みで結構です。今年度を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度末の交付人数及び交付率の見込みでございますが、平成30年2月28日現在で交付数が2,779人で、人口に対する交付の割合は約1.9%となっております。このことによりまして、これまでの交付の累計として1万7,577枚、率にして約11.7%の交付率となっております。
○5番(朝木直子議員) 住基台帳のあっちのほうのカードは何%だったか、わかりますか。わからない。では結構です。
  次にいきます。⑧の家庭福祉員助成が246万円減ですが、その理由を伺います。また、事業の現状もあわせて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年度当初予算設計時におきましては、利用人数を年間延べ12名で見込んでおりましたが、今年度の利用実績がゼロ名だったため、減になったものであります。
  事業の現状につきましては、家庭的な雰囲気のもとで少人数での保育を行うとしており、地域における保育の受け皿という観点で選択肢の一つになるものとして、市のホームページや「教育・保育のしおり」などで御案内しているところでありますが、利用実績の現状につきましては、個別の事情に適するかどうか、大きく影響しているものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 次です。⑨、すみません、「子宮がん」と書いてありますが、「子宮頸がん」の間違いです。先ほど子宮頸がんの受診者の減の質疑はありましたけれども、これについてはワクチンが今取りやめになっておりますので、ぜひワクチンから検診のほうに移行すべきだという考えでおりますので、ここのところはぜひ受診率を伸ばしていただきたいと思います。
  ⑩です。高齢者のインフルエンザ予防接種ですけれども、接種率と、それから予防効果をきちんと高齢者の方に伝えているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず接種率でございますが、29年度はまだ確定しておりませんので、28年度、対象者数3万9,241人に対して、接種者が1万4,096人でございましたので、35.9%でございます。
  予防効果でございますが、これは当然、議員も御存じのように、御本人の発病と、それから重症化の予防ということ、防ぐことということでございまして、これは、現場の医師の先生もそうでございますが、事あるごとに可能な範囲では高齢者の方にお伝えさせていただいて、当然、接種率が上がることはとても大事なことだと所管も思っておりますので、そこは、今後もまたさらに努力はさせていただきたいと思っております。
○5番(朝木直子議員) 部長答弁、ちょっと突っ込もうと思ったけれども、やめます。ことしは私の周りでも、予防接種を打ったにもかかわらず発病している人がかなりいたんです。という意味で、私は逆の意味で、これはインフル、予防接種を打ったからといって、これはかからないということではないよというところも含めて、私は、ワクチンについてはいろいろと意見はあるんですが、ここではやめておきますが、一応そういう予防効果というか、ワクチンについてのリスクと、それから効果については、正確にやはり接種者に伝えていただきたいということをお願いしたいと思います。
  次です。⑪、ごみ処理施設のあり方検討会、委員のうち、当市の元職員は何人いるのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 市民委員の内訳といたしましては、公募市民が3名、秋水園周辺対策協議会の推薦する者が4名、周辺自治会の推薦する者が2名となっております。公表されている委員名簿には委員名と区分のみであることから、公表されているもの以外の情報につきましてのお答えは、申しわけないですが、控えさせていただきたく、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○5番(朝木直子議員) ちょっとなぜ控えたい、人数だけなんですけれどもね、聞いているのは。
  では、まずその公募委員の選定については、どのように選定していますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 公募市民の委員の選考につきましては、平成28年度に、5月15日から5月31日を募集期間といたしまして、市報及びホームページで周知・募集をしたところでございます。そして応募に際しましては、東村山市のごみ処理施設のあり方についてをテーマとした七、八百字の作文を提出していただきまして、7名の応募がございました。その後、委員選考会による作文選考を行って、3名の方を公募委員として選考したところでございます。
○5番(朝木直子議員) 私は、その作文で選ぶというところをちょっと聞きたいんですけれども、では、どういう基準でその作文の内容から委員を選任しているんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 一般市民公募ですので、市民の公平なというか、バランスのよい視点でできるかなというところで見ております。バランスのよさということでは、特別な細かい知識ではなくて、市内のこと、またこれからの処理施設をどのように考えていきたいかというところはですね、今後の世界の中で構想とか思いとか、どのようなことがあるかということも考えながら選考していったところでございます。
○5番(朝木直子議員) 私は、やはりその作文というのは、その方のごみ処理施設に対する考え方とか、それをバランスよくと部長はおっしゃいますが、私は、平たく言うと、ちょっと厄介な人は余り来てほしくないなと思っているわけでしょうから、そこのところは、はっきり言わせていただきますけれども、作文で選定するというのは、私はいかがかなと思っていますということをお伝えして、次にいきたいと思います。
  次に、⑬です。各道路の拡幅です、211ページ。当市内の道路の狭隘事情については、どのようなお考えでいるのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、現状として、東村山市の市道については約276キロメートルあり、そのうち幅員4メートル未満の道路が約127キロメートルございます。地域間や幹線道路を結ぶ重要な道路につきましては、市により、住民の安全確保を保つため、拡幅事業として整備を行っております。
  拡幅事業といたしましては、平成29年度に秋津町3丁目の市道第599号線1の拡幅工事や、同じく秋津町の市道第570号線1の拡幅用地取得を行っております。また、市民からの要望箇所として、萩山町の久米川病院前、青葉町の青葉小学校前、秋津町の秋津橋周辺、久米川町の遠藤製餡前などが挙げられます。
  このようなことで、一応、市内の道路狭隘事情というところについては全般的に把握をしているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 東村山は車で走っていると、物すごいストレスがたまりますよね、狭くて。その狭隘道路を拡幅する事業ももちろん必要なんですけれども、それ以前に、例えば開発の際のセットバック等、拡幅事業だけではなくて、もうちょっと根本的な対策が必要じゃないかなと思うんですが、そのあたりはどのような見解でしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) こういった拡幅事業のほか、宅地化に伴う整備としては、建築基準法及び開発行為に対する道路後退による整備が行われております。また、大規模な事業としては土地区画整理事業などが考えられます。こういったところで狭隘道路の対策もあわせて進めていきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 次です。⑯、公園管理です。公園の危険箇所を把握しているのか。たしか、常任委員会の都市整備委員会で、公園の危険箇所については目視によるチェックを行っているという答弁があったと思うんですが、それはどのようなチェックをしているのか。また、報告書というか、そのようなもので定期的に報告をされているのかどうか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公園施設のふぐあいにつきましては、危険箇所を含め、日々の公園管理業務の中で把握に努めております。その職員によるチェックでございますが、目視による状況の確認を行うほか、場合によっては、直接さわって、ぐらつきの度合いを見るなどの現地確認を行っており、その内容については口頭で報告し、必要に応じて修繕の対応を行っているという状況でございます。
○5番(朝木直子議員) 現在、危険箇所で報告されているところは何カ所あって、それはどこですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時休憩

午後5時再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 決算委員会の中でも一定程度答弁をさせていただいたんですが、その段階では修繕が必要なところについては14カ所、これは外構だけではなく、遊具も含めた数字でございます。それ以降、予算の範囲内でできる対応は今しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 予算の範囲内でとおっしゃいましたけれども、大岱公園でこの前、事故がありましたが、その大岱公園のフェンスについてはどういう扱いだったんでしょうか。その重要度というか、どのような扱いだったんでしょうかね、緊急度とか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 大岱公園につきましては、以前2回ほど地域の方々から修繕してほしいという要望を受けておりまして、その箇所については一定程度修繕をさせていただきました。ただ、今回事故が起こったところに関しましては、ちょっと見落としていたというか、直接さわって確認したわけではなく、目視による確認だったものですから、このような状況になっているとは把握していない状況でございました。
○5番(朝木直子議員) 私も現場を見ていますけれども、部長もごらんになっていますよね。さっき、目視による報告が、ある職員が定期的に見ていて報告があると。大岱公園については危険箇所になっていなかったというお話ですけれども、あのフェンスがチェックされていなかったというのは、ちょっと私は、それはチェックしたうちに入らないと思います。
  今回、誰が見てもぼろぼろですよね。支柱からフェンスが外れていて、もうぼろぼろですよね。本当に小さい子供がちょっともたれかかっただけで、そのフェンスが支柱から外れて、川まで転落したわけでしょう。一歩間違えば、恐ろしい事故になって重傷を負う可能性もあったわけで、そういう意味でいうと、その事故があった場所以外でも、あそこの大岱公園は、やはりボール遊びをして当てるんですよね、子供がね。だからもうフェンスがぼろぼろになっていて、事故があったところ以外も外れているところがいっぱいありましたよね。
  そういうところをチェックしていませんでしたというのは、これは今後の話になりますけれども、公園については、やはり小さい子供、お子さんが遊ぶ場所なので、もう少し、口頭の報告ではなくて、例えば定期的に巡回してきちんと報告書を出してもらうとか、危険箇所についてももうちょっとちゃんとしたチェックをしていただきたいと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公園におきましては、誰もが安全・安心して利用できるよう日々の管理に努めていきたいと考えておりますが、市民の方からの御意見によって行く場合もございます。そういった場合は、そこの場所だけを見るのではなく、全体的に見回してふぐあいを確認するように、今後も努めてまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) ぜひきちんと紙で管理してください。時間がないのでいいです。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第30号、平成29年度東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。
  さきの議員の質疑で歳出のほうはほぼほぼわかったので、歳入のところだけやります。
  大きな1番は、継続費はわかりましたので割愛します。大きな2番の7ページの繰越明許費のところですけれども、①です。非常通報装置更新事業、庁内LAN移設事業が繰越明許になっている理由をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎の特に1階におけます耐震補強工事におきましては、新たなカウンターの設置や耐震化ブレースの設置など大規模な工事でございまして、市民の皆様の御利用も多いことから、安全確保を最優先に、工期を5つの工区に分けまして、1工区から順に工事を進めてまいりました。
  その中で、保険年金課と市民課の一部が影響を受ける2工区におきまして、既存軀体の形状が既存の図面と異なっておりまして、水平ブレースの取りつけ方法に変更が生じまして工種が増加したことと、再度、構造強度の確認を行う必要が生じましたため、工程におくれが生じたところでございます。
  また、市民課の一部と市民協働課の窓口が影響を受ける4工区におきましても、2工区と同様に水平ブレースの取りつけの変更が生じたほか、軀体の中に、図面にはない電線の配管が埋め込まれておりまして、それが断線しないよう配管や配線の調査、それから移設等に時間を要したところでございます。
  これらの影響によりまして、現在実施しております会計課が影響を受ける5工区につきまして、当初ですと3月末に完了を予定しておりましたが、5月末の完了予定となりまして、約2カ月のおくれが生じました。そのため、会計課の非常通報装置更新事業及び庁内LAN移設事業の工事におくれが出ることになり、今回これらの事業について繰越明許させていただいたものでございます。
  ただし、この他の工事進捗におきましては、毎週月曜日に開催しております定例会議にて工程表の見直しを検討し、工期内で完了するよう、他の工程において先行できる工事、例えば南側や西側の外壁面の一部を同時に進めるなどの他のおくれの部分を補完することで、全体工程には影響を与えないように工事を進めることができるものと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 再質なんですけれども、先ほどの答弁の中で図面と違う点が何カ所かあったということで、電線があったり、あと図面にはあるものがなかったりと言ったのかな。その図面というのは、いつのときの図面を言っているんですか。
○総務部長(東村浩二君) 昭和40年代に設計した図面と、そのときに建設して竣工した図面でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今回、大規模な本庁舎の耐震補強等改修事業をするに当たって、もともと設計とかをやるじゃないですか。あけてみないとというか、外してみて中に入ってみないと、実際のところはわからなかったというのがあるということですね。この図面が、昭和40年のころにつくった設計図を見て積算とかをしていったと思うんですけれども、実際にあけてみたら違ったというのが何カ所かあったということでよろしいですか。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおりでございまして、当時の設計書あるいは竣工図等、確認できるものが大部分なわけですけれども、その後、長いこと使っている間に、例えば修繕とか補完といった工事で、別途、手を入れているところもあったということかと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 昭和40年度の設計図があって、その後、手を加えているところがあったとしても、そういうのは、書類の保存期間としては、ずっと置いておくものなんですか。永久保存で置いてあるということでよろしいですか。
○総務部長(東村浩二君) 基本的に図面は永年保存で保存しております。ただ、軽微なものとか、どうしても中には古くて残っていないものもあったようでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど渡辺みのる議員の答弁のときに、追加のところをいっぱいおっしゃっていたと思うんですが、平成29年度は出来高払いで、30年度は追加ということで、今の図面と違う点で追加された部分というのはあるんですか。
○総務部長(東村浩二君) 主に配管だと認識しております。工事で行われているものですと、当然、設計書や設計図が残っているわけですけれども、修繕によって行ったものというのは必ずしも図面化されずに、現場内で壁の裏をはわすということがございますので、そういったものが作成されなかったり、残っていなかったりというところがございました。
○4番(おくたに浩一議員) 修繕などの配管でやっていて、図面等が残っていなかった場合もあったということで、それによる増加額というのは、今わかっているだけでどれぐらい変更があって、金額的にはどれぐらいのものが変わっちゃったということなのか。
  当初の設計図で設計をしました。40年の設計図で今回の改修事業を総体としてやっているわけですけれども、その中で、残っていなかった修繕の配管等の工事のためにおくれたり、そしてまた、あるものがなかったり、ないものがあったりして、工事の内容が変更されました。その変更点が今おっしゃったところだと思うんですけれども、それで総額的には幾らぐらい変わってきたんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 総額として積み上げてございませんが、給排水の配管の経路変更で申し上げますと、2階のバルコニー部分でいうと25万9,200円ですとか、屋上でいいますと54万円、それから地下1階厨房への配管経路の変更で16万2,200円、西側トイレ新設配管経路変更で80万円、それから、やはり設計図面との違いによるトイレ以外の配管経路の変更ということで50万円、そして埋設部分の給排水の微々たる漏水が見られたところの修繕も含めた経路変更ということで110万6,884円。
  こういったものが給排水の、まだこれは直工費だけだと思いますが、そういったものが見受けられますので、今後、業者とこの辺の精算に向けて作業を進めていくということになります。
○4番(おくたに浩一議員) ②、③は割愛をします。
  大きな3番の8ページの地方債の補正についてお伺いしていきます。①です。本庁舎の耐震補強等改修事業は2,588万4,000円の増額、これは先ほど、平成29年は出来高払いというのはお聞きしました。増額していますけれども、起債の限度額が120万円減額したのはなぜでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、事業費につきましては総務部長から御答弁させていただいたとおりでございますが、一方で、地方債を発行するためには、東京都と協議を行って同意を得る必要があります。9月の協議時点では当初予算額3億9,554万円を事業費として見込み、10月に起債の同意を得たところでございます。
  その後、補正予算時に予定出来高から事業費を算出したところ2,588万4,000円の増額となりましたが、起債協議のスケジュール、また全体の最終的な補正を行う際の収支均衡が図れる見込みとなったことなどを勘案し、起債を増額することなく、一般財源を増額したものでございます。
  なお、120万円減額の理由といたしましては、事業費の内訳の変更に伴いまして、起債メニュー及び充当率の変更を行ったことによるものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。橋梁整備事業、これは沢の堀のやつだと思いますけれども、繰越明許が5,259万3,000円です。起債の限度額が5,560万円減額されている。その差額が出てくるわけですけれども、それはどういった理由か教えてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 橋梁整備事業債には、武蔵野線笹塚陸橋耐震補強事業、柳瀬橋補強事業及び山下橋補修事業の3事業が含まれております。そのうち柳瀬橋補修事業及び山下橋補修事業の2事業を繰越明許とするものでございます。
  橋梁整備事業債の限度額の主な減額理由といたしましては、繰り越しをしない武蔵野線笹塚陸橋耐震補強事業のうち、交付税措置のない一般単独事業債について、これを活用しなくても、先ほどの件と同様でございますが、年度中の収支を見込む中で、全体の歳入歳出総体の収支バランスがとれる見込みとなったところから、本補正予算において地方債の発行を取りやめることにしたものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。連続立体交差事業は3億3,742万4,000円の減額にもかかわらず、これも同じですね、限度額が3億7,810万円の減額の理由をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 御案内のとおり連続立体交差事業は、東京都と締結しております協定に基づきまして、東京都より示される負担金を支出することとなります。当初予算額は予算編成時に示されました負担上限額10億2,742万4,000円を計上しておりましたが、本補正予算時に東京都より事業進捗などの理由で負担金額が減額となる見込みであることが示され、3億3,742万4,000円減額いたしまして、補正後予算額6億9,000万円とするものでございます。
  連続立体事業債の限度額の減額としましては、この事業費の減額に加えまして、財源としまして東京都市町村総合交付金の要望をしておりましたこと、また、繰り返しになりますが、補正予算編成において収支均衡を図れる見込みとなったことなどを勘案しまして、地方債限度額を5億4,900万円に補正するものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ④です。小学校特別教室空調設備設置事業2億3,920万円の償還期間と年度ごとの償還計画をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど来、御説明しておりますが、小学校特別教室空調設備設置事業につきましては平成29年度から30年度に繰り越しをする予定で、地方債につきましては事業費が確定した後に借り入れ申請を行うもので、平成30年度に入ってから行うことになりますので、償還期間及び年度ごとの償還計画はまだ決まっておりませんが、据置期間につきましては2年、償還期間につきましては10年となる見込みでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ⑤です。せせらぎの道整備事業5,100万円が、起債廃止理由として事業進捗と書いていますけれども、それの内容をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) せせらぎの道整備事業につきましては、用地取得費が当初の見込みより減となり、一方で当初予定していたスケジュールより時間を要したため、当初予算において管理用フェンス設置等の緑地整備工事も計上しておりましたが、整備工事については、平成29年度には施工せず、本補正予算において皆減をし、平成30年度当初予算に改めて計上することとしたことから、地方債の発行を廃止したものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ⑥です。中央図書館の耐震改修事業660万円の起債廃止理由が、財源対策見直しによる廃止とありますが、その内容をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 図書館耐震改修事業費は、当初予算額が1,015万8,000円でしたが、事業費の確定によりまして本補正におきまして192万4,000円減額し、補正後予算額が823万4,000円と事業費の規模が小さくなったこと、また財源として東京都市町村総合交付金を要望しておりますことから、補正予算等におきまして財源対策、収支均衡を図れる見込みとなったところから、地方債の発行は取りやめたところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) もともとこの中央図書館の耐震改修事業は起債でと考えていたのに、収支均衡を図れるからということで起債しないと決めたということなんですけれども、もともと29年度の予算をつくったときの考えと、その後いろいろな変更があったというところで、考えとしては、まずは起債をしておいて、後から補充できるものがあればそれを使って、今回の29年度から30年度へ繰り越しする小学校の空調設備みたいに、ほかのものが出てくれば、それはやめて、そっちを使うというふうに回していくというか、考え方としてはそういうやり方をしていくということでよろしいですか。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、当初予算編成の状況におきましては、当然、歳出の事業費として、マックスではないですけれども、若干の余裕を見ながらつくっております。歳入のほうにつきましても見込みがございますので、それらで歳入歳出の均衡を合わせる際に、普通建設事業につきましては、起債を活用することによって財源対策をしております。
  それらが新年度に入って動き出すにつれて、補助金の制度が新設されるとか、税が伸びたとか、先ほど来、出ていますように、東京都の総合交付金が増額が見込めるとか、そういう見込みの中で、なるべくですと、起債はやはり後年度負担にもなりますので、その辺のバランスの中で、起債をしていくのか、それ以外の特財なり一般財源を使うのかというような、年度内でその調整をしていくことになります。
  その一つ大きな考え方としては、先ほど来、渡辺議員にも御説明申し上げましたけれども、やはり公債費は義務的経費として後年度負担になりますので、公債費を上回らない範囲内で起債を起こしていくという考え方、あるいは全体の起債総額を抑えていくという行革方針もございますので、それらを勘案した中で、最終的にこういった補正の形にしているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど渡辺議員との質疑、答弁の中でも、今おっしゃった後年度負担というお話が出てきたと思うんですけれども、当然、起債をしてやる事業というのは、その年にお金を借りたとしても、後々の人も使うんだから、それでみんなで分担しようよというか、この後も使っていくんだからという考え方ですよね。一財をそこに入れちゃうということは、その年度で使えるものについては起債をしていないわけだから、そっちに持っていかれちゃうと。
  そうすると、例えば、ほかの一般財源でできるようなものが幾つか、まだ本当はいろいろな所管課から、こんなことをやりたい、あんなことをやりたいというのがあって、それでも、やはりこれは無理だからということで抑えている部分も当然あると思うんです。
  初めの各所管から出てきた請求、予算の要求をすごい精査して、ここまで圧縮して、できるだけ最少の費用で最大の効果を生み出すとあるんですけれども、ただ、平成29年度のこの時期に見てみると、この後もやりますが、10億円ほど財政調整基金に繰り入れるぐらいのお金は出てきた。契約差金とか、できなかった事業があったり、減額されたりということで、いろいろなものでお金が出てきた。
  それを、本来29年度にやりたかったんだけれども、できなかった市の事業、いろいろな事業に振り分けるほうがいいのか、今、部長がおっしゃったように、後年度負担を考えて起債をやめちゃったほうがいいのか、これは大変政策判断だと思うんです。
  私は、一つには、起債して後年度負担を減らす、公債費を減らすというのは当然あるんですけれども、今生きている、今29年に生きている、税金を払っている人とか、もちろん払っていない人もいますが、ここで生活している人のためにできるだけ使っていくというのも、必要なところに一般財源を使っていくのも大事じゃないかなと考えます。
  そこで、それはそういうふうに私は考えていますということです。ただ、市としてはそういう考え方でやっておられるということで、それはそれで、若干考え方の差異はあるかと思いますけれども、次に大きな4番目の歳入に入っていきます。
  ①の法人市民税については、さきの議員の質疑でわかったので割愛します。
  29ページの②、国庫支出金のところです。学校施設環境改善交付金が3,127万1,000円と小学校の特別教室空調設備設置事業起債が2億3,920万円、この合計といたしまして2億7,047万1,000円になります。繰越明許費で小学校費の化成小学校ほか6校の施設整備事業合計が2億7,153万円となるんですけれども、差額の105万1,000円は何なのかというのを教えてください。
○教育部長(野崎満君) 差額の105万9,000円につきましては一般財源の充当を予定しておりますが、その要因といたしましては、小学校特別教室空調設備設置事業の起債額につきましては、学校ごとに事業費から国庫交付金を差し引いた金額を10万円単位、10万円未満切り捨てで算定しております。この10万円未満切り捨てた分の合計として、105万9,000円として一般財源に充当させていただく予定でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 53ページ、③の諸収入、先ほども、スポーツセンター指定管理者成果配分納入金の内容は自主事業の利用者増で、収入から支出を引いて、その分の2分の1ということで、28年度実績ということでわかりました。サンパルネのほうも計上されていましたか、そこの確認をさせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度、サンパルネにつきましては利益が生じていないため、29年度の成果配分納入金はございません。
○4番(おくたに浩一議員) スポーツセンターもサンパルネも同じ東京ドームにお願いしていたかと思うんです。スポーツセンターのほうは結構大きな金額が成果配分として入ってきて、もともとここの指定管理をするときに、成果配分の2分の1があるというのはすごいメリットというか、プラスポイントであったと思うんです。スポーツセンターのほうは自主事業と利用料金の増ということであるんですけれども、サンパルネのほうは利益なしというのは、何らかの原因があったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回赤字になった主な理由は、人件費の増でございます。増した理由として、利用者が、特に高齢者が年々増加しておりまして、利用者の安全性確保とさらなるサービス向上のために、人員配置の見直しを行ったことによります。
  具体的には、事務エリアの常駐スタッフを1名増員したことと、健康増進施設として指導力を強化するために、個人指導に当たるパーソナルトレーニング担当者を1名増員したためでございます。
  そのほか、東京都の最低賃金が改定されたことや定期昇給などにより、人件費全体における上昇というのも避けられない状況ではございます。
○4番(おくたに浩一議員) 利益が出ればいいというものじゃなくて、やはり市民が使いやすいようにやっていただくのが一番いいので、そういったスタッフを高齢者対策でふやしていただくというのは大変重要かと思います。
  最後です。55ページ、④です。財政調整基金の繰入金が10億17万1,000円減額になっていますけれども、臨時財政対策債は1億2,342万8,000円増額する理由をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、御答弁をする前に、答弁訂正をさせていただきたいんですが、先ほど連続立体交差事業の事業費につきましては東京都との「協定」に基づきと、私、答弁させていただきましたが、「通知」に基づきの誤りでございましたので、訂正をさせてください。
  それと、今の御質疑でございますが、これも先ほど来のところの政策判断の議論になろうかと思います。当市としましては、臨財債につきましては普通交付税とあわせた地方固有の財源と認識して、これまで減額をせず、当該年度に活用してまいりました。これを活用しないとすると、本来あるべき行政サービスの水準に影響を及ぼしかねないということにつながります。
  また、事業の進捗に合わせた臨時対策債の借入額を減額することも、地方交付税の代替という考え方からすれば、代替という臨時財政対策債の趣旨を踏まえますと、なじまないのかなと考えております。
  財政調整基金など年度間調整を含めましても、当該年度に本来あるべき行政サービスを提供するために必要となる財源は、当該年度に歳入すべきという認識のもとに財政運営を図っておりますので、今回このような対応をさせていただいたところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) うちの市の政策判断としては、丸々借りるというのが、そういうふうな判断だということだと思うんです。ただ、トップの考え方によっては、ほかの市では丸々借りていない市もあるわけですから、そこは、理論的にはわかりますけれども、気持ち的には、こんなに余っているのに全部借りる必要がないじゃないかという市民感情もありますので、その辺はやはり考慮していただきたいと思って、終わります。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど切り回し工事の関係で私が申し上げました金額でございますが、直工費と申し上げましたけれども、直工費に加え、諸経費と税を含めたものとなっております。
  大変失礼いたしました。おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 第3号補正について伺っていきます。
  最初に全体的なことなんですけれども、今回は整理補正ではあるわけなんですが、間もなく29年度が終わろうとしていますが、予算執行は順調に進んできているのか、また課題があるとすると何なのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 29年度予算執行の状況につきましては、さまざまな事業の進捗ぐあいを見きわめまして、見通しを立てた上で、市民サービスを滞りなく実施すべく、必要な財政需要に対応する経費を確保して、おおむね順調に進んでいるものと捉えておりますが、一部事業で事業の完了が会計年度をまたぐことが予測されることから、本補正予算において繰越明許費の設定を行うものでございます。
  課題でございますが、これは平成30年度当初予算において、地方消費税清算基準の見直しなどの影響により財政調整基金繰入金を14億837万3,000円計上しておりまして、中・長期的な財政運営を考えますと、安定した財政基盤の構築が課題であると考えております。
  本補正予算におきましては、平成29年度当初予算で計上していた財政調整基金12億9,614万5,000円について、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、翌年度以降におきます健全な財政運営に資するため、10億17万2,000円、財政調整基金の繰入額を減額するとともに、将来予測される財政負担に備えまして、公共施設再生基金へ1億5,000万円積み立てを行うなど、安定的な財政基盤の構築に努めているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 公共施設再生基金へ積み立てろというのは私も毎回言っていますので、それはよしとは考えているんですが、先ほど来、何人かの議員が、地方債の変更のことでるるやりとりがありました。それは政策的判断ですよということがあるわけなんですけれども、うちの起債制限比率でいったら十分に余力があるように思えるよ、私はそう見ているんですが、そこのところでは議論はなかったんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 公債費比率の扱い等につきましては決算の議論になろうかなとは思います。一つ考えられるのは、公債費を借りられるものは、基本的に建設地方債というものは、その年に一気に経費を充当するのではなくて、後年度いろいろな人が使う施設なのだから、起債をして、その負担を均等に分かち合いましょうという考え方です。
  一方で、その公債費が大きくなることによって、当然、翌年度以降、公債費というものがふえていくわけです。そうすると、逆に公債費は義務的経費ですから、義務的経費が大きくなると、後年度の一般財源を圧縮していくという考え方もございます。
  そういった意味で私どもとしては、なるべく現年度、もちろん起債を活用するというのは当然のことでございますけれども、その辺の収支バランス、最終的に、では全体の運営を行ってきた年度末あるいは決算に向けて、どういったバランスで一般財源あるいは起債の発行を考えるかというところのバランスを中心に考えて、市の形としてこのような予算案として御提示しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) なかなか難しいところだなとは思うんです。でも、連続立体交差事業だとか本庁舎の耐震とか、それはもうまさにこれから30年、40年も使っていくものですよねと思いますので、ここは悩ましいなと思いながら次にいきます。
  2番です。個人市民税4,777万9,000円で、これもやりとりが若干ありましたけれども、現年度分の特別徴収が1億4,370万円ふえ、退職者分離課税は、当初の予算では600人を見込んで、8,365万円のところを今回1,286万円減額するわけですよね。そういったことから、個人市民税のこういったことを踏まえて、動きをどう見ているのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 特別徴収につきましては、さきの議員に御答弁したとおり、普通徴収からの移行及び転入等による納税義務者の増加によるもので、主に50歳代の人口増加による影響が大きいものと見ております。また、退職所得分離課税につきましては、当初見込んでいたよりも退職者数及び税の基準となる退職金の額等が減少傾向にあったものと推察しております。
○2番(島崎よう子議員) 退職金の減少傾向があるんですね、わかりました。
  次の地方消費税交付金、地方交付税の増理由はわかりました。時間がないので飛ばします。
  都市計画公園事業補助金についてです。事業内容と減理由を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都補助金であります都市計画公園事業補助金と国庫補助金であります社会資本整備総合交付金を活用し、せせらぎの郷多摩湖緑地の公有地化を進めてまいりましたが、平成29年度におきましては、都市計画公園事業補助金の交付決定額が当初の見込みを下回ったため、減額となったものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども少しやりとりがあった、用地取得ができなかったよということもあったかと思うんですが、この補助金の中に入っているのか入っていないのか確認したいんですが、多摩湖の緑地整備事業はこの対象ではないんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該補助金につきましては、せせらぎの郷多摩湖緑地の用地取得に係る補助金でございまして、今回、補助金が要望したよりも、満額つかなかったことにより減額補正を行っているものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私、実はあそこの整備事業は何で必要なのかなというのを聞きたかったところだったんですが、これの補助金には絡んでいないということで、質疑ができそうもないので次にいきます。
  8番の保育士キャリアアップ補助金返還金です。返還金となっているわけですが、その理由を伺いたいんです。見込みと違ったということでいいんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当該補助金でありますが、年度当初の東京都への申請の際、児童1人当たりの単価により積算する補助上限額で申請を行うこと、それから、申請時点で欠員がある場合でも、今後充足されることとなることを見込んで申請を行っており、結果的に実績値との差が生じたことから東京都への返還金が生じるものでございます。
○2番(島崎よう子議員) そこで②なんですけれども、施設型保育施設で保育士が確保できないという状況はないか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、昨今の社会状況におきまして保育士不足が言われている中、市内の保育施設における保育士の確保につきましては、幾つかの施設の方から苦労されている旨のお話をお伺いしているところでありまして、重要な課題と認識をしております。
  当市といたしましても、この間、保育士等キャリアアップ補助金や保育従事職員宿舎借上事業補助金などの補助事業や、東京都が主催する保育士就職相談会への出展の支援を行うなど、保育士の確保・定着に向けました取り組みを進めてきたところでありまして、各施設におかれまして、このような補助制度の活用を図りながら、可能な限りの確保に努めていただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 大変な問題ですよね。キャリアアップの補助金が出てよかったなとは思うんですけれども、それでもなかなか難しい状況にあるんだなと思います。
  それで、B型施設、保育士の割合が6割以上だったかと思うんですけれども、そのB型が、保育士が少ないということで不安を抱く保護者がいて、定員数が埋まらないということは起きていませんか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市内にあります小規模保育事業B型の施設におきまして、利用定員につきましては、転居等の理由による退園が利用調整会議後に発生したため、結果的に欠員が生じた月も一部にはございましたが、ほぼ毎月、全ての施設で欠員はなく、また数カ月連続して利用定員が埋まらないといった施設もなかったところでありまして、この点につきまして、所管において特段の不安の声は伺っていないところであります。
  なお、職員定数につきましても、不足が生じている現状はございません。
○2番(島崎よう子議員) 私、施設見学を一部させていただいたこともあるんですが、保育士の資格がなくても、ほかの方たちが保育士の資格を持っていたり、大変温かく丁寧に対応しているなということを感じています。そこら辺も、行政側としても何かとサポートしていただければと思っています。
  それで、また飛びます。10番です。高齢者施設整備事業費、164万円の増理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 増理由でございますが、平成28年度を1%、平成29年度を99%として進捗率を見込んで予算計上させていただいたんですが、運営事業者による工事入札が28年度は不調となったことから、結果的に29年度に着工から竣工まで行われたことから、その1%相当分を当該補正にて計上させていただいたものです。
○2番(島崎よう子議員) 先日も地域密着型ができたということで見学をさせていただきました。市民の方たちも大変期待をしているんですが、そこで私、いろいろと聞かれます、市民枠というのがあるんでしょうかと。例えば青葉の杜をつくるときには、行政がかなり整備費を出したということで東村山市民優先枠があったかと思うんですけれども、それがまだ生きているのかどうかを含めて、市民枠について教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当補正予算で計上しております施設整備事業費は認知症高齢者グループホーム、先ほど議員がおっしゃられた、ひがしむらやま翔裕園の整備事業費でございます。当該施設を含む地域密着型サービスと言われる施設は、基本的には市民の方が利用する施設として位置づけられているものでございます。
  それから、特別養護老人ホームにつきましては、介護保険の制度上で市民枠は設けられておりませんので、市内の特別養護老人ホームで市民枠を設けているという形の施設はございません。ただし、市内施設には当然、可能な範囲で市民の受け入れをお願いしているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私も市民の方にそのように説明していて、間違っていなくてよかったなと思います。
  次のひとり親家庭ホームヘルプサービスなんです。母子、父子別利用者数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成30年2月末現在、14世帯が利用しておりまして、そのうち2世帯が父子世帯となっております。
○2番(島崎よう子議員) かつて東村山市がひとり親家庭の実態調査をしたときに、母子、父子それぞれに困り事を聞いたときに、母子と父子では全然困り事が違っていて、父子の方は家事が大変だということでした。
  でも、いつもお伺いしていると、利用者は圧倒的に母子世帯が多いんですよねという状況があるなと思っているものですから、実態調査をしてくれという提案を毎回させていただいているわけなんですけれども、でも行政側としては、児童扶養手当などの申請のときに丁寧に把握しているからわかっているという御答弁でした。
  そこで、現在のひとり親家庭の困り事はどんなふうに把握しているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 困り事としましては、就労するに当たりまして勤務日が土日であったり、就労時間が夜間に及ぶことで、子供が1人になることが心配であるというのが一番と伺っております。そのため、子供の見守り、食事の用意などが主な依頼内容と結果的にはなっております。
○2番(島崎よう子議員) 行政のほうは、夜間に1人になることに対しては、どんなふうに対応しようとしているんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) それぞれさまざまな御家庭の事情があって、個別の対応になろうかと思いますが、少なくとも、このひとり親家庭ホームヘルプサービスの対応範囲の中で、いろいろ相談させていただきながら対応しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ちょっと納得できない答弁ですけれども、次にいきます。ひとり親家庭医療費助成のほうなんです。増理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年の支払い実績額などを踏まえまして、増額計上させていただいているところであります。平成29年度の予算執行状況を見ますと、平成29年3月の医療費相当分に当たります平成29年度の5月支払い分の金額がふえている状況がありました。平成28年の同月分の支払い額と比較しますと約22%ふえておりまして、その原因は直接はわかりませんけれども、このことが増額を与えている要因だと捉えております。
○2番(島崎よう子議員) ②です。経年的な傾向として、その医療費の内訳なんですが、親と子供の内訳を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ひとり親家庭医療費につきましては、国民健康保険団体連合会、それから社会保険診療報酬支払基金からの請求によりまして金額と件数を集計しておりますことから、市としては親と子供の内訳については把握してございません。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時53分休憩

午後5時54分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 平成29年度一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  本補正予算は、年度末に向けての整理補正が主であるということは理解をしていますが、子供の数が減っていることへの分析や対策、耐震化がおくれていることなど、進めるべき事業が減額されていることへの抜本的な促進策が、本補正予算上でも、答弁でも、ほとんど見受けられないと感じています。
  がん検診の勧奨強化や用務室へのエアコン設置の協議開始、耐震補強設計への市独自の上乗せなど前進はあるものの、本補正を受けて、市民の暮らし、福祉向上や、「子育てするなら東村山」の実現のための今後の姿勢や方向性がほとんど見受けられないため、本補正予算には反対をいたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第30号、平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論いたします。
  今回の補正は、各事業の整理や国の有効的な財政を見きわめて、当初から予定していましたが、市内7校の小学校特別教室の空調設備設置がスムーズに行えること、基金の積み立てに、特にこれから日本の各自治体の問題でもある公共施設再生のために積み立てたことを大変高く評価いたします。
  一方で、施設型給付費の返還金が、市と業者との連携が余りうまくいっていなかったことや、多くの生活保護者の医療、施設、介護について、もう少し見込みができなかったのかということだけは指摘いたします。
  最後に、がんばれ東村山基金が伸びて、返礼品の種類や業者がふえる傾向は、所管を初め市職員の努力のたまものと感謝いたします。また評価をいたします。そのことにより、東村山の魅力ある物品で寄附金に寄附をしてくれた人が楽しまれ、その物品を買いに訪れ、魅力ある東村山を感じていただき、常にこのまちが人にあふれ、にぎわいのあるまちが構築できるよう、そして住んでよし、通ってよし、遊んでもよしの東村山が一歩一歩進んでいくことを願い、賛成討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後5時57分休憩

午後6時10分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第31号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(伊藤真一議員) 日程第2、議案第31号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 議案第31号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書の2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ10億9,270万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を180億4,736万1,000円とするものでございます。
  続きまして、歳入について御説明申し上げます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。被保険者数の減少などにより3,395万9,000円の減とし、補正後の予算額を30億2,463万3,000円とするものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  4款国庫支出金でございます。医療費の減少に伴う療養給付費等負担金の減並びに財政調整交付金の減、また、高額医療費共同事業負担金の減に伴い3億4,899万9,000円の減とし、補正後の予算額を33億2,277万3,000円とするものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  7款都支出金でございます。先ほどの国庫支出金と同様でございますが、医療費の減少に伴う財政調整交付金の減、また、高額医療費共同事業負担金の減に伴い4,245万円の減とするものでございます。
  8款共同事業交付金でございます。6億1,438万4,000円の減とし、補正後の予算額を40億8,441万8,000円とするものでございます。予算額につきましては、国保連による概算数値をもとに見込んだものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  10款繰入金でございます。法定内繰入金となる基盤安定繰入金の減につきましては被保険者の減少に伴うもの、職員給与費等繰入金の減は人件費及び事務費の精査による減、出産育児一時金繰入金の減は実績見込みによる減、財政安定化支援事業繰入金は算定実績額による減となっております。また、法定外繰入金となるその他一般会計繰入金につきましては、医療費の減などの影響により3,808万3,000円を減額するものでございます。
  次に、基金繰入金でございますが、国民健康保険高額療養等資金貸付基金の廃止に伴い、基金残高の500万円を取り崩し、一般会計に繰り出すことといたしております。繰入金全体では6,388万9,000円を減額し、補正後の予算額を21億8,057万8,000円とするものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。22ページ、23ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。人件費及び事務費等の精査により1,145万9,000円の減とし、補正後の予算額を2億5,687万9,000円とするものでございます。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。5億4,459万3,000円を減額し、補正後の予算額を105億7,150万5,000円とするものでございます。一般被保険者療養給付費につきましては3億7,443万円の減を見込み、さらに、34ページ、35ページになりますが、一般被保険者高額療養費につきましても1億2,793万7,000円の減を見込んでおりまして、高額医療も減少している傾向となっております。
  次に、48ページ、49ページをお開き願います。
  7款共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業拠出金につきましては1億2,080万4,000円の減、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては4億3,361万5,000円の減とし、補正後の予算額を40億9,273万8,000円とするものでございます。歳入と同様、国保連による概算数値をもとに見込んだものでございます。
  歳入の交付金と歳出の拠出金の差し引きは、高額医療費共同事業については拠出超過、保険財政共同安定化事業は交付超過となり、合計では約788万3,000円の拠出超過となっております。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  8款保健事業費でございます。事業費の精査により6,987万4,000円を減額し、補正後の予算額を1億9,047万6,000円とするものでございます。
  次に、54ページ、55ページをお開き願います。
  11款諸支出金でございます。平成28年度の国庫負担金の精算に伴う償還、基金廃止に伴う一般会計への繰出金などにより9,436万6,000円を増額し、補正後の予算額を1億1,446万7,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第31号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、自民党を代表し質疑させていただきます。
  まず初めに、保険給付費と共同事業で大幅な減となっている理由について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険給付費が減となった要因といたしましては、当初予算におきまして1人当たり医療費が伸び続けていることを勘案し、一定の額を見込んでいたところ、平成29年度は、1人当たり医療は伸びてはいるものの、その伸びが比較的落ちついたこと、そして社会保険適用範囲拡大、後期高齢者医療制度への移行に伴い被保険者が減少し続けたことによるものでございます。
  また、共同事業は、都内保険者が拠出金を支出し、集めた金額を医療費水準の高い保険者に多く交付することで、都内の医療費の偏在をならすための制度でございます。その数値は国保連合会により算定されておりますが、このたびの大幅な減少につきましては、当初見込まれた都全体の拠出金が約500億円の減額見込みとなっており、このことから都全体の医療費も減少したのではないかと捉えているところでございます。
  また、あわせて当市の医療費総体も減少していることから、拠出金につきましても大幅に減少したものと分析しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 2番目の質疑は飛ばします。都補助金の増になっている理由について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 都補助金のうち主な増要因となりましたのは、保険税の賦課限度額や応益割率等の項目を都が適正と定める数値に設定した場合に交付対象となる都費補助金で、その交付額は、各項目の実績値と市町村平均との差に一般被保険者数と都が定める係数を乗じることで算出されます。
  平成29年度におきましては、当市が賦課限度額を国の定める上限まで引き上げたことで市町村平均との差が大きくなったこと、増加すると見込んでいた応益割率の市町村平均に変化がなく、交付額が多く算定されたことなどの理由から、当初より約2,200万円の増を見込んだもので、当市の経営努力が一定の成果につながった結果と捉えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 何が何でも交付金は100%獲得できるように努め上げていただきたいと思います。今回も努力していただいたことに感謝いたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第31号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  1番です。歳入です。12ページ、国民健康保険税です。先ほど提案理由にもありましたけれども、減要因として被保険者の減少があるというお話がありました。過去3年間の被保険者の推移を伺いたいと思います。当初と3月1日現在という形でお願いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 4月及び3月の被保険者数を、月末時点の数値ということで順次御答弁させていただきます。
  平成26年度4月の被保険者数4万2,073人、26年度の3月の被保険者数が4万312人で、1,761人の減でございます。同じく27年度の4月、被保険者数が4万813人、27年度3月の被保険者数3万8,703人、2,110人の減でございます。続きまして、28年度4月の被保険者数が3万9,036人、28年度3月の被保険者数3万6,379人、2,657人の減でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 1の2番にいきます。徴収率を伺いたいと思います。あわせて過去3年も含めてお願いします。
○市民部長(大西岳宏君) 過去3年間の収納率でございますが、平成26年度、現年課税分が91.4%、滞納繰越分24.4%、合計が77.8%、平成27年度、現年課税分が91.7%、滞納繰越分が25.4%、合計78.9%、平成28年度、現年課税分91.8%、滞納繰越分22.6%で、合計79.3%となっております。
  平成29年度の収納率の見込みでございますが、現年課税分が92.3%、滞納繰越分25.6%で、合計で81.0%を見込んでいるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 本当になかなか難しい会計でありますし、過去3年間の被保険者の減少についても今御説明がありました。でも、徴収率については微増しているという理解をいたしました。
  大きな2番です。歳入です。16ページ、前期高齢者交付金につきまして、ほとんどが減額補正になっているわけですけれども、これだけ増は目立つと思います。増の要因を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 前期高齢者交付金は、保険者間の年齢構成差に伴う医療費の不均衡を調整するために交付されまして、当初予算につきましては、国保連合会の試算に基づき計上いたしております。試算の内容におきましては、各区市町村の実績値から見込まれた前期高齢者の給付費額や加入率、その他さまざまな率を用いて算出されております。
  平成29年度は、当初、国保連が試算に用いた率に変更が生じ、前期高齢者加入者調整率の補正係数の変更により約200万円、後期高齢者支援金の加入者1人当たり負担額の変更により約100万円、その他の変更により約100万円、合計で416万9,000円の増額となったところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) わかりました。もちろん試算の上でやっている話だとは理解しております。
  次です。3番です。18ページの一般会計繰入金です。減要因における、その他一般会計繰入金の減についての見解を伺いたいと思います。これによって標準財政規模の5%になるかもあわせて伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) その他一般会計繰入金は、主に保険税の高騰抑制のために繰り入れているものでございますが、このたびの減は、医療費の減少に伴いまして、特定財源となる国庫負担金や調整交付金の減に連動して減少するものでございます。
  見解につきましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、医療費適正化等により赤字繰り入れを圧縮・削減していくという点からも、今回の補正予算で総体的な医療費の減少により繰入金を減少できるということは、前向きに捉えることができるものでございますので、これまでと同様に保険者努力を継続することが肝要であると捉えているところでございます。
  また、今回の補正予算によって、その他一般会計繰入金の標準財政規模に対する割合は約4.3%となる見込みでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに医療費が下がっていっている中で、標準財政規模も4.3%ということで理解をいたしました。すごい結果だなと思います。
  次に進みます。4番です。18ページの一般被保険者第三者納付金、これが平成28年度は500万円で当初予算を組んでいて、29年度も当初予算は900万円でありました。今回増額になるわけですけれども、納付金の内容も含めてお話しいただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第三者納付金は、被保険者が交通事故などの第三者の行為によってけがをした場合において、被保険者が国保の使用を希望した際に、一旦、被保険者の治療費を市が立てかえることで、被保険者が有する加害者への損害賠償請求権を市がかわりに取得し、被保険者のけがが治った後に、その治療費について被保険者にかわって加害者への求償をすることで歳入となるものでございます。
  また、第三者行為求償は、被保険者のけがが治るか症状固定されるまでは加害者へ求償することができないため、求償金額は年ごとにばらつきがございますが、平成29年度は、対象事案が多い中、求償可能なもののうち、1件当たりの求償金額が大きいものを主体的に取り組んだことで、歳入金額については昨年度を上回る見込みとなっているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) この納付金につきましては、市の職員の方々の御努力というのも非常に大きいという理解でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これにつきましては、職員のほうで当たっております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に御努力に感謝を申し上げます。これによって何か市にとって、当然お金が返ってくる部分が、歳入がふえる部分もあると思うんですけれども、東京都や国などから何かインセンティブ的なものをいただけることもあるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これによりまして、200万円強のお金をインセンティブでいただいております。
○11番(横尾孝雄議員) 大変お忙しい部署でもある中で、さまざまな御努力をいただいて、インセンティブをいただいているということは理解をいたしました。
  次に5番を伺います。先ほどの蜂屋議員の質疑にもありましたけれども、32ページの保険給付費につきまして一定御答弁がありましたが、平成29年度内の医療費の推移があるかと思うんですね、毎月払っている。どのように見ているかということと、近年との比較も含めて、見解を改めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険給付費の大半を占めます療養給付費を例に御答弁を申し上げます。
  近年の当市における療養給付費の推移の特徴といたしましては、年度の最初の支払いである5月支払いが最も高額で、その後は被保険者の減少に比例して、年度中盤の10月支払いにかけて一旦落ちつきを見せるものの、年度後半にはインフルエンザ等の流行病の影響で、再び給付費が上昇する傾向がございます。この傾向は29年度につきましても同様で、今年度は5月支払いがこれまでの最高金額となる約7億9,500万円、10月支払い額が最低金額となる7億900万円、そして最新の3月支払いで約7億3,500万円となっております。
  次に、近年との比較におきましては、療養給付費が最も高額であった27年度は、一月平均の給付費が約8億1,800万円であり、最低額となる月では約7億7,900万円でございました。一方、29年度のこれまでの実績では、一月平均の給付費が約7億5,100万円と、27年度の最低額となった月をも下回っております。さらに、28年10月の社会保険適用拡大の影響による被保険者数の減少傾向も継続していることから、総体的な減少につながっているものと捉えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 細かい分析もいただきまして、ありがとうございます。確かに、過去の27年、28年をしっかりと調べてきた中でも、傾向性として大きく減少しているなと理解をしております。
  次に6番、34ページの高額医療費です。当然、保険給付費の中の医療費が下がってきているのもあるわけですけれども、この高額医療費においても同じかなとは思っておりますが、平成28年度の同時期の補正予算から見ると大きな減額となっております。保険給付費の減との関係も含めて、改めて見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険給付費の中でも、一月に被保険者が負担する自己負担金額が高額になった場合に支給されます高額療養費は、制度上、特に1件当たりの金額が高額となる医療が増加することで、その額がふえる性質がございます。
  当市の医療費におきましては、これまで被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費総体が増加する状況が続いた中で、療養給付費については平成28年度にようやく減少に転じましたが、高額療養費については依然として増加傾向にあったため、その補正につきましても若干の増とさせていただきました。
  29年度におきましては、療養給付費に加えて高額医療費についても減少に転じており、今回はこの実績に基づき補正を行ったため、前年度と比較して大幅な減となっております。また、その要因といたしましては、詳細な分析につきましては今年度の実績に基づき今後行うことになりますが、高額薬剤の使用が一定落ちついたことによるものではないかと、所管的には、現状では推測しているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 難しい会計の中でありますけれども、さまざまな、東京都や国からの補助金の獲得であったりとか、高額医療を推進していただいたり、先ほどの第三者納付金も含めて、職員の御努力に感謝を申しつつ、これからもしっかりと努めていただければと思います。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 29年度の国保会計の補正予算について質疑いたします。
  先ほど一応答弁はありましたけれども、1番の33ページ、保険給付費について、5億4,459万3,000円減額の理由を被保険者数減少以外の理由でお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど蜂屋議員に御答弁申し上げたとおり、1人当たり医療費が前年度と比較し増加しているものの、その伸びが落ちついたことも理由の一つではございますが、やはり被保険者の減少が最大の理由と捉えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 高額療養費のほうも大きく減額されています。この3年間の中では保険給付費全体が、特に今回が大きくなっていますけれども、その高額療養費の減についてももう一度説明をお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど横尾議員に御答弁したとおりでございます。
○24番(さとう直子議員) 2番目、50ページの特定健康診査等事業費についてです。特定健康診査の年代別の対象者数と、「割合」と書いてありますが、受診者の割合をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 通告に従って御答弁させていただきます。29年度の対象者数の実績は合計で2万7,260人と見込んでおります。
  次に、年代別対象者数と対象者数全体における割合を順にお答えいたします。40代が4,707人で全体の17.3%、50代が4,559人で全体の16.7%、60代が9,616人で全体の35.3%、70代、74歳までですが、8,378人で全体の30.7%でございます。
○24番(さとう直子議員) やはり60代、70代が圧倒的に対象者が多いんですけれども、その辺の方たちで受診率というのは、おわかりにはならないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで補正を積算した段階での29年度の受診見込みということでの御答弁になりますが、60代で39%ぐらい、70代もほぼ39%、38.8%ぐらいかなというところで見込んでおります。
○24番(さとう直子議員) 特定健診の項目で心電図と胸部エックス線は当市はオプションになっていますけれども、それによって1,500円の自己負担になりますが、これを無料にすることは検討されていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今の議員の御質疑、補正予算とどう御関係があるのか御説明をいただけないと、御答弁いたしかねます。
○議長(伊藤真一議員) 問い返しということで受けとめてよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) はい。
○議長(伊藤真一議員) では、補正予算との関係性について、さとう議員、御説明をいただけますか。
○24番(さとう直子議員) 入れることで受診率が上がると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 補正予算案との関係性でお話をいただければと思います。
○24番(さとう直子議員) 特定健診でこれだけ減補正をしているので、受診率が想定よりも少ないのかなという意味で、少しでも受診率を上げるために無料化したらどうかなということで、お願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では、その辺の無償化というところについてまでは検討しておりません。
○24番(さとう直子議員) ほかに受診率向上のための施策、30年度には集団健診なども予定されているというお話でしたけれども、それ以外に何か検討されていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際、集団健診というのが一つ、30年度に考えているところでございますが、また電話勧奨等の効果があるとも捉えておりますので、そういったことも研究していきたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) では、先ほどのオプションの部分で、例えば節目年齢だけでも無料にすることをぜひ要望として検討いただければと思います。
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 日本共産党は、29年度国保会計の補正予算に反対の立場で討論いたします。
  今回の補正では、保険給付費、高額療養費とも過去3年で最も多額の減補正となっています。保険給付費の大幅な減額は、被保険者市民の所得の減の一方で、保険税負担の増により受診を控える傾向があると考えます。被保険者が安心して医療を受けられる制度になっていないことを改めてあらわしていると思います。
  子育て世代の負担軽減とともに、社会保障の立場を堅持するためにも、全ての世代での負担軽減を求め、本予算に反対いたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第31号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
  本補正予算に関しましては、全体的な整理補正と理解をしております。国保会計におきまして、この全体の減要因としましては、被保険者の減少が主であることが質疑の中でわかりました。
  先ほどの反対討論の中で、受診抑制につながっているという討論がありましたけれども、被保険者の減少により医療費が少なくなっていることは、東村山市にとってもすばらしい、医療費が減ることについてはいい傾向であると、私は理解をしているところでございます。
  それ以外にも、東京都からのインセンティブのために、さまざま職員が御努力をいただいていることも、さきの質疑からわかりました。これからも保険料、また健康が続くように御努力をいただきまして、しっかりと努めていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第3 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第3、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、都市整備委員長及び生活文教委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第4 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第4、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、議会運営委員長より申し出があったものです。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(伊藤真一議員) 日程第5、議員提出議案第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第5 議員提出議案第1号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(伊藤真一議員) 日程第5、議員提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔19番 熊木敏己議員登壇〕
○19番(熊木敏己議員) 議員提出議案第1号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。
  提出者は、敬称略で、島崎よう子、おくたに浩一、矢野ほづみ、佐藤まさたか、石橋光明、山口みよ、そして私、熊木敏己の7名で、代表して私から説明をさせていただきます。
  昨日、議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例が可決され、地域創生部が新設されることとなりました。委員会条例において、市の組織を政策総務委員会、厚生委員会、都市整備委員会、生活文教委員会のいずれかに位置づけており、新しい地域創生部を生活文教委員会の所管として規定するものです。これは第2条の第2項第4号で改正をしております。
  また、附則の第1項において施行期日を平成30年4月1日とし、第2項では生活文教委員の継続性を、第3項では同委員会の案件の継続性をそれぞれ担保するものです。
  以上が提案説明となります。御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第6 議員派遣の件について
○議長(伊藤真一議員) 日程第6、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  初めに、平成30年3月30日金曜日、議員研修会を行います。
  次に、平成30年5月11日金曜日、5月12日土曜日の2日間、議会報告会を行います。
  次に、平成30年5月24日木曜日、東京都河川改修促進連盟総会促進大会が調布市グリーンホールで開催されます。
  議員各位におかれましては、参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
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〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 蜂屋議員。
○16番(蜂屋健次議員) 3月1日の一般質問での私の発言に一部不適切な部分がありましたので、議長においてこれを取り消されますようお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 蜂屋議員から、一般質問での不適切な発言を取り消したいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  ただいまの申し出のとおり、当該発言を会議録副本から削除することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  また、正式な記録ではありませんが、インターネットによる録画配信についても会議録と同様の処置をすべく、当該発言部分を編集し、配信することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(伊藤真一議員) 去る2月20日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定していない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午後6時50分休憩

午後7時6分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
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○議長(伊藤真一議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって平成30年3月定例会を閉会いたします。
午後7時7分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  伊  藤  真  一

東村山市議会副議長  小  町  明  夫

東村山市議会議員  佐  藤  まさたか

東村山市議会議員  蜂  屋  健  次

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