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第19回 平成30年11月29日

更新日:2019年2月13日

平成30年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成30年11月29日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   蜂  屋  健  次  議員        8番   渡  辺  英  子  議員
 9番   村  山  淳  子  議員        10番   横  尾  孝  雄  議員
 11番   佐  藤  まさたか  議員        12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   白  石  え つ 子  議員        14番   土  方     桂  議員
 15番   小  町  明  夫  議員        16番   小  林  美  緒  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長      渡 部   尚 君 副市長     荒 井   浩 君

経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君

地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君

環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君

経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 環境安全部次長 細 淵   睦 君

教育長     森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷   俊 治 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君

書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 議会諸報告
 第4 議案第67号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
 第5 議案第69号 東村山市教育委員会教育長の選任について同意を求める件
 第6 議案第63号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第64号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
 第8 議案第65号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第9 議案第66号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第68号 東村山市道路線(久米川町一丁目地内)の認定
 第11 請願等の委員会付託


午前10時8分開会
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、平成30年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
20番・駒崎高行議員
22番・山口みよ議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(伊藤真一議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日11月29日から12月20日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(伊藤真一議員) ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成30年市議会12月定例会の所信表明に先立ち、初めに市民の皆様及び議員各位に、住民税の課税誤りについて、御報告とおわびを申し上げます。
  先般、都内複数の自治体において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」に係る住民税について、税額の算定に誤りがあったことが判明したことから、当市においても同様の誤りがないか調査したところ、まことに遺憾なことでございますが、市民税・都民税の税額算定に誤りがあり、税額が変更となる方を確認したものでございます。
  なお、地方税法上、税額の増額更正は平成28年度から30年度の3年分、減額更正は平成26年度から30年度までの5年分が対象となり、税額が変更となる方は25名で、影響額は23万2,300円でございます。大変申しわけございませんでした。
  住民税の税額は、原則として、所得税の確定申告書が提出されれば、その内容に基づいて算定されますが、平成15年の地方税関係規定の改正により、平成17年度以降、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が、住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。
  しかし、当市を含む住民税の算定誤りを確認した都内の多くの自治体では、「住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、所得税の算定と同様に、確定申告書の内容に基づいて、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入する」と誤って解釈していたことにより算定誤りが発生していたものでございます。
  住民税に係る地方税法については、社会経済情勢等を鑑みた上で必要な法整備が行われております。今後も、日ごろより地方税を取り巻く国の動向を注視し、関係機関からの情報を正確に把握、理解した上で、適正な事務の運用に努めてまいります。
  なお、対象となった市民の皆様には、準備が整い次第、速やかに増額変更または減額変更に関するお知らせを送付させていただくこととしており、個別の御相談やお問い合わせに対しましても、丁寧に御説明申し上げながら対応していくこととしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  それでは、平成30年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、全国市長会の「「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピール」について申し上げます。
  去る11月15日、全国市長会は理事・評議員合同会議を開催し「「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピール」を決議し、会長の立谷相馬市長を初め役員市長が、菅官房長官並びに公明党の山口代表ら政府・与党に対し直接「緊急アピール」を提出するなど要請活動を行いました。
  この「緊急アピール」は標題にありますように来年10月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化に関するもので、その財源を「国の責任において全額を国費で確保すること」など4項目にわたり国に強く求める内容のものです。
  報道によれば、政府は、消費増税で地方も増収となることから、私立の保育所・幼稚園は国負担2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、公立の保育所・幼稚園は市町村が全額という現在の負担割合を変えず、無償化に必要な財源についても、この国・都道府県・市町村の負担割合を適用するとの案を示しています。
  確かに消費増税により地方も増収とはなるものの、現在の国の示している案では、多くの区市町村で無償化によって一般財源負担が大きく増額することが予測されるなど、そもそも国の政策でありながら、地方に対し著しい負担を強いるものであると言わざるを得ません。
  全国市長会としては、幼児教育・保育の無償化そのものについて反対するものではありませんが、そもそも無償化は昨年秋に国において提唱された施策であることから、地方に負担を強いることなく「全額を国費で確保すること」を求めるとともに、無償化によって見込まれる保育需要の拡大に対応するため、保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置など「必要な支援措置を講じること」をあわせて求めたものであります。
  また、無償化の対象がベビーホテル等の無認可施設等の一般の市や町村が指導監督権限を有しない施設等にまで拡大されており、全国市長会としては「アピール」の中で教育・保育の安全確保の観点からも、国の指導監督基準を満たしていない無認可施設についても5年間の経過措置を設け無償化することに対し、「再検討すること」を求めています。
  さらに、新たな認定の仕組みや食材料費の取り扱い等を含む制度の詳細がいまだに国から示されず、条例・規則等の整備、利用者への周知、システム改修など実務上の整備が来年10月までに間に合わないおそれが出ていることから、「アピール」では「円滑な施行は困難である」と強い危機感が表明され、「具体的な方針を速やかに提示すること」を国に求めています。
  私といたしましても全国市長会からの依頼に基づき、既に地元選出の国会議員等に面会の上、「アピール」の趣旨を要請しているところであります。
  今後も国の動向等を注視し、全国の市町村長と連携しながら市長会等を通じ東村山市の立場を国に訴え、国と地方がお互いに納得できるような形で、真に子供たちのためとなる幼児教育・保育の無償化が実現できるよう、一市長の立場ではありますが、全力を尽くしてまいります。
  次に、防災関係で2点申し上げます。
  去る10月14日、東村山第一中学校を会場とし、富士見町・美住町などの周辺地域の皆様を対象に、東村山消防署、東村山警察署など多くの関係機関の御協力のもと「平成30年度総合震災訓練」を実施いたしました。
  市民の皆様が体験できる訓練として、車椅子での搬送やAEDの操作など、多くの皆様に御体験いただき、自助・共助の意識向上にもつながったことと思います。
  また、関係機関による連携訓練は、消防署、警察署、消防団による倒壊家屋や事故車両からの救出救助訓練を実施し、それぞれの役割を確認いたしました。訓練の様子は新たな協定先の協力のもとドローンによる空撮を行い、御好評をいただいたところでございます。
  今年度は、前日から同じ東村山第一中学校において、東村山青年会議所の創立45周年記念事業の一環として避難所宿泊訓練が開催されており、青年会議所の会員並びに同事業参加者の皆様の中には引き続き御参加いただいた方もいらっしゃり、総合震災訓練には総勢1,000名を超える多くの皆様に御参加・御体験いただいたところでございます。
  改めて御協力いただきました消防署、警察署、消防団、東村山青年会議所を初め、関係各機関並びに御参加いただいた市民の皆様に感謝申し上げます。
  また、10月28日には、大規模な災害が発生した際に市が立ち上げる「緊急医療救護所」設置候補場所の一つとなる緑風荘病院において、災害発生時を想定した「トリアージ訓練」を、東村山市医師会、東村山市歯科医師会、東村山市薬剤師会、東京都柔道整復師会北多摩支部、警察署、消防署、萩山町の保健推進員及び福祉協力員の皆様に御協力いただき、実施いたしました。
  緊急医療救護所は、病院に集まってきた方々の負傷の程度に応じて、歩行可能な軽傷者、歩行不能な方で数時間治療がおくれても命に危険がない方、治療により命を救える方の3段階にトリアージ(仕分け)することで、災害発生時に求められる本来の病院機能を維持し、救える命は確実に救えるように病院と連携をとるとともに、救護所に集まってきた市民の方々に対し、できるだけ応急処置を施すことを目的としております。
  いざというときのために、引き続き、関係機関の協力のもとトリアージ訓練を実施してまいります。
  今後とも市民の皆様が体験できる自助・共助の意識向上にもつながる訓練や関係機関との連携を深め、災害時における円滑な災害対応ができる体制づくりを推進してまいります。
  次に、根本匠厚生労働大臣への要請活動について申し上げます。
  本年7月12日に沖縄県名護市で開催されました、平成30年度全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会での決議された国への要請事項について、10月26日に根本匠厚生労働大臣に直接面会し要請活動を行ってまいりました。
  私からは、ハンセン病療養所の実情を根本大臣へお話しさせていただき、全国に今年5月時点で1,333名の方が入所されており、平均年齢は85.5歳と高齢化が進んでいることから、各園における医療・看護の充実、将来構想の実現、及び所在市町と国や都県を含む関係機関との連携を根本大臣へ強く訴えさせていただきました。
  当日は、国会議員の超党派で構成されております「ハンセン病対策議員懇談会」の会長を務めていらっしゃる金子恭之衆議院議員と、事務局長の津島淳衆議院議員にも御同席いただき、私どもの活動に対し、今後も力強い御支援をいただける旨のお話をいただけたほか、根本大臣からも、国としても所在自治体とは、風通しのよい関係を構築していきたいとのお言葉を頂戴したところでございます。
  今後とも、会長市として、全国の所在自治体との連携を密にしながら、各園の掲げる将来構想の実現と、ハンセン病問題の真の解決に向けて、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
  次に、去る11月3日付で発令されました、平成30年秋の叙勲並びに褒章、第31回危険業務従事者叙勲について申し上げます。
  このたび、秋の叙勲におきましては、内閣府行政事務に永年御尽力された西村保男氏が瑞宝小綬章の栄誉を、地方自治に永年御尽力された永木秀人氏が瑞宝双光章の栄誉をそれぞれ浴されました。
  また、秋の褒章におきましては、選挙関係事務として、東村山市明るい選挙推進協議会委員として永年御尽力され、今なお同協議会の会長として御活躍いただいております、桑原まさ子氏が藍綬褒章の栄誉に浴されました。
  次に、第31回危険業務従事者叙勲におきましては、警察功労として井手洋一氏、内海褜男氏、寺島由親氏が、また防衛功労として古賀新一郎氏が瑞宝双光章の栄誉を、また警察功労として遠藤政弘氏並びに鈴木英生氏が、防衛功労として西ノ園誠一郎氏が瑞宝単光章の栄誉をそれぞれ浴されました。
  改めて、受章された皆様方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に改めまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みについて御説明申し上げます。
  初めに、経営・政策・総務分野であります。
  平成31年度の予算編成について申し上げます。
  平成31年度当初予算につきましては、「第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」と位置づけ、10月12日に開催した予算編成会議において、予算編成方針の示達を行うとともに、予算編成方針と留意事項については、既に市ホームページにおいて公開しています。
  今回は、本年3月定例会で明らかになりました「憩いの家運営業務委託料」をめぐる問題を踏まえ、予算編成方針の中に新たに「事務事業の適正な執行」を掲げ、留意事項にも、歳出予算の積算に当たっては「原則として複数の参考見積書や他市予算等、カタログ、市場価格などと比較し、主体性をもって予算の積算に努めること」としたところであります。
  現在、第4次総合計画の最終年度である平成32年度を見据えて掲げた「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、行うべき事業について企画立案を進めるとともに、あわせて、行財政改革の取り組みや働き方改革の推進などにより、効率化や生産性の向上が図られるか検討を行うなど、鋭意、予算編成に取り組んでいるところです。
  平成31年度は、今上天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴い、5月に元号が変わり、10月には消費税が10%に引き上げられるとともに、さきに申し上げましたように、極めて不確定な中で幼児教育・保育の無償化が実施されようとするなど、大きな変化がある年であり、例年に増して平成31年度予算編成は難しい作業となりますが、編成方針に基づき、東村山市の新時代を開くにふさわしい予算を編成するため全力で取り組んでいく所存です。
  続きまして、第5次総合計画等の策定に向けた取り組みの進捗状況について申し上げます。
  去る11月19日に平成30年度第1回の総合計画審議会が開催され、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」において定めた基本構想の策定について諮問させていただき、本格的なスタートを切りました。
  第5次総合計画は、市が人口減少・少子高齢化が進む社会環境下に置かれて初めて策定する総合計画となり、成長・拡大を前提とした発想を転換し、持続可能なまちづくりのあり方、東村山らしい地域経営を進めるために、真に何が必要か、私たちは何をなすべきかが厳しく問われる極めて重要な計画となります。
  審議会の中でお示しした市の考え方では、科学技術の革新や生活スタイルの変化など、社会環境が大きく動く中で、さらに30年、40年先の変化を見据えながら、これからのハード・ソフト両面にわたるまちづくりの議論を深め、平成の次なる時代の東村山の将来像と私たちがよって立つ理念を広く共有していくことを軸といたしました。
  現在、5計画の策定につきましては、その基礎となる情報を収集・調査しているところで、今後、人口推計を含めた分析を進めるとともに、多くの方から幅広く御意見をいただくために、市民参加の手法や形態についても検討を進めているところでございます。
  重要な転換点を迎えた総合計画を初めとする諸計画が、東村山の未来を切り開くものとなるよう、的確な分析を踏まえ、情報共有や市民参加のプロセスを大事に進めてまいりたいと考えております。
  今後も適宜、進捗状況の御報告をさせていただきます。
  続きまして、自治体クラウドの導入に向けた進捗について申し上げます。
  多摩北部都市広域行政圏協議会の情報推進専門委員会では、多摩六都広域連携プランに掲げる「事務処理の広域化の推進」の一つとして、情報システムの広域連携などについて研究を行ってまいりました。
  さらに、国においては、平成29年5月に策定された「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進計画」に基づき、地方公共団体におけるクラウド導入に向けた取り組みが促進され、平成30年6月に「2023年度末(平成35年度末)までにクラウド導入自治体を全市区町村の9割(約1,600団体)、さらに複数の地方公共団体が共同で情報システムを調達し、データセンターを共同で利用する「自治体クラウド」の導入自治体を全区市町村の6割、約1,100団体となるよう取り組む」という新たな目標が示され、地方公共団体でのクラウド導入への積極的な取り組みが求められることとなりました。
  これまでの多摩北部都市広域行政圏協議会での研究や国の動向を踏まえ、広域行政圏協議会の構成市である小平市と東久留米市が当市と同じ平成33年度に住民情報系システムの更新年度を迎えることから、本年度より自治体クラウド導入に向けた検討を3市の事務レベルで本格的に開始し、この間、精力的に検討を重ねてまいりました。
  その結果、各市それぞれの事情を抱える中ではありましたが、業務の共通化・標準化、システム運用コストの削減、災害時の業務継続性の確保などといった大きな効果が期待できることから、このたび、小平市、東村山市、東久留米市の3市で住民情報システムの共同利用による「自治体クラウド」を導入するという合意に達しましたので、ここに御報告させていただくものでございます。
  つきましては、来る12月6日、東久留米市役所にて、3市長による協定書締結式をとり行い、住民情報システムの共同利用による「自治体クラウド」の導入に向けた具体的な取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、職員の給与改定について申し上げます。
  平成30年度の公務員の給与につきましては、10月12日に東京都の人事委員会勧告が出され、官民較差が、比較した結果、例月給につきましては、民間給与が公務員給与を月額108円、率にして0.03%上回る結果となりました。
  本年の官民較差は僅少であるため、給料表や諸手当において較差解消のための適切な改定を行うことは困難でございますが、有為な人材確保の観点から、初任給等について引き上げを行うことが勧告されております。
  また、特別給(賞与)につきましては、民間の支給月数が公務員の支給月数を0.11カ月上回る結果となったことから、年間の支給月数を0.1月引き上げ、4.6月とすることが勧告されたところでございます。
  当市におきましても、この勧告内容に基づき、東京都に準拠した改正を行いたいと考えております。
  当市の給与改定につきましては、平成20年度に実施いたしました給与構造改革以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては国の支給率に準拠する形で、毎年改定を行ってまいりました。これは独自の人事委員会を有していない当市が、給与水準について民間との均衡を図り、市民の皆様への説明責任を果たすために、最良の方法であると考えるためでございます。
  今年度の給与改定につきましても、この方針に基づき実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上で経営・政策・総務分野を終了し、次に地域創生分野について申し上げます。
  初めに、ジョブシェアセンター東村山の開所後の状況について申し上げます。
  10月4日に開所式を行い、体制としては、パーソルテンプスタッフからはセンター長を含め3名の社員の方と、採用された5名のスタッフとで小さくスタートいたしました。
  その後、10月15日号市報に記事が掲載されたこともあり、ジョブシェアセンターに興味を持つ方、就労を希望される方からの問い合わせがふえ、11月末現在では11名の方が働かれていて、うち10名が東村山市民の方とのことであります。また、管理者によるスタッフ育成も順調であり、今後、徐々にスタッフ数をふやしていく予定とのことであります。
  また、取り扱う仕事の件数といたしましては、10月当初は5件からスタートし、11月末現在では8案件とのことであります。
  業務内容といたしましては、宛名書き、封入・発送といった軽作業から、データ入力・集計、請求書処理、採用代行、報告書作成等の事務作業まで、スタッフの経験や希望勤務日時を考慮して、任せているとのことであります。
  就労を希望される方の8割強が女性で、男性はシニア層が多く、また「週3、4日勤務」「1日4、5時間勤務」を希望される方が多いとのことで、当初の本取り組みの狙いとしていた、多様化する市民の就労ニーズに対応した、市民の働き方改革のモデルとしてスタートできたと考えております。
  今後もジョブシェアセンター東村山の運営状況を見守りながら、市民の皆様の多様な就労ニーズに合った働く場を地元の東村山市に創出するなど、市民の働き方改革を東村山創生へつなげる取り組みを進めてまいります。
  続きまして、スポーツ施策基本方針の策定状況について申し上げます。
  今後の当市のスポーツ施策の方向性を示した「スポーツ施策基本方針」を策定すべく、本年7月に「東村山市スポーツ施策基本方針検討委員会」を設置し、これまでに4回の検討委員会を開催いたしました。
  検討委員会では、スポーツ都市宣言を掲げた当市の過去からの歩みや、最近の我が国のスポーツ施策の潮流について理解を深めるとともに、平成29年度に実施した「スポーツに関する市民意識調査」から読み取れる課題や、当市を取り巻く現状について認識を共有いたしました。
  また、これらを踏まえ当市のスポーツに関する課題の洗い出しを行うとともに、課題解決の方向性や各主体の役割について御意見をいただいてきたところであります。今後さらに検討を進め、今年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
  以上で地域創生分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  初めに、防災アプリについて申し上げます。
  現在、開発を進めております(仮称)防災アプリは、風水害や震災が発生した際に被害状況を素早く把握し、災害対応に生かしていくことを目的としております。
  住民の皆様や関係機関からスマートフォンのアプリを活用し写真を投稿していただくことで、災害対策本部においてマップ上で市内全体の被害状況の把握や時系列での被害状況の確認ができ、さらにアプリからはどなたでも市内全体の被害状況を確認することが可能となるものでございます。
  今後は庁内関係各部及び関係機関の皆様に御利用いただき、最終的な調整を行った上で、今年度中の本稼働を予定しております。
  続きまして、アライグマ及びハクビシン等の駆除に関する進捗状況について申し上げます。
  東京都では、アライグマ・ハクビシンの生息数の増加防止及び生態系の保全のため、緊急対策外来種であるアライグマ、重点対策外来種のハクビシンによる甚大な被害が発生する前に早期対策が喫緊の課題となっております。
  当市におきましても、市民の皆様からのアライグマ・ハクビシンの目撃情報や相談件数も年々増加していることから、このたび、専門家を無償で派遣し、捕獲器を敷地内の効果的な位置に設置し、アライグマ・ハクビシンの駆除を行う事業を11月1日より開始いたしました。
  アライグマ・ハクビシンは広範囲に移動する習性があり、今後は近隣市との連携を通して広域的な環境問題と位置づけ、アライグマ・ハクビシン問題の対策を進めてまいります。
  続きまして、「ところバス吾妻循環コース」の利用状況について申し上げます。
  去る10月1日から実証運行を開始いたしました「ところバス吾妻循環コース」の利用状況でございますが、先般開催いたしました地域公共交通会議でも御報告いたしましたとおり、10月31日現在で、延伸区間内におけるバス停の乗降者数は延べ292人となっており、1日平均にしますと9.4人となることから、継続運行の判断基準である1日21人に届いていない状況となっております。
  これから寒さが本格化する季節に向かい、外出する方が減少する時期ではありますが、地域組織の皆様と連携をとりながら、日常の買い物など、地域の足として定着するよう利用促進に取り組んでまいります。
  続きまして、新たな移動手段の検討状況でございます。
  道路幅員や民間路線との競合などの理由により、コミュニティバスの新規導入が難しい公共交通空白・不便地域について、その地域にお住まいの方の移動手段をどのように確保するかが課題となっている中、国からも、高齢者の移動手段の確保に関する検討が必要との見解が示されております。
  このため、公共交通と福祉制度について、環境安全部と健康福祉部の2部において情報共有を始めたところです。引き続き、連携を図りながら、当市に合った輸送サービスの提供方法について研究してまいります。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  平成30年市議会3月定例会の施政方針説明において御説明しました障害福祉に関する市単独事業再構築検討会からの提言について、その後の検討の進捗状況について申し上げます。
  現行の「障害者手当」と「難病患者福祉手当」は、その金額を統一すること、また現行の「心身障害者ガソリン費補助」と「心身障害者タクシー費補助」については、2つの補助を一本化し、「(仮称)移動費用支援手当」として再構築し、多様な移動手段に対応できるような手当とする方向性で検討を進めております。
  また、受給の要件である所得の基準についても、真に支援を必要としている方へ手当が行き渡るよう、所得要件の見直しをする方向で検討を進めております。
  いずれにいたしましても、新制度へのスムーズな移行を目指し、受給見込み者数のシミュレーションや、新制度の細部にわたった確認を行うなどの作業を積み重ね、平成31年度中の新制度の実施に向け、当初予算への計上や条例案の確定に向け、諸調整を進めてまいります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  初めに、公立保育所の民間移管について申し上げます。
  去る10月1日より、第二保育園及び第六保育園が現在行っている保育内容を新園へ引き継ぎ、保育環境の変化を最小限にすることを目的とした合同保育が開始いたしました。現在は、各クラスに担任となる予定の新園の保育士が入り、第二・第六保育園各園の職員とともに日々の保育に従事し、児童及び保護者と新園の保育士との関係づくりが順調に行われているところであります。
  また、この間、第二保育園では東村山市公立保育所民間移管ガイドラインに基づき「意向調査」を行い、引き続き平成31年度も第二保育園に在籍を希望する児童の保育を行うことといたしました。
  公立保育所の民間移管につきましては、今後も引き続き必要な取り組みを丁寧かつ着実に推進してまいりたいと存じます。
  続きまして、児童クラブの学校施設を活用した整備の検討状況について申し上げます。
  児童クラブ利用に対するニーズは依然として高く、また平成32年度からは児童1人当たりおおむね1.65平方メートルの面積要件に対応する必要がございます。
  こうした中、昨年度行った学校施設調査をもとに、今年度、学校施設の活用に向けた検討を進めてまいりましたが、現在、具体的な整備については、喫緊な対応が必要な回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、北山小学校の4校について、最終的な調整に入ったところでございます。
  なお、当初は富士見児童館育成室の対応のため八坂小学校への児童クラブ整備を検討しておりましたが、こちらは現在、同一学区域内にある栄町児童館第1・第2育成室に若干のあきがあることや、今後の児童数の推計から現状と同程度の児童数となるものと予測されることから、当面は栄町児童館育成室も含め児童の受け入れを行い、児童数の推移を見て、改めて対応を検討させていただきたく存じます。
  一方で、大岱小学校の学区域にある本町児童館育成室について、今後、入会児童の微増が見込まれ、同一学区域に受け入れを行うことができる児童クラブもないことから、新たに大岱小学校を加え整備の検討を行ってまいりましたが、このたび一定程度、協議が調ったことから、平成32年度の開設に向け、来年度は必要な工事等を行うなど準備を進めてまいります。
  次に、児童館・児童クラブの今後の運営体制の検討状況でございます。
  現段階において各施設の役割の整理や、民間活力の活用できる部分と市が担う部分などについて整理を行っているところであり、限られた人員体制の中、今後も安定した児童館・児童クラブの運営ができるよう検討を進めているところでございます。
  児童館・児童クラブの運営体制につきまして、保護者の皆様にも御意見をいただきながら、一定の方向を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、風疹患者の増加に係る対応について申し上げます。
  本年8月ごろより、都内において風疹患者の数が増加し、例年にない流行が見られております。
  東京都はこのような状況を踏まえ、10月26日に従前の「先天性風しん対策事業」の対象者を「19才以上の妊娠を予定又は希望する女性」から「その同居者」及び「現在妊娠中の方の同居者」まで拡充する緊急対策を発表しました。
  これを受け市としましても、「先天性風しん症候群」の発生を防止するため、東村山市医師会の協力のもと、風疹の抗体検査及び予防接種に関する補助事業を、11月19日より東京都と同様に対象者を拡充し実施することといたしました。
  実施に当たっては、既に市報やホームページなどで周知を行っておりますが、できるだけ多くの市民の皆様に御利用いただき、妊婦さんへの風疹感染を防止し、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備に努めてまいります。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  「今後のごみ処理施設基本方針策定に向けた取り組み状況」について申し上げます。
  市では、基本方針の策定に向け、平成30年5月に東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部を設置して以降、推進本部を2回、文書会議を含む庁内検討部会を4回開催し、施設の目指すべき方向性、単独処理及び広域処理、施設整備用地、処理方式、施設規模、整備スケジュールなどの考え方を整理いたしました。
  現在、市が整理した考え方について、市民との意見交換会を開催しているところで、10月中旬から12月中旬までに全10回開催し、残り3回の開催を予定しております。
  また、これ以外の取り組みといたしましては、10月21日に開催したリサイクルフェアや11月11日の市民産業まつりなどでアンケートを実施しております。
  なお、市民との意見交換会が終了した以降は、平成31年1月中旬ごろから3月末まで自治会などを対象とした出張意見交換会の開催も予定しており、幅広く市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
  今後も市といたしましては、いただいた御意見を参考としながら、さらに庁内で検討を重ね、基本方針につなげてまいりたいと考えております。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  初めに、都市計画道路3・4・27号線さくら通りの整備状況について申し上げます。
  昨年9月に土地開発公社で土地の売買契約を締結した用地ですが、このたび、建物の解体も完了し、土地の引き渡しを受けたことを御報告申し上げます。
  今後、速やかに埋蔵文化財調査に着手するとともに、上下水道などのインフラ企業者による埋設工事など必要となる工事が遅滞なく実施されるよう、万全の体制で調整及び準備を行い、平成31年度の夏ごろの開通を目標に取り組んでまいります。
  市民の皆様には、事業区間の全線開通に、いましばらくの間お待たせし御不便をおかけすることとなりますが、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、淵の森緑地対岸の用地取得について申し上げます。
  淵の森緑地は、東村山市と埼玉県所沢市との都県境をまたぎ、柳瀬川を背景にした樹木林で、平成8年度に宮崎駿氏からの寄附金を原資に公有地化を進めました。
  また、対岸の緑地である通称「八郎山」については、平成19年に開発計画が持ち上がりましたが、保全を求める多くの市民の皆様の声を背景に、市としても粘り強く折衝を続け、公有地化を図ることができました。
  これまでも「みどりの基本計画」に基づき、淵の森緑地については、市民とのパートナーシップのもと保全に努めてまいりましたが、淵の森対岸緑地(八郎山)については、公有地化段階から、市道より進入することが困難な土地であるという課題がありましたことから、隣接地を所有されている方には、将来的に土地をお譲りいただけないかと御相談をさせていただいておりました。
  そしてこのたび、淵の森対岸緑地(八郎山)と東側市道との間にある民有地に関して、新たな土地利用が検討されているとの情報を得ましたことから、課題であった進入路の確保や、淵の森(八郎山)緑地の景観の一部を構成している貴重な緑豊かな空間を保全することを目的に、土地開発公社を活用し、速やかに用地の取得を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、萩山駅の横断歩道橋について御報告申し上げます。
  現在、萩山駅南口に、江戸街道を横断する歩道橋がございます。この横断歩道橋は、従前より部分的な簡易補修を繰り返し実施してきたところでございますが、今回定期点検を実施したところ、横断歩道橋の下を通行する車両や歩行者に対して第三者被害が発生するおそれがあり、このままでは危険な状態であるとの報告がありました。具体的には、歩行者が通行する床となる床版及び床版を支える横桁の腐食などが確認されたものでございます。
  このことから、横断歩道橋は11月26日に通行どめとさせていただきました。御利用されている地域の皆様には御迷惑をおかけすることになりますが、横断歩道橋の下には信号機のある横断歩道が整備されておりますので、当面そちらを御利用いただくよう御案内させていただいております。御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
  なお、横断歩道橋の今後の対応策などにつきましては、小平市及び当該歩道橋に接続している西武鉄道と協議を進めてまいります。
  続きまして、都市計画道路沿道の新たな土地利用のルールづくりについて申し上げます。
  これまで検討を進めてまいりました既に供用開始しております都市計画道路3・4・26号線の東側一部区間と、3・4・26号線から東久留米市境までの3・4・5号線の沿道地域につきましては、都市計画審議会での審議を経て、「久留米東村山線・久米川駅清瀬線沿道南地区地区計画」として都市計画の告示及び用途地域の変更等の告示を行ったところであります。
  これらの都市計画は、沿道地域の皆様の御理解と御協力により得られました成果であります。引き続き、地区計画を掲げる地区の将来像の実現に向け取り組むとともに、建築物の制限に関する条例の改正に向けて検討を進めてまいります。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  初めに、市立小学校特別教室空調設備設置工事について申し上げます。
  学校の授業への影響を避けるため7月下旬より開始した工事は、10月26日までに化成小学校、回田小学校、八坂小学校、久米川小学校、東萩山小学校、青葉小学校、富士見小学校の7校に空調設備が設置され、児童の教育環境の改善を図ることができました。
  これにより、市立小・中学校全ての特別教室の空調設備設置が完了いたしました。
  今後も児童・生徒の安全・安心な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修設計及び工事の進捗状況について申し上げます。
  本工事につきましては、事前準備を経て10月上旬より順次工事に着手しており、おおむね当初の計画どおり進捗している状況でございます。
  主な工事のうち、屋上防水につきましては、空調設備の室外機等を撤去し、既存防水層の改修を順次実施しております。
  また、空調設備につきましては、内部工事として2階西側の公民館部分の各部屋に室内機の設置が終了し、貸し出しを開始したところでございます。
  今後は、事務室等を含む1階部分や2階東側の児童館部分の工事のほか、空調室外機の設置や外壁改修等を進めてまいります。
  利用者の皆様には、工事に伴い空調設備が停止した中での利用となり、大変御不便をおかけいたしますが、御理解いただきながら、引き続き利用者の皆様の安全確保を最優先に3月中の工事完了を目指してまいります。
  以上で教育分野を終了いたします。
  最後に、本定例会で御提案申し上げます議案につきましては、「東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を初め、全7件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成30年市議会12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  さて、ことしもあと1カ月余りを残すのみとなりました。
  ことしは特に夏に大きな自然災害が相次ぎ、日本各地に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠をささげます。被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
  当市においても、特に台風24号では経験したことのないような暴風により、市内でも多くの倒木や公共施設の破損など多くの被害がもたらされ、自然の猛威を思い知らされるとともに、改めて平素からの備えの大切さを痛感したところです。
  一方、ことしは人工知能、いわゆるAⅠやロボット技術RPAの進展が目覚ましく、メディアでAIや人工知能という言葉を見なかった日はないと言っても過言ではなかった年ではないでしょうか。
  2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、世界最高水準のテクノロジーを活用することがうたわれており、さながら人工知能のショーケースとなるのではとの声も少なくありません。
  それ以外にも、あらゆる分野において膨大なビッグデータを人工知能に解析させる実証実験が進められており、その範囲は我々の想定を上回る急速なスピードで拡大しており、「働き方改革」が叫ばれる現状において、人工知能との共存を模索していくことが私たちに求められていると認識しております。
  今後5年、いや3年先には、世界は新たな進化を遂げ、私たちの従来の価値観もいや応なく大きく変革を余儀なくされる、そんな時代の到来がすぐそこまで来ているのではないか、そして我々地方自治体もその大きなうねりに翻弄されることなく柔軟に対応していかなければ生き残れない、そんな危機感を抱いているところであります。
  かつて経験したことのないスピードで世界が変化している今日、私たちも前例踏襲でない、新たな価値観により次の時代を切り開いていかなければなりません。
  新たな時代を切り開き、次の世代によりよい東村山を引き継いでいくのは他の誰でもありません。私たち自身です。
  人口減少とともに税収が横ばいとなっていく中で、私たちは将来の環境変化を見据えながら、地域創生と持続可能な地域経営を可能とし、次世代に引き継いでいく責任があります。
  「日本の明治維新でも、どんな革命でもそうだが、情熱だけが新しい時代を開くことができる」。
  我が国を代表する経営者の一人である稲森和夫氏は、ボランティアとして国内、海外を合わせ100塾、1万3,000人を超える若い経営者が集まる経営塾の塾長として、今なお、次代を担う経営者の育成に情熱を持って心血を注いでおられます。
  本日より12月定例会が開会されますが、今より、この議場に参集しておられる一人一人の英知と情熱を結集し、新たな時代の東村山のあるべき姿をしっかりと見据えた、より一層の政策論議を闘わせ、議論を深め、市民の皆様とともに、来た時代よりも美しい、そんな東村山を次世代に引き継いでいこうではありませんか。
  改めまして、議員各位、並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 以上をもって所信表明を終わります。
  次に進みます。
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日程第3 議会諸報告
○議長(伊藤真一議員) 日程第3、議会諸報告を議題といたします。
  昭和病院企業団議会の報告を求めます。島崎よう子議員。
〔2番 島崎よう子議員登壇〕
○2番(島崎よう子議員) 昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等について。
  去る10月30日に臨時議会及び11月26日に第2回定例会が開催されましたので、報告いたします。
  昭和病院企業団が発注した空調設備保守等業務の指名競争入札において、不正に受注調整をしたとして、10月22日、17時過ぎに、昭和病院事務局施設担当、山地今朝幸課長が逮捕されたという件です。
  逮捕の罪名は、1つ、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、いわゆる官製談合防止法のことです。1つ、公契約関係競売等妨害罪というものです。
  冒頭、上西紀夫企業長により、日本一の病院を目指し頑張ってきた。外部評価についても高い評価をいただいているのに、この事件発生には憤りを覚える。組織体制に何らかの問題があった。事実関係が明確になったなら、何らかの対応をしていきたいといった趣旨の挨拶がありました。
  続いて、企業団事務局長からは、10月22日、報道関係者から業務委託等契約案件の情報公開請求及び個別取材が行われたことなど、臨時議会開催までの経過について報告がありました。また、当該職員の企業団歴、関与と考えられる案件について説明がなされました。
  内容につきましては、長時間にわたり審議しましたが、主な質疑、答弁を中心に報告いたします。
  初めに、どのような経緯でわかったのか。内部告発か、ライバル事業者からの通報かの質疑に対し、10月22日、報道関係者からの情報公開請求及び取材で知った。23日に昭和病院企業団を家宅捜査されたが、内部告発等はわからないという答弁でした。
  以前にも談合があった。体質的な問題ではないのかの質疑では、答弁は、昭和56年以前に増改築建設談合、昭和62年に建物施設管理贈収賄があったというものです。
  次に、契約に関しては多くの質疑、意見がありました。
  予定価格7,608万100円に対し、大協設備株式会社の落札金額7,596万6,000円で、落札率が99.84%という数字は一般的に談合がうたわれる。この事件だけなのかどうか、他の落札率はいかがかの質疑では、平成29年度では契約全体の落札率は98.09%であることがわかり、2,000万円以上の契約に関する資料請求がなされ、契約締結状況等一覧が、この定例会において配付されました。
  なお、調査会においては、2,000万円以上の契約についても調査するべきだという意見が複数ありました。
  また、新聞報道によれば、見積額を大協設備の柳容疑者に決めさせていたとあるが、どうなっているかに対しては、係長等で積算し、契約課で見積もりを決定している。複数の職員に確認したが、そのような事実はないということだったという答弁でした。
  続きまして、昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等にかかわる調査委員会についてです。
  要綱にある別表で、構成員は企業長、副委員長、事務局次長、弁護士、構成市主管部長3名以内とあるが、企業長は責任をとる立場にもかかわらず、調査委員会の委員長になるのはおかしい、第三者機関とするべきだといった意見には、御指摘を踏まえ検討するという答弁がされ、10月31日に改正された調査委員会要綱が配付されました。それによりますと、調査委員会の委員は変更され、企業長を初め病院関係者は含めず、第三者機関に近い組織としたとのこと。また、調査の結果は次回定例会で報告すると答弁がありました。
  なお、委員長には小平市副市長、副委員長には当市の荒井浩副市長がなられます。
  続きまして、資料は全部警察に押収されて、どうやって調査するのかの質疑には、関係職員のヒアリングや電子データを調査すること、再発防止策については電子入札などチェック機能を検討、また公務員倫理、汚職防止研修を実施し、97名が参加したこと、従来の研修に加え、研修、基礎研修を予定しているとのこと。
  企業長の処遇についての質疑では、罪が確定した後、処分を検討する考えであること。また、山地容疑者は起訴されたが、保釈されていなく、弁護士を通じて間接的な連絡をとっている状態であることなどの説明がありました。
  最後に、原因究明や再発防止などの決議が必要であるとの意見を受け、この定例会で官製談合の全容解明と再発防止並びに職員の綱紀粛正を求める決議を全会一致で議決しました。
  御承知とは思いますが、昭和病院企業団議会の構成は、小平市、小金井市、西東京市、東久留米市、清瀬市、東大和市、そして東村山市の7市議会から2名ずつの議員が選出されています。
  以上の報告は会議録が出ていないため、石橋光明議員と協議により作成した内容であることを申し添えます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時14分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  報告が終わりましたが、本件については聞き置くのみといたします。
  次に進みます。
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○議長(伊藤真一議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」について、自由民主党市議団19分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、立憲民主党11分、市民自治の会7分、東村山自由民主党7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定しました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
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○議長(伊藤真一議員) 日程第4、議案第67号及び日程第5、議案第69号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(伊藤真一議員) これより議案審議に入りますが、質疑者におかれましては議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げるとともに、答弁者においては議題に関係することについてのみ簡潔に答弁願います。
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日程第4 議案第67号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
○議長(伊藤真一議員) 日程第4、議案第67号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。環境安全部長。
〔環境安全部長 平岡和富君登壇〕
○環境安全部長(平岡和富君) 上程されました議案第67号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。
  恐れ入りますが、議案書1ページ、並びに議案資料の2ページをごらんください。
  現在、当市にございます有料自転車等駐輪場、全17カ所につきましては、指定管理者に管理運営を委任しております。このうち、議案書に記載の5カ所の駐輪場が、平成31年3月31日をもって指定期間が終了することから、この5カ所の駐輪場について、指定の期間を平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間とし、指定管理者の指定を行うものでございます。
  議案書の2ページ、並びに議案資料の7ページをごらんください。
  指定管理者の候補は、サイカパーキング株式会社でございます。
  サイカパーキング株式会社は、駐輪場に関する事業を通して社会貢献することを目指し、昭和52年に設立され、本社は東京都中央区日本橋で、全国に7支店及び子会社4社で、従業員約2,680人を有しております。
  続きまして、指定管理者の候補者を選定してまいりました経緯を申し上げます。
  議案資料の4ページ、8のとおり、学識経験者2名、市民公募委員2名を含む8名による有料自転車等駐輪場指定管理者選定委員会を3回開催し、この間に指定管理者の募集要項の配布を8月1日から8月22日まで、質疑受け付けを8月1日から8月23日まで実施したところ、2事業者から39問の質疑があり、8月30日にホームページに回答を掲載いたしました。
  その後、8月31日から9月20日まで指定管理者の応募受け付けを行い、2者からの応募があり、10月18日に事業者から事業計画概要の説明を受け、同日にその内容を選定委員会において、施設管理、業務運営、人材育成を含めた人員計画、利便性の向上策、安全管理、安定的な経営、個人情報の管理などについて審査し、指定管理者の候補者を決定いたしました。
  この選定委員会における決定を踏まえ、市といたしましては、民間の能力を活用し、駐輪場の効率的、効果的な管理運営が適正に行われるものと評価し、サイカパーキング株式会社を指定管理者として提案させていただくものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、小林美緒議員。
○16番(小林美緒議員) 議案第67号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
  今回、議案資料を大変詳細につくっていただいていまして、よくわかるものでありました。何点か確認をしておきたいところのみ、聞いていきたいと思います。
  1点目です。公募型プロポーザル方式により指定管理の応募者を、選定委員会で書類審査をしておりますが、この選定委員会の選定について配慮した点などあれば伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議案資料にもございますが、市としまして重要と考える審査の視点につきまして選定委員会に諮り、例えば現場に対する管理部門の支援体制等といった項目に、重点配分などを行うなどの工夫を行いました。また、プロポーザルの事業説明におきましては、パワーポイントの活用、もしくは提案書の概要版、いわゆるペーパーでの説明を行うかなどを事業者に選択していただくなど、それぞれの事業者に合わせた形でプロポーザルを実施したところでございます。
  また、選定委員の皆様には、応募者からの事業計画を、事前に事務局で提案内容の概要版を作成しまして、専門用語をわかりやすくするなど工夫を行いまして、選定に当たっていただいたところでございます。
○16番(小林美緒議員) 2点目です。応募資格要件はどのようなものであったか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の公募におけます応募資格では、まずはこれまでと継続しまして、地方自治法施行令第167条の4、一般競争入札の参加者の資格の規定に該当する者、東村山市から指名停止措置を受けていない者、東村山市有料自転車等駐輪場条例第21条、指定の制限の規定に該当しない者などの一般競争入札の参加資格を要件としまして、前回の公募要件としておりました有料駐輪場の管理及び運営を3年以上行ったことがある法人または団体というのを外しまして、さらに複数の団体でグループを構成して応募することを認めるなど、ハードルを下げて広く公募したところでございます。
○16番(小林美緒議員) 次です。サイカパーキングは総合得点が高得点でありますけれども、その内容を改めて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) サイカパーキング株式会社は、議案資料にございますように、選定基準の全ての項目におきまして高い評価となったところでございます。特に提案事項の内容としまして、QRコードを活用した多言語表記ですとか、ピクトグラムを活用した視覚的な駐輪場の利用環境の整備、不要自転車の引き受け、レンタサイクル事業からコミュニティサイクル事業へのバージョンアップ等の提案ですとか、特記事項におきましては、電力会社変更による光熱費の縮減等によりまして、市の積算額から5%以上低い収支計画を提案され、経費の節減も図られていること。
  そのほか、現場に対する管理部門の支援体制や、サービスの質の確保及び向上に関し明確な研修計画が整っていること、日常的な施設の点検や火災・事故等の安全対策、現金の取り扱い等の教育や計画が十分であること、さまざまな場面で思いやりサービスを行うアテンダントサービスの実施の提案などがあったところでございまして、これらが全て高得点ということになっております。
○16番(小林美緒議員) 具体的にこのコミュニティサイクル事業なんていうのは、どういったことが考えられるんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) コミュニティサイクル事業のバージョンアップということでございますが、今回の提案では、横浜市、神戸市及び千葉市で、提携会社との協力のもと、現在、実証実験を行っているということであります。
  そういうことからの提案事業でありまして、コミュニティサイクル事業では、ステーションが設置されている箇所であれば、どこでも返却することが可能となるということでありまして、短距離移動の利便性の向上、市内の回遊性の向上、自転車利用の促進等、利用サービス向上とともに放置自転車の削減に期待をしているという内容のものでございます。
  また、このステーションの設置場所としまして、今回管理する場所で利用率の低いと言われております久米川年間登録駐輪場も活用していく、このような提案があったところでございます。
○16番(小林美緒議員) 確かに利用率、低いなというのを見ていて思いましたので、期待できるかなと思いますし、私もよくお台場では利用しています。
  次にいきます。4点目、次点の候補者の評価について、どのようなものであったか詳細に伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 次点候補者についてですが、選定委員の御意見としまして、「なれで資料をつくった感じがあり、いろいろなミスがあってちょっと不安に感じたが、ポジティブな感じがあったと思い、実現できるのであれば頑張ってもらいたい」ですとか、「プレゼンテーションでは余りそうは思わなかったが、質疑応答のところでいろいろ考えていらっしゃるということはおもしろかったが、それが評価に結びつくとまではならなかったので、提案書の段階で事業内容を落とし込んでいれば、もうちょっと点数の差がつかなかったのかな」ですとか、「利用者満足度などが80%から70%と答えていた。恐らく実際の利用者等、人に重きを置いて考えており、努力しているんだなと感じた」、こういった評価を委員の皆様からいただいたところでございます。
○16番(小林美緒議員) 従業員の雇用について、サイカパーキングの考え方で評価した点があれば伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案内容の中に、地元雇用100%を目指すとともに、幅広い世代から募集し、障害者、女性の雇用も積極的に進めていくとのことでございました。
  一方で、高齢者雇用であることから過重労働にならないようシフト調整、健康状態を維持できる高齢者の職場環境とするため、現在の管理員数、62名いらっしゃるところを80名程度に雇用をふやすことで、ジョブシェア体制をつくって長期にわたる継続雇用を推進することも挙げたところが評価されたところでございます。
○16番(小林美緒議員) 2年間の契約とした理由を改めて伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) これまで平成28年度の生活文教委員会ですとか、平成29年4月1日に開設しました新秋津駅第5駐輪場の指定管理者選定の際や、先般の9月議会でのおくたに議員の通告で一定答弁をさせていただいているところでございます。
  平成33年3月末で、東村山駅東口駐輪場を初めとします市内12カ所を含めまして、今回5つの駐輪場が全ての駐輪場として指定管理期間が終了するということに伴いまして、平成31年度中を目途に、久米川駅南口第1駐輪場の施設のあり方も含めて、また指定管理期間の設定、あるいは5カ所の無料駐輪場のあり方、さらには、現在、利用料金制をとっておりませんが、利用料金制度を採用するか否かなどの課題を整理した上で、まずは一本化が前提と考えてはおりますが、いろいろな御意見を伺いながら調査・検討を進めていければと考えているところでございます。
○16番(小林美緒議員) その一本化なんですけれども、全ての駐輪場を一本化していくことについてのメリットとデメリットを教えていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先般の9月議会でも一定答弁をさせていただいておりますが、全ての駐輪場が同じとなることで、現在複数の協定に基づいて指定管理を行っておりますが、協定ごとに提供するサービスに差が生じることが考えられますが、一本化により全ての有料駐輪場で同じ統一したサービスが提供できることから、利用される方にとって利便性の向上が期待されているところでございます。
  また、スケールメリットとしましては、市内全体での管理員の人員配置が可能になるということ、消耗品等の購入費用についても、一括して購入することが可能になることから、指定管理料が減となることも見込んでいるところでございます。
  次に、デメリットということでございますが、市内全体の有料自転車等駐輪場の指定管理を行うという非常に大きな事業となります。小さな企業が参入しにくくなるのではないかと考えておりますが、このことから指定管理の指定につきましては、公募によるプロポーザル方式での選定が前提であります。ということがありますが、より競争性を担保できるような工夫についても検討していければと考えております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。9番、村山淳子議員。
○9番(村山淳子議員) 議案第67号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、公明党会派を代表して質疑いたします。
  1番です。駐輪場の利用について、収容台数と実利用者数から駐輪場利用状況をどう捉えているか伺います。議案資料の表の実利用者数が平均値なのかマックスなのか、その辺も含めて教えていただければと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 表には1日当たりの平均実利用者数を記載させていただいております。駐輪場の利用状況につきましては、実利用者数が適正収容台数を上回っている状態というのは、市としては認識をしているところでございます。
  地下駐輪場におきましては、限られたスペースということでありますので、一時使用の混雑時にも、管理員の方があきのある定期利用のスペースを活用して使用者の誘導を行いまして、満車でも駐輪できないことがないよう工夫を凝らして対策しているところでございます。現在、混雑時にも一時利用を断ったことはないと報告を受けております。
○9番(村山淳子議員) 確かに私も、特殊自転車と言われる部類の自転車について、本当に一生懸命整理をしてとめさせていただいているので、いいかなと思うんですけれども、事故がないように進めていただけたらなと思っております。
  2番です。選定委員会また市民公募委員の公募方法と応募者数は、何人いたのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 選定委員会につきましては、設置要領を設けております。委員長に副市長、委員に環境安全部長、環境安全部次長、経営政策部次長を、また外部からの委員としましては、学識経験者に東村山市税理士会から推薦をいただいた税理士の委員の方、それから行政書士の委員をそれぞれ1名ずつ、また市民公募委員として2名の方を委員としております。
  市民公募委員の公募方式としましては、ことしの市報の4月1日号にて広く募集を行いまして、公募委員選考委員会にて決定したものでございます。応募の条件としましては、市内在住の二十歳以上の方で、市内駐輪場を利用した経験がある方としております。
  また、選考方法につきましては、「駐輪場について思うこと」をテーマにした作文を提出していただき、作文審査を実施して決定をいたしました。市民公募委員の応募につきましては、2名からの応募があり、2名とも作文審査を経て委員となった次第でございます。
○9番(村山淳子議員) 3番です。今回、応募があったのが、サイカパーキングと次点候補者の2者だったということで、この応募数をどう捉えているか。指定期間が短いことが影響しているかなど、今回の公募型プロポーザルを終えての見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 前回、平成27年度の際は5年間の指定期間ということもありまして、6者からの応募があった次第でございます。今回は所管としましても、2年間という短い期間でございますので、応募者の経緯については危惧していたところではございます。そのため、今回の公募における応募資格要件を、先ほども申し上げましたが、少しハードルを下げて広く募集したということであります。
  結果として、2者からの応募にとどまったところではございますが、さらに2年間という短い期間ではございますが、当市の駐輪場業務を管理するために各者とも非常によい提案をしていただき、市民サービスのさらなる向上につながるものと考えております。
○9番(村山淳子議員) 経験を3年以上というのは外したということで、不安はなかったんでしょうか。この次点候補者は多分、3年以下で上がったのか、そこだけ確認させてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 次点候補者は、3年以上の実績は持っていると確認しております。
○9番(村山淳子議員) 4番の選定理由の1つになっているレンタサイクル事業からコミュニティサイクル事業へのバージョンアップということで質疑項目を挙げましたが、さきの議員の質疑でわかりました。
  渡辺英子議員がいつも、ステーションを設置して市内回遊ができたらということも、常に観光が進むんではないかということで提案しているので、こういうのにも合わせて進んだらいいなと思っています。
  5番にいきます。事業提案の中で、例えば自転車の無料点検は現在も行われていたのかどうか確認と、今回該当の駐輪場で実施されるものなのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在は実施しておりません。提案につきましては、実施する駐輪場というか、場所はこれから検討する内容ということになります。この提案内容につきましては、無料で駐輪場の利用者や市民の方がお持ちになった自転車の空気圧やブレーキなどの点検を実施する、安全キャンペーンをするということで検討しているということであります。さらに、そのキャンペーンの場所や規模などについては、これから市との協議になるということになります。
○9番(村山淳子議員) 私も利用していて、息子も利用しているんですけれども、とめている間に点検していただけたら本当に便利だろうなというのは実は思っていて、それこそ提案をしたいなと思っていたんです。結構ブレーキもすごい鳴る自転車で、駐輪場の坂をおりていくのとか、私、駅でよく聞いていたりしたので、これは利用者にとってはかなり助かるのではないかなと思っています。ですので、多くの駐輪場で安全点検等、利用ができたらなと思っております。
  6番です。引き続きサイカパーキングが指定管理者となったことで、期待することを伺います。先ほども答弁ありましたけれども、確認として伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 9年間、当市の駐輪場管理をされてきた経験があるということ、それから、その長い間のノウハウを生かしまして、市との迅速な連携のもと、安全・安心な自転車等駐輪場の維持と、新たな提案事業もあるということから、さらなる自転車利用者サービスの向上に努めていただくことを我々としては期待しているところでございます。
○9番(村山淳子議員) 7番です。次点候補者の提案の中で、よい評価だった項目は何か伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) サイカパーキング株式会社が全項目で高い評価を受けたことにつきましては、先ほど御答弁したとおりでございますが、次点候補者につきましては、自転車利用者へのサービスの向上を図るための十分な能力育成計画や実施後の教育計画と、利用者の要望や意見、苦情等を把握し改善に結びつけられている項目が、次点候補者の評価の中では高い評価となったところでございます。また、現在、他市の施設では、利用者満足度などが80%から70%のお答えということも、いわゆる評価の対象とはなっております。
○9番(村山淳子議員) 8番で、もう質疑しません。2年後、一括して公募型プロポーザルにする予定か、また現時点の考えを伺いますということで質疑通告しておりましたが、さきの議員のでわかりましたので、以上で終わります。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 指定管理者の指定について伺ってまいります。
  まず1点目、指定管理料と徴収委託料について、1番目、指定管理料、徴収委託料の内訳を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 候補者のそれぞれの料の内訳を年度ごとで申し上げますので、ちょっと長くなりますが、御容赦願います。
  議会事務局に閲覧用に準備した資料にもありましたが、平成31年度、人件費3,021万102円、消耗品費139万4,803円、光熱水費410万4,303円、通信費61万5,012円、修繕費200万円、トイレ清掃業務委託費171万円、保険料4万6,332円、販管費684万8,285円、消費税が428万7,918円でございます。
  徴収委託料の内訳でございます。人件費1,744万5,342円、販管費237万6,658円、消費税178万3,980円でございます。
  32年度でございます。指定管理料の内訳として、人件費3,498万円、消耗品費140万8,751円、光熱水費414万5,346円、通信費62万1,162円、修繕費200万円、トイレ清掃業務委託費171万円、保険料4万6,332円、販管費248万4,278円、消費税481万1,057円でございます。
  徴収委託料の内訳でございます。人件費1,764万4,000円、販管費242万8,810円、消費税200万7,281円となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 私も閲覧して、いろいろ伺いたいところがあるんですけれども、その伺いたいところは通告をしておりますので、今のは1点、伺っておいて、次に進みます。
  2番として、今もありましたけれども、指定管理料と徴収委託料をそれぞれ分けている理由というのを伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 使用料につきましては、市の歳入となるべき公法上の債権に基づく公金でございます。この使用料は、市が直接徴収せず、各駐輪場での徴収となりますことから、利用者からの使用料を徴収及び収納させる場合には、地方自治法施行令第158条の規定によりまして、私人に徴収または収納を委託することができるとされておりますので、指定管理料と分けて委託とさせていただいているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 募集要項の4番のところに「併せて行う委託業務」と書かれているんですけれども、これでもあえて分けているということですか。あわせて行う業務が、徴収委託とモニターカメラの管理委託ということが書かれているんですけれども、徴収委託だけあえて分けているというのは、今の御説明のとおりということで理解してよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 公金を扱うということからの委託となっております。
○23番(渡辺みのる議員) そうすると、徴収委託と指定管理で、人員は多分別々にはならないと思うんです。実際に行う現場の職員というか、サイカパーキングの社員と言ったほうがいいんでしょうかね。そういった方は別々にはならないと思うんですけれども、どうやってこれを分けるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 駐輪場の管理員とは別に、徴収する方を雇っているということになります。
  (不規則発言多数あり)管理員の方が兼ねているということであります。
○23番(渡辺みのる議員) だと思うんです。とすると、人件費を徴収委託と管理業務とで分けるとは、どこからどこまでがその人の給料の人件費が、例えば個人個人でいうと、その人のお給料のどこからどこまでが管理のお金で、どこからどこまでが徴収のお金なのか、その受け取っている人がわかる必要があるかどうかというのはあると思うんですけれども、それは割合で決まっているとか、そういうことなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 勤務のシフト表がございまして、そこの中に、例えばAの管理員の方は現場の駐輪業務、それからBの方は、この日は徴収業務に当たると。そういうシフトを組んでいて、割り振りをしているということになります。
○23番(渡辺みのる議員) すごく細かい話で申しわけないんですけれども、あくまでも指定管理の指定と、あと徴収委託とで分けているということだと思うんですけれども、仕事もそれぞれで分かれて、例えばきょうは駐輪場の管理をやっているけれども、あしたは徴収業務ということで分かれていると思うんです。
  これは会社が考えることかなと思うんですけれども、給料明細とかはどうなるんですかね。これが例えば、わからないのか、それとも同一で、一律でやっちゃっているのかというのがわからないなと思っていて、そうしないと、例えば市の指定管理料と徴収委託料の設計もなかなか難しいと思うんです。
  要は、全部最低賃金で、一律で1時間幾らというのでやっているのであればそうだということだと思うんですけれども、その辺はどういうふうに判断されてというか、計算されているんでしょうか。わからない、その辺が全然。
○環境安全部長(平岡和富君) 本来、一体的に指定管理のほうに入ったほうが、恐らく効率的だと理解をするんですが、自治法上、公金の扱いは基本的には私人にはできないというのがあります。ただ、施行令で委託ができる規定がありますので、そのために使用料、公金を扱うのは委託として分けているということでありますので、基本的には一体のものであって、ただ、今、議員がおっしゃったように、給料明細の中身がどうだというのは、我々としては把握していないところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 給料明細どうこうというのは、あくまでも例えの話で、法的な便宜上で分けざるを得ないという結論的な理解でいいということだと思います。
  では次、3番として、市の設計額というものが議案資料に載っていました。それぞれ何を基準に設計されたのかということを伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成18年度から、市としては12年間の指定管理の実績が駐輪場はございます。この設計額でございますが、市が直営で駐輪場を運営した場合に必要であると判断した人員配置や、駐輪場の保守点検、光熱水費等の実績、今までの指定管理費の実績内訳等を参考に、市として設計をしたところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 先日のそれこそ憩いの家の問題で、運営委託の委託料の見積もりの設計は、市では基準がないからできないという御答弁があったんですけれども、これはそういう基準を持って市が直営でやった場合でやられているということで、駐輪場の指定管理だけがそうなっているのかどうかというのは、環境安全部長にお聞きしてわかるかどうかわからないんですけれども、それはいかがでしょう、そこを伺いたいです。
○環境安全部長(平岡和富君) 他部のことはわからないんですが、我々は実績をもとに単価も設定できるということで、それは18年度からの実績を積み上げたものでのことでありますので、他部のことにつきましては、私のほうから答弁を申し上げることはできません。
○23番(渡辺みのる議員) これは要望として申し上げますけれども、駐輪場の指定管理でそれができるのであれば、ほかの委託でも、ちょっと時間はかかるかもしれないですけれども、できると私は今理解をしたので、全部が全部できるかどうかというのはやってみないとわからないと思うんですけれども、ただ、少なくとも1つの業務でできているということは、挑戦する価値はあるかなと。憩いの家のような問題も起きた時期ですので、ぜひ他部でも検討していただきたいということを申し上げて、次にいきます。
  4番として、指定管理料・徴収委託料の人件費について。先ほどありましたけれども、最低賃金を遵守しているかどうかのチェックというのは、どのように行っているのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず指定管理者の基本協定におきまして、関係法令を遵守し、本業務を実施することと規定をさせていただいております。最低賃金につきましては、最低賃金法の第4条にありまして、あくまで使用者である指定管理者が遵守すべきものと理解しておりますので、市としては特にチェックをすると捉えているところではございません。
○23番(渡辺みのる議員) ホームページのほうで、平成27年度に行った指定管理者の募集というか、そのときの仕様書を拝見して、仕様書の中でも「関係法令を遵守すること」と書かれています。今回も同様になると思うんですね、その部分に関してはですよ。そうすると、仕様書を守っているかどうかのチェックというのはしなきゃいけないと思うんです。
  事業者が守っていますよと口頭でそれこそ言って、それでオーケーということはならないと思うんですけれども、それこそ給与明細まで出すのかどうかというのも、ちょっと難しいかもしれないですが、ただ少なくとも最低賃金を守っている私どもは、やはり官製ワーキングプアをつくらないようにとか、公契約条例を整備するようにと再三申し上げておりますけれども、それ以前の問題で、やはり委託をしたり指定管理をしている、それを受託している事業者が守っているかどうかきちんとチェックできる体制というのは必要だと思うんですけれども、少なくとも駐輪場に関しては、どの委託もそうだと思うんですけれども、仕様書に書かれているので、そのチェック体制をきちんとつくったほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど申し上げましたが、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定まっております。ですので、基本協定書において、関係法令を遵守しということで規定をさせていただいておりますので、市としましては指定管理及び使用料金の徴収の委託をするということでありますので、その最低賃金が支払われているかどうかというのは、我々としてはこの協定の中身に沿って支払われていると理解をしておりますので、チェックというところまでは、我々は今のところ考えてはおりません。
○23番(渡辺みのる議員) 部長に伺って、どこまで議論ができるかというのもあるんですけれども、市長に伺っていいでしょうか。私は、この駐輪場だけではないんですけれども、今回、駐輪場の指定管理の指定なので、その議論にとどめていますが、やはり仕様書に「関係法令を遵守すること」と書かれています。しかも、雇用条件のところに書かれているわけです。そういう手法をやっているわけですから、やはりチェックする体制というのはきちんとつくったほうがいいと私は思っています。
  守っていない事業者かどうかというのも、守っていなければ、場合によっては労働者からの告発もあるかもしれませんけれども、先ほどもあったように高齢者だとか障害者、女性、いわゆる労働弱者と言っていいのかどうかわからないですけれども、やはり労働がなかなか困難な方を積極的に雇用すると言っているわけですから、声を上げづらい環境になりかねない、そういった危険性もあると思うんです。
  そういうときに、やはり公の機関から委託ないし指定をして、受託をする事業者なわけですから、その公の機関の責任、発注者責任と言ったほうがいいと思うんですけれども、発注する者としての責任として、そこで働いている労働者がきちんと労働環境を整えられているかというチェックを、私はすべきだと思うんですけれども、見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 御質疑者がおっしゃることもわからないわけではありませんけれども、当然、再三、部長が申し上げているように、当たり前のこととして、関連する法令については遵守して事業を遂行していただくということは、発注者として求めるのは当然のことだと思っておりますが、その関係法令を一つ一つチェック、守られているかどうかは、やはりそれぞれの関連法令を所掌する行政庁がいろいろあるわけであって、そこが基本的にはチェックすべきものと理解をいたしております。
○23番(渡辺みのる議員) そういう態度だから憩いの家の問題が起きたんじゃないかなと私は思います。消防法を守るなんて当たり前のことですよね。その当たり前のことができていなかったのが憩いの家だと思うし、それをチェックできなかったのも東村山市ですよね。だから、私はこの機会にやるべきだと思います。
  次にいきます。5番として、指定管理料・徴収委託料が指定管理期間の2年間で金額が違う。これは過去もそうなんですけれども、今までの指定管理の議論の中では、基本的に5年間パッケージでという話があったやに記憶をしているんですけれども、違う理由は何でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市の積算上で申し上げますと、労務単価の上昇と消費税の上昇分を見込んでいるということから金額が増額となっているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) それぞれ伺いたいんですけれども、労務単価の増額というのは見込めるものなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 毎年8月に改定があるんですが、それは、あくまで我々としては、想定して積算を行っているということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 時間もないのであれですけれども、もう一点として消費税の増額分ですが、質疑回答集がホームページにも載っているんですけれども、8%で積算してくださいと書いてあるんです。それを何で増額分を見込んだんですか。この回答書の中で、全て8%で積算してくださいということで、はっきりと決まった時点で協議の上、管理料の変更をしますということを書かれているんですけれども、この設計の時点で見込んでいる理由というのは何でしょう。
○環境安全部長(平岡和富君) 応募する際にはまだ確定がなかったということがあったということがありますけれども、市としては消費税が上がるということで積算をさせていただいたところでございます。ですので、指定管理者の応募者には8%でお願いしますとしたところでございます。(不規則発言多数あり)大変失礼しました。市は8%で積算したんですが、業者サイドが消費税の増分を見込んだ収支計画書を出してきたということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) そうすると、設計額との差額というのは参考にならなくなりませんか、消費税のパーセンテージが違うんだから。
○環境安全部長(平岡和富君) ということもございまして、選定委員会に諮ったところ、それでやむなしということで決定をされましたので、その計画された、提出された数字でもって評価をさせていただいたところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) では、とりあえず市の積算額についてだけ伺います。市の積算額の金額が違うのは、先ほど8%と10%を見込んだともおっしゃっていましたけれども、そこは見込んでいないということですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市は8%で積算をしていて、労務単価のみの上昇分ということになります。
○23番(渡辺みのる議員) せめて、それで出してきたのであれば、そこで市の積算を変えるべきだったんじゃないですか。それでやむなしというのであれば、市の積算もあわせ消費税率の改定を見込むべきだったんじゃないですか。正しく比べられないと思うんですけれども、消費税抜きでやったんですか。その積算、プロポーザルだとか選定委員会の選定というのは、税込みで総額で出てくるはずなんですけれども、税抜きでやらないと正しく比較ができないと思うんですが。
○環境安全部長(平岡和富君) 2者とも10%で積算をしたということでありますが、市の積算額を上回っていないということも理由となりまして、そこの数字で比較、評価をしましょうということになったことでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 上回っていないから云々ではなくて、そもそもの税率が違うというのは、結構致命的じゃないかなと思うんです。だって、そうしないと、ほかのことも全部かかわってくるわけですよね。最終的な消費税率だけじゃなくて、そこから、例えばトイレ清掃の委託をする費用の中にも消費税は入っているでしょうし、それは全体としてかかわってきませんか。きちんと整合性とらないとおかしくないですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市としては8%でお願いしたところ、2者とも10%で持ってこられたということがあります。その数字で審査をしてくれというふうに我々は理解しておりますので、ですから市の積算の数字の中であれば審査をしましょうとなったということであります。
○23番(渡辺みのる議員) 釈然としませんが、次にいきます。人員体制についてだけ、最後に1点だけ伺います。市内在住者の雇用割合、どのようになっているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在のサイカパーキング株式会社におきます市内駐輪場での現場管理員の雇用でございますが、62名のうち市内の方38名で61.3%となっております。また、当市の駐輪場に勤務されていた方が、他市の駐輪場のオープンの際に引き抜かれるということもございますので、そういう方を含めますと既に44名の雇用となっている状況です。
  また、有料駐輪場は市境に多いということがありますので、地元という定義を市内・近隣5市ということで考えますと、62名中56名ということで90.3%が地元雇用となっております。
○23番(渡辺みのる議員) サイカは市内在住を基本に採用すると言っているから、地元の定義を広げちゃだめだと思います。そこは言っておきます。
  この38名の雇用というのは、有期雇用ですか、無期雇用ですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 雇用の有期か無期かについては確認してございません。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時11分休憩

午後1時21分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  午前中の渡辺みのる議員に対する答弁の中で、訂正されたい箇所があるという申し出がありましたので、発言をしていただきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 大変申しわけありません。渡辺みのる議員の通告の消費税の率の関係で、私の答弁で2者とも10%で提出をされたと申し上げましたが、確認をさせていただきましたところ、次点候補者は8%での提出と確認できましたので、おわび申し上げて訂正をさせていただきたいと思います。(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 渡辺議員、ただいまの答弁を受けて再質疑なさいますか。
○23番(渡辺みのる議員) では一言だけ。
  そうすると、消費税率が違うという入札とか応募の会社を比べたということになりますよね。それは不公平じゃないですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市としましては、応募要領に8%として積算をお願いしたところでございます。ところが、1者は10%で持ってきました。1者は8%での提出となりました。さらに、資料をごらんいただくとおわかりのように、次点候補者は32年度が市の積算を超えて持ってきています。
  こちらも中身を精査すると明らかに計算間違いがありましたが、しかし市としましては、提出された書類でもって審査をすべきという判断が選定委員会のほうでありましたので、そのまま両者とも提出された書類でもって審査を行った次第でございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 1番です。指定管理に関する確認を2点ほどさせていただきます。有料自転車等駐輪場条例第3条3の(3)「施設、付属設備及び物品の維持管理並びに修繕を適切に行うこと」はどのように適用を今までされてきたか、今後もどのようにどの範囲で適用されていくのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 1日に複数回、駐輪場内を管理員が巡回し、危険物がないかを確認するとともに、定期清掃時にも同様に点検項目に基づき実施しております。巡回結果と合わせまして業務日誌に記載することで、引き継ぎ時に情報の共有を図るなどの安全対策に努めていただいているところでございます。
  なお、日常点検、清掃等で修繕箇所を発見した場合の対応としましては、軽微な修繕につきましては指定管理者にお願いしているところでございます。また、物品の維持管理につきましても、備品台帳を作成し、管理を行っていただいておるところでございます。大規模修繕、軀体等、必要な修繕につきましては、市が予算化して対応に当たっておりまして、今後も同様な運営を進めていく予定としております。
○12番(大塚恵美子議員) 1つ再質疑させていただきます。修繕のところです。軽微な修繕と大規模な修繕と2通りありますとおっしゃっています。だから、どっちかといえば大規模修繕なんですけれども、都度、市とやりとりしながら決めていくんだと言うんだけれども、その範囲とか、フリーハンド過ぎるし、物がどう起きるかわからないから難しいんだと思うんですけれども、このあたりで今まで困ったことはないですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 大規模修繕と先ほど申し上げたのは、いわゆる軀体にかかわるもの、例えば昨年、台風でエレベーターのモーターが水没したということで、あれは軀体に係るということで、市が対応させていただいたところでございます。
  それ以外の軽微なものというのは、ラックの1つが欠けたとか、協定書上は50万円以内のものは対応願いますと記載しております。それも、市と指定管理者が協議の上、決定をさせていただいているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) やはりエレベーターのことを想定して聞いたものですから、結構時間がかかったんではないか。それはやはり市民サービスに対して速やかだったかとは余り思わなかったので、やはり適切な早さできちんと管理責任をとられるというふうに、これからもしていかなければならないと思っています。
  2番にいきます。同条例第19条2(4)「駐輪場の使用者へのサービスの向上」は使用者にとって満足のいく内容となっていたか、声の把握、苦情への対応や解決、市への情報共有はいつもどのように機能しているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでのサービス向上への取り組みとしましては、レンタサイクルの実施や宅配ロッカー、デジタルサイネージ、災害ベンダー、休憩用ソファ、自動空気入れ等の設置を行ってきたところでございます。また、地下駐輪場への自転車の上げ下げが困難な方のために、アテンダントサービスも実施をさせていただいて、利用者からは好評をいただいているところでございます。
  こういった取り組みにつきましては今後も継続し、さらなるサービスの向上につながるような提案を今回はいただいているところでございます。
  利用者からの声の把握につきましては、アンケート調査等の実施により把握に努めているところでございます。苦情への対応や解決、また市との情報共有につきましては、軽微なものにつきましては指定管理者に対応していただき、毎月の報告書の中で報告をいただいております。
  また、軽微でないものにつきましては、各事案が発生した際に、指定管理者の現場担当者及び本部の担当者等から内容の報告をいただいております。市と協議する中で、実際に対応に当たっているというところでございます。また、直接市に苦情が入ることがございます。そういった場合につきましても、指定管理者に連絡をしまして、事実確認を行った上で、協議の上、対応に当たっているという状況でございます。
○12番(大塚恵美子議員) 今まで、その苦情解決ですけれども、大きなトラブルとか、長引くトラブルのようなことはなかったんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) この先の通告とちょっとかぶってしまうんですけれども、本当に大きなというのはございません。件数が毎年1件、5件、5件と、全市的に見ても非常に少ない苦情の件数となっております。例えば、苦情といいますと、自転車ラックから自転車を取り出す際にサポートしたときに、引き過ぎて壁にぶつかってテールランプを壊した、そのような苦情は入っているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 3番です。久米川駅年間登録制駐輪場の収容台数、場所を見れば大体どうしてかなとわかるんですけれども、収容台数230と、実利用者数、平均とおっしゃいましたね、24の乖離が大きい理由と、今後の対応策等の見解について聞いておきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川駅年間登録制駐輪場につきましては、他の久米川駅周辺の駐輪場より駅からの距離が長いということが理由で、なかなか利用が伸びないと考えております。ただし、久米川駅周辺の駐輪場の収容能力等を見ましても、こちらは必要な施設と考えているところでございます。
  今回の提案では、サイクルステーションの設置を行うなどの利用策を提案としていただいているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 4番です。指定管理料など財政上の課題についてです。
  1番の市積算額の根拠の設計については、全部納得というわけじゃないんですけれども、こういったものだということは一応わかったことにします。わかったことにしますというか、そういった中で今回、消費税のところです。今答弁の修正があったばかりですけれども、やはり設計の基準の物差しが違うものを2つの事業者が出してきた。
  額としては、総額として丸めて見たときに、積算を超えていないし、それは問題なしだと聞こえてしまうんですけれども、私は、やはりこれはおかしいと思います。条件が、だって一緒じゃないんですもの。それはやはりおかしいと思います。だから、今、ああしろ、こうしろとは言わないけれども、この積算の根拠と応募してきたところのそごについて、この判断でいいのかということは大いに疑問に感じます。
  2番です。IC手数料の市設計値2.0%の根拠というのはどこにあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 2%の根拠でございますが、市がICカードを使用した業務を直営で行うといった場合に、鉄道事業者から提示された見積もりのパーセントが2%である。こちらを根拠とさせていただいたところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 3番です。収支予算計画1,194点、でも以前、サイカパーキングの2015年の財務計画では5位だったと記憶をしています。そうですよね。財務計画に関する5位とは、すごく低かったわけです。でも、財務計画に関する課題というのはどのようなものであり、どのように今回サイカが対応されてきたのか、わかる範囲で伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、前回の平成27年のときの指定管理者の選定におきましては、収支予算計画の評価項目は、最低額を提示した事業者を1位評価とさせていただいたところでございます。つまり、金額にのみ着目した評価方法でありました。このときのサイカパーキング株式会社は、市の設計額内の提案をいただいたとしても、収支予算計画の順位は金額的に5位となったところでございます。
  今回の提案につきましては、電力会社変更による光熱水費の縮減等により、市の積算額から5%以上低い収支計画を提案いただくなど、前回の評価等を受けて経費の節減に努めていただいた結果であると認識しております。
○12番(大塚恵美子議員) 確かに5%低い、だからいいということなのかもしれないんですけれども、資料に出ている指定管理者選定委員会委員からの主な講評の内容の中で、人数をかなり厚くしているにもかかわらず、今まで62人のところを今度80人で対応するとおっしゃっている。そういったあたりで、人数をふやすんだけれども、金額が5%以上、かなり安い。
  これは、指定管理とか委託だったら金目の話だから、これでいいのだというところなんでしょうか。さきの議員もそれに近い質疑をされていましたけれども、私はやはりこれでいいのかなというのが納得できません。御説明をこのあたりでしていただけると、財政のあたりでは助かります。金額に着目のみでいいのかというところです。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かにプロポーザル、質疑応答の中で、高齢者雇用ということで80人ふやすというお話をいただいております。ふやすことでジョブシェア体制をつくり、結局62を80にするんですけれども、やる内容は同じというんですかね。新しくふえるという雇用ではなくて、仕事をシェアするということでの80人と理解をしております。そういったところで、単純に80人、人がふえるから人件費が上がるとは理解していないと我々は考えているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 質疑ではありませんけれども、やはり短い時間、多様な働き方、さっきジョブシェアセンターでもおっしゃっていた働き方改革の新しいやり方なんだということかもしれないけれども、それはいろいろな事情がありますよね。夜中、長く働くのが嫌だとか、できる時間帯で仕事したいというのもあるかもしれない。でも、やはり1人当たりの働く時間というのは多くないわけで、それで労務単価の見直しというのは、夏にあるとか言っていたけれども、やはりこれが真っ当な働き方なのかという感想を持ちます。
  これに対して答えてとは言いませんけれども、考え方としては、人を手厚くした、だけどコストは下げているんだ、だからそれが言われるのかというと、私はおかしいという意見だけ申し上げます。
  5番、6番、7番は重複しています。理解しましたので結構です。8番です。駐輪場以外の近隣の放置自転車対策への具体的な対応はどのようにされていくんでしょう。不要自転車の引き受け引き取りのことは言っていたけれども、これだけか、このあたりを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回、提案いただいた放置自転車対策でございますが、シルバー人材センターに委託しております駅前放置自転車対策員との連携によりまして、1時間無料の施策を実施しております東村山駅西口と久米川駅北口の地下駐輪場の空き情報を共有することで、自転車の的確な誘導を図ることでの放置自転車の啓発活動に取り組むこととしておりまして、さらにサイカパーキングの専用のホームページ、「ChariNavi」というんですが、こちらで御案内しております駐輪場情報に近隣の駐車場を掲載するなどの情報発信を行うという提案で、我々は承ったところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 強制収容するという話じゃないんですよね。あいているところがあるから、そっちにお移りくださいという、それでちゃんと誘導されてきちんと、放置しない人がふえることをこれからも大いに期待したいと思うんですけれども、なかなか大変だろうなとは思います。具体性が、それでいいのかな、それだけじゃ乏しいなという感想を持ちました。
  9番です。利用の平等の確保と書かれています。これはどのように行うのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回、提案を受けた計画書の中にございますが、基本方針を6つ定めるとうたっております。管理員の研修で意思統一をするなど、適切な運営を実施するとしておりまして、6項目、ちょっと長くなりますが、1つ目が、自転車駐輪場の場所や使用方法の情報が市民に公平に伝わるように努力します。2つ目が、使用を希望する市民が対等な条件の中で使用機会が与えられるようにいたします。
  3つ目が、定期利用者や一時利用者の増減に注意します。定期希望者が満員による受け付け不可の場合は、申し込み名簿に記入の上、空きが出た際に順番に契約できるように公平に管理運営を実施いたします。4つ目が、特定の団体、個人の利益・不利益になるような管理運営は行いません。5つ目が、地域在住市民等、男女の平等、年齢、職業等に関係なく、公共施設を平等公平に使用いただける管理体制を実施します。最後、6つ目でございますが、障害を理由とする差別の解消に関する法律を遵守するとともに、障害がある方への合理的配慮に留意します。
  これらの内容を管理員に周知徹底を図ることで、公平性の確保を図るとしております。また、障害がある方への合理的配慮の方法として、管理員全てに気配りカードというものを携帯させて、公平な思いやりを持って接するための意識の醸成も図るとしております。
○12番(大塚恵美子議員) 10番です。日常的な安全対策、さっき維持管理のあたりでも触れられていたように思うんですけれども、人的な、例えば地下駐輪場が開始するときに、死角となる場所はないかとか、女性が遅い時間に使うときに心配なこととかがありましたけれども、このあたりというのは、そういった意味での人的な安全対策はどのように行われているものでしょうか。
  あと、よその、5カ所あると、いつも在中しているわけじゃなく、巡回なので、そのあたりは私はちょっと気になります。いかがでしょう。
○環境安全部長(平岡和富君) 1番でお答えしたとおりの内容でございますが、ただ地下駐輪場につきましては、御懸念の防災、防犯対策ということで、防犯カメラが11台ずつ地下には設置されていて、プラス、災害ベンダーの機械にも防犯カメラが設置されているということで、対策をとっているところでございます。また、防火管理者であります統括管理者、エリアマネジャーがいらっしゃいますが、この方も随時、巡回の点検を行うダブルチェック体制というのを現在行っているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) こういった人的な安全・安心のあたりで、さっき苦情は1件とか5件だったと言うんですけれども、こういうあたりで心配事とか訴えとかトラブルとかはなかったですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川駅北口で痴漢被害に遭われた方がいらっしゃるということで、その際には防犯カメラの情報を提供させていただいて、警察の捜査に協力した経緯もあるということは報告を受けております。
○12番(大塚恵美子議員) 被害に遭われた方、加害者が見つかりとか、解決したのかどうかというところですけれども、もう二度と使いたくないということにもなりますよね。痴漢なんかに遭っちゃいけないですよね、駐輪場で。1件だからいいという話ではありません。そのあたり、どのようにこれから協定の中でというか、事業者とどういうふうに、ここのあたり考えますか。私は大変気になります。
○環境安全部長(平岡和富君) ということもあったということで、宅配ロッカーのほうにも防犯カメラを設置させていただいて、さらに管理室には、業者同士で契約をさせていただいて、いわゆる警備員が駆けつけるというサービスも、今実際には警備員の部屋の中でもやっておりますので、そういった形の有人管理の中で対応していくと伺っております。
○12番(大塚恵美子議員) カメラは、抑止力みたいにしてつけるし、後で何か事が起きたときに使われるデータにはなるんだけれども、やはり有人監視で絶対にそんなふうに被害に遭う人を出したらいけないと思います。そのあたり、やはり強く、協定の中で安全というあたりで、有人監視対策のほうをきちんとしていただきたいと思います。
  それで11番です。人員、研修体制です。さきの議員も聞いていました。今まで雇用されていた従業員への対応とか継続雇用、研修内容ほか、障害者雇用、女性雇用もしていく、シフト調整でやっていくと言っています。
  ただ地元雇用が、先ほど地元雇用で100%やると言っているけれども、62人のうち今までは38人が市民だったとおっしゃっているんです。だけれど、90%だからいいというか、100%を目指すと言っているけれども、市境はいいんじゃないかとか拡大の解釈があって、このあたりは余りきっちり話されていないんだなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。人員、雇用の体制のことについて、もう一度ちょっと細かく聞きます。
○環境安全部長(平岡和富君) 地元雇用100%を目指すというのは、先ほどの61.3%も踏まえての提案ということで、市としては理解をしているところでございます。
  今回、提案させていただいておりますサイカパーキング株式会社は、継続での駐輪場の管理運営をお願いしたいと考えておりますことから、従業員の変更は基本的にないということでございます。プロポーザルの質疑応答の中で、高齢者雇用であることから過重労働にならないようシフト調整、健康状態を維持できる高齢者の職場環境とするため、現状の62人を80名程度に雇用をふやすということで、ジョブシェア体制を図って長期にわたる継続雇用を推進することも挙げられたところでございます。
  先ほども答弁申し上げましたが、62名の雇用に対しまして、市内在住の方38名で61.3%となっておりまして、また女性1名、障害者1名の方が、現在元気に仕事をされているという状況でございます。今後も地元雇用を目指すとともに、幅広い世代から募集をし、障害者の方、女性の雇用も積極的に進めていくとの回答をいただいております。
  研修体制につきましては、駐輪場管理業務に従事する前段といたしまして、独自研修資料の業務の手引というものをもとに、基本礼儀作法、駐輪場業務の専門知識、公金管理、個人情報保護研修及び救命救急研修など、専門講師による研修のほかに、現場での管理員ごとに対応した個別研修を実施することで、安全・安心・快適な駐輪場環境を実現するために取り組んでいくという提案があったところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 12番です。市の役割ということです。21年から指定管理者が導入された有料自転車駐輪場ですけれども、やはり時代の趨勢も含め、改めて市の役割、チェック、管理機能とは何かを確認したいと思います。
  憩いの家で見るような委託の業務もそうです。指定管理だと独自事業があるから委託とは違うんだ、仕様書だけに縛られないんだと。メリットというのはあるんだと思います。でも、きょうの質疑で明らかになったように、最賃のこと、生活賃金のことなどは関係法令上、遵守されているとみなして、だから引き受けてもらっているんだという言い方ですけれども、本当にそれは信頼なのか、性善説に基づくものなのか、言いなりなのか、そのあたりがやはりよくわからないです。
  改めて、やはり市の役割とかチェックの機能ですよね。そこまでやらない、金額に着目のみだと言ったら、とってもつまらない話だと思っています。あとは、今回やはりおかしいよねと言っても、物差し、基準が違うけれども、選定委員会がゴーを出したというのを、公募の委員もいるので、そこを全面的に否定する気にも私にはなりません。ただ、やはり市が改めて今、役割チェック、管理機能とは何かを問いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市営の駐輪場は、御案内のとおり借地も多いということもあります。今後の継続借用が可能かどうかの懸念がある状況、それから契約形態も、委託、指定管理、他市で見られるPPPやPFI、公社による運営など、さまざまな形でその運営の選択肢が広がってきている状況もございます。
  こうした中、駅周辺の公共施設の一つであります駐輪場は、旧来の単なる自転車置き場から、デジタルサイネージや宅配ボックスの設置など、新たなサービスが始まっておりまして、前回の9月議会でも申し上げましたが、一つの社会インフラと認識されるようになってきておりますので、市としましても社会インフラとしての駐輪場として考えていく必要があるものと認識をしております。
  当市の駐輪場は、年間83万4,000台ほどの利用がございます。こうした多くの方々のニーズに応えつつ、一方で昨今の人口減少、あるいは少子高齢といった社会環境の変化によって、自転車利用がどう変わっていくのか。さらにCO2の削減などさまざまな課題もある中で、こういった課題を整理しながら、よりよい駐輪場とはどのようなものかという検討を進める中で、社会状況あるいは生活環境の変化に応じたときの市の役割というもので、市としての責務を担っていければと考えているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 再質疑的に。おっしゃるとおりなんだろうけれども、チェックの機能をここまででいいととめるというのは、やはり私は、本当に市民の福祉の向上に役立つものなのかなと。民間に任せるのがよくないと言っているんじゃありません。そことの協定のあり方とか、チェックのあり方、信頼のあり方がいいかげん過ぎないですかと思っています。そのあたり、もう一回、答弁いただきたいです。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど市長が申し上げましたとおり、それぞれの所掌する法律がありまして、それぞれでチェックをするということが、まずもって基本かなと考えております。先ほど来、私のほうから答弁申し上げておりますように、法令遵守というのは基本原則でございますので、その中で市としては対応していくということで、今は考えているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) では、議案第67号について伺います。
  1番目ですが、今回ほかの12カ所の有料自転車駐輪場の指定管理期間の終了に合わせて、今回、指定期間を2年としたということでありますが、これは、結局はサイカパーキングが市内の全有料自転車駐輪場の管理をすることを前提としているように見えるのでありますけれども、これは事実上、ほかの事業者の参入を妨げることになっているという見解はないでしょうか、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理期間を2年間としたのは、これまでどおり、答弁したとおりでございまして、議員御指摘のサイカパーキング株式会社が指定管理者とすることを前提とはしておりません。
  また、事実上ほかの事業者の参入を妨げているということでございますが、幅広い事業者に応募していただくため、今回の公募における応募資格では、前回の公募要件としておりました有料駐輪場の管理及び運営を3年以上行ったことがある法人または団体というのを外しまして、さらに複数の団体でグループを構成して応募することを認めまして、ハードルを下げるなど工夫を行ってまいりました。結果として、2者の応募があった次第でございます。
○5番(朝木直子議員) その応募の幅を広げるとか広げないということではなくて、実際に2年の指定期間ということで、まずそこで多分、応募者、応募する側としては余りメリットがないんではないかなと思うわけです。そのあたりは議論はなかったのかどうか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) メリットということでの議論はございませんでした。
○5番(朝木直子議員) 2番にいきますけれども、市内の全駐輪場を同一の指定管理者にするということになるようでありますけれども、このメリット、デメリットについて、庁内ではどのような議論を経て決定したのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 通告が、庁内というところはなかったということで、まずは議会での答弁ということでお答えをさせていただければと思いますが、(「だって行政側に質問しているわけだから、議会の議論……」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 庁内という言葉は使っていないと。
○環境安全部長(平岡和富君) そうです。庁内という言葉がなかったので、議会の中での議論ということで理解をしたんですが、(「行政側に質問しているわけだから」と呼ぶ者あり)なので確認をしたという。
○議長(伊藤真一議員) 質疑通告に基づいて答弁いただければ構いません。確かにおっしゃるように庁内という言葉は、今発言されましたけれども、通告の中には出てこなかったんですね。(「議長、よろしいですか。これ、どのように決定したのか伺っているので、決定したのは議会じゃないんです。簡単な話です」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年12月定例会、生活文教委員会におきまして、東村山市有料自転車等駐輪場条例第20条第2項、こちらは指定期間を原則5年によらないということの改正の際に、一本化が前提と考えておりますと説明を市のほうではさせていただいております。
  その生活文教委員会の中で、この条例、20条の2を追加しないで指定管理者を選定した場合の運営方法について質疑をいただいた際に、答弁として、指定管理期間が3つのパターンに分かれてしまう、市内の有料自転車等駐輪場の指定管理者が最大3者になる可能性があるということ、また駐輪場の運営方法に違いが生ずることもあるということから、利用者サービス等がそれぞれに分かれてしまい、駐輪場で統一的なサービスが得られない可能性が出てまいりますなど、議論を行ったところでございます。
  また、平成29年3月定例会での新秋津駅第5駐輪場の指定管理者の指定の議論の中で、朝木議員から質疑をいただいたところでございまして、内容が指定管理者の一本化ということで、今後、市内の全駐輪場が同一の事業者の独占的な継続契約となって、競争性の排除という結果になり得ないかどうか、その結果、市内業者を含む他企業の排除とか、指定管理の質の維持に影響を及ぼさないのか、指定管理者の選定において競争性の確保というのは大きい要素を占めるが、その点についてどのように考えているかということについて、私のほうから、いわゆる競争性の確保ということについては、まず指定管理者を選定する際は、原則としてプロポーザルにより選定していくこととなっておりまして、駐輪場を一本化することにつきましても、当然プロポーザルを介在させていただいて、競争性を担保してまいりたいと回答をさせていただいておりまして、このようにメリット、デメリットについて議論を行ってきたところでございます。
  今後、久米川駅南口第1駐輪場の施設がありますが、こちらはPPPもしくはPFIによる施設のあり方ですとか、指定管理期間の設定、あるいは5カ所の無料駐輪場のあり方、さらには、利用料金制をとっておりませんが、これを採用するか否か、こういった課題を整理した中で一本化に向けて取り組んでいければと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 私が以前に質疑したところと考え方は今も変わっていない立場でお聞きをしているんですけれども、そこで私が伺いたいのは、そのときもそうだった、その当時の生活文教委員会での議論でもそうなんですが、メリットはいろいろ伺いました、そのときも。私が伺っているのは、デメリットについての議論はした上でこの一本化の方針を打ち出しているのかどうか、そこをお聞きしたいです。
○環境安全部長(平岡和富君) 駐輪場全体ということで、小さな企業が入れなくなるということでの御懸念かというふうに理解をして答弁申し上げますと、そこの部分も当然、我々としては考慮しなきゃいけないというふうに考えております。ですので、一本化に向けた取り組みを、課題を整理しながら考えていくという答弁になっているところでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、今おっしゃった、課題を整理しながらというお話でしたが、課題についてはどのように検討し整理したのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど申し上げましたが、久米川駅南口の駐輪場の関係、あるいは投資による指定管理期間の設定、5年、10年、20年、そういった課題もある。それから、利用料金制をとっておりませんので、今後とるかどうか。こういったさまざまな課題を今後31年度中に整理してまいりたいと、このように先ほど来、答弁をしている中で、一本化に向けて取り組んでまいりたいということでございます。
○5番(朝木直子議員) 今後17カ所の同一の一括で指定管理者を選定することになると、かなり大がかりな、ずうたいがでかいというか、大がかりな契約になると思うんですけれども、やはりこういう一括契約が、回数を重ねていけば、繰り返しになるんですが、事実上、他の企業が参入しにくくなるということは、やはり考えられると思うんですが、そこのところは全く議論していないですか、この間。
○環境安全部長(平岡和富君) 一本化に向けた議論は、本格的にはこれからになるかというふうに理解しておりまして、ただ、今、所管として想定しておるのは、ブロック性あるいはエリア性、駅が9つありますのでね。そういったことも含めた中で、ただ、指定管理制度は限界が当然あります。その限界をどうやって乗り越えるべきかということも課題として我々は捉えておりますので、非常に大きいハードルがあるのは事実であります。
  ただ、指定管理でございますので、公の施設の管理が原則でございます。付加価値を求めるのも当然ですが、やはりそこには限界があるものもということも認識しておりますので、そういった課題も整理しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 3にいきます。全駐輪場を今後一括で管理、事実上、今も1者によって管理されているわけでありますけれども、この管理者を変更することになった場合、仮に。この場合に必要となる手続と費用について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 管理者が変更になったという際には、事務手続としましては今回と同様に、当然プロポーザル、公募型のプロポーザルで指定管理者の選定事務が当然ございます。
  それから、一括で指定管理とした場合に、必要に応じまして有料自転車等駐輪場条例の見直し、条例を見直す可能性も当然出てくるというふうに想定しているところでございます。
  また、工事費でございますが、変更となる場合につきましては、機器等の見直し等も考えられます。あくまでも新たな指定管理者の提案により行うということになりますので、基本的には事業者負担というふうに捉えているところでございます。
  ですので、現時点では、今後どのような駐輪場の運営形態になるかが決まっていないという中で、何に幾らかかるという、こういった費用についてはお答えすることができません。
○5番(朝木直子議員) 私の伺っているのは、今現状、サイカパーキングが管理していますよね。このサイカパーキングからほかの事業者に移る場合、例えばサイカパーキングが撤去するもの、それから手続ですよね、ほかの事業者に変更する場合の手続にはどんなものがありますかということを伺っているんです。
○環境安全部長(平岡和富君) ですので、選定に係るまで事務があるということ、それから、変更するには全く同じ形態での変更というのは基本的にはあり得ないと考えておりますので、そういった意味で工事費は算定できないというふうにお話を……(「工事費じゃなくて、何があるのかという。具体的にサイカが持ち込んだものがあるんじゃないですか」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時8分休憩

午後2時8分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 持ち込んだもの、全て協議の中で決定しておりまして、それは全て事業者負担ということで考えております。(「違う。費用じゃなくて、何があるかというのを聞いているんです」「資料に全部書いてあります」「12ページ」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)電磁ラックと言われているもの、それから自動更新機、それから一時利用券の発券機、この3点ということでございます。
○5番(朝木直子議員) それで伺いたいんです。今の3点を聞いても、例えば事業者がかわるという場合に、31日までサイカパーキング、4月1日から別の事業者になるというときに、事実上、1日で工事ができるものですか。というところで、私は、結局はサイカパーキングがずっとこの事業を指定管理していくことが前提になっているんではないかと、お聞きしているのはそこなんですよ。どうですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 3月31日の夜中の12時、11時59分で終わるということで、基本的には契約はそうでございますが、協定の中では、前の3月、1カ月を工事期間に充てて、引き継ぎ期間ということで協定を作成するというふうに、今のところは想定をしているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 期間があったとしても、例えば発券機とか、さっきの電磁ラックとか、そういうものというのは、駐輪場は24時間のところもありますでしょう。そうすると、その駐輪場を動かしながらできる工事なのかどうかというところでいうと、なかなか難しいじゃないですか、素人だからわからないけれども。
  という意味でいうと、やはりサイカパーキングが、サイカパーキング自身も、これはずっと指定管理者としてやっていくことが前提になっているんではないですかと。結局は、何が言いたいかというと、やはり競争性は排除されていくんではないかということが言いたいんです。そこのあたりはどういう見解ですか。
○環境安全部長(平岡和富君) ですから、そうならないためには引き継ぎ期間を設けるという手法もありますし、もしくはサイカが持ち込んだ機械を市が買い取って、そのまま継続させるという方法も考えられないことでもないと。可能性としてはゼロではないと考えております。
○5番(朝木直子議員) ちょっとここでやりとりをしても、余り生まれることがないと思うんですが、ただ、やはりこの指定管理一括にして、そうやって機材を入れたりしていくことによって、結局は、私、さっきのプロポーザルの話を聞いていても、例えばこの次点候補者でしたか、この資料の中の次点候補者の欄を見ても、何か実現性がないようなもの、資料をつくってきたし、何かミスも多くて、余りやる気ないんじゃないかなという感じはしたんですよね。見た感じね、私はね。
  そういう意味でいうと、結局ほかの事業者が参入しにくくなるということは、納税者市民にとっては、これは不利益になっていくわけですよね、これが長年続くと。なので、そこのあたりは、競争性の確保とか透明性とか、そこのところをいかに確保していくかということは、こういう指定管理者の場合、委託もそうですけれども、課題だと思うので、そこのあたりは研究をしていただきたいと思います。この議案については、今の理由で私どもは賛成できません。
  次に、4番目にいきます。5カ所の各駐輪場の利用率を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) かなり長くなりますが、御容赦願います。
  平成25年度から29年度の5年間の利用率でお答えいたします。
  平成25年度、久米川駅年間登録制駐輪場19.3%、久米川駅北口地下駐輪場103.4%、久米川駅北口第1駐輪場72.2%、東村山駅西口地下駐輪場129.9%、東村山駅西口第1駐輪場55.5%。
  平成26年度、久米川駅年間登録制駐輪場15.1%、久米川駅北口地下駐輪場100.8%、久米川駅北口第1駐輪場70.1%、東村山駅西口地下駐輪場123.8%、東村山駅西口第1駐輪場52.4%。
  平成27年度、久米川駅年間登録制駐輪場12.6%、久米川駅北口地下駐輪場97.3%、久米川駅北口第1駐輪場64.7%、東村山駅西口地下駐輪場135.6%、東村山駅西口第1駐輪場59.1%。
  平成28年度です。久米川駅年間登録制駐輪場11.7%、久米川駅北口地下駐輪場103.8%、久米川駅北口第1駐輪場63.0%、東村山駅西口地下駐輪場146.7%、東村山駅西口第1駐輪場55.9%。
  平成29年度、最後です。久米川駅年間登録制駐輪場11.4%、久米川駅北口地下駐輪場104.0%、久米川駅北口第1駐輪場87.4%、東村山駅西口地下駐輪場140.5%、東村山駅西口第1駐輪場56.9%、以上となります。
○5番(朝木直子議員) この利用率について、所管としては課題はどのように考えているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) この5カ所につきましては、やはり年間登録制のところ、物理的に遠いというところがございます。ただ、こちらにつきましては、久米川駅全体を考えた中では収容台数に入れざるを得ない状況がありますので、ここについてどうやって活用していくかというのが課題というふうに捉えております。
  また、地下駐輪場、久米川と東村山ですが、稼働率がかなり高いということがございますので、現場の人たちにかなり御迷惑をかけているということがありますので、何とかこれが解消できるような方策も考えていかないといけないなと考えております。
○5番(朝木直子議員) この登録制のところですけれど、10%台、ここは昔から遠いということもあってとはいえ、昔から利用率が非常に低いですよね。そういう意味で、このまま、さっき何とかしなくてはということもあったんですが、具体的な検討はしているのかどうか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども答弁いたしましたが、提案事業の中でシェアサイクル事業ということで、ステーションをそこに設置して回遊性を高めると、そういった場所としても活用していきたいという提案があったところでございます。
○5番(朝木直子議員) ちょっと駅から離れているので、駐輪場としてのニーズがあるのかどうかというところはありますよね。ここのところも研究はしていただきたいと思います。
  次の、先ほど5番目は大塚議員が質疑されておりましたが、利用者からの苦情やトラブルの件数と内容について伺っているんですけれども、非常に苦情は少ないということですけれども、苦情と、あとトラブルですね。さっき痴漢とかいう話もありましたけれども、苦情とトラブル、合わせて5年間の状況を確認のためもう一度伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 25年度、5年前ですが、10件ございます。このときはサイカが7件、日駐研が3件ということでございます。26年度は7件、サイカ1件、日駐研6件。27年度以降はサイカでございまして、27年度、1件、28年度が5件、29年度が5件となっております。
  主な内容でございますが、注意喚起のための短冊をバイクに張りつけたところ、市の許可を得ていない内容を独自に作成し張りつけて、記載内容について苦情となったことなどがございます。また、東村山駅東口第1駐輪場の入り口に設置されていたパトランプがまぶしいといった苦情も受けたことがございます。(「具体的に7件、1件、1件、5件、5件について」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
  あとは、ちょっと申し上げにくいんですが、多目的トイレに利用者が平常時間を過ぎても出てこないということで、5分ごとにお声がけをしましたところ、かなり酔っていたお客様に大声を上げられたので警察を呼んだとか、そういったこともあったようでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に6番目です。これも先ほど、防犯対策についても、特に地下駐輪場について伺いたかったんですが、御答弁がありました。防犯カメラをつけているということと、それから一応警備員が駆けつける体制があるというお話だったんですが、ここについて、地下駐輪場についてどのような体制になっているのか詳しく教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 防犯体制の現状でございますが、先ほど申し上げましたとおり、地下駐輪場においては防犯カメラがそれぞれ11台ずつあります。それと、指定管理者が設置する宅配ロッカーにも防犯カメラを活用して対策を講じておりまして、地下駐輪場の管理室にはセキュリティー警備を設置し、有事の際には委託警備会社が現場へ急行し対応する体制を構築しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 委託警備会社というのは、例えばALSOKとかセコムとか、ああいう警備会社のことでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員お見込みのとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 警備会社は、盗難とかそういうときには警備会社かもしれないんですが、先ほどの痴漢とか、あるいは暴力とか、そういうときには警察だと思うんですが、警察をすぐに呼ぶ体制というのはできているのかどうか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほどのトイレの方についても警察に連絡をしていますので、そういった意味では連絡体制はとれております。
○5番(朝木直子議員) わかりました。防犯カメラ11台と、そのような体制ができているということですけれども、東村山、私なんかもこの数年、自分の身近ですごく怖い事件を目の前で見ていて、余り治安も、昔のようにのんびりした東村山ではなくなってきているなという感じがしますので、こういう地下駐輪場というのは外部から視覚的に遮断されている区画ですので、そこについては、事件が起きないようにというのはもちろんなんですが、何かあった場合にはすぐに対応できるようにというところは、手を抜かずにやっていただきたいというふうに思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時24分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第67号、有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定につきまして、立憲民主党を代表して質疑通告に従って質疑いたします。
  幾つかさきの議員の答弁でわかったところもありますので、随時割愛しながらやっていきたいと思います。大きな1番で、これは議案資料2ページ、募集対象の施設についてお伺いしていきます。
  ①です。久米川駅年間登録制の駐輪場は、収容台数230台で実利用数は24ということで、さきの大塚議員とか朝木議員の質疑の答弁では、距離が遠いというので、それでもやはり久米川駅周辺の駐輪台数を考えたら、ここは必要だと。これから先はサイクルステーションなどで使っていくというお話だったんですけれども、ここの場所を自転車から原付専用の場所にするという検討はなかったのか確認させてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 原付専用という検討でございますが、当該箇所は通学路ということがありまして、そういった意味では、原付ということでの検討は行っていないところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。東村山駅西口地下駐輪場は、収容台数が1,500台で実利用数は1,853ということです。キャパシティーを大きく超えていると考えますが、私もどのように収容しているかというのと、また分散の計画があるかもあわせて伺うという質疑通告をしているんですけれども、さきの村山議員への答弁では、定期利用のほうに入れて調整しているというお話があったかと思います。それでいいのか。また、分散の計画については確認をさせてください。
○環境安全部長(平岡和富君) それでいいのかと言われますと、本来的には、これは運用でやっていることでございます。3人乗りの大型自転車も多いことから、一部ラックの設置場以外にも駐輪をさせていただいて対応しているところでございます。また一時利用枠が、非常にここは回転がいいと。瞬間的には2,000台を超えるような利用もされているところでございます。
  ということで、分散の計画ということでございますが、現在はその計画自体はまだ検討しておりません。ただし、西口周辺におきましては、民間駐輪場もかなりできているということもございます。さらに、鉄道立体交差事業の中においても、また検討されるべき事項ではないかと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今ので2つ再質疑をしたいんですけれども、1点目は、事業者の提案内容にも絶対断らないと、一時利用については全部入れますよというところがあったんですけれども、現状あそこのキャパで入り切れないんじゃないか。私も電動自転車を使っていますけれども、行くと一番端っこのところに、こっち行ってくださいと言われて置かせてもらうんですけれども、結構いっぱいいっぱいなんですね、いつも。一時利用ですごくたくさんの方が利用されて、定期のところに運用で入れるといっても、本当にそれが可能なのかどうかという心配が一つあります。
  それについては、これから先の話のところはあるんですが、現状としてアップアップな状態だと思うんですけれども、これについてはどうしていくつもりなのか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども答弁申し上げましたが、限られたスペースですから、もう運用の中でやらざるを得ないということと、実際に今、管理されている方は非常にプライドが高い方が多くて、絶対に断らない、我々が何とかしていくことで、我々としては、西口の地下駐輪場に行ったときも、断られたことはないというお客様からのお声をいただいているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 2つ目の再質疑なんですけれども、分散の計画で、今、西口のほうには民間のやつもできているし、鉄道高架化のところで検討していくだろうというお話でしたけれども、都市整備委員会で実際にこれの所管事務調査で先進事例を見に行ったときも、やはりその鉄道高架化したところを駐輪場にしているところもありました。
  逆に、西口もそうなんですけれども、北口にしてもどんどんふえていくかなという気はするんですけれども、事業者、商店街のほうですね、商店のほうにもそういったのを義務づけて、自分たちでちゃんと駐輪場をつくると。
  あのとき見に行ったところは、そこのスーパーの上、2階が駐輪場にしてあるという、そういったのは一緒に見に行かせてもらって、考察では、委員会としては出させてもらったと思うんですけれども、実際この東村山駅の西口の地下駐にしても、久米川駅の北、うちの地下駐にしても、実際に使われている方というのは、通勤・通学の方がメーンだと思うんです。
  本来的に、やはり鉄道事業者がもっと考えてもらって、市がつくらなきゃいけないのかもしれないけれども、実際にあそこを使われている方のほとんどは鉄道利用者だと思うんですけれども、その辺で、今、高架化のところでも話は入ってくるだろうみたいなお話があったけれども、本当にそういうのでいいのか。実際にちゃんと何台やってくださいよというお願いは、できないものなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 駐輪対策につきましては、法律で鉄道事業者の責務というのがございますので、当然、市としても要請をしていきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) さきの答弁で、これからやっていこうと思うということだから、実際にもう今いっぱいいっぱいの状態なので、今でもですよ、今でもこの状態なので、鉄道の高架化を待たずに何らかの対策、西口の一番端っこのところにも有料の民間もありますけれども、それ以外に、ちょっとあいているスペースがあれば、工事の邪魔にならないところでつくってもらうとか、いろいろ方策はあると思うんです。それを高架化まで待たないといけないのかというところなんですけれども、その辺はいかがですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに議員おっしゃるとおり、高架化を待たなくても法的には責務がございますので、機会を捉えて要請できればしていきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 絶対に断らないという職人かたぎなそこの事業者の方、従業員の方の気持ちもわかるんですけれども、危険もあるじゃないですか、いっぱい入れ過ぎて。そういうのもあるので、やはりちゃんと事業者のほうにも強く言ってほしいと思います。
  大きな2番目の指定期間については、わかりましたので結構です。大きな3番目の開場時間なんですけれども、現在、地下駐ですけれども、午前4時半から翌午前2時までの地下駐輪場の開場時間、これは、ほかのところは24時間ですけれども、ほかと合わせるような検討は行ったのかどうかお伺いしておきます。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでのアンケート調査、もしくは利用者からの直接的な声で、24時間の開場を望むというのは、現時点ではないと認識しております。また、閉鎖時間の間に、施設管理上、場内の点検や長期駐輪自転車等の確認が必要であることから、一定の閉鎖時間が必要と考えておりますので、24時間あけるという検討は現在行っておりません。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな4番目で、指定管理者に行わせる業務なんですけれども、交通系ICカード利用手数料の収納業務委託のお金の流れをお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) この流れが非常に複雑で、わかりにくいかと思います。本当は絵を持ってくればよかったんですが、つくれないので申しわけないです。答弁申し上げます。
  まず、利用者が各駐輪場で交通系ICカードの精算機でピッと使用料を払います。指定管理者は、この交通系ICカードの支払いを各駐輪場のピッといった精算機で確認し、同時にその機械からパスモ社のほうにデータが送られます。
  その蓄積されたパスモ社のデータをもとに、毎月、パスモ社から利用明細が指定管理者のほうに送られてまいります。そのICカードの利用手数料を差し引かれた駐輪場使用料が、パスモ社から指定管理者に振り込まれます。
  次に、振り込みを受けた指定管理者は、自社の精算機のデータとパスモ社のデータを照合して、照合したお金を、指定管理者から市へ駐輪場使用料として支払いを行います。その際に、指定管理者から市に使用料を払うに当たり、ICカードの利用手数料が、今度は市に指定管理者から請求されて、その手数料を市が指定管理者のほうに支払う、これがお金の流れとなります。
○4番(おくたに浩一議員) パスモ社から指定管理者にまず手数料を引いてお金が入ってきて、それを市に入れて、それをまた指定管理者が自分のところの手数料を請求するという流れでよろしいですか、簡単に言うと。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員お見込みのとおりでございます。
○4番(おくたに浩一議員) そうしますと、大きな5番の①、差額はわかったので割愛します。
  ②なんですけれども、今のところのIC手数料2%の根拠は、さきの議員のところの答弁でわかりました。これは、市が直営する場合に鉄道事業者から提出されたパーセントだということですけれども、現在も地下駐にICカード、途中から入りましたよね。それの手数料は今幾らでやっているんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) こちらは、現在1.8%でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 2%よりも低くやっていただいているということですね。
  大きな6番目の指定管理者選定委員会のところもわかりましたので割愛します。
  7番目、収支予算計画なんですけれども、評価方法で指定管理料と徴収委託料の合計や、IC手数料が市積算に近い金額のほうが低い配点の理由をお伺いしておきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理者選定におけます提案事業と収支予算計画の評価のあり方について、金額の多寡だけの評価でよいのかということが、前回、課題となったということであります。
  適切な評価方法及び配点について庁内的議論となったところでありまして、その結果、駐輪場管理及び管理業務が安かろう悪かろうでは、市民サービスの低下となることが懸念されるということから、選定における評価方法を検討した結果、提案事業に準じた収支予算計画であることや、市の積算額の範囲内であること、この2つを基本と考えまして、今回の選定委員会において適正な収支予算計画となるように、市の積算額の5%減の範囲を高得点とするように選定委員会で決定を受け、点数配分を行ったものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな8番目、選定理由、①です。不要自転車の引き受けの流れを伺うとともに、現在、駐輪場内に長期に放置されている自転車はどれくらいあり、どのように処理しているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、駐輪場内の長期放置自転車は2台と伺っております。駐輪場内に長期放置された自転車は、当市の条例によりまして市が撤去を行って処分しているところでございます。
  次に、不要の自転車でございますが、こちらの引き受けにつきましては、指定管理者が指定いたします所有権放棄の書類を提出していただいて、本人確認を行った後に処分自転車の確認をとり行って、指定管理者は契約した処分業者に引き渡しを行うということであります。
  なお、この自転車の処分費につきましては、無償で行う事業提案となっております。
○4番(おくたに浩一議員) ちょっとわからないんですけれども、不要自転車の引き受けというのは、駐輪場に自転車を持っていって、これ要りませんから引き取ってくださいというやり方なんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用者の方が使っている自転車、要らなくなったので引き取ってくれというものを引き取りますよという提案でございます。駐輪場利用者の方が自転車を要らないので引き取ってくださいと言ったものを引き取りますという、これが今回の提案内容で、不要自転車の引き受けということになります。
○4番(おくたに浩一議員) 駐輪場を利用するのに、定期利用と一時利用とありますよね。定期利用の方は定期券を買って1カ月なりで使っていて、転勤になったとか卒業したからとか、いろいろな理由で、もうこの自転車は使わないから、ここに置いておいて放置自転車になっちゃうから引き取ってくれというのはわかります。一時利用の人というのは、1回入れて、カチャッと入れて、これ要らないよと言えばいいんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) そのために所有権放棄のための書類を提出してもらうという、そういうチェック体制と伺っております。
○4番(おくたに浩一議員) 錯綜してすみません。時間がないんですけれども、普通、自転車屋に持っていって不要でお金を取られるようなものを、駐輪場へ行って100円を払えば、駐輪のお金を払うとすると、これ要りませんと言って書類を書いたら、そこのところで処分してくれるということでいいんですね。100円は今度3時間まで要らなくなったりしますのでね。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案内容として、まさしく今、議員がおっしゃるとおり、市と協議の上、自転車等駐輪場内にて不要自転車の引き取りを実施しますということで提案を受けておりますので、このサービスを行うことで場内に放置される自転車を防止すると記載されております。
○4番(おくたに浩一議員) そこのところは混乱しないように、ちゃんとやっていただきたいと思います。
  大きな9番に飛びます。①、事業計画書では、久米川北口地下駐輪場でチャイルドシート特殊大型車両や高齢者の地上と地下の上げおろしアテンド実施とありました。アテンド実施の判断基準をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 具体的な判断基準というのは、その現場の状況がございますので、現場の係員の判断によると伺っておりますが、繁忙時以外は、インターホンがありまして、インターホンにより呼び出しがあった場合は全て対応されていると伺っております。
○4番(おくたに浩一議員) それは提案書のほうの事業計画にありましたけれども、上でインターホンを押したら下から上がってきてくれるということですけれども、今度、下から上に上げるときに、お声がけをしたら、ちゃんと押して一緒に上がってくれるということでよろしいんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) そのとおりでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。同じ事業計画書のほうには、商工会加盟商業施設にプリペイドカード、割引券というような記載があったんです。比較表には「一時使用が3時間無料で停められるカードの販売」とありますけれども、そこのところの整合性がわからないので、内容をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回、放置自転車対策の提案の一つとしまして、敷地面積が足りないために、施設利用者向けの自転車駐輪場の確保が困難な商業施設や、設置している駐輪場の台数以上に乗り入れ台数が多く、敷地からあふれてしまっている商業施設を対象として、無料時間がついているプリペイドカードを活用した放置自転車対策ということであります。
  具体的には、商工会を通じまして商工会加盟商業施設へ、一時使用が3時間まで無料でできるプリペイドカードを買ってもらうと、商工会のほうにですね。それを販売して、商業施設利用者へカードを渡しまして、自転車に乗ってきた方に3時間無料で駐輪場に行っていただいてお買い物をしてもらう、こういったサービスというふうに提案を受けております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 第67号を伺っていきます。
  1番の指定管理料の①の31年度と32年度の金額が違うのは、主に労働単価の上昇ということでわかりました。②の指定管理料と徴収委託料の主な違いというのもわかりましたので、③です。委託金額については、毎年、内容の精査を行い、年度協定を締結し、金額の決定を行うとありますが、その理由は何なのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 各年度で労務単価の上昇などを見込んだ上で、収支計画書の提案をいただいているところでございます。この収支計画につきましては、あくまでも指定管理の選定段階で提案いただいているものでございます。
  したがいまして、年度ごとに労務単価の見込みが実際とは異なる場合があります。そういったときに、それが適正かどうか、または選定段階では想定していなかった経費等が発生する、または発生減となることがありますので、それらを年度協定を締結することで、内容の精査を行うために年度協定を行うということでございます。
○2番(島崎よう子議員) そういった点では、さきの議員が労務単価のところ、特に最賃を守っているかどうかチェックすべきだという御指摘がありましたが、そこまでやるんだったらやはりきちんとチェックするべきではないかな、そうしないと確認できないのではないかなと考えますが、いかがですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 年度協定につきましては、年度が始まる前に協定を結びますので、決算ベースでは確認ができないという状況でございますので、そういった意味で法令を遵守していただくという項目が入っていると理解しております。
○2番(島崎よう子議員) そうなんですけれども、最賃の改正は毎年8月のころだったと思います。そうしますと、それを受けて年度の初めに契約、協定を結び直すということですから、そこで確認できますよね。いかがですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 8月に数字が出ますけれども、あくまで4月の時点ではそれを見込んだ協定になりますので、やはり4月の時点では前年度の改定を反映せざるを得ない部分がありますので、そういったことで内容を精査するという内容になります。
○2番(島崎よう子議員) 残念ながら幾ら問答をやっていても同じようなことですので、私はやはりチェックをしていただきたいなと思います。
  それで、次の質疑に移ります。時間の関係もあるので、わかったところなども飛ばしながらいきます。3番の選定理由及び概要版からというところの②で伺います。ワークシェアを行っていくということで、今までの答弁ですと80人の雇用を見ているということだったかと思いますが、このワークシェアの時間帯や賃金を含めた具体的な内容を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに62名から80名程度にふやしていきたいというお話を伺っております。ただ、指定管理者に決定した後に募集をかけて、実際にはそのときにシフトや賃金等の詳細については決定されるということですので、現時点での細かい時間帯ですとか、賃金等の詳細についての提案ということでは受けていないところでございますので、お答えすることができません。
○2番(島崎よう子議員) 私が気になったのは、夜10時以降の勤務帯になると、この時間が、賃金などもきちんと支払われるのかなということなども気になりましたし、そこら辺の市としてのチェックというのはやっていくんでしょうか。そういったことを伺いたくて、この通告書を出しました。80人か60人か、まだわからないんですというところでしたけれども、そういったことの協議というのは行っていくんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 賃金の支払い義務は市ではなくて、事業者サイドで支払い義務が生じますので、それは法律にのっとってちゃんと支払われるべきものと考えております。したがいまして、市が例えばAさんに幾ら払いましたねと、そういうチェックは市としては考えていないところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 社会保険が生じるのは、たしか1日5時間以上働いて、掛ける五七、三十五、7日間かなと思うものですから、そういったことや何かに関して、そのことも事業者にお任せしていっちゃうということなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当然、会社組織として賃金は支払う体制となっていると理解しておりますので、市としてのチェックというのは、賃金を支払ったことについてのチェックということは、今のところ考えてはいないところでございます。
○2番(島崎よう子議員) できるだけ好ましい労働環境を市としても提携を結んでいる事業者に求めていくというか、性善説かもわかりませんけれども、そういった姿勢で臨んでほしいといった意思を伝えていただければいいなと思います。
  4番の利用状況に移ります。①のところなんですが、久米川駅の登録駐輪場の利用実績が少ないというのは、今議会で再三いろいろな議員たちが提案しております。再質疑したいので、このとおりに質疑いたします。改善提案はあったのかどうか、提案対象がなかったとしたら、市としては今後のことをどう考えているかと通告していますので、そのとおり伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の提案では、サイクルステーションの設置を行うなどの利用策をいただいたところでございます。市といたしましても、サイクルステーションの設置等も検討をさせていただきながら、利用実績の向上に取り組んでいけたらなと考えております。
○2番(島崎よう子議員) そこで、利用率が低いのは駅から遠いからだというお話が再三ありました。そういった点では、コミュニティサイクルへバージョンアップという発想もある、提案もあるんだということでしたが、駅から遠いということには変わらないので、かなり難しいのではないかななんて思います。例えば市民へ御意見募集とか、あるいは庁舎の中でも御意見募集とか、そういったアイデアを募るということも考えていかれたらいかがですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用率が低いとはいえ、公の施設として条例上は規定をされているということ。それと、先ほども答弁申し上げましたが、通学路上ということがありますので、かなり制約された使用目途になると考えております。したがいまして、現在のところ年間登録制の駐輪場以外での活用については検討していないところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 行き詰まったら新しい分野を、新しい人たちに投げるという方法もあるのではないかなと考えています、私は。
  ②です。西口地下駐の利用が大変高いということでは、それも大変言われております。先ほどの御答弁ですと2,000台を超えるときもあるということでしたが、消防法等、問題はないんでしょうか、確認をいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども申し上げましたが、いっときは2,000台を超えるような状況がありますが、管理員が誘導や整理をしておりまして、安全に駐輪ができておる状況であります。したがいまして、消防法で言うような避難路の確保につきましても、十分遵守できていると認識をしております。
○2番(島崎よう子議員) 安全が確保されていることで安心いたしました。
  ③です。地元と連携した無料の自転車点検、修理の具体的内容について、説明をお願いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども村山議員に御答弁したとおりでございまして、無料で駐輪場の利用者や市民の方がお持ちになった自転車の空気圧やブレーキなどの点検を実施する、安全キャンペーンという提案でございます。ただ、キャンペーンの場所ですとか規模などについては、これからの協議となっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) それなんですけれども、地元と連携しただから、先ほどの村山議員のお話だと、自転車を預けている間に点検ができたらすばらしいなといった御要望が出ておりましたけれども、地元の自転車屋に持っていく必要はないというやり方で進めるということですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時57分休憩

午後2時58分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 安全キャンペーンの検討となっておりまして、地元と連携というのは、地元の自転車商組合なんかにお声がけをして、できれば来ていただきたいということで、もしそれができなければ、別の有資格者を招聘して点検の講座などを開くという内容となっております。
○2番(島崎よう子議員) 最後の質疑です。④なんですが、満車で駐輪できないということがないように、環境の構築をしていくということなんですけれども、これは放置自転車を誘導するのと同じような意味なんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 放置自転車という意味合いではなくて、満車で駐輪場が利用できないといったことがないように、管理員が自転車利用者の誘導や整理をすることで、場内、空きスペースを活用しながら安全に駐輪できる体制を構築する、こういった内容となっておりますので、道路上の放置自転車対策ということはちょっと違います。
○2番(島崎よう子議員) 今回の対象の駐輪場ではないんですけれども、なかなかこれをやってくれていない。私は秋津をよく使うんですけれども、探すのに大変苦労することがよくあるんです。だから、現状がなかなか難しいなと思っているものですから、これはどういうことなんだろうと思ったわけです。先ほどのお話ですと、西口地下駐に対しては大変努力をして、職人かたぎの方がいらしてやっているということでしたが、ほかの駐輪場についても頑張ってほしいですが、いかがですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 管理員が常駐されている駐輪場はそう多くありません。巡回も含めてということになりますので、そこはぜひとも会社のほうにお話をさせていただいて、十分な駐輪ができるような、アテンダントも含めてお願いしていきたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 日本共産党は、本指定管理者の指定には反対をいたします。
  反対理由は2つございます。1つは、収支予算計画の基準または根拠が異なる状態のまま選定を行ったということです。同じ条件で選定をすべきで、税率の違いや計算間違いがあったのであれば、業者に対して予算計画の出し直しをさせるべきであったと考えます。
  2つは、法令遵守のチェックの問題です。憩いの家問題を教訓とするならば、労働法制など守ることが当たり前だというものであったとしても、発注者として責任を持ってチェックする体制を整えるべきだと考えます。
  いずれにしても、憩いの家問題が発覚した今だからこそ、委託や指定管理の契約の内容、協定の内容、また市のチェック体制の再検討を行うべきだと考えております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。16番、小林美緒議員。
○16番(小林美緒議員) 議案第67号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定について、自由民主党市議団を代表して討論いたします。
  今回の指定管理者の指定において、学識経験者、また実際に駐輪場を利用している市民を交えた選定委員会などを設置するという公募型プロポーザル方式を行っており、このような配慮は大変評価をする点であると思っております。
  サイカパーキング株式会社は、市内外における駐輪場管理の実際の実績も本当に十分であり、新たな提案であるQRコードを活用した利用管理の整備や、不要自転車の引き受け、また地元の自転車店とも連携した無料点検、交通安全教室の開催などの提案がされていることも十分によくわかりました。
  また、レンタサイクルからコミュニティサイクルへのバージョンアップは、今後の市内の魅力発信、また観光促進のためにも大いに期待できると感じました。市内全域にわたる駐輪場の包括管理は、そのスケールメリットからもコストの削減にもつながります。
  2年後の指定管理者の応募の際には、より競争性を担保できるような工夫もさらにしていただき、今後とも引き続き良好な市内駐輪場の運営がされることを望み、賛成の討論とします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時21分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第69号 東村山市教育委員会教育長の選任について同意を求める件
○議長(伊藤真一議員) 日程第5、議案第69号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第69号、東村山市教育委員会教育長の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たな制度による教育委員会教育長を選任することについて、議会の同意を求めるものでございます。
  現教育長の森純氏の任期が、本年12月31日をもちまして満了となります。
  森純氏には、平成20年1月就任以来、教育分野におけるさまざまな活躍と豊富な経験により、本市の教育行政の推進・発展のために御尽力いただいており、教育委員会教育長に森氏を再任すべく、御提案申し上げるものでございます。
  なお、森氏の豊富な知識と経験を生かし、教育における諸課題に対応していただきたいと存じておりますが、実は森氏からは、できればそろそろ後進へ道を譲りたいとの申し出をいただいているところでございます。
  現在、後任については鋭意選任作業を進めているところでございますが、年度途中ということもあり、議会に提案する状況までには残念ながら至っておりません。しかしながら、日々、新たな課題が生起する教育行政の実情を考えますと、教育長不在の空白期間が一日でも生じることは何としても避けなければなりません。
  そこで、森氏には、後任の選任がなされるまでの間、引き続き御尽力いただきたく依頼したところ、短期間であれば引き続き教育長の職務を全力で全うしたい旨の回答をいただいたことから、このたび提案申し上げるものでございます。
  そのため、法に定められた3年の任期での提案とはなりますが、このような経過があることを御承知おきいただければと存じます。異例の提案で大変御迷惑をおかけいたしますが、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
  なお、同氏の経歴につきましては、別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、お目通しいただき、御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、教育長の選任について1点伺います。渡部市長は、日の丸・君が代の教育現場での強制及びそれに従わない教師の処分の有無について、御自身どのような考えのもとで、今回、教育長の選任をするのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 国旗・国歌につきましては、教育委員会では従来から各学校で学習指導要領にのっとり教育活動を行うようお願いしていると認識しているところでございまして、国旗・国歌につきましても指導するというふうに記されております。したがいまして、教育長には指導要領に基づいて指導をいただいていると理解をいたしております。(「2つ聞いている。教師の処分」と呼ぶ者あり)当市において国旗・国歌について処分された先生がいらっしゃったということは承知いたしておりませんので、お答えできません。
○5番(朝木直子議員) 当市であったかなかったではなくて、考え方として、教師も、この日の丸・君が代の教育現場での強制について、これに従うべきだというふうな、従わない教師については処分もあり得るであろうという考え方なのかどうか、そこを伺っています。
○市長(渡部尚君) 今御質疑があった件については、いろいろ御議論があることは承知をいたしておりますが、市としましては、国の定めた指導要領に基づいて、国旗・国歌についても教育現場で子供たちに指導していただくように求めているところでございますので、それに従わないということになれば、我々の処分権限ではありませんが、そういったこともあり得ることも理解はするところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時27分休憩

午後3時28分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第63号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第64号 東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第65号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第66号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第68号 東村山市道路線(久米川町一丁目地内)の認定
○議長(伊藤真一議員) 日程第6、議案第63号から日程第10、議案第68号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第63号から第66号及び第68号の5つの議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
  初めに、議案第63号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し、特別給の支給月数の改正を行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第64号、東村山市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、当市における就労支援や地域づくりの一層の充実を図るため、東村山市立社会福祉センターにおいて、年齢等の理由により自身での就労活動が困難な人に対する就労支援や、地域における集いの場や中間就労の場として活用できる地域交流スペース等の提供等を実施していくために、必要な改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第65号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、国の介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険サービスの利用者負担割合について、所得の高い方に3割負担が導入されたことを受け、当市で実施する地域支援事業の利用者負担割合においても国と同様の扱いとするため、改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第66号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令等が施行されていることを受け、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、道路議案につきまして御説明申し上げます。
  議案第68号、東村山市道路線(久米川町一丁目地内)の認定につきましては、久米川町1丁目地内の開発行為による新設道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものでございます。
  以上、一括上程されました5つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  議案第63号から議案第68号までについては質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  議案第63号から議案第68号までについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 請願等の委員会付託
○議長(伊藤真一議員) 日程第11、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  明日11月30日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  なお、次回の会議は12月3日月曜日ですので、御承知おきください。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後3時32分散会



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