第21回 平成30年12月4日
更新日：2019年2月13日
平成30年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号
１．日 時 平成30年12月４日（火）午前10時
１．場 所 東村山市役所議場
１．出席議員 24名
１番 伊 藤 真 一 議員 ２番 島 崎 よ う 子 議員
３番 かみまち 弓 子 議員 ４番 おくたに 浩 一 議員
５番 朝 木 直 子 議員 ６番 矢 野 ほ づ み 議員
７番 蜂 屋 健 次 議員 ８番 渡 辺 英 子 議員
９番 村 山 淳 子 議員 10番 横 尾 孝 雄 議員
11番 佐 藤 まさたか 議員 12番 大 塚 恵 美 子 議員
13番 白 石 え つ 子 議員 14番 土 方 桂 議員
15番 小 町 明 夫 議員 16番 小 林 美 緒 議員
17番 肥 沼 茂 男 議員 18番 石 橋 博 議員
19番 熊 木 敏 己 議員 20番 駒 崎 高 行 議員
21番 石 橋 光 明 議員 22番 山 口 み よ 議員
23番 渡 辺 み の る 議員 24番 さ と う 直 子 議員
１．欠席議員 ０名
１．出席説明員
市長 渡 部 尚 君 副市長 荒 井 浩 君
経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君
地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君
環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君
健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森 純 君
教育部長 野 崎 満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君
１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷 俊 治 君
書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君
書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君
書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君
１．議事日程
第１ 一般質問
午前10時開議
○議長（伊藤真一議員） ただいまより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 一般質問
○議長（伊藤真一議員） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。最初に、９番、村山淳子議員。
○９番（村山淳子議員） 今回は大きく２点、１番目は公民連携で安全・安心まちづくりの整備をということで、もう一点は、電波法関連法令の改正に伴う影響についてということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
子供たちの登下校時の安全対策の一つとして、小学校の通学路に防犯カメラが設置されました。保護者また市民から、犯罪抑止につながると評価する声をいただいております。同時に、ほかの場所にも設置してほしいという声も届いております。公明党としても防犯カメラの増設を要望しておりますが、財源をどうするかなど、課題だと考えております。それを補う意味でも、今回の質問をすることにいたしました。
以前、島崎議員が一般質問で、自販機活用の方向性についてなどを質問されております。その際に、事務作業の補佐的役割や市民サービスの向上のため、所管から事業者に対し提案して、こういうことはできますかということを工夫の一つとして条件づけして、提案が合致すれば、今回私が言う無料Ｗｉ－Ｆｉだったり、そういうものを進めていくということも考えていると。
今のところ、多分、災害時の飲料水の提供とかをされていると思います。今後も自販機を入れかえる際には、設置者に対し、その自販機の活用について検討した上で、新たな提案や工夫が加えられるというところも視点として検討を続けてまいりたいという、総務部長の答弁がありました。
今回は、近年この自販機活用ということで、ほかの自治体でも進めているんですけれども、自販機を活用した防犯カメラまたＷｉ－Ｆｉ等のインフラ整備を公民連携の安全・安心まちづくり整備事業として推進してはということで、当市でも活用すべきではないかということで、以下伺ってまいります。
（１）です。防犯カメラの設置状況について伺います。
①です。小学校各校の通学路に、防犯カメラが３台ずつ設置されております。設置場所はどのように決定したのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置場所でございますけれども、東村山警察からの不審者情報や学校、保護者からの情報をもとに、学校、保護者、市教委にて実地踏査、協議を行い、設置場所の選定をしたところでございます。
○９番（村山淳子議員） ３者で決定していただいたということで、②です。設置場所の候補というのは３カ所以上あったのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置に当たっては、候補地が民有地の場合、土地所有者の合意が必要なほか、電柱自体に防犯カメラが設置できない場合もございます。そのため、防犯カメラを設置できない場合も想定し、学校、保護者との実地踏査では３カ所以上の候補地を選定し、必要の高い箇所から優先順位をつけたところでございます。
○９番（村山淳子議員） 優先順位の高いところからつけたということで、ほかにもあったということだと思います。今回つけた中に、例えば公園とかが含まれているのか、通学路というと公園は含まれていないのか、そこだけ確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 基本的に通学路でございますので、東電とかＮＴＴ柱に共架するという形をとってございます。
○９番（村山淳子議員） 公園の近くはあるけれども、中を見張るというか、見られるようにしているものではないということで理解しました。
各学校の通学路のどこに防犯カメラがついているのかというのが、すぐに見つけられなかったんですけれども、ホームページとかで確認できるようになっているんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置場所の電柱に「防犯カメラ作動中」という掲示をしているのは御案内のとおりでございますけれども、市内全部の防犯カメラの箇所、通学路の防犯カメラの箇所について一覧になっているものは、ホームページ等でも公開していない状況でございます。
○９番（村山淳子議員） 公開したほうがいいのかどうかという問題と、もし公開していいということでしたら、市のホームページ、地図情報ということで、例えば土のうステーションの場所とかがわかるように、すぐに見られる地図情報があるんですけれども、そういうのを活用というのも今後考えていただきたいと思うんですが、公開する場合なんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） ただいま議員もおっしゃいましたけれども、前提として公開したほうがいいのか、あるいはしないほうがいいのか、その辺のこともございますので、慎重に検討していきたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） ③です。防犯カメラ増設の要望は届いていないかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置要望につきましては、実地踏査の中で、保護者や学校の関係者から増設の要望をいただいている状況でございます。
○９番（村山淳子議員） 届いているということで、そういう要望を受けて犯罪抑止となる防犯カメラをふやしていくべきと考えるんですけれども、ふやしていく考えがあるかどうか伺います。
○教育部長（野崎満君） 通学路防犯カメラの設置につきましては、小学校全校の通学路に合計45台の防犯カメラの設置を目標に事業を進めてきたのは御案内のとおりでございます。現時点では増設の予定はございませんけれども、東京都より、今年度までの補助金制度について、来年度もこれまでと同様のスキームでの事業実施を検討しているとの情報もございますので、これらの補助動向を注視してまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） その補助金も活用して、ぜひふやしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（２）です。自動販売機の活用についてということで、①です。公民連携の安全・安心まちづくりとして、自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する覚書というものを、自治体と一般社団法人が締結しております。都内では世田谷区が2017年８月21日に締結しているなど、各自治体でそういう締結が進んでおります。また、自治会などが協定を結んでいるところもあります。どのようなものなのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君） 御質問の仕組みについてでございますが、自動販売機から得られます収益により、防犯カメラの設置費及び保守費を賄うものでございます。世田谷区のケースでは、平成28年度に一般社団法人と協定を締結いたしまして、試行的な取り組みとして、区立世田谷公園内に防犯カメラを設置しているところでございます。
行政が所有する財産や民間事業者のノウハウを最大限に活用することで、安全・安心なまちづくりに必要なインフラ整備などを行う公民連携の取り組みであるとともに、自治会などの地縁団体にとっても、みずからが所有する財産を有効活用いたしまして、主体的に地域の困り事の解決を図ることができる取り組みであると捉えているところでございます。
○９番（村山淳子議員） うちの市でも、商店街等で設置する場合に、補助金をつくって防犯カメラの設置も進めていると思いますけれども、今、自治会などでもそういうのを利用してということでありましたので、市の補助金だけを使うというんじゃなくて、そういう活用ができますよということもぜひ紹介していっていただけたらと思います。
②です。当市で同様の事業を導入した場合のメリットを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 当市で導入した場合におきましても、防犯カメラの設置や保守に係る費用は自動販売機の収益で賄うことになりますので、市の財政負担がなくて、防犯カメラの設置によります犯罪抑止効果などが得られることがメリットとしてあると考えているところでございます。
○９番（村山淳子議員） ③です。もし導入する場合に、課題は何があるかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君） 課題といたしますと、自動販売機の設置場所として、自動販売機を置くことができる物理的なスペースがあり、防犯カメラの設置や保守にかかわる費用を賄うだけの収益が期待できる場所があるかどうかが前提となることが、課題として考えられるところでございます。
○９番（村山淳子議員） 東村山市では、既にかなりの数の自販機を置いています。今現在の自販機の活用の方法というか、自販機を置いていて、いろいろな形でその手数料とかを活用されている団体もあると思うんですけれども、そうすると、それを動かすのは難しいという話を以前、島崎議員が質問されたときにそういう答弁があったので、新たに設置が可能な場所というのがあるかどうかお答えいただけますか。
○経営政策部長（間野雅之君） 自動販売機の場合は、いわゆる目的外使用の許可ということになりますので、例えば業者などが申請して、こちらで行政財産の使用許可を得る審査をする形になりますので、事業者などが、そういう場所はないかということで探していただくことになると思います。
○９番（村山淳子議員） そうすると、今回、一般社団法人と安全・安心まちづくりで自販機の活用というのを進めていく場合に、そちらとの話し合いの中で、こういうところはどうですかという提案が来るとした場合に、多分いろいろなノウハウを持っていると思うので、いろいろな提案があると思うんです。
例えば、公園に近いところで、ごみ集積所の跡地であいているところがあったとしたら、電気をつけなきゃいけないので、そこもいろいろ課題はあると思うんですけれども、そういうのを考えたときに、置ける場所というのは、まだまだふやすこともできるのかなと考えます。
これは王寺町というところで、自販機でＷｉ－Ｆｉを賄うということで一気に進めたところがあるんですけれども、記事がありまして、一般社団法人と協定を結んで、町内に飲料の自販機19台を新設して、また既設の３台の契約を変更して、その売り上げでＷｉ－Ｆｉと防犯カメラ設置の管理費用を捻出することにしたと。
Ｗｉ－Ｆｉの設置に関しては、駅の改札口とかバス停であったりとか、それ以外には交流センターとか公民館とかに設置しましたということで、既にうちの市は、そういうところには、自販機を設置しているという場合に、契約更新のときとかにそういうのを進めていくことができるんではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 議員御指摘のように、そういうところで有効活用していくことは非常に大切だと思っています。そういった中で、経費もかからないということですので、社団法人などが提案してきたものに関しては、真摯に対応していくことも必要かなと思っているところでございます。
○９番（村山淳子議員） これは提案とはできないのか、ひとり言のようになるかもしれないんですけれども、指定管理者がスポーツセンターとかそういうところでも、自販機をセンター内に設置していて、運営されている指定管理者に向けて、市の安全・安心のまちづくりのためにこういうことができるんですよと。
既にサイカパーキングがデジタルサイネージを東村山駅西口の地下駐に置いてくださっているのは、これの一環だと思うんですけれども、そういう形で、一緒に市民の安全・安心のための活用をしてもらえないですかということを要望していただけたらなと私は思っています。答弁は別にもらおうとは思いませんけれども、ぜひそういうのは話をしていっていただけたらなと思います。
３番です。そういうことで、これまでに安全・安心なまちづくりという視点で、私は、公用車にドライブレコーダーを設置して、走る防犯カメラにすることを提案してまいりました。また、市が安全・安心の取り組みをいろいろと行っているということを、市民はもちろんのこと、広く周知、公表することが防犯活動の強化になると考えています。そして、今回提案した自販機を活用した安全・安心のまちづくりを公民連携で進めることで、市の防犯活動がさらに強化できると考えています。災害時の避難所となる場所へのＷｉ－Ｆｉ整備というのは、本当に重要だということも考えています。
改めて（３）です。総括として市長にお伺いいたしますけれども、公民連携の安全・安心まちづくり事業として、自動販売機を活用した防犯カメラ、Ｗｉ－Ｆｉなどのインフラ整備を推進すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君） 今、村山議員から御指摘いただいておりますように、防犯カメラやＷｉ－Ｆｉは、当市としてのインフラとして、今後そうしたものがより求められると思っておりますし、その整備の手法として公民連携を活用したらどうかということについても、ごもっともだなとお聞きをさせていただきました。
現在策定を進めております、東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針の案におきましても、サウンディング市場調査や民間提案制度、それから連携協定、実証実験など、民間事業者のノウハウをこれまで以上に発揮していただけるようにするための新たな手法についても、盛り込ませていただいているところでございます。
今回御提案いただいた公共用地に設置する自動販売機の活用も含めて、今後、行政だけではなし得ない、なし得ることはなし得ても、財政負担が非常に出てしまうことについて、公民連携を進める中で地域の課題解決や市民サービスの向上につなげられるように、いただいた御意見を踏まえて研究・検討をさせていただきたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） 本当に安全・安心のまちづくりということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
２番です。電波法関連法令の改正に伴う影響についてということで質問いたします。
電波法関連法令の改正に伴い、特定ラジオマイクの周波数移行と新スプリアス規格への対応が必要になります。国内で使われている旧規格の特定小電力無線機器（ワイヤレスマイク）の一部が、継続して利用できなくなるケースがあると言われているということで、対象となるユーザーは少ないようですけれども、当市の状況を確認したいと思って、以下伺うことにしました。
（１）です。特定ラジオマイクの周波数移行に伴う影響についてということで、①です。特定ラジオマイクの周波数移行の内容を伺います。
○総務部長（東村浩二君） 近年、スマートフォンの急速な普及に伴いまして、移動通信サービスにおけるデータ通信量が急激に増加し、今後もデータ通信量のさらなる増大が予想されますことから、逼迫する移動通信サービスの周波数を確保するため、総務省は700メガヘルツ帯を再編し、既存無線局、特定ラジオマイク等の周波数移行と、移動通信サービスへ当該周波数を割り当てることを決定いたしました。
具体的には、現在、数多くの大劇場、大ホールや放送局等で利用されているＡ型ワイヤレスマイクの周波数を別の周波数に移行することになりますが、一般的には、機器そのものを新たな周波数に対応した機器に取りかえることとなるものでございます。
そこで、総務省は電波法を改正し、周波数移行に要する費用を新たに電波を使用する携帯電話会社が負担し、電波の再編を促進する制度、いわゆる終了促進措置を設けたところでございます。これに伴いまして、特定ラジオマイクユーザーの対応窓口として、一般社団法人700ＭＨｚ利用推進協会が設置され、円滑な周波数移行に向け、相談対応等を行っているものと認識しております。
○９番（村山淳子議員） そこで②です。一部の公共施設で使用されているワイヤレスマイクが使用できなくなるということですけれども、今回、周波数が移行されるのはＡ型のワイヤレスマイクですが、当市に該当する機器はあるかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君） 改めて調べたところ、当市の公共施設にはＡ型ワイヤレスマイク、特定ラジオマイクに該当する機器はございませんでした。
○９番（村山淳子議員） Ａ型はないということで、大劇場ではないから市にはないよということで、わかりました。確認ができたので安心しました。もしこれがあった場合、施設利用に影響が出たと思いますので、よかったです。ということで、③から⑦は一気に飛ばしたいと思います。
（２）です。こちらはあるのかなと思うんですけれども、新スプリアス規格に対応するための影響についてということで、①です。新スプリアス規格の内容を伺います。
○総務部長（東村浩二君） 世界無線通信会議（ＷＲＣ）におきまして、無線通信規則のスプリアス発射、これは必要周波数帯の外側に発射される不要な電波のことだそうですが、この強度の許容値が改正され、総務省は平成17年12月１日に無線設備規則を改正いたしました。
平成17年12月１日以前のスプリアス規格、こちらは旧規則によるものでございますが、これに該当する無線機器のうち平成19年11月30日以前に製造されたものは、平成29年11月30日までに免許等を受けた場合、または無線局の免許が要らない無線機器の場合は、平成34年11月30日まで使用でき、同年12月１日以降、旧規則に基づく無線機器は新規則の条件に適合する無線機器として、変更許可など適合したことの確認を受けない限り、使用できなくなるというものでございます。
また、特定小電力無線機器、こちらは電波を発射するマイク、送信機、インカムの子機とアンテナ等につきましても、平成17年の改正以降は順次、改正後の技術基準適合証明あるいは工事設計認証を受けておりますが、それまでに購入した特定小型無線機器、改正前の証明と認証を受けた機器となりますけれども、こちらは猶予期限であります平成34年11月30日をもって使用できなくなるものでございます。
したがいまして、対象機器を保有し今後も使用する場合につきましては、買いかえ等の対応が必要になるものと認識しております。
○９番（村山淳子議員） そこで②です。Ｂ型ワイヤレスマイクやインカムなど、今御説明いただきましたけれども、10年以上前に購入した古い特定無線設備も対象となるということで、平成34年、2022年11月30日までに対応する必要があります。
議員も外でワイヤレスマイクを使ったりして活動していますけれども、これも古いものは該当になるので、皆さんチェックをしていただいたほうがいいかなと思いますけれども、これは自己負担で行っていかなければならないと思います。当市に該当する機器はないのか。あるとしたら、購入費等の概算、予算措置はどうなるのかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君） 現在、全庁的な調査を進めておりますが、Ｂ型ワイヤレスマイク及びトランシーバー等につきましては、対象機器が一定数あるものと認識しております。ちなみに、昨日現在で調べた結果ですので、今後も少し数字は動くかなと思われますが、ワイヤレスマイクにつきましては市全体での保有数が今のところ265個、それからトランシーバーの保有数については今のところ203個、お調べすることができました。ただ、規格が不明というものも多数含まれておりますので、今後精査する必要があるかと思います。
今後、対象機器の必要性等をさらに精査した上で、買いかえ等が必要な機器につきましては、先ほど申し上げました平成34年11月末までに、順次計画的に対応していくことが必要になるかと考えておりますが、費用負担につきましては、予算措置は市の単費ということになろうかと思います。
○９番（村山淳子議員） かなりの数があって、これが10年以上前かどうかというのはこれから精査するということで、ただ、中央公民館のステージで使っているというか、中央公民館の機器が該当するのではないかとお聞きしたんですけれども、どの施設がありそうとか、そこは押さえていらっしゃいますか。
○総務部長（東村浩二君） 公民館につきましては、現在のところお調べできているのが32個で、そのうち中央公民館は12個ということですが、適合につきましては、新スプリアス規格に適合されているものが中央公民館では４個と伺っております。全体で見ますと、マイクを使用しているのは、寄せ集めると学校が多いかなという状況、それから公民館や歴史館のようなところが若干多いと思われます。トランシーバーにつきましては、やはり防災安全課が多く保有しているところでございます。
○９番（村山淳子議員） 中央公民館などは利用料をもらってお貸しする形なので、そこで何か問題があってとか、使えなくなっちゃうことがないように、もちろん準備をしていただきたいですし、学校等でもそういう不便がないようにしてもらいたいということで、（３）で総括して伺いますけれども、電波法関連法令の改正に伴う影響が、施設利用者などにとって最小限となるように対応してほしいと考えます。見解を伺います。
○総務部長（東村浩二君） 当市におきましては周波数移行に伴う影響はないと、１つ目の御質問にありましたとおりでございますけれども、２つ目の質問にございました新スプリアス規格に対する対応は、一定程度必要になるものと予測しているところでございます。
今後さらに対象機器の必要性等を精査させていただきます。これは、使用しなくなったものや眠っているもの等を総合的に考える必要があるかなと思っておりますが、その上で、買いかえ等が必要な機器につきましては、計画的に対応させていただくことによりまして、施設の利用者、市民の皆様に極力影響が生じないようにしてまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） 影響という点では、先ほどトランシーバーが多くあるということで、災害時に必要となるものだと思いますので、これはいち早く確認して進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長（東村浩二君） トランシーバーにつきましては防災安全課、これは消防団にお配りしているものでございまして、132個、保有があるんですが、こちらは新スプリアス規格に適合しておりますので、安心していただいてよろしいかなと思います。
○９番（村山淳子議員） 消防団が日常使っているものは心配ないということで、それ以外のものはまだ確認ができていないということなんでしょうか。もし確認できていないなら、先ほど言ったように、早くに進めていただきたいと思います。
○議長（伊藤真一議員） 次に、10番、横尾孝雄議員。
○10番（横尾孝雄議員） 今回は１つ、フレイル予防で健康寿命をのばそう！ということで御質問させていただきたいと思います。
日本は、世界でも例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。世間でもよく耳にする2025年問題と言われる団塊の世代、約800万人の方々が後期高齢者、すなわち75歳に達することにより、これまで国を支えてきた団塊の世代の方々が給付を受ける側に回るわけであり、介護・医療費などの社会保障の急増が懸念される問題であります。この介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題に対して、自治体としてどう取り組んでいくのか真剣に考えていかなければならない、非常に重要な課題だと考えております。
我々公明党といたしましても、ことしの春から夏にかけまして、全国の公明党の議員がいろいろな方々にアンケート調査に行きまして、100万人訪問アンケートという形でやらせていただきました。その中には、介護保険についてもアンケートをして、こういったことを国につなげて施策に反映していくという取り組みもさせていただいているところであります。
この問題に対して厚生労働省は、2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、まさに地域包括ケアシステムの構築を推進しているとうたっております。
これを受けて、当市でも東村山市地域包括ケア推進計画を作成していただいて、進めていただいているわけであります。この計画書によれば、当市においては、平成28年には後期高齢者が前期高齢者を上回ったという状況にあります。要介護・要支援認定者数は、さまざまな施策の取り組みにより鈍化はしておりますが、ふえ続けていることは明らかであります。認定率から見ても、75歳から79歳で15％、80歳から84歳で31％、85歳以上に至っては50％以上の方が認定を受けている状況であります。
しかしながら、これは、当市における老人相談員や地域包括支援センターの訪問活動が活発であり、介護保険制度が周知されていることや、認定申請につながりやすい環境づくりがなされているということでもあり、評価すべき点でもあります。よって、認定率は都・全国に比べて高くなっておりますが、軽度認定率が高く、中・重度認定率は都・全国に比べても低い状況であります。
高齢化率を他市と比べた場合には、都で22.5％、26市平均24.3％に比べて、当市といたしましては高くなっており、実に４人に１人は65歳以上という状況になっているわけであります。国では、まさに65歳以上は3,000万人を超えているという、まさに４人に１人という状況であります。また、当市は26市中３番目に都営住宅の戸数が多いことも特徴であり、この結果、ひとり暮らし高齢者の割合も多摩26市平均を超えております。家族の介護力が低く、介護保険サービスの利用につながる傾向もあるということが書かれておりました。
また、保険給付費においては、介護保険事業が始まった平成12年度から見ると３倍以上になり、額としても100億円を超える状況になっております。このような状況の中、これから何に一番注力していくのか、ここについてしっかりと考えていかなければいけないと思いまして、今回質問をさせていただきたいと思います。
１番です。介護予防・日常生活支援総合事業の今日までの成果を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市では、総合事業の開始に伴いまして、高齢者本人の参加意欲を基本に、地域の中での活動を継続的に行う取り組みを進めており、例えば、介護予防に資する理学療法士等の専門職を住民の集まりに派遣する出張型の介護予防事業、出張元気アップ教室や、地域住民みずからが体操のサークルを立ち上げるために、市の保健師や市内病院の理学療法士が住民の集まりを支援する、元気アッププロジェクトを行っております。
今日までの成果でございますが、専門職が住民活動を側面的に支援し、日常生活の中に介護予防が定着するように努めてきたことで、一部の高齢者が支えられる側から運営の担い手となっていることが挙げられます。一例を申し上げますと、転倒予防教室や脳トレ教室に参加していた高齢者が、今では運営側のサポーターとして参加していただいており、そのことも結果的に介護予防につながっております。
さらに、地域の住民が担い手となることで、参加しているほかの高齢者とも地域住民同士の新たなつながりができ、教室参加を通じて芽生えた仲間意識を生かし、教室終了後も活動が続くよう、「同窓会活動」と称した仲間づくり、居場所づくりが行われたことも、一つの成果であると捉えております。
○10番（横尾孝雄議員） 本当にいろいろな活動をしていて、ある保健推進員とこの間お話ししたところですと、やはり東村山市のさまざまな介護予防活動は、他市にも類を見ないほど活発だというお声をいただいているということで、保健推進員の方もお話をされていました。今御紹介いただいたさまざまな活動、その後のフォロー活動まで御尽力いただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
２番です。この総合事業の広がりについて、課題があれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 在宅介護のニーズが増加する中で、それを支える生産年齢人口が減少していくため、需要の増加に応じた専門職の確保は一層困難になることが予想されます。したがいまして、軽微な生活支援については専門職に限定せず、幅広い担い手を確保する仕組みをつくることが求められております。
当市の総合事業でも、ホームヘルパーの資格を有さない方や高齢者による家事援助といった生活支援サービスを実施しておりますが、その広まりは十分とは言えません。また、住民主体の団体の支援・育成といった面でも課題がございます。
課題解決に向けまして、活動されている団体や地域包括ケア推進協議会での御意見等も踏まえながら、実践的な解決策を検討してまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員） 確かに、この総合事業は課題も多いのかなと私も思います。しかしながら、大変すばらしい取り組みの視点だと思いますし、ぜひこれが広まって活用いただけるように、またさまざまな形で協議をしていっていただければと思います。私もお会いした方々にはいろいろな形で御紹介しているところではありますけれども、しっかりとこれも広報していただければと思っています。
３番です。ちょっと畑違いかもしれませんけれども、サロン活動の場所というのが課題なのかと思っております。市に対して要望など来ておるのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） サロン活動の立ち上げを考えているグループなどから、活動場所がないことについて御相談をいただくことがやはりございます。国のガイドラインによれば、高齢者人口の１割以上が、サロン活動を含めた通いの場に参加することを目標に、地域づくりを推進する必要があると示されております。そのためには、公共施設のみならず、公園や自宅など新たな通いの場の創出を行う必要がございます。
当市における新たな通いの場としましては、住民主体の体操グループによる教会を利用しての活用や、自動車販売店に御協力をいただいて店内でのサロン活動、地域包括支援センターが行う体操体験会を行っております。また、自宅を提供してもいいという方と、サロン活動を行いたいグループをマッチングさせていただいた例もございます。このようなサロン活動の場所に対する相談も、生活支援コーディネーターを中心に支援を行って、多くの通いの場の創出に向け努めているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） まさにこのサロン活動、非常に重要な活動だと思います。この後フレイルについてもお話ししますけれども、やはり活動の場というのは非常に、いろいろな意味で、いろいろな取り組みにおいても課題になるところが多いかと思いますけれども、このサロン活動というのは、本当に気兼ねなく人が集まればできる活動でもあると思いますので、ぜひ先ほど御答弁いただきました生活支援コーディネーターなどに、よくいろいろな方に周知していただきたいと思います。
そういうのをやってみたいんだけどなというお話を私も聞くことがありますので、そういったときにはつなげていっているわけでありますけれども、こういったことについても、やはりお一人でいるよりは、２人、３人集まりたいという方のほうが多いというのが多分現実だと思いますので、そのための場所、御自宅、そういったことについても御相談に乗っていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
４番です。東村山市地域包括ケア推進計画の26ページです。
ここにさまざまなデータ等を挙げていただきました。最初に述べたことも、ここのデータからお話をさせていただいたわけでありますけれども、ここに書いてございます自然体推計に対し、中・重度認定者減について、はっきりとわからなかったもので、詳しく教えていただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 第６期介護保険事業計画におきまして、基本目標に対する総合的な達成状況をはかる成果指標として、３つの指標を定め、目標達成に向けて取り組んでまいりました。その一つが、中・重度の認定率でございます。
その目標算出に用いた中・重度認定者数の自然体推計とは、国の配布する介護保険事業計画用のワークシートにより算出された認定者数の推計であり、近年の傾向から見込まれる推計値でございます。その推計値に対しまして、介護予防サービス、介護予防事業の提供により中・重度化を食いとめることを目標とさせていただいたものでございました。
第６期計画期間におきましては、第５期計画期間中よりも中・重度認定者数の伸びを鈍化させることができ、目標を達成することができました。その要因としては、複合的なものではございますが、一因としては、毎年継続して開催している市民健康のつどいや介護予防大作戦、これらの健康増進事業の取り組み、及び出張元気アップ教室や元気アッププロジェクトなど介護予防事業への参加、定期的なリハビリといった介護予防サービスの利用などによる状態の維持・改善が一因と捉えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） 国から示された数値に対する当市の目標ということで理解いたしました。
５番です。これも同じ計画にありました。高齢者の心身の健康状態をはかる指標が達成できなかったと書いてございました。これについての見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 主観的健康感は、第７期の介護保険事業計画策定基礎調査として、平成28年度に実施した65歳以上へのアンケート調査の結果により評価しております。基礎調査の性格上、経年変化を把握するため、アンケート調査の対象者の条件は前回調査と同条件とし、65歳以上の市民から無作為抽出した2,000名に調査を行っておりますが、回答者の年齢がより高齢化していることが、この指標の達成を難しくしたものと省みております。
比率を申し上げますと、平成25年度の調査における回答者の年齢構成というのが、前期高齢者51.0％、後期高齢者48.4％であったのに対し、平成28年度の調査では、前期高齢者49.4％、後期高齢者49.8％と、後期高齢者の比率がふえております。
主観的健康感は、あくまで主観的に御本人がどう感じているかの指標であるとはいえ、老化が進行するにつれて「よい」という回答が減るという傾向がございまして、実際の回答でも「よい」「まあよい」の回答の合計が、前期高齢者で79.1％、後期高齢者では66.7％と違いが見られております。
調査の性格上の影響を捉えつつも、高齢者施策の総合的な成果指標の一つとして、市民の皆様が御自身の健康状態について「よい」と感じることを目指す、こういう姿勢は今後も継続させていただいて、目標達成に向けて第７期計画を推進していきたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員） かなり高い目標を掲げられて、目標値80％ということで、７割以上の方々は「よい」あるいは「まあよい」と答えているわけであります。実際、高齢になってこられると、どこかしら悪い部分もあるということになると、「よい」とは言い切れないことも反映しているのかなとは思いましたけれども、目標に掲げている以上、皆さんが「よい」「まあよい」と答えられる環境づくりにまた努めていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
６番です。この計画によりますと、高齢者紙おむつ代支給事業を見直すこととしたと書いてございました。これについての理由を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市では、限られた財源でより多くの高齢者に対しおむつ代の助成ができるよう、現金給付にて実施しているところでございます。このため、毎年１月に、おむつを購入した際の領収書を添えて、市の窓口にて申請をしていただいております。
他市におきましては、カタログ等を使用して自宅に配送する現物給付の仕組みをとっているところもあるなど、利用者の経済的負担や利便性を考慮することも検討課題の一つということで捉えまして、計画にあらわしたものでございます。
○10番（横尾孝雄議員） 「検討・実施」と書いてございますけれども、まだ検討中という理解でよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 限られた財源をどうというところもございます。それと、他市での現物給付の状況ですとか、そういったものも踏まえた中で検討を進めさせていただければと思っております。
○10番（横尾孝雄議員） 確かに、本当に限られた予算でありますので、慎重に考えていただければと思いますけれども、多くの方、在宅で介護をされている方などは、本当に苦労されている方が多いと伺っておりますので、よくそういった声も反映できるような事業に改善していただければと思っております。
７番です。計画書におきまして、高齢者配食サービス事業についても見直すということが書いてございました。これについても伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 誰かと一緒に食事をするということは、単なる栄養補給にとどまらず、社会性の保持や、身体的、精神的な健康を維持する面でも重要な要素となっております。高齢者の孤食の社会的背景の調査結果を見ても、孤食が低栄養や鬱発症リスクと関連があることが示唆されております。ひとり暮らし高齢者が増加している背景を踏まえますと、孤食とならざるを得ない方も増加していると推察されます。
また、内閣府の食育に関する意識調査では、同居の家族がいても一人で食事をする高齢者が一定数いることも示されております。また、以前に当市の配食サービス利用者を対象として実施したアンケートでは、介護度の軽い重いを問わず、一定の方が会食を希望していることがわかりましたので、例えばでございますが、地域のサロン等への配食が可能かどうか、地域とのつながりの維持向上を図るためにも、見直しを検討することという形で掲げたものでございます。
○10番（横尾孝雄議員） まさに孤食に対して、この先出てくるフレイルの中でも訴えられておりました。お一人で御飯を食べていくということに関して、さまざまな形で虚弱が進んでいくという結果も出ております。新たな取り組みとして、新しい施策が成功していければなと思いますので、ぜひ御努力いただければと思います。
８番です。いよいよ具体的な話に入りたいと思うんですけれども、この計画書の29ページに書いてございました。ここには、さまざまな第７期計画の主要課題として挙げられておりました。ここについて取り上げたいと思うんですけれども、29ページの下のほうに、「自身の健康や心身の状況の現状を客観的に見つめ、衰えの兆候を「気づく」仕組みを用意することが必要になります」とありました。これを具体的に、計画ではどのように進めていかれるのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 「自身の健康や心身の状況の現状を客観的に見つめ、衰えの兆候を「気づく」仕組み」の用意として、定期的に開催しているものとして一例を申し上げますと、仲間づくり、居場所づくりに主軸を置いて展開している一般介護予防事業として出張元気アップ教室の展開や、教室型介護予防事業のふまねっとや脳の元気アップ教室、さらに市内全町で開催している保健推進員による各種測定会がございます。また、イベントとしましては、介護予防大作戦や市民健康のつどいの中でも、各種測定による気づきの場を提供しております。
自治体によっては、地域住民を対象としたフレイルを測定する住民活動団体を養成し、組織化しているところもあり、現在当市では、担当所管にて、モデル地域を設定したフレイルチェックの実施やフレイル予防に関する取り組みのアプローチ方法などについて研究しているところでございます。今後は、一般介護予防事業等をさらに地域に広げていくとともに、フレイル予防への取り組みなどにより、幅広く高齢者の健康寿命の延伸に資する施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） まさに私、フレイル予防にしっかりと取り組んでいただきたいということを質問しようと思いまして、改めてこの計画書を読んでいる中で、まさにここに書いてあることを推進していきますと書いてありまして、今お話ではモデルケースになっていらっしゃる場所もあると伺いました。フレイルという心身の衰えの兆候について、しっかりと皆さんに意識していただいて、これを地域に進めていかなければいけないのかなと思いました。
ここにも書いてございますけれども、今までは、地域の高齢者にとって自分事として捉えていくためには、その説明者、実践者が行政ではなく市民であるほうが望ましい、このように多くの担い手の養成が不可欠ですと課題として挙げられておりました。これをやっていくのに一番効果的なのではないかということで、今回このようなテーマを挙げさせていただいたわけであります。
今回、11月15日号の市報にもコラムとして、医師会からフレイルに気をつけましょうということで御紹介がありました。「フレイル」という言葉を御存じでしょうかと。これは４年ほど前につくられた、比較的新しい用語でありますということでありました。
このように、４年前に発足してから「フレイル」と聞くことはなかなかないかなと思います。もちろん所管の方々は御存じだと思います。最近ではテレビなどでも結構多く取り上げられたりして、浸透もしてきているのかなと思います。これを行政が先頭に立って進めていくことによって、市民の皆様一人一人に認識いただける世界になるのかなと思います。
我々、昔、今は皆さん多分全員知っていると思いますけれども、「メタボ」という言葉も、最初は知っている人しか知らなかったけれども、今は世の中で知らない人はいないというぐらい浸透したわけであります。そういった意味では、このフレイルという、まさに介護予防の前段階ではないのかと私は思っているんですよね、このフレイル予防というのは。まさに、フレイル予防をやって介護予防をやってという形になっていくのかなと思っております。
我々公明党といたしましても、東京都本部のほうで飯島教授、これを推進してくださっている教授の講演に参加させていただいたわけであります。まさにこのフレイル予防、今までの介護予防制度を否定するわけではないけれども、やはりエビデンスが必要なんだと。しっかりとした調査、また結果を伴っていることに、やはり予算を使っていくべきだということを強く訴えられていたのが印象的でありました。
そういう中では、先ほど言ったメタボ、こういった言葉がはやったとおり、太ってはいけないという認識が非常に浸透していて、高齢者の方々も太ってはいけないんだということで、食がどんどん細くなっていく、また活動が少なくなっていくという話もありました。ＢＭＩなんていう形でよく、メタボリックシンドロームについて数値がありますけれども、やはり低ければ低いほど死亡率のリスクが上がっていっているという研究結果もありました。
また、年をとってくると筋肉が低下していくわけでありますけれども、これについても、なかなかいっぱい食べられない中で、どうやってタンパク質をとっていくのかということも、認識がもう既に、今までの常識で考えていたことと大分違うという現実があるということを改めて、この講義を受けたときに私も感じたところであります。
先進的事例をされている西東京市にもお伺いいたしましたけれども、飯島教授の高齢社会総合研究機構と協定を結ばれて、さまざまな形で今展開を始められて１年弱、２年ぐらいになりますかね、展開をされているというお話でした。そういう意味では、まさにこの計画に書いてある、これを実践するには、フレイル予防をまさに進めていくべきではないかと改めて感じているところであります。
でありますので、９番の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、フレイルサポーターの養成講座や講演会を開催していただいて、いち早くフレイル予防を市民に広報して進めていくべきだと考えております。見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、フレイルサポーターの養成講座としては実施いたしておりませんが、住民サポーターの養成につきましては、地域住民みずからが体操のサークルを立ち上げるために、市の保健師や理学療法士が住民の集まりを支援する元気アッププロジェクトを行っております。
また、フレイル予防の講演会につきましては、過去に介護予防大作戦中央大会で、市内病院の院長先生の講演や市民公開講座にて、先ほどの東京大学の先生に、また市内病院の管理栄養士の方に御講演をいただくなどの取り組みを行ってきております。
フレイル予防の広報でございますが、先ほどちょっと御紹介いただいたように、市報の東村山医師会のコラムですとか、また筋力の衰えの予防やロコモの観点から、国保だよりに記事を掲載しているところでございます。今後におきましても、介護予防、フレイルの観点を重視し、機会を捉えて広く市民の方々に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） さまざまな形で講演等を行っていただいているということでございましたので、基礎もでき上がってきているのかなと思います。このフレイル予防につきましては、やられた方々のアンケートなどを見てみますと本当に楽しかったであったりとか、フレイルチェックをするときの会なんかでは非常にそういう声が多いんです。フレイル予防養成講座に来た人たちも、やはりしっかり担い手になっていくというアンケート結果もありました。
飯島教授は、大学の教授でありますがゆえに、さまざまなところでモデルケースをつくって結果が出ているわけであります。こういった結果をしっかりと蓄積していって、また自分自身が、どういう形でフレイル予防を通して、自分の健康状態、自分のリスクを感じられるのかということにつながっていくのかなと思います。
当市では、一番最初にもお話をさせていただきましたとおり、本当にさまざまな形で、地域での介護予防といった形で、地域の方々が、市民の方々が中心となった形で、さまざまな取り組みをしている基礎があると私は認識しております。その人たちに、しっかりとこういった担い手になっていただいて、そしてそこから、さらなる担い手をつくっていっていただければと思います。
またこれも保健推進員とお話をしましたけれども、いつも元気アップ教室であったりとか、来てくださっている方々がいる。あなたはもういいんだと、もう一人連れてきてくださいと、その先の人に私たちはどうやって声をかけていくのかということが常に悩みですというお話を伺いました。全くそのとおりだと思います。この計画の中にもあります。一歩先に踏み込んで、できる限り地域に入っていって、本当に歩いて行ける範囲の中で介護予防、どういったことができるのかということを捉えていかなければいけないと書いてございました。
このフレイル予防の一つのチェック項目として、指輪っかチェックなんていうのは、本当に５人、６人集まった人たちでやって、ああそうなんだという気づきになっていけば、本当にこれは浸透していくなということが明らかであると私も感じておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
最後、市長にお伺いしたいと思いますけれども、フレイル予防への認識も含めて、市長のフレイル予防、事業展開への見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 横尾議員から御指摘のとおり、加齢とともに身体能力が、筋力等々衰えていくというのは、やむを得ないことではあるわけですけれども、その状態を放置して、御本人もどんどん弱って閉じこもってしまって外に出ないということになると、さらにフレイルが進んで要介護状態に陥ってしまうということでありますので、フレイルになる前、あるいはフレイルになった方の機能維持、生活機能を維持向上することで、健康寿命を延ばしていくことは十分可能であると言われておりまして、先ほど来、所管部長が御答弁させていただいているような、当市でも市民の皆さんと協働しながら、多種多様な介護予防あるいはフレイル予防、健康づくり、元気アップ事業等々を展開しております。
行政組織としての体制としては、御案内のとおり本年度から、これまで健康と高齢施策というのは違う課で行ってきたわけですが、当市としては、介護保険の保健事業は保険者としての事業として特化した中で、高齢者から高齢者でない方も含めて、健康づくりの事業を一体的に進めるための組織体制をつくって、新たな展開を始めたところでございます。
介護予防あるいはフレイル予防、健康寿命を延ばすには、栄養、身体活動、運動等ですが、それから社会参加、この３つが非常に重要と言われております。当市のこれまでの取り組みというのは、専門職の配置等々含めて、身体機能や社会参加に着目した地域づくりについては、かなり進んできていると思っています。ただ、その２点に比べると、栄養については若干手薄な部分があるかなと。
先ほど横尾議員がおっしゃった孤食の解消を含めて、これから高齢者に対する、食育というのも変ですけれども、やはりきちんとフレイルにならない栄養をどういうふうに、しかも、やはり人間、おっしゃられるように、一人で食べるよりは、何人かの方とわいわいおしゃべりしながら食べたほうが楽しいわけで、本当に生きる喜びのようなものがそこで生み出されてくるわけですから、先ほど閉じこもりがちな人をどうやって引っ張りだすかということについても御指摘いただきましたが、これからやはり食、栄養や口腔の問題についてどのように取り組んでいくかというのが、人員体制を含めて当市にとっては課題かなと思っております。
ただ、私も先般の土・日、４町で行われた介護予防大作戦を回らせていただきまして、お隣の村山議員も廻田町の介護予防大作戦で、市内の病院の栄養士の御指導をいただいて、フレイル予防というよりは骨粗鬆症予防ということで、乳和食ということで、牛乳を料理の中にうまく活用して、カルシウムを単体でとるよりも何か一緒にとるほうが吸収しやすいということで、つくられた食事を皆さんに御紹介しておられました。
私もちょっといただいて、大変おいしかったんですけれども、そういったことも、これから専門職の方、それから地域で活動されている担い手の皆さんと連携を深めながら、やはり栄養も、それから身体活動、社会参加、この３つがうまくかみ合って、フレイル予防、介護予防、そして健康寿命の延伸につながるような取り組みを、今後も積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） ぜひ市長も、今前向きな御答弁をいただきましたので進めていただければと思います。
せっかくなので、皆さんで指輪っかテストをやっていただければと思うんですけれども、こうやって親指と人さし指でふくらはぎのところを輪っかでやって、完璧にちょうどつかめる人と、つかめない人と、すき間ができる人がいるわけでありますけれども、すき間ができる人というのが死亡リスクが非常に高いというお話もあったりとか、今、孤食……（「すき間があるといいのか」と呼ぶ者あり）すき間があいてしまうと、筋力が足りなくて……（「違う。逆でしょう」と呼ぶ者あり）そうだよ。すき間ができる人がまずいんですから。（「すき間がね、わかりました」と呼ぶ者あり）
そういうことであったりとか、先ほど市長からもありました孤食の話です。共食の人が孤食になっている。共食と孤食を比べて、鬱病や、本当にさまざまな方向の課題においても、リスクが非常に高いという診査結果も出ています。また、孤独ということに関しても、肥満よりも健康に悪いということも飯島先生はおっしゃっておりました。
2025年問題について、しっかりと、健康寿命をどうやって延ばしていくのか、こういったことにいかに予防を進めていくのかということを改めて皆さんと考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（伊藤真一議員） 次に、11番、佐藤まさたか議員。
○11番（佐藤まさたか議員） 一般質問をさせていただきます。たくさん通告したので、最後まで用意いただいた御答弁をしっかりいただけるように、頑張って急ぎたいと思います。やっていきたいと思います。
１点目は、本気度を見せて真の「子育てするなら東村山」の実現をということで、取り上げてまいります。
渡部市長が「子育てするなら東村山」を掲げ、それまで立ちおくれていた施策に積極的に取り組まれ、さまざまな改善が図られ、成果を上げてきたことは確かなことだと思っています。その上で、当市の水準は現在どの位置にあるのか、何を目指してどこまで、いつまでに実現を図っていくのかについて、明確に示すことが求められていると強く感じます。もちろん全てができるわけではないので、できないものは、なぜできないのかということも明らかする必要があると感じるところです。
子育て支援は、東村山市にとって、あれもこれもの一つなのか、あれかこれかの選択肢として本気で取り組んでいくのか、以下伺いたいと思います。進んでいることを確認しつつ、進まないことについては、何をどうすれば進めることができるのかという視点で伺いたいと思います。
（１）外部による評価について。①、子育て支援を掲げる自治体は今大変多うございます。それについて、外部による評価、ランキング等がいろいろ行われていますけれども、当市の状況はどうでしょうか。多摩地区では、東大和市や福生市が、三鷹なんかももちろん入ってくるんですけれども、高位の常連となってきているようです。財政力指数でも遜色ない、余り変わりない東大和や福生との違い。道路整備のおくれはよく言われますけれども、これ以外の差異は何だと捉えているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 子育て情報誌等によります子育てしやすい自治体ランキングでございますけれども、主に待機児童数の少なさや保育所等の整備計画の有無など、いわゆる保育園の入りやすさを中心に評価がされ、あわせて病児・病後児保育などのその他の保育サービスメニューの充実度が評価の基準となっているようでございます。
ちなみに、大手子育て情報サイトの「共働き子育てしやすい街ランキング2017・東京編」に焦点を当ててみますと、26市の中では東大和市、福生市が第３位にランキングしており、この２市につきましては2017年の待機児童が、東大和市においては３人、福生市においてはゼロ人でありました。また、その他の保育サービスメニューの充実がランキングの要因ではないかと推測しているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②です。もちろんランキングが全てではないことは当たり前のことなんですけれども、今、待機児の話がありました。そうすると、東村山市は来年はね上がるのかという話になってくるのかもしれませんが、そこが目的ではないんですけれども、選ばれる自治体として無視することはできないし、すべきではないと思います。
何が課題で、ランキングという点ではどうすれば上位に評価されるのか。今、保育園に入りやすさという話がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 御指摘のとおり、当市の子育て施策は、ランキング上位になることだけを目的として推進しているものではございませんが、その一方で、このような外部からの評価につきましては、それらの取り組みの結果が、客観的にどのように受けとめられているかということを知ることができるものであり、「子育てするなら東村山」、すなわち多くの皆さんに子育てするまちとして選んでいただくためのデータになり得るものとして、研究していくべきものであると認識しております。
先ほど御答弁させていただきましたように、調査年度における客観的、具体的な成果がこのようなランキングに大きく影響を及ぼすことも事実であり、待機児童数や保育サービスメニューの充実度などについて着実な成果を上げていくことが、結果としてこれらの客観的な評価につながっていくのではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 着実に進めていただけたらと思います。
（２）です。子ども・子育て支援事業計画、きのう、おくたに議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、これに少し触れます。「子育てするなら東村山」を掲げた当初の理由、課題意識、目標はどのようなものであったのか。市民は看板政策だと受けとめていますので、改めて市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 御案内のとおり、私が市長に就任した当時、当市は、直近というか、目の前の大きな問題としては、やはり保育園の待機児童数が100の半ばぐらいまでずっと位置をしておりまして、それが年々積み上がってしまって、この待機児問題を何とかしなければならないという大きな目の前の問題があったわけです。
私の思いというか考え方としては、東村山という地域特性を考えたときに、うちのまちがこれから少子化や人口減少の中でどう、まちの個性を生かしながら生き残っていくかということを考えたときには、私の実感としても、自分もこのまちで育って、自分自身も子育てをこのまちでしてきた実感として、東村山というのはやはり子育てしやすいまちだという実感が私自身にはありましたし、このまちで自分自身が育ったことは非常に幸福なことだな、幸せなことだなという思いがあったので、そういう意味では、東村山の豊かな緑に囲まれて、人情味あふれる地域の方々の中で子育て、子育ちしていく、そういうまちを具体的な将来都市像のビジョンの一つとして掲げて、「子育てするなら東村山」ということをうたう中で、一つの施策として待機児童の解消ということを発想させていただいたわけでございます。
緊急的なプロジェクトとしては、平成24年度に、最初に「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」と銘打って、保育所の待機児童対策と経済支援策、それから児童クラブの大規模解消の３本を柱として推進してきたわけであります。保育所の待機児童対策については、カウントの仕方の問題もあるんですが、数字的には、平成30年、５人までということです。潜在的な待機児童数も当然あるわけなので、これで我々として満足しているわけではもちろんないんですが、一定の成果は上げてきていると思っております。
また、児童クラブについても、私が市長になってから、第２児童クラブを大規模化しているところには設置してきています。もちろん、まだこちらも完全ではなくて、まだ幾つかの学校では待機児童が出ている状況ですから、これらもこれから考えていかなければならないわけですけれども、第４次総合計画の中では、一番の大きな柱として、安心して子育てができる環境を整備するというふうに位置づけてきたわけであります。
今後、やはり来年の、後ほど御質問いただきますが、幼児教育・保育の無償化という大転換期を迎えて、どう子育てを本当にしやすいまちにしていくのかということが問われると思っています。
ただ、子育ての問題というのは、直接的な子育て支援施策だけではないなというのが、先日ころころの森で行ったタウンミーティングでも、あそこは個別に回りながらお話を聞く形態をしているので、結構いろいろなお話が聞けておもしろかったんですけれども、幼児を子育てされている若い保護者の皆さんとしては、直接的なこうだということよりも、例えば近くに小さな子供を遊ばせる公園が欲しいとか、これは子育て支援の施策では、うちの体系ではなくて緑と公園課の範疇になるわけですけれども、あるいは、ころころの森に来るところの道路を、特に踏切が危ないので何とかしてほしいとか、結構まちづくり系の話があったりという事柄で、やはり総合的に、ハード、ソフト含めて、子育てしやすい環境をきちんとつくり上げていくということが、東村山の持続可能なまちづくりにとっても非常に重要だなと改めて思ったことでございますので、今後も着実に歩みを進めて、「子育てするなら東村山」の実現に一歩でも近づけるように頑張っていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 実感のある話、ありがとうございました。まさにそういうことだと思っていて、私、この夏、明石の泉市長と和光の松本市長と直接お会いする機会を両方とも持つことがあって、おっしゃるように、まさに総合的であって、どこに立つかということですけれども、この２つのまちは、和光は介護予防も有名ですけれども、特に明石については子供というところから全ての展開を図るという点で、これはまさに経済策でもあり、まちの活性化でもあり、インフラの整備にもなるというような、信念を持って命がけでやっていると感じました。
結論を先に言うようですけれども、いろいろなことをやらなきゃいけないお立場ですし、自治体ですけれども、子ども・子育てということを中心に据えて、串刺しにしていろいろな施策をもう一回捉え直していただくと、それが結果的にはまちの活性化につながると私も考えますので、ぜひ力強く、不退転の決意で進めていただけたらと思います。
②です。27年３月策定の事業計画の基本目標の達成度をどう見ているか伺います。特に最大の柱です地域まるごと子育て支援は、５年計画の４年が今終わろうとしていますけれども、どう取り組み、どう進展し、どう評価しているのか。課題は何か伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 御案内の市町村子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、教育・保育の量の見込みや提供体制の確保の内容、またその他子育て支援事業に関する量の見込みや提供体制の確保の内容を定めることとされており、総じて申し上げますと、提供体制を整えることに着目した計画を作成することとされております。
これを踏まえまして、当市の事業計画は、量的拡充と質的改善を図ることを目的に作成いたしました。ここまでの取り組みといたしましては、質的向上を図りながら保育環境の整備等を進め、待機児童対策を着実に進めてきた結果、平成30年４月の待機児童数は５人まで大幅に減少したところでございます。
また、御指摘の地域まるごと子育て支援につきましては、各地域における子育て情報誌の発行などの子育て支援活動のほか、ゆりかご・ひがしむらやま事業や子育てひろば事業などを通じた地域への取り組みを進めてまいりました。その一方で、エリアネットワーク会議の役割などを初め、さまざまな御意見があり、より効果的な施策の進め方について課題があるものと捉えております。
これらの状況や進捗状況報告書の各項目での評価などを踏まえますと、基本目標に掲げた将来像につきましては、ある程度達成できているものと認識しておりますが、引き続き待機児童の動向を注視し、教育・保育の提供体制等を確保することで行政サービスの充実を図っていくことにあわせ、子ども・子育て会議の意見をいただきながら、地域の方に、より地域の子育て支援にかかわっていただける仕組みを検討していくことも必要なのではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 全体としては、おおむね順調に進んでいるというお話でした。そういう点は、私もそうだと思います。
同時に、前に自治体内分権みたいな話をこの場所でしたことがありますけれども、３万人単位で５つという圏域で考えた場合に、その単位でいろいろなことが自主的にできるのではないかと考えたときに、エリアというのがもう少し、せっかく７エリアを５エリアに整理されたんだけれども、その先の展開がなかなか進んでいないという感じを私は持っています。ぜひ、この後話をしますけれども、地域ごとで本当に進める体制をつくっていくということを真剣に取り組んでいただけたらと思います。
③です。中間評価とも言えます28年度版の進捗状況報告書があります。30年度が今終わろうとしておりますけれども、個別課題を幾つか伺いたいと思います。乳幼児全戸訪問とかゆりかご・ひがしむらやまとか、お話があった待機児解消や、ころころの森、ファミサポ、ころころたまごとか、進んでいることももちろんあるんですけれども、幾つか気になることを伺いたいと思います。
アです。ゼロ歳から11歳の人口の推移は、計画時の予測に対してどうなっているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 議員御指摘のゼロから11歳の人口につきましては、計画策定時に平成27年度から平成31年度までを予測しております。各年度の予測と各年度の住民基本台帳に基づく３月31日時点の人口を順に申し上げますと、平成27年度は予測が１万5,258人、結果が１万4,933人、平成28年度は予測が１万5,201人、結果が１万4,837人、平成29年度は予測が１万5,049人、結果が１万4,538人、平成30年度は予測が１万5,057人、結果が１万4,499人となっております。
○11番（佐藤まさたか議員） 今直ちにこれがどうという話はできませんが、500人ぐらい乖離があるというのが年々の状況です。思った以上に、人口もそうですけれども、子供たちも減っているということだと思います。
イです。先ほどもちょっとありましたけれども、質的向上というお話が部長からありましたが、この報告書に質の向上も含めた総体としての待機児童解消と出てくるんですけれども、改めて、どういう意味なのか御説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 進捗状況報告書に記載させていただいていますとおり、既存施設の有効活用や新たな受け皿の確保という量的拡充とともに、東京都が実施する保育サービス推進事業などの補助制度の活用、あわせて当市が独自に実施しております加算補助制度を実施しまして、量的拡充と並行して質的改善も実施しながら待機児童の解消を図ってきた旨を示したものでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） この点については、せんだって決算でもちょっとお話ししましたので、また改めてやれる機会があったらやりたいと思いますけれども、もう少し丁寧に、質の向上については議論がされるといいなと思っています。
ウです。児童クラブ数は30年度に32カ所としていますが、現実そこまでいっておりません。評価を聞きたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 児童クラブの平成30年度の量の見込みにつきましては、利用児童数を2,021人と見込んでおり、これを踏まえて７カ所の整備を行うこととしているところではございますが、実際の申し込み状況と比較して、大きく乖離が生じております。
このようなことから、平成32年度に受け入れ規模を大きく超える可能性のある児童クラブの学校施設の活用等についての調査・検討を行うことを、平成29年度第２回子ども・子育て会議において報告させていただき、平成31年度中に整備できるように進めているところでございます。
なお、これらを踏まえまして、現状におきましては施設数が何カ所必要かといった議論よりも、児童１人当たりおおむね1.65平方メートルとされる必要面積を満たした受け入れが行われることに主眼を置いた検討が進められているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 1.65は保護者と合意して今進めていただいているので、これは厚生委員会のマターになるので、きょうは触れません。
エです。病児保育は十二分に充足しているという評価になっておりますが、実際は、地理的条件なども鑑みると、潜在的ニーズはもっとあるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 「森の病児保育室“たまほく”」につきましては、まずもって安全性の確保をもって設置した経過がありまして、その実施に当たりましては、当市ではこれまで医療施設との確実かつ速やかな連携による安全性の確保を重視してきたところであり、計画における量の見込みを確保の実績が大きく上回っていることから、年間を通じての量の確保はなされていると評価されていると認識しております。
病児保育事業につきましては、第１期計画の利用規模把握調査におきまして、いわゆる潜在的な利用傾向まで含めさせていただいたものであり、御指摘の部分につきましては、一定程度、現計画に反映されていると認識しておりますが、一方で、利用者から地理的に遠い旨の声をいただいているのも事実でございます。この点につきましては、現在年間を通じての稼働率が50％程度でございますので、現施設を十分に活用していただくための取り組みをまずは進めて、検討してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） そこなんですけれども、そういう面もあると思うんです、現施設を十分活用という点では。だけれども、きのうおくたに議員が子どもショートステイのお話をされました。あれも30件を見込んでいるのに、29年はゼロ件だと。当事者の中で解消が進んでいるんじゃないかというお話があって、私はきのう伺って、そうではないんじゃないかなと思っていたんです。
それは、ニーズとして使われる率が下がるとはとても思えない状況の中ですので、私は、今の病児保育もそうなんですけれども、駅に近いところを検討するとか、そういうことを選択肢として考えないと、今あるものが使われていないからという話だけじゃない気がしてしようがないんです。
なので、ぜひ、④で触れますけれども、実態把握が私はどうなのかという疑問を持っています、この点については。なので、④にいきたいと思います。次期計画についてです。アとして、新たな調査が今進められておりますけれども、ホームページにも載っていましたけれども、なぜ今回もサンプル調査なのか。実態把握の甘さについては課題じゃないかと考えます。全数調査にしない理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 次期計画策定の基礎資料の一つとなります利用希望把握調査につきましては、国の示す基本指針や、子ども・子育て支援事業計画の作成に当たって示された手引による考えを十分に踏まえて行う必要があるものと認識しているところであり、その上で対象者の利用希望の傾向等の分析をはかるための材料とするものでございます。
御指摘の調査方法につきましては、国が第１期作成に当たっての事務連絡において、抽出調査が基本である旨、示していること、統計学上の見地から信頼性に足る抽出数であること、また費用対効果の面も総合的に考慮しまして、対象者数を限定したサンプル調査としたところでございます。
なお、この調査は、その性質上、潜在的な需要を含めた量の見込みの推計を行うための調査設計となっており、第１期計画におきましては、一部の事業において調査結果とその実態に乖離が生じたところでございますが、調査対象数の大小によって結果の偏りが生じたのではなく、回答者の意識と実際の行動との乖離から生まれるものではないかと考えているところでございます。
こうした点を前回計画作成時の課題と捉えまして、次期計画作成に当たっては、国の指示に基づく抽出調査・分析とともに、もう少し、利用者の希望や意向と、各担当所管の窓口現場などで捉えている行動に至った数などのデータとの比較検討を充実させながら、子ども・子育て会議において議論を重ねていただき、この両者に乖離が生じた際にも、その補正対応を図ることで、適切な量の見込みの設定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） もちろん一定の妥当性があるからやっているというのはわかるんですけれども、課題とすると、費用対効果とさっきありましたけれども、そこだけなんじゃないかと、私は聞いていて思うんです。そうすると、全数調査にした場合と今回の調査は、費用的にどれぐらい違うんですか。通告していないので、わからなければわからないで結構です。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 全数調査のコストは出しておりませんので、わからないところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） と申しますのは、和光は８万2,000人の人口で、うちの約半分ですけれども、全数調査をやっています。このことのほうがきちっと実態がつかめてニーズをきちんと反映できると、確信を持って松本市長はおっしゃっていました。これはぜひ考えていただきたい。
どれぐらい費用が違うのか、今は求めませんけれども、私はこの辺の甘さを非常に感じるので、今回はもう始まっていますけれども、次回以降、本当にニーズを把握するというのはどういうことなのかということを真剣に考えていただきたいと思います。ぜひ、そこは進めていただきたいと思います。
ウです。子育て世代包括支援センターの整備やホームスタート事業、産前・産後サポート事業にはどう取り組むのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 子育て世代包括支援センターの整備につきましては、現在実施しております、ゆりかご・ひがしむらやま事業を充実させていく方向で取り組んでまいりたいと考えております。また、ホームスタート事業につきましては、未就学児のいる家庭へ地域の子育て経験者が訪問し、親に寄り添いながら悩みを傾聴するなどして、子育てを支援する取り組みであると認識しておりますが、当市では、産前・産後サポート事業としまして、妊娠中から産後６カ月の保護者に対して助産師を派遣し、傾聴や育児手技、授乳などの指導を行うゆりかご訪問を実施しております。
子ども・子育て支援事業計画では、利用者支援事業及び乳児家庭全戸訪問事業、妊婦健康診査事業について掲げてございますが、ゆりかご・ひがしむらやま事業は、これらの事業以外にも、産前・産後サポート事業や乳児健診、各種学級等の母子保健事業全般にわたりまして、あわせて事業展開して、ゆりかご・ひがしむらやま事業全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） ２つ、３つ再質問させてください。実質的には類似というか、同じ目的、同じ水準の事業をやっていらっしゃるという面もわかるんです。だけど十分と言えるのかという問いかけなんです。では、なぜ子育て世代包括支援センターに取り組まないのか。どうすれば取り組めるのかというのをまず一つ教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 子育て世代包括支援センターを整備するようにと国のほうで近年出ているわけでありますが、これは「センター」という言葉がついているので、そういう建物の中で何かを行うというイメージがあるかもしれませんが、実は包括的に子育てに関しての事業展開をするという概要になっております。
これまで東村山市で行ってきた妊婦の母子健康手帳発行時の全数面接であったりとか、そのあたりは過去から東村山市が実施してきているところでありまして、それらを単体ではなくて包括的に総合的に事業展開をするといった目的でありますので、そのあたりは全くやっていないというのではなくて、さらに充実させて取り組んでまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） やっていないとは私も言っていないんです。よくやっていらっしゃると思っているんです。その上で、子育て世代包括支援センターの４つの必須事業がありますけれども、例えば支援プランの策定ということが義務づけられますが、こういったことは現状でできるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） ゆりかご・ひがしむらやまという事業展開、１つのものではなくて、先ほども申し上げましたけれども、全数面接であったり、こんにちは赤ちゃんであったり、いろいろやっているわけなんです。
その中で、まず母子健康手帳を発行するときに、前回もお話しさせていただいたと思うんですけれども、「妊娠・出産・子育てガイド」という東村山独自でつくったものをそのときにお渡しして、一般的に子育て、特に、これから赤ちゃんが生まれるときに参考にしてもらいたいことなどを載せてあるところに加えて、その方に合ったプランを立てるような、これが、面談して顔を合わせながら、その方の家庭の状況、御本人の状況に合わせて、助産師、看護師、保健師が面談しながらプランを立てているのは、現実もやっております。
ですから、こういうのも含めて、総体的に総合的に支援の拡充をしていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 産前・産後サポート事業は、和光は助産院に委託してやっていました。これは、助産施設が東村山は１つありますけれども、こことの相談とか連携を模索したことはあるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 残念ながら、議員御指摘のとおり、市内にはそのような施設が少なくなっております。ですから、その中でどう取り組んでいけたらいいかというところは、模索したところはありますが、現実には至っておりません。
○11番（佐藤まさたか議員） 私は、もっと知恵と力をかりるべきなんじゃないかと、すごくこの分野は思うんです。やっていることで十分だからという意味なのかもしれませんけれども、もちろん、予算、人員の課題なんかも結構、自治体は応えているんですよね、厚労省に対して。包括支援センターは難しい、幾つか課題があるというのはわかりますけれども、なぜうちはそこに踏み込まないのか、もう一回聞きます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 踏み込まないと申し上げているということは、決してございません。それに向けて鋭意取り組んでおります。ですから、それが実現可能になるように検討して進めているところでございますし、今後も充実させていただきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） エにいきます。地域包括ケアシステムとしての子ども・子育て支援施策、わこう版ネウボラを進める和光市に行ってきたという話をしましたが、当市とは何が違って、水準を実現するには何が必要なのか。もちろん向こうのほうが財政力はあるんですけれども、それも含めて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） わこう版ネウボラにつきましては、地域包括ケアシステムを構築し、医療、保健、福祉などの分野と連携して、各地区の支援センターによる、日常生活圏で子育てを支える取り組みであると認識しております。
最も大きな違いとしましては、和光市は地域包括ケアシステムをベースとし、市内に子育て世代包括支援センターが５カ所あり、母子健康手帳の交付やその他のサービスを各地区で実施しているのに対しまして、当市ではセンター機能を有する施設が、市役所いきいきプラザの１カ所であるということです。
しかし、子育て世代包括支援センターにつきましては、日本版ネウボラの定型があるものではなく、基本要件を満たした上で、地域の実情に合った事業構築が求められておりますので、一概にサービス水準の優劣をつけられるものではないと考えております。
当市におきましては、従前より、母子健康手帳発行時に専門職による妊婦の全数面接を実施し、市と妊婦の関係づくりに力を入れてまいりました。この取り組みが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の根幹となり、他の関係機関との連携をとることで切れ目のない支援につながるよう努めております。
この取り組みをさらに推進するために、平成30年度の組織改正におきまして、子育て支援課は従前のゆりかご・ひがしむらやま事業を担当する母子保健係に加え、ころころの森や子育てひろばなどを担当する地域支援係と、子供の関係の手当を担当している育成係を併合し、子育て支援施策を一手に担う課となっております。引き続き、子育て支援課での課内連携及び関係機関との有機的な連携により、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） オです。新たな計画策定が進められますが、現計画の評価が不可欠です。どう進めるのか、スケジュールを伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 既に御案内のとおり、現計画の評価につきましては、毎年度、子ども・子育て会議の中で、個別事業の進捗状況及び達成状況、今後の方向性などについて御審議をいただき、点検・評価を行った上で結果を公表しているところでございます。
これに加えて、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、次期計画作成の基礎資料となる調査を実施させていただいているところであり、今後、この調査結果と窓口データ等の比較検討による適切な量の見込みの設定などを進めるに当たっては、これまで毎年度行ってまいりました計画の点検・評価結果を踏まえながら、平成31年度末までの計画作成過程を通じて、子ども・子育て会議で御議論いただくことになるものと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ぜひ、従前のやり方からさらにブラッシュアップをして、覚悟を決めて、周辺市より一段と取り組みが進むように、計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。
（３）です。来年10月に予定される幼児教育実質無償化ですけれども、①、政策としての目的と明らかになっている概要を改めて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 答弁が少々長くなりますことを御容赦願います。
まず、政策の目的としまして、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、少子化に歯どめをかけるための子育て世代に対する経済的負担軽減、生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児期における幼児教育、保育の質の向上が主に挙げられております。
この考え方に基づき、平成30年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」が示されたところであります。本政策は、消費税率引き上げが予定される2019年10月１日からの実施を目指すとされており、具体的な事務の取り扱いや、国、都道府県、市町村の財源負担等は、現在、国において検討が行われているところと伺っております。
次に、現時点での主な概要でありますが、まず、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園を利用する児童につきましては、実費として徴収される費用を除き、３歳から５歳までの全ての児童の利用料が無償化されます。
新制度の対象とならない幼稚園の利用料につきましては、新制度における利用者負担額である月額２万5,700円を上限とし、無償化されます。これに加えて、保育の必要性があると認定を受けた児童が預かり保育を利用した場合には、月額２万5,700円に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額である月額３万7,000円と、幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月額１万1,300円までの範囲で無償化されます。
続きまして、ゼロ歳から２歳までの児童の保育料につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。地域型保育事業や企業主導型保育事業の標準的な利用料につきましても同様となります。
続きまして、一定の条件を満たす認可外保育施設等を利用する児童につきましては、保育の必要性があると認定された３歳から５歳までの児童は、認可保育所における保育料の全国平均額である、月額３万7,000円までの利用料が無償化されます。同様に、ゼロ歳から２歳までの児童は、住民税非課税世帯を対象として、月額４万2,000円までの利用料が無償化されることとなっております。
○11番（佐藤まさたか議員） ③となっていますが②です。財源問題が全国市長会等で大きな問題になっていると書きましたが、きのう政府は、初年度の半年を、費用を全額国費で負担して、32年度以降は地方にも一定の負担を求めるというのを知事会等に提案したというニュースが報じられた問題です。
どのような状況なのかとありますが、こういった状況になっているわけですけれども、何が論点、争点なのか、今後はどういう展開が予測されるのか。この問題に対しての当市としての見解を含めて、市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 本定例会初日の所信表明でも触れさせていただきましたが、来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化については、実は本年度の６月くらいから一応、全国市長会あるいは知事会等々の、いわゆる国と地方の協議の場においていろいろ議論がされてきているわけで、全国市長会としては当初より、財源問題については全額国費でやるべきだろうと。というのは、昨年の秋に国においてそもそも提唱された施策であるので、地方に負担を強いることは筋違いではないかということが、一番のネックになっているところでございます。
それと、この無償化によって逆に保育需要を喚起するのではないかと言われていて、当市でも、速報値ですけれども、昨年度に比べても今年度の応募人数はかなり伸びていると現場からは報告を受けていて、恐らくこれは全国的な傾向になるのではないかと言われております。
ただでさえ全国的に保育児童のことが問題になっている中で、さらに無償化によって保育需要をある意味喚起してしまって、対応し切れるのかということがあって、少なくとも国には、保育人材の育成の確保とか施設整備について、きちんと財政措置をしていただかない中で、性急に無償化を進めることについてはいかがなのかという点が、やはり市長会としての言い分になります。
もう一つは、一番我々としても懸念しているのは、ベビーホテルなどの無認可施設等については、一般の市については指導監督の権限がございません。これは町村も同じです。市が直接かかわりを持っていない無認可施設等について、御案内のとおり国は、国の指導監督基準を満たしていない施設についても、５年間の経過措置を設けて無償化すると。
ですから、当然、支給は市からすることになるので、指導監督権限がなくて、しかも国の基準すら満たしていない施設に預けておられるお子さんを無償化することについては、安全面とかで我々としては責任がとれないので、それについては、やはり国に対して再検討を求めているということでございます。
それと、一番深刻な問題は、12月のこの時期で財源問題を議論して、まだ決着していません。きのう国と地方の協議の場が開かれて、先ほど佐藤議員がおっしゃられたような政府の提案があって、新たにつけ加えられた無認可施設、それから預かり保育については、当初、国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１という負担割合を、国が２分の１にして、残りの２分の１を４分の１ずつ、都道府県、市町村で負担するということで、1,000億円ぐらいの地方負担を減らすという提案をされたということなんですが、もともとの本体部分というか、認可保育園や幼稚園部分についてはそのままで行うという方針は、国は変えていません。
それから、今申し上げた無認可施設の無償化についても実施するということは、基本方針としてはまだ取り下げていないという状況でありますので、私のところに来ている通知では、来週10日だったか、全国市長会の理事・評議員会が開催されるということなので、国の示した案の詳細が示されて、そこで、これで落としどころとするのか、全国市長会としては了承するのかどうかという議論が恐らくされるのだろうと思います。
そこで、全国市長会としてもこれでやむなしという判断になれば、恐らく年内には財源問題については一定の決着がつくんですけれども、新たな認定の仕組みだとか食材費の取り扱いなどの詳細がほとんどまだ示されていなくて、これは恐らく年明け以降になりますので、無償化に係る条例や規則の改正、それから当然、新たなシステムの変更だとか、利用者への周知の問題等々を勘案すると、これは全国市長会でもそうですが、東京都市長会レベルでも言われているのは、このスケジュールだととても10月にはできないと。
むしろ、お金の問題よりも、32年４月に実施してもらうように要請したらどうかという議論に今なりつつあるという状況で、我々としては、深刻な問題に今なってしまっているなというのが本音でございます。
何とか、我々も無償化について反対するものでは当然ないわけで、国と地方が納得できるような財源負担をお互いしていきながら、円滑にスタートが切れるように、国に今後も市長会等を通じて求めていきたい。そして市としては、できるだけ情報をアンテナを高くしてとりつつ、何とか定められた期間に円滑に実施できるように準備を進めていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 丁寧にありがとうございました。国おいてそもそも提唱された筋違いだと、本当にそう思います。ほぼ選挙対策の側面が強いわけですから、余りに乱暴な内容であり、当たり前の話だと思います。ぜひ市長会に頑張っていただきたいと思います。
大きな２点目に移ります。公共の担い手の拡大と協働のまちづくりの推進についてということで、公民連携、ＰＰＰをこのところ継続的に取り上げていますが、新たな政策展開を図っていることを基本的に私は評価しつつ、修正すべき点が確認されれば修正を加えながら、より充実させて、確実に市民福祉向上に資するものにしていくことが重要だと考え、以下伺いますとしながら、（１）包括施設管理委託については、あした石橋光明議員がしっかりやってくださると思うので、譲りたいと思います。
（２）にいきます。ジョブシェアセンターです。①、始動から２カ月が経過いたしました。現在までの状況を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 開所式翌日の10月５日より、パーソルテンプスタッフからはセンター長を含めた３名の方、それから採用された５名の方とで小さくスタートいたしました。11月末現在では11名の方が働かれており、うち10名の方が東村山市民であるとのことです。また、取り扱う仕事の案件数につきましては、10月当初は５件からスタートし、11月末現在では８件とのことでございます。
業務内容といたしましては、宛名書き、封入・発送といった軽作業から、データ入力・集計、請求書の処理、報告書作成等の事務作業まで、スタッフの経験や希望勤務日時を考慮して仕事の割り振りをしているとのことでございます。
開所後、市報に記事が掲載されたこともあり、問い合わせが相当数に上ったとのことで、市民の皆様の興味・関心の高さがうかがえます。ジョブシェアセンターにおいて就労を希望される方の８割強が女性であり、男性はシニア層が多く、また週三、四日の勤務、１日四、五時間の勤務を希望される方が多いとのことで、本取り組みの狙いとしておりました、多様化する市民の就労ニーズに対応した市民の働き方改革のモデルとしてスタートできたのではないかと考えております。
パーソルテンプスタッフからは、面接に来られた方から、このような場所にこうして働く場ができたことに感謝されているというお声や、ジョブシェアセンターに業務を発注する事業者のほうからは、市役所の施設で運営されているとのことで、安心して業務を発注できるという面もあると聞いており、あるいは実際に見学に来た事業者もあるようです。こうした点からも、徐々にではありますが、公民連携での取り組みによる効果があらわれているのではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） とりあえずスタートしたということで、わかりました。
②です。今回は委託や指定管理ではなくて、行政財産を民間企業に貸与するという新たな形態です。市は、今結構報告がありましたけれども、どこまで詳細な報告を受けることになっているのか。また、市の政策としての意向はどこまで相手方に伝えられて、どこまで拘束力を持つことになっているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） まず、報告の機会といたしまして、月１回、市とパーソルテンプスタッフとで話し合いの場を持ち、ジョブシェアセンターの状況について報告していただくようにしております。報告いただく内容といたしましては、現在の雇用者数と性別や年代、市民内訳などの属性のほか、取り扱う業務内容、働いている方の勤務日数や勤務時間などでございます。
このほか、３カ月ごとに、市とパーソルテンプスタッフのほか、市民センター１階に入る東村山就職情報室、それから東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山の担当者との会議を行い、ジョブシェアセンターと連携した就労の場の提供について協議することを協定書において取り決めております。
また、市の意向につきましては、東村山市内在住者を中心に業務スタッフを雇用することや、東村山就職情報室、東村山市障害者就労支援室、そしてほっとシティ東村山と連携した就労の場を提供するよう努めるものとすること、それらの機関と連携しながら採用を進めていくものとすることなどを同協定に盛り込んでおり、一定程度の拘束力を持っているものと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） １つだけ聞きます。賃金水準みたいなものは、個別にどうじゃないんですけれども、ワーキングプアをふやしてもしようがないので、どんなふうに伝わってくるのか、把握できるのかできないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 次の質問ともやや重なるところが出てくるかと思ってはおるんですが、公の施設の中でジョブシェアセンターを開設しているということもあり、そしてもう一つ、都内での就労と近い水準の仕事を東村山市内でできるようにということでいくと、賃金水準が安いというか、低い状況では困ると。
これは向こうの常務取締役の方とも話をして、今一定の数字としての目標はありませんが、そのような安い水準にならないようにできるよう、調整というか協議を進めていきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ③にいきます。さっき、もう一つの課題として連携という話がありました。まさに、うちの政策としてやるからには、そこが抜け落ちたら、ただの場所貸しになっちゃうので、本事業の成果指標はどう定めているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 成果指標につきましては、まず活動指標として、全体の雇用者数としては、30席の席数に対して１日四、五時間勤務などの稼働スタッフ数の総計で、最終的には50名程度を目指しているところでございます。また、雇用者の時給水準につきましては、今後ジョブシェアセンターで取り扱う案件の高度化、また働く方のスキルや技術の向上に合わせて、都心で働く場合に近い賃金水準を目指していただくよう、パーソルテンプスタッフへ要望しているところでございます。
今後、成果指標ではないものの、障害者雇用や一定数のフルタイム雇用者についても実績を上げていただけるよう、要望してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 武岡部長のところでずっと進めてこられたＫＰＩみたいな話が、ちゃんと反映されるべき事業だと思うんです。今、最終的にとおっしゃったでしょう。１つだけ聞きますけれども、これは年限はいつごろまでに、まず区切って考えていらっしゃるんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 稼働スタッフのところで最終的に50名という話をしましたが、12月にまた９名の方がふえる予定で動いているところです。なので、今年度中というのはなかなか難しいかと思っておりますが、開設したのが10月でございますので、１年あるいは１年半という時間をかけながら、50名埋まっていけばいいのかなと考えているところでございます。これも協議をしながら進めていきたいと思っております。
○11番（佐藤まさたか議員） （３）公民連携プラットフォームにいきます。事業の目的と現在までの取り組み概要、成果・課題を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 東村山市公民連携地域プラットフォームは、公民連携について民間と行政がともに学び成長していく場として、平成29年度に立ち上げたものでございます。大手企業だけではなく、地元企業が積極的に公民連携事業に参加いたしまして、地域の課題を地域で解決することで、地域経済を活性化していくことを目的としておりまして、それを目指し、そして公民連携に関するセミナーの実施や、メールなどによる情報共有などを行っております。
平成29年度には３回のセミナーを実施し、延べ90名の方に御参加いただいたほか、平成30年度におきましても、去る11月22日に第１回目のセミナーを実施したところでございます。当日は佐藤議員、そして土方議員にも御参加いただきまして、ありがとうございました。
このプラットフォームを通じて、公民連携に関する知識や情報を地域の事業者の皆様と共有する機会ができたことや、異業種の参加者同士の交流によりまして、これから想像していなかった新たなビジネスや課題解決につながるきっかけができたことは、大きな成果ではないかと考えているところでございます。
今後は、いかにこのプラットフォームを形骸化させることなく、公民連携の実践につながる場として発展させていくかということが課題であると認識してございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②です。年次目標など、今後のビジョンや見通しを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 公民連携地域プラットフォームにつきましては、全国的にもまだまだ取り組んでいる自治体が少ないため、手探りで進めている状況でございますが、当市では、地域で活躍されている幅広い業種の事業者や金融機関の方の積極的な御参加によりまして、小規模ながらも、お互いの顔が見える中で対話をする場として機能し始めており、先進の大都市のプラットフォームとは違ったよさが醸成されつつあると考えております。
当面は、引き続きセミナーや情報提供を継続していく予定でございますが、それらとあわせまして、現在検討中の民間提案制度などをうまくプラットフォームに組み合わせることで、参加者の皆さんに公民連携を身近なものにして、自分事として実践につなげていただける場となるよう、さまざまな仕掛けを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） せんだって出させていただいた会議、新たな価値創造の場として、私は本当におもしろいトライだなと思っていました。チームとして取り組んでいる自治体は本当にないんですよという講師の方のお話もあったりして、さらに私も勉強していきたいと思います。
４点目、もう一つのセクター、市民セクターとの連携なんですけれども、①です。民間企業との連携が積極的に進められていますが、ＮＰＯ等との連携、協働の拡大にはどう取り組もうとしているのか改めて伺います。
○市民部長（清水信幸君） これまで、よろず交流会など市民活動団体の交流の場を提供し、市民活動団体やＮＰＯとの連携を促してまいりました。また、協働を広げ推進するためには、市民だけでなく庁内各所管の職員が協働事業とはどういうものかを理解し、進めることが必要であることから、市民と行政の監督職を対象に協働事業を実施し、市民と職員の協働意識の向上を図り、協働事業の拡大に取り組んでおります。
そのほか、庁内組織として協働を進めるため協働推進本部を設置し、現在行われている協働事業の振り返りとともに、新たな協働に向けた検討を行うなど、推進に努めているところでございます。
さらに、協働事業を進めるためには、市側だけでなく、実際にＮＰＯ団体等市内で団体として活動している方々から意見をもらい、裾野を広げるなど広がりのある推進が必要であることから、平成29年度より市民と行政の協働に関する検討委員会を立ち上げ、それぞれの方々に委員として参加いただき推進するために、「市民ネットワークの構築」「協働の仕組みづくり」「市民と市職員の協働意識の醸成」をテーマとして協議・検討をしているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） １つ伺います。課題だとおっしゃっていましたけれども、中間支援組織という話がなかなか実現にはいかないんだけれども、どんな検討状況にあって、どこまでいっているのか伺います。
○市民部長（清水信幸君） 中間支援組織を設置するには、やはり市内のＮＰＯ団体等の盛り上がりというか、そういう団体ができてきて初めて、そういったところに中間支援組織として実施していただくというのが課題ですので、そのためには、いかにそのＮＰＯ団体を育てるかというところを、今実施している市民と行政の協働に関する検討委員会等で、順次検討を進めているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②です。自治会のお話がきょうもありましたけれども、加入率と活性化の取り組みについてはわかりましたので結構です。そういった努力は大事なんですけれども、現実的には加入率総体が上がることは難しいんじゃないかと私は考えています。
自治会には入らないけれども、地域課題には関心があるという方たちが積極的に市政にかかわれるためには、何が必要なのか、どう展開するのか伺います。
○市民部長（清水信幸君） 自治会に所属せず地域課題に関心がある方については、市民部所管としては、タウンミーティングを通し、地域ごとやテーマごとに御意見や御提案をいただいているところであり、今後も、地域課題の把握につながる、いろいろな層の人を対象とする場を提供していくことが必要と考えております。
さらに、市政に関心がある方で、この場にも参加できない方には、東村山市市民参加に関する基本方針が昨年できておりますので、それらに基づいて、市政についての市民参加の方法でもあるパブリックコメントやアンケートなどを各所管が取り入れ、展開されていくものと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） （５）にいきます。附属機関の充実です。審議会等も、実は、公民のさまざまな立場が一堂に会して市政の課題について議論し、一定の方針や方向性を示す重要な役割があると私は思います。本気になって活性化させていただきたいと思っています。活性化している審議会もありますし、そうでないところもあるんじゃないかと思うので伺いたいところです。
①ですけれども、学識経験者の定義と、課題認識があれば伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 当市の附属機関等においては学識経験者の明確な定義を定めておりませんが、各審議会などにおきまして、必要な知識を有する方、あるいはその分野に精通または専門的知識をお持ちの方などで、大学教授の方や関係団体の長などの方に、各所管では依頼しているケースが多くございます。
課題といたしましては、会議体によって、学識経験者の方をお願いする際に、御多忙な方が多くて、お引き受けいただける方の選考がかなり難航するケースがございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 都市計画審議会に私、所属させてもらっているんですけれども、日本大学理工学部の先生がこの間から入られて、よかったと思っているんです、学識経験者が本当に入ってきたなと思って。差しさわりがあるので余り言いませんけれども、どうなのというところがあるじゃないですか。
私は、学識経験者というのは本当に今おっしゃっている、定義はないと言うけれども、きちんと位置づけて、難しいかもしれないけれども、交渉して、いい先生を呼んでくるとか、専門家の方を呼んでくるというのは、もう少しきちんとやられるべきだと思ったので、こういうことを聞きました。どこがどうと言い出すとちょっとあれなのでやめておきますけれども、そういうところがありますよねという話です。
②です。委員に関しての内部ルールができているはずですが、多選や多重という点で問題があるケースはないのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） まず、多選という点におきましては、「幅広い人材の登用を図るため、委員等の在任期間は、その就任時から通算して10年を超えないものとする。ただし、専門の知識を有するなど特別の事由がある場合は、この限りでない」と規定しております。また多重につきましては、「委員等が他の附属機関等の委員等を兼ねることができる件数は、５件以内とする」と規定しているところでございます。
審議会など附属機関では、取り上げる分野によりまして、高度な専門性や知識、社会状況等、多角的な視点での議論が求められることにより、特に学識経験者枠での委員の方が御勇退された場合などは、後任の選考が難航することも考えられまして、多選につながるケースもございます。また多重については、委員の立場や役職を限定し選任させていただくための、いわゆる当て職のような場合に多重となるケースもございます。
こうした課題は認識しておるところでございますが、多選につきましては、長きにわたり審議に御参加いただくことで、これまでの議論の経緯や当市における状況等を把握されており、的確な御意見をいただけるというメリットもございます。しかしながら、会議の活性化という点においては、幅広い人材の登用という面から、当市では在任期間を就任時から通算して10年を超えないものと要綱で定めております。引き続き、適正な附属機関の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 以前、一定程度整理したと思って伺ったんですけれども、５件は多いような気がしますけれどもね。それから、元所管の長がそのままそこの審議会に入っていらっしゃるのは、職員の方はやりづらいんじゃないかとか、いろいろ思うわけです。幾つかあるでしょう、そういうところ。私はそれは、頼みやすいんでしょうけれども、動きとしてはどうかなと思いますので、ぜひ、大変でしょうけれども、有識者のこともそうですけれども、委員の選定をしっかりやっていただきたいと思います。
３点目、議会選出の委員は、法定を除いて廃止する自治体がふえてきています。当市でも至急検討の俎上に上げて、廃止すべきだと考えます。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 現状の枠になった際にも一定程度その議論があって、整理は多少されていると認識いたしております。市長の附属機関に二元代表制の一方の議会の方々がお入りになることについてはどうなのかというのは、かねてより議論があるところでございますので、私も、基本的には法律等で、法令の定めで市議会議員を入れなければならないというもの以外は、やはり御遠慮いただくのが筋であろうとは考えているところでございますので、今後、今目立つところとしては総計審とか都計審とかになるので、その辺についてどうするかということは、また検討させていただきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 都計審はしようがないと思うんですけれども、総計審を初めとして幾つかありますので、ぜひ整理の議論をいただきたいと思います。
６点目、使用料・手数料です。なぜこの段階でと思われるかもしれませんが、現在の基本方針、これです。平成17年１月で、持っていらっしゃる方は余りいないと思うんですけれども、協働やＰＰＰの積極的推進を掲げて、今、公共の担い手の拡充が進む中ですので、そういう状況は全く想定されていない段階でつくられたものだと思います。新たな方針の策定が必要じゃないかと思うんですけれども、考え方を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 使用料・手数料の基本方針につきましては、今、議員御指摘のように、平成17年度に、受益者負担を基本的な考え方と定めまして、その後、平成25年10月に、施設の老朽化に伴う施設機能の維持に係る経費の取り扱いや市外利用者料金の取り扱い、土日料金制度の考え方、減額と免除の基準の考え方を整理いたしまして、改定を行ったところでございます。
使用料等審議会では、この基本方針に基づき、市が徴収する使用料・手数料の適正化について審議しているところでございますが、一方で、基本方針改定から５年が経過したところでございます。この間、新地方公会計制度の対応や、議員御指摘のように市民サービスにおける民間活動領域の広がりなど、公の施設を取り巻く状況はさまざまな変化を見せているところでございます。
施設使用料につきましては、原則、対象経費、いわゆる原価でございますけれども、受益者負担割合に基づき算定しておりますが、ＰＰＰ等の公民連携の推進による公共の担い手の拡充などによりまして、現基本方針に定めております４つの事業領域を基準とした受益者負担割合についても、先ほど申し上げました新地方公会計制度の対応等あわせますと、今後検討が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②にいきます。17年策定のこの基本方針は、受益者負担の原則オンパレードなんですけれども、方針の大転換を当時図ったものです。子供、障害者、高齢者の扱いを中心に、正直かなり乱暴なものであったと、私は当時、大分議論させてもらったのでよく覚えています。
まさか、民間企業に床を貸すなんてことは当時考えなかったと思うんです。そういう点でいうと、公とは何か、負担と受益とは何かについて、多角的、重層的かつ市民的な議論を広く行っていただいて、納得感の高い方針を定めていただきたいと思います。市長の考え方を伺います。
○市長（渡部尚君） 今、御指摘がありましたように、本方針が定まってもうかなりの年数、見直しをしてからも５年たっているので、その後の我々を取り巻く環境等が大きく変動しておりますし、施設に関しましては老朽化の問題、施設再生という課題があって、そのサービスを供給する担い手も、ＰＰＰ等が進んで、いわゆる公民連携等が進んできている状況がありますので、今後、受益者負担の割合についても、どのようにしていくのかという検討が必要になってくるのではないかと認識をいたしております。
厳しい財政状況の中で、限られた財源で時代に合った市民サービスを提供し、トータルとして市民満足度の高い施設運営等を行っていくためにも、本市における施設の現状や管理運営の形態を市民の皆様にわかりやすく伝えていかなければなりません。
また、公共施設の維持管理などに要する経費につきましては、市税などの一般財源と施設利用者による使用料等から賄われていることから、受益者負担の適正化を図りながら、施設を利用される方には便益を享受する対価として一定の御負担を求め、公平性を確保していくことも重要な責務であると考えております。
現状の方針にのっとると、施設利用の場合は、結局古くなればなるほど減価償却されて、実際には施設利用料を下げなければいけないんですが、古くなればなるほど逆に言うとお金がかかることになるので、ここはどのように考えていくかというのはやはりあるんじゃないかと、私自身も問題意識を持っております。
受益と負担の原則という、行政にとっては永遠のテーマとも言える課題でございますが、公正かつ透明性の高い運用に資するために、今後、使用料等審議会の場でさまざまな御意見をいただきながら、市民の皆様に、御理解、御納得を得られるように、基本方針の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 私も、何でも無料がいいと考えているたちではありませんので、ただ、減価償却の問題は当時かなり議論になって、私が納得いっていない最大のポイントがそこですので、ぜひ御議論いただきたいと思います。
（７）です。情報共有の仕組み強化です。協働、公民連携の推進は、全ての市民が市政を自分事として受けとめて、担い手それぞれが可能な形で参加・参画をし、ともにまちをつくっていく営みでありまして、それにはフラットな関係性の構築と、それを支えるための情報の共有が不可欠だと考えます。情報共有の仕組み、ルールづくりをどう進めていくのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 近年、人口減少や少子高齢化、公共施設の更新問題など、地域を取り巻く課題はますます高度化、複雑化しているところでございます。そして市民の方のライフスタイルやニーズも多様化してきている現状を踏まえますと、議員御指摘のとおり、今後は行政、市民、そして民間事業者など、さまざまな主体がそれぞれの得意な分野で力を発揮して、地域の課題解決や公共サービスの質の向上など、まちの価値を高めていくような取り組みができる環境や仕組みづくりが、ますます重要になってくると考えているところでございます。
このようなことを踏まえ、市では、市報やホームページでの情報発信に加えまして、よろず交流会や自治会活性化委員会、そして公民連携地域プラットフォームなど、市民団体や地域団体、そして民間事業者などとの情報共有の場をつくりまして、お互いに顔を合わせ、対等な立場で、地域の課題やその解決などについて対話を重ねてきているところでございます。今後も、多様な主体と情報を共有するための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 顔を合わせるのは大事だと思います。この間の公民連携プラットフォームはまさにそういう場だったので、非常に価値があるなと思って私は出ていました。初めて会った人ばかりだったので、あるいは、全然違う場所でお会いしたんだけれども、あそこで会うと違う話になるので、非常に建設的でよかったと思うんですけれども、同時に、②です。
「オープンデータも重要なファクターと考える」と書きました。以前、オープンデータとは何ですかという時代に提案させていただいて、その後取り組んでいただきました。そこでちょこちょこというか、進んだんだけれども、私は、民間が自由に使えるデータを一定のルールのもとに提供するという仕組みは、もう少し計画的に進めていただく必要があるんだと思うんです。アナログも大事だけれども、そこのデジタルの面でも、自由に民間で使ってくださいという形で、経済活動に生かしていただくという点でも活用の推進を図っていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 現在、お話がございましたように、当市では機械判読に適したデータ形式で、かつ二次利用が可能な利用ルールで公開するオープンデータといたしましては、人口データ、そして地図情報のデータを市のホームページで公開しているところでございます。
広域的なオープンデータの推進につきましては、平成28年度から多摩北部広域行政圏協議会の情報専門委員会におきまして検討を進めてまいったところでございますが、ことしの８月に東京都より、オープンデータ公開による効果を最大限利用していくために、平成29年３月から公開している東京都オープンデータカタログサイトを活用しまして、都内各自治体のデータの統一フォーマットによる公開等、オール東京での取り組みを進めていきたいとの方針が示されたところから、今後、東京都より提供されます統一フォーマットでのデータ作成などを行いまして、より大きな枠組みでのオープンデータ公開、データの利活用促進に向けて、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 伺ってよかったです。その動きは知らなかったので、ありがとうございました。みんなでやりましょうという話ですから、以前、広域でという話があったので、それが具体的になるのであれば、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
（８）ガイドラインと公民連携の今後についてということで伺います。
東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針、ガイドラインが必要じゃないですかと、私も予算委員会とかで大分言わせてもらいましたけれども、今それが案という形で、パブリックコメントもとられて進められています。策定状況と、今後の周知への考え方を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針につきましては、この間、公共施設再生計画庁内検討会議や行財政改革推進本部において検討を重ねまして、行財政改革審議会から御意見を伺った後、平成30年９月18日から10月９日までの間におきましてパブリックコメントを実施したところでございます。
周知につきましては、パブリックコメントの実施に際しまして市報及びホームページへの掲載、東村山市公民連携地域プラットフォームのメーリングリストによる情報提供を行ったほか、先般11月22日に開催した公民連携地域プラットフォームのセミナーの中でも、基本方針の案につきまして御説明をさせていただいたところでございます。
今後は、パブリックコメントでいただいた御意見や行財政改革審議会での御意見を踏まえながら、さらに庁内で議論を深めまして、年度内の策定・公表を目指してまいりたいと考えているところでございます。
また、公表後につきましても、公共施設再生計画出張講座や公民連携地域プラットフォームを初めとするさまざまな機会を通じまして、広く市民の方や民間事業者の方などに周知するとともに、庁内の各職員にも研修などを行うことによりまして、広く共有していきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 庁内職員、そこは大事だと思います。これはなかなか、共有は大変なことかなと思うんです。意識転換が一番必要なのは、職員の皆さんかもしれないなと思いながら読んでいるんです。
公民連携の３原則が書かれています。私は、どこかのコピペではなくて、よく考えられてつくられたんじゃないかなと思いながらこれを読んでいるんですけれども、試行錯誤しながら改善していくことを前提に公民連携を検討するというのが１点目、それから、市民、行政、民間事業者「三方良し」の原則、そして最後に対等な関係の原則とありますけれども、これをつくられる中で、もうこれでほぼいかれるのでしょうけれども、ここはポイントだと所管として考えていらっしゃるところがあれば伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 議員まさに御指摘のように、「三方良し」というのは非常に難しいところではありますけれども、やはり行っていきながら、切磋琢磨していきながら、３者が本当にウイン・ウインになれるように検討していくことが非常に大事かなと思っているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 本当にそうだと思います。今、北海道大学の宮脇先生の話が手元にあって、官は指示する人、民は作業する人という請負型ではなくて、官と民とがともに考え、ともに行動するというのがＰＰＰだと書かれていて、担い手が一緒に対等でやるということが大原則なんだなというのをこの間すごく感じるところなので、いろいろ初めてのことですので、ルール整備等は必要だと思うので、ぜひ、トライ・アンド・エラーと言っていますので、改善事項があればどんどん改善を重ねて、いいものにしていくということを大原則で進めていただけたらなと思います。
最後です。②です。協働のまちづくりとＰＰＰの関係性、今後の展開について、最後に市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 市では、これまで民間委託という形で、一定程度、営利を目的とする民間企業との連携によって事業を推進してきたわけであります。加えて、みんまち条例等に基づいて、これまでも積極的に市民の皆さんとの、市政への参画、そして協働のまちづくりを進めてきましたが、ここ数年の間に急激にという認識を私どもも持っていますが、まず手始めとしてはリース方式による防犯街路灯のＬＥＤ化、これは事業者からリース方式だったらやれるという提案を受けて、初めて民間提案という形で行った事業と言っても過言ではないかなと思っていますが、これが手始めでありました。
その後、次の段階としては、いろいろまだ議会でも御議論いただいていますが、包括施設管理委託の導入、それから、これもいろいろ議論を今いただきましたが、ジョブシェアセンターの誘致など、全国的なレベルで見ても、ここでかなり当市は踏み込んだ形で民間事業者と連携を進めてきております。
それらについて、３月定例会でも佐藤議員からも御指摘がありましたけれども、ここらで一応これまでの到達点を整理して課題を洗い出した中で、一定の基本方針、ガイドラインという御質問をいただいていますけれども、そういったものを取りまとめたほうが望ましいだろうと考えて、行ったところでございます。
今御指摘ありましたように、公民連携については、庁内的にもまだ戸惑いがあります。我々の発想としては、当然、民間の営利企業とおつき合いということになるので、そこにはきちんとした透明性や公正性が確保されなければならない。これはもう大原則だということになるわけですが、一方で、民間企業の持っている固有のノウハウについては、やはり守ってあげなければ、我々はいい提案をいただけない。
ある意味、二律背反するような局面をどのように議会の皆さんや市民の皆さんに御納得いただきながら、トータルとして公共的な課題を、やはり我々だけでは解決できないところを、固有のノウハウを持つ民間の営利企業にも協力いただいて、向こうは最終的には営利を上げることが目的なのは事実ですけれども、ただ、彼らの持っているノウハウをうまく活用したほうが、より市民サービスが向上したり、財政的にも負担なく円滑に市民サービスを提供できるというところが、やはり公民連携の最大のポイントだと考えているところでございます。
当然これまでの市民の皆さんとの協働も含まれるわけで、先ほど挙げていただきましたけれども、お互い対等な関係で、どちらが上でどちらが下とかということではなくて、対等な関係で協働して行っていくというのは、市民あるいはＮＰＯといった営利を目的としない団体との関係も同じでありますし、民間企業であっても同じだと考えておりますし、三方両得というんでしょうか、やはり事業者にとっても市にとっても、そして最終的にサービスの受け手である市民にとって、ウイン・ウイン・ウインの関係になることが重要なことになろうかと思っております。
まだまだ公民連携は未開拓というか、非常に可能性のある分野でありますので、今申し上げたような基本原則をきちんと押さえつつ、着実に成果を上げていくことが、これから大事なことかなと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 全ての土台は信用・信頼にあるというのを、この間いろいろな方たちと話していて思います。それはいろいろなルールづけも必要だし、透明性も確保しなくちゃいけない、いろいろな課題は解決していただかなきゃいけませんけれども、信用・信頼が失われると一気に何もなくなってしまうことは、民間の方も非常に危機感を持っているのを感じます。ぜひ、そこを我々も気づきながら進めていけたらと思います。
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後零時34分休憩
午後１時46分再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
一般質問を続けます。次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番（大塚恵美子議員） １番目、ジェンダーの視点を取り込んだ政策をメインストリームに。
2019年に100年を迎えるＩＬＯは、新たな、仕事の世界における暴力とハラスメント禁止の条約採択を目指しています。日本の現状は、いじめ・嫌がらせの相談件数が７万2,000件、職場でセクハラを経験した人の割合は約５割、これは連合の調査ですけれども、そのようにされています。
先日、傍聴した「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく内閣府の会議、女性に対する暴力に関する専門調査会も第96回を迎えて議論の最中にありますけれども、いまだに根強く残る男社会、女性が抱える困難が解決すべき課題として社会で認識されていない、女性特有の健康上の課題、女性に対する暴力等が解決されずに存続すると、女性活躍以前の課題の解消が既に大きな課題であると認識されています。
男女共同参画社会を掲げようにも、東京医大の合格差別が如実に語るジェンダーギャップ、そういうことを見ますと、もうジェンダー平等から後退の一途をたどっているように見える、そんな気がします。
そんな中で、１番です。ジェンダー主流化とは何でしょうか。女性優遇策では決してないジェンダー主流化の果たす役割、影響をどのように考えるか伺います。
○市民部長（清水信幸君） ジェンダー主流化は、政治、経済、社会の領域の全ての政策と事業の策定、実施、モニタリング、評価を含む全てのプロセスに、女性と男性の関心事と経験を統合し、女性と男性が平等に恩恵を受け、不平等が永続しないようにするための戦略であり、究極的な目的はジェンダー平等の達成であると、1997年、国連経済社会理事会により定義づけられたものと認識しております。
ジェンダー主流化を進めるには、女性のエンパワーメント推進も重要ではあるものの、女性のみに焦点を当てれば実現できるものではないと考えられており、そのため、地域の男性や意思決定者、社会への影響力の大きい、例えば教育者、政治家などのトップの理解、その意識改革とともに、女性を取り巻く社会構造や制度の変革につながる取り組みが必要で、それにより、さらなる男女共同参画の推進が図られるものと理解しております。
○12番（大塚恵美子議員） おっしゃるとおりに、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むことということですよね。1995年に世界女性会議、いわゆる北京会議の行動要領で示されました。おっしゃったようにエンパワーメント、そしてジェンダー平等、それがやはり縦割りを超えたジェンダー平等の視点を全体に持つということだと思います。それは東村山で施策として実現できているか、実現させたいかを伺っていきます。
○市民部長（清水信幸君） 当市において、第３次の男女共同参画基本計画において６つの基本理念を持っているのですけれども、その中に、性別にとらわれない生き方や活動の選択とか、男女がともに家庭生活と社会生活を両立するというような実施する項目を挙げておりますので、こういったジェンダーを進めることで、当市における男女共同参画の推進が図られるものではないかと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） まだ道半ばかもしれないけれども、目指している方向はそこなんですよねということで、２番です。
６月議会でも取り上げましたが、女性活躍推進法は特定事業主行動計画の策定と公表を義務づけています。民間に対する率先垂範の意味のある特定事業主行動計画は、３年でちょうど見直しとされています。状況把握、検証のあり方、ポジティブアクション、これは積極的改善措置ですけれども、こうした数合わせではない目標値の設定とか見える化、見直しまでのスケジュールなどについて伺います。
○総務部長（東村浩二君） 平成27年９月に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律におきまして、地方自治体は、女性の採用比率、勤続年数、男女差、労働時間の状況、女性管理職比率などの女性職業生活における活躍の状況として示されました７つの項目について把握・分析をした上で、課題となるものについて、目標値とその目標へ到達するための取り組みについて計画において定め、内容の実施状況及び目標に対する実績などの項目について、年１回、公表することとされております。
当市におきましては、27年度の計画策定当時、国の第４次男女共同参画基本計画におきまして、地方公務員について設定されている目標値等をもとに状況把握、そして分析を行い、当時低い数値にとどまっておりました管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を15％、及び男性職員の育児休業取得率を13％と、この２つの項目について目標値を設定し、取り組みを進めているところでございます。
現在の特定事業主行動計画につきましては、平成32年３月31日までの計画となっておりますことから、この間の実績を踏まえながら、平成31年度中に見直しを行う予定でございます。
なお、取り組みの実施状況や目標に対する実績につきましては、これまでどおりホームページにて公表し、成果の見える化に努めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 特定事業主の行動計画だけではなくて、やはり全庁体制で縦割りを排してやるわけなので、この第３次男女共同参画基本計画の年次報告と審議会提言がちょうど出たところなので、ここをあわせて見てみると、特定事業主行動計画についても書かれています。管理職の割合が横ばいである、男性職員の育児休暇の取得率がゼロ、これはいかがかなと指摘もされているところなんですけれども、今、大きな世界的な取り組みとして、セクハラとかパワハラとか、そういったところがもう見過ごせないものとして捉えられなければいけないと思っているのです。
それで再質問なんですけれども、もう行動計画は見える化をしているし、ホームページで見てもらっている。でも、タイムリーなところをどこまで踏み込むかということを再質問させていただいていいでしょうか。
セクハラ、この第３次の計画にもやはりそんなに丁寧には書かれていなくて、ただ世間的に見ると、川越市議会、元市議のセクハラを第三者委員会が認定をしています。報告がありました。そういったあたりの第三者の苦情処理の委員会のあり方とか、要綱であるとか、指針であるとか、大分そういったことが具体的に必要になると思うんです。６月の質問でも第三者的な機関が必要だという話は出ていましたので、そのあたりはどのように進んできたか、行動計画の見直しの前に伺えればと思っています。
○総務部長（東村浩二君） 先ほど議員から御提案のございました年次報告書につきましては、ぜひ特定事業主行動計画の改定に合わせて、きちんと拝読させていただき、整合のとれたものにしたいと考えております。また、そのタイムリーな報告事項ということの中で、これまでハラスメント等については、その中に組み込んでこなかったのは確かでございます。
実態としてどこまで公表するかというのはまだ検討しておりませんが、課題の一つとして捉えさせていただき、また、目標の率の達成状況なども年１回お示ししてまいりましたので、そういったものとあわせて、実績として示すことも大事でしょうし、目標値をどう定めるかというのも課題になるかと思いますので、そのあたりも検討させていただければと思います。
○12番（大塚恵美子議員） そういったところにジェンダー主流化をきっちり進めていく姿勢を見せてほしいと思っています。
３番です。東京・生活者ネットワーク、ローカルパーティーですけれども、朝日新聞、東京新聞などに報道されたとおり、都内における男女共同参画に関する自治体調査、生活者ネットワークジェンダーイコールランキングというものを発表しました。結構いろいろな問い合わせも多くて、調査については、庁内の各御担当の御協力をいただきまして、東村山の情報も伝えることができました。本当に御協力に感謝します。ありがとうございました。
さて、東村山市の男女共同参画度は、このランキング、ランキングだけじゃないよというのをさっき佐藤議員も言っていたんですけれども、見える化をしているわけなんですけれども、このランキングの中で、49自治体、都内にあって、その中で東村山は第31位です。その後、東久留米が、間違いがあって上がってきたので、32位に転落してしまいました。都内では32位の男女共同ぐあいだということになります。これは喜べない順位だと思います。
今回のランキングについては、情報もいっていますので、どのような感想をお持ちか、市長に伺わせていただきます。
○市長（渡部尚君） あらゆる自治体を対象にしたランキングというのは、やはり気になるところでありまして、余り芳しい数字ではないので、御指摘のように、喜べない、残念な結果と言わざるを得ないかなと思ってございます。
先ほども引いておられましたが、この間、男女共同参画審議会からも毎年検証、そして、その結果に基づく提言をいただいているわけですが、特に昨年度というか、当市の場合は女性管理職や審議会委員の女性比率が他市に比べて低いこと、それから、たまたま当該年度については男性職員の育児休暇取得率がゼロだったということもあって、恐らくランキングとしては下がったのかなと思っております。
こうした問題点を解決するということが当面は大事になるかと思っておりますが、これまでも当市は審議会の提言に基づいて、さまざまな男女共同参画施策も展開してきているところでございまして、今後も、昨年、29年度におきましては、育児や介護を抱える全ての市民の方々に、より暮らしやすく、より働きやすいまちとなるよう、待機児童の解消や健康寿命の延伸につながる施策の充実を図ってきたことや、女性就労支援の取り組み、また、デートＤＶ講座の拡大などを行って、また、イクメイヤー・ケアメイヤー宣言をしたことなどで、審議会からは一定の評価もいただいているところもございますので、着実にこうした男女共同参画施策をきちんとやりながら、できれば上位にランキングされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 続いて、ランキングなんですけれども、女性センターを設置していないのは、都内49自治体中10自治体だけになってしまいました。東村山女性団体連絡会でも毎年、女性センター設置を求める意見が上がっています。もはや悲願ではなくて、標準装備と言えるものだと思うんですけれども、見解と見通しについて伺います。
○市民部長（清水信幸君） 女性センターの役割は、女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談などを実施するものと理解しております。
御指摘のように、当市には「女性センター」という名称の施設はございませんが、多文化共生、男女共同参画に関するさまざまな取り組みの活動拠点として、平成23年に多文化共生・男女共同参画推進交流室を設置しております。交流室では、女性センターの役割を踏まえ、女性のための悩み相談や各種講座、就職情報室利用者に向けた保育サービスを実施しているほか、国や都、近隣自治体が発行しているリーフレットなど、配架により情報提供も行っております。
現状では、独立した女性センターの設置は難しいものと考えておりますが、今後も引き続き、さまざまな機会におきまして、女性のための施策を進めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 箱物が欲しいのかと言われればそれまでかもしれませんけれども、多文化共生のあの部屋に行ってみたらわかるんだけれども、通路のようなところにテーブルと椅子が置いてあって、あそこで議論しろとか、あとコピー機も備えていないような状況の中で、やはり拠点にはならないですよねというところがあるかと思います。ここは考えていったらいいと思います。条例があるんです。センターのことも何十年後というわけにいかないと思っています。
５番です。さっき市長がお答えいただきましたが、男性職員の育児休業取得率が、取得すべき人がいなかったからゼロだったと。ゼロはすごく珍しくて、目標値は国に沿って、さっき御説明がありました13％なんですよね。この設定根拠と、国が言っているから13にしたんだなと思うんですけれども、そこの実績との乖離について、ここ３年間の傾向と進め方といったものを伺います。
○総務部長（東村浩二君） 男性職員の育児休業取得率の目標値13％の根拠でございますが、議員お見込みのとおり、また私のほうで御答弁申し上げましたとおり、国の第４次男女共同参画基本計画における設定値の13％でございましたので、これに基づき設定をさせていただいております。
過去３年間の男性職員の育児休業の取得率は、平成27年度がゼロ％、平成28年度が9.1％、平成29年度がゼロ％となっており、いずれも目標値である13％には達成していない状況でございましたが、本年度、平成30年度におきましては、10月末時点で取得率は23.1％と目標を大きく上回ったところでございます。
取得率が低かった年度は、配偶者の方の勤労状況やその他御家庭の事情により、育児休業の取得を必要としないケースもございました。こういったことから男性職員の取得が少なかったものと捉えております。
平成30年度は目標が達成される見込みであること、そして、職員の妻が出産する場合で入院の付き添いなどをする際に認められる出産補助休暇の取得率が、過去３年の平均で高い割合、85％ほどでありますことからも、男性の子育て参加を支援する職場環境そのものは、全体としては整ってきているのかと考えております。
今後も引き続き、総務会議等の庁内会議を通じて、育児休業制度の周知を積極的に行わせていただき、育児休業の制度概要を記した育児休業の手引書を対象の男性職員や新入職員等へ配付することなどにより、職員の育児休業制度に対する理解を深めるとともに、当該職員が所属する職場の理解も得られるように努めてまいりながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 30年度は何人かとると23.1％ぐらいになるということだと思うんですけれども、やはり男女の性別役割分業じゃなくて、とりやすいという環境をきちんと進めていく必要があるかと思いますので、引き続きみんなが豊かにそういった休暇がとれるように。
６番です。女性の審議会委員の割合は25.5％、そして審議会の提言でも言われているように、審議会等の男女比率の適正化だけれども、特に防災会議の女性比率15.2％というのは低過ぎると、名取はにわさんもおっしゃっています。
そこについてなんですけれども、この割合は妥当なんでしょうかね。課題は何でしょう。さっき審議会では多選とか多重の問題が話し合われて、５つぐらい審議会を持っている場合もあると言っています。工夫のされ方を伺います。
また、防災会議や被災を受けて設置される避難所運営についての連絡会協議などでは、避難所の安全なトイレの数、重要です。シャワー室、脱衣所の設置、生理用品や下着の提供、管理など、女性や子供たちがセクハラとか性暴力などの被害を受けないような検討がどこまで具体的に進み共有されているか、決算委員会に引き続き伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほど来お話のあります国の第４次男女共同参画基本計画の中に、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に10％、さらに32年度までに30％を目指すとされておりまして、また、この30％は、当市の第３次男女共同参画基本計画と同じ数字ということになっております。
一方、防災会議委員の構成につきましては、防災会議条例の規定で委嘱対象が定まっておりまして、いわゆる当て職となっておりますことから、各組織の人事により女性の参画率が増減するという状況でございます。
課題としまして、この30％の目標をどのようにして達成するかということになろうかと思いますが、内閣府男女共同参画局から発出されております、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針にも示されておりますとおり、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者という枠を活用することになります。
この観点から、現在、当市でも、防火女性の会の会長や女性の大学教授に委員をお願いするなどの工夫を行って、女性の参画率が上がるよう努めているところでございます。
また、直接的な女性の視点での御意見となりますと、防災会議条例の中に専門委員の委嘱や部会の設置が必要に応じて可能となりますので、これらを機能させるよう検討するなど、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、被災した際の避難所運営についてでございますが、御案内のとおり、小・中学校22校で避難所運営連絡会が立ち上がっておりまして、平成29年度末時点で女性委員の比率が37％ございます。女性委員から女性視点の避難運営に関する御意見をいただきまして、反映をさせているところでございます。
過去の震災時におきまして、避難所で性被害に遭われる事案等が発生したことは、所管としても把握しておりまして、避難所運営上の重要な課題の一つとして認識しております。この点につきましては、避難所運営連絡会の中でも積極的に議論を行っておりまして、具体的な対策としましては、東村山市避難所運営マニュアル上でもプライバシーの確保として、体育館以外に男女更衣室及び授乳室の設置、間仕切り板などを用いて、可能な限り避難者のプライバシーを確保することを明記してございます。
今後につきましても、避難所における性被害を防止できるよう、継続して検討を続けてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 避難所などでエコノミー症候群など、トイレに行く回数を我慢して、適切でない、トイレに入れない、そういうふうに災害弱者になります。これは努力不足ではなくて、周囲の諸制度の不備によってつくり出されるものだと思いますので、丁寧に議論してくださいませ。備えてくださいませ。
７番です。ランキングの低さに大きく由来するのが男女混合名簿です。男女混合名簿は、小学校で73.3％中学校でゼロ％という実施率です。それでは、どこでも中学校では実施できないのかというと、そうではありません。都内の中学校、混合名簿の実施率100％が16自治体、東村山も含めてゼロ％が18自治体となっています。間は50％とか60％とか、そういうふうに幅があります。
混合名簿というものを実施しない理由というのは、一体何でしょうか。
○教育部長（野崎満君） 理由でございますけれども、中学校の保健体育や音楽科の授業では男女別で学習に取り組んだり、健康診断において男女別で実施したりするなど、さまざまな教育活動において男女別の名簿を作成する必要がございます。
したがいまして、男女混合名簿に統一するとなりますと、男女混合名簿と男女別名簿の２種類の名簿を作成する必要があることから、個人情報を含むデータの処理や管理、教職員の作業効率などを鑑み、男女別の名簿を採用する学校が多いものと認識してございます。
○12番（大塚恵美子議員） 例えば、ぱっと見たときに、中野区とか千代田区とか、昭島なんかもそうですね、中学校の名簿で100％なんです。それで、同じなんです。男の子ばっかり多いとか、女の子ばっかり多いわけじゃなくて、工夫をしています。同じ悩みというか、あるんですけれども、工夫をして100％に結びつけているとお聞きしてきました。そのあたりは東村山だけの事情じゃないように思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 御案内のとおり、名簿の作成については各学校長に委ねられているところでございまして、当然、各学校でも男女混合名簿という選択肢も考えつつ、検討しているところですけれども、先ほど申し上げた理由等によりまして、現状として当市においては男女別名簿が採用されていると認識しております。
○12番（大塚恵美子議員） そんなに不都合はないかもしれないですよね。ただ、やる勇気がないんだか、やりたくないのかわからないんですけれども、どんなときに不都合があるのか、校長会などで調査をされてはいかがでしょうか。ぜひその調査を期待したいと思います。いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 校長会等で、議会での御意見等につきましては、毎回報告させていただいているところでございますので、その点につきましても報告させていただきたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 都合の悪いことなんか本当はなかったりします。ただ一歩が踏み出せない。ということでは、８番目、性教育については、バッシングがありますよね。授業方法に多様性がないとか、教員のスキルが乏しいなど、課題がそれは見受けられるかと思います。でも、どうあったらいいのか、子供を守る見解を伺います。指導要領というのは次に聞きますので、指導要領以外で答えてくださいませ。
○教育部長（野崎満君） 学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成と豊かな人間形成を目的とし、性を人格の基本的な部分として捉え、科学的な知識を深めるとともに、児童・生徒が生命尊重、人間尊重、男女平等等の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、みずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにすることであると捉えております。
人間の命や男女のあり方、生き方などを直接扱う性教育は、他者を思いやる人権教育につながるさまざまな教育活動の中で、とても重要であると考えております。また、今日的な教育課題として挙げられるＳＮＳ、インターネット等を利用した性犯罪被害、例えば近年増加傾向にある自画撮り被害等の防止に対しましても、児童・生徒の性に関する価値観や意識の多様化に対応した指導の徹底が必要であると捉えております。
さらに、児童・生徒に対し、一人一人がかけがえのない個人として、ともに尊重し合いながら生きていくことについての意識を育てるとともに、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等、自分自身の身を守るためのＳＯＳの出し方に関する教育を推進することも大切であると考えてございます。
○12番（大塚恵美子議員） 私もそのようには思います。それで９番です。ＤＶ、セクハラ、性暴力が後を絶ちません。11月21日には東京都が「性教育の手引」について会見を持ちましたが、東京、日本の性教育の避け方は尋常とはやはり言えません。指導要領に沿ってと教育委員会は６月のときも答弁されましたけれども、対等ではない人権侵害や性被害から子供を守るための学びや性の知識が指導要領で万全に徹底できるのか、改めて伺います。
○教育部長（野崎満君） 各学校では、学習指導要領及び児童・生徒の発達段階に即して、性教育にかかわる全体計画及び年間指導計画を作成し、各教科や「特別の教科 道徳」、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通して計画的に性教育を実施しております。
現在、当市の全ての公立小・中学校において、学習指導要領に示されていない内容を授業で実施していることはございませんが、東京都教育委員会では、現代的な諸課題に対応した性教育の充実を図るため、新たな「性教育の手引」の作成が進められているところでございます。当市教育委員会といたしましては、東京都教育委員会が示す対応の方針を踏まえて、今後の性教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 次の手引でも、やはり中学校で指導要領では、やはり制限されているのが、性交とか避妊も教えない方向で見えてきています。ユネスコの国際セクシュアリティガイダンス、ユネスコの性教育に関する調査で、性教育をした後、性行動を早めたとする研究はゼロ％だとされています。これは有名な話です。性教育を受けた後の37％は性行動をおくらせるとのエビデンスが出ています。
こういったこととか、市内の四中とか七中で命の授業、助産師が来て、私も２回参観しました。ママたちが赤ちゃんを連れて30人来ている。座学の後には、命というのは何なんだという授業の精子と卵子の話をして、みんなで聞いた後、本当にかけがえのない赤ちゃんをそれぞれが抱っこをするという。これはすごく注目されていて、市外からも問い合わせをいっぱい私はいただいています。
やはり唯一無二の命の成り立ちを知る、尊厳を学ぶ、互いを尊重する、これは性教育に本当に近いものなんです。そしてデートＤＶの出前もやっている。東村山はできますよね。こういったことに、ぜひ近くでいらっしゃる助産師の力の活用を具体的に進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育の分野で。お答えいただければ。
○教育部長（野崎満君） ただいま大塚議員が四中、七中の例を出しておられましたけれども、私もその助産師の授業を拝見させていただいて、すばらしいなと思っております。また、小学校においても、学校によっては助産師を外部講師としてお招きして授業をしてございます。そういったことは非常に大切なことと考えておりますので、これからも各学校で取り組めるように進めていきたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） これはすごくうらやましがられていますので、ぜひ全市的にこういうことは広げられたらいいかと思っています。
10番です。女性のための就職支援事業のセミナー、相談会、インターンシップがことしも進行中です。この事業の内容と意義、２年目の課題について伺います。また、受講生からの評価や課題は何があるか伺うとともに、昨年、インターンシップを実践し就職に結びついたケースは２件でした。就職に結びつかなかったケースの理由や課題は何か伺います。
○市民部長（清水信幸君） 就職経験のない女性、あるいは結婚、出産、育児などで離職した女性で、就職、再就職を希望しながらも、スキル面での不安や職場経験のブランク、家庭との両立などの問題により就職活動ができなかった女性を対象に、個別の無料相談、無料公開セミナー、地域の事業者などでのインターンシップを行うことで直接雇用につなげ、女性の就職支援及び市内産業の労働力の確保を目的として、平成29年度から東京都の補助金を活用して実施しているものでございます。
２年目の課題につきましては、女性がより働きやすい職場づくり、継続的に就職できる仕組みづくりなどの職場環境の整備が必要であるため、事業者の採用担当者などに向けた人材採用、教育、定着セミナーを同時に開催し、事業者側としての環境整備などについて周知させていただきました。
次に、受講者からの評価でございますが、受講者からは「知識を習得し参考になった」という感謝の声が多くあり、課題に対する意見等は特に寄せられておりません。
また、インターンシップコースは、すぐにでも仕事をしたい方、自分に合った職場を安心して見つけたい方、とりあえず職場体験してみたい方などがさまざまな思いで参加されており、実際に事業所で働くことで戸惑いを持たれたり、マッチングできなかった方もいました。その結果、自分が働きたいという職場にめぐり会えた数が２件だと考えております。
この事業は、実際に就職につながったことも成果でございますが、セミナーなどを通じ、就職を目指している女性が少しでも自信を持ち、そして、同じような女性と出会い、受講者同士を結びつける機会を提供できたことももう一つの成果であると考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 託児をつけるとか、大変工夫されて、いい取り組みだなと思っています。ただ、これは補助金があって、ヒューマンリソシア株式会社がやっているんだけれども、実は私はこれを受けた人からちょっと相談があって、丁寧にインターンシップとかやってきた。でも、最後に結びつけられようとしたというか、パート労働だった。パート労働を選ぶという気にはその人はならなかったので、ギャップがすごくあるということを感じました。そのあたりの課題とか御意見はいただいていないですか。
○市民部長（清水信幸君） 特に受講者からそういったアンケートでの回答等はなかったんですけれども、先ほども言ったように、確かに事業者の理解というのも大変重要ですので、ことしはちょっとステップアップさせていただいて、事業者の採用担当者に集まっていただいて、女性のための就職に向けてどういう考えを持つかということを講師の人に話していただいて、理解を深めさせていただいたところでございますので、今年度はさらにまた充実したものとなるんじゃないかなとは考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 期待していきたいけれども、何年やれるのかなという気はちょっとしています。
11番です。パーソルテンプスタッフのジョブシェアセンターの開設目的というのはわかるわけなんですけれども、さっき佐藤議員の質問で、現在までの状況はわかりました。女性のための就職支援事業との違いというのはすごく大きいとは思うんですけれども、違いは何か、まずはそこをもう一回聞きます。
○地域創生部長（武岡忠史君） まず、ジョブシェアセンターにつきましては、子育てや御家族の介護等により一時的に仕事から離れていたり、時間的な制限により、なかなか就業につけない方、また元気なシニア層などが、フルタイム勤務から週二、三日、あるいは１日数時間でも就業可能なことにより、都心まで通勤しなくても市内で働くことができる場を提供するもので、市民の働き方改革を進めることを目的としているものでございます。
次に、違いということでございますけれども、女性のための就職支援事業は、さきの答弁にございましたとおり、就職経験のない女性や結婚、出産、育児等で離職した女性で、就職、再就職を希望しながらも、スキル面での不安や職場経験のブランク等の問題により、就職活動ができなかった女性を就職にまでつなげることを支援する事業であるのに対し、ジョブシェアセンターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、多様化するワークスタイルに対応した実際の就労の場を提供するものでございます。
○12番（大塚恵美子議員） 再質問させていただきます。実際の仕事、８案件を今11人かな、いずれ９人足して20人ぐらいの人が仕事をしに来るようになりますよと先ほどの質問でおっしゃっていました。以前おっしゃっていました公民連携、公務労働の切り分けをされるとおっしゃっていました。公務労働の切り分けは、今の市民センターの１階ではやっていないんですよね。そのあたりの確認をさせてください。これは民間の企業の仕事だけですか、８案件。
○地域創生部長（武岡忠史君） 公務労働の切り分けということでございますけれども、東村山市としての業務をお願いしているところではございませんが、他市の、ある自治体の仕事を、パーソルテンプスタッフが事業を受注して業務を進めている、稼働しているというのが１つございます。（不規則発言多数あり）
○12番（大塚恵美子議員） ちょっとびっくりしました、それありなのという。東村山の仕事ではない。だから公務労働の切り分けじゃないかもしれません。でも、賃金体系のこととか、守秘義務とか服務規律とか、公務労働ですよね、それ。部長は知っていた。私はおかしいと思います。それについてはいかがでしょうか。意見をする側にはないのですか、公民連携の方側として、いかがですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 公務労働ということで、公務ですよね、今のお話というのは。東村山市の業務という話でいくと、今時点がないだけであって、今後検討はしていきたいと考えております。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君） ジョブシェアセンターで、よその自治体の仕事をやっているということについて、問題ではないかという御指摘だろうと思いますが、私どもとしては、先ほど佐藤議員にもお示しさせていただきましたように、テンプスタッフとの協定の中に、他の自治体の仕事を排除するという規定は特に設けておりません。あくまでも民間企業としてテンプスタッフがアウトソーシングとして請け負ってきた業務の中で、ジョブシェアセンターに合ったものを持ってきて、ここで雇用を生み出していくという考え方でございますので、他の自治体の仕事を請け負って当市のジョブシェアセンターで行うこと自体が問題だとは認識いたしておりません。
○12番（大塚恵美子議員） では、もう本当に概念が違うとしか言いようがないと思います。やはり公務労働の切り分けというのをそういうふうに思っていなかったので、つまり、例えばこのジョブシェアセンターが非常に波に乗って幾つもできたら、東村山の公務がよそのジョブシェアセンターで提供されることもあるかもしれない。私は、きょうここになかなか食い込んでいけないんですけれども、違う機会にぜひこの続きはやらせていただきたく思います。おかしいと思います。
それで、時間がありません。12番、13番を割愛して、会計年度任用職員制度の導入について伺います。
2017年に地方自治法の一部を改正する法律が成立して、2020年４月には会計年度任用職員制度が施行されます。嘱託職員の退職手当支給に対する条例や規則を持つ本市における具体的な影響について伺います。
１番、会計年度任用職員制度の目的と趣旨は何か伺います。
○総務部長（東村浩二君） 地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては、近年その総数が増加し、地方行政の重要な担い手となっている一方で、本来は専門的知識・資格等に基づき公務に参加し、労働者性の低い勤務形態が想定されている非常勤特別職員について、事務補助的な労働者性の高い任用がされ、さらに守秘義務等の服務制限が課せられていないなど、任用上の課題を抱えていたほか、任期の定めのない常勤職員に近い勤務形態の事務補助職員のような非常勤職員に対し、期末手当等の各種手当が支給できないなど、制度上、多くの課題を抱えておりました。
これらの課題を根本から解決し、各地方公共団体における臨時・非常勤職員制度について統一的な取り扱いを定め、適切な運用を確保することを目的として、平成29年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律におきまして、会計年度任用職員制度が創設されました。
一般職である会計年度任用職員は、守秘義務などの服務規定が適用されることから、規定に違反した場合は懲戒処分の対象となるほか、募集・採用に当たっては、平等取り扱いの原則を踏まえ、均等な機会の付与及び客観的な能力の実証が求められますとともに、勤務条件等については、職務給の原則や均衡の原則に基づき適切に定められることになります。
○12番（大塚恵美子議員） ２番です。地方公務員法第24条に基づく均等待遇の確保なんですけれども、適切な勤務条件確保の完成とはどのようなものか伺います。
○総務部長（東村浩二君） 会計年度任用職員における適切な条件確保の完成とは、ただいま申し上げました課題が解消されるよう、服務規定や任用方法、給与や休暇などの処遇等について、適切に制度設計をすることであると認識しておりまして、条件確保の具体的な例を何点か申し上げますと、服務規定につきましては、会計年度任用職員は懲戒処分の対象となることから、懲戒処分の措置に関する基準等を定めることなど、また任用に当たりましては、従事する業務の性質などを踏まえ、客観的な能力の実証を行うことなどがそれぞれ必要となります。
このほか、お尋ねの給与等の処遇に関しましても、正規職員と同様に服務給の原則や均衡の原則に基づきその支給水準を決定することなどが、また休暇等につきましても、正職員に準じた休暇を付与することなどが必要でございまして、これら勤務条件等についても、地方公務員法に定められる諸原則に沿った内容とすることが必要となります。
このように、改正地方公務員法の趣旨に基づき、これらの任用条件を設定することが適切な条件確保の完成につながるものと考えておりますが、当市の嘱託職員の制度は、給与や休暇等の勤務条件については、既に職員に準拠したものとしておりますことから、こうした条件の設定につきましては、他の団体と比較しても、比較的円滑に進めることができるものと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） やはり嘱託職員の手当の条例があるということはすごいですね。常勤と同じように格付、昇給をさせるということが制度の完成だとおっしゃっているんだと思うんですけれども、それに大きく期待していきたいと思います。すぐにできなくても、段階的に行うのか、そのあたりも確認させていただいていいですか。すぐできそうでしょうか。
○総務部長（東村浩二君） まだ、たたき台を所管にて作成している最中でございましたので、結論には至っておりませんし、職員団体ともまだすり合わせが行われていませんが、御案内のように、当市の嘱託職員に対する支給につきましては、一定、非常に高い水準にございますので、東京都同様に、私どもとしては、現在のところ昇給というものは考えておりませんが、ただ、これまでどおり高い水準が確保できて、現在の嘱託職員の皆さんに不利益のないようには努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員） ３番です。低い格付、昇給なし、あるいは低い昇給幅、昇給上限の認定とか雇用年限など、不合理を生じさせる検討や協議は、自治体の裁量や解決で行われるものなんですね。そうおっしゃっている。伺います。それは自由にできるんですか。
○総務部長（東村浩二君） 会計年度任用職員に関する給与、勤務条件等については、総務省が作成しております事務処理マニュアルにおいて、新地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、地域の民間企業の給与水準の状況など、地域の実情等を踏まえて適切に決定することや、会計年度任用職員の勤務条件について、登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応じる必要があることなどが定められております。
したがいまして、各地方公共団体は、地方公務員法に定められる諸原則を踏まえた上で、職員団体と協議を行った上で、その裁量により地域の実情や任用の実態に応じた制度設計を行うものとなります。
○12番（大塚恵美子議員） 東村山の役所で働く全ての臨職と嘱託職員などの非正規の人が全部、会計年度任用職員の制度に変わっていくわけですよね。それで、これはすごく大きなことで、大きな問題は均等待遇とともに任用だと思っています。雇用期間が１年って、それはないよねと思っています。義務ではない数年ごとの公募についてはどのような見解か伺います。
○総務部長（東村浩二君） こちらも先ほどの答弁と同様、まだ決定しているものではなく、たたき台をつくっている最中ではございますが、現在、当市の嘱託職員の任用につきましては、市嘱託職員に関する規則に基づきまして、単年度ごとの任用となっておりますが、本人の意向を踏まえ４回の任用更新、すなわちトータル、通算５年で任用満了としております。
その後の任用につきましては、任期満了の嘱託職員を対象とした選考試験を実施し、試験に合格した者は再度５年間の任用を可能としております。
新たに創設されますこの会計年度任用職員につきましても、単年度の任用が原則となります。現在、任期満了後の公募の方法につきましては検討中でございますが、職員団体からの意見等を十分に踏まえ、現在、任用中の嘱託職員の方々に不利益が生じぬよう、当市として制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 嘱託職員の制度が水準が高かった。そうしたら絶対に賃下げにはならないような、現給保障が最低ラインだと思っています。実質的な自動更新というか、再度の任用は妨げられるものではないので、ぜひそこ。
１つ、先ほどからボーナスというか、手当のこともあるけれども、これは出すことができるとうたわれているけれども、出すんですよね。出すことができると出すのとはちょっと違うので、そのあたり、覚悟を聞かせてください。
○総務部長（東村浩二君） 覚悟を、現時点での私どもの考え方といたしましては、確かに規定上はできるという規定になっておりますけれども、少なくとも現在、任用しております嘱託職員の条件が、結果的に新制度によって不利益につながらないようにという考えでおります。
○12番（大塚恵美子議員） よかったです。では５番です。市の臨時職員、嘱託職員の数と現在の待遇について聞かせてください。
○総務部長（東村浩二君） 初めに、職員数でございますが、平成30年４月１日時点での職員数は、臨時職員が582名、嘱託職員が297名となっております。
次に、臨時職員、嘱託職員の賃金や報酬、休暇等の待遇につきましては、当市の例規や労働基準法等の関係法令の定めに基づき設定しておりまして、まず臨時職員につきましては、市臨時職員取扱規則に定める賃金、費用弁償を支給しており、賃金の水準につきましては、毎年の最低賃金の状況などを踏まえ、これを上回る水準で設定しております。
任用期間につきましては、職員代替の場合には任用の基礎となる職員の育児休業や休職等の期間に応じて、また繁忙期対応の場合には、業務の状況に応じた期間を設定させていただいており、臨時職員にはその任用期間に応じた有給休暇を付与しております。
嘱託職員につきましては、市嘱託職員に関する規則に定める報酬、費用弁償、報酬加算を支給するほか、市嘱託職員退職手当支給条例に基づき、勤続期間に応じた退職手当を支給しております。
なお、報酬月額及び報酬加算につきましては、毎年度、正職員の給与改定を踏まえた改定を実施しております。また、その他の勤務条件といたしましては、年次休暇、特別休暇及び育児支援休業等、正規職員に準拠した休暇制度を整備しております。
○12番（大塚恵美子議員） 不利益は生じさせないということで、お願いします。
６番です。独自の嘱託職員の退職手当や待遇についての条例や規則に影響を及ぼすものか、もう一度確認させてください。
○総務部長（東村浩二君） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今回の制度改正は、臨時、非常勤職員について一般職として位置づけることにより、任用の根拠や適用する服務規定等を整理するとともに、期末手当等の手当の支払いや正職員に準じた休暇等を付与する内容のものでございます。
きっちり支給をして、守っていただく義務については明確に規定しますよと、そう御理解いただければよろしいかと思うのですが、当市では、嘱託職員及び臨時職員が会計年度任用職員へ移行する予定でございますけれども、既に東村山市嘱託職員に関する規則等において、一般職に適用される服務規定の一部を既に嘱託職員にも適用させていただいておりまして、また、嘱託職員に対して報酬加算として期末手当を支給するなど、会計年度任用職員に適用される処遇や服務規定について既に対応済みであるということから、制度自体の大幅な見直しにはなってこないだろうと見込んでおりますけれども、報酬上の上限等を条例で定める必要がありまして、条例や規則等の複数の関係例規の設定や改正が必要となるものと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 市長に伺わせてください。国会附帯決議について見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が可決されたときに、国会では、政府は地方公共団体に対し、会計年度任用職員及び臨時的任用職員について再度の任用が可能である旨を通知等により明示すること、また、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員が会計年度任用職員へと移行される際に、不利益が生じることなく適正な勤務条件が確保されること、育児休業等に係る条例の整備のほか、休暇制度の整備が確実に行われるよう適切な助言を行うことなどが附帯決議されていることは承知しているところでございまして、国からは地方公共団体に対しまして、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルが示されるなど、技術的な助言が行われているところでございます。
当市でも、先ほど総務部長がお答えしておりますが、むしろ当市の嘱託職員制度は、既に会計年度任用職員制度に先取りする形が一部行われているものでございますので、法改正の趣旨や国会附帯決議も踏まえて、現行、本当に正規職員並みに一生懸命働いていただいている多くの嘱託職員に対して不利益が生じることのないよう、適正な任用・勤務条件が確保されるよう、今後、職員団体とも十分協議した上で制度を構築してまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） すごく活発に議論がいろいろなところでされていますが、こんなにきっちり答えていただくというのは、すごくいいなと思っています。
８番です。労働組合、当事者の意見聴取、協議には時間をかけるべきです。３人に１人が非正規です。今後のスケジュールについて伺います。
○総務部長（東村浩二君） 会計年度任用職員に関する協議等につきましては、平成30年度当初より職員団体と意見交換、情報交換を行ってまいりました。随時、当事者からの要望の把握や組合からの質問に対する回答を行ってまいりました。
また、近隣市、第４ブロックの人事担当者とも定期的に情報交換を目的とした会議を開催するほか、職員を説明会や研修会に派遣し、情報収集に努めるとともに、必要に応じて東京都へ会計年度任用職員制度に関する照会を行うなど、適切な制度構築に向け、時間をかけて丁寧に制度設計を進めているところでございます。
今後、制度案を作成し次第、職員団体に申し入れを行う予定でございまして、条例案につきましては、職員団体との妥結後、平成31年３月あるいは６月の議会で提案をさせていただく予定でございます。
○12番（大塚恵美子議員） 今回の制度、平等と権利を整える必要があることというふうに、しっかりと、また肝に銘じていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員） 次に、13番、白石えつ子議員。
○13番（白石えつ子議員） 大きく２つ伺います。１番、海洋プラスチックごみ削減を！と、２番は教育機会確保法による不登校対策についてです。
まず１番です。海洋プラスチックごみ削減を！。
年間3.8億トンもプラスチックが生産されています。そして、毎年800万トン以上のプラスチックがごみとして海に流れ込んでいます。石油産出量の約８％がプラスチックとなり、そのうち半分が容器包装類です。強い上に安価なため多用されているプラスチック製品。その中でもペットボトルやレジ袋など短時間しか使わないプラスチックは、ポイ捨てが多く、河川から海に流れ込みます。海を漂うプラスチックは、紫外線や波の力で分解され、５ミリ以下の微細なマイクロプラスチックとなり、魚や海鳥が餌と間違えて食べ、海の生態系への悪影響が世界的な問題となっています。
一方、東村山市では、全国的に見て市民１人１日当たりのごみ排出量が少なく、リサイクル率も高い状況にあることは評価いたします。しかし、持続可能な地球環境を未来に手渡すには、まず地域からプラスチックごみ削減を進めることが必要です。そのためにも、私たち一人一人の生活スタイル、モラルを見直すことからと考え、以下質問していきます。
１番です。問題のマイクロプラスチックを国等が解決に向け取り組んでいる現状を、本市ではどのように認識されているか伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 河川から海に流れ込んだ海洋プラスチックごみによる汚染につきましては、生態系に与える影響等が世界的な問題となっており、地球規模の視点を持って考え、世界各国が国を挙げて取り組んで解決すべき、大変重要かつ困難な課題であると認識しております。
現在、当市の行政回収における容器包装プラスチック及び燃やせないごみに含まれますプラスチック製品やペットボトルでは、中間処理及びリサイクルの段階で適正に処理が行われ、全量資源化されております。このことにつきましては、マイクロプラスチック汚染についての影響はないものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、プラスチックごみの削減をより進めていくためには、一人一人の生活のスタイルやモラルを見直すことが重要であり、検討すべき課題であると認識しており、一例でございますが、レジ袋等の使用を必要最小限にとどめ、プラスチックごみを減らしていくことや、プラスチック製品のリサイクルをさらに進めていくこと等の啓発、また河川などに流れないように、不法投棄やポイ捨てごみなどを徹底して抑止していく等、一人一人の環境に優しい行動を促していくことが肝要であると考えております。
今後とも、国の動向や法令等も注視し、この問題の解決に向けて研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） 本当に重要かつ困難とおっしゃっていましたけれども、私もそう思います。これは日本のマイクロプラスチックの量ですけれども、北太平洋だと16倍、世界的になると平均して27倍多いと日本は言われているので、日本から出るポイ捨てしてしまっているごみの量というのが半端ではないと思いますので、今いろいろな法令も遵守して、市民一人一人のモラルや生活スタイルは大事だと思いますので、２番です。
本市の容器包装プラスチックごみの量と処理費用は、経年でどう推移しているか伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 容器包装プラスチックごみにつきましては、ペットボトルとの混合収集になりますので、ペットボトルを含めた量と圧縮・選別に係る処理費用について、過去５年間の推移でお答えさせていただきます。
平成25年度が搬入量が2,709トン、処理費用が１億2,294万468円、平成26年度が搬入量2,709トン、処理費１億2,960万5,317円、平成27年度、搬入量2,718トン、処理費１億189万4,853円、平成28年度、搬入量2,790トン、処理費が１億60万2,303円、平成29年度は搬入量が2,873トン、処理費が9,923万7,226円となり、搬入量につきましては全体的に微増傾向となっております。
○13番（白石えつ子議員） 微増傾向にあると思うんですけれども、これはどう分析をされていますか。生活のパターンとかが変わっているからでしょうか。そこを教えてください。
○資源循環部長（大西岳宏君） 御案内のとおり、容器包装プラスチックは平成19年１月から分別回収が開始され、それまで燃やせないごみとして回収していたものの中から容器包装プラスチックを資源として取り出し、資源化することで循環型社会形成に寄与しております。これにより環境への変化の影響を少なくしていくものと考えております。
また、数字の増につきましては、特にペットボトルにつきましては、夏の猛暑等による気候変動などの要因もあるかと思いますが、市民の皆様が適正に分別し排出しておりまして、通常、燃えるごみだとか燃えないごみに入れられるものが、容リとして出されているものと認識しているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） やはり出しづらいものもありますよね。マヨネーズの入れ物とか中が洗えないものというのは逆に難しいと思うので、オレンジの袋に入れて出すとなっていると思いますけれども、そこがやはり徹底していくことが大事かなと思います。
３番です。本市では、学校給食で繰り返し使用できる牛乳瓶を利用しています。これは環境教育につながり、３Ｒ、リユース・リデュース・リサイクルを進めやすいと言われています。小さいときから物を大切にするなど、子どもたちへの環境に配慮した教育の取り組み内容、その効果と課題があれば伺います。
○教育部長（野崎満君） 当市教育委員会といたしましては、環境に対する豊かな感受性や環境に対する見方や考え方、環境に働きかける実践力を育むために、小・中学校におけるＣＯ２削減や省エネルギー・省資源にかかわる環境教育を充実させ、持続可能な社会の実現を目指しております。
そのために、各学校の実態に基づいて環境教育を教育課程に位置づけ、東京都水道局や当市資源循環部等の関係機関と連携を図りながら、省資源・省エネルギーに関する出前授業や秋水園の見学等の取り組みを実施しております。
また、小学校の低学年から系統的、計画的に学習を積み上げ、社会とのつながりを大切にし、学習したことを実際の生活の中で活用する活動や、給食の残菜を減らす取り組み等を推進していくことで、児童・生徒の環境教育の日常化を図ることができております。
課題といたしましては、自然環境や地域・地球規模等の諸課題について、児童・生徒一人一人がみずからの課題として考え、解決していくための能力や態度の育成を図ることがより一層求められると考えてございます。
今後も各学校の取り組みが充実するよう、東京都教育委員会より持続可能な社会づくりに向けた教育推進校として指定を受けた回田小学校の取り組み等を市内小・中学校へ広く発信することを通して、環境に配慮した教育を推進してまいりたいと考えております。
○13番（白石えつ子議員） 回田小がモデル校になっているということを伺っているので、学校給食は昔、いっとき紙パックになったことがあると思うんですけれども、また瓶に戻したというところは、どういった意向からか教えてください。
○教育部長（野崎満君） 先ほど白石議員の御質問にありましたけれども、やはり３Ｒ、リユース・リデュース・リサイクルを推進するということを子供たちにも理解していただくためと認識しております。
○13番（白石えつ子議員） 子供たちには本当にＣＯ２削減とか環境教育というのが、何か逆にこちらのほうが進んでいるのかもしれないと思います。（不規則発言多数あり）
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後２時58分休憩
午後２時58分再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
○教育部長（野崎満君） 先ほど「３Ｒ」と申し上げましたけれども、それも子供たちに浸透する必要があることではございますが、現実的には東日本大震災の際に、メグミルクを今まで使っていたものを東濃酪農に、より安全なものに変えたということで、東濃酪農は瓶を使用しておりましたので、そういったことも含めて変更したということでございます。申しわけございません。
○13番（白石えつ子議員） 私もあっさり聞いてしまって申しわけなかったです。すごい大事なことだったのに、大変申しわけないです。本当に議会でも皆さんが議論なさって、こういう結果になっているということなので、すみません。
４番です。プラごみ削減には、レジ袋をもらわないことやマイバッグ、マイボトルを携帯することが、環境に配慮した持続可能な社会に近づいていくと考えます。武蔵野市で行っているマイボトル普及になる給水スポットの設置は参考になると思いますが、どのように捉えているか伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 武蔵野市では、環境省が進めている環境への負荷を軽減するための取り組みの一環であるマイボトル・マイカップキャンペーンに賛同した武蔵野市の市民団体が中心となり、市内の公共施設にある水飲み場や、給水器を設置している店舗を紹介するマップを作成すると伺っております。
給水スポットの設置は、紙コップやペットボトルなどの使い捨て容器を減らし、個人の飲料容器、水筒等を使う取り組みを促進することにより、環境負荷の軽減や環境意識の啓発によるリデュース、リユースの観点からも有効であることから、今後、他市の動向も踏まえながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） 私も今、マイボトルを持って歩いています。マイカップを持っている方もいらっしゃるということなので、武蔵野市はそういう地図があって、それを今おっしゃってくださったように、皆さんが持って給水ができるということなので、そうなることでペットボトルを自然と減らすことができるなと思います。ぜひ検討してください。
５番です。Ｇ７で海洋プラスチック憲章に、経済界との調整がとれていないということで署名をしなかった日本ですけれども、プラ資源循環戦略の素案を示しました。これはどのような内容か。その中でリサイクルに関しては課題があるとされています。見解を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 素案の内容といたしましては、使い捨て容器等のプラスチック使用の削減、徹底的かつ効率的な回収・再生利用、石油燃料由来プラとの代替促進、海洋汚染防止等を推進するという内容のものでございます。
リサイクルに関する課題ですが、日本ではワンウエー容器包装廃棄量が１人当たり世界で２番目に多いこと、また未利用の廃プラスチックが一定程度あることを踏まえ、これまで以上に３Ｒへの取り組みを促進していくことが不可欠となっております。
当市といたしましても、プラスチック資源戦略を踏まえながら、先ほども申し上げましたが、一般廃棄物処理基本計画に基づき、容器包装プラスチックやペットボトル等の適正な処理と啓発活動を行っていく必要があるものと考えております。
○13番（白石えつ子議員） そうなんです。本当に石油由来のものから植物のものに変えるとかというものもあるみたいなんですけれども、やはりその植物も問題なので、課題はすごくこれもあるなと思っています。一般廃棄物の基本計画を遵守していただいて、削減に努めていただきたいと思います。
６番です。石油系の原材料に依存しないこともＣＯ２削減につながります。ＥＵとか欧州で進んでいる新たな取り組み、循環型経済サーキュラー・エコノミーの内容や効果について伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） サーキュラー・エコノミー、循環経済の内容でございますが、従来の資源を消費して廃棄するという一方向の経済ではなくて、消費された資源を回収し、再生・再利用し続けることで廃棄物の発生を最小限化して、経済成長を実現する新たな経済モデルに転換するというものでございます。
欧州、ＥＵでは、サーキュラー・エコノミーの実現を経済成長戦略の一つとして位置づけるとともに、数値目標を掲げており、第１に、2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする、第２として、2030年までに容器包装廃棄物の75％をリサイクルする、第３に、2030年までに全ての種類の埋め立て廃棄量を最大10％削減するとされております。
効果といたしましては、国際競争力の向上や持続可能な経済成長、新規の雇用創出などが期待されると考えられているものです。
○13番（白石えつ子議員） 2030年というのがやはりいろいろな意味でのリサイクルが進まないと、本当に日本はおくれていくなと思います。
2050年になると、魚をとる量よりも、そういったプラスチックごみのほうがふえていくという試算も出ていますので、この2030年のところで65％をリサイクルするとか、こういう目標値が示されているので、ここのところでぜひ、うちはそういうリサイクル率は高いのですけれども、やはりいろいろな外国籍の方とかたくさんいらっしゃいますので、そういう方にもわかるようにしていかなきゃいけないと思いますし、サーキュラー・エコノミーは、やはり事業者と、それこそ事業者の人にも経済効率があると思うので、そこが広まれば、もっと事業者の責任として、第三者管理責任というのがありますので、そういったところの役割も担っていただければ、やはりつくってしまえば買う人がいるということで、私たちが買わないことも、断るということも大事だと思いますので、本当にこのサーキュラー・エコノミーが日本でも取り入れられていくといいなと思います。
最後、７番です。これは容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークが出している冊子なんですけれども、見ると、これは荒川なんです。すごいプラスチックごみの宝庫になっちゃっています。カメの鼻の中にビニール袋が入って、ウミガメが亡くなっている写真とかあります。本当にこれ、現実のことなので、やはり鯨が打ち上げられたりとか、鯨なんかも餌と間違えてビニール袋を飲み込んで、それで満腹感を得たのを勘違いして亡くなってしまうということがあるので、本当に生態系にすごい悪影響を与えていると思います。
本当に７番の海洋汚染を招いているプラスチックごみ削減には、私たち自身の暮らしを見直し、持続可能な循環型社会への転換に向け、リサイクルというよりもやはり発生抑制、リデュースやリユース、繰り返し使うことも必要だと思います。そのためには、レジ袋をもらわない、分別を守るなど、市民ができる情報を広く伝えるための理解啓発を今後どのように進めていくのか、見解を市長に伺います。
○市長（渡部尚君） 海洋汚染の問題は、温暖化と並んで地球規模で深刻な問題になっていると認識いたしております。特に四方というか、全て海に囲われている我が国においては、マイクロプラスチックの問題は生態系に重大な影響を及ぼし、かつ、下がっているとはいいながらも、魚類を食べる比率の高い日本人の健康にも懸念がされるところでございます。地球規模での問題ですし、広く言えば国のレベルということの役割が非常に大きいのかとは思いますが、市としてやはり取り組むべきこともあるのであってと考えております。
当市ではこれまで、ごみの発生・排出抑制を優先した循環型社会の形成に向けた取り組みとしましては、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、レジ袋の削減やペットボトル等の店舗回収に積極的な企業の紹介を市のホームページや「ごみ見聞録」等を通して行い、いまだ実施していただけていない店舗については、直接職員が出向くなどして協力を要請するなどの働きかけを行っております。
その結果、現在、市内の多くの店舗でレジ袋辞退時の一定の値引きやポイント付与など、レジ袋削減に向けた取り組みを行っていただけるようになってきているところでございます。
また、市民の皆様への啓発活動としては、ごみに関する出前講座や市内小・中学校での出前講座、特に容器包装プラスチックの分別は、プラのマークがついていても容器包装プラスチックとして出せないものもあるなど、わかりにくい部分もございますため、本年度、容器包装プラスチックの分別に特化した出前講座を所管において行っておりまして、御好評をいただいております。
今後につきましても、これまでの取り組みの継続に加えまして、プラスチックごみの削減、３Ｒについてますます重要性が高まると認識しておりますので、先ほど白石議員から御指摘のあったマイバッグに加えてマイボトルの推進等、プラスチックごみの削減に貢献するものについて、市としてどのようなことができるか研究させていただければと考えているところでございます。
いずれにしましても、マイクロプラスチックの問題は非常に地球規模での環境への悪影響を及ぼし、ひいては国民、市民の皆さんに健康被害をもたらす懸念がされるところでございますので、まずは市民の皆さんにそうした現状を知っていただいて、ごみ減量、プラスチックのリサイクル、あるいはワンウエーのものについては購入を手控えていただくなどの啓発を進めていくことが肝要ではないかと考えております。
○13番（白石えつ子議員） 私も同じ思いでありますが、今回触れてはいないんですけれども、もっとマイクロプラスチックとなると、スクラブ洗顔の部分であるとか、それこそ使い捨てのコンタクトレンズとか、そういったものも実は捨てているという現状がありますので、そこまでいってしまうと、いろいろなものがそれにかかわってきてしまうので、今回一番見えているところでは、やはりレジ袋とペットボトルだと思います。
自動販売機が日本は50人に１台の割合で設置されていると言われていますので、本当に自動販売機自体も多いということですので、自然とペットボトルを買うという習性が日常的にあると思いますので、そこのところぜひ研究・検討を重ねていただいて、市民の人たちができるところからということで、レジ袋をほぼ有料にしているところが、スーパーも本当にふえていますので、企業の側もそこを考慮していると思います。
一緒にやっていかないといけないと思いますので、前回９月のときに一般質問しました「香害」ということとマイクロプラスチックというのは一緒なので、洗剤やそういったものにも合成洗剤が入っていますので、そういうものも生分解されなければ川に流れ込み、海に流れ込んで、魚が食べて、結局私たちの口に入ってくる可能性がある。
そうすると、やはり食物連鎖という形で、今、私たちには害がないとマイクロプラスチックの研究では出ていますけれども、排出されますので大丈夫ですけれども、それはこれから先はどういった代替品が出てくるかでまた変わってくると思いますので、そこはこれからも研究・検討が必要だと思いますので、市民の意識を高めていくためにも、やさしい日本語でごみが捨てやすいというのが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
２番にいきます。教育機会確保法による不登校対策についてです。
2016年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、教育機会確保法が成立し、不登校の子供たちが学校以外で学ぶ場が公に認められることになりました。これに先立つ形で文科省の通知では、不登校は多様な要因によってどの児童・生徒にも起こり得ることであり、その行為は問題行動と判断してはならない。不登校児童・生徒が悪いという根強い偏見を払拭することが重要と示されています。
不登校の現状は、2017年度文科省報告によると、小・中学生約14万4,000人で、高校生を入れると約19万4,000人が不登校状態にあると結果が出ています。この数字は昨年度よりも１万人多い結果です。年30日以上、多くは90日以上長期に欠席し、学校と距離をとっている現状があります。
東村山では、教育機会確保法が成立したことで、不登校児童・生徒への支援の現状はどう改善されてきたのか、以下質問していきます。
１番です。教育機会確保法が成立した意味をどう考え、これまでどのように進めてきたか伺います。
○教育部長（野崎満君） 義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法では、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援や不登校児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備などが基本理念として掲げられております。
当市におきましても、学校及び教育委員会において不登校児童・生徒一人一人の実態を捉えること、その上で必要に応じて関係機関が連携を図り、不登校児童・生徒だけでなく家庭へ情報提供や支援を行うことのできるよう、スクールソーシャルワーカーの配置や希望学級の充実などの施策を進めてまいりました。
○13番（白石えつ子議員） ２番です。今、教育委員会の見解ということで、この教育機会確保法成立前までの考え方は、不登校状態からの学校復帰が目的だったことで、学校の中での見解の違いはどうだったのか、これまでの取り組みを伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成28年12月の教育機会確保法の公布、及びそれに先立って平成28年９月に文部科学省より出されました「不登校児童生徒への支援の在り方について」において、不登校児童・生徒の支援の基本的な考え方が整理されました。
このことにより、市立小・中学校におきましては、スクールソーシャルワーカーや希望学級の積極的な活用、フリースクールとの連携などを進めることにあわせて、不登校が生じない学校づくり、不登校児童・生徒が登校する際の受け入れ体制の配慮等を行ってまいりました。
○13番（白石えつ子議員） 今「不登校が生じない学校づくり」とおっしゃったんですけれども、それはどのような、具体的に教えてください。
○教育部長（野崎満君） これはやはり学校の中で、教員一人一人が子供たちをよく見て、子供たちの状況を把握して、その確認をしながら進めているということが一番大きなことではないかと捉えております。
○13番（白石えつ子議員） では、成立する前と後で対応は変わっていますか。そこはどのように変わったのかというのも、ちょっとわかりにくいんですけれども、もう一度お願いします。
○教育部長（野崎満君） 教育委員会におきましては、先ほど申し上げました平成27年度からスクールソーシャルワーカーを配置したり、不登校児童・生徒実態把握票を導入したり、希望学級あるいは「ほーぷ」等を開設すると。学校におきましては、「不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアル」の活用ですとか、不登校加配教員の活用等行っているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） 最初スクールソーシャルワーカーの方がお持ちだったのは、前は指導票だったんですけれども、把握票というのに今は変わっているということですね。今そうおっしゃったんですか。スクールソーシャルワーカーの方が持っていらっしゃる一人一人を把握する用紙というか、一人一人の様子が書かれたものを前は「指導票」とおっしゃったと思うんですけれども、今は「把握票」となっているということですか。
○教育部長（野崎満君） 不登校児童・生徒個人支援票というもので、各学校で30日以上、長期欠席している児童・生徒の状況について記入をして、それらをもとにスクールソーシャルワーカーが面談等をする、あるいは支援をする。そのスクールソーシャルワーカーがどのような本人への働きかけを行ったか、保護者への働きかけを行ったか等について記入するという支援票を導入したところでございます。
○13番（白石えつ子議員） では、これは担任の先生に限らず、スクールソーシャルワーカーの方が記入された支援票を皆さんが共有できているということですね、わかりました。
３番です。教育委員会に配置されたスクールソーシャルワーカー３名の方が、福祉面を含めた不登校児童・生徒へ支援に当たっていると思いますが、今御説明がありましたけれども、全ての子供たちの実態把握と保護者へのケアはどのようにされているか伺います。
○教育部長（野崎満君） 年間30日以上欠席をした児童・生徒一人一人について、学校より各学期末に、先ほど申し上げました不登校児童・生徒個人支援票を提出してもらい、不登校児童・生徒個々の実態把握を行っております。
主な内容としては、出席及び欠席日数、希望学級などに通級した日数、不登校の主な理由、かかわっている関係機関、これまでの対応、当面の目標、働きかけによる児童・生徒の具体的な変容などとなっております。
また、保護者へのケアにつきましては、スクールソーシャルワーカー、学校、子ども相談室、希望学級など、学校関係にかかわるものだけでなく、子ども家庭支援センターや障害支援課、生活福祉課など関係機関と連携し、保護者の状況やニーズに合ったケアを行っております。
さらに、希望学級分室「ほーぷ」の関連事業として、「学校に行かなくなった子どもを理解する・親と子のかかわりのヒント」をテーマに講演会も実施したところでございます。
○13番（白石えつ子議員） そうしましたら、不登校の数なんですけれども、26年が小・中合わせて218人、27年度が267人、28年度は229人と、やはり27年度はすごく多いなと思います。わかりました。
４番です。不登校状態にある児童・生徒の現時点で希望学級や「ほーぷ」への登録数、通学数と、フリースクール、学校以外のところでフリースクールを選択している割合はどのぐらいいるのか伺います。
○教育部長（野崎満君） それぞれ登録数及び通学数につきましては、平成30年10月31日現在でお答えさせていただきますが、割合につきましては、平成30年度１学期末の不登校児童・生徒個人支援票による不登校人数から算出したもので申し上げます。
希望学級登録数60名、１日における通学数はおおよそ30名で、登録数における割合は48％、通学数における割合は24％となっております。「ほーぷ」の登録数は８名、１回における参加人数はおおよそ２名、登録における割合は6.4％、通学数における割合は1.6％。また、フリースクールへの通学者は10名で、割合は８％となってございます。
○13番（白石えつ子議員） 希望学級に行っている子供たち、登録が60名で、１日に来る子供が30名。この60名の小・中の割合というのはわかりますか。
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後３時24分休憩
午後４時再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
○教育部長（野崎満君） ただいま白石議員から再質問をいただきまして、実は私の先ほどの答弁で間違っていた部分がございました。大変失礼いたしました。
希望学級登録数を先ほど「60名」と申し上げましたが、これは中学生のみの数でございまして、正確には68名でございます。ですから先ほど申し上げました登録数における割合も、「48％」と申し上げましたが、これが54.4％になります。68名のうち８名が小学生でございますので、中学生全体での割合とすると11.8％ということになります。訂正して深くおわび申し上げます。
○13番（白石えつ子議員） もう一つ、恐縮なんですけれども、フリースクールに行っている子供さんを先ほど10名と答弁なさったと思うんですけれども、これの小・中の人数はわかりますか。
○教育部長（野崎満君） フリースクールに通っているお子さんが10名のうち、小学生が４名で中学生が６名でございます。
○13番（白石えつ子議員） 通告していないのにありがとうございました。申しわけないです。
５番です。人数はわかりましたので、やはり中学生の割合が多くて小学生が少ないのは、自力で通学しなければいけないというのがあると思うんですけれども、それで少ないということもありますか。
○教育部長（野崎満君） ただいま議員がおっしゃられたことも一つの要因としてあるかもしれませんが、もともと不登校自体が中学生の割合が多いことも関係しているかと考えております。
○13番（白石えつ子議員） ５番です。不登校児童・生徒がフリースクールに通っている場合、10人いらっしゃるということですけれども、校長の裁量で出席扱いにできると法にもうたわれていますけれども、対象になっている子供さんはいるのか伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成28年９月14日付文部科学省通知において、義務教育段階の不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において指導・助言を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについては、幾つかの要件を満たし、かつ不登校児童・生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断された場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができるとされております。
これらを踏まえ、出席扱いの対象となっている児童・生徒は、平成30年10月末現在でフリースクール通学者10名のうち７名が出席扱いとなっております。
○13番（白石えつ子議員） ７名ということは、３名の子供さんはその規定には達していないという認識でいらっしゃいますか。
○教育部長（野崎満君） 前提として、保護者の方やフリースクールからの出席状況等の報告や連絡があるもの以外については、把握ができないという状況です。ですから３名については、保護者やフリースクールからの連絡、報告がないという状況でございます。
○13番（白石えつ子議員） フリースクールに通っている子供さんが10人いて８％は結構高いなと私も思いました。７名で、３名の子供さんは、ちゃんとしたカリキュラムがないといけないとか、やはりその規定が結構ある。校長先生の裁量ということなので、フリースクールからの報告がないとかというのはあるかもしれないんですけれども、校長先生がこのフリースクールに行かれることはないわけですよね。そこを伺っていいですか。
○教育部次長（井上貴雅君） 校長がみずから足を運ぶことも当然あると思います。ただ、学校として把握する場合には、やはり担任の教員がまず学校に訪ねることが多いかなとは思います。
○13番（白石えつ子議員） そうすると、不登校になっている、出席を持っている学校の担任の先生が、そのフリースクールに行かれて、学んでいる様子を見ることもあるということでよろしいですか。
○教育部次長（井上貴雅君） そういうこともございます。
○13番（白石えつ子議員） 登録されている子供さんが68人、フリースクールの子供さんが10人ということなので、不登校の子供さんたちを全部入れると150人ぐらいの子供さんはほぼ家にいることになるので、スクールソーシャルワーカーの人たちが、福祉面も含めて御自宅に行ってケアをされているということなので、保護者の方のケアもされているということなので、やはりその子供たちに学ぶ権利があるというところ、すごく重要だと思いますので、ぜひここのところは、どこに通っているかというよりは、やはり何を学ぶかということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
６番です。今、全国的に注目されている教育機会確保法以前から取り組んできた事例として、栃木県高根沢町独自予算で運営するフリースクール「ひよこの家」は、元町長の「不登校は、子供の学ぶ権利、遊ぶ権利、生きる権利を阻害している。これを解決するのは町の義務だ」との言葉で始まった学校以外の学びの場の提供です。
どこで学ぶかではなく、何を学ぶかが大事。それまであった町営の施設、これは体育館の一室だったと伺っています。それから、空き家だった古民家を借り受けてリノベーションして、馬小屋が学習室になっていたりと、すごくおもしろい形に。周りは垣根で覆われているので、どの子供さんが通っているかということはわからないようにしています。それで、自分を表現できる学びが行われています。学校に戻ることを強いてはいませんが、みずから学校へ帰っていくそうです。
この事例を伺う中で、子供の権利を尊重し、お互いの違いを認め合えば、自己肯定感は自然と芽生えていく。これまでの教え込む教育から、新たな学びのあり方が必要だと感じます。本市の見解を教育長に伺います。
○教育長（森純君） 不登校児童・生徒に対しましては、これまでもさまざまな支援を行ってまいりましたけれども、不登校児童・生徒の抱える課題が多様化、複雑化してきていることから、これらの課題に対応した幅広い支援が必要であると認識しております。
私の経験したことで恐縮なんですが、担任をしていたころですから20年近く前になりますけれども、不登校ぎみの子が本校に転入してきたわけです。それまではやはり登校刺激というんでしょうか、学校から電話して、きょうは学校に来なさいとか、仲のいい友達を訪問させて一緒に登校するとか、そういう形が主だったんです。
ところが、そのころから無理に登校させるというのはいかがなものかという考え方も出てきたんです。そのときの保護者の方が、うちの子はこういう性格なので、友達を呼びに来させたりするのは避けてほしいんだということで、私はその子に対しては登校刺激をほとんどしないような形で指導いたしました。
この子の家庭は、家庭教師を雇って、自分の家で勉強をさせていたということがございましたけれども、このように支援に当たっては学校へ登校する結果のみを目標にするのではなくて、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があったということです。また、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養あるいは自分を見詰め直すなど、積極的な意味を持つことを周囲の大人が理解することも必要だろうと思っております。
学校及び教育委員会におきましては、不登校児童・生徒一人一人を理解して効果的な支援を行うこと、児童・生徒に対する多様な教育機会の確保やその情報提供を行うこと、そして何よりも不登校が生じないような学校づくりを進めることが重要であり、このことを進めるに当たっては、学校、家庭、社会が不登校児童・生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持ち、児童・生徒の自己肯定感を高めることが極めて大切であると考えております。
児童・生徒が個々の有する能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばすことができるよう、全ての児童・生徒が主体的に学ぶことができる指導ですとか、支援の工夫をより一層進めていくことが必要であると考えております。
○13番（白石えつ子議員） 不登校は休むということも必要だと言われていますので、ただ、フリースクールとか希望学級に行っている子供たちが、これは大岱小学校ですよね、前にも島崎議員が質問していると思いますが、大岱小学校に小学生も中学生も通う状況というのがいかがなのかと私も思います。私は大岱小の前を通って市役所のほうに来るので、よく違う制服の子供たちをたくさん見かけることがあります。だから、やはり学びたい、やはり勉強したいという気持ちはみんな同じだと思います。
あと、スクールランチがないことで通わない子供さんもいると伺っています。高根沢町は、不登校の子供さんにもスクールランチを出すことを「ひよこの家」でやることによって、みんなで同じ物を食べることでコミュニケーション能力がついた、食育ということがすごく子供たちには一番、普通教育で必要だとおっしゃっていました。
大岱小に小学校も中学校も通う状況と、やはりスクールランチがないこと、そこは公平にするべきだと、子供の権利であるんじゃないかと思うんですが、そこの見解は、教育長、いかがでしょうか。
○教育長（森純君） 確かに、違う学校からいろいろな子供たちが通ってくることに対しましては、多少の違和感のようなものはあるかもしれませんけれども、ただ、そこへ通うことが目的というよりは、学校へ戻って勉強できるようになるための通過点と私たちは考えているんです。
したがいまして、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問した中で、今までほとんど家にいた子が希望学級に行けるようになったり、希望学級に通い始めて、学校に何日かでも行けるようになったりという子がふえておりますので、そういう意味では非常に有効なことだろうと思います。
それから給食に関しては、そういう状況ですので、その子が必ず何曜日の何時に来るとは限らないという点があるんです。そういうことで、今まで希望学級には給食を提供していなかったということにはなると思いますけれども、今後アンケートといいましょうか、調査等も行いまして、可能かどうかということは検討してみたいと思っております。
○13番（白石えつ子議員） ぜひそこを検討してください。大岱小に、やはり小学校に中学生が通うという状況が、私はやはりそこにすごく抵抗があるんじゃないかと。親も、そこに抵抗があるというお母さんもいらっしゃいますので、いろいろなアンケートなり調査をとっていただき、実態をしっかり把握して、食べるということも必要ですので、そこもぜひ御検討ください。
○議長（伊藤真一議員） 次に、14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員） 質問に入る前に、先ほど佐藤議員の質問でもありましたように、公民連携プラットフォームに私も参加させていただきまして、いろいろな人たちとお話しする機会がありまして、楽しいお話を２時間ぐらいさせていただいたんですけれども、ビジネスチャンスがちゃんとそこにある、市のために頑張るということを自分たちで思っていて、そういう会に積極的に参加するという人たちがもっとふえればいいのかなと思って参加いたしました。
その中に、きょう僕が質問する農業の方々も来ていただければ、もっともっと東村山がよくなるんではないかなと思って質問に入ります。今回は大きな質問を１個させていただきます。東村山市の農業発展についてお伺いいたします。
東村山市の農家の平均年齢は多摩地区の農家とほぼ同じであり、意欲的な後継者や担い手の問題も同じように悩みの一つになっている現状です。農のある都市・東村山として豊かな生活環境を維持していくためには、今後10年、20年、50年を見据えた生産緑地の賃借等の新たな土地利用や、経営規模拡大などの農業経営スタイルを見出していくことが、当市の農業の発展につながると思います。
国も土地利用、農業経営スタイルを構築するために法制度の制定・改正に取り組んでおり、さまざまな可能性を提供していることから、当市の農家の発展や緑を守ることと2020年オリンピック・パラリンピックに関連したビジネスチャンスを模索するといった観点から、以下質問いたします。
１番目です。当市の農業者の平均年齢を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 平成27年に実施されました農林業センサスの調査結果に基づき御答弁いたしますと、東村山市の農業者の平均年齢は62.8歳でございます。
○14番（土方桂議員） ２番目です。当市の農業収入の平均額をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東村山市における農業収入の平均額については、公表している資料がないため、参考までに、先ほど申し上げました農林業センサスの農産物販売金額規模別経営体数の調査結果に基づき御答弁いたします。
190経営体あるうち、農産物の販売がない経営体が８経営体、50万円未満が60経営体、50万円以上100万円未満が33経営体、そして100万円以上200万円未満が28経営体、200万円以上300万円未満が18経営体、300万円以上500万円未満が24経営体、500万円以上700万円未満が４経営体、700万円以上1,000万円未満が８経営体、1,000万円以上1,500万円未満が３経営体、1,500万円以上2,000万円未満が２経営体、最後に2,000万円以上が２経営体となっております。
○14番（土方桂議員） 予想したより高い年収をしている方がいらっしゃることはわかったんですけれども、100万円から500万円までというのが平均、多いのかなという感じなんです。
そこで３番目の質問になるんですけれども、やはり年収がふえないと若い人たちが農業というのは、やはりやってみようかなという気持ちにはならないということで、３番目なんですけれども、新規農業者または後継者の確保や担い手の確保について、さまざまな取り組みを今までしてきたと思うんですが、その中で有効な取り組みがあったか、その結果と効果をお伺いします。また、指導農業士の増員や、増員するためにどのような取り組みをしてきたかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東村山市では、新規就農者や後継者確保において、例えば新規就農者へ表彰する事業、後継者に対しましては、事業承継や農業を経営するために必要な知識などを習得するための研修などに対し一部助成をする農業後継者・担い手確保育成対策事業、東村山市の農業の中心的担い手である認定農業者の確保及び育成等に取り組んでおります。
中でも、担い手として重要な認定農業者等を対象とした都市農業活性化支援事業、それから都市農地保全支援プロジェクト、チャレンジ農業支援事業等の周知及び活用に向け支援したことにより、全国的に横ばい傾向にあった認定農業者の経営体数において、当市では平成29年度に新たに12経営体を認定するなど大幅に増加しており、現在では58経営体の方が中心的な担い手として活動しております。このことから、営農意欲の向上及び農業経営基盤の強化を図れたものと考えているところです。
次に、指導農業士についてでございますが、平成28年度に２名の方が認定された以降については、申請はございませんが、指導農業士の増員を目指し、今年度改めて指導農業士制度の周知を図ったところ、４名の方から興味があるという回答をいただいたところでございます。
○14番（土方桂議員） 私が調べたら、ふえていないということだったんですけれども、４人の人が興味を持ったということで、再質問なんですが、例えばその４人の農家の方はどの種類なのか。野菜とか果樹とか花卉とかとあると思うんですが、教えていただければ。わからなかったらいいです。（「すみません」と呼ぶ者あり）すみません、突然振ってしまいまして。
４番目です。今まで農業中心に長年取り組んできた教育・防災・環境についてのこれからの展開をお伺いします。また、東村山市の障害者福祉・健康・シティプロモーション等に対し、都市農業がかかわることは大事と考えるが、見解をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） これからの展開といたしましては、まず教育という点においては、引き続き子供たちに農業についての理解を深めてもらうため、生産者への感謝の気持ちや地域の食文化等について学習できるよう、給食で地場野菜の活用を図っていきたいと考えているところでございますが、近年、天候の影響により安定的な納品が困難な状況にあるため、パイプハウス等の生産施設等の整備に対し支援をしてまいりたいと考えております。
防災という点においては、今後予想される大規模災害に備え、引き続き都市農地保全支援プロジェクトの活用などを図り、防災兼用農業用井戸の整備に対し支援をし、防災機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
環境という点におきましては、農ある良好な景観の形成に引き続き努めてまいりたいと考えていることから、農地の創出を図るため、生産緑地制度の運用基準の緩和により、都市近郊の住宅地としての魅力をさらに高めていきたいと考えております。
次に、都市農業が障害者福祉ですとか健康シティプロモーション等にかかわることについてでございます。そのうちシティプロモーションに関して一例を申し上げますと、平成30年度、試験的ではございますが、市民スポーツセンターの指定管理者である東京ドームグループの御協力のもと、文京区にございます総合体育館にて、８月の土曜日限定ではございますが、東村山市産の野菜を販売いたしました。
新鮮で安全な東村山市産の野菜は大変人気が高く、即日完売したと聞いております。またこの12月も文京区のほうで、総合体育館以外に文京スポーツセンターでも土曜日、今御協力をいただいているところでございます。
東村山市産の農産物を都心部で売る地産外消による取り組みは、東村山市の認知度向上というシティプロモーションの重要な役割も担っていると言え、議員御指摘のとおり、都市農業がシティプロモーション等にかかわることは大事であると認識しているところでございます。
○14番（土方桂議員） 文京区でそうやって東村山の名前が出るというのは、非常に私もうれしいことだと思いまして、大変評価いたします。
ちょっと一つ、再質問なんですが、防災のことで、井戸となっていたんですけれども、私、以前質問したときに、農業でやっている災害の井戸は１個しかないという覚えがあったんですけれども、ふえたんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 手元では平成30年度の取り組みでしかないので、平成30年度につきましては、議員おっしゃるように防災兼用農業井戸は１基補助しているということでございます。
○14番（土方桂議員） ５番目です。平成30年９月から都市農地貸借円滑法が施行されました。ことしの９月です。これを機に、行政として緑を守る、後継者を守るといった観点から、どのようにかかわっていくのかお伺いします。また、農家の問題なので、農家はこのことをどのように捉えているかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 生産緑地を対象とする都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行を受け、当市でも10月３日と５日の２回にわたり、生産緑地の所有者を対象とした説明会を実施し、制度の周知を行ってまいりました。あわせて例年開催している地区別座談会においても、計５回説明を行ったところでございます。
今後につきましては、アンケート調査などにより生産緑地所有者の意向を確認するとともに、経営面積を拡大したい農家や、新たに農業経営を開始したい方の意向についても把握を行い、貸し手と借り手のかけ橋となり、今まで以上に農地の保全が図られるよう推進してまいりたいと思います。
農家のほうがどのように思っているかということでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、この後アンケート調査などによって意向を把握していきながら、進めてまいれればと思っております。
○14番（土方桂議員） こういうのを農業委員とか、そういうので出していると思うんですけれども、東京都農業会議というところが出しているんですけれども、やはり今、部長の答弁にあったように、借り手と貸し手というのがしっかり認識を強めないといけないと思うんです。
これは再質問なんですが、市民農園というのがすごくイメージにあると思うんですけれども、これを大学のサークルとか企業とかに貸して、要は逆にそういうところが市民農園とかをやってもらうという考えというのは、行政としてはそういう新しい考え方というのはないんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 市民農園という枠ではなく、今回の都市農地の貸借の円滑化に関する法律で考えれば、生産物の一定割合を地元直売所で販売するですとか、農作業体験を通じて農作業に親しむ取り組みですとかという例が挙げられているんですけれども、そういう場合において、農地を借りたいという、例えば法人ですとか、先ほども少し触れましたけれども障害者施設ですとか、そういう方々の多様な主体によって、借りて農業を進めていくことは可能だと思っております。
ですので、大学云々ということですとか、具体にそこまでまだ私ども、９月の施行ですので、検討しているところではないですが、可能性としてはあるんではないかと認識しております。
○14番（土方桂議員） ９月なのでなかなかないと思うんですけれども、再質問ではないんですが、今、大学生を中心にして若い人たちが、バイオ技術とか食、農産業というのが最先端のビジネスと考えて、農業イコール最先端産業分野というイメージが生まれているそうなんです。
一橋大学、東京外語大学、津田塾大学は１つのサークル、農業サークルぽてとというのをつくって、保谷市の市民農園を借りて野菜づくりや収穫イベントを、国立中心にして農業振興を盛り上げているそうなんです。また、法政大学は小金井の農家とつながって、農業を通じて地域と大学の交流を盛んに行っているんですと。
こうした大学と交流することで、農地の価値が上がると思うんです。やはり小金井もそうですし、保谷市もそうですけれども、大学自体はないと思うんです。たしかなかったと思うんです。亜細亜大学がある、あるか、（「小金井はある」と呼ぶ者あり）小金井はあるのか。
やはり東村山はない。近くにいろいろな女子大だとか、津田塾はとられちゃったんですけれども、所沢に行っても早稲田があるし、そうやって連携することは非常に大事だと思うので、ぜひそうやってサークルを呼び込む。土地が余っていないからあれなんでしょうけれども、そういったこともちょっと念頭に置いて、要は緑を守るという観点から、若者が土いじりをする、野菜をつくるということをしていただければ、当市の緑も守れるんじゃないかと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
６番目です。都市農業振興基本法が施行されて、農家も農業経営形態や農地利用形態の多様性を高めていくことが大事であり、行政も積極的に提案し取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
１番目です。都市農地利用の多様性を高めるために、どう取り組むのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 都市農地利用の多様性を高めるためには、所有者による農業経営を目的とした農地利用から、市民に潤いや季節の変化を感じさせる緑地空間としての農地利用、災害に強いまちづくり等の都市問題解決を意図した農地利用に取り組むことが必要であると考えております。
このことから、毎年農地が減少している中で、緑地空間及び災害に強いまちづくり等を進めるには農地を創出する必要があるため、国の都市計画運用指針の改正に伴い、平成30年７月に生産緑地制度の運用基準の緩和を図りました。具体的には、生産緑地を構成する一団の農地等の要件の緩和、買い取り申し出があった農地等の生産緑地への再指定、農地転用のあった農地等の生産緑地への追加指定等の内容を含むものであり、都市農地利用の多様性を高めるために寄与するものと考えております。
○14番（土方桂議員） やはりこれは、先ほどから申し上げているように、貸借制度に関する正しい知識と周知徹底などをしたほうがいいと私は感じますので、お願いいたします。
２番目です。都市農業経営の多様性を高めるために、どう取り組むかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 都市農業経営の多様性を高めるためには、貸借を生かした多様な主体による農業経営に取り組むことが必要であると考えております。その中で平成30年９月の都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の貸借がしやすくなりました。
このことから、今後は近隣自治体やＪＡ東京みらいと連携し、貸借情報の共有に努め、貸し手と新たに農業に参入しようとする民間企業、障害者施設等の借り手とのマッチングの仕組みづくりに取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
先ほど私の答弁で、防災兼農業用井戸について、平成30年度は１基設置の予定という話をさせていただきましたが、30年度は５基ということで、おわびして訂正させていただきたいと存じます。
○14番（土方桂議員） ふえてよかったです。
３番目です。食農流通の多様性を高めるために、どのように取り組むかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 食農流通の多様性を高めるためには、多様な主体による食の拠点づくり、都市住民への流通づくりに取り組むことが必要であると考えております。
このことから、平成23年12月から毎月１回、御案内のとおり第３日曜日に、農業者と市内農産物を使った加工品を販売する出店者によるマルシェ久米川を開催し、平成26年７月からは夏季・冬季の限定で、市民スポーツセンター及びサンパルネの指定管理者である東京ドームグループの協力のもと、スポセンマルシェ及びサンパルマルシェを開催しております。
また、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度には、試験的ではございますが文京区でも販売をしており、東村山市産の野菜の販売をすることを通して、食農流通の多様性を高める取り組みを進めているところでございます。
○14番（土方桂議員） 今あったように久米川マルシェは大変好評で、私はほとんどレギュラー、ほとんど行っているんですけれども、「どこからいらしたんですか」と聞くと、青梅市とか、遠いところは川崎市から来ていた人もいて、また、フェイスブックとかでそこに参加しているソース屋が上げたりとか、東村山でも出しているので、これは本当にいい効果だと思います。
先ほど申しましたスポセンマルシェとサンパルマルシェ、これも私もたまに買いに行くんですけれども、久米川マルシェほど行く必要はないと思うんですが、もうちょい品をそろえるといいなと感じるときがあるので、ぜひその辺はもう一度、農家の方たちと打ち合わせしていただければありがたいなと。スポセンマルシェのことなんですけれども、スポーツをして、夕飯に野菜を使うとかと言って買って帰る人とかがいらっしゃるんです。やはり品ぞろえがあると売れることは間違いないので、よろしくお願いいたします。
７番目です。農業生産工程管理、ＧＡＰについてお伺いします。このＧＡＰというのは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みであります。
それについて、市が考えるＧＡＰ取得のメリットをお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） ＧＡＰにつきましては、今、土方議員がおっしゃっていただいたとおり、農業生産工程管理の取り組みでありまして、これを実践することで農業の信頼確保を図ることが可能になると考えております。そのためＧＡＰ認証を取得することは、安全・安心を求める消費者からの信頼を得ることとなり、結果として条件のよい販売先と取引できるというメリットがあると考えております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への食材調達要件を満たすこととなり、農産物の納入も可能になると考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） ２番目です。ＧＡＰを取得しようとしている当市の農家の動きを把握しているかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） ＧＡＰを取得しようとしている農家の動きの把握についてでございますが、東京都農産物生産状況調査等にあわせＧＡＰ取得についての意向調査を実施いたしました。その集計の結果、「取得に興味がある」と回答した農家が９農家、「詳しい話を聞いてみたい」と回答した農家が14農家ございました。今後はこの「取得に興味がある」「詳しい話を聞いてみたい」と回答した農家に対し、個別にＧＡＰ取得に関する説明や情報提供等を行い、市内農家のＧＡＰ取得について支援ができればと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） 今答弁にありましたように、2020オリンピック・パラリンピックがあるので、これがあると、残念なことに果樹がないとお聞きしたんですけれども、ちょっとその辺がどうなのかなというのが私にはわからなかったので、それがあると当市の魅力が発信できるのかなと思います。
それで３番目の質問になるんですけれども、江戸川区のＧＡＰ取得の支援の取り組みについてお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 江戸川区のＧＡＰ取得の取り組みについて御答弁申し上げる前に、今、土方議員から果樹の話が出てきたんですが、この間私どもも改めて調べているところでいいますと、果樹もＧＡＰ対象になるというところでございます。
続きまして、江戸川区の取り組みでございますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への食材提供に必要なＧＡＰ認証の取得を目指す農家に対し、衛生管理の施設の改善にかかった費用のうち、年間40万円を上限に３分の２を補助するものでございます。これにより、江戸川区産の農産物の信頼性やブランド力の向上を図るものとお聞きしております。
○14番（土方桂議員） 果樹ができるということで、やはりこうやって江戸川の取り組み、これは多分、私が調べたらコマツナだと思うんです。コマツナ農家に40万円支給すると明確に訴えて、行政も頑張るから農家たちも一緒に頑張りましょうよということをダイレクトに伝えていると思うんです。
ですので、東村山もキウイ、ブドウ、梨、これはもう本当に大きいことを言うと世界に誇れる農産物じゃないかなと思うので、ぜひこの取り組みも積極的に行政が絡んで、仕掛けていってほしいなと思います。
４番目です。そんな展開になると思わなかったので、４番目はこういうことを書いたんですけれども、ＧＡＰを取得せずに2020オリンピック・パラリンピックに関連した取り組みに、事前キャンプが実現したとか、ホストタウン事業、オリンピック・パラリンピックに関連する取り組みも含め、当市の野菜や果樹、花卉がかかわれる取り組みを考えているかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東京都では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、会場周辺及び公園等の公共の場などを花で彩るため、夏季高温期に強い花の選抜と適切な管理方法の研究を行い、「夏花による緑化マニュアル」の改訂を予定しております。この研究に対して、東村山花卉研究会の農業者は東京都より委託を受け、ベゴニアなどの花壇内への試験栽培に取り組んできました。
また、東村山花卉研究会の４名の農家は東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、夏の暑さに強い品種であるベゴニア及びペンタスなどの花壇内への市場出荷量を増加する計画を立て、平成29年度に東京都の都市農業活性化支援事業を活用して、パイプハウスの新設などの施設整備等に取り組んでおります。
このようなことから、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に、会場周辺や公園等の公共の場などにおいて東村山市産の花壇内を植栽し、訪れていただく国内外の観光客の皆様に潤いと安らぎを与えられるよう、ＪＡ東京みらい等と連携し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） ぜひ会場いっぱいの花を東村山で、できるかどうかあれなんでしょうけれども、でもやはりそういった夢がある話は非常にいいと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
８番目です。東京都が発行する「とうきょうを、食べよう。」に、何店舗か載っているんですけれども、もっと多くの地元の飲食店を載せ、農業や飲食店のＰＲをすべきと考えます。現在この本に載っている飲食店の効果と、今後地元飲食店が地場野菜を使うようになるには、農家との結びつきが非常に大切と考えます。行政としてどのようにかかわれるのか、発展できるか、見解をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東京都では、都内産農産物を積極的に使用している飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録しＰＲすることにより、飲食店における地産地消の取り組み拡大や、消費者の都内産農産物への理解促進を図り、消費及び生産の拡大を目指しております。
この冊子への掲載の効果についてでございますが、掲載店舗に確認したところ、冊子やホームページを見て来店したお客様がおり、新規顧客の獲得につながったなど、一定の効果があったものと考えているところでございます。
第２次農業振興計画の基本方針において、地産地消を推進し、異業種との連携を強化することに取り組むと示しておりますが、農業者からは、飲食店における１日の野菜の使用量が少量であり、納品が負担になると聞いております。一方、飲食店にとっては、野菜の種類により注文先を分ける必要があるなど、新たな負担が生じることなどから、現時点においては広がりは見られませんが、新規顧客の獲得につながったという声もお聞きしていることから、ＪＡ東京みらい及び商工会等の関係機関と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） まさに都市農業の弱点と言ったらいいんでしょうか、語弊があるのかもしれないですけれども、そういったところだと思うんです。ちょっと調べましたら、これがこの事業とリンクするかということ、結びつくかどうかちょっとわからないんですけれども、答弁は要らないです。東大阪でファームマイレージ２運動というのをやっていまして、2014年、４年前からなんですけれども、近くの畑の野菜を食べることで、野菜が育つ、畑を守る、ふやす、残すシステムということです。地域の産業を地域に住む人とともに無理なく守っていくことを理念に発案して運動しているそうです。今でも続いているそうです。
今までは地産地消と呼ばれるものは、生産者がいかにして農産物を購買してもらおうという視点の取り組みが多くて、消費者の思いは余り考えていなかったことに気がついて、このシステムをつくったそうです。消費者が地元の農産物を買うという行動が、生産者のモチベーションを向上させ、消費者が再び地元の農産物を買うことができる機会をふやすとともに、生産者と消費者の距離を縮めつなぐことに寄与するために、ＪＡや東大阪市の農政課が協力しているそうです。
これがパンフレットです。１年間で１人７畳分の畑の野菜を食べているそうです、私たち。７畳分のことで野菜を消費していますよということを詳しく書いてあって、やはりモチベーションが上がるということで、これに参加している人は、例えばある一定額の野菜を買うと感謝状がもらえて、それが10枚たまると記念品がもらえるみたいなこともやっているそうです。
そこまでやる必要はないと思うんですけれども、こういった何か変わった取り組みを行政も考えていかなきゃいけないのかなと。ＪＡと協力してやっていただければ、もっともっと地場野菜がおいしく、さらに量がふえて、後継者が育って、いいことづくしになると思うので、ぜひ考えていただきたいなと思います。
９番目です。市長にお伺いします。今までいろいろな質問をさせていただきましたが、当市も含め、多摩地区の農家や農地は「あるべきもの」「産業振興の対象」になると考えます。後継者、担い手、農地等の課題は多くありますが、当市の農業が発展するために、行政としての役割は非常に高いと思いますが、どのようにかかわり提案していくのか、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君） さまざまな角度から、土方議員から東村山市の産業振興、特に都市農業の振興策について、御提言を含めて御質問いただきました。
御案内のとおり、平成27年４月に都市農業振興基本法、都市農家にとっては悲願であった法律が制定・施行されて、それに基づいて翌年５月に都市農業振興基本計画が閣議決定をされて、これまで都市農地は基本的には全て宅地化するものということで戦後位置づけられてきたところが、明確に都市にあるべきものという位置づけが法的に初めてなされたということでございます。昨年６月には一部改正された生産緑地法が施行されるなど、都市農業をめぐる環境が大きな変革の時期を迎えていると考えております。
都市農業は、改めて申し上げるまでもないですが、安全で新鮮な農産物を市民に提供する役割、災害時における避難場所としての防災機能としての役割、農業体験などの学習の場としての役割、また、農業の担い手である農家がずっとつないできていただいた地域に根差した伝統文化等も、やはり農業と切り離すことはできないだろうと考えておりますし、景観上、季節の変化を感じさせ市民に潤いを与えるなど、いわゆる多面的な機能を都市の農業、都市農地というのは持っているわけでございます。
今後はこうした国全体の動きを好機と捉えつつ、あと御提案にあった東京オリンピック・パラリンピックも一つの好機と捉えて、東村山市の農業が持つさまざまな役割を十分に果たせるように、農地所有者の営農意欲や営農環境の向上、そして中心的な担い手であります認定農業者のさらなる確保・育成に取り組むよう、我々としてもいろいろな施策展開をして、やる気のある農業者に対しては全面的な支援をしていく必要があると考えております。
今後、先ほども質問がありましたが、あと数年後には現状の生産緑地の営農期間である30年が来るわけで、それを次の特定生産緑地に円滑に移行していただく。もしどうしても営農が継続できないということであれば、先ほどの賃貸という手法も、我々も努力しながら仲立ちをして、営農意欲が高い農家が生産規模を拡大していただけるような施策等も考えながら、これから進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員） 最後に私が思うのは、やはり農家と農地のポテンシャルを引き出すような施策展開を行政主体で、農家とＪＡもそうなんですけれども、協力してやっていっていただきたいなと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員） 議員各位にお諮りいたします。
この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員） 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
次に、15番、小町明夫議員。
○15番（小町明夫議員） 一般質問をさせてもらいます。今回は「防災力を一層向上させるために」というテーマで質問させてもらいます。
ことしも災害、そして地震も多くございました。大阪北部地震では、御案内のとおり痛ましい、児童が亡くなるという事故もありましたし、北海道胆振東部地震では、いまだに被災地の復旧・復興がなされていないということで、犠牲になった方にお悔やみを申し上げますし、お見舞いも申し上げるところでございます。
また、雨に関しては、西日本豪雨を初めとして、本当に多くの災害に見舞われた１年にことしもなったなと思っております。
そんな中、ことしも市内では、風水害に悩まされた１年でもありました。過去の教訓を踏まえて、市役所、消防団、消防署、関係団体が協力して防災力の向上、減災に努めていたことに敬意を表するところでございます。しかしながら、減災対策に終わりはありません。今回は過去の一般質問で提案したことの進捗と、自主防災組織のあり方について、以下質問をいたします。
１点目です。平成28年12月、平成29年12月定例会で指摘、提案した項目の進捗について伺ってまいります。
①といたしまして、総合治水対策の必要性を提案した際に、ハード対策とソフト対策を組み合わせた治水対策が課題であるとの答弁でありました。進捗状況をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） まず、ハード対策としましては、流下能力を阻害する堆積した土砂の除去工事や護岸整備を行っているのとあわせまして、平成30年度につきましては、河川の水位状況をいち早く把握するため有効な水位計を、前川３カ所に設置を予定しております。水位計を設置することでリアルタイムに河川の状況を把握することが可能となりまして、越水のおそれがある場合には、当該地域への周知や浸水を防ぐための土のう搬送や自主避難など、水害対策を速やかに行うことができるようになると考えております。
ソフト対策としましては、浸水被害が頻発しています地域での水防訓練を実施したところでございます。新たな地域で実施したことによりまして、これまでの関係機関の連携だけではなく、その地域の住民や企業等にも御参加をいただき、水害対策の意識向上を図ることができ、有効な水防技術の習得につながったものと考えております。
また、市民の皆様が自宅などの浸水を防ぐために必要な土のうをより簡単に入手できるよう、臨時の箇所を含めまして、市内21カ所に土のうステーションを設置し、多くの土のうを市民に利用いただいたところでございます。
加えて、過日開催され市長が出席した臨時減災協議会の場におきまして、多摩部の中小河川を現在の50ミリから65ミリへと整備目標の説明がございましたが、その場で市長より、現状において柳瀬川、空堀川が50ミリ対応になっていないことから、早期の整備を要望したところでございます。
今後におきましてもハード、ソフトの対策を組み合わせた治水対策を推進してまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） ハード面、ソフト面含めてで、多額の費用だったり、長い期間がかかるわけですので、着実に前に進めるようにお願いしたいと思います。
②として、被害状況の連絡が入った際に、（仮称）情報トリアージの導入を提案いたしました。今後の対応に生かしていきたいとの答弁でありましたが、取り組みについてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成28年８月の台風９号を受けての12月議会での御提案でございますが、その際の私の答弁としまして、実際に台風９号の経験をした者としましても、非常に痛烈に感じたところでございます。いわゆる情報をまとめて、どこに誰がどういう判断を出していくのか、そこが課題であると認識しておりますので、消防団、消防署とも連携しながら取りまとめて、今後の対応に生かしてまいりたいと考えておりますと答弁申し上げたとおり、災害時における優先順位を判断し、対応することの重要性を強く感じておりまして、現在、仮称でありますが、防災アプリにつきまして情報トリアージの考え方を生かすことができるよう開発中でございます。
このアプリシステムは、利用者側である住民の皆様は、通常時には防災情報が閲覧・確認できますが、災害時にはアプリを通じて災害状況を投稿できるほか、地図上で市内災害発生場所等の確認ができる仕様となっております。
一方、管理者側であります市といたしましては、災害状況の登録があった情報につきまして、必ず職員が確認した上で、情報の正誤を判断し、アプリへ公開いたします。同時に災害対策本部においても、即時に地図上、データ上でも一覧として共有することができるようになりますので、被災状況等の優先順位を的確に判断した上で、関係機関と連携し、災害対応を行えるようになるものと考えております。
○15番（小町明夫議員） 確かに今言っていたとおりに、当時、ＮＨＫのスクープＢＯＸに似たものを利用したらどうだとか、千葉県千葉市の具体的な事例も提案したわけでございますが、この防災アプリに関しては、今後どのような段階を踏んで導入に踏み切っていく予定なのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほども御答弁申し上げましたが、現在開発中でございます。この冬、12月、１月にかけまして、警察署あるいは消防署の御意見もいただきながら開発を進めてまいるところで、来年度には皆さんに使っていただけるように、今考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） ぜひ実現を強く要望しておきます。
今、それはそれとしても、災害があったときに必ず市役所に多数の入電がされるわけですよね。そのときにはどういう書式、書式は統一されていて、誰が見てもわかるような、災害状況の把握ができるようになっているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 当然アプリでの投稿はできるんですが、電話での御連絡もいただくことになっております。その電話での御連絡につきましては、災害対策本部が立ち上がれば、コールセンターの職員が全て手入力で一覧に打ち込んで、地図上に表示することになっております。
○15番（小町明夫議員） 徐々に前に進んでいるんだなと実感させてもらいました。
③です。東村山市防災ガイドマップのスマートフォン用アプリの導入も、これまで提案をいたしております。その後の検討状況についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 東村山市防災ガイドマップのスマートフォンアプリでございますが、現在開発を進めておりますアプリケーションのトップ画面からのリンクによって閲覧できるようにする予定としております。
なお、この（仮称）防災アプリの機能としましては、さきの答弁で申し上げた機能のほかに、プッシュ機能として気象警報に関する情報ですとか、大規模災害発生時における避難所に関する情報など、災害時に必要となる情報を市民の皆様に対しお知らせする予定としております。
○15番（小町明夫議員） ぜひその防災アプリ、期待が高まるわけでございますが、それはそれとしても、今、手元にも持ってきていますが、よくできている防災ガイドマップでございますが、市役所のホームページから見ていくと、どうしてもワンクリックですぐこの防災ガイドマップにたどり着かないんです。２回か３回クリックしないと、どうしてもそこに行かない。
見せ方もわかりづらいといったことがあって、「もしものとき」の「防災情報」をまずクリックして、そこから出てくる16項目の中の「防災に関する刊行物」というところをまたクリックしないと防災ガイドマップは出てこないということで、かなり手間がかかって、実際どこにあるのかがよくわからない状態がある。
これは前にも指摘をしているんですけれども、できましたら、記憶がなかなか薄れてきてしまっていますが、阪神淡路大震災があった１月17日だとか、東日本大震災があった３月11日ですとか、当然震災訓練のときはやっていると思いますが、せめてそういうときだけでもトップページにしっかり出して見やすくしておく。それで、通常はこういうところに入っています、ここをクリックすれば出るんですというような丁寧な対応をしないと、なかなか押し入れの中といいますか、本棚の奥のほうにしまわれてしまう防災ガイドマップを再度、もう一回皆さんが見てもらうようにはならないんだと思いますけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在開発中のアプリからのリンクということで考えておりますが、ただいま御指摘いただきましたので、さらに見やすいホームページになるように努めてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） ぜひ災害を風化させない取り組みを、そういうところからも少しずつ進めてもらえればありがたいと思います。
４番目です。土のうステーションの改修につきましては、去る９月定例会最終日の補正予算質疑でも数点指摘をしてありますが、どのように改修を進めていくのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 課題でありました土のうを収納しているコンテナバッグが大きなごみに見えることや、天候等の要因によりまして、本来の耐久期間を大幅に下回る期間でカバーの劣化・破損が生じているといった問題に対処すべく、先進区であります世田谷区のような金属製のケースに耐候性のカバーをかけたものにつきまして、現在導入に向けた作業を進めているところでございます。
ごみ集積所跡地はさまざまな形状で、定型ではございません。既製品の金属製ケースが設置できないというところもございますので、現在、過去の土のう利用数が最も多かった廻田町におきまして、既存のステーション自体に耐候性のカバーをかける改修、いわゆるアンカーを打ってそこに取りつけるという改修を２カ所行ったところでございます。
今後、金属製ケースと耐候性カバーを有効的に設置しまして、市民の皆様が活用しやすい土のうステーションの改修を行ってまいります。
なお、土のうの積み方の記述というお話もございましたが、スペースの問題や、雨・風等の気象条件に左右され、すぐ劣化してしまうということもありますので、こちらについては今までと同様に、市報やホームページ、ＳＮＳ等を活用して周知してまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） これも以前、世田谷方式を提案した者としては、そういうものに似たようなものになったのは、すごく評価するところでございますが、当時９月議会のときには、10カ所設置するということでございましたね。今聞くと２カ所だということですが、残りの８カ所についてはどのように設置をしていくのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 残りにつきましても、今年度中に現場に合わせたものを考えながら設置してまいる予定でございます。
○15番（小町明夫議員） 土のうの積み方についてはなかなか示せないということでございましたので、できれば市報だったりホームページでしっかり、実際こうやって積むんですよというところを、イラストなのか、写真なのかはわかりませんが、そういうところまで丁寧に対応してもらうように、これは意見として申し上げておきます。
⑤でございます。大雨時に被害が集中しております野口町のシチズングラウンド付近、富士見町経産省研修所付近、本町野口橋交差点付近、秋津町柳瀬橋付近における土のうステーションの増設は実現したのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在設置している土のうステーションは、市が管理していたごみ集積所跡地に16カ所設置しておりますが、ことし７月末には本庁舎、８月中旬には公民館４館に、臨時の土のうステーションとして５カ所設置をいたしました。
議員御質問の新たな設置箇所を含めまして、今後の土のうステーションの増設としましては、活用可能なごみ集積所跡地があるか、市民の皆様がより活用しやすい公共施設等において新規設置が可能な場所があるか、今現在、関係機関と調整し、検討を進めているところでございます。
今後も引き続き、周辺住民の皆様の御意見等も伺いながら、設置箇所や設置の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） 今指摘した周辺に集積所の跡地がなかったりすれば、なかなか難しいのもあるんでしょうけれども、シチズングラウンド付近であればシチズングラウンドの中に御協力を願うとか、経産省の研修所付近であれば経産省の中に協力を要請するとか、野口橋の付近でしたら都道の周りの一角に協力を要請して、何しろその近くに置いておくことが一番、ふだんから目につくというのが自助・共助の次なるステップになると思いますが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほども答弁申し上げましたが、周辺住民の皆様の御意見等ということでは、関係機関、東京都なり地権者の方がいらっしゃるわけですから、その方たちとのアポイントをとりながら進めてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） 期待しております。
⑥です。今年度の水防演習は、以前私が提案したシチズングラウンドにおいて実施されたことは最大限に評価いたします。担当部署としての評価と課題についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成30年度の総合水防訓練につきましては、過去に浸水被害が発生した地域での実施を目的に、シチズングラウンドにて実施をいたしたところでございます。
訓練内容といたしましては、前川に大型土のうを設置し、止水効果検証を行ったほか、市民の方に体験いただく浸水防止工法体験や土のう積み体験等を行っていただき、今までの関係機関を中心とした訓練だけでなく、市民参加型訓練を多く取り入れ実施したところでございます。
また、今回の訓練では、事前に浸水害が発生した地域で訓練を実施したいということを説明した上で、周辺自治会、自主防災組織、周辺企業の方にも御理解いただき、御参加いただきましたことは、野口町、廻田町地域の水害に対する意識向上にもつながったものと考えておりまして、成果があったのではないかと捉えております。
なお、市内におきましては、平成28年の台風９号、平成29年の台風21号の際には、野口町、廻田町地域以外にも浸水被害が発生したことを踏まえ、ほかの浸水被害地域での訓練実施の必要性を感じているところでございまして、今後につきましても、訓練会場につきましては、浸水被害の発生した地域での実施を念頭に選定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） 実際、一般の方というんでしょうか、自治会の方も含めて、今まで行っていた北山公園のときと比べて、人数の増加はどのくらいあったのかについてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後５時11分休憩
午後５時17分再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成29年度が全体で250名の参加が、30年度は350名にふえたということになっています。地域の方は昨年が40名、ことしが120名ということで、３倍になったということでございます。
○15番（小町明夫議員） 今見ても、100人ですか、ふえて、しかも地域の方の増加率が相当高いですよね。先ほど申し上げたように、大雨の被害が集中している地域がほかにも市内にありますので、そういうところを特に優先して水防訓練を実施してもらうように、これは意見として強く申し上げておきます。
７番目いきます。防犯メールの登録者数は増加傾向にあるのか、課題とあわせてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成27年１月より運用開始しました防災行政無線メールシステムでございますが、平成30年度につきましては、市報７月１日号に、特殊詐欺関連記事の中で防犯メールを活用した防犯対策として、９月１日号には、防災特集の中で警報や市からの防災情報を迅速に受け取ることが可能として掲載したところでございます。
登録者数でございますが、平成28年度末時点では1,004件、平成29年度末、3,748件、平成30年10月末時点では4,401件となっておりまして、着実に増加しております。
過去に数名の議員の方から、振り込め詐欺等に関する防犯メールが大半を占めているといった御意見をいただいたこともございますが、防災に関するメールは季節的に偏ってしまうことが多く、防犯に関しては年間を通してお知らせしておりますことから、結果として防犯メールの数が多くなっているのが現状でございます。
課題という意味では、防犯メールは警視庁の「メールけいしちょう」を自動配信しておりまして、24時間対応を行っているところでございますが、緊急性の高くないメールが夜中の２時、３時に配信されてしまうことがございます。緊急時には必要な対策、当然な対策なわけでございますが、こういった自動配信する際の条件づけが課題と考えておりまして、必要なときに必要な情報をタイムリーに配信できる検討を今後はしてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） そのメールの配信に関してはいろいろあるので仕方がないにしても、着実にふえていることはかなり評価しますが、例えば震災訓練のときですとか、地域でやる防災訓練のときには、この防犯メール、防災メールの登録についての案内というか、やり方の手伝いというのかな、そういうことは行っているんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 訓練の際には特にはやっていないんですが、実際にお話しできる機会が、定例以外に防災行政無線を発したときに、何を言っているのかというお問い合わせが必ずありますので、その際にはぜひメールに登録してくださいという案内をさせていただいているところでございます。
○15番（小町明夫議員） この電話の受け答えでやってくださいと言われてわかるような人は、多分とっくにやっているような気もするんですよね、実際は。ですから、震災訓練とか地域の防災訓練に出向くときに、しっかりそのペーパーを持って、書いているものがありますよね、たしか所管の防災安全課に。そういうものをしっかり置いて、案内人もつけて行えば、なお登録者数もふえると思うし、そういうことをしていくことが地域の防災力を高めていく一つになると思うんです。
重ねて伺いますが、今後、震災訓練や地域防災訓練で行うことについての見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） ただいま御指摘いただきましたので、来年の総合震災訓練に向け、検討させていただきたいと思います。
○15番（小町明夫議員） ぜひ実現することを願っております。
大きく２番目にいきます。自主防災組織、防災計画の在り方について、以下質問していきます。
①として、ことし10月末における市内自主防災組織数と自主防災組織の活動カバー率についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在、35の自主防災組織の数となりまして、活動カバー率でございますが、市内13町53町丁をターゲットとしますと、56.6％のカバー率となっております。
○15番（小町明夫議員） 今回、自主防災組織の件を聞くに当たって、総務省消防庁が出している「自主防災組織の手引」というのをかなり苦労して入手いたしまして、いろいろ勉強させてもらいました。そのときに書いてあったのが、このカバー率の件でありました。
この手引に出ているものでいくと、全国平均でいくと、自主防災組織のカバー率に関しては81.7％という高いパーセンテージが出ているんです。私も多分このくらいはいっているんだろうなと思ったところが、カバー率は、東村山市においては56.6％だということであります。全国平均との乖離がちょっとあるなと思ったんですが、これについてどういう見解を持っているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） カバー率の件でございますが、全国は80と、私も承知はしていなかったところでございます。
市内を見ますと、やはり町ごとにかなりばらつきがありまして、例えば廻田町でいいますと、自治会自体が大きい、上・下ということで、もうその２つで４Ｊを全部カバーするとか、美住町１丁目だけで４つも自主防災組織があるとか、そういう偏りがあるということがあります。そういう意味では、バランスのとり方が、当市では今のところ難しいのかなと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） これは、なかなか難しい問題なのかもしれません。公共施設が多かったり、浄水場とかもありますし、全生園も大きい敷地を持っていたりもするので、なかなか難しいところもあるとは思いますけれども、着実に上向くように期待をしておきます。
②です。自主防災組織主催における訓練回数、これは総数で結構ですが、それと主な訓練内容についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 自主防災組織の訓練でございますが、訓練内容はみずからの組織で計画し、訓練内容や備蓄品の提供等で相談があった際に、市としてのサポートが必要か否か等ヒアリングさせていただきますが、実際には市のサポートを受けずにみずから訓練を実施している状況でございます。
なお、実施後につきましては、東村山市自主防災組織支援に関する規則に基づきまして、補助金の支給を受けた組織についてのみ活動報告を提出していただいておりますので、この活動報告書の内容に基づき御答弁申し上げますと、訓練を実施した自主防災組織数と訓練回数ですが、平成27年度、15組織で37件、28年度、17組織41件、29年度、18組織31件でございます。
主な訓練内容としましては、放水訓練、消火訓練、炊き出し訓練となっております。なお、自主防災組織から要望がありました場合には、消防団が訓練指導を行う場合もありまして、27年度６件、28年度３件、29年度５件につきまして、該当地域の消防団が参加しております。この際の訓練指導の主な内容としましては、初期消火訓練指導、放水訓練指導、ＡＥＤを活用した救命救急活動の補助等となってございます。
○15番（小町明夫議員） 今聞きますと、この３カ年、15団体、17団体、18団体となっていますが、その前段で聞いた自主防災組織の市内の組織数は35となっておりますね。そうすると、半分ぐらいの団体が訓練をされているけれども、半分ぐらいやっていないのかなという、これは報告があった段階だからわかりづらいのかもしれませんが、基本的には、35団体が自主的も含めて行っているという認識をお持ちなんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 当市の自主防災組織支援に関する規則の中に、自主防災組織は年１回以上の防災訓練を実施することが条件となっておりますので、当然１回以上はされていると認識しております。
○15番（小町明夫議員） ふだんの備えとしての訓練は大変重要だと思いますので、その辺はしっかりと組織に伝えていただきたいと、意見として申し上げておきます。
③です。「自主防災組織に貸与」と書いていますが、基本的には、自主防災組織が自分たちで装備を選んで配備するということだと思いますが、その資機材についてはどのような課題があるのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 自主防災組織の資機材につきましては、平成８年度から平成20年度におきましては、新規の自主防災組織として認定した団体に対し、26種類の防災用品を交付することとしておりましたが、平成21年度に自主防災組織支援に関する規則の改正を行いまして、26種類の防災用品を例示・列挙し、それぞれの組織に応じた整備を進めることができるよう、購入に対する補助金を支給することになっております。
近年の多様な災害の発生状況を鑑みますと、災害時必要となる防災資機材は必ずしも一律ではないということから、各組織それぞれの活動に応じた防災資機材の導入が課題ということもございましたことから、平成30年度に「その他市長が必要と認める防災資機材に関する経費」の項目を加えまして、さらにその組織に応じた防災資機材の購入促進を明示する規定へと変更を行ったところでございます。
現状の課題としましては、資機材の老朽化等の事情により使用が困難になった場合のフォローをどうやって行っていくのかなどがございますが、実際に活動されている自主防災組織の皆様からの御意見を伺いながら課題の整理に努めていければと考えております。
○15番（小町明夫議員） 特に１つ申し上げたいのは、多分最初のころに組織された団体・組織で多いのが可搬ポンプの更新だと思うんです。消防団もここで何年かに分けて最初に配備した可搬ポンプを入れかえていますけれども、可搬ポンプに関しては、訓練回数が少ないこともあったりして、機械ですから、かかり方が悪くなったりだとか、そもそも壊れてしまったとかということもよく組織の方から聞きます。
修繕の費用も多額になって、なかなか改修もできないという話ですが、それとは逆に、決算の資料で毎年この辺を拝見しますと、ここ何年か、スタンドパイプを配備している団体・組織が少しずつ増加しているような気がしますけれども、その辺の関連性はどのように考えているんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） ただいま御指摘いただきました件、まさに機械の老朽化ということで、可搬ポンプ、200万円前後するものですが、１回買いますと次を買うことが、いわゆる補助金の支出ができませんということで、修繕するか、みずから直すということになるんですが、老朽化ということもあって取り扱いができない状況がございます。ということで、規則を改正して必要なもの、あとは運営経費の中で買えるスタンドパイプを用意していただいて、災害に備えていただいているという状況でございます。
○15番（小町明夫議員） 確かに私、可搬ポンプまで自主防災組織に求めるのは、ちょっと酷なのかなという気は、正直ずっと思っています、自分が消防団員だったころから。機械物をふだんから使わない方が、消火なんだって、使える方がそのときにそろうのかということがまず、そもそも、一番厳しい問題がそこなんですよね。
だから可搬ポンプは、正直、私はもう配備はやめたほうがいいと思っております。逆にスタンドパイプがいいかというと、スタンドパイプもいいとは思っていません、実際。水圧がすごく強いですから、消火栓から直にとりますのでね。あらぬ、けがが、二次災害が起こることが想定されることが強いんですよ、私から見てね。安易にスタンドパイプを配備することも私は正直、よしとはしていません。
ですから、消火に関することよりは、この後ずっと質問していきますけれども、ほかのほうに特化した、ほかのほうに人員を割いていくほうがいいと思うんですけれども、その辺について率直な見解は、なかなか難しいと思うけれども、お伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君） 確かに自主防災組織、古いものはもう20年来ということがございまして、当事60代だった現役の方、今はもう80代ということで、可搬ポンプを運び出せないという状況を伺っているところでございます。
そういった意味では、議員御指摘のソフト事業のほうに振りかえていくという考え方も必要ではないかなと思っておりますし、先ほど御紹介されました消防庁の「自主防災組織の手引」の中にも、やはり「連携」という言葉も出てきておりますので、避難所運営連絡会、それから市、関係機関との連携をどのように深めていくかという対策のほうに振っていくことも一つの検討材料になると考えております。
○15番（小町明夫議員） 次を伺います。④です。今年度の総合震災訓練では、隣の小林議員はＪＣのメンバーで、かなり御尽力されたメンバーの一人ですが、東村山青年会議所主催による宿泊訓練が市内で初めて開催されました。防災所管としてはどのようにかかわり、どのような教訓を得たのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 青年会議所主催によります宿泊訓練につきましては、市内初となる宿泊による避難所生活を想定しまして、実際の避難場所となる第一中学校を使用しての訓練でありましたことから、基本的に資機材は、市で備蓄しておりますクラッカーやアルファ米の提供、夜間訓練のためのバルーン投光器など、実際に避難所の物資として各学校に備蓄しているものを活用し、また職員の参加としましては、夜間の状況や参加される皆様の声を直接聞く機会と捉えまして、各学校に避難所要員として任命しております職員や担当所管の職員、約30名が参加・体験をさせていただきました。
訓練の中でもございましたが、市民の皆様とともに段ボール等を使った間仕切りの作成やテントの設営を行い、避難者のプライバシーの確保、寝泊まりする際に必要なスペース確保の重要性、電気が使えない場合の明かりや表示等も含め、夜間避難所を運営する上での資機材のさらなる拡充について体感することもできたところでございます。
参加者の中には、市内の児童や生徒の参加もありまして、柔軟な発想を持って避難所の体験を行っておりまして、発災時には避難所運営を担う一員として活動できることを学んでいただける非常にいい機会だったのかなと認識しております。
今後につきましては、今回の青年会議所主催によります宿泊訓練を機に、９月定例会、小林議員からの一般質問でも御答弁申し上げましたように、野口健氏が推奨されておりましたテントでの避難生活訓練、何名かの議員の方もテントに泊まられたと伺っておりますが、こちらにつきましては、設置場所や規模、資機材の保存や確保等のさまざまな課題もございますので、テントの有用性についての研究を行い、さらに、訓練等につきましても季節や時間帯、場所を工夫して行うなど、さまざまなケースを想定した訓練を実施していければと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） あのときは、夜間、雨が降ったりして、かなり、過酷だとは言いませんが、訓練にしては相当実戦的な宿泊訓練だったんじゃないかなと思いますけれども、今後、毎年開催しています総合震災訓練で、今回得た教訓をどのように生かしていくのかがこれからの課題だと思うんですけれども、その辺については見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） やはり決まった状況というのはございませんので、そういった意味では宿泊訓練、我々も体験させてもらったんですが、今お話があったように雨が降る、もしくは雪が降る、それから暑い、こういった気象状況も考えながら訓練というのをどのような形で、さらに市民の方に実際に体験してもらうというのが非常に重要だと考えておりますので、そこらを工夫して皆さんに参加していただけるような訓練、もしくは地域性もございます。行政境で、災害はそこでストップするわけではございません。広域的な災害になりますので、そういった意味では、市境を超えた連携した訓練というのを視野に入れて考えていくべきと考えてございます。
○15番（小町明夫議員） 市内22カ所で避難所運営連絡会が、既に設置を完了したと伺っておりますけれども、その22の避難所運営連絡会の皆さんは今回の宿泊訓練にどのように取り組んでいたのかについてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 市としましては情報を提供するだけにとどまっておりまして、ただ、富士見町の方何人かは出席されていたやに思っております。
○15番（小町明夫議員） そのときにＪＣの方が準備した段ボールベッドだったりパーティションは、その後、青年会議所から市のほうに寄贈されたと伺っておりますけれども、今後、震災訓練等でそういうのを含めて使ってみる訓練も必要だと思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） ということで先ほども御答弁申し上げましたが、市民参加型という中の訓練に取り入れていければなと考えております。
○15番（小町明夫議員） ぜひ来年度以降、取り組みがされることを願っております。
⑤です。市内小・中学校、全22校に避難所運営連絡会が設置されましたが、主な活動についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 避難所運営連絡会は、現在、全市内の小・中学校22校で開催されておりますが、立ち上げの時期等によりまして各校の活動状況は異なっております。
平成25年度に立ち上がりましたモデル校、いわゆる先進校ですね、化成、萩山、青葉小学校の３校は、既に平成29年度までに避難所運営訓練を３回実施しておりまして、平成30年度以降も年１回のペースで実施予定となっております。
この先進校以外の小学校12校につきましては、平成29年度に避難所運営マニュアルが完成したことから、平成30年度中は避難所運営訓練に向けての体制づくりや先進校の事例研究等を行っておりまして、平成31年度中に避難所運営訓練を実施したいと考えております。
なお、中学校７校につきましては、平成29年度中に本格的に立ち上がりまして、現在、避難所運営マニュアルの確認及び検討作業中でありますことから、今後の進捗状況に応じまして、平成31、32年度に避難所運営訓練を実施したいと考えております。
○15番（小町明夫議員） ぜひ、着実に訓練をまず実施するということだと思いますので、サポートしてもらうようによろしくお願いしたいと思います。
６番目です。防災所管が市内に設置された自主防災組織を、平常時はコントロールすることが可能であると思っておりますが、災害発生時には極めて難しいものであると考えております。平常時から避難所運営連絡会の下にエリア内の自主防災組織を集めて会議や訓練を行うことが必要であると思いますけれども、見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 避難所運営連絡会と自主防災組織のかかわりでございますが、避難所運営連絡会の委員の推薦依頼をする際には、該当エリアの自主防災組織の皆様にも御参加の依頼をさせていただいておりまして、活動しております。
訓練を行っているモデル校、先進校の避難所運営連絡会におきましては、実際に自主防災組織の代表者の方を中心に活動していただいておりまして、訓練時も中心的に活動いただき、自主防災組織の方々にも訓練に参加いただいております。
今後につきましても、自主防災組織の方に避難所運営連絡会の委員として活動をお願いし、災害発生時には、それぞれがどのような役割があり、それぞれがどの役割に応じた必要な活動が行えるかどうか、ほかの委員の皆様との情報共有を行いながら取り組んでいければと考えております。
○15番（小町明夫議員） 「自主防災組織の手引」にもその点が相当強調して書かれているんですよね、実は。だから、避難所運営連絡会を核にして情報共有、情報交換をすることで、市内の35ある自主防災組織がそれぞれ高め合うというんですかね、常にやっていくことが、万が一起こった場合の災害時に相当威力を発揮するものだと私も思っております。
活動拠点が小・中学校になるわけでございますので、当然、保護者の参加も見込めるということは、子供も出てくる。それで、防災から防犯ということにもつながって、どんどん飛躍していけるものだと思うんです。
きのう渡辺英子議員が質問したら、自治会の加入率、今50％ちょっと超えているのかな、だと思いましたけれども、超えていなかったんだっけ。（「切っちゃった」と呼ぶ者あり）切っちゃったんだっけ。残念なことに切っちゃった。よく聞いていませんでした。
そういうことが多少、自主防災組織の避難所運営連絡会を核にして、自治会の加入率が上がっていくことにもつながっていくような気がするんです。極めてこれから大事なのは避難所運営連絡会の運営だと思うんですけれども、その辺については、重ねてお伺いしますが、どのようにお考えでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 自主防災組織あるいは避難所運営連絡会、上とか下というよりも、まさしく先ほど御指摘いただいたように、やはり連携をとった上で共助を確実に強めていくと。この意識を市としても浸透させていければなと考えております。
○15番（小町明夫議員） まだまだ立ち上がってそんなにたっていないわけで、これからだと思いますので、ぜひそういうところも見据えながらこれから充実してもらいたいと、意見として申し上げておきます。
７番目です。災害対策基本法には地区防災計画策定の推進が掲げられております。当市においても避難所運営連絡会ごとに地区防災計画の策定を提案するところですが、見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 避難所運営連絡会では、効果的な避難所運営を目的としてマニュアル検討や訓練を行っておりまして、当市の現状としましては、まずは避難所運営に関する検討や訓練等が最優先と考えております。
御指摘の地区防災計画の策定につきましては、東日本大震災を受けまして自治体の行政機能が麻痺したことを教訓に、平成26年４月施行の災害対策法で創設された制度でございますが、報道にもありましたとおり、作成に取り組む地区が市区町村単位の約１割にとどまっているという現状がございます。
この地区防災計画は、地区という定義もなく、また体裁や分量といった制約も一切ないということで、地域の実情に即した災害対策を自発的に定めることができるものでございます。
こうしたことから、避難所運営連絡会ごとの地区防災計画の策定ということは、共助の精神あるいは市民協働という意味においても大変有効であると認識はしておりますが、先ほど申し上げました避難所運営に関する検討、訓練等をまずは最優先とさせていただき、今後、避難所運営連絡会が地区の防災を担う会議体として成熟した段階で、自主防災組織との連携ということを整理の上検討していければなと考えております。
○15番（小町明夫議員） まさにおっしゃるとおりだと思います。まずは今ある避難所運営連絡会をしっかりと充実させていく先に、恐らくこの地区防災計画があると思いますけれども、平成25年に改正された災害対策基本法の中に位置づけられたものでございますから、ただここに書いてあるのは、ちゃんと地区防災計画のガイドラインも作成されているということでございますので、そういうことも含めて先進事例も、先月の朝刊に出ていますので、そういうところも勉強しながらぜひ前に進めてもらいたいなと、意見として申し上げておきます。
総括して伺います。近年、毎年のように発生します風水害、そのために庁内体制を見直し、河川改修等に取り組んでいることには、最大限、敬意を表するものであります。しかしながら、災害の基本は自助・共助であり、それをカバーするために公助も大変重要であります。そのバランスをどう考えて市民に訴えていくのか、市長の考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君） 今おっしゃられるように、防災の基本、まずはみずからの命はみずからで守る、また自分たちのまちは自分たちで守るという共助、そして最終的に公助、この３つがやはり、うまく歯車がかみ合ってこそ助けられる命があると思っております。
私もいろいろな機会、自主的な防災訓練等でお招きをいただいた際に御挨拶で申し上げるんですけれども、まず平時からできる自助というのがあります。それは何かといえば、特に今後30年間で７割の確率で起きると言われている首都直下型地震に備えるとなれば、家具の転倒防止というのは、まさに自助として一番簡単に行えることで、しかもみずからの命を助くる、本当に重要な作業になるんではないかと思います。
言うはやすくて、自分自身もではどこまでやっているのかと言われると、なかなか全てやり切れているわけではありませんが、今後もぜひ家具の転倒防止等、市民の皆さんに対して啓発を進めていく、公助として啓発していく、これは重要なことだろうと思っております。
続いて、共助の関係について言えば、ずっと御指摘をいただきました避難所運営連絡会の役割が非常に大きいと思っておりまして、先月、２つの避難所、萩山小学校と青葉小学校で避難訓練が行われたんですけれども、先進校の避難所運営連絡会はさまざまな工夫をされておられて、いかに多くの住民の皆さんに参加していただくかという創意工夫をしておられます。
萩山小学校の場合は、学校と連携して、基本的には、学校公開日に合わせて行ったんだと思いますが、全児童が参加すると。したがって、全児童のほぼほぼ全部の保護者も参加するということで、1,000名を超える参加者があったと聞いています。
それから、青葉小学校で行われた避難訓練も、まず着ぐるみでお出迎えをして、少し楽しみながらと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう工夫や、学校との連携で周知ポスターも、青葉小学校の３年生が描いた絵画を使って参加を呼びかけるような工夫をされたと伺ったところでございます。
それぞれの避難所運営連絡会の市民の皆さんも非常に創意工夫して、いかに多くの方々に参加いただいて、いろいろなことを体験していただくかという工夫をされておられて、私自身も地域力・市民力の高まり、それからやはり自助・共助というものの強さということで、非常に心強く思ったところでございまして、今後こうした先進避難所校になっているところの取り組みを、あとの20校避難所にいかに展開を促していくかが、やはり我々の役割かなと思っているところでございます。
当然、行政として公助の部分を担うわけですけれども、今まで以上に関係機関との連携を強化していくことや、先ほども所管部長からありましたけれども、特に周辺自治体や災害協定を結んでおります自治体との連携、あるいは企業等、これからさらに災害時の相互応援協定の締結を進めていくとか、日ごろから防災に関する情報が入手できるさまざまな広報媒体を活用し、プル型、プッシュ型の情報発信を継続的に実施していくことが重要であると認識いたしております。
その他、先ほど来幾つか御指摘をいただいた点も踏まえつつ、やはり公としての責任を十分に果たしながら、市民の皆さんの自助・共助を促す取り組みを進めていきたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） もう答弁は要りませんけれども、本当に公助は大切です。ただ、それは自助・共助を促すための公助であってほしいなと常々思っております。
今も避難所運営連絡会の話で、先進モデル校の取り組みをほかの20校にいかに広めていくかということが、市内の防災力の向上に資するものだと思いますので、ぜひこれから着実に進めていただきたいと思いますし、先ほど、その前のところで、今まで提案したことが着実に前に進んでいるということが実感できたとこともありがたいなと思っております。
今期は、あと３月の定例会がありますが、防災はやりませんので、今期はこれで防災の質問を終わりますが、必ずその次もこの場に戻ってきて、防災力の向上に資するために全力で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤真一議員） 最後に、16番、小林美緒議員。
○16番（小林美緒議員） 最後です。お疲れのところですが、おつき合いください。
日本政府観光局が先日発表した訪日外客数によれば、2018年10月度訪日外客数は前年度比1.8％増の264.1万人を記録。2017年10月、259.5万人を約４万人以上上回って、10月として過去最高となりました。９月には台風21号による関空の閉鎖や最大震度７を記録した北海道地震などが立て続けに発生し、５年８カ月ぶりに前年度を少し下回りましたが、10月のインバウンドは復調傾向にあります。
今回の質問は「既存の価値を活かした地域活性の可能性を探る」ということで、今後増加していく訪日外国人の受け入れや、市内・市外から鉄道会社との連携したインバウンドなどについて、既にあるものを生かし発展するということについて、大きく３つのテーマに沿って以下伺ってまいります。
１、市内のイベントの価値を改めて知るということで、①です。市内で行われているイベント数を、把握している数のみで結構です。伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 市のほうで把握している市内で行われるイベントでございますけれども、いろいろな主体があるため、正確なイベント数については把握しておりませんが、東村山市のホームページにて掲載しております年間の主な行事、神社、商店会等のお祭り一覧にて御答弁申し上げますと、平成29年は112件でございます。
○16番（小林美緒議員） ②です。このうち、来場客数の多いイベントから３つ伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君） イベントにより、例えば１日のものから２週間程度のもの等、開催期間が異なりますが、市で把握しております平成29年に実施されたイベントの合計来場客数の多い順に申し上げますと、１番目は東村山菖蒲まつり９万2,000人、２番目は東村山市民産業まつり８万6,000人、３番目はどんこい祭１万6,000人でございます。
○16番（小林美緒議員） １点伺います。来場者数の多い要因は何と考えているか、分析していらっしゃるか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 具体な調査等をしているわけではないんですが、やはりイベントのコンテンツがそもそもおもしろいんだろうということと、今申し上げました菖蒲まつりがことしで第30回、それから産業まつりが57回を迎えているということでいくと、ある程度歴史を重ねているものという、リピーターとかの影響もあるのではないかと捉えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ③です。市内のイベントの中でも市外からの来場客数の多いもの、これはなかなか難しいと思うんですけれども、何となく把握している範囲で教えてください。
○地域創生部長（武岡忠史君） 先ほど申し上げましたイベントにおいて、市内・市外に分けた来場者数の集計は実施していないため、市外からの来場客数は把握しておりませんが、今年度開催されました東村山菖蒲まつりにおいて実施いたしましたアンケートの結果から申し上げますと、御協力いただいた302人のうち市外からの来場客数が179人、約59％となっていることから、平成29年度のイベントで一番の来場者数をカウントした菖蒲まつりが、市外からの来場客が多いイベントであると捉えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） これについても、市外からの来場者数が多い要因はどのように分析していますか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 過去において菖蒲まつりについては、車内の中づり広告ですとか、ほかにも特急停車駅などに行って来場のイベントというか取り組みをしたという、そういうことが響いているのではないかと考えております。
○16番（小林美緒議員） ④です。鉄道を利用して東村山へ来てくださる利用客に対して、鉄道会社はどのような協力をしているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） イベント開催の際でお答えいたしますと、これまでポスターの掲示やパンフレットの配架等に御協力をいただいているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ⑤です。市内で行う、外から人を呼び込む形のイベントに対して、鉄道会社と協議した上で実施した実績はあるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） いわゆる外国人向けのインバウンドではなくて、今、議員おっしゃったとおり、来訪促進のためのイベントということで御答弁いたしますと、西武鉄道と協議し、平成25年６月には西武新宿線の特急停車駅５駅の改札付近において菖蒲まつりのＰＲイベントを実施し、菖蒲まつりののぼりや花菖蒲のプランターを設置する中、しょうちゃん、花摘み娘、花摘み娘サポーターズがパンフレットを配布いたしました。
また、平成29年秋に、東村山駅を発着点とした路線バスを利用したブドウ狩り観光ツアーを企画した実績がございます。ただ、こちらにつきましては、24名を応募をいただきましたが、当日は台風の影響により残念ながら中止となってしまったところでございます。
○16番（小林美緒議員） これは今も継続して行っているわけではないという認識でいいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 菖蒲まつりの特急停車駅でのＰＲイベントにつきましても、それから先ほど申し上げました29年秋に路線バスを利用したブドウ狩り観光ツアーにつきましても、そのとき限りということでございます。
○16番（小林美緒議員） 再質問なんですけれども、当市として外からどのような形で集客をしているのかという、その努力の部分を聞かせてください。
○地域創生部長（武岡忠史君） 当市としての努力ということでいきますと、先ほども言いましたけれども、ポスター掲示というのが、西武鉄道ですとかＪＲに御協力いただいて市内に置いていただく以外に、例えば乗りかえ駅等でポスター掲示をしたりですとか、フェイスブックについてでも今発信しているところでございます。そして、過去にやったことといいますと、パワースポットめぐりにおいては、ウエブ広告を使って市外の方々にターゲットを定めて集客というか、来訪促進を目指したところがございます。
○16番（小林美緒議員） 菖蒲まつりにしても、産業まつりにしても、どんこい祭にしても、外から来ていただいても恥ずかしくない楽しいお祭りだと思うんですけれども、結構、私の中のイメージとして、東村山のイベントというのは、すごくいいところまでいくんだけれども、あと一歩物足りないみたいなところがどうしても、あと一歩というのがあるんです。
前回、私、「のみむら」をやったときに、日本酒の協会の中ですごく有名な方に実はお願いして、いわゆるインフルエンサーマーケティングをやったんですけれども、これでインスタグラムに投稿してもらいました。我々がアカウントをつくって発信するよりも、ずっと大きな効果がありました。このような新しい取り組みをして市外からの集客に努めるような企画というか予定というのは、今後、考えていらっしゃいますか。
○地域創生部長（武岡忠史君） まず、イベントではないんですが、過去の取り組みとして、「たのしむらやま」動画をつくったときに出演された女優さんが２人ともインフルエンサーだったということもあって、やはり発信をしていただいたということがございます。
今後につきましても、やはり認知獲得をして関心を湧き起こして、そして行動変容を起こして市に来てもらうというマーケティングの一つの流れを考えていけば、認知獲得ということでインフルエンサー等を使うことも今後研究・検討してまいりたいなと考えているところではございます。
○16番（小林美緒議員） 市内はもちろんなんですけれども、やはり市外から人を呼んでこようと思うと、そういった工夫も一つしていかなきゃいけないのかなというのは感じています。
次、（２）です。中国のホストタウンである価値を知る。①、中国のホストタウンに登録している自治体を改めて伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 平成30年10月31日現在、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に登録されている、第10次ホストタウン登録の状況でお答えさせていただきます。
中国のホストタウンとなっている自治体は、当市のほかに複数の自治体が共同で登録している長野県、長野市、上田市、須坂市、飯山市、下諏訪町、山ノ内町の長野の一帯のところが１つと、それから山形県白鷹町、福井県鯖江市、静岡県牧之原市、愛知県半田市、同じく愛知県の岡崎市、そして鹿児島県薩摩川内市でございます。
○16番（小林美緒議員） ふえていっているなというのは何となく感じます。
②です。西武線沿線で、他国も含めホストタウン登録している自治体を伺います。西武新宿線に限ってで大丈夫です。
○地域創生部長（武岡忠史君） 西武新宿線に限ってということでいきますと、所沢市がイタリアのホストタウンになっているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ③です。訪日外国人の取り込みや観光地の伸びしろという点からも、西武鉄道とホストタウンということに対しての情報の共有があったか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 当市が中国のホストタウンに登録されていることについては、西武鉄道と情報の共有を図っており、今後、地域の活性化及び観光振興等において、必要な場合においては御協力いただけることとなっております。西武鉄道としても、今後、通勤・通学のお客様の減少が予測されることから、定期外のお客様を増加させることが課題となっているようで、訪日外国人の取り込みあるいは観光地の伸びしろについて取り組んでいくことは、重要な施策の一つであるとの認識でございました。
○16番（小林美緒議員） 所沢市がイタリアとホストタウンということを私も先日知りまして、隣である自治体ということで、西武鉄道としても、うまみだと思って考えていただけたらいいなというのを本当に思っています。なかなか自治体発信というのは難しいので、西武鉄道が、よし、やるぞとなって、いろいろなことを活動していただくというのはすごく大事だなと思っています。
2018年１月から10月まで、訪日観光客数は2,610.9万人となりました。2017年11月、12月の訪日観光客数がそれぞれ238万人、252万人だったことを考えますと、2018年度の3,000万人の到達というのは、ほぼ確実だと今言われています。また、2030年度までは国としてもインバウンドを推進していくと決まっていて、オリ・パラが終わるとその効果は収縮していくんじゃないかと言う人はかなりいますけれども、過去のオリンピック・パラリンピックの開催地のデータを見ても、オリンピック・パラリンピックが終わったからといってインバウンド市場が衰退するとは考えがたいということが、もうデータとして出ています。
また、今、触れてきましたけれども、中国人のインバウンドでいえば、爆買いブームが落ちついて、物の消費から事の消費へニーズが変化していった結果、遊んで楽しめる場所から地方ののんびりくつろげる体験型の場所へと、訪れる場所自体が変わりつつあります。知らないうちに我々の地元が魅力となっているというのも十分に考えられると思います。
また、日本の交通のわかりにくさは外国人にとって難題だと言われています。ただ、東京都内はわかりづらいけれども、私としては、一歩西武新宿線に乗り込めば東村山までは特急で１本、みずほ総研が発表したデータによると、時間はかかっても行きやすければ、インバウンド数の増加は確実に見込めるというデータが出ています。
我が自治体も本気になれば、西武鉄道の利用者も増加して、当市のホストタウンを売り込むことにもなって、ウイン・ウインの関係になるんじゃないかなと思うんですけれども、見解をお聞きします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 西武鉄道というふうに考えれば、詳しく私も存じ上げているわけではないんですが、西武鉄道は台湾の鉄道会社とも今連携を保っているということもお聞きしているようなところでいくと、いろいろな仕方が、来訪に向けてやり方があるんではないかなと考えております。
また、西武鉄道においては、川越ですとか秩父ですとかを中心に誘客を図っているところもあって、そこともうまく連携するだとか、そういう選択肢は、ある日、東村山市にも訪れていただくことも期待できるのではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） 12月１日から全日空、ＡＮＡでは、機内の安全ビデオを歌舞伎をテーマにしたものに切りかえました。これは訪日外国人の増加を確実に意識していまして、もちろんＡＮＡだけではなくて海外の航空会社でも、機内のビデオだったりというのは、エンターテインメント性の趣向を凝らしたものにどんどん変化していっています。
鉄道会社でいうと、名古屋鉄道なんかも、多言語対応のＣＭで集客を鉄道会社がしていたりとか、私も本当に改めて感じると、知らない間に西武鉄道でも、駅だったりとか特急に乗るとフリーＷｉ－Ｆｉになっていたりとか、外国人にもわかりやすいように駅のナンバリングも、西武鉄道ももうしっかりできています。この注目度からの集客だったりとか利便性を上げているあたりが、明らかに都内だけではなくて、地方にも人を運ぶ乗り物ということで、訪日外国人や土地勘のある人だけが移動できればいいという感覚ではないということが、私もよく今回勉強してわかりました。
３番にいきます。近くにメットライフドームがあることの価値を知るということで、今回ここに重点を当てています。ここからは、身近な存在でありながら、これまでできてこなかったプロスポーツチームとの連携について伺っていきます。
小平にはＦＣ東京の練習グラウンドがあり、所沢には西武ライオンズの本拠地である西武ドームがあります。特に埼玉西武ライオンズは、皆さん御存じのとおり、ことし10年ぶりのリーグ優勝をかち取りました。惜しくも日本シリーズの進出にはならなかったものの、11月23日には所沢駅周辺に、こんな人どこにいたのかと思うほどの７万5,000人のファンが沿道に集まったと聞いています。私ももちろん様子を見に行ってきましたけれども、この身長でほぼ何も見えずに終わりました。
ライオンズは、所沢に移転し40年の節目となることし、観客動員は176万人、前年度比５％増の最多を更新し、ファンクラブ会員は前年度比12％増で、初めて10万人を突破し、ジュニア会員も２万人を超えたということです。これは、球団が埼玉県内63の自治体全てを対象に、スポーツ振興等で協力するフレンドリーシティ連携協定の締結を目指し活動しており、現在は35の自治体と協定を締結いたしました。こうしたファンの獲得の背景には、地域密着を目指した活動の成果があらわれたものだと言われています。
そこで、今シーズン、西武ドームへの来場者のデータを集計したところ、地域別では１位が所沢、２位には練馬と並んで、何とこの東村山が入っています。以下、さいたま市、入間市、狭山市、川越市と続きますが、これほど多くの東村山市民が球場へ足を運んでいるという背景には、この立地もあるんじゃないかなと思います。個人的には熱烈な野球ファンでは全くありませんが、やはり西武ドームの周りには多摩湖もあり、観光資源要素もあると考えて、これはシティプロモーションの視点的からも聞いていきたいと思います。
①です。当市が埼玉県内の自治体と同様に、フレンドリーシティ連携協定を締結することができないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 埼玉西武ライオンズは2008年より、球団名をそれまでの「西武ライオンズ」から「埼玉西武ライオンズ」と改め、本拠地である埼玉県内での地域密着活動を推進しております。その一環といたしまして、今、小林議員がおっしゃったとおり、埼玉県全63市町と野球振興や地域活性等を目的としたフレンドリーシティ連携協定を結ぶことを目指し、35の市町と連携協定を結んでおられるということです。
地域活性化に向け、このような連携協定は検討材料の一つであると考えておりますが、日本プロフェッショナル野球協約において、各球団は「それぞれの地域において野球上のすべての利益を保護され、他の地域権を持つ球団により侵犯されることはない」と定められており、東京都を保護地域としている読売ジャイアンツ、東京ヤクルトスワローズの許可なく、埼玉県を保護地域としている埼玉西武ライオンズが野球に関係する行事をすることができず、現時点において当市と埼玉西武ライオンズがフレンドリーシティ連携協定を結ぶことは難しいのではないかと考えております。
しかしながら、社会貢献ですとか地域貢献の側面からの連携につきましては可能性があるのではないかとも考えており、近隣にこのような地域資源があることから、模索していきたいと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） そうなんです。私も調べている中で残念ながらわかってしまったことなんですけれども、こんなに近いのにジャイアンツとヤクルトを応援しなきゃいけないのかという思いもちょっとありながら、次にいきます。
先日の優勝パレードも所沢市が主体となり、実行委員会を立ち上げ、協賛金を募り実施したと聞いています。隣接する自治体として、当市も公式戦開催日に単独での東村山市民応援デーのようなことを実施することはできないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 現在、埼玉西武ライオンズでは、埼玉県の全市町村及び西武線沿線の市区町村を中心とした埼玉県＆西武線沿線感謝デーを実施しており、それらの市区町村に在住・在学・在勤の方を対象に観戦チケットを割引価格で購入できるような取り組みを行っており、今シーズンも幾つかの自治体と一緒ではありましたが、当市も対象として実施していただきました。
ライオンズのキャンプ地である宮崎県日南市や高知県高知市については、単独でＰＲするような機会があるとのことですが、公式戦のスポンサーを単独で開催することとなると、高額なスポンサー料が必要になることが予想されます。そうしたことからも、費用対効果の側面を考慮しますと、単独で公式戦において東村山市応援デーのようなものを開催するよりも、先ほど申し上げたような社会貢献や地域貢献の側面からの連携を模索するほうがいいのではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ３番です。球場へのアクセス方法として、秋津駅と新秋津駅を利用される来場者が多いと思います。試合の開催日は、秋津駅と新秋津駅の間は多くの人でにぎわいますけれども、単なる乗りかえ駅になっているという事実もあるかなと感じています。
秋津エリアは、ライオンズファンのみでなく他球団のファンも利用すると考えます。恐らくビジターファンは池袋線でやってくる率が高いんじゃないかなと思っています。シティプロモーション、地域活性の観点から、試合開催日に秋津エリアで当市をＰＲするようなことは検討できないか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 秋津駅、そして新秋津駅間は、ふだんから乗降客、乗りかえ客で往来の多いエリアであり、メットライフドームでの試合開催時には、ふだん以上に市外から多くの方が往来している状況でございます。
こうした方々は、秋津エリアのことを東村山市だとは認識していない可能性もあり、シティプロモーションの観点からは、まずは東村山に関する情報を積極的に発信し、東村山のことを知っていただくとともに、興味・関心を引き起こすことが大切なのではないかと考えております。これまで転居の可能性の高い若年層の方が入店するようなお店にウエルカムガイドを置いていただけるよう依頼した経過もありますが、改めてそうしたことも検討したいと考えております。
ただ、大抵は乗りかえ目的で足早に移動される方が多いことから、そうした方々に対して何をどのような方法で訴求するのが効果的なのか、また地域活性化につながるのか、こうした点について費用対効果の面も含め、地元の商店会の意見なども聞きながら研究する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） 地元の議員もいらっしゃるので私はあれですけれども、地元の方の御意見というのはもちろんなんですけれども、それだけ乗降者数がいて、そこにいっぱいいるわけですよね。それを、今、部長がおっしゃいましたけれども、東村山だと認識していない方もいるかもしれないというお話もあって、ウエルカムガイドのこともそうですけれども、あとはもうどうしたいかだと思うんです。私たちがそこのお客さんを、しっかり東村山を知ってもらうために巻き込みたいかどうかだと思うので、そこは熱量を持って検討していただけたらありがたいかなと思います。
④です。スポーツ振興という観点からの連携の可能性について、当市の教育委員を長年勤められた東村山市在住の吉村先生が考案されたティーボールの世界大会がメットライフドームで開催されています。これは、ＨＩＣＳＥＡも応援に行っています。市内のスポーツ振興の観点からも、改めて連携を検討できないか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 先ほど来申し上げていますメットライフドームの価値といたしましては、隣接する所沢市に位置していることもあり、それから、先ほど２位だというお話ですけれども、東村山市民の皆様も数多く試合観戦等で球場を訪れ、プロスポーツを身近に感じるツールの一つになっているのではないかと認識しているところでございます。
今、小林議員より御指摘いただきましたプロスポーツや企業等との連携につきましても、一つの視点として捉え、今後、研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、スポーツをすることだけではなくて、見ることや支えることなど広い視野で捉えて、多くの市民の皆様にスポーツを身近に感じていただいたり、市民スポーツの活性を通じて東村山全体の活性化にもつなげていくことができればと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） （４）です。以上、大きく３つの視点から、既に存在するものを生かせないかという思いで、ここまで聞いてきました。比較的、他の近隣自治体に比べても自主的なイベントが盛んである当市でありますし、これから2020年オリンピック・パラリンピックを契機にした観光地としての考え、そしてプロスポーツチームのホームタウンに囲まれている立地性を生かした東村山の活性化について総括して伺うとともに、今後どう鉄道事業者と連携したまちづくりを進めていくべきと考えるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東村山の活性化について総括ということでございますが、当市が他市に比べて差別的優位な点はどのようなものか、差別化を図るという意味で、優位な点を見つけるという意味での差別的優位な点ということでございますが、そういうものを洗い出して、他市にはなくて当市にある潜在的価値を生かした取り組みを行うことが重要であると考えております。
このことから、埼玉西武ライオンズのような近隣にあるプロスポーツチームと連携することも重要だと考えておりますが、シティプロモーション基本方針にもあるように、東村山にゆかりのある人、例えばオリンピアンである床姉妹などを応援することによって、東村山が盛り上がるのではないかと考えております。
また、当市には１つのコンテンツだけでまちの活性化が図れるようなものは余りないのではないかと感じているところがあります。したがいまして、複数のコンテンツをつなぎ合わせた当市ならではの取り組みを行う必要があると言えることから、市内の回遊性を高めるのみならず、例えば都内や西武沿線の酒蔵をめぐるような鉄道利用の促進を図る取り組みなどができれば、鉄道事業者にもメリットになることから、連携が図れればと考えているところでございます。
さらに、他市から人を呼ぶことに主眼を置いた取り組みを行うだけではなく、市民の皆様にとって誇りになる、あるいはみずから参加したり企画したりするなど、自分事としてかかわれる取り組みについて支援し、参画意欲を高めることも東村山の活性化には重要であると捉えております。
市内各所で行われるイベントには、そのような気持ちにさせるものが数多くあり、市民の皆様に改めて知っていただき、まずは足を運んでいただく必要があるのではないかと認識しているところでございます。
○16番（小林美緒議員） なかなか厳しい御答弁だったなと思いながらも、連携だったり、もちろん床姉妹のことも応援しています。ただ、自主性だったりとか、みずからが企画・参画ということは、かなり今までも東村山市は積極的に取り組んできたと思うし、これまでやってきたことだと思うんです。なので今回、今まで進んでいなかった部分を進めてみてくれませんかという質問をしたつもりでしたので、今後も検討していただけたらいいのかなと思います。
まちの活性化には、鉄道事業者との連携は必須であると私は考えています。そして、自治体がこれをやりたいと言ったからといって、鉄道会社がやってくれるというのはなかなかなくて、西武鉄道の方もいるので怒られちゃうかもしれないですけれども、鉄道会社を動かすということは極めて難しいと思っています。ただ東村山には、やはり魅力のある、今までおっしゃられたようなイベント、お祭り、これからまたインバウンドをという視点、そしてこれほど近くに年間170万人が来場する球場があり、９つの駅を有する自治体というのは、ほかにも類を見ないのではないかと思います。
東村山駅の立体交差化事業も進んでいますし、もしこれを西武鉄道の人が聞いていたら、東村山はやる気あるなと思ってほしいですから、やはりポテンシャルのある、今ある資源を生かしてさまざまな連携を常に訴え続ける、東村山から。そして、この資源をうまくつないでいくのがやはり東村山だと思います。そして渡部市長だと思いますので、よろしければ、改めて市長の思いも聞かせてください。
○市長（渡部尚君） 御指摘のとおり、まちづくりにとりまして鉄道事業者との連携というのは非常に重要だと思っています。特に当市の場合、ＪＲも通ってはいますけれども、メーンはやはり西武鉄道新宿線と池袋線、それから新宿線の枝線になる路線が何本かあるということでいえば、まさに西武鉄道のまちと言っても過言ではないわけです。
今、最後のほうで御指摘がありましたけれども、ハード事業としては鉄道連続立体交差事業ということで、これを一つの入り口として、いかにこれからハード面での都市としての価値を上げていけるかというのが大きな勝負で、御案内のとおり、西武鉄道とは今、駅の東西通路の関係でいろいろと議論を闘わせているところでありますし、あと、いかに周辺に民間の投資を呼び込めるかというところが大事だろうと思っています。その辺の土地利用のあり方等々についても、西武鉄道が東村山市の本気度をわかっていただけるような提案をこちらからしていく、それは今、まちづくり部が中心となってさまざまな協議を仕掛けているところでございます。
あわせて、今ずっと御案内いただいたインバウンドをいかに呼び込むか、しかもインバウンドを、観光バスで来ていただくのではなくて、やはり西武線に乗って来ていただく。新宿・池袋はちょっと歩くと中国人、韓国人の方がわんさかいらっしゃるわけで、あの一部でも新宿線なり池袋線に乗って我がまちに来ていただけないものかと私も常々感じているところでありまして、御提案いただいた隣接する所沢にある西部球場とうまく連携していくとか、これも半分、東大和市にかかわるわけですけれども、貯水池等々、狭山公園の活用をいかに図っていくかとか、当市の場合は隣接する所沢市とか東大和市との間に結構、観光の種があるので、どうしてもそういう意味では、広域的な連携というのが私は欠かせないと思っています。
単独でやるというのはなかなか難しいので、そういう意味でいうと、まさに鉄道事業者を中心としながら、沿線全体の価値を上げるとか、沿線全体の活性化を図る、沿線全体でいかにインバウンドを呼び込めるかみたいなことを少し都県を超えて埼玉県や、あるいは広域行政圏の枠としては外れてしまいますが隣接する東大和市、あるいは狭山丘陵の延長ということでいえば武蔵村山市等々と、やはり連携していく必要があるかなと考えています。
その中で、やはり鉄道事業者の果たす役割というのはすごく大きいので、狭山丘陵エリア全体で何とかこちらのほうに、都心だけではなくて、多摩というと、どうしても高尾山ということになるんですけれども、東村山市を起点、入り口として狭山丘陵に来ていただく。その中の一つのパーツとしてメットライフドームがあるとか、そういう視点での広域連携の必要性、あるいは鉄道事業者との連携ということが非常に重要であると思っています。
その中の起点がやはり東村山駅、高架化される駅を起点として、どう狭山丘陵全体を周遊してもらえるような仕組みというかルートを開発していくかということがこれから重要で、そこには我々行政で、もちろんですけれども、議員の皆さんや市民の皆さんの英知を結集して、訪れてよし、遊んでよしの東村山にしていく。住みよいまちにするのは当たり前なんですが、ほかから来ていただく交流人口をふやしていくことが東村山の活性化にとって非常に重要でありますので、きょういただいたさまざまな御提案を踏まえて、これから鉄道事業者とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
○16番（小林美緒議員） ぜひ諦めずに進めていっていただきたいと思います。
大きな２番です。東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致に向けてということで、11月９日の町田市のニュースを受けて、当市の対応などに進捗があれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 去る11月９日に町田市より、卓球、バレーボール、バドミントン、水泳の４競技に関して、中国オリンピック委員会との間で、東京2020オリンピック競技大会の事前キャンプ開催の覚書の締結をした旨の発表がありました。
当市は東京、ひいては関東で唯一の中国のホストタウンであり、これまで事前キャンプの誘致に向けて中国大使館を通じ協議を重ねてまいりましたので、この情報には驚いたのが正直なところでございます。
このことから、この情報を受け、中国大使館に連絡をするとともに、大使館を経由して中国オリンピック委員会の状況も確認したところでございます。また、11月21日には私が中国大使館に赴き、改めて事前キャンプ誘致について直接申し伝えてまいりました。
詳しい内容につきましては、交渉中の部分もありお答えすることができないこともありますが、中国側は、東京で唯一のホストタウンである当市を重要視しているということを改めて確認することができ、今後は、スポーツ交流以外に文化や経済面での進展につなげていきたい旨をお伝えし、共有が図られたところでございます。
今後も中国大使館等関係機関と連携し、事前キャンプ誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○16番（小林美緒議員） 最後に、市長にもう一回だけ聞かせてください。先日、中国より中国日本友好協会の訪問団も東村山に来られたと思います。改めて市長の思いを伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君） 当市は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、中国のホストタウンに、昨年７月に政府に認証いただいたところでございます。
なぜ中国かということについては、市民の方からもいろいろお問い合わせをいただくことがあるんですが、当市に在住されている外国籍市民の方で最も多いのが中国籍の方で、当市では今、六十数カ国で2,600人ぐらいの外国籍の方がいますが、うち1,000人ちょっとの方が中国人ということで、圧倒的に中国籍の方が市内に在住されているということ、それから、いろいろな歴史的な変遷はあるわけですけれども、我が国と中国というのは隣国で、我が国の文化というのも非常に、我々が使っている漢字もそうですけれども、中国から渡ってきたものが多いわけで、中国との関係というのは、今後の日本のことを考えても、安定的に成熟した環境、国同士結んでいくということは非常に大事なわけでありますが、その中で国と国の関係を築く基礎となるのは、やはり私たち地域の人間同士が交流していくということが大事で、当市には蘇州との長年にわたる市民レベルの交流の歴史があるわけであります。
こうしたことを大切にして我々としては、言い方は失礼ですけれども、取ってつけたような、ここで急にオリンピック・パラリンピックに向けて中国との関係を構築したというよりは、そうした長い市民レベルでの交流とか、市内在住の方が多いとかということを背景として、今後もオリンピック・パラリンピックを一つの起点としながら、末永く蘇州・中国と友好的な関係を築いていきたいという思いでやらせていただいているつもりでございます。
今回、私自身も町田市のニュースについては非常に正直驚いて、半分かなり焦りも感じているところもないわけではありませんが、私どもの誠意というものは中国大使館の皆様にも十分理解いただいていると思いますし、過日、中国日本友好協会のテイ副支所長を団長とする訪日団の皆さんが、数ある自治体の中で、わざわざ向こうからの意向で東村山を訪問したいということで訪問していただいて、スポーツセンター等を御案内して日本の弓道も体験していただいて、また豊島屋酒造を御案内して日本の酒づくりの現場も見ていただいて、その後、東村山の食材、それから東村山でつくられた日本酒もお楽しみいただけたということで、東村山がどんなまちなのかということを十分、日本との窓口になっておられる中日友好協会の幹部の方々が肌で実感いただけたというのは、非常に我々にとってはアドバンテージになるんではないかと思っております。
これまで培ってきた中国の皆さんとの友情や信頼関係を生かしながら、何とか当市でもできる競技を中国からぜひ誘致をさせていただいて、間近でスポーツ大国中国のナショナルチームの練習する姿を次代を担う子供たちにやはり見てほしいな、そのことで刺激を受けて、また床姉妹に続くオリンピアンが東村山からぜひ誕生してもらいたい、そんな夢を描きながら、これからも中国の事前キャンプ誘致に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員） 本日は、以上をもって散会といたします。
午後６時36分散会
東村山市議会会議録第21号
１．日 時 平成30年12月４日（火）午前10時
１．場 所 東村山市役所議場
１．出席議員 24名
１番 伊 藤 真 一 議員 ２番 島 崎 よ う 子 議員
３番 かみまち 弓 子 議員 ４番 おくたに 浩 一 議員
５番 朝 木 直 子 議員 ６番 矢 野 ほ づ み 議員
７番 蜂 屋 健 次 議員 ８番 渡 辺 英 子 議員
９番 村 山 淳 子 議員 10番 横 尾 孝 雄 議員
11番 佐 藤 まさたか 議員 12番 大 塚 恵 美 子 議員
13番 白 石 え つ 子 議員 14番 土 方 桂 議員
15番 小 町 明 夫 議員 16番 小 林 美 緒 議員
17番 肥 沼 茂 男 議員 18番 石 橋 博 議員
19番 熊 木 敏 己 議員 20番 駒 崎 高 行 議員
21番 石 橋 光 明 議員 22番 山 口 み よ 議員
23番 渡 辺 み の る 議員 24番 さ と う 直 子 議員
１．欠席議員 ０名
１．出席説明員
市長 渡 部 尚 君 副市長 荒 井 浩 君
経営政策部長 間 野 雅 之 君 総務部長 東 村 浩 二 君
地域創生部長 武 岡 忠 史 君 市民部長 清 水 信 幸 君
環境安全部長 平 岡 和 富 君 資源循環部長 大 西 岳 宏 君
健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君
まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君 経営政策部次長 河 村 克 巳 君
経営政策部次長 原 田 俊 哉 君 教育長 森 純 君
教育部長 野 崎 満 君 教育部次長 井 上 貴 雅 君
１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君
議会事務局次長補佐 萩 原 利 幸 君 書記 谷 俊 治 君
書記 大 嶋 千 春 君 書記 新 井 雅 明 君
書記 木 原 大 輔 君 書記 宮 島 龍 太 君
書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君
１．議事日程
第１ 一般質問
午前10時開議
○議長（伊藤真一議員） ただいまより、本日の会議を開きます。
────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（伊藤真一議員） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。最初に、９番、村山淳子議員。
○９番（村山淳子議員） 今回は大きく２点、１番目は公民連携で安全・安心まちづくりの整備をということで、もう一点は、電波法関連法令の改正に伴う影響についてということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
子供たちの登下校時の安全対策の一つとして、小学校の通学路に防犯カメラが設置されました。保護者また市民から、犯罪抑止につながると評価する声をいただいております。同時に、ほかの場所にも設置してほしいという声も届いております。公明党としても防犯カメラの増設を要望しておりますが、財源をどうするかなど、課題だと考えております。それを補う意味でも、今回の質問をすることにいたしました。
以前、島崎議員が一般質問で、自販機活用の方向性についてなどを質問されております。その際に、事務作業の補佐的役割や市民サービスの向上のため、所管から事業者に対し提案して、こういうことはできますかということを工夫の一つとして条件づけして、提案が合致すれば、今回私が言う無料Ｗｉ－Ｆｉだったり、そういうものを進めていくということも考えていると。
今のところ、多分、災害時の飲料水の提供とかをされていると思います。今後も自販機を入れかえる際には、設置者に対し、その自販機の活用について検討した上で、新たな提案や工夫が加えられるというところも視点として検討を続けてまいりたいという、総務部長の答弁がありました。
今回は、近年この自販機活用ということで、ほかの自治体でも進めているんですけれども、自販機を活用した防犯カメラまたＷｉ－Ｆｉ等のインフラ整備を公民連携の安全・安心まちづくり整備事業として推進してはということで、当市でも活用すべきではないかということで、以下伺ってまいります。
（１）です。防犯カメラの設置状況について伺います。
①です。小学校各校の通学路に、防犯カメラが３台ずつ設置されております。設置場所はどのように決定したのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置場所でございますけれども、東村山警察からの不審者情報や学校、保護者からの情報をもとに、学校、保護者、市教委にて実地踏査、協議を行い、設置場所の選定をしたところでございます。
○９番（村山淳子議員） ３者で決定していただいたということで、②です。設置場所の候補というのは３カ所以上あったのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置に当たっては、候補地が民有地の場合、土地所有者の合意が必要なほか、電柱自体に防犯カメラが設置できない場合もございます。そのため、防犯カメラを設置できない場合も想定し、学校、保護者との実地踏査では３カ所以上の候補地を選定し、必要の高い箇所から優先順位をつけたところでございます。
○９番（村山淳子議員） 優先順位の高いところからつけたということで、ほかにもあったということだと思います。今回つけた中に、例えば公園とかが含まれているのか、通学路というと公園は含まれていないのか、そこだけ確認させてください。
○教育部長（野崎満君） 基本的に通学路でございますので、東電とかＮＴＴ柱に共架するという形をとってございます。
○９番（村山淳子議員） 公園の近くはあるけれども、中を見張るというか、見られるようにしているものではないということで理解しました。
各学校の通学路のどこに防犯カメラがついているのかというのが、すぐに見つけられなかったんですけれども、ホームページとかで確認できるようになっているんでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置場所の電柱に「防犯カメラ作動中」という掲示をしているのは御案内のとおりでございますけれども、市内全部の防犯カメラの箇所、通学路の防犯カメラの箇所について一覧になっているものは、ホームページ等でも公開していない状況でございます。
○９番（村山淳子議員） 公開したほうがいいのかどうかという問題と、もし公開していいということでしたら、市のホームページ、地図情報ということで、例えば土のうステーションの場所とかがわかるように、すぐに見られる地図情報があるんですけれども、そういうのを活用というのも今後考えていただきたいと思うんですが、公開する場合なんですけれども、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） ただいま議員もおっしゃいましたけれども、前提として公開したほうがいいのか、あるいはしないほうがいいのか、その辺のこともございますので、慎重に検討していきたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） ③です。防犯カメラ増設の要望は届いていないかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君） 防犯カメラの設置要望につきましては、実地踏査の中で、保護者や学校の関係者から増設の要望をいただいている状況でございます。
○９番（村山淳子議員） 届いているということで、そういう要望を受けて犯罪抑止となる防犯カメラをふやしていくべきと考えるんですけれども、ふやしていく考えがあるかどうか伺います。
○教育部長（野崎満君） 通学路防犯カメラの設置につきましては、小学校全校の通学路に合計45台の防犯カメラの設置を目標に事業を進めてきたのは御案内のとおりでございます。現時点では増設の予定はございませんけれども、東京都より、今年度までの補助金制度について、来年度もこれまでと同様のスキームでの事業実施を検討しているとの情報もございますので、これらの補助動向を注視してまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） その補助金も活用して、ぜひふやしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（２）です。自動販売機の活用についてということで、①です。公民連携の安全・安心まちづくりとして、自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する覚書というものを、自治体と一般社団法人が締結しております。都内では世田谷区が2017年８月21日に締結しているなど、各自治体でそういう締結が進んでおります。また、自治会などが協定を結んでいるところもあります。どのようなものなのかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君） 御質問の仕組みについてでございますが、自動販売機から得られます収益により、防犯カメラの設置費及び保守費を賄うものでございます。世田谷区のケースでは、平成28年度に一般社団法人と協定を締結いたしまして、試行的な取り組みとして、区立世田谷公園内に防犯カメラを設置しているところでございます。
行政が所有する財産や民間事業者のノウハウを最大限に活用することで、安全・安心なまちづくりに必要なインフラ整備などを行う公民連携の取り組みであるとともに、自治会などの地縁団体にとっても、みずからが所有する財産を有効活用いたしまして、主体的に地域の困り事の解決を図ることができる取り組みであると捉えているところでございます。
○９番（村山淳子議員） うちの市でも、商店街等で設置する場合に、補助金をつくって防犯カメラの設置も進めていると思いますけれども、今、自治会などでもそういうのを利用してということでありましたので、市の補助金だけを使うというんじゃなくて、そういう活用ができますよということもぜひ紹介していっていただけたらと思います。
②です。当市で同様の事業を導入した場合のメリットを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 当市で導入した場合におきましても、防犯カメラの設置や保守に係る費用は自動販売機の収益で賄うことになりますので、市の財政負担がなくて、防犯カメラの設置によります犯罪抑止効果などが得られることがメリットとしてあると考えているところでございます。
○９番（村山淳子議員） ③です。もし導入する場合に、課題は何があるかお伺いいたします。
○経営政策部長（間野雅之君） 課題といたしますと、自動販売機の設置場所として、自動販売機を置くことができる物理的なスペースがあり、防犯カメラの設置や保守にかかわる費用を賄うだけの収益が期待できる場所があるかどうかが前提となることが、課題として考えられるところでございます。
○９番（村山淳子議員） 東村山市では、既にかなりの数の自販機を置いています。今現在の自販機の活用の方法というか、自販機を置いていて、いろいろな形でその手数料とかを活用されている団体もあると思うんですけれども、そうすると、それを動かすのは難しいという話を以前、島崎議員が質問されたときにそういう答弁があったので、新たに設置が可能な場所というのがあるかどうかお答えいただけますか。
○経営政策部長（間野雅之君） 自動販売機の場合は、いわゆる目的外使用の許可ということになりますので、例えば業者などが申請して、こちらで行政財産の使用許可を得る審査をする形になりますので、事業者などが、そういう場所はないかということで探していただくことになると思います。
○９番（村山淳子議員） そうすると、今回、一般社団法人と安全・安心まちづくりで自販機の活用というのを進めていく場合に、そちらとの話し合いの中で、こういうところはどうですかという提案が来るとした場合に、多分いろいろなノウハウを持っていると思うので、いろいろな提案があると思うんです。
例えば、公園に近いところで、ごみ集積所の跡地であいているところがあったとしたら、電気をつけなきゃいけないので、そこもいろいろ課題はあると思うんですけれども、そういうのを考えたときに、置ける場所というのは、まだまだふやすこともできるのかなと考えます。
これは王寺町というところで、自販機でＷｉ－Ｆｉを賄うということで一気に進めたところがあるんですけれども、記事がありまして、一般社団法人と協定を結んで、町内に飲料の自販機19台を新設して、また既設の３台の契約を変更して、その売り上げでＷｉ－Ｆｉと防犯カメラ設置の管理費用を捻出することにしたと。
Ｗｉ－Ｆｉの設置に関しては、駅の改札口とかバス停であったりとか、それ以外には交流センターとか公民館とかに設置しましたということで、既にうちの市は、そういうところには、自販機を設置しているという場合に、契約更新のときとかにそういうのを進めていくことができるんではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君） 議員御指摘のように、そういうところで有効活用していくことは非常に大切だと思っています。そういった中で、経費もかからないということですので、社団法人などが提案してきたものに関しては、真摯に対応していくことも必要かなと思っているところでございます。
○９番（村山淳子議員） これは提案とはできないのか、ひとり言のようになるかもしれないんですけれども、指定管理者がスポーツセンターとかそういうところでも、自販機をセンター内に設置していて、運営されている指定管理者に向けて、市の安全・安心のまちづくりのためにこういうことができるんですよと。
既にサイカパーキングがデジタルサイネージを東村山駅西口の地下駐に置いてくださっているのは、これの一環だと思うんですけれども、そういう形で、一緒に市民の安全・安心のための活用をしてもらえないですかということを要望していただけたらなと私は思っています。答弁は別にもらおうとは思いませんけれども、ぜひそういうのは話をしていっていただけたらなと思います。
３番です。そういうことで、これまでに安全・安心なまちづくりという視点で、私は、公用車にドライブレコーダーを設置して、走る防犯カメラにすることを提案してまいりました。また、市が安全・安心の取り組みをいろいろと行っているということを、市民はもちろんのこと、広く周知、公表することが防犯活動の強化になると考えています。そして、今回提案した自販機を活用した安全・安心のまちづくりを公民連携で進めることで、市の防犯活動がさらに強化できると考えています。災害時の避難所となる場所へのＷｉ－Ｆｉ整備というのは、本当に重要だということも考えています。
改めて（３）です。総括として市長にお伺いいたしますけれども、公民連携の安全・安心まちづくり事業として、自動販売機を活用した防犯カメラ、Ｗｉ－Ｆｉなどのインフラ整備を推進すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君） 今、村山議員から御指摘いただいておりますように、防犯カメラやＷｉ－Ｆｉは、当市としてのインフラとして、今後そうしたものがより求められると思っておりますし、その整備の手法として公民連携を活用したらどうかということについても、ごもっともだなとお聞きをさせていただきました。
現在策定を進めております、東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針の案におきましても、サウンディング市場調査や民間提案制度、それから連携協定、実証実験など、民間事業者のノウハウをこれまで以上に発揮していただけるようにするための新たな手法についても、盛り込ませていただいているところでございます。
今回御提案いただいた公共用地に設置する自動販売機の活用も含めて、今後、行政だけではなし得ない、なし得ることはなし得ても、財政負担が非常に出てしまうことについて、公民連携を進める中で地域の課題解決や市民サービスの向上につなげられるように、いただいた御意見を踏まえて研究・検討をさせていただきたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） 本当に安全・安心のまちづくりということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
２番です。電波法関連法令の改正に伴う影響についてということで質問いたします。
電波法関連法令の改正に伴い、特定ラジオマイクの周波数移行と新スプリアス規格への対応が必要になります。国内で使われている旧規格の特定小電力無線機器（ワイヤレスマイク）の一部が、継続して利用できなくなるケースがあると言われているということで、対象となるユーザーは少ないようですけれども、当市の状況を確認したいと思って、以下伺うことにしました。
（１）です。特定ラジオマイクの周波数移行に伴う影響についてということで、①です。特定ラジオマイクの周波数移行の内容を伺います。
○総務部長（東村浩二君） 近年、スマートフォンの急速な普及に伴いまして、移動通信サービスにおけるデータ通信量が急激に増加し、今後もデータ通信量のさらなる増大が予想されますことから、逼迫する移動通信サービスの周波数を確保するため、総務省は700メガヘルツ帯を再編し、既存無線局、特定ラジオマイク等の周波数移行と、移動通信サービスへ当該周波数を割り当てることを決定いたしました。
具体的には、現在、数多くの大劇場、大ホールや放送局等で利用されているＡ型ワイヤレスマイクの周波数を別の周波数に移行することになりますが、一般的には、機器そのものを新たな周波数に対応した機器に取りかえることとなるものでございます。
そこで、総務省は電波法を改正し、周波数移行に要する費用を新たに電波を使用する携帯電話会社が負担し、電波の再編を促進する制度、いわゆる終了促進措置を設けたところでございます。これに伴いまして、特定ラジオマイクユーザーの対応窓口として、一般社団法人700ＭＨｚ利用推進協会が設置され、円滑な周波数移行に向け、相談対応等を行っているものと認識しております。
○９番（村山淳子議員） そこで②です。一部の公共施設で使用されているワイヤレスマイクが使用できなくなるということですけれども、今回、周波数が移行されるのはＡ型のワイヤレスマイクですが、当市に該当する機器はあるかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君） 改めて調べたところ、当市の公共施設にはＡ型ワイヤレスマイク、特定ラジオマイクに該当する機器はございませんでした。
○９番（村山淳子議員） Ａ型はないということで、大劇場ではないから市にはないよということで、わかりました。確認ができたので安心しました。もしこれがあった場合、施設利用に影響が出たと思いますので、よかったです。ということで、③から⑦は一気に飛ばしたいと思います。
（２）です。こちらはあるのかなと思うんですけれども、新スプリアス規格に対応するための影響についてということで、①です。新スプリアス規格の内容を伺います。
○総務部長（東村浩二君） 世界無線通信会議（ＷＲＣ）におきまして、無線通信規則のスプリアス発射、これは必要周波数帯の外側に発射される不要な電波のことだそうですが、この強度の許容値が改正され、総務省は平成17年12月１日に無線設備規則を改正いたしました。
平成17年12月１日以前のスプリアス規格、こちらは旧規則によるものでございますが、これに該当する無線機器のうち平成19年11月30日以前に製造されたものは、平成29年11月30日までに免許等を受けた場合、または無線局の免許が要らない無線機器の場合は、平成34年11月30日まで使用でき、同年12月１日以降、旧規則に基づく無線機器は新規則の条件に適合する無線機器として、変更許可など適合したことの確認を受けない限り、使用できなくなるというものでございます。
また、特定小電力無線機器、こちらは電波を発射するマイク、送信機、インカムの子機とアンテナ等につきましても、平成17年の改正以降は順次、改正後の技術基準適合証明あるいは工事設計認証を受けておりますが、それまでに購入した特定小型無線機器、改正前の証明と認証を受けた機器となりますけれども、こちらは猶予期限であります平成34年11月30日をもって使用できなくなるものでございます。
したがいまして、対象機器を保有し今後も使用する場合につきましては、買いかえ等の対応が必要になるものと認識しております。
○９番（村山淳子議員） そこで②です。Ｂ型ワイヤレスマイクやインカムなど、今御説明いただきましたけれども、10年以上前に購入した古い特定無線設備も対象となるということで、平成34年、2022年11月30日までに対応する必要があります。
議員も外でワイヤレスマイクを使ったりして活動していますけれども、これも古いものは該当になるので、皆さんチェックをしていただいたほうがいいかなと思いますけれども、これは自己負担で行っていかなければならないと思います。当市に該当する機器はないのか。あるとしたら、購入費等の概算、予算措置はどうなるのかお伺いいたします。
○総務部長（東村浩二君） 現在、全庁的な調査を進めておりますが、Ｂ型ワイヤレスマイク及びトランシーバー等につきましては、対象機器が一定数あるものと認識しております。ちなみに、昨日現在で調べた結果ですので、今後も少し数字は動くかなと思われますが、ワイヤレスマイクにつきましては市全体での保有数が今のところ265個、それからトランシーバーの保有数については今のところ203個、お調べすることができました。ただ、規格が不明というものも多数含まれておりますので、今後精査する必要があるかと思います。
今後、対象機器の必要性等をさらに精査した上で、買いかえ等が必要な機器につきましては、先ほど申し上げました平成34年11月末までに、順次計画的に対応していくことが必要になるかと考えておりますが、費用負担につきましては、予算措置は市の単費ということになろうかと思います。
○９番（村山淳子議員） かなりの数があって、これが10年以上前かどうかというのはこれから精査するということで、ただ、中央公民館のステージで使っているというか、中央公民館の機器が該当するのではないかとお聞きしたんですけれども、どの施設がありそうとか、そこは押さえていらっしゃいますか。
○総務部長（東村浩二君） 公民館につきましては、現在のところお調べできているのが32個で、そのうち中央公民館は12個ということですが、適合につきましては、新スプリアス規格に適合されているものが中央公民館では４個と伺っております。全体で見ますと、マイクを使用しているのは、寄せ集めると学校が多いかなという状況、それから公民館や歴史館のようなところが若干多いと思われます。トランシーバーにつきましては、やはり防災安全課が多く保有しているところでございます。
○９番（村山淳子議員） 中央公民館などは利用料をもらってお貸しする形なので、そこで何か問題があってとか、使えなくなっちゃうことがないように、もちろん準備をしていただきたいですし、学校等でもそういう不便がないようにしてもらいたいということで、（３）で総括して伺いますけれども、電波法関連法令の改正に伴う影響が、施設利用者などにとって最小限となるように対応してほしいと考えます。見解を伺います。
○総務部長（東村浩二君） 当市におきましては周波数移行に伴う影響はないと、１つ目の御質問にありましたとおりでございますけれども、２つ目の質問にございました新スプリアス規格に対する対応は、一定程度必要になるものと予測しているところでございます。
今後さらに対象機器の必要性等を精査させていただきます。これは、使用しなくなったものや眠っているもの等を総合的に考える必要があるかなと思っておりますが、その上で、買いかえ等が必要な機器につきましては、計画的に対応させていただくことによりまして、施設の利用者、市民の皆様に極力影響が生じないようにしてまいりたいと考えております。
○９番（村山淳子議員） 影響という点では、先ほどトランシーバーが多くあるということで、災害時に必要となるものだと思いますので、これはいち早く確認して進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長（東村浩二君） トランシーバーにつきましては防災安全課、これは消防団にお配りしているものでございまして、132個、保有があるんですが、こちらは新スプリアス規格に適合しておりますので、安心していただいてよろしいかなと思います。
○９番（村山淳子議員） 消防団が日常使っているものは心配ないということで、それ以外のものはまだ確認ができていないということなんでしょうか。もし確認できていないなら、先ほど言ったように、早くに進めていただきたいと思います。
○議長（伊藤真一議員） 次に、10番、横尾孝雄議員。
○10番（横尾孝雄議員） 今回は１つ、フレイル予防で健康寿命をのばそう！ということで御質問させていただきたいと思います。
日本は、世界でも例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。世間でもよく耳にする2025年問題と言われる団塊の世代、約800万人の方々が後期高齢者、すなわち75歳に達することにより、これまで国を支えてきた団塊の世代の方々が給付を受ける側に回るわけであり、介護・医療費などの社会保障の急増が懸念される問題であります。この介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題に対して、自治体としてどう取り組んでいくのか真剣に考えていかなければならない、非常に重要な課題だと考えております。
我々公明党といたしましても、ことしの春から夏にかけまして、全国の公明党の議員がいろいろな方々にアンケート調査に行きまして、100万人訪問アンケートという形でやらせていただきました。その中には、介護保険についてもアンケートをして、こういったことを国につなげて施策に反映していくという取り組みもさせていただいているところであります。
この問題に対して厚生労働省は、2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、まさに地域包括ケアシステムの構築を推進しているとうたっております。
これを受けて、当市でも東村山市地域包括ケア推進計画を作成していただいて、進めていただいているわけであります。この計画書によれば、当市においては、平成28年には後期高齢者が前期高齢者を上回ったという状況にあります。要介護・要支援認定者数は、さまざまな施策の取り組みにより鈍化はしておりますが、ふえ続けていることは明らかであります。認定率から見ても、75歳から79歳で15％、80歳から84歳で31％、85歳以上に至っては50％以上の方が認定を受けている状況であります。
しかしながら、これは、当市における老人相談員や地域包括支援センターの訪問活動が活発であり、介護保険制度が周知されていることや、認定申請につながりやすい環境づくりがなされているということでもあり、評価すべき点でもあります。よって、認定率は都・全国に比べて高くなっておりますが、軽度認定率が高く、中・重度認定率は都・全国に比べても低い状況であります。
高齢化率を他市と比べた場合には、都で22.5％、26市平均24.3％に比べて、当市といたしましては高くなっており、実に４人に１人は65歳以上という状況になっているわけであります。国では、まさに65歳以上は3,000万人を超えているという、まさに４人に１人という状況であります。また、当市は26市中３番目に都営住宅の戸数が多いことも特徴であり、この結果、ひとり暮らし高齢者の割合も多摩26市平均を超えております。家族の介護力が低く、介護保険サービスの利用につながる傾向もあるということが書かれておりました。
また、保険給付費においては、介護保険事業が始まった平成12年度から見ると３倍以上になり、額としても100億円を超える状況になっております。このような状況の中、これから何に一番注力していくのか、ここについてしっかりと考えていかなければいけないと思いまして、今回質問をさせていただきたいと思います。
１番です。介護予防・日常生活支援総合事業の今日までの成果を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市では、総合事業の開始に伴いまして、高齢者本人の参加意欲を基本に、地域の中での活動を継続的に行う取り組みを進めており、例えば、介護予防に資する理学療法士等の専門職を住民の集まりに派遣する出張型の介護予防事業、出張元気アップ教室や、地域住民みずからが体操のサークルを立ち上げるために、市の保健師や市内病院の理学療法士が住民の集まりを支援する、元気アッププロジェクトを行っております。
今日までの成果でございますが、専門職が住民活動を側面的に支援し、日常生活の中に介護予防が定着するように努めてきたことで、一部の高齢者が支えられる側から運営の担い手となっていることが挙げられます。一例を申し上げますと、転倒予防教室や脳トレ教室に参加していた高齢者が、今では運営側のサポーターとして参加していただいており、そのことも結果的に介護予防につながっております。
さらに、地域の住民が担い手となることで、参加しているほかの高齢者とも地域住民同士の新たなつながりができ、教室参加を通じて芽生えた仲間意識を生かし、教室終了後も活動が続くよう、「同窓会活動」と称した仲間づくり、居場所づくりが行われたことも、一つの成果であると捉えております。
○10番（横尾孝雄議員） 本当にいろいろな活動をしていて、ある保健推進員とこの間お話ししたところですと、やはり東村山市のさまざまな介護予防活動は、他市にも類を見ないほど活発だというお声をいただいているということで、保健推進員の方もお話をされていました。今御紹介いただいたさまざまな活動、その後のフォロー活動まで御尽力いただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
２番です。この総合事業の広がりについて、課題があれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 在宅介護のニーズが増加する中で、それを支える生産年齢人口が減少していくため、需要の増加に応じた専門職の確保は一層困難になることが予想されます。したがいまして、軽微な生活支援については専門職に限定せず、幅広い担い手を確保する仕組みをつくることが求められております。
当市の総合事業でも、ホームヘルパーの資格を有さない方や高齢者による家事援助といった生活支援サービスを実施しておりますが、その広まりは十分とは言えません。また、住民主体の団体の支援・育成といった面でも課題がございます。
課題解決に向けまして、活動されている団体や地域包括ケア推進協議会での御意見等も踏まえながら、実践的な解決策を検討してまいりたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員） 確かに、この総合事業は課題も多いのかなと私も思います。しかしながら、大変すばらしい取り組みの視点だと思いますし、ぜひこれが広まって活用いただけるように、またさまざまな形で協議をしていっていただければと思います。私もお会いした方々にはいろいろな形で御紹介しているところではありますけれども、しっかりとこれも広報していただければと思っています。
３番です。ちょっと畑違いかもしれませんけれども、サロン活動の場所というのが課題なのかと思っております。市に対して要望など来ておるのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） サロン活動の立ち上げを考えているグループなどから、活動場所がないことについて御相談をいただくことがやはりございます。国のガイドラインによれば、高齢者人口の１割以上が、サロン活動を含めた通いの場に参加することを目標に、地域づくりを推進する必要があると示されております。そのためには、公共施設のみならず、公園や自宅など新たな通いの場の創出を行う必要がございます。
当市における新たな通いの場としましては、住民主体の体操グループによる教会を利用しての活用や、自動車販売店に御協力をいただいて店内でのサロン活動、地域包括支援センターが行う体操体験会を行っております。また、自宅を提供してもいいという方と、サロン活動を行いたいグループをマッチングさせていただいた例もございます。このようなサロン活動の場所に対する相談も、生活支援コーディネーターを中心に支援を行って、多くの通いの場の創出に向け努めているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） まさにこのサロン活動、非常に重要な活動だと思います。この後フレイルについてもお話ししますけれども、やはり活動の場というのは非常に、いろいろな意味で、いろいろな取り組みにおいても課題になるところが多いかと思いますけれども、このサロン活動というのは、本当に気兼ねなく人が集まればできる活動でもあると思いますので、ぜひ先ほど御答弁いただきました生活支援コーディネーターなどに、よくいろいろな方に周知していただきたいと思います。
そういうのをやってみたいんだけどなというお話を私も聞くことがありますので、そういったときにはつなげていっているわけでありますけれども、こういったことについても、やはりお一人でいるよりは、２人、３人集まりたいという方のほうが多いというのが多分現実だと思いますので、そのための場所、御自宅、そういったことについても御相談に乗っていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
４番です。東村山市地域包括ケア推進計画の26ページです。
ここにさまざまなデータ等を挙げていただきました。最初に述べたことも、ここのデータからお話をさせていただいたわけでありますけれども、ここに書いてございます自然体推計に対し、中・重度認定者減について、はっきりとわからなかったもので、詳しく教えていただければと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 第６期介護保険事業計画におきまして、基本目標に対する総合的な達成状況をはかる成果指標として、３つの指標を定め、目標達成に向けて取り組んでまいりました。その一つが、中・重度の認定率でございます。
その目標算出に用いた中・重度認定者数の自然体推計とは、国の配布する介護保険事業計画用のワークシートにより算出された認定者数の推計であり、近年の傾向から見込まれる推計値でございます。その推計値に対しまして、介護予防サービス、介護予防事業の提供により中・重度化を食いとめることを目標とさせていただいたものでございました。
第６期計画期間におきましては、第５期計画期間中よりも中・重度認定者数の伸びを鈍化させることができ、目標を達成することができました。その要因としては、複合的なものではございますが、一因としては、毎年継続して開催している市民健康のつどいや介護予防大作戦、これらの健康増進事業の取り組み、及び出張元気アップ教室や元気アッププロジェクトなど介護予防事業への参加、定期的なリハビリといった介護予防サービスの利用などによる状態の維持・改善が一因と捉えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） 国から示された数値に対する当市の目標ということで理解いたしました。
５番です。これも同じ計画にありました。高齢者の心身の健康状態をはかる指標が達成できなかったと書いてございました。これについての見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 主観的健康感は、第７期の介護保険事業計画策定基礎調査として、平成28年度に実施した65歳以上へのアンケート調査の結果により評価しております。基礎調査の性格上、経年変化を把握するため、アンケート調査の対象者の条件は前回調査と同条件とし、65歳以上の市民から無作為抽出した2,000名に調査を行っておりますが、回答者の年齢がより高齢化していることが、この指標の達成を難しくしたものと省みております。
比率を申し上げますと、平成25年度の調査における回答者の年齢構成というのが、前期高齢者51.0％、後期高齢者48.4％であったのに対し、平成28年度の調査では、前期高齢者49.4％、後期高齢者49.8％と、後期高齢者の比率がふえております。
主観的健康感は、あくまで主観的に御本人がどう感じているかの指標であるとはいえ、老化が進行するにつれて「よい」という回答が減るという傾向がございまして、実際の回答でも「よい」「まあよい」の回答の合計が、前期高齢者で79.1％、後期高齢者では66.7％と違いが見られております。
調査の性格上の影響を捉えつつも、高齢者施策の総合的な成果指標の一つとして、市民の皆様が御自身の健康状態について「よい」と感じることを目指す、こういう姿勢は今後も継続させていただいて、目標達成に向けて第７期計画を推進していきたいと考えております。
○10番（横尾孝雄議員） かなり高い目標を掲げられて、目標値80％ということで、７割以上の方々は「よい」あるいは「まあよい」と答えているわけであります。実際、高齢になってこられると、どこかしら悪い部分もあるということになると、「よい」とは言い切れないことも反映しているのかなとは思いましたけれども、目標に掲げている以上、皆さんが「よい」「まあよい」と答えられる環境づくりにまた努めていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
６番です。この計画によりますと、高齢者紙おむつ代支給事業を見直すこととしたと書いてございました。これについての理由を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 当市では、限られた財源でより多くの高齢者に対しおむつ代の助成ができるよう、現金給付にて実施しているところでございます。このため、毎年１月に、おむつを購入した際の領収書を添えて、市の窓口にて申請をしていただいております。
他市におきましては、カタログ等を使用して自宅に配送する現物給付の仕組みをとっているところもあるなど、利用者の経済的負担や利便性を考慮することも検討課題の一つということで捉えまして、計画にあらわしたものでございます。
○10番（横尾孝雄議員） 「検討・実施」と書いてございますけれども、まだ検討中という理解でよろしいですか。
○健康福祉部長（山口俊英君） 限られた財源をどうというところもございます。それと、他市での現物給付の状況ですとか、そういったものも踏まえた中で検討を進めさせていただければと思っております。
○10番（横尾孝雄議員） 確かに、本当に限られた予算でありますので、慎重に考えていただければと思いますけれども、多くの方、在宅で介護をされている方などは、本当に苦労されている方が多いと伺っておりますので、よくそういった声も反映できるような事業に改善していただければと思っております。
７番です。計画書におきまして、高齢者配食サービス事業についても見直すということが書いてございました。これについても伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 誰かと一緒に食事をするということは、単なる栄養補給にとどまらず、社会性の保持や、身体的、精神的な健康を維持する面でも重要な要素となっております。高齢者の孤食の社会的背景の調査結果を見ても、孤食が低栄養や鬱発症リスクと関連があることが示唆されております。ひとり暮らし高齢者が増加している背景を踏まえますと、孤食とならざるを得ない方も増加していると推察されます。
また、内閣府の食育に関する意識調査では、同居の家族がいても一人で食事をする高齢者が一定数いることも示されております。また、以前に当市の配食サービス利用者を対象として実施したアンケートでは、介護度の軽い重いを問わず、一定の方が会食を希望していることがわかりましたので、例えばでございますが、地域のサロン等への配食が可能かどうか、地域とのつながりの維持向上を図るためにも、見直しを検討することという形で掲げたものでございます。
○10番（横尾孝雄議員） まさに孤食に対して、この先出てくるフレイルの中でも訴えられておりました。お一人で御飯を食べていくということに関して、さまざまな形で虚弱が進んでいくという結果も出ております。新たな取り組みとして、新しい施策が成功していければなと思いますので、ぜひ御努力いただければと思います。
８番です。いよいよ具体的な話に入りたいと思うんですけれども、この計画書の29ページに書いてございました。ここには、さまざまな第７期計画の主要課題として挙げられておりました。ここについて取り上げたいと思うんですけれども、29ページの下のほうに、「自身の健康や心身の状況の現状を客観的に見つめ、衰えの兆候を「気づく」仕組みを用意することが必要になります」とありました。これを具体的に、計画ではどのように進めていかれるのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） 「自身の健康や心身の状況の現状を客観的に見つめ、衰えの兆候を「気づく」仕組み」の用意として、定期的に開催しているものとして一例を申し上げますと、仲間づくり、居場所づくりに主軸を置いて展開している一般介護予防事業として出張元気アップ教室の展開や、教室型介護予防事業のふまねっとや脳の元気アップ教室、さらに市内全町で開催している保健推進員による各種測定会がございます。また、イベントとしましては、介護予防大作戦や市民健康のつどいの中でも、各種測定による気づきの場を提供しております。
自治体によっては、地域住民を対象としたフレイルを測定する住民活動団体を養成し、組織化しているところもあり、現在当市では、担当所管にて、モデル地域を設定したフレイルチェックの実施やフレイル予防に関する取り組みのアプローチ方法などについて研究しているところでございます。今後は、一般介護予防事業等をさらに地域に広げていくとともに、フレイル予防への取り組みなどにより、幅広く高齢者の健康寿命の延伸に資する施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） まさに私、フレイル予防にしっかりと取り組んでいただきたいということを質問しようと思いまして、改めてこの計画書を読んでいる中で、まさにここに書いてあることを推進していきますと書いてありまして、今お話ではモデルケースになっていらっしゃる場所もあると伺いました。フレイルという心身の衰えの兆候について、しっかりと皆さんに意識していただいて、これを地域に進めていかなければいけないのかなと思いました。
ここにも書いてございますけれども、今までは、地域の高齢者にとって自分事として捉えていくためには、その説明者、実践者が行政ではなく市民であるほうが望ましい、このように多くの担い手の養成が不可欠ですと課題として挙げられておりました。これをやっていくのに一番効果的なのではないかということで、今回このようなテーマを挙げさせていただいたわけであります。
今回、11月15日号の市報にもコラムとして、医師会からフレイルに気をつけましょうということで御紹介がありました。「フレイル」という言葉を御存じでしょうかと。これは４年ほど前につくられた、比較的新しい用語でありますということでありました。
このように、４年前に発足してから「フレイル」と聞くことはなかなかないかなと思います。もちろん所管の方々は御存じだと思います。最近ではテレビなどでも結構多く取り上げられたりして、浸透もしてきているのかなと思います。これを行政が先頭に立って進めていくことによって、市民の皆様一人一人に認識いただける世界になるのかなと思います。
我々、昔、今は皆さん多分全員知っていると思いますけれども、「メタボ」という言葉も、最初は知っている人しか知らなかったけれども、今は世の中で知らない人はいないというぐらい浸透したわけであります。そういった意味では、このフレイルという、まさに介護予防の前段階ではないのかと私は思っているんですよね、このフレイル予防というのは。まさに、フレイル予防をやって介護予防をやってという形になっていくのかなと思っております。
我々公明党といたしましても、東京都本部のほうで飯島教授、これを推進してくださっている教授の講演に参加させていただいたわけであります。まさにこのフレイル予防、今までの介護予防制度を否定するわけではないけれども、やはりエビデンスが必要なんだと。しっかりとした調査、また結果を伴っていることに、やはり予算を使っていくべきだということを強く訴えられていたのが印象的でありました。
そういう中では、先ほど言ったメタボ、こういった言葉がはやったとおり、太ってはいけないという認識が非常に浸透していて、高齢者の方々も太ってはいけないんだということで、食がどんどん細くなっていく、また活動が少なくなっていくという話もありました。ＢＭＩなんていう形でよく、メタボリックシンドロームについて数値がありますけれども、やはり低ければ低いほど死亡率のリスクが上がっていっているという研究結果もありました。
また、年をとってくると筋肉が低下していくわけでありますけれども、これについても、なかなかいっぱい食べられない中で、どうやってタンパク質をとっていくのかということも、認識がもう既に、今までの常識で考えていたことと大分違うという現実があるということを改めて、この講義を受けたときに私も感じたところであります。
先進的事例をされている西東京市にもお伺いいたしましたけれども、飯島教授の高齢社会総合研究機構と協定を結ばれて、さまざまな形で今展開を始められて１年弱、２年ぐらいになりますかね、展開をされているというお話でした。そういう意味では、まさにこの計画に書いてある、これを実践するには、フレイル予防をまさに進めていくべきではないかと改めて感じているところであります。
でありますので、９番の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、フレイルサポーターの養成講座や講演会を開催していただいて、いち早くフレイル予防を市民に広報して進めていくべきだと考えております。見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君） まず、フレイルサポーターの養成講座としては実施いたしておりませんが、住民サポーターの養成につきましては、地域住民みずからが体操のサークルを立ち上げるために、市の保健師や理学療法士が住民の集まりを支援する元気アッププロジェクトを行っております。
また、フレイル予防の講演会につきましては、過去に介護予防大作戦中央大会で、市内病院の院長先生の講演や市民公開講座にて、先ほどの東京大学の先生に、また市内病院の管理栄養士の方に御講演をいただくなどの取り組みを行ってきております。
フレイル予防の広報でございますが、先ほどちょっと御紹介いただいたように、市報の東村山医師会のコラムですとか、また筋力の衰えの予防やロコモの観点から、国保だよりに記事を掲載しているところでございます。今後におきましても、介護予防、フレイルの観点を重視し、機会を捉えて広く市民の方々に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） さまざまな形で講演等を行っていただいているということでございましたので、基礎もでき上がってきているのかなと思います。このフレイル予防につきましては、やられた方々のアンケートなどを見てみますと本当に楽しかったであったりとか、フレイルチェックをするときの会なんかでは非常にそういう声が多いんです。フレイル予防養成講座に来た人たちも、やはりしっかり担い手になっていくというアンケート結果もありました。
飯島教授は、大学の教授でありますがゆえに、さまざまなところでモデルケースをつくって結果が出ているわけであります。こういった結果をしっかりと蓄積していって、また自分自身が、どういう形でフレイル予防を通して、自分の健康状態、自分のリスクを感じられるのかということにつながっていくのかなと思います。
当市では、一番最初にもお話をさせていただきましたとおり、本当にさまざまな形で、地域での介護予防といった形で、地域の方々が、市民の方々が中心となった形で、さまざまな取り組みをしている基礎があると私は認識しております。その人たちに、しっかりとこういった担い手になっていただいて、そしてそこから、さらなる担い手をつくっていっていただければと思います。
またこれも保健推進員とお話をしましたけれども、いつも元気アップ教室であったりとか、来てくださっている方々がいる。あなたはもういいんだと、もう一人連れてきてくださいと、その先の人に私たちはどうやって声をかけていくのかということが常に悩みですというお話を伺いました。全くそのとおりだと思います。この計画の中にもあります。一歩先に踏み込んで、できる限り地域に入っていって、本当に歩いて行ける範囲の中で介護予防、どういったことができるのかということを捉えていかなければいけないと書いてございました。
このフレイル予防の一つのチェック項目として、指輪っかチェックなんていうのは、本当に５人、６人集まった人たちでやって、ああそうなんだという気づきになっていけば、本当にこれは浸透していくなということが明らかであると私も感じておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
最後、市長にお伺いしたいと思いますけれども、フレイル予防への認識も含めて、市長のフレイル予防、事業展開への見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 横尾議員から御指摘のとおり、加齢とともに身体能力が、筋力等々衰えていくというのは、やむを得ないことではあるわけですけれども、その状態を放置して、御本人もどんどん弱って閉じこもってしまって外に出ないということになると、さらにフレイルが進んで要介護状態に陥ってしまうということでありますので、フレイルになる前、あるいはフレイルになった方の機能維持、生活機能を維持向上することで、健康寿命を延ばしていくことは十分可能であると言われておりまして、先ほど来、所管部長が御答弁させていただいているような、当市でも市民の皆さんと協働しながら、多種多様な介護予防あるいはフレイル予防、健康づくり、元気アップ事業等々を展開しております。
行政組織としての体制としては、御案内のとおり本年度から、これまで健康と高齢施策というのは違う課で行ってきたわけですが、当市としては、介護保険の保健事業は保険者としての事業として特化した中で、高齢者から高齢者でない方も含めて、健康づくりの事業を一体的に進めるための組織体制をつくって、新たな展開を始めたところでございます。
介護予防あるいはフレイル予防、健康寿命を延ばすには、栄養、身体活動、運動等ですが、それから社会参加、この３つが非常に重要と言われております。当市のこれまでの取り組みというのは、専門職の配置等々含めて、身体機能や社会参加に着目した地域づくりについては、かなり進んできていると思っています。ただ、その２点に比べると、栄養については若干手薄な部分があるかなと。
先ほど横尾議員がおっしゃった孤食の解消を含めて、これから高齢者に対する、食育というのも変ですけれども、やはりきちんとフレイルにならない栄養をどういうふうに、しかも、やはり人間、おっしゃられるように、一人で食べるよりは、何人かの方とわいわいおしゃべりしながら食べたほうが楽しいわけで、本当に生きる喜びのようなものがそこで生み出されてくるわけですから、先ほど閉じこもりがちな人をどうやって引っ張りだすかということについても御指摘いただきましたが、これからやはり食、栄養や口腔の問題についてどのように取り組んでいくかというのが、人員体制を含めて当市にとっては課題かなと思っております。
ただ、私も先般の土・日、４町で行われた介護予防大作戦を回らせていただきまして、お隣の村山議員も廻田町の介護予防大作戦で、市内の病院の栄養士の御指導をいただいて、フレイル予防というよりは骨粗鬆症予防ということで、乳和食ということで、牛乳を料理の中にうまく活用して、カルシウムを単体でとるよりも何か一緒にとるほうが吸収しやすいということで、つくられた食事を皆さんに御紹介しておられました。
私もちょっといただいて、大変おいしかったんですけれども、そういったことも、これから専門職の方、それから地域で活動されている担い手の皆さんと連携を深めながら、やはり栄養も、それから身体活動、社会参加、この３つがうまくかみ合って、フレイル予防、介護予防、そして健康寿命の延伸につながるような取り組みを、今後も積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
○10番（横尾孝雄議員） ぜひ市長も、今前向きな御答弁をいただきましたので進めていただければと思います。
せっかくなので、皆さんで指輪っかテストをやっていただければと思うんですけれども、こうやって親指と人さし指でふくらはぎのところを輪っかでやって、完璧にちょうどつかめる人と、つかめない人と、すき間ができる人がいるわけでありますけれども、すき間ができる人というのが死亡リスクが非常に高いというお話もあったりとか、今、孤食……（「すき間があるといいのか」と呼ぶ者あり）すき間があいてしまうと、筋力が足りなくて……（「違う。逆でしょう」と呼ぶ者あり）そうだよ。すき間ができる人がまずいんですから。（「すき間がね、わかりました」と呼ぶ者あり）
そういうことであったりとか、先ほど市長からもありました孤食の話です。共食の人が孤食になっている。共食と孤食を比べて、鬱病や、本当にさまざまな方向の課題においても、リスクが非常に高いという診査結果も出ています。また、孤独ということに関しても、肥満よりも健康に悪いということも飯島先生はおっしゃっておりました。
2025年問題について、しっかりと、健康寿命をどうやって延ばしていくのか、こういったことにいかに予防を進めていくのかということを改めて皆さんと考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（伊藤真一議員） 次に、11番、佐藤まさたか議員。
○11番（佐藤まさたか議員） 一般質問をさせていただきます。たくさん通告したので、最後まで用意いただいた御答弁をしっかりいただけるように、頑張って急ぎたいと思います。やっていきたいと思います。
１点目は、本気度を見せて真の「子育てするなら東村山」の実現をということで、取り上げてまいります。
渡部市長が「子育てするなら東村山」を掲げ、それまで立ちおくれていた施策に積極的に取り組まれ、さまざまな改善が図られ、成果を上げてきたことは確かなことだと思っています。その上で、当市の水準は現在どの位置にあるのか、何を目指してどこまで、いつまでに実現を図っていくのかについて、明確に示すことが求められていると強く感じます。もちろん全てができるわけではないので、できないものは、なぜできないのかということも明らかする必要があると感じるところです。
子育て支援は、東村山市にとって、あれもこれもの一つなのか、あれかこれかの選択肢として本気で取り組んでいくのか、以下伺いたいと思います。進んでいることを確認しつつ、進まないことについては、何をどうすれば進めることができるのかという視点で伺いたいと思います。
（１）外部による評価について。①、子育て支援を掲げる自治体は今大変多うございます。それについて、外部による評価、ランキング等がいろいろ行われていますけれども、当市の状況はどうでしょうか。多摩地区では、東大和市や福生市が、三鷹なんかももちろん入ってくるんですけれども、高位の常連となってきているようです。財政力指数でも遜色ない、余り変わりない東大和や福生との違い。道路整備のおくれはよく言われますけれども、これ以外の差異は何だと捉えているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 子育て情報誌等によります子育てしやすい自治体ランキングでございますけれども、主に待機児童数の少なさや保育所等の整備計画の有無など、いわゆる保育園の入りやすさを中心に評価がされ、あわせて病児・病後児保育などのその他の保育サービスメニューの充実度が評価の基準となっているようでございます。
ちなみに、大手子育て情報サイトの「共働き子育てしやすい街ランキング2017・東京編」に焦点を当ててみますと、26市の中では東大和市、福生市が第３位にランキングしており、この２市につきましては2017年の待機児童が、東大和市においては３人、福生市においてはゼロ人でありました。また、その他の保育サービスメニューの充実がランキングの要因ではないかと推測しているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②です。もちろんランキングが全てではないことは当たり前のことなんですけれども、今、待機児の話がありました。そうすると、東村山市は来年はね上がるのかという話になってくるのかもしれませんが、そこが目的ではないんですけれども、選ばれる自治体として無視することはできないし、すべきではないと思います。
何が課題で、ランキングという点ではどうすれば上位に評価されるのか。今、保育園に入りやすさという話がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 御指摘のとおり、当市の子育て施策は、ランキング上位になることだけを目的として推進しているものではございませんが、その一方で、このような外部からの評価につきましては、それらの取り組みの結果が、客観的にどのように受けとめられているかということを知ることができるものであり、「子育てするなら東村山」、すなわち多くの皆さんに子育てするまちとして選んでいただくためのデータになり得るものとして、研究していくべきものであると認識しております。
先ほど御答弁させていただきましたように、調査年度における客観的、具体的な成果がこのようなランキングに大きく影響を及ぼすことも事実であり、待機児童数や保育サービスメニューの充実度などについて着実な成果を上げていくことが、結果としてこれらの客観的な評価につながっていくのではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 着実に進めていただけたらと思います。
（２）です。子ども・子育て支援事業計画、きのう、おくたに議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、これに少し触れます。「子育てするなら東村山」を掲げた当初の理由、課題意識、目標はどのようなものであったのか。市民は看板政策だと受けとめていますので、改めて市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 御案内のとおり、私が市長に就任した当時、当市は、直近というか、目の前の大きな問題としては、やはり保育園の待機児童数が100の半ばぐらいまでずっと位置をしておりまして、それが年々積み上がってしまって、この待機児問題を何とかしなければならないという大きな目の前の問題があったわけです。
私の思いというか考え方としては、東村山という地域特性を考えたときに、うちのまちがこれから少子化や人口減少の中でどう、まちの個性を生かしながら生き残っていくかということを考えたときには、私の実感としても、自分もこのまちで育って、自分自身も子育てをこのまちでしてきた実感として、東村山というのはやはり子育てしやすいまちだという実感が私自身にはありましたし、このまちで自分自身が育ったことは非常に幸福なことだな、幸せなことだなという思いがあったので、そういう意味では、東村山の豊かな緑に囲まれて、人情味あふれる地域の方々の中で子育て、子育ちしていく、そういうまちを具体的な将来都市像のビジョンの一つとして掲げて、「子育てするなら東村山」ということをうたう中で、一つの施策として待機児童の解消ということを発想させていただいたわけでございます。
緊急的なプロジェクトとしては、平成24年度に、最初に「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」と銘打って、保育所の待機児童対策と経済支援策、それから児童クラブの大規模解消の３本を柱として推進してきたわけであります。保育所の待機児童対策については、カウントの仕方の問題もあるんですが、数字的には、平成30年、５人までということです。潜在的な待機児童数も当然あるわけなので、これで我々として満足しているわけではもちろんないんですが、一定の成果は上げてきていると思っております。
また、児童クラブについても、私が市長になってから、第２児童クラブを大規模化しているところには設置してきています。もちろん、まだこちらも完全ではなくて、まだ幾つかの学校では待機児童が出ている状況ですから、これらもこれから考えていかなければならないわけですけれども、第４次総合計画の中では、一番の大きな柱として、安心して子育てができる環境を整備するというふうに位置づけてきたわけであります。
今後、やはり来年の、後ほど御質問いただきますが、幼児教育・保育の無償化という大転換期を迎えて、どう子育てを本当にしやすいまちにしていくのかということが問われると思っています。
ただ、子育ての問題というのは、直接的な子育て支援施策だけではないなというのが、先日ころころの森で行ったタウンミーティングでも、あそこは個別に回りながらお話を聞く形態をしているので、結構いろいろなお話が聞けておもしろかったんですけれども、幼児を子育てされている若い保護者の皆さんとしては、直接的なこうだということよりも、例えば近くに小さな子供を遊ばせる公園が欲しいとか、これは子育て支援の施策では、うちの体系ではなくて緑と公園課の範疇になるわけですけれども、あるいは、ころころの森に来るところの道路を、特に踏切が危ないので何とかしてほしいとか、結構まちづくり系の話があったりという事柄で、やはり総合的に、ハード、ソフト含めて、子育てしやすい環境をきちんとつくり上げていくということが、東村山の持続可能なまちづくりにとっても非常に重要だなと改めて思ったことでございますので、今後も着実に歩みを進めて、「子育てするなら東村山」の実現に一歩でも近づけるように頑張っていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 実感のある話、ありがとうございました。まさにそういうことだと思っていて、私、この夏、明石の泉市長と和光の松本市長と直接お会いする機会を両方とも持つことがあって、おっしゃるように、まさに総合的であって、どこに立つかということですけれども、この２つのまちは、和光は介護予防も有名ですけれども、特に明石については子供というところから全ての展開を図るという点で、これはまさに経済策でもあり、まちの活性化でもあり、インフラの整備にもなるというような、信念を持って命がけでやっていると感じました。
結論を先に言うようですけれども、いろいろなことをやらなきゃいけないお立場ですし、自治体ですけれども、子ども・子育てということを中心に据えて、串刺しにしていろいろな施策をもう一回捉え直していただくと、それが結果的にはまちの活性化につながると私も考えますので、ぜひ力強く、不退転の決意で進めていただけたらと思います。
②です。27年３月策定の事業計画の基本目標の達成度をどう見ているか伺います。特に最大の柱です地域まるごと子育て支援は、５年計画の４年が今終わろうとしていますけれども、どう取り組み、どう進展し、どう評価しているのか。課題は何か伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 御案内の市町村子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、教育・保育の量の見込みや提供体制の確保の内容、またその他子育て支援事業に関する量の見込みや提供体制の確保の内容を定めることとされており、総じて申し上げますと、提供体制を整えることに着目した計画を作成することとされております。
これを踏まえまして、当市の事業計画は、量的拡充と質的改善を図ることを目的に作成いたしました。ここまでの取り組みといたしましては、質的向上を図りながら保育環境の整備等を進め、待機児童対策を着実に進めてきた結果、平成30年４月の待機児童数は５人まで大幅に減少したところでございます。
また、御指摘の地域まるごと子育て支援につきましては、各地域における子育て情報誌の発行などの子育て支援活動のほか、ゆりかご・ひがしむらやま事業や子育てひろば事業などを通じた地域への取り組みを進めてまいりました。その一方で、エリアネットワーク会議の役割などを初め、さまざまな御意見があり、より効果的な施策の進め方について課題があるものと捉えております。
これらの状況や進捗状況報告書の各項目での評価などを踏まえますと、基本目標に掲げた将来像につきましては、ある程度達成できているものと認識しておりますが、引き続き待機児童の動向を注視し、教育・保育の提供体制等を確保することで行政サービスの充実を図っていくことにあわせ、子ども・子育て会議の意見をいただきながら、地域の方に、より地域の子育て支援にかかわっていただける仕組みを検討していくことも必要なのではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 全体としては、おおむね順調に進んでいるというお話でした。そういう点は、私もそうだと思います。
同時に、前に自治体内分権みたいな話をこの場所でしたことがありますけれども、３万人単位で５つという圏域で考えた場合に、その単位でいろいろなことが自主的にできるのではないかと考えたときに、エリアというのがもう少し、せっかく７エリアを５エリアに整理されたんだけれども、その先の展開がなかなか進んでいないという感じを私は持っています。ぜひ、この後話をしますけれども、地域ごとで本当に進める体制をつくっていくということを真剣に取り組んでいただけたらと思います。
③です。中間評価とも言えます28年度版の進捗状況報告書があります。30年度が今終わろうとしておりますけれども、個別課題を幾つか伺いたいと思います。乳幼児全戸訪問とかゆりかご・ひがしむらやまとか、お話があった待機児解消や、ころころの森、ファミサポ、ころころたまごとか、進んでいることももちろんあるんですけれども、幾つか気になることを伺いたいと思います。
アです。ゼロ歳から11歳の人口の推移は、計画時の予測に対してどうなっているのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 議員御指摘のゼロから11歳の人口につきましては、計画策定時に平成27年度から平成31年度までを予測しております。各年度の予測と各年度の住民基本台帳に基づく３月31日時点の人口を順に申し上げますと、平成27年度は予測が１万5,258人、結果が１万4,933人、平成28年度は予測が１万5,201人、結果が１万4,837人、平成29年度は予測が１万5,049人、結果が１万4,538人、平成30年度は予測が１万5,057人、結果が１万4,499人となっております。
○11番（佐藤まさたか議員） 今直ちにこれがどうという話はできませんが、500人ぐらい乖離があるというのが年々の状況です。思った以上に、人口もそうですけれども、子供たちも減っているということだと思います。
イです。先ほどもちょっとありましたけれども、質的向上というお話が部長からありましたが、この報告書に質の向上も含めた総体としての待機児童解消と出てくるんですけれども、改めて、どういう意味なのか御説明いただきたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 進捗状況報告書に記載させていただいていますとおり、既存施設の有効活用や新たな受け皿の確保という量的拡充とともに、東京都が実施する保育サービス推進事業などの補助制度の活用、あわせて当市が独自に実施しております加算補助制度を実施しまして、量的拡充と並行して質的改善も実施しながら待機児童の解消を図ってきた旨を示したものでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） この点については、せんだって決算でもちょっとお話ししましたので、また改めてやれる機会があったらやりたいと思いますけれども、もう少し丁寧に、質の向上については議論がされるといいなと思っています。
ウです。児童クラブ数は30年度に32カ所としていますが、現実そこまでいっておりません。評価を聞きたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 児童クラブの平成30年度の量の見込みにつきましては、利用児童数を2,021人と見込んでおり、これを踏まえて７カ所の整備を行うこととしているところではございますが、実際の申し込み状況と比較して、大きく乖離が生じております。
このようなことから、平成32年度に受け入れ規模を大きく超える可能性のある児童クラブの学校施設の活用等についての調査・検討を行うことを、平成29年度第２回子ども・子育て会議において報告させていただき、平成31年度中に整備できるように進めているところでございます。
なお、これらを踏まえまして、現状におきましては施設数が何カ所必要かといった議論よりも、児童１人当たりおおむね1.65平方メートルとされる必要面積を満たした受け入れが行われることに主眼を置いた検討が進められているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 1.65は保護者と合意して今進めていただいているので、これは厚生委員会のマターになるので、きょうは触れません。
エです。病児保育は十二分に充足しているという評価になっておりますが、実際は、地理的条件なども鑑みると、潜在的ニーズはもっとあるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 「森の病児保育室“たまほく”」につきましては、まずもって安全性の確保をもって設置した経過がありまして、その実施に当たりましては、当市ではこれまで医療施設との確実かつ速やかな連携による安全性の確保を重視してきたところであり、計画における量の見込みを確保の実績が大きく上回っていることから、年間を通じての量の確保はなされていると評価されていると認識しております。
病児保育事業につきましては、第１期計画の利用規模把握調査におきまして、いわゆる潜在的な利用傾向まで含めさせていただいたものであり、御指摘の部分につきましては、一定程度、現計画に反映されていると認識しておりますが、一方で、利用者から地理的に遠い旨の声をいただいているのも事実でございます。この点につきましては、現在年間を通じての稼働率が50％程度でございますので、現施設を十分に活用していただくための取り組みをまずは進めて、検討してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） そこなんですけれども、そういう面もあると思うんです、現施設を十分活用という点では。だけれども、きのうおくたに議員が子どもショートステイのお話をされました。あれも30件を見込んでいるのに、29年はゼロ件だと。当事者の中で解消が進んでいるんじゃないかというお話があって、私はきのう伺って、そうではないんじゃないかなと思っていたんです。
それは、ニーズとして使われる率が下がるとはとても思えない状況の中ですので、私は、今の病児保育もそうなんですけれども、駅に近いところを検討するとか、そういうことを選択肢として考えないと、今あるものが使われていないからという話だけじゃない気がしてしようがないんです。
なので、ぜひ、④で触れますけれども、実態把握が私はどうなのかという疑問を持っています、この点については。なので、④にいきたいと思います。次期計画についてです。アとして、新たな調査が今進められておりますけれども、ホームページにも載っていましたけれども、なぜ今回もサンプル調査なのか。実態把握の甘さについては課題じゃないかと考えます。全数調査にしない理由を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 次期計画策定の基礎資料の一つとなります利用希望把握調査につきましては、国の示す基本指針や、子ども・子育て支援事業計画の作成に当たって示された手引による考えを十分に踏まえて行う必要があるものと認識しているところであり、その上で対象者の利用希望の傾向等の分析をはかるための材料とするものでございます。
御指摘の調査方法につきましては、国が第１期作成に当たっての事務連絡において、抽出調査が基本である旨、示していること、統計学上の見地から信頼性に足る抽出数であること、また費用対効果の面も総合的に考慮しまして、対象者数を限定したサンプル調査としたところでございます。
なお、この調査は、その性質上、潜在的な需要を含めた量の見込みの推計を行うための調査設計となっており、第１期計画におきましては、一部の事業において調査結果とその実態に乖離が生じたところでございますが、調査対象数の大小によって結果の偏りが生じたのではなく、回答者の意識と実際の行動との乖離から生まれるものではないかと考えているところでございます。
こうした点を前回計画作成時の課題と捉えまして、次期計画作成に当たっては、国の指示に基づく抽出調査・分析とともに、もう少し、利用者の希望や意向と、各担当所管の窓口現場などで捉えている行動に至った数などのデータとの比較検討を充実させながら、子ども・子育て会議において議論を重ねていただき、この両者に乖離が生じた際にも、その補正対応を図ることで、適切な量の見込みの設定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） もちろん一定の妥当性があるからやっているというのはわかるんですけれども、課題とすると、費用対効果とさっきありましたけれども、そこだけなんじゃないかと、私は聞いていて思うんです。そうすると、全数調査にした場合と今回の調査は、費用的にどれぐらい違うんですか。通告していないので、わからなければわからないで結構です。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 全数調査のコストは出しておりませんので、わからないところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） と申しますのは、和光は８万2,000人の人口で、うちの約半分ですけれども、全数調査をやっています。このことのほうがきちっと実態がつかめてニーズをきちんと反映できると、確信を持って松本市長はおっしゃっていました。これはぜひ考えていただきたい。
どれぐらい費用が違うのか、今は求めませんけれども、私はこの辺の甘さを非常に感じるので、今回はもう始まっていますけれども、次回以降、本当にニーズを把握するというのはどういうことなのかということを真剣に考えていただきたいと思います。ぜひ、そこは進めていただきたいと思います。
ウです。子育て世代包括支援センターの整備やホームスタート事業、産前・産後サポート事業にはどう取り組むのか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 子育て世代包括支援センターの整備につきましては、現在実施しております、ゆりかご・ひがしむらやま事業を充実させていく方向で取り組んでまいりたいと考えております。また、ホームスタート事業につきましては、未就学児のいる家庭へ地域の子育て経験者が訪問し、親に寄り添いながら悩みを傾聴するなどして、子育てを支援する取り組みであると認識しておりますが、当市では、産前・産後サポート事業としまして、妊娠中から産後６カ月の保護者に対して助産師を派遣し、傾聴や育児手技、授乳などの指導を行うゆりかご訪問を実施しております。
子ども・子育て支援事業計画では、利用者支援事業及び乳児家庭全戸訪問事業、妊婦健康診査事業について掲げてございますが、ゆりかご・ひがしむらやま事業は、これらの事業以外にも、産前・産後サポート事業や乳児健診、各種学級等の母子保健事業全般にわたりまして、あわせて事業展開して、ゆりかご・ひがしむらやま事業全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） ２つ、３つ再質問させてください。実質的には類似というか、同じ目的、同じ水準の事業をやっていらっしゃるという面もわかるんです。だけど十分と言えるのかという問いかけなんです。では、なぜ子育て世代包括支援センターに取り組まないのか。どうすれば取り組めるのかというのをまず一つ教えてください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 子育て世代包括支援センターを整備するようにと国のほうで近年出ているわけでありますが、これは「センター」という言葉がついているので、そういう建物の中で何かを行うというイメージがあるかもしれませんが、実は包括的に子育てに関しての事業展開をするという概要になっております。
これまで東村山市で行ってきた妊婦の母子健康手帳発行時の全数面接であったりとか、そのあたりは過去から東村山市が実施してきているところでありまして、それらを単体ではなくて包括的に総合的に事業展開をするといった目的でありますので、そのあたりは全くやっていないというのではなくて、さらに充実させて取り組んでまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） やっていないとは私も言っていないんです。よくやっていらっしゃると思っているんです。その上で、子育て世代包括支援センターの４つの必須事業がありますけれども、例えば支援プランの策定ということが義務づけられますが、こういったことは現状でできるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） ゆりかご・ひがしむらやまという事業展開、１つのものではなくて、先ほども申し上げましたけれども、全数面接であったり、こんにちは赤ちゃんであったり、いろいろやっているわけなんです。
その中で、まず母子健康手帳を発行するときに、前回もお話しさせていただいたと思うんですけれども、「妊娠・出産・子育てガイド」という東村山独自でつくったものをそのときにお渡しして、一般的に子育て、特に、これから赤ちゃんが生まれるときに参考にしてもらいたいことなどを載せてあるところに加えて、その方に合ったプランを立てるような、これが、面談して顔を合わせながら、その方の家庭の状況、御本人の状況に合わせて、助産師、看護師、保健師が面談しながらプランを立てているのは、現実もやっております。
ですから、こういうのも含めて、総体的に総合的に支援の拡充をしていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 産前・産後サポート事業は、和光は助産院に委託してやっていました。これは、助産施設が東村山は１つありますけれども、こことの相談とか連携を模索したことはあるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 残念ながら、議員御指摘のとおり、市内にはそのような施設が少なくなっております。ですから、その中でどう取り組んでいけたらいいかというところは、模索したところはありますが、現実には至っておりません。
○11番（佐藤まさたか議員） 私は、もっと知恵と力をかりるべきなんじゃないかと、すごくこの分野は思うんです。やっていることで十分だからという意味なのかもしれませんけれども、もちろん、予算、人員の課題なんかも結構、自治体は応えているんですよね、厚労省に対して。包括支援センターは難しい、幾つか課題があるというのはわかりますけれども、なぜうちはそこに踏み込まないのか、もう一回聞きます。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 踏み込まないと申し上げているということは、決してございません。それに向けて鋭意取り組んでおります。ですから、それが実現可能になるように検討して進めているところでございますし、今後も充実させていただきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） エにいきます。地域包括ケアシステムとしての子ども・子育て支援施策、わこう版ネウボラを進める和光市に行ってきたという話をしましたが、当市とは何が違って、水準を実現するには何が必要なのか。もちろん向こうのほうが財政力はあるんですけれども、それも含めて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） わこう版ネウボラにつきましては、地域包括ケアシステムを構築し、医療、保健、福祉などの分野と連携して、各地区の支援センターによる、日常生活圏で子育てを支える取り組みであると認識しております。
最も大きな違いとしましては、和光市は地域包括ケアシステムをベースとし、市内に子育て世代包括支援センターが５カ所あり、母子健康手帳の交付やその他のサービスを各地区で実施しているのに対しまして、当市ではセンター機能を有する施設が、市役所いきいきプラザの１カ所であるということです。
しかし、子育て世代包括支援センターにつきましては、日本版ネウボラの定型があるものではなく、基本要件を満たした上で、地域の実情に合った事業構築が求められておりますので、一概にサービス水準の優劣をつけられるものではないと考えております。
当市におきましては、従前より、母子健康手帳発行時に専門職による妊婦の全数面接を実施し、市と妊婦の関係づくりに力を入れてまいりました。この取り組みが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の根幹となり、他の関係機関との連携をとることで切れ目のない支援につながるよう努めております。
この取り組みをさらに推進するために、平成30年度の組織改正におきまして、子育て支援課は従前のゆりかご・ひがしむらやま事業を担当する母子保健係に加え、ころころの森や子育てひろばなどを担当する地域支援係と、子供の関係の手当を担当している育成係を併合し、子育て支援施策を一手に担う課となっております。引き続き、子育て支援課での課内連携及び関係機関との有機的な連携により、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） オです。新たな計画策定が進められますが、現計画の評価が不可欠です。どう進めるのか、スケジュールを伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 既に御案内のとおり、現計画の評価につきましては、毎年度、子ども・子育て会議の中で、個別事業の進捗状況及び達成状況、今後の方向性などについて御審議をいただき、点検・評価を行った上で結果を公表しているところでございます。
これに加えて、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、次期計画作成の基礎資料となる調査を実施させていただいているところであり、今後、この調査結果と窓口データ等の比較検討による適切な量の見込みの設定などを進めるに当たっては、これまで毎年度行ってまいりました計画の点検・評価結果を踏まえながら、平成31年度末までの計画作成過程を通じて、子ども・子育て会議で御議論いただくことになるものと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ぜひ、従前のやり方からさらにブラッシュアップをして、覚悟を決めて、周辺市より一段と取り組みが進むように、計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。
（３）です。来年10月に予定される幼児教育実質無償化ですけれども、①、政策としての目的と明らかになっている概要を改めて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君） 答弁が少々長くなりますことを御容赦願います。
まず、政策の目的としまして、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、少子化に歯どめをかけるための子育て世代に対する経済的負担軽減、生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児期における幼児教育、保育の質の向上が主に挙げられております。
この考え方に基づき、平成30年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」が示されたところであります。本政策は、消費税率引き上げが予定される2019年10月１日からの実施を目指すとされており、具体的な事務の取り扱いや、国、都道府県、市町村の財源負担等は、現在、国において検討が行われているところと伺っております。
次に、現時点での主な概要でありますが、まず、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園を利用する児童につきましては、実費として徴収される費用を除き、３歳から５歳までの全ての児童の利用料が無償化されます。
新制度の対象とならない幼稚園の利用料につきましては、新制度における利用者負担額である月額２万5,700円を上限とし、無償化されます。これに加えて、保育の必要性があると認定を受けた児童が預かり保育を利用した場合には、月額２万5,700円に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額である月額３万7,000円と、幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月額１万1,300円までの範囲で無償化されます。
続きまして、ゼロ歳から２歳までの児童の保育料につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。地域型保育事業や企業主導型保育事業の標準的な利用料につきましても同様となります。
続きまして、一定の条件を満たす認可外保育施設等を利用する児童につきましては、保育の必要性があると認定された３歳から５歳までの児童は、認可保育所における保育料の全国平均額である、月額３万7,000円までの利用料が無償化されます。同様に、ゼロ歳から２歳までの児童は、住民税非課税世帯を対象として、月額４万2,000円までの利用料が無償化されることとなっております。
○11番（佐藤まさたか議員） ③となっていますが②です。財源問題が全国市長会等で大きな問題になっていると書きましたが、きのう政府は、初年度の半年を、費用を全額国費で負担して、32年度以降は地方にも一定の負担を求めるというのを知事会等に提案したというニュースが報じられた問題です。
どのような状況なのかとありますが、こういった状況になっているわけですけれども、何が論点、争点なのか、今後はどういう展開が予測されるのか。この問題に対しての当市としての見解を含めて、市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 本定例会初日の所信表明でも触れさせていただきましたが、来年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化については、実は本年度の６月くらいから一応、全国市長会あるいは知事会等々の、いわゆる国と地方の協議の場においていろいろ議論がされてきているわけで、全国市長会としては当初より、財源問題については全額国費でやるべきだろうと。というのは、昨年の秋に国においてそもそも提唱された施策であるので、地方に負担を強いることは筋違いではないかということが、一番のネックになっているところでございます。
それと、この無償化によって逆に保育需要を喚起するのではないかと言われていて、当市でも、速報値ですけれども、昨年度に比べても今年度の応募人数はかなり伸びていると現場からは報告を受けていて、恐らくこれは全国的な傾向になるのではないかと言われております。
ただでさえ全国的に保育児童のことが問題になっている中で、さらに無償化によって保育需要をある意味喚起してしまって、対応し切れるのかということがあって、少なくとも国には、保育人材の育成の確保とか施設整備について、きちんと財政措置をしていただかない中で、性急に無償化を進めることについてはいかがなのかという点が、やはり市長会としての言い分になります。
もう一つは、一番我々としても懸念しているのは、ベビーホテルなどの無認可施設等については、一般の市については指導監督の権限がございません。これは町村も同じです。市が直接かかわりを持っていない無認可施設等について、御案内のとおり国は、国の指導監督基準を満たしていない施設についても、５年間の経過措置を設けて無償化すると。
ですから、当然、支給は市からすることになるので、指導監督権限がなくて、しかも国の基準すら満たしていない施設に預けておられるお子さんを無償化することについては、安全面とかで我々としては責任がとれないので、それについては、やはり国に対して再検討を求めているということでございます。
それと、一番深刻な問題は、12月のこの時期で財源問題を議論して、まだ決着していません。きのう国と地方の協議の場が開かれて、先ほど佐藤議員がおっしゃられたような政府の提案があって、新たにつけ加えられた無認可施設、それから預かり保育については、当初、国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１という負担割合を、国が２分の１にして、残りの２分の１を４分の１ずつ、都道府県、市町村で負担するということで、1,000億円ぐらいの地方負担を減らすという提案をされたということなんですが、もともとの本体部分というか、認可保育園や幼稚園部分についてはそのままで行うという方針は、国は変えていません。
それから、今申し上げた無認可施設の無償化についても実施するということは、基本方針としてはまだ取り下げていないという状況でありますので、私のところに来ている通知では、来週10日だったか、全国市長会の理事・評議員会が開催されるということなので、国の示した案の詳細が示されて、そこで、これで落としどころとするのか、全国市長会としては了承するのかどうかという議論が恐らくされるのだろうと思います。
そこで、全国市長会としてもこれでやむなしという判断になれば、恐らく年内には財源問題については一定の決着がつくんですけれども、新たな認定の仕組みだとか食材費の取り扱いなどの詳細がほとんどまだ示されていなくて、これは恐らく年明け以降になりますので、無償化に係る条例や規則の改正、それから当然、新たなシステムの変更だとか、利用者への周知の問題等々を勘案すると、これは全国市長会でもそうですが、東京都市長会レベルでも言われているのは、このスケジュールだととても10月にはできないと。
むしろ、お金の問題よりも、32年４月に実施してもらうように要請したらどうかという議論に今なりつつあるという状況で、我々としては、深刻な問題に今なってしまっているなというのが本音でございます。
何とか、我々も無償化について反対するものでは当然ないわけで、国と地方が納得できるような財源負担をお互いしていきながら、円滑にスタートが切れるように、国に今後も市長会等を通じて求めていきたい。そして市としては、できるだけ情報をアンテナを高くしてとりつつ、何とか定められた期間に円滑に実施できるように準備を進めていきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 丁寧にありがとうございました。国おいてそもそも提唱された筋違いだと、本当にそう思います。ほぼ選挙対策の側面が強いわけですから、余りに乱暴な内容であり、当たり前の話だと思います。ぜひ市長会に頑張っていただきたいと思います。
大きな２点目に移ります。公共の担い手の拡大と協働のまちづくりの推進についてということで、公民連携、ＰＰＰをこのところ継続的に取り上げていますが、新たな政策展開を図っていることを基本的に私は評価しつつ、修正すべき点が確認されれば修正を加えながら、より充実させて、確実に市民福祉向上に資するものにしていくことが重要だと考え、以下伺いますとしながら、（１）包括施設管理委託については、あした石橋光明議員がしっかりやってくださると思うので、譲りたいと思います。
（２）にいきます。ジョブシェアセンターです。①、始動から２カ月が経過いたしました。現在までの状況を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 開所式翌日の10月５日より、パーソルテンプスタッフからはセンター長を含めた３名の方、それから採用された５名の方とで小さくスタートいたしました。11月末現在では11名の方が働かれており、うち10名の方が東村山市民であるとのことです。また、取り扱う仕事の案件数につきましては、10月当初は５件からスタートし、11月末現在では８件とのことでございます。
業務内容といたしましては、宛名書き、封入・発送といった軽作業から、データ入力・集計、請求書の処理、報告書作成等の事務作業まで、スタッフの経験や希望勤務日時を考慮して仕事の割り振りをしているとのことでございます。
開所後、市報に記事が掲載されたこともあり、問い合わせが相当数に上ったとのことで、市民の皆様の興味・関心の高さがうかがえます。ジョブシェアセンターにおいて就労を希望される方の８割強が女性であり、男性はシニア層が多く、また週三、四日の勤務、１日四、五時間の勤務を希望される方が多いとのことで、本取り組みの狙いとしておりました、多様化する市民の就労ニーズに対応した市民の働き方改革のモデルとしてスタートできたのではないかと考えております。
パーソルテンプスタッフからは、面接に来られた方から、このような場所にこうして働く場ができたことに感謝されているというお声や、ジョブシェアセンターに業務を発注する事業者のほうからは、市役所の施設で運営されているとのことで、安心して業務を発注できるという面もあると聞いており、あるいは実際に見学に来た事業者もあるようです。こうした点からも、徐々にではありますが、公民連携での取り組みによる効果があらわれているのではないかと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） とりあえずスタートしたということで、わかりました。
②です。今回は委託や指定管理ではなくて、行政財産を民間企業に貸与するという新たな形態です。市は、今結構報告がありましたけれども、どこまで詳細な報告を受けることになっているのか。また、市の政策としての意向はどこまで相手方に伝えられて、どこまで拘束力を持つことになっているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） まず、報告の機会といたしまして、月１回、市とパーソルテンプスタッフとで話し合いの場を持ち、ジョブシェアセンターの状況について報告していただくようにしております。報告いただく内容といたしましては、現在の雇用者数と性別や年代、市民内訳などの属性のほか、取り扱う業務内容、働いている方の勤務日数や勤務時間などでございます。
このほか、３カ月ごとに、市とパーソルテンプスタッフのほか、市民センター１階に入る東村山就職情報室、それから東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山の担当者との会議を行い、ジョブシェアセンターと連携した就労の場の提供について協議することを協定書において取り決めております。
また、市の意向につきましては、東村山市内在住者を中心に業務スタッフを雇用することや、東村山就職情報室、東村山市障害者就労支援室、そしてほっとシティ東村山と連携した就労の場を提供するよう努めるものとすること、それらの機関と連携しながら採用を進めていくものとすることなどを同協定に盛り込んでおり、一定程度の拘束力を持っているものと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） １つだけ聞きます。賃金水準みたいなものは、個別にどうじゃないんですけれども、ワーキングプアをふやしてもしようがないので、どんなふうに伝わってくるのか、把握できるのかできないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 次の質問ともやや重なるところが出てくるかと思ってはおるんですが、公の施設の中でジョブシェアセンターを開設しているということもあり、そしてもう一つ、都内での就労と近い水準の仕事を東村山市内でできるようにということでいくと、賃金水準が安いというか、低い状況では困ると。
これは向こうの常務取締役の方とも話をして、今一定の数字としての目標はありませんが、そのような安い水準にならないようにできるよう、調整というか協議を進めていきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ③にいきます。さっき、もう一つの課題として連携という話がありました。まさに、うちの政策としてやるからには、そこが抜け落ちたら、ただの場所貸しになっちゃうので、本事業の成果指標はどう定めているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 成果指標につきましては、まず活動指標として、全体の雇用者数としては、30席の席数に対して１日四、五時間勤務などの稼働スタッフ数の総計で、最終的には50名程度を目指しているところでございます。また、雇用者の時給水準につきましては、今後ジョブシェアセンターで取り扱う案件の高度化、また働く方のスキルや技術の向上に合わせて、都心で働く場合に近い賃金水準を目指していただくよう、パーソルテンプスタッフへ要望しているところでございます。
今後、成果指標ではないものの、障害者雇用や一定数のフルタイム雇用者についても実績を上げていただけるよう、要望してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 武岡部長のところでずっと進めてこられたＫＰＩみたいな話が、ちゃんと反映されるべき事業だと思うんです。今、最終的にとおっしゃったでしょう。１つだけ聞きますけれども、これは年限はいつごろまでに、まず区切って考えていらっしゃるんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 稼働スタッフのところで最終的に50名という話をしましたが、12月にまた９名の方がふえる予定で動いているところです。なので、今年度中というのはなかなか難しいかと思っておりますが、開設したのが10月でございますので、１年あるいは１年半という時間をかけながら、50名埋まっていけばいいのかなと考えているところでございます。これも協議をしながら進めていきたいと思っております。
○11番（佐藤まさたか議員） （３）公民連携プラットフォームにいきます。事業の目的と現在までの取り組み概要、成果・課題を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 東村山市公民連携地域プラットフォームは、公民連携について民間と行政がともに学び成長していく場として、平成29年度に立ち上げたものでございます。大手企業だけではなく、地元企業が積極的に公民連携事業に参加いたしまして、地域の課題を地域で解決することで、地域経済を活性化していくことを目的としておりまして、それを目指し、そして公民連携に関するセミナーの実施や、メールなどによる情報共有などを行っております。
平成29年度には３回のセミナーを実施し、延べ90名の方に御参加いただいたほか、平成30年度におきましても、去る11月22日に第１回目のセミナーを実施したところでございます。当日は佐藤議員、そして土方議員にも御参加いただきまして、ありがとうございました。
このプラットフォームを通じて、公民連携に関する知識や情報を地域の事業者の皆様と共有する機会ができたことや、異業種の参加者同士の交流によりまして、これから想像していなかった新たなビジネスや課題解決につながるきっかけができたことは、大きな成果ではないかと考えているところでございます。
今後は、いかにこのプラットフォームを形骸化させることなく、公民連携の実践につながる場として発展させていくかということが課題であると認識してございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②です。年次目標など、今後のビジョンや見通しを伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 公民連携地域プラットフォームにつきましては、全国的にもまだまだ取り組んでいる自治体が少ないため、手探りで進めている状況でございますが、当市では、地域で活躍されている幅広い業種の事業者や金融機関の方の積極的な御参加によりまして、小規模ながらも、お互いの顔が見える中で対話をする場として機能し始めており、先進の大都市のプラットフォームとは違ったよさが醸成されつつあると考えております。
当面は、引き続きセミナーや情報提供を継続していく予定でございますが、それらとあわせまして、現在検討中の民間提案制度などをうまくプラットフォームに組み合わせることで、参加者の皆さんに公民連携を身近なものにして、自分事として実践につなげていただける場となるよう、さまざまな仕掛けを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） せんだって出させていただいた会議、新たな価値創造の場として、私は本当におもしろいトライだなと思っていました。チームとして取り組んでいる自治体は本当にないんですよという講師の方のお話もあったりして、さらに私も勉強していきたいと思います。
４点目、もう一つのセクター、市民セクターとの連携なんですけれども、①です。民間企業との連携が積極的に進められていますが、ＮＰＯ等との連携、協働の拡大にはどう取り組もうとしているのか改めて伺います。
○市民部長（清水信幸君） これまで、よろず交流会など市民活動団体の交流の場を提供し、市民活動団体やＮＰＯとの連携を促してまいりました。また、協働を広げ推進するためには、市民だけでなく庁内各所管の職員が協働事業とはどういうものかを理解し、進めることが必要であることから、市民と行政の監督職を対象に協働事業を実施し、市民と職員の協働意識の向上を図り、協働事業の拡大に取り組んでおります。
そのほか、庁内組織として協働を進めるため協働推進本部を設置し、現在行われている協働事業の振り返りとともに、新たな協働に向けた検討を行うなど、推進に努めているところでございます。
さらに、協働事業を進めるためには、市側だけでなく、実際にＮＰＯ団体等市内で団体として活動している方々から意見をもらい、裾野を広げるなど広がりのある推進が必要であることから、平成29年度より市民と行政の協働に関する検討委員会を立ち上げ、それぞれの方々に委員として参加いただき推進するために、「市民ネットワークの構築」「協働の仕組みづくり」「市民と市職員の協働意識の醸成」をテーマとして協議・検討をしているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） １つ伺います。課題だとおっしゃっていましたけれども、中間支援組織という話がなかなか実現にはいかないんだけれども、どんな検討状況にあって、どこまでいっているのか伺います。
○市民部長（清水信幸君） 中間支援組織を設置するには、やはり市内のＮＰＯ団体等の盛り上がりというか、そういう団体ができてきて初めて、そういったところに中間支援組織として実施していただくというのが課題ですので、そのためには、いかにそのＮＰＯ団体を育てるかというところを、今実施している市民と行政の協働に関する検討委員会等で、順次検討を進めているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②です。自治会のお話がきょうもありましたけれども、加入率と活性化の取り組みについてはわかりましたので結構です。そういった努力は大事なんですけれども、現実的には加入率総体が上がることは難しいんじゃないかと私は考えています。
自治会には入らないけれども、地域課題には関心があるという方たちが積極的に市政にかかわれるためには、何が必要なのか、どう展開するのか伺います。
○市民部長（清水信幸君） 自治会に所属せず地域課題に関心がある方については、市民部所管としては、タウンミーティングを通し、地域ごとやテーマごとに御意見や御提案をいただいているところであり、今後も、地域課題の把握につながる、いろいろな層の人を対象とする場を提供していくことが必要と考えております。
さらに、市政に関心がある方で、この場にも参加できない方には、東村山市市民参加に関する基本方針が昨年できておりますので、それらに基づいて、市政についての市民参加の方法でもあるパブリックコメントやアンケートなどを各所管が取り入れ、展開されていくものと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） （５）にいきます。附属機関の充実です。審議会等も、実は、公民のさまざまな立場が一堂に会して市政の課題について議論し、一定の方針や方向性を示す重要な役割があると私は思います。本気になって活性化させていただきたいと思っています。活性化している審議会もありますし、そうでないところもあるんじゃないかと思うので伺いたいところです。
①ですけれども、学識経験者の定義と、課題認識があれば伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 当市の附属機関等においては学識経験者の明確な定義を定めておりませんが、各審議会などにおきまして、必要な知識を有する方、あるいはその分野に精通または専門的知識をお持ちの方などで、大学教授の方や関係団体の長などの方に、各所管では依頼しているケースが多くございます。
課題といたしましては、会議体によって、学識経験者の方をお願いする際に、御多忙な方が多くて、お引き受けいただける方の選考がかなり難航するケースがございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 都市計画審議会に私、所属させてもらっているんですけれども、日本大学理工学部の先生がこの間から入られて、よかったと思っているんです、学識経験者が本当に入ってきたなと思って。差しさわりがあるので余り言いませんけれども、どうなのというところがあるじゃないですか。
私は、学識経験者というのは本当に今おっしゃっている、定義はないと言うけれども、きちんと位置づけて、難しいかもしれないけれども、交渉して、いい先生を呼んでくるとか、専門家の方を呼んでくるというのは、もう少しきちんとやられるべきだと思ったので、こういうことを聞きました。どこがどうと言い出すとちょっとあれなのでやめておきますけれども、そういうところがありますよねという話です。
②です。委員に関しての内部ルールができているはずですが、多選や多重という点で問題があるケースはないのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） まず、多選という点におきましては、「幅広い人材の登用を図るため、委員等の在任期間は、その就任時から通算して10年を超えないものとする。ただし、専門の知識を有するなど特別の事由がある場合は、この限りでない」と規定しております。また多重につきましては、「委員等が他の附属機関等の委員等を兼ねることができる件数は、５件以内とする」と規定しているところでございます。
審議会など附属機関では、取り上げる分野によりまして、高度な専門性や知識、社会状況等、多角的な視点での議論が求められることにより、特に学識経験者枠での委員の方が御勇退された場合などは、後任の選考が難航することも考えられまして、多選につながるケースもございます。また多重については、委員の立場や役職を限定し選任させていただくための、いわゆる当て職のような場合に多重となるケースもございます。
こうした課題は認識しておるところでございますが、多選につきましては、長きにわたり審議に御参加いただくことで、これまでの議論の経緯や当市における状況等を把握されており、的確な御意見をいただけるというメリットもございます。しかしながら、会議の活性化という点においては、幅広い人材の登用という面から、当市では在任期間を就任時から通算して10年を超えないものと要綱で定めております。引き続き、適正な附属機関の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 以前、一定程度整理したと思って伺ったんですけれども、５件は多いような気がしますけれどもね。それから、元所管の長がそのままそこの審議会に入っていらっしゃるのは、職員の方はやりづらいんじゃないかとか、いろいろ思うわけです。幾つかあるでしょう、そういうところ。私はそれは、頼みやすいんでしょうけれども、動きとしてはどうかなと思いますので、ぜひ、大変でしょうけれども、有識者のこともそうですけれども、委員の選定をしっかりやっていただきたいと思います。
３点目、議会選出の委員は、法定を除いて廃止する自治体がふえてきています。当市でも至急検討の俎上に上げて、廃止すべきだと考えます。市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 現状の枠になった際にも一定程度その議論があって、整理は多少されていると認識いたしております。市長の附属機関に二元代表制の一方の議会の方々がお入りになることについてはどうなのかというのは、かねてより議論があるところでございますので、私も、基本的には法律等で、法令の定めで市議会議員を入れなければならないというもの以外は、やはり御遠慮いただくのが筋であろうとは考えているところでございますので、今後、今目立つところとしては総計審とか都計審とかになるので、その辺についてどうするかということは、また検討させていただきたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 都計審はしようがないと思うんですけれども、総計審を初めとして幾つかありますので、ぜひ整理の議論をいただきたいと思います。
６点目、使用料・手数料です。なぜこの段階でと思われるかもしれませんが、現在の基本方針、これです。平成17年１月で、持っていらっしゃる方は余りいないと思うんですけれども、協働やＰＰＰの積極的推進を掲げて、今、公共の担い手の拡充が進む中ですので、そういう状況は全く想定されていない段階でつくられたものだと思います。新たな方針の策定が必要じゃないかと思うんですけれども、考え方を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 使用料・手数料の基本方針につきましては、今、議員御指摘のように、平成17年度に、受益者負担を基本的な考え方と定めまして、その後、平成25年10月に、施設の老朽化に伴う施設機能の維持に係る経費の取り扱いや市外利用者料金の取り扱い、土日料金制度の考え方、減額と免除の基準の考え方を整理いたしまして、改定を行ったところでございます。
使用料等審議会では、この基本方針に基づき、市が徴収する使用料・手数料の適正化について審議しているところでございますが、一方で、基本方針改定から５年が経過したところでございます。この間、新地方公会計制度の対応や、議員御指摘のように市民サービスにおける民間活動領域の広がりなど、公の施設を取り巻く状況はさまざまな変化を見せているところでございます。
施設使用料につきましては、原則、対象経費、いわゆる原価でございますけれども、受益者負担割合に基づき算定しておりますが、ＰＰＰ等の公民連携の推進による公共の担い手の拡充などによりまして、現基本方針に定めております４つの事業領域を基準とした受益者負担割合についても、先ほど申し上げました新地方公会計制度の対応等あわせますと、今後検討が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） ②にいきます。17年策定のこの基本方針は、受益者負担の原則オンパレードなんですけれども、方針の大転換を当時図ったものです。子供、障害者、高齢者の扱いを中心に、正直かなり乱暴なものであったと、私は当時、大分議論させてもらったのでよく覚えています。
まさか、民間企業に床を貸すなんてことは当時考えなかったと思うんです。そういう点でいうと、公とは何か、負担と受益とは何かについて、多角的、重層的かつ市民的な議論を広く行っていただいて、納得感の高い方針を定めていただきたいと思います。市長の考え方を伺います。
○市長（渡部尚君） 今、御指摘がありましたように、本方針が定まってもうかなりの年数、見直しをしてからも５年たっているので、その後の我々を取り巻く環境等が大きく変動しておりますし、施設に関しましては老朽化の問題、施設再生という課題があって、そのサービスを供給する担い手も、ＰＰＰ等が進んで、いわゆる公民連携等が進んできている状況がありますので、今後、受益者負担の割合についても、どのようにしていくのかという検討が必要になってくるのではないかと認識をいたしております。
厳しい財政状況の中で、限られた財源で時代に合った市民サービスを提供し、トータルとして市民満足度の高い施設運営等を行っていくためにも、本市における施設の現状や管理運営の形態を市民の皆様にわかりやすく伝えていかなければなりません。
また、公共施設の維持管理などに要する経費につきましては、市税などの一般財源と施設利用者による使用料等から賄われていることから、受益者負担の適正化を図りながら、施設を利用される方には便益を享受する対価として一定の御負担を求め、公平性を確保していくことも重要な責務であると考えております。
現状の方針にのっとると、施設利用の場合は、結局古くなればなるほど減価償却されて、実際には施設利用料を下げなければいけないんですが、古くなればなるほど逆に言うとお金がかかることになるので、ここはどのように考えていくかというのはやはりあるんじゃないかと、私自身も問題意識を持っております。
受益と負担の原則という、行政にとっては永遠のテーマとも言える課題でございますが、公正かつ透明性の高い運用に資するために、今後、使用料等審議会の場でさまざまな御意見をいただきながら、市民の皆様に、御理解、御納得を得られるように、基本方針の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。
○11番（佐藤まさたか議員） 私も、何でも無料がいいと考えているたちではありませんので、ただ、減価償却の問題は当時かなり議論になって、私が納得いっていない最大のポイントがそこですので、ぜひ御議論いただきたいと思います。
（７）です。情報共有の仕組み強化です。協働、公民連携の推進は、全ての市民が市政を自分事として受けとめて、担い手それぞれが可能な形で参加・参画をし、ともにまちをつくっていく営みでありまして、それにはフラットな関係性の構築と、それを支えるための情報の共有が不可欠だと考えます。情報共有の仕組み、ルールづくりをどう進めていくのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 近年、人口減少や少子高齢化、公共施設の更新問題など、地域を取り巻く課題はますます高度化、複雑化しているところでございます。そして市民の方のライフスタイルやニーズも多様化してきている現状を踏まえますと、議員御指摘のとおり、今後は行政、市民、そして民間事業者など、さまざまな主体がそれぞれの得意な分野で力を発揮して、地域の課題解決や公共サービスの質の向上など、まちの価値を高めていくような取り組みができる環境や仕組みづくりが、ますます重要になってくると考えているところでございます。
このようなことを踏まえ、市では、市報やホームページでの情報発信に加えまして、よろず交流会や自治会活性化委員会、そして公民連携地域プラットフォームなど、市民団体や地域団体、そして民間事業者などとの情報共有の場をつくりまして、お互いに顔を合わせ、対等な立場で、地域の課題やその解決などについて対話を重ねてきているところでございます。今後も、多様な主体と情報を共有するための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 顔を合わせるのは大事だと思います。この間の公民連携プラットフォームはまさにそういう場だったので、非常に価値があるなと思って私は出ていました。初めて会った人ばかりだったので、あるいは、全然違う場所でお会いしたんだけれども、あそこで会うと違う話になるので、非常に建設的でよかったと思うんですけれども、同時に、②です。
「オープンデータも重要なファクターと考える」と書きました。以前、オープンデータとは何ですかという時代に提案させていただいて、その後取り組んでいただきました。そこでちょこちょこというか、進んだんだけれども、私は、民間が自由に使えるデータを一定のルールのもとに提供するという仕組みは、もう少し計画的に進めていただく必要があるんだと思うんです。アナログも大事だけれども、そこのデジタルの面でも、自由に民間で使ってくださいという形で、経済活動に生かしていただくという点でも活用の推進を図っていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君） 現在、お話がございましたように、当市では機械判読に適したデータ形式で、かつ二次利用が可能な利用ルールで公開するオープンデータといたしましては、人口データ、そして地図情報のデータを市のホームページで公開しているところでございます。
広域的なオープンデータの推進につきましては、平成28年度から多摩北部広域行政圏協議会の情報専門委員会におきまして検討を進めてまいったところでございますが、ことしの８月に東京都より、オープンデータ公開による効果を最大限利用していくために、平成29年３月から公開している東京都オープンデータカタログサイトを活用しまして、都内各自治体のデータの統一フォーマットによる公開等、オール東京での取り組みを進めていきたいとの方針が示されたところから、今後、東京都より提供されます統一フォーマットでのデータ作成などを行いまして、より大きな枠組みでのオープンデータ公開、データの利活用促進に向けて、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 伺ってよかったです。その動きは知らなかったので、ありがとうございました。みんなでやりましょうという話ですから、以前、広域でという話があったので、それが具体的になるのであれば、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
（８）ガイドラインと公民連携の今後についてということで伺います。
東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針、ガイドラインが必要じゃないですかと、私も予算委員会とかで大分言わせてもらいましたけれども、今それが案という形で、パブリックコメントもとられて進められています。策定状況と、今後の周知への考え方を伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針につきましては、この間、公共施設再生計画庁内検討会議や行財政改革推進本部において検討を重ねまして、行財政改革審議会から御意見を伺った後、平成30年９月18日から10月９日までの間におきましてパブリックコメントを実施したところでございます。
周知につきましては、パブリックコメントの実施に際しまして市報及びホームページへの掲載、東村山市公民連携地域プラットフォームのメーリングリストによる情報提供を行ったほか、先般11月22日に開催した公民連携地域プラットフォームのセミナーの中でも、基本方針の案につきまして御説明をさせていただいたところでございます。
今後は、パブリックコメントでいただいた御意見や行財政改革審議会での御意見を踏まえながら、さらに庁内で議論を深めまして、年度内の策定・公表を目指してまいりたいと考えているところでございます。
また、公表後につきましても、公共施設再生計画出張講座や公民連携地域プラットフォームを初めとするさまざまな機会を通じまして、広く市民の方や民間事業者の方などに周知するとともに、庁内の各職員にも研修などを行うことによりまして、広く共有していきたいと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 庁内職員、そこは大事だと思います。これはなかなか、共有は大変なことかなと思うんです。意識転換が一番必要なのは、職員の皆さんかもしれないなと思いながら読んでいるんです。
公民連携の３原則が書かれています。私は、どこかのコピペではなくて、よく考えられてつくられたんじゃないかなと思いながらこれを読んでいるんですけれども、試行錯誤しながら改善していくことを前提に公民連携を検討するというのが１点目、それから、市民、行政、民間事業者「三方良し」の原則、そして最後に対等な関係の原則とありますけれども、これをつくられる中で、もうこれでほぼいかれるのでしょうけれども、ここはポイントだと所管として考えていらっしゃるところがあれば伺いたいと思います。
○経営政策部長（間野雅之君） 議員まさに御指摘のように、「三方良し」というのは非常に難しいところではありますけれども、やはり行っていきながら、切磋琢磨していきながら、３者が本当にウイン・ウインになれるように検討していくことが非常に大事かなと思っているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 本当にそうだと思います。今、北海道大学の宮脇先生の話が手元にあって、官は指示する人、民は作業する人という請負型ではなくて、官と民とがともに考え、ともに行動するというのがＰＰＰだと書かれていて、担い手が一緒に対等でやるということが大原則なんだなというのをこの間すごく感じるところなので、いろいろ初めてのことですので、ルール整備等は必要だと思うので、ぜひ、トライ・アンド・エラーと言っていますので、改善事項があればどんどん改善を重ねて、いいものにしていくということを大原則で進めていただけたらなと思います。
最後です。②です。協働のまちづくりとＰＰＰの関係性、今後の展開について、最後に市長に伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君） 市では、これまで民間委託という形で、一定程度、営利を目的とする民間企業との連携によって事業を推進してきたわけであります。加えて、みんまち条例等に基づいて、これまでも積極的に市民の皆さんとの、市政への参画、そして協働のまちづくりを進めてきましたが、ここ数年の間に急激にという認識を私どもも持っていますが、まず手始めとしてはリース方式による防犯街路灯のＬＥＤ化、これは事業者からリース方式だったらやれるという提案を受けて、初めて民間提案という形で行った事業と言っても過言ではないかなと思っていますが、これが手始めでありました。
その後、次の段階としては、いろいろまだ議会でも御議論いただいていますが、包括施設管理委託の導入、それから、これもいろいろ議論を今いただきましたが、ジョブシェアセンターの誘致など、全国的なレベルで見ても、ここでかなり当市は踏み込んだ形で民間事業者と連携を進めてきております。
それらについて、３月定例会でも佐藤議員からも御指摘がありましたけれども、ここらで一応これまでの到達点を整理して課題を洗い出した中で、一定の基本方針、ガイドラインという御質問をいただいていますけれども、そういったものを取りまとめたほうが望ましいだろうと考えて、行ったところでございます。
今御指摘ありましたように、公民連携については、庁内的にもまだ戸惑いがあります。我々の発想としては、当然、民間の営利企業とおつき合いということになるので、そこにはきちんとした透明性や公正性が確保されなければならない。これはもう大原則だということになるわけですが、一方で、民間企業の持っている固有のノウハウについては、やはり守ってあげなければ、我々はいい提案をいただけない。
ある意味、二律背反するような局面をどのように議会の皆さんや市民の皆さんに御納得いただきながら、トータルとして公共的な課題を、やはり我々だけでは解決できないところを、固有のノウハウを持つ民間の営利企業にも協力いただいて、向こうは最終的には営利を上げることが目的なのは事実ですけれども、ただ、彼らの持っているノウハウをうまく活用したほうが、より市民サービスが向上したり、財政的にも負担なく円滑に市民サービスを提供できるというところが、やはり公民連携の最大のポイントだと考えているところでございます。
当然これまでの市民の皆さんとの協働も含まれるわけで、先ほど挙げていただきましたけれども、お互い対等な関係で、どちらが上でどちらが下とかということではなくて、対等な関係で協働して行っていくというのは、市民あるいはＮＰＯといった営利を目的としない団体との関係も同じでありますし、民間企業であっても同じだと考えておりますし、三方両得というんでしょうか、やはり事業者にとっても市にとっても、そして最終的にサービスの受け手である市民にとって、ウイン・ウイン・ウインの関係になることが重要なことになろうかと思っております。
まだまだ公民連携は未開拓というか、非常に可能性のある分野でありますので、今申し上げたような基本原則をきちんと押さえつつ、着実に成果を上げていくことが、これから大事なことかなと考えているところでございます。
○11番（佐藤まさたか議員） 全ての土台は信用・信頼にあるというのを、この間いろいろな方たちと話していて思います。それはいろいろなルールづけも必要だし、透明性も確保しなくちゃいけない、いろいろな課題は解決していただかなきゃいけませんけれども、信用・信頼が失われると一気に何もなくなってしまうことは、民間の方も非常に危機感を持っているのを感じます。ぜひ、そこを我々も気づきながら進めていけたらと思います。
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後零時34分休憩
午後１時46分再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
一般質問を続けます。次に、12番、大塚恵美子議員。
○12番（大塚恵美子議員） １番目、ジェンダーの視点を取り込んだ政策をメインストリームに。
2019年に100年を迎えるＩＬＯは、新たな、仕事の世界における暴力とハラスメント禁止の条約採択を目指しています。日本の現状は、いじめ・嫌がらせの相談件数が７万2,000件、職場でセクハラを経験した人の割合は約５割、これは連合の調査ですけれども、そのようにされています。
先日、傍聴した「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づく内閣府の会議、女性に対する暴力に関する専門調査会も第96回を迎えて議論の最中にありますけれども、いまだに根強く残る男社会、女性が抱える困難が解決すべき課題として社会で認識されていない、女性特有の健康上の課題、女性に対する暴力等が解決されずに存続すると、女性活躍以前の課題の解消が既に大きな課題であると認識されています。
男女共同参画社会を掲げようにも、東京医大の合格差別が如実に語るジェンダーギャップ、そういうことを見ますと、もうジェンダー平等から後退の一途をたどっているように見える、そんな気がします。
そんな中で、１番です。ジェンダー主流化とは何でしょうか。女性優遇策では決してないジェンダー主流化の果たす役割、影響をどのように考えるか伺います。
○市民部長（清水信幸君） ジェンダー主流化は、政治、経済、社会の領域の全ての政策と事業の策定、実施、モニタリング、評価を含む全てのプロセスに、女性と男性の関心事と経験を統合し、女性と男性が平等に恩恵を受け、不平等が永続しないようにするための戦略であり、究極的な目的はジェンダー平等の達成であると、1997年、国連経済社会理事会により定義づけられたものと認識しております。
ジェンダー主流化を進めるには、女性のエンパワーメント推進も重要ではあるものの、女性のみに焦点を当てれば実現できるものではないと考えられており、そのため、地域の男性や意思決定者、社会への影響力の大きい、例えば教育者、政治家などのトップの理解、その意識改革とともに、女性を取り巻く社会構造や制度の変革につながる取り組みが必要で、それにより、さらなる男女共同参画の推進が図られるものと理解しております。
○12番（大塚恵美子議員） おっしゃるとおりに、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むことということですよね。1995年に世界女性会議、いわゆる北京会議の行動要領で示されました。おっしゃったようにエンパワーメント、そしてジェンダー平等、それがやはり縦割りを超えたジェンダー平等の視点を全体に持つということだと思います。それは東村山で施策として実現できているか、実現させたいかを伺っていきます。
○市民部長（清水信幸君） 当市において、第３次の男女共同参画基本計画において６つの基本理念を持っているのですけれども、その中に、性別にとらわれない生き方や活動の選択とか、男女がともに家庭生活と社会生活を両立するというような実施する項目を挙げておりますので、こういったジェンダーを進めることで、当市における男女共同参画の推進が図られるものではないかと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） まだ道半ばかもしれないけれども、目指している方向はそこなんですよねということで、２番です。
６月議会でも取り上げましたが、女性活躍推進法は特定事業主行動計画の策定と公表を義務づけています。民間に対する率先垂範の意味のある特定事業主行動計画は、３年でちょうど見直しとされています。状況把握、検証のあり方、ポジティブアクション、これは積極的改善措置ですけれども、こうした数合わせではない目標値の設定とか見える化、見直しまでのスケジュールなどについて伺います。
○総務部長（東村浩二君） 平成27年９月に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律におきまして、地方自治体は、女性の採用比率、勤続年数、男女差、労働時間の状況、女性管理職比率などの女性職業生活における活躍の状況として示されました７つの項目について把握・分析をした上で、課題となるものについて、目標値とその目標へ到達するための取り組みについて計画において定め、内容の実施状況及び目標に対する実績などの項目について、年１回、公表することとされております。
当市におきましては、27年度の計画策定当時、国の第４次男女共同参画基本計画におきまして、地方公務員について設定されている目標値等をもとに状況把握、そして分析を行い、当時低い数値にとどまっておりました管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を15％、及び男性職員の育児休業取得率を13％と、この２つの項目について目標値を設定し、取り組みを進めているところでございます。
現在の特定事業主行動計画につきましては、平成32年３月31日までの計画となっておりますことから、この間の実績を踏まえながら、平成31年度中に見直しを行う予定でございます。
なお、取り組みの実施状況や目標に対する実績につきましては、これまでどおりホームページにて公表し、成果の見える化に努めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 特定事業主の行動計画だけではなくて、やはり全庁体制で縦割りを排してやるわけなので、この第３次男女共同参画基本計画の年次報告と審議会提言がちょうど出たところなので、ここをあわせて見てみると、特定事業主行動計画についても書かれています。管理職の割合が横ばいである、男性職員の育児休暇の取得率がゼロ、これはいかがかなと指摘もされているところなんですけれども、今、大きな世界的な取り組みとして、セクハラとかパワハラとか、そういったところがもう見過ごせないものとして捉えられなければいけないと思っているのです。
それで再質問なんですけれども、もう行動計画は見える化をしているし、ホームページで見てもらっている。でも、タイムリーなところをどこまで踏み込むかということを再質問させていただいていいでしょうか。
セクハラ、この第３次の計画にもやはりそんなに丁寧には書かれていなくて、ただ世間的に見ると、川越市議会、元市議のセクハラを第三者委員会が認定をしています。報告がありました。そういったあたりの第三者の苦情処理の委員会のあり方とか、要綱であるとか、指針であるとか、大分そういったことが具体的に必要になると思うんです。６月の質問でも第三者的な機関が必要だという話は出ていましたので、そのあたりはどのように進んできたか、行動計画の見直しの前に伺えればと思っています。
○総務部長（東村浩二君） 先ほど議員から御提案のございました年次報告書につきましては、ぜひ特定事業主行動計画の改定に合わせて、きちんと拝読させていただき、整合のとれたものにしたいと考えております。また、そのタイムリーな報告事項ということの中で、これまでハラスメント等については、その中に組み込んでこなかったのは確かでございます。
実態としてどこまで公表するかというのはまだ検討しておりませんが、課題の一つとして捉えさせていただき、また、目標の率の達成状況なども年１回お示ししてまいりましたので、そういったものとあわせて、実績として示すことも大事でしょうし、目標値をどう定めるかというのも課題になるかと思いますので、そのあたりも検討させていただければと思います。
○12番（大塚恵美子議員） そういったところにジェンダー主流化をきっちり進めていく姿勢を見せてほしいと思っています。
３番です。東京・生活者ネットワーク、ローカルパーティーですけれども、朝日新聞、東京新聞などに報道されたとおり、都内における男女共同参画に関する自治体調査、生活者ネットワークジェンダーイコールランキングというものを発表しました。結構いろいろな問い合わせも多くて、調査については、庁内の各御担当の御協力をいただきまして、東村山の情報も伝えることができました。本当に御協力に感謝します。ありがとうございました。
さて、東村山市の男女共同参画度は、このランキング、ランキングだけじゃないよというのをさっき佐藤議員も言っていたんですけれども、見える化をしているわけなんですけれども、このランキングの中で、49自治体、都内にあって、その中で東村山は第31位です。その後、東久留米が、間違いがあって上がってきたので、32位に転落してしまいました。都内では32位の男女共同ぐあいだということになります。これは喜べない順位だと思います。
今回のランキングについては、情報もいっていますので、どのような感想をお持ちか、市長に伺わせていただきます。
○市長（渡部尚君） あらゆる自治体を対象にしたランキングというのは、やはり気になるところでありまして、余り芳しい数字ではないので、御指摘のように、喜べない、残念な結果と言わざるを得ないかなと思ってございます。
先ほども引いておられましたが、この間、男女共同参画審議会からも毎年検証、そして、その結果に基づく提言をいただいているわけですが、特に昨年度というか、当市の場合は女性管理職や審議会委員の女性比率が他市に比べて低いこと、それから、たまたま当該年度については男性職員の育児休暇取得率がゼロだったということもあって、恐らくランキングとしては下がったのかなと思っております。
こうした問題点を解決するということが当面は大事になるかと思っておりますが、これまでも当市は審議会の提言に基づいて、さまざまな男女共同参画施策も展開してきているところでございまして、今後も、昨年、29年度におきましては、育児や介護を抱える全ての市民の方々に、より暮らしやすく、より働きやすいまちとなるよう、待機児童の解消や健康寿命の延伸につながる施策の充実を図ってきたことや、女性就労支援の取り組み、また、デートＤＶ講座の拡大などを行って、また、イクメイヤー・ケアメイヤー宣言をしたことなどで、審議会からは一定の評価もいただいているところもございますので、着実にこうした男女共同参画施策をきちんとやりながら、できれば上位にランキングされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 続いて、ランキングなんですけれども、女性センターを設置していないのは、都内49自治体中10自治体だけになってしまいました。東村山女性団体連絡会でも毎年、女性センター設置を求める意見が上がっています。もはや悲願ではなくて、標準装備と言えるものだと思うんですけれども、見解と見通しについて伺います。
○市民部長（清水信幸君） 女性センターの役割は、女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談などを実施するものと理解しております。
御指摘のように、当市には「女性センター」という名称の施設はございませんが、多文化共生、男女共同参画に関するさまざまな取り組みの活動拠点として、平成23年に多文化共生・男女共同参画推進交流室を設置しております。交流室では、女性センターの役割を踏まえ、女性のための悩み相談や各種講座、就職情報室利用者に向けた保育サービスを実施しているほか、国や都、近隣自治体が発行しているリーフレットなど、配架により情報提供も行っております。
現状では、独立した女性センターの設置は難しいものと考えておりますが、今後も引き続き、さまざまな機会におきまして、女性のための施策を進めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 箱物が欲しいのかと言われればそれまでかもしれませんけれども、多文化共生のあの部屋に行ってみたらわかるんだけれども、通路のようなところにテーブルと椅子が置いてあって、あそこで議論しろとか、あとコピー機も備えていないような状況の中で、やはり拠点にはならないですよねというところがあるかと思います。ここは考えていったらいいと思います。条例があるんです。センターのことも何十年後というわけにいかないと思っています。
５番です。さっき市長がお答えいただきましたが、男性職員の育児休業取得率が、取得すべき人がいなかったからゼロだったと。ゼロはすごく珍しくて、目標値は国に沿って、さっき御説明がありました13％なんですよね。この設定根拠と、国が言っているから13にしたんだなと思うんですけれども、そこの実績との乖離について、ここ３年間の傾向と進め方といったものを伺います。
○総務部長（東村浩二君） 男性職員の育児休業取得率の目標値13％の根拠でございますが、議員お見込みのとおり、また私のほうで御答弁申し上げましたとおり、国の第４次男女共同参画基本計画における設定値の13％でございましたので、これに基づき設定をさせていただいております。
過去３年間の男性職員の育児休業の取得率は、平成27年度がゼロ％、平成28年度が9.1％、平成29年度がゼロ％となっており、いずれも目標値である13％には達成していない状況でございましたが、本年度、平成30年度におきましては、10月末時点で取得率は23.1％と目標を大きく上回ったところでございます。
取得率が低かった年度は、配偶者の方の勤労状況やその他御家庭の事情により、育児休業の取得を必要としないケースもございました。こういったことから男性職員の取得が少なかったものと捉えております。
平成30年度は目標が達成される見込みであること、そして、職員の妻が出産する場合で入院の付き添いなどをする際に認められる出産補助休暇の取得率が、過去３年の平均で高い割合、85％ほどでありますことからも、男性の子育て参加を支援する職場環境そのものは、全体としては整ってきているのかと考えております。
今後も引き続き、総務会議等の庁内会議を通じて、育児休業制度の周知を積極的に行わせていただき、育児休業の制度概要を記した育児休業の手引書を対象の男性職員や新入職員等へ配付することなどにより、職員の育児休業制度に対する理解を深めるとともに、当該職員が所属する職場の理解も得られるように努めてまいりながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 30年度は何人かとると23.1％ぐらいになるということだと思うんですけれども、やはり男女の性別役割分業じゃなくて、とりやすいという環境をきちんと進めていく必要があるかと思いますので、引き続きみんなが豊かにそういった休暇がとれるように。
６番です。女性の審議会委員の割合は25.5％、そして審議会の提言でも言われているように、審議会等の男女比率の適正化だけれども、特に防災会議の女性比率15.2％というのは低過ぎると、名取はにわさんもおっしゃっています。
そこについてなんですけれども、この割合は妥当なんでしょうかね。課題は何でしょう。さっき審議会では多選とか多重の問題が話し合われて、５つぐらい審議会を持っている場合もあると言っています。工夫のされ方を伺います。
また、防災会議や被災を受けて設置される避難所運営についての連絡会協議などでは、避難所の安全なトイレの数、重要です。シャワー室、脱衣所の設置、生理用品や下着の提供、管理など、女性や子供たちがセクハラとか性暴力などの被害を受けないような検討がどこまで具体的に進み共有されているか、決算委員会に引き続き伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほど来お話のあります国の第４次男女共同参画基本計画の中に、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に10％、さらに32年度までに30％を目指すとされておりまして、また、この30％は、当市の第３次男女共同参画基本計画と同じ数字ということになっております。
一方、防災会議委員の構成につきましては、防災会議条例の規定で委嘱対象が定まっておりまして、いわゆる当て職となっておりますことから、各組織の人事により女性の参画率が増減するという状況でございます。
課題としまして、この30％の目標をどのようにして達成するかということになろうかと思いますが、内閣府男女共同参画局から発出されております、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針にも示されておりますとおり、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者という枠を活用することになります。
この観点から、現在、当市でも、防火女性の会の会長や女性の大学教授に委員をお願いするなどの工夫を行って、女性の参画率が上がるよう努めているところでございます。
また、直接的な女性の視点での御意見となりますと、防災会議条例の中に専門委員の委嘱や部会の設置が必要に応じて可能となりますので、これらを機能させるよう検討するなど、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、被災した際の避難所運営についてでございますが、御案内のとおり、小・中学校22校で避難所運営連絡会が立ち上がっておりまして、平成29年度末時点で女性委員の比率が37％ございます。女性委員から女性視点の避難運営に関する御意見をいただきまして、反映をさせているところでございます。
過去の震災時におきまして、避難所で性被害に遭われる事案等が発生したことは、所管としても把握しておりまして、避難所運営上の重要な課題の一つとして認識しております。この点につきましては、避難所運営連絡会の中でも積極的に議論を行っておりまして、具体的な対策としましては、東村山市避難所運営マニュアル上でもプライバシーの確保として、体育館以外に男女更衣室及び授乳室の設置、間仕切り板などを用いて、可能な限り避難者のプライバシーを確保することを明記してございます。
今後につきましても、避難所における性被害を防止できるよう、継続して検討を続けてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 避難所などでエコノミー症候群など、トイレに行く回数を我慢して、適切でない、トイレに入れない、そういうふうに災害弱者になります。これは努力不足ではなくて、周囲の諸制度の不備によってつくり出されるものだと思いますので、丁寧に議論してくださいませ。備えてくださいませ。
７番です。ランキングの低さに大きく由来するのが男女混合名簿です。男女混合名簿は、小学校で73.3％中学校でゼロ％という実施率です。それでは、どこでも中学校では実施できないのかというと、そうではありません。都内の中学校、混合名簿の実施率100％が16自治体、東村山も含めてゼロ％が18自治体となっています。間は50％とか60％とか、そういうふうに幅があります。
混合名簿というものを実施しない理由というのは、一体何でしょうか。
○教育部長（野崎満君） 理由でございますけれども、中学校の保健体育や音楽科の授業では男女別で学習に取り組んだり、健康診断において男女別で実施したりするなど、さまざまな教育活動において男女別の名簿を作成する必要がございます。
したがいまして、男女混合名簿に統一するとなりますと、男女混合名簿と男女別名簿の２種類の名簿を作成する必要があることから、個人情報を含むデータの処理や管理、教職員の作業効率などを鑑み、男女別の名簿を採用する学校が多いものと認識してございます。
○12番（大塚恵美子議員） 例えば、ぱっと見たときに、中野区とか千代田区とか、昭島なんかもそうですね、中学校の名簿で100％なんです。それで、同じなんです。男の子ばっかり多いとか、女の子ばっかり多いわけじゃなくて、工夫をしています。同じ悩みというか、あるんですけれども、工夫をして100％に結びつけているとお聞きしてきました。そのあたりは東村山だけの事情じゃないように思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 御案内のとおり、名簿の作成については各学校長に委ねられているところでございまして、当然、各学校でも男女混合名簿という選択肢も考えつつ、検討しているところですけれども、先ほど申し上げた理由等によりまして、現状として当市においては男女別名簿が採用されていると認識しております。
○12番（大塚恵美子議員） そんなに不都合はないかもしれないですよね。ただ、やる勇気がないんだか、やりたくないのかわからないんですけれども、どんなときに不都合があるのか、校長会などで調査をされてはいかがでしょうか。ぜひその調査を期待したいと思います。いかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君） 校長会等で、議会での御意見等につきましては、毎回報告させていただいているところでございますので、その点につきましても報告させていただきたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 都合の悪いことなんか本当はなかったりします。ただ一歩が踏み出せない。ということでは、８番目、性教育については、バッシングがありますよね。授業方法に多様性がないとか、教員のスキルが乏しいなど、課題がそれは見受けられるかと思います。でも、どうあったらいいのか、子供を守る見解を伺います。指導要領というのは次に聞きますので、指導要領以外で答えてくださいませ。
○教育部長（野崎満君） 学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成と豊かな人間形成を目的とし、性を人格の基本的な部分として捉え、科学的な知識を深めるとともに、児童・生徒が生命尊重、人間尊重、男女平等等の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、みずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにすることであると捉えております。
人間の命や男女のあり方、生き方などを直接扱う性教育は、他者を思いやる人権教育につながるさまざまな教育活動の中で、とても重要であると考えております。また、今日的な教育課題として挙げられるＳＮＳ、インターネット等を利用した性犯罪被害、例えば近年増加傾向にある自画撮り被害等の防止に対しましても、児童・生徒の性に関する価値観や意識の多様化に対応した指導の徹底が必要であると捉えております。
さらに、児童・生徒に対し、一人一人がかけがえのない個人として、ともに尊重し合いながら生きていくことについての意識を育てるとともに、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等、自分自身の身を守るためのＳＯＳの出し方に関する教育を推進することも大切であると考えてございます。
○12番（大塚恵美子議員） 私もそのようには思います。それで９番です。ＤＶ、セクハラ、性暴力が後を絶ちません。11月21日には東京都が「性教育の手引」について会見を持ちましたが、東京、日本の性教育の避け方は尋常とはやはり言えません。指導要領に沿ってと教育委員会は６月のときも答弁されましたけれども、対等ではない人権侵害や性被害から子供を守るための学びや性の知識が指導要領で万全に徹底できるのか、改めて伺います。
○教育部長（野崎満君） 各学校では、学習指導要領及び児童・生徒の発達段階に即して、性教育にかかわる全体計画及び年間指導計画を作成し、各教科や「特別の教科 道徳」、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通して計画的に性教育を実施しております。
現在、当市の全ての公立小・中学校において、学習指導要領に示されていない内容を授業で実施していることはございませんが、東京都教育委員会では、現代的な諸課題に対応した性教育の充実を図るため、新たな「性教育の手引」の作成が進められているところでございます。当市教育委員会といたしましては、東京都教育委員会が示す対応の方針を踏まえて、今後の性教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 次の手引でも、やはり中学校で指導要領では、やはり制限されているのが、性交とか避妊も教えない方向で見えてきています。ユネスコの国際セクシュアリティガイダンス、ユネスコの性教育に関する調査で、性教育をした後、性行動を早めたとする研究はゼロ％だとされています。これは有名な話です。性教育を受けた後の37％は性行動をおくらせるとのエビデンスが出ています。
こういったこととか、市内の四中とか七中で命の授業、助産師が来て、私も２回参観しました。ママたちが赤ちゃんを連れて30人来ている。座学の後には、命というのは何なんだという授業の精子と卵子の話をして、みんなで聞いた後、本当にかけがえのない赤ちゃんをそれぞれが抱っこをするという。これはすごく注目されていて、市外からも問い合わせをいっぱい私はいただいています。
やはり唯一無二の命の成り立ちを知る、尊厳を学ぶ、互いを尊重する、これは性教育に本当に近いものなんです。そしてデートＤＶの出前もやっている。東村山はできますよね。こういったことに、ぜひ近くでいらっしゃる助産師の力の活用を具体的に進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育の分野で。お答えいただければ。
○教育部長（野崎満君） ただいま大塚議員が四中、七中の例を出しておられましたけれども、私もその助産師の授業を拝見させていただいて、すばらしいなと思っております。また、小学校においても、学校によっては助産師を外部講師としてお招きして授業をしてございます。そういったことは非常に大切なことと考えておりますので、これからも各学校で取り組めるように進めていきたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） これはすごくうらやましがられていますので、ぜひ全市的にこういうことは広げられたらいいかと思っています。
10番です。女性のための就職支援事業のセミナー、相談会、インターンシップがことしも進行中です。この事業の内容と意義、２年目の課題について伺います。また、受講生からの評価や課題は何があるか伺うとともに、昨年、インターンシップを実践し就職に結びついたケースは２件でした。就職に結びつかなかったケースの理由や課題は何か伺います。
○市民部長（清水信幸君） 就職経験のない女性、あるいは結婚、出産、育児などで離職した女性で、就職、再就職を希望しながらも、スキル面での不安や職場経験のブランク、家庭との両立などの問題により就職活動ができなかった女性を対象に、個別の無料相談、無料公開セミナー、地域の事業者などでのインターンシップを行うことで直接雇用につなげ、女性の就職支援及び市内産業の労働力の確保を目的として、平成29年度から東京都の補助金を活用して実施しているものでございます。
２年目の課題につきましては、女性がより働きやすい職場づくり、継続的に就職できる仕組みづくりなどの職場環境の整備が必要であるため、事業者の採用担当者などに向けた人材採用、教育、定着セミナーを同時に開催し、事業者側としての環境整備などについて周知させていただきました。
次に、受講者からの評価でございますが、受講者からは「知識を習得し参考になった」という感謝の声が多くあり、課題に対する意見等は特に寄せられておりません。
また、インターンシップコースは、すぐにでも仕事をしたい方、自分に合った職場を安心して見つけたい方、とりあえず職場体験してみたい方などがさまざまな思いで参加されており、実際に事業所で働くことで戸惑いを持たれたり、マッチングできなかった方もいました。その結果、自分が働きたいという職場にめぐり会えた数が２件だと考えております。
この事業は、実際に就職につながったことも成果でございますが、セミナーなどを通じ、就職を目指している女性が少しでも自信を持ち、そして、同じような女性と出会い、受講者同士を結びつける機会を提供できたことももう一つの成果であると考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 託児をつけるとか、大変工夫されて、いい取り組みだなと思っています。ただ、これは補助金があって、ヒューマンリソシア株式会社がやっているんだけれども、実は私はこれを受けた人からちょっと相談があって、丁寧にインターンシップとかやってきた。でも、最後に結びつけられようとしたというか、パート労働だった。パート労働を選ぶという気にはその人はならなかったので、ギャップがすごくあるということを感じました。そのあたりの課題とか御意見はいただいていないですか。
○市民部長（清水信幸君） 特に受講者からそういったアンケートでの回答等はなかったんですけれども、先ほども言ったように、確かに事業者の理解というのも大変重要ですので、ことしはちょっとステップアップさせていただいて、事業者の採用担当者に集まっていただいて、女性のための就職に向けてどういう考えを持つかということを講師の人に話していただいて、理解を深めさせていただいたところでございますので、今年度はさらにまた充実したものとなるんじゃないかなとは考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 期待していきたいけれども、何年やれるのかなという気はちょっとしています。
11番です。パーソルテンプスタッフのジョブシェアセンターの開設目的というのはわかるわけなんですけれども、さっき佐藤議員の質問で、現在までの状況はわかりました。女性のための就職支援事業との違いというのはすごく大きいとは思うんですけれども、違いは何か、まずはそこをもう一回聞きます。
○地域創生部長（武岡忠史君） まず、ジョブシェアセンターにつきましては、子育てや御家族の介護等により一時的に仕事から離れていたり、時間的な制限により、なかなか就業につけない方、また元気なシニア層などが、フルタイム勤務から週二、三日、あるいは１日数時間でも就業可能なことにより、都心まで通勤しなくても市内で働くことができる場を提供するもので、市民の働き方改革を進めることを目的としているものでございます。
次に、違いということでございますけれども、女性のための就職支援事業は、さきの答弁にございましたとおり、就職経験のない女性や結婚、出産、育児等で離職した女性で、就職、再就職を希望しながらも、スキル面での不安や職場経験のブランク等の問題により、就職活動ができなかった女性を就職にまでつなげることを支援する事業であるのに対し、ジョブシェアセンターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、多様化するワークスタイルに対応した実際の就労の場を提供するものでございます。
○12番（大塚恵美子議員） 再質問させていただきます。実際の仕事、８案件を今11人かな、いずれ９人足して20人ぐらいの人が仕事をしに来るようになりますよと先ほどの質問でおっしゃっていました。以前おっしゃっていました公民連携、公務労働の切り分けをされるとおっしゃっていました。公務労働の切り分けは、今の市民センターの１階ではやっていないんですよね。そのあたりの確認をさせてください。これは民間の企業の仕事だけですか、８案件。
○地域創生部長（武岡忠史君） 公務労働の切り分けということでございますけれども、東村山市としての業務をお願いしているところではございませんが、他市の、ある自治体の仕事を、パーソルテンプスタッフが事業を受注して業務を進めている、稼働しているというのが１つございます。（不規則発言多数あり）
○12番（大塚恵美子議員） ちょっとびっくりしました、それありなのという。東村山の仕事ではない。だから公務労働の切り分けじゃないかもしれません。でも、賃金体系のこととか、守秘義務とか服務規律とか、公務労働ですよね、それ。部長は知っていた。私はおかしいと思います。それについてはいかがでしょうか。意見をする側にはないのですか、公民連携の方側として、いかがですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 公務労働ということで、公務ですよね、今のお話というのは。東村山市の業務という話でいくと、今時点がないだけであって、今後検討はしていきたいと考えております。（不規則発言多数あり）
○市長（渡部尚君） ジョブシェアセンターで、よその自治体の仕事をやっているということについて、問題ではないかという御指摘だろうと思いますが、私どもとしては、先ほど佐藤議員にもお示しさせていただきましたように、テンプスタッフとの協定の中に、他の自治体の仕事を排除するという規定は特に設けておりません。あくまでも民間企業としてテンプスタッフがアウトソーシングとして請け負ってきた業務の中で、ジョブシェアセンターに合ったものを持ってきて、ここで雇用を生み出していくという考え方でございますので、他の自治体の仕事を請け負って当市のジョブシェアセンターで行うこと自体が問題だとは認識いたしておりません。
○12番（大塚恵美子議員） では、もう本当に概念が違うとしか言いようがないと思います。やはり公務労働の切り分けというのをそういうふうに思っていなかったので、つまり、例えばこのジョブシェアセンターが非常に波に乗って幾つもできたら、東村山の公務がよそのジョブシェアセンターで提供されることもあるかもしれない。私は、きょうここになかなか食い込んでいけないんですけれども、違う機会にぜひこの続きはやらせていただきたく思います。おかしいと思います。
それで、時間がありません。12番、13番を割愛して、会計年度任用職員制度の導入について伺います。
2017年に地方自治法の一部を改正する法律が成立して、2020年４月には会計年度任用職員制度が施行されます。嘱託職員の退職手当支給に対する条例や規則を持つ本市における具体的な影響について伺います。
１番、会計年度任用職員制度の目的と趣旨は何か伺います。
○総務部長（東村浩二君） 地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては、近年その総数が増加し、地方行政の重要な担い手となっている一方で、本来は専門的知識・資格等に基づき公務に参加し、労働者性の低い勤務形態が想定されている非常勤特別職員について、事務補助的な労働者性の高い任用がされ、さらに守秘義務等の服務制限が課せられていないなど、任用上の課題を抱えていたほか、任期の定めのない常勤職員に近い勤務形態の事務補助職員のような非常勤職員に対し、期末手当等の各種手当が支給できないなど、制度上、多くの課題を抱えておりました。
これらの課題を根本から解決し、各地方公共団体における臨時・非常勤職員制度について統一的な取り扱いを定め、適切な運用を確保することを目的として、平成29年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律におきまして、会計年度任用職員制度が創設されました。
一般職である会計年度任用職員は、守秘義務などの服務規定が適用されることから、規定に違反した場合は懲戒処分の対象となるほか、募集・採用に当たっては、平等取り扱いの原則を踏まえ、均等な機会の付与及び客観的な能力の実証が求められますとともに、勤務条件等については、職務給の原則や均衡の原則に基づき適切に定められることになります。
○12番（大塚恵美子議員） ２番です。地方公務員法第24条に基づく均等待遇の確保なんですけれども、適切な勤務条件確保の完成とはどのようなものか伺います。
○総務部長（東村浩二君） 会計年度任用職員における適切な条件確保の完成とは、ただいま申し上げました課題が解消されるよう、服務規定や任用方法、給与や休暇などの処遇等について、適切に制度設計をすることであると認識しておりまして、条件確保の具体的な例を何点か申し上げますと、服務規定につきましては、会計年度任用職員は懲戒処分の対象となることから、懲戒処分の措置に関する基準等を定めることなど、また任用に当たりましては、従事する業務の性質などを踏まえ、客観的な能力の実証を行うことなどがそれぞれ必要となります。
このほか、お尋ねの給与等の処遇に関しましても、正規職員と同様に服務給の原則や均衡の原則に基づきその支給水準を決定することなどが、また休暇等につきましても、正職員に準じた休暇を付与することなどが必要でございまして、これら勤務条件等についても、地方公務員法に定められる諸原則に沿った内容とすることが必要となります。
このように、改正地方公務員法の趣旨に基づき、これらの任用条件を設定することが適切な条件確保の完成につながるものと考えておりますが、当市の嘱託職員の制度は、給与や休暇等の勤務条件については、既に職員に準拠したものとしておりますことから、こうした条件の設定につきましては、他の団体と比較しても、比較的円滑に進めることができるものと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） やはり嘱託職員の手当の条例があるということはすごいですね。常勤と同じように格付、昇給をさせるということが制度の完成だとおっしゃっているんだと思うんですけれども、それに大きく期待していきたいと思います。すぐにできなくても、段階的に行うのか、そのあたりも確認させていただいていいですか。すぐできそうでしょうか。
○総務部長（東村浩二君） まだ、たたき台を所管にて作成している最中でございましたので、結論には至っておりませんし、職員団体ともまだすり合わせが行われていませんが、御案内のように、当市の嘱託職員に対する支給につきましては、一定、非常に高い水準にございますので、東京都同様に、私どもとしては、現在のところ昇給というものは考えておりませんが、ただ、これまでどおり高い水準が確保できて、現在の嘱託職員の皆さんに不利益のないようには努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番（大塚恵美子議員） ３番です。低い格付、昇給なし、あるいは低い昇給幅、昇給上限の認定とか雇用年限など、不合理を生じさせる検討や協議は、自治体の裁量や解決で行われるものなんですね。そうおっしゃっている。伺います。それは自由にできるんですか。
○総務部長（東村浩二君） 会計年度任用職員に関する給与、勤務条件等については、総務省が作成しております事務処理マニュアルにおいて、新地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、地域の民間企業の給与水準の状況など、地域の実情等を踏まえて適切に決定することや、会計年度任用職員の勤務条件について、登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応じる必要があることなどが定められております。
したがいまして、各地方公共団体は、地方公務員法に定められる諸原則を踏まえた上で、職員団体と協議を行った上で、その裁量により地域の実情や任用の実態に応じた制度設計を行うものとなります。
○12番（大塚恵美子議員） 東村山の役所で働く全ての臨職と嘱託職員などの非正規の人が全部、会計年度任用職員の制度に変わっていくわけですよね。それで、これはすごく大きなことで、大きな問題は均等待遇とともに任用だと思っています。雇用期間が１年って、それはないよねと思っています。義務ではない数年ごとの公募についてはどのような見解か伺います。
○総務部長（東村浩二君） こちらも先ほどの答弁と同様、まだ決定しているものではなく、たたき台をつくっている最中ではございますが、現在、当市の嘱託職員の任用につきましては、市嘱託職員に関する規則に基づきまして、単年度ごとの任用となっておりますが、本人の意向を踏まえ４回の任用更新、すなわちトータル、通算５年で任用満了としております。
その後の任用につきましては、任期満了の嘱託職員を対象とした選考試験を実施し、試験に合格した者は再度５年間の任用を可能としております。
新たに創設されますこの会計年度任用職員につきましても、単年度の任用が原則となります。現在、任期満了後の公募の方法につきましては検討中でございますが、職員団体からの意見等を十分に踏まえ、現在、任用中の嘱託職員の方々に不利益が生じぬよう、当市として制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 嘱託職員の制度が水準が高かった。そうしたら絶対に賃下げにはならないような、現給保障が最低ラインだと思っています。実質的な自動更新というか、再度の任用は妨げられるものではないので、ぜひそこ。
１つ、先ほどからボーナスというか、手当のこともあるけれども、これは出すことができるとうたわれているけれども、出すんですよね。出すことができると出すのとはちょっと違うので、そのあたり、覚悟を聞かせてください。
○総務部長（東村浩二君） 覚悟を、現時点での私どもの考え方といたしましては、確かに規定上はできるという規定になっておりますけれども、少なくとも現在、任用しております嘱託職員の条件が、結果的に新制度によって不利益につながらないようにという考えでおります。
○12番（大塚恵美子議員） よかったです。では５番です。市の臨時職員、嘱託職員の数と現在の待遇について聞かせてください。
○総務部長（東村浩二君） 初めに、職員数でございますが、平成30年４月１日時点での職員数は、臨時職員が582名、嘱託職員が297名となっております。
次に、臨時職員、嘱託職員の賃金や報酬、休暇等の待遇につきましては、当市の例規や労働基準法等の関係法令の定めに基づき設定しておりまして、まず臨時職員につきましては、市臨時職員取扱規則に定める賃金、費用弁償を支給しており、賃金の水準につきましては、毎年の最低賃金の状況などを踏まえ、これを上回る水準で設定しております。
任用期間につきましては、職員代替の場合には任用の基礎となる職員の育児休業や休職等の期間に応じて、また繁忙期対応の場合には、業務の状況に応じた期間を設定させていただいており、臨時職員にはその任用期間に応じた有給休暇を付与しております。
嘱託職員につきましては、市嘱託職員に関する規則に定める報酬、費用弁償、報酬加算を支給するほか、市嘱託職員退職手当支給条例に基づき、勤続期間に応じた退職手当を支給しております。
なお、報酬月額及び報酬加算につきましては、毎年度、正職員の給与改定を踏まえた改定を実施しております。また、その他の勤務条件といたしましては、年次休暇、特別休暇及び育児支援休業等、正規職員に準拠した休暇制度を整備しております。
○12番（大塚恵美子議員） 不利益は生じさせないということで、お願いします。
６番です。独自の嘱託職員の退職手当や待遇についての条例や規則に影響を及ぼすものか、もう一度確認させてください。
○総務部長（東村浩二君） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今回の制度改正は、臨時、非常勤職員について一般職として位置づけることにより、任用の根拠や適用する服務規定等を整理するとともに、期末手当等の手当の支払いや正職員に準じた休暇等を付与する内容のものでございます。
きっちり支給をして、守っていただく義務については明確に規定しますよと、そう御理解いただければよろしいかと思うのですが、当市では、嘱託職員及び臨時職員が会計年度任用職員へ移行する予定でございますけれども、既に東村山市嘱託職員に関する規則等において、一般職に適用される服務規定の一部を既に嘱託職員にも適用させていただいておりまして、また、嘱託職員に対して報酬加算として期末手当を支給するなど、会計年度任用職員に適用される処遇や服務規定について既に対応済みであるということから、制度自体の大幅な見直しにはなってこないだろうと見込んでおりますけれども、報酬上の上限等を条例で定める必要がありまして、条例や規則等の複数の関係例規の設定や改正が必要となるものと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） 市長に伺わせてください。国会附帯決議について見解を伺います。
○市長（渡部尚君） 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が可決されたときに、国会では、政府は地方公共団体に対し、会計年度任用職員及び臨時的任用職員について再度の任用が可能である旨を通知等により明示すること、また、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員が会計年度任用職員へと移行される際に、不利益が生じることなく適正な勤務条件が確保されること、育児休業等に係る条例の整備のほか、休暇制度の整備が確実に行われるよう適切な助言を行うことなどが附帯決議されていることは承知しているところでございまして、国からは地方公共団体に対しまして、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルが示されるなど、技術的な助言が行われているところでございます。
当市でも、先ほど総務部長がお答えしておりますが、むしろ当市の嘱託職員制度は、既に会計年度任用職員制度に先取りする形が一部行われているものでございますので、法改正の趣旨や国会附帯決議も踏まえて、現行、本当に正規職員並みに一生懸命働いていただいている多くの嘱託職員に対して不利益が生じることのないよう、適正な任用・勤務条件が確保されるよう、今後、職員団体とも十分協議した上で制度を構築してまいりたいと考えております。
○12番（大塚恵美子議員） すごく活発に議論がいろいろなところでされていますが、こんなにきっちり答えていただくというのは、すごくいいなと思っています。
８番です。労働組合、当事者の意見聴取、協議には時間をかけるべきです。３人に１人が非正規です。今後のスケジュールについて伺います。
○総務部長（東村浩二君） 会計年度任用職員に関する協議等につきましては、平成30年度当初より職員団体と意見交換、情報交換を行ってまいりました。随時、当事者からの要望の把握や組合からの質問に対する回答を行ってまいりました。
また、近隣市、第４ブロックの人事担当者とも定期的に情報交換を目的とした会議を開催するほか、職員を説明会や研修会に派遣し、情報収集に努めるとともに、必要に応じて東京都へ会計年度任用職員制度に関する照会を行うなど、適切な制度構築に向け、時間をかけて丁寧に制度設計を進めているところでございます。
今後、制度案を作成し次第、職員団体に申し入れを行う予定でございまして、条例案につきましては、職員団体との妥結後、平成31年３月あるいは６月の議会で提案をさせていただく予定でございます。
○12番（大塚恵美子議員） 今回の制度、平等と権利を整える必要があることというふうに、しっかりと、また肝に銘じていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員） 次に、13番、白石えつ子議員。
○13番（白石えつ子議員） 大きく２つ伺います。１番、海洋プラスチックごみ削減を！と、２番は教育機会確保法による不登校対策についてです。
まず１番です。海洋プラスチックごみ削減を！。
年間3.8億トンもプラスチックが生産されています。そして、毎年800万トン以上のプラスチックがごみとして海に流れ込んでいます。石油産出量の約８％がプラスチックとなり、そのうち半分が容器包装類です。強い上に安価なため多用されているプラスチック製品。その中でもペットボトルやレジ袋など短時間しか使わないプラスチックは、ポイ捨てが多く、河川から海に流れ込みます。海を漂うプラスチックは、紫外線や波の力で分解され、５ミリ以下の微細なマイクロプラスチックとなり、魚や海鳥が餌と間違えて食べ、海の生態系への悪影響が世界的な問題となっています。
一方、東村山市では、全国的に見て市民１人１日当たりのごみ排出量が少なく、リサイクル率も高い状況にあることは評価いたします。しかし、持続可能な地球環境を未来に手渡すには、まず地域からプラスチックごみ削減を進めることが必要です。そのためにも、私たち一人一人の生活スタイル、モラルを見直すことからと考え、以下質問していきます。
１番です。問題のマイクロプラスチックを国等が解決に向け取り組んでいる現状を、本市ではどのように認識されているか伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 河川から海に流れ込んだ海洋プラスチックごみによる汚染につきましては、生態系に与える影響等が世界的な問題となっており、地球規模の視点を持って考え、世界各国が国を挙げて取り組んで解決すべき、大変重要かつ困難な課題であると認識しております。
現在、当市の行政回収における容器包装プラスチック及び燃やせないごみに含まれますプラスチック製品やペットボトルでは、中間処理及びリサイクルの段階で適正に処理が行われ、全量資源化されております。このことにつきましては、マイクロプラスチック汚染についての影響はないものと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、プラスチックごみの削減をより進めていくためには、一人一人の生活のスタイルやモラルを見直すことが重要であり、検討すべき課題であると認識しており、一例でございますが、レジ袋等の使用を必要最小限にとどめ、プラスチックごみを減らしていくことや、プラスチック製品のリサイクルをさらに進めていくこと等の啓発、また河川などに流れないように、不法投棄やポイ捨てごみなどを徹底して抑止していく等、一人一人の環境に優しい行動を促していくことが肝要であると考えております。
今後とも、国の動向や法令等も注視し、この問題の解決に向けて研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） 本当に重要かつ困難とおっしゃっていましたけれども、私もそう思います。これは日本のマイクロプラスチックの量ですけれども、北太平洋だと16倍、世界的になると平均して27倍多いと日本は言われているので、日本から出るポイ捨てしてしまっているごみの量というのが半端ではないと思いますので、今いろいろな法令も遵守して、市民一人一人のモラルや生活スタイルは大事だと思いますので、２番です。
本市の容器包装プラスチックごみの量と処理費用は、経年でどう推移しているか伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 容器包装プラスチックごみにつきましては、ペットボトルとの混合収集になりますので、ペットボトルを含めた量と圧縮・選別に係る処理費用について、過去５年間の推移でお答えさせていただきます。
平成25年度が搬入量が2,709トン、処理費用が１億2,294万468円、平成26年度が搬入量2,709トン、処理費１億2,960万5,317円、平成27年度、搬入量2,718トン、処理費１億189万4,853円、平成28年度、搬入量2,790トン、処理費が１億60万2,303円、平成29年度は搬入量が2,873トン、処理費が9,923万7,226円となり、搬入量につきましては全体的に微増傾向となっております。
○13番（白石えつ子議員） 微増傾向にあると思うんですけれども、これはどう分析をされていますか。生活のパターンとかが変わっているからでしょうか。そこを教えてください。
○資源循環部長（大西岳宏君） 御案内のとおり、容器包装プラスチックは平成19年１月から分別回収が開始され、それまで燃やせないごみとして回収していたものの中から容器包装プラスチックを資源として取り出し、資源化することで循環型社会形成に寄与しております。これにより環境への変化の影響を少なくしていくものと考えております。
また、数字の増につきましては、特にペットボトルにつきましては、夏の猛暑等による気候変動などの要因もあるかと思いますが、市民の皆様が適正に分別し排出しておりまして、通常、燃えるごみだとか燃えないごみに入れられるものが、容リとして出されているものと認識しているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） やはり出しづらいものもありますよね。マヨネーズの入れ物とか中が洗えないものというのは逆に難しいと思うので、オレンジの袋に入れて出すとなっていると思いますけれども、そこがやはり徹底していくことが大事かなと思います。
３番です。本市では、学校給食で繰り返し使用できる牛乳瓶を利用しています。これは環境教育につながり、３Ｒ、リユース・リデュース・リサイクルを進めやすいと言われています。小さいときから物を大切にするなど、子どもたちへの環境に配慮した教育の取り組み内容、その効果と課題があれば伺います。
○教育部長（野崎満君） 当市教育委員会といたしましては、環境に対する豊かな感受性や環境に対する見方や考え方、環境に働きかける実践力を育むために、小・中学校におけるＣＯ２削減や省エネルギー・省資源にかかわる環境教育を充実させ、持続可能な社会の実現を目指しております。
そのために、各学校の実態に基づいて環境教育を教育課程に位置づけ、東京都水道局や当市資源循環部等の関係機関と連携を図りながら、省資源・省エネルギーに関する出前授業や秋水園の見学等の取り組みを実施しております。
また、小学校の低学年から系統的、計画的に学習を積み上げ、社会とのつながりを大切にし、学習したことを実際の生活の中で活用する活動や、給食の残菜を減らす取り組み等を推進していくことで、児童・生徒の環境教育の日常化を図ることができております。
課題といたしましては、自然環境や地域・地球規模等の諸課題について、児童・生徒一人一人がみずからの課題として考え、解決していくための能力や態度の育成を図ることがより一層求められると考えてございます。
今後も各学校の取り組みが充実するよう、東京都教育委員会より持続可能な社会づくりに向けた教育推進校として指定を受けた回田小学校の取り組み等を市内小・中学校へ広く発信することを通して、環境に配慮した教育を推進してまいりたいと考えております。
○13番（白石えつ子議員） 回田小がモデル校になっているということを伺っているので、学校給食は昔、いっとき紙パックになったことがあると思うんですけれども、また瓶に戻したというところは、どういった意向からか教えてください。
○教育部長（野崎満君） 先ほど白石議員の御質問にありましたけれども、やはり３Ｒ、リユース・リデュース・リサイクルを推進するということを子供たちにも理解していただくためと認識しております。
○13番（白石えつ子議員） 子供たちには本当にＣＯ２削減とか環境教育というのが、何か逆にこちらのほうが進んでいるのかもしれないと思います。（不規則発言多数あり）
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後２時58分休憩
午後２時58分再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
○教育部長（野崎満君） 先ほど「３Ｒ」と申し上げましたけれども、それも子供たちに浸透する必要があることではございますが、現実的には東日本大震災の際に、メグミルクを今まで使っていたものを東濃酪農に、より安全なものに変えたということで、東濃酪農は瓶を使用しておりましたので、そういったことも含めて変更したということでございます。申しわけございません。
○13番（白石えつ子議員） 私もあっさり聞いてしまって申しわけなかったです。すごい大事なことだったのに、大変申しわけないです。本当に議会でも皆さんが議論なさって、こういう結果になっているということなので、すみません。
４番です。プラごみ削減には、レジ袋をもらわないことやマイバッグ、マイボトルを携帯することが、環境に配慮した持続可能な社会に近づいていくと考えます。武蔵野市で行っているマイボトル普及になる給水スポットの設置は参考になると思いますが、どのように捉えているか伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 武蔵野市では、環境省が進めている環境への負荷を軽減するための取り組みの一環であるマイボトル・マイカップキャンペーンに賛同した武蔵野市の市民団体が中心となり、市内の公共施設にある水飲み場や、給水器を設置している店舗を紹介するマップを作成すると伺っております。
給水スポットの設置は、紙コップやペットボトルなどの使い捨て容器を減らし、個人の飲料容器、水筒等を使う取り組みを促進することにより、環境負荷の軽減や環境意識の啓発によるリデュース、リユースの観点からも有効であることから、今後、他市の動向も踏まえながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） 私も今、マイボトルを持って歩いています。マイカップを持っている方もいらっしゃるということなので、武蔵野市はそういう地図があって、それを今おっしゃってくださったように、皆さんが持って給水ができるということなので、そうなることでペットボトルを自然と減らすことができるなと思います。ぜひ検討してください。
５番です。Ｇ７で海洋プラスチック憲章に、経済界との調整がとれていないということで署名をしなかった日本ですけれども、プラ資源循環戦略の素案を示しました。これはどのような内容か。その中でリサイクルに関しては課題があるとされています。見解を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） 素案の内容といたしましては、使い捨て容器等のプラスチック使用の削減、徹底的かつ効率的な回収・再生利用、石油燃料由来プラとの代替促進、海洋汚染防止等を推進するという内容のものでございます。
リサイクルに関する課題ですが、日本ではワンウエー容器包装廃棄量が１人当たり世界で２番目に多いこと、また未利用の廃プラスチックが一定程度あることを踏まえ、これまで以上に３Ｒへの取り組みを促進していくことが不可欠となっております。
当市といたしましても、プラスチック資源戦略を踏まえながら、先ほども申し上げましたが、一般廃棄物処理基本計画に基づき、容器包装プラスチックやペットボトル等の適正な処理と啓発活動を行っていく必要があるものと考えております。
○13番（白石えつ子議員） そうなんです。本当に石油由来のものから植物のものに変えるとかというものもあるみたいなんですけれども、やはりその植物も問題なので、課題はすごくこれもあるなと思っています。一般廃棄物の基本計画を遵守していただいて、削減に努めていただきたいと思います。
６番です。石油系の原材料に依存しないこともＣＯ２削減につながります。ＥＵとか欧州で進んでいる新たな取り組み、循環型経済サーキュラー・エコノミーの内容や効果について伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君） サーキュラー・エコノミー、循環経済の内容でございますが、従来の資源を消費して廃棄するという一方向の経済ではなくて、消費された資源を回収し、再生・再利用し続けることで廃棄物の発生を最小限化して、経済成長を実現する新たな経済モデルに転換するというものでございます。
欧州、ＥＵでは、サーキュラー・エコノミーの実現を経済成長戦略の一つとして位置づけるとともに、数値目標を掲げており、第１に、2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする、第２として、2030年までに容器包装廃棄物の75％をリサイクルする、第３に、2030年までに全ての種類の埋め立て廃棄量を最大10％削減するとされております。
効果といたしましては、国際競争力の向上や持続可能な経済成長、新規の雇用創出などが期待されると考えられているものです。
○13番（白石えつ子議員） 2030年というのがやはりいろいろな意味でのリサイクルが進まないと、本当に日本はおくれていくなと思います。
2050年になると、魚をとる量よりも、そういったプラスチックごみのほうがふえていくという試算も出ていますので、この2030年のところで65％をリサイクルするとか、こういう目標値が示されているので、ここのところでぜひ、うちはそういうリサイクル率は高いのですけれども、やはりいろいろな外国籍の方とかたくさんいらっしゃいますので、そういう方にもわかるようにしていかなきゃいけないと思いますし、サーキュラー・エコノミーは、やはり事業者と、それこそ事業者の人にも経済効率があると思うので、そこが広まれば、もっと事業者の責任として、第三者管理責任というのがありますので、そういったところの役割も担っていただければ、やはりつくってしまえば買う人がいるということで、私たちが買わないことも、断るということも大事だと思いますので、本当にこのサーキュラー・エコノミーが日本でも取り入れられていくといいなと思います。
最後、７番です。これは容器包装の３Ｒを進める全国ネットワークが出している冊子なんですけれども、見ると、これは荒川なんです。すごいプラスチックごみの宝庫になっちゃっています。カメの鼻の中にビニール袋が入って、ウミガメが亡くなっている写真とかあります。本当にこれ、現実のことなので、やはり鯨が打ち上げられたりとか、鯨なんかも餌と間違えてビニール袋を飲み込んで、それで満腹感を得たのを勘違いして亡くなってしまうということがあるので、本当に生態系にすごい悪影響を与えていると思います。
本当に７番の海洋汚染を招いているプラスチックごみ削減には、私たち自身の暮らしを見直し、持続可能な循環型社会への転換に向け、リサイクルというよりもやはり発生抑制、リデュースやリユース、繰り返し使うことも必要だと思います。そのためには、レジ袋をもらわない、分別を守るなど、市民ができる情報を広く伝えるための理解啓発を今後どのように進めていくのか、見解を市長に伺います。
○市長（渡部尚君） 海洋汚染の問題は、温暖化と並んで地球規模で深刻な問題になっていると認識いたしております。特に四方というか、全て海に囲われている我が国においては、マイクロプラスチックの問題は生態系に重大な影響を及ぼし、かつ、下がっているとはいいながらも、魚類を食べる比率の高い日本人の健康にも懸念がされるところでございます。地球規模での問題ですし、広く言えば国のレベルということの役割が非常に大きいのかとは思いますが、市としてやはり取り組むべきこともあるのであってと考えております。
当市ではこれまで、ごみの発生・排出抑制を優先した循環型社会の形成に向けた取り組みとしましては、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、レジ袋の削減やペットボトル等の店舗回収に積極的な企業の紹介を市のホームページや「ごみ見聞録」等を通して行い、いまだ実施していただけていない店舗については、直接職員が出向くなどして協力を要請するなどの働きかけを行っております。
その結果、現在、市内の多くの店舗でレジ袋辞退時の一定の値引きやポイント付与など、レジ袋削減に向けた取り組みを行っていただけるようになってきているところでございます。
また、市民の皆様への啓発活動としては、ごみに関する出前講座や市内小・中学校での出前講座、特に容器包装プラスチックの分別は、プラのマークがついていても容器包装プラスチックとして出せないものもあるなど、わかりにくい部分もございますため、本年度、容器包装プラスチックの分別に特化した出前講座を所管において行っておりまして、御好評をいただいております。
今後につきましても、これまでの取り組みの継続に加えまして、プラスチックごみの削減、３Ｒについてますます重要性が高まると認識しておりますので、先ほど白石議員から御指摘のあったマイバッグに加えてマイボトルの推進等、プラスチックごみの削減に貢献するものについて、市としてどのようなことができるか研究させていただければと考えているところでございます。
いずれにしましても、マイクロプラスチックの問題は非常に地球規模での環境への悪影響を及ぼし、ひいては国民、市民の皆さんに健康被害をもたらす懸念がされるところでございますので、まずは市民の皆さんにそうした現状を知っていただいて、ごみ減量、プラスチックのリサイクル、あるいはワンウエーのものについては購入を手控えていただくなどの啓発を進めていくことが肝要ではないかと考えております。
○13番（白石えつ子議員） 私も同じ思いでありますが、今回触れてはいないんですけれども、もっとマイクロプラスチックとなると、スクラブ洗顔の部分であるとか、それこそ使い捨てのコンタクトレンズとか、そういったものも実は捨てているという現状がありますので、そこまでいってしまうと、いろいろなものがそれにかかわってきてしまうので、今回一番見えているところでは、やはりレジ袋とペットボトルだと思います。
自動販売機が日本は50人に１台の割合で設置されていると言われていますので、本当に自動販売機自体も多いということですので、自然とペットボトルを買うという習性が日常的にあると思いますので、そこのところぜひ研究・検討を重ねていただいて、市民の人たちができるところからということで、レジ袋をほぼ有料にしているところが、スーパーも本当にふえていますので、企業の側もそこを考慮していると思います。
一緒にやっていかないといけないと思いますので、前回９月のときに一般質問しました「香害」ということとマイクロプラスチックというのは一緒なので、洗剤やそういったものにも合成洗剤が入っていますので、そういうものも生分解されなければ川に流れ込み、海に流れ込んで、魚が食べて、結局私たちの口に入ってくる可能性がある。
そうすると、やはり食物連鎖という形で、今、私たちには害がないとマイクロプラスチックの研究では出ていますけれども、排出されますので大丈夫ですけれども、それはこれから先はどういった代替品が出てくるかでまた変わってくると思いますので、そこはこれからも研究・検討が必要だと思いますので、市民の意識を高めていくためにも、やさしい日本語でごみが捨てやすいというのが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
２番にいきます。教育機会確保法による不登校対策についてです。
2016年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、教育機会確保法が成立し、不登校の子供たちが学校以外で学ぶ場が公に認められることになりました。これに先立つ形で文科省の通知では、不登校は多様な要因によってどの児童・生徒にも起こり得ることであり、その行為は問題行動と判断してはならない。不登校児童・生徒が悪いという根強い偏見を払拭することが重要と示されています。
不登校の現状は、2017年度文科省報告によると、小・中学生約14万4,000人で、高校生を入れると約19万4,000人が不登校状態にあると結果が出ています。この数字は昨年度よりも１万人多い結果です。年30日以上、多くは90日以上長期に欠席し、学校と距離をとっている現状があります。
東村山では、教育機会確保法が成立したことで、不登校児童・生徒への支援の現状はどう改善されてきたのか、以下質問していきます。
１番です。教育機会確保法が成立した意味をどう考え、これまでどのように進めてきたか伺います。
○教育部長（野崎満君） 義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法では、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援や不登校児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備などが基本理念として掲げられております。
当市におきましても、学校及び教育委員会において不登校児童・生徒一人一人の実態を捉えること、その上で必要に応じて関係機関が連携を図り、不登校児童・生徒だけでなく家庭へ情報提供や支援を行うことのできるよう、スクールソーシャルワーカーの配置や希望学級の充実などの施策を進めてまいりました。
○13番（白石えつ子議員） ２番です。今、教育委員会の見解ということで、この教育機会確保法成立前までの考え方は、不登校状態からの学校復帰が目的だったことで、学校の中での見解の違いはどうだったのか、これまでの取り組みを伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成28年12月の教育機会確保法の公布、及びそれに先立って平成28年９月に文部科学省より出されました「不登校児童生徒への支援の在り方について」において、不登校児童・生徒の支援の基本的な考え方が整理されました。
このことにより、市立小・中学校におきましては、スクールソーシャルワーカーや希望学級の積極的な活用、フリースクールとの連携などを進めることにあわせて、不登校が生じない学校づくり、不登校児童・生徒が登校する際の受け入れ体制の配慮等を行ってまいりました。
○13番（白石えつ子議員） 今「不登校が生じない学校づくり」とおっしゃったんですけれども、それはどのような、具体的に教えてください。
○教育部長（野崎満君） これはやはり学校の中で、教員一人一人が子供たちをよく見て、子供たちの状況を把握して、その確認をしながら進めているということが一番大きなことではないかと捉えております。
○13番（白石えつ子議員） では、成立する前と後で対応は変わっていますか。そこはどのように変わったのかというのも、ちょっとわかりにくいんですけれども、もう一度お願いします。
○教育部長（野崎満君） 教育委員会におきましては、先ほど申し上げました平成27年度からスクールソーシャルワーカーを配置したり、不登校児童・生徒実態把握票を導入したり、希望学級あるいは「ほーぷ」等を開設すると。学校におきましては、「不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアル」の活用ですとか、不登校加配教員の活用等行っているところでございます。
○13番（白石えつ子議員） 最初スクールソーシャルワーカーの方がお持ちだったのは、前は指導票だったんですけれども、把握票というのに今は変わっているということですね。今そうおっしゃったんですか。スクールソーシャルワーカーの方が持っていらっしゃる一人一人を把握する用紙というか、一人一人の様子が書かれたものを前は「指導票」とおっしゃったと思うんですけれども、今は「把握票」となっているということですか。
○教育部長（野崎満君） 不登校児童・生徒個人支援票というもので、各学校で30日以上、長期欠席している児童・生徒の状況について記入をして、それらをもとにスクールソーシャルワーカーが面談等をする、あるいは支援をする。そのスクールソーシャルワーカーがどのような本人への働きかけを行ったか、保護者への働きかけを行ったか等について記入するという支援票を導入したところでございます。
○13番（白石えつ子議員） では、これは担任の先生に限らず、スクールソーシャルワーカーの方が記入された支援票を皆さんが共有できているということですね、わかりました。
３番です。教育委員会に配置されたスクールソーシャルワーカー３名の方が、福祉面を含めた不登校児童・生徒へ支援に当たっていると思いますが、今御説明がありましたけれども、全ての子供たちの実態把握と保護者へのケアはどのようにされているか伺います。
○教育部長（野崎満君） 年間30日以上欠席をした児童・生徒一人一人について、学校より各学期末に、先ほど申し上げました不登校児童・生徒個人支援票を提出してもらい、不登校児童・生徒個々の実態把握を行っております。
主な内容としては、出席及び欠席日数、希望学級などに通級した日数、不登校の主な理由、かかわっている関係機関、これまでの対応、当面の目標、働きかけによる児童・生徒の具体的な変容などとなっております。
また、保護者へのケアにつきましては、スクールソーシャルワーカー、学校、子ども相談室、希望学級など、学校関係にかかわるものだけでなく、子ども家庭支援センターや障害支援課、生活福祉課など関係機関と連携し、保護者の状況やニーズに合ったケアを行っております。
さらに、希望学級分室「ほーぷ」の関連事業として、「学校に行かなくなった子どもを理解する・親と子のかかわりのヒント」をテーマに講演会も実施したところでございます。
○13番（白石えつ子議員） そうしましたら、不登校の数なんですけれども、26年が小・中合わせて218人、27年度が267人、28年度は229人と、やはり27年度はすごく多いなと思います。わかりました。
４番です。不登校状態にある児童・生徒の現時点で希望学級や「ほーぷ」への登録数、通学数と、フリースクール、学校以外のところでフリースクールを選択している割合はどのぐらいいるのか伺います。
○教育部長（野崎満君） それぞれ登録数及び通学数につきましては、平成30年10月31日現在でお答えさせていただきますが、割合につきましては、平成30年度１学期末の不登校児童・生徒個人支援票による不登校人数から算出したもので申し上げます。
希望学級登録数60名、１日における通学数はおおよそ30名で、登録数における割合は48％、通学数における割合は24％となっております。「ほーぷ」の登録数は８名、１回における参加人数はおおよそ２名、登録における割合は6.4％、通学数における割合は1.6％。また、フリースクールへの通学者は10名で、割合は８％となってございます。
○13番（白石えつ子議員） 希望学級に行っている子供たち、登録が60名で、１日に来る子供が30名。この60名の小・中の割合というのはわかりますか。
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後３時24分休憩
午後４時再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
○教育部長（野崎満君） ただいま白石議員から再質問をいただきまして、実は私の先ほどの答弁で間違っていた部分がございました。大変失礼いたしました。
希望学級登録数を先ほど「60名」と申し上げましたが、これは中学生のみの数でございまして、正確には68名でございます。ですから先ほど申し上げました登録数における割合も、「48％」と申し上げましたが、これが54.4％になります。68名のうち８名が小学生でございますので、中学生全体での割合とすると11.8％ということになります。訂正して深くおわび申し上げます。
○13番（白石えつ子議員） もう一つ、恐縮なんですけれども、フリースクールに行っている子供さんを先ほど10名と答弁なさったと思うんですけれども、これの小・中の人数はわかりますか。
○教育部長（野崎満君） フリースクールに通っているお子さんが10名のうち、小学生が４名で中学生が６名でございます。
○13番（白石えつ子議員） 通告していないのにありがとうございました。申しわけないです。
５番です。人数はわかりましたので、やはり中学生の割合が多くて小学生が少ないのは、自力で通学しなければいけないというのがあると思うんですけれども、それで少ないということもありますか。
○教育部長（野崎満君） ただいま議員がおっしゃられたことも一つの要因としてあるかもしれませんが、もともと不登校自体が中学生の割合が多いことも関係しているかと考えております。
○13番（白石えつ子議員） ５番です。不登校児童・生徒がフリースクールに通っている場合、10人いらっしゃるということですけれども、校長の裁量で出席扱いにできると法にもうたわれていますけれども、対象になっている子供さんはいるのか伺います。
○教育部長（野崎満君） 平成28年９月14日付文部科学省通知において、義務教育段階の不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において指導・助言を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについては、幾つかの要件を満たし、かつ不登校児童・生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断された場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができるとされております。
これらを踏まえ、出席扱いの対象となっている児童・生徒は、平成30年10月末現在でフリースクール通学者10名のうち７名が出席扱いとなっております。
○13番（白石えつ子議員） ７名ということは、３名の子供さんはその規定には達していないという認識でいらっしゃいますか。
○教育部長（野崎満君） 前提として、保護者の方やフリースクールからの出席状況等の報告や連絡があるもの以外については、把握ができないという状況です。ですから３名については、保護者やフリースクールからの連絡、報告がないという状況でございます。
○13番（白石えつ子議員） フリースクールに通っている子供さんが10人いて８％は結構高いなと私も思いました。７名で、３名の子供さんは、ちゃんとしたカリキュラムがないといけないとか、やはりその規定が結構ある。校長先生の裁量ということなので、フリースクールからの報告がないとかというのはあるかもしれないんですけれども、校長先生がこのフリースクールに行かれることはないわけですよね。そこを伺っていいですか。
○教育部次長（井上貴雅君） 校長がみずから足を運ぶことも当然あると思います。ただ、学校として把握する場合には、やはり担任の教員がまず学校に訪ねることが多いかなとは思います。
○13番（白石えつ子議員） そうすると、不登校になっている、出席を持っている学校の担任の先生が、そのフリースクールに行かれて、学んでいる様子を見ることもあるということでよろしいですか。
○教育部次長（井上貴雅君） そういうこともございます。
○13番（白石えつ子議員） 登録されている子供さんが68人、フリースクールの子供さんが10人ということなので、不登校の子供さんたちを全部入れると150人ぐらいの子供さんはほぼ家にいることになるので、スクールソーシャルワーカーの人たちが、福祉面も含めて御自宅に行ってケアをされているということなので、保護者の方のケアもされているということなので、やはりその子供たちに学ぶ権利があるというところ、すごく重要だと思いますので、ぜひここのところは、どこに通っているかというよりは、やはり何を学ぶかということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
６番です。今、全国的に注目されている教育機会確保法以前から取り組んできた事例として、栃木県高根沢町独自予算で運営するフリースクール「ひよこの家」は、元町長の「不登校は、子供の学ぶ権利、遊ぶ権利、生きる権利を阻害している。これを解決するのは町の義務だ」との言葉で始まった学校以外の学びの場の提供です。
どこで学ぶかではなく、何を学ぶかが大事。それまであった町営の施設、これは体育館の一室だったと伺っています。それから、空き家だった古民家を借り受けてリノベーションして、馬小屋が学習室になっていたりと、すごくおもしろい形に。周りは垣根で覆われているので、どの子供さんが通っているかということはわからないようにしています。それで、自分を表現できる学びが行われています。学校に戻ることを強いてはいませんが、みずから学校へ帰っていくそうです。
この事例を伺う中で、子供の権利を尊重し、お互いの違いを認め合えば、自己肯定感は自然と芽生えていく。これまでの教え込む教育から、新たな学びのあり方が必要だと感じます。本市の見解を教育長に伺います。
○教育長（森純君） 不登校児童・生徒に対しましては、これまでもさまざまな支援を行ってまいりましたけれども、不登校児童・生徒の抱える課題が多様化、複雑化してきていることから、これらの課題に対応した幅広い支援が必要であると認識しております。
私の経験したことで恐縮なんですが、担任をしていたころですから20年近く前になりますけれども、不登校ぎみの子が本校に転入してきたわけです。それまではやはり登校刺激というんでしょうか、学校から電話して、きょうは学校に来なさいとか、仲のいい友達を訪問させて一緒に登校するとか、そういう形が主だったんです。
ところが、そのころから無理に登校させるというのはいかがなものかという考え方も出てきたんです。そのときの保護者の方が、うちの子はこういう性格なので、友達を呼びに来させたりするのは避けてほしいんだということで、私はその子に対しては登校刺激をほとんどしないような形で指導いたしました。
この子の家庭は、家庭教師を雇って、自分の家で勉強をさせていたということがございましたけれども、このように支援に当たっては学校へ登校する結果のみを目標にするのではなくて、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があったということです。また、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養あるいは自分を見詰め直すなど、積極的な意味を持つことを周囲の大人が理解することも必要だろうと思っております。
学校及び教育委員会におきましては、不登校児童・生徒一人一人を理解して効果的な支援を行うこと、児童・生徒に対する多様な教育機会の確保やその情報提供を行うこと、そして何よりも不登校が生じないような学校づくりを進めることが重要であり、このことを進めるに当たっては、学校、家庭、社会が不登校児童・生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持ち、児童・生徒の自己肯定感を高めることが極めて大切であると考えております。
児童・生徒が個々の有する能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばすことができるよう、全ての児童・生徒が主体的に学ぶことができる指導ですとか、支援の工夫をより一層進めていくことが必要であると考えております。
○13番（白石えつ子議員） 不登校は休むということも必要だと言われていますので、ただ、フリースクールとか希望学級に行っている子供たちが、これは大岱小学校ですよね、前にも島崎議員が質問していると思いますが、大岱小学校に小学生も中学生も通う状況というのがいかがなのかと私も思います。私は大岱小の前を通って市役所のほうに来るので、よく違う制服の子供たちをたくさん見かけることがあります。だから、やはり学びたい、やはり勉強したいという気持ちはみんな同じだと思います。
あと、スクールランチがないことで通わない子供さんもいると伺っています。高根沢町は、不登校の子供さんにもスクールランチを出すことを「ひよこの家」でやることによって、みんなで同じ物を食べることでコミュニケーション能力がついた、食育ということがすごく子供たちには一番、普通教育で必要だとおっしゃっていました。
大岱小に小学校も中学校も通う状況と、やはりスクールランチがないこと、そこは公平にするべきだと、子供の権利であるんじゃないかと思うんですが、そこの見解は、教育長、いかがでしょうか。
○教育長（森純君） 確かに、違う学校からいろいろな子供たちが通ってくることに対しましては、多少の違和感のようなものはあるかもしれませんけれども、ただ、そこへ通うことが目的というよりは、学校へ戻って勉強できるようになるための通過点と私たちは考えているんです。
したがいまして、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問した中で、今までほとんど家にいた子が希望学級に行けるようになったり、希望学級に通い始めて、学校に何日かでも行けるようになったりという子がふえておりますので、そういう意味では非常に有効なことだろうと思います。
それから給食に関しては、そういう状況ですので、その子が必ず何曜日の何時に来るとは限らないという点があるんです。そういうことで、今まで希望学級には給食を提供していなかったということにはなると思いますけれども、今後アンケートといいましょうか、調査等も行いまして、可能かどうかということは検討してみたいと思っております。
○13番（白石えつ子議員） ぜひそこを検討してください。大岱小に、やはり小学校に中学生が通うという状況が、私はやはりそこにすごく抵抗があるんじゃないかと。親も、そこに抵抗があるというお母さんもいらっしゃいますので、いろいろなアンケートなり調査をとっていただき、実態をしっかり把握して、食べるということも必要ですので、そこもぜひ御検討ください。
○議長（伊藤真一議員） 次に、14番、土方桂議員。
○14番（土方桂議員） 質問に入る前に、先ほど佐藤議員の質問でもありましたように、公民連携プラットフォームに私も参加させていただきまして、いろいろな人たちとお話しする機会がありまして、楽しいお話を２時間ぐらいさせていただいたんですけれども、ビジネスチャンスがちゃんとそこにある、市のために頑張るということを自分たちで思っていて、そういう会に積極的に参加するという人たちがもっとふえればいいのかなと思って参加いたしました。
その中に、きょう僕が質問する農業の方々も来ていただければ、もっともっと東村山がよくなるんではないかなと思って質問に入ります。今回は大きな質問を１個させていただきます。東村山市の農業発展についてお伺いいたします。
東村山市の農家の平均年齢は多摩地区の農家とほぼ同じであり、意欲的な後継者や担い手の問題も同じように悩みの一つになっている現状です。農のある都市・東村山として豊かな生活環境を維持していくためには、今後10年、20年、50年を見据えた生産緑地の賃借等の新たな土地利用や、経営規模拡大などの農業経営スタイルを見出していくことが、当市の農業の発展につながると思います。
国も土地利用、農業経営スタイルを構築するために法制度の制定・改正に取り組んでおり、さまざまな可能性を提供していることから、当市の農家の発展や緑を守ることと2020年オリンピック・パラリンピックに関連したビジネスチャンスを模索するといった観点から、以下質問いたします。
１番目です。当市の農業者の平均年齢を伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 平成27年に実施されました農林業センサスの調査結果に基づき御答弁いたしますと、東村山市の農業者の平均年齢は62.8歳でございます。
○14番（土方桂議員） ２番目です。当市の農業収入の平均額をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東村山市における農業収入の平均額については、公表している資料がないため、参考までに、先ほど申し上げました農林業センサスの農産物販売金額規模別経営体数の調査結果に基づき御答弁いたします。
190経営体あるうち、農産物の販売がない経営体が８経営体、50万円未満が60経営体、50万円以上100万円未満が33経営体、そして100万円以上200万円未満が28経営体、200万円以上300万円未満が18経営体、300万円以上500万円未満が24経営体、500万円以上700万円未満が４経営体、700万円以上1,000万円未満が８経営体、1,000万円以上1,500万円未満が３経営体、1,500万円以上2,000万円未満が２経営体、最後に2,000万円以上が２経営体となっております。
○14番（土方桂議員） 予想したより高い年収をしている方がいらっしゃることはわかったんですけれども、100万円から500万円までというのが平均、多いのかなという感じなんです。
そこで３番目の質問になるんですけれども、やはり年収がふえないと若い人たちが農業というのは、やはりやってみようかなという気持ちにはならないということで、３番目なんですけれども、新規農業者または後継者の確保や担い手の確保について、さまざまな取り組みを今までしてきたと思うんですが、その中で有効な取り組みがあったか、その結果と効果をお伺いします。また、指導農業士の増員や、増員するためにどのような取り組みをしてきたかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東村山市では、新規就農者や後継者確保において、例えば新規就農者へ表彰する事業、後継者に対しましては、事業承継や農業を経営するために必要な知識などを習得するための研修などに対し一部助成をする農業後継者・担い手確保育成対策事業、東村山市の農業の中心的担い手である認定農業者の確保及び育成等に取り組んでおります。
中でも、担い手として重要な認定農業者等を対象とした都市農業活性化支援事業、それから都市農地保全支援プロジェクト、チャレンジ農業支援事業等の周知及び活用に向け支援したことにより、全国的に横ばい傾向にあった認定農業者の経営体数において、当市では平成29年度に新たに12経営体を認定するなど大幅に増加しており、現在では58経営体の方が中心的な担い手として活動しております。このことから、営農意欲の向上及び農業経営基盤の強化を図れたものと考えているところです。
次に、指導農業士についてでございますが、平成28年度に２名の方が認定された以降については、申請はございませんが、指導農業士の増員を目指し、今年度改めて指導農業士制度の周知を図ったところ、４名の方から興味があるという回答をいただいたところでございます。
○14番（土方桂議員） 私が調べたら、ふえていないということだったんですけれども、４人の人が興味を持ったということで、再質問なんですが、例えばその４人の農家の方はどの種類なのか。野菜とか果樹とか花卉とかとあると思うんですが、教えていただければ。わからなかったらいいです。（「すみません」と呼ぶ者あり）すみません、突然振ってしまいまして。
４番目です。今まで農業中心に長年取り組んできた教育・防災・環境についてのこれからの展開をお伺いします。また、東村山市の障害者福祉・健康・シティプロモーション等に対し、都市農業がかかわることは大事と考えるが、見解をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） これからの展開といたしましては、まず教育という点においては、引き続き子供たちに農業についての理解を深めてもらうため、生産者への感謝の気持ちや地域の食文化等について学習できるよう、給食で地場野菜の活用を図っていきたいと考えているところでございますが、近年、天候の影響により安定的な納品が困難な状況にあるため、パイプハウス等の生産施設等の整備に対し支援をしてまいりたいと考えております。
防災という点においては、今後予想される大規模災害に備え、引き続き都市農地保全支援プロジェクトの活用などを図り、防災兼用農業用井戸の整備に対し支援をし、防災機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
環境という点におきましては、農ある良好な景観の形成に引き続き努めてまいりたいと考えていることから、農地の創出を図るため、生産緑地制度の運用基準の緩和により、都市近郊の住宅地としての魅力をさらに高めていきたいと考えております。
次に、都市農業が障害者福祉ですとか健康シティプロモーション等にかかわることについてでございます。そのうちシティプロモーションに関して一例を申し上げますと、平成30年度、試験的ではございますが、市民スポーツセンターの指定管理者である東京ドームグループの御協力のもと、文京区にございます総合体育館にて、８月の土曜日限定ではございますが、東村山市産の野菜を販売いたしました。
新鮮で安全な東村山市産の野菜は大変人気が高く、即日完売したと聞いております。またこの12月も文京区のほうで、総合体育館以外に文京スポーツセンターでも土曜日、今御協力をいただいているところでございます。
東村山市産の農産物を都心部で売る地産外消による取り組みは、東村山市の認知度向上というシティプロモーションの重要な役割も担っていると言え、議員御指摘のとおり、都市農業がシティプロモーション等にかかわることは大事であると認識しているところでございます。
○14番（土方桂議員） 文京区でそうやって東村山の名前が出るというのは、非常に私もうれしいことだと思いまして、大変評価いたします。
ちょっと一つ、再質問なんですが、防災のことで、井戸となっていたんですけれども、私、以前質問したときに、農業でやっている災害の井戸は１個しかないという覚えがあったんですけれども、ふえたんですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 手元では平成30年度の取り組みでしかないので、平成30年度につきましては、議員おっしゃるように防災兼用農業井戸は１基補助しているということでございます。
○14番（土方桂議員） ５番目です。平成30年９月から都市農地貸借円滑法が施行されました。ことしの９月です。これを機に、行政として緑を守る、後継者を守るといった観点から、どのようにかかわっていくのかお伺いします。また、農家の問題なので、農家はこのことをどのように捉えているかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 生産緑地を対象とする都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行を受け、当市でも10月３日と５日の２回にわたり、生産緑地の所有者を対象とした説明会を実施し、制度の周知を行ってまいりました。あわせて例年開催している地区別座談会においても、計５回説明を行ったところでございます。
今後につきましては、アンケート調査などにより生産緑地所有者の意向を確認するとともに、経営面積を拡大したい農家や、新たに農業経営を開始したい方の意向についても把握を行い、貸し手と借り手のかけ橋となり、今まで以上に農地の保全が図られるよう推進してまいりたいと思います。
農家のほうがどのように思っているかということでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、この後アンケート調査などによって意向を把握していきながら、進めてまいれればと思っております。
○14番（土方桂議員） こういうのを農業委員とか、そういうので出していると思うんですけれども、東京都農業会議というところが出しているんですけれども、やはり今、部長の答弁にあったように、借り手と貸し手というのがしっかり認識を強めないといけないと思うんです。
これは再質問なんですが、市民農園というのがすごくイメージにあると思うんですけれども、これを大学のサークルとか企業とかに貸して、要は逆にそういうところが市民農園とかをやってもらうという考えというのは、行政としてはそういう新しい考え方というのはないんでしょうか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 市民農園という枠ではなく、今回の都市農地の貸借の円滑化に関する法律で考えれば、生産物の一定割合を地元直売所で販売するですとか、農作業体験を通じて農作業に親しむ取り組みですとかという例が挙げられているんですけれども、そういう場合において、農地を借りたいという、例えば法人ですとか、先ほども少し触れましたけれども障害者施設ですとか、そういう方々の多様な主体によって、借りて農業を進めていくことは可能だと思っております。
ですので、大学云々ということですとか、具体にそこまでまだ私ども、９月の施行ですので、検討しているところではないですが、可能性としてはあるんではないかと認識しております。
○14番（土方桂議員） ９月なのでなかなかないと思うんですけれども、再質問ではないんですが、今、大学生を中心にして若い人たちが、バイオ技術とか食、農産業というのが最先端のビジネスと考えて、農業イコール最先端産業分野というイメージが生まれているそうなんです。
一橋大学、東京外語大学、津田塾大学は１つのサークル、農業サークルぽてとというのをつくって、保谷市の市民農園を借りて野菜づくりや収穫イベントを、国立中心にして農業振興を盛り上げているそうなんです。また、法政大学は小金井の農家とつながって、農業を通じて地域と大学の交流を盛んに行っているんですと。
こうした大学と交流することで、農地の価値が上がると思うんです。やはり小金井もそうですし、保谷市もそうですけれども、大学自体はないと思うんです。たしかなかったと思うんです。亜細亜大学がある、あるか、（「小金井はある」と呼ぶ者あり）小金井はあるのか。
やはり東村山はない。近くにいろいろな女子大だとか、津田塾はとられちゃったんですけれども、所沢に行っても早稲田があるし、そうやって連携することは非常に大事だと思うので、ぜひそうやってサークルを呼び込む。土地が余っていないからあれなんでしょうけれども、そういったこともちょっと念頭に置いて、要は緑を守るという観点から、若者が土いじりをする、野菜をつくるということをしていただければ、当市の緑も守れるんじゃないかと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
６番目です。都市農業振興基本法が施行されて、農家も農業経営形態や農地利用形態の多様性を高めていくことが大事であり、行政も積極的に提案し取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
１番目です。都市農地利用の多様性を高めるために、どう取り組むのかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 都市農地利用の多様性を高めるためには、所有者による農業経営を目的とした農地利用から、市民に潤いや季節の変化を感じさせる緑地空間としての農地利用、災害に強いまちづくり等の都市問題解決を意図した農地利用に取り組むことが必要であると考えております。
このことから、毎年農地が減少している中で、緑地空間及び災害に強いまちづくり等を進めるには農地を創出する必要があるため、国の都市計画運用指針の改正に伴い、平成30年７月に生産緑地制度の運用基準の緩和を図りました。具体的には、生産緑地を構成する一団の農地等の要件の緩和、買い取り申し出があった農地等の生産緑地への再指定、農地転用のあった農地等の生産緑地への追加指定等の内容を含むものであり、都市農地利用の多様性を高めるために寄与するものと考えております。
○14番（土方桂議員） やはりこれは、先ほどから申し上げているように、貸借制度に関する正しい知識と周知徹底などをしたほうがいいと私は感じますので、お願いいたします。
２番目です。都市農業経営の多様性を高めるために、どう取り組むかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 都市農業経営の多様性を高めるためには、貸借を生かした多様な主体による農業経営に取り組むことが必要であると考えております。その中で平成30年９月の都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の貸借がしやすくなりました。
このことから、今後は近隣自治体やＪＡ東京みらいと連携し、貸借情報の共有に努め、貸し手と新たに農業に参入しようとする民間企業、障害者施設等の借り手とのマッチングの仕組みづくりに取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。
先ほど私の答弁で、防災兼農業用井戸について、平成30年度は１基設置の予定という話をさせていただきましたが、30年度は５基ということで、おわびして訂正させていただきたいと存じます。
○14番（土方桂議員） ふえてよかったです。
３番目です。食農流通の多様性を高めるために、どのように取り組むかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 食農流通の多様性を高めるためには、多様な主体による食の拠点づくり、都市住民への流通づくりに取り組むことが必要であると考えております。
このことから、平成23年12月から毎月１回、御案内のとおり第３日曜日に、農業者と市内農産物を使った加工品を販売する出店者によるマルシェ久米川を開催し、平成26年７月からは夏季・冬季の限定で、市民スポーツセンター及びサンパルネの指定管理者である東京ドームグループの協力のもと、スポセンマルシェ及びサンパルマルシェを開催しております。
また、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度には、試験的ではございますが文京区でも販売をしており、東村山市産の野菜の販売をすることを通して、食農流通の多様性を高める取り組みを進めているところでございます。
○14番（土方桂議員） 今あったように久米川マルシェは大変好評で、私はほとんどレギュラー、ほとんど行っているんですけれども、「どこからいらしたんですか」と聞くと、青梅市とか、遠いところは川崎市から来ていた人もいて、また、フェイスブックとかでそこに参加しているソース屋が上げたりとか、東村山でも出しているので、これは本当にいい効果だと思います。
先ほど申しましたスポセンマルシェとサンパルマルシェ、これも私もたまに買いに行くんですけれども、久米川マルシェほど行く必要はないと思うんですが、もうちょい品をそろえるといいなと感じるときがあるので、ぜひその辺はもう一度、農家の方たちと打ち合わせしていただければありがたいなと。スポセンマルシェのことなんですけれども、スポーツをして、夕飯に野菜を使うとかと言って買って帰る人とかがいらっしゃるんです。やはり品ぞろえがあると売れることは間違いないので、よろしくお願いいたします。
７番目です。農業生産工程管理、ＧＡＰについてお伺いします。このＧＡＰというのは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みであります。
それについて、市が考えるＧＡＰ取得のメリットをお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） ＧＡＰにつきましては、今、土方議員がおっしゃっていただいたとおり、農業生産工程管理の取り組みでありまして、これを実践することで農業の信頼確保を図ることが可能になると考えております。そのためＧＡＰ認証を取得することは、安全・安心を求める消費者からの信頼を得ることとなり、結果として条件のよい販売先と取引できるというメリットがあると考えております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への食材調達要件を満たすこととなり、農産物の納入も可能になると考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） ２番目です。ＧＡＰを取得しようとしている当市の農家の動きを把握しているかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） ＧＡＰを取得しようとしている農家の動きの把握についてでございますが、東京都農産物生産状況調査等にあわせＧＡＰ取得についての意向調査を実施いたしました。その集計の結果、「取得に興味がある」と回答した農家が９農家、「詳しい話を聞いてみたい」と回答した農家が14農家ございました。今後はこの「取得に興味がある」「詳しい話を聞いてみたい」と回答した農家に対し、個別にＧＡＰ取得に関する説明や情報提供等を行い、市内農家のＧＡＰ取得について支援ができればと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） 今答弁にありましたように、2020オリンピック・パラリンピックがあるので、これがあると、残念なことに果樹がないとお聞きしたんですけれども、ちょっとその辺がどうなのかなというのが私にはわからなかったので、それがあると当市の魅力が発信できるのかなと思います。
それで３番目の質問になるんですけれども、江戸川区のＧＡＰ取得の支援の取り組みについてお伺いします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 江戸川区のＧＡＰ取得の取り組みについて御答弁申し上げる前に、今、土方議員から果樹の話が出てきたんですが、この間私どもも改めて調べているところでいいますと、果樹もＧＡＰ対象になるというところでございます。
続きまして、江戸川区の取り組みでございますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への食材提供に必要なＧＡＰ認証の取得を目指す農家に対し、衛生管理の施設の改善にかかった費用のうち、年間40万円を上限に３分の２を補助するものでございます。これにより、江戸川区産の農産物の信頼性やブランド力の向上を図るものとお聞きしております。
○14番（土方桂議員） 果樹ができるということで、やはりこうやって江戸川の取り組み、これは多分、私が調べたらコマツナだと思うんです。コマツナ農家に40万円支給すると明確に訴えて、行政も頑張るから農家たちも一緒に頑張りましょうよということをダイレクトに伝えていると思うんです。
ですので、東村山もキウイ、ブドウ、梨、これはもう本当に大きいことを言うと世界に誇れる農産物じゃないかなと思うので、ぜひこの取り組みも積極的に行政が絡んで、仕掛けていってほしいなと思います。
４番目です。そんな展開になると思わなかったので、４番目はこういうことを書いたんですけれども、ＧＡＰを取得せずに2020オリンピック・パラリンピックに関連した取り組みに、事前キャンプが実現したとか、ホストタウン事業、オリンピック・パラリンピックに関連する取り組みも含め、当市の野菜や果樹、花卉がかかわれる取り組みを考えているかお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東京都では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、会場周辺及び公園等の公共の場などを花で彩るため、夏季高温期に強い花の選抜と適切な管理方法の研究を行い、「夏花による緑化マニュアル」の改訂を予定しております。この研究に対して、東村山花卉研究会の農業者は東京都より委託を受け、ベゴニアなどの花壇内への試験栽培に取り組んできました。
また、東村山花卉研究会の４名の農家は東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、夏の暑さに強い品種であるベゴニア及びペンタスなどの花壇内への市場出荷量を増加する計画を立て、平成29年度に東京都の都市農業活性化支援事業を活用して、パイプハウスの新設などの施設整備等に取り組んでおります。
このようなことから、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に、会場周辺や公園等の公共の場などにおいて東村山市産の花壇内を植栽し、訪れていただく国内外の観光客の皆様に潤いと安らぎを与えられるよう、ＪＡ東京みらい等と連携し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） ぜひ会場いっぱいの花を東村山で、できるかどうかあれなんでしょうけれども、でもやはりそういった夢がある話は非常にいいと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
８番目です。東京都が発行する「とうきょうを、食べよう。」に、何店舗か載っているんですけれども、もっと多くの地元の飲食店を載せ、農業や飲食店のＰＲをすべきと考えます。現在この本に載っている飲食店の効果と、今後地元飲食店が地場野菜を使うようになるには、農家との結びつきが非常に大切と考えます。行政としてどのようにかかわれるのか、発展できるか、見解をお伺いいたします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東京都では、都内産農産物を積極的に使用している飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録しＰＲすることにより、飲食店における地産地消の取り組み拡大や、消費者の都内産農産物への理解促進を図り、消費及び生産の拡大を目指しております。
この冊子への掲載の効果についてでございますが、掲載店舗に確認したところ、冊子やホームページを見て来店したお客様がおり、新規顧客の獲得につながったなど、一定の効果があったものと考えているところでございます。
第２次農業振興計画の基本方針において、地産地消を推進し、異業種との連携を強化することに取り組むと示しておりますが、農業者からは、飲食店における１日の野菜の使用量が少量であり、納品が負担になると聞いております。一方、飲食店にとっては、野菜の種類により注文先を分ける必要があるなど、新たな負担が生じることなどから、現時点においては広がりは見られませんが、新規顧客の獲得につながったという声もお聞きしていることから、ＪＡ東京みらい及び商工会等の関係機関と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○14番（土方桂議員） まさに都市農業の弱点と言ったらいいんでしょうか、語弊があるのかもしれないですけれども、そういったところだと思うんです。ちょっと調べましたら、これがこの事業とリンクするかということ、結びつくかどうかちょっとわからないんですけれども、答弁は要らないです。東大阪でファームマイレージ２運動というのをやっていまして、2014年、４年前からなんですけれども、近くの畑の野菜を食べることで、野菜が育つ、畑を守る、ふやす、残すシステムということです。地域の産業を地域に住む人とともに無理なく守っていくことを理念に発案して運動しているそうです。今でも続いているそうです。
今までは地産地消と呼ばれるものは、生産者がいかにして農産物を購買してもらおうという視点の取り組みが多くて、消費者の思いは余り考えていなかったことに気がついて、このシステムをつくったそうです。消費者が地元の農産物を買うという行動が、生産者のモチベーションを向上させ、消費者が再び地元の農産物を買うことができる機会をふやすとともに、生産者と消費者の距離を縮めつなぐことに寄与するために、ＪＡや東大阪市の農政課が協力しているそうです。
これがパンフレットです。１年間で１人７畳分の畑の野菜を食べているそうです、私たち。７畳分のことで野菜を消費していますよということを詳しく書いてあって、やはりモチベーションが上がるということで、これに参加している人は、例えばある一定額の野菜を買うと感謝状がもらえて、それが10枚たまると記念品がもらえるみたいなこともやっているそうです。
そこまでやる必要はないと思うんですけれども、こういった何か変わった取り組みを行政も考えていかなきゃいけないのかなと。ＪＡと協力してやっていただければ、もっともっと地場野菜がおいしく、さらに量がふえて、後継者が育って、いいことづくしになると思うので、ぜひ考えていただきたいなと思います。
９番目です。市長にお伺いします。今までいろいろな質問をさせていただきましたが、当市も含め、多摩地区の農家や農地は「あるべきもの」「産業振興の対象」になると考えます。後継者、担い手、農地等の課題は多くありますが、当市の農業が発展するために、行政としての役割は非常に高いと思いますが、どのようにかかわり提案していくのか、見解をお伺いいたします。
○市長（渡部尚君） さまざまな角度から、土方議員から東村山市の産業振興、特に都市農業の振興策について、御提言を含めて御質問いただきました。
御案内のとおり、平成27年４月に都市農業振興基本法、都市農家にとっては悲願であった法律が制定・施行されて、それに基づいて翌年５月に都市農業振興基本計画が閣議決定をされて、これまで都市農地は基本的には全て宅地化するものということで戦後位置づけられてきたところが、明確に都市にあるべきものという位置づけが法的に初めてなされたということでございます。昨年６月には一部改正された生産緑地法が施行されるなど、都市農業をめぐる環境が大きな変革の時期を迎えていると考えております。
都市農業は、改めて申し上げるまでもないですが、安全で新鮮な農産物を市民に提供する役割、災害時における避難場所としての防災機能としての役割、農業体験などの学習の場としての役割、また、農業の担い手である農家がずっとつないできていただいた地域に根差した伝統文化等も、やはり農業と切り離すことはできないだろうと考えておりますし、景観上、季節の変化を感じさせ市民に潤いを与えるなど、いわゆる多面的な機能を都市の農業、都市農地というのは持っているわけでございます。
今後はこうした国全体の動きを好機と捉えつつ、あと御提案にあった東京オリンピック・パラリンピックも一つの好機と捉えて、東村山市の農業が持つさまざまな役割を十分に果たせるように、農地所有者の営農意欲や営農環境の向上、そして中心的な担い手であります認定農業者のさらなる確保・育成に取り組むよう、我々としてもいろいろな施策展開をして、やる気のある農業者に対しては全面的な支援をしていく必要があると考えております。
今後、先ほども質問がありましたが、あと数年後には現状の生産緑地の営農期間である30年が来るわけで、それを次の特定生産緑地に円滑に移行していただく。もしどうしても営農が継続できないということであれば、先ほどの賃貸という手法も、我々も努力しながら仲立ちをして、営農意欲が高い農家が生産規模を拡大していただけるような施策等も考えながら、これから進めてまいりたいと考えております。
○14番（土方桂議員） 最後に私が思うのは、やはり農家と農地のポテンシャルを引き出すような施策展開を行政主体で、農家とＪＡもそうなんですけれども、協力してやっていっていただきたいなと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤真一議員） 議員各位にお諮りいたします。
この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員） 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
次に、15番、小町明夫議員。
○15番（小町明夫議員） 一般質問をさせてもらいます。今回は「防災力を一層向上させるために」というテーマで質問させてもらいます。
ことしも災害、そして地震も多くございました。大阪北部地震では、御案内のとおり痛ましい、児童が亡くなるという事故もありましたし、北海道胆振東部地震では、いまだに被災地の復旧・復興がなされていないということで、犠牲になった方にお悔やみを申し上げますし、お見舞いも申し上げるところでございます。
また、雨に関しては、西日本豪雨を初めとして、本当に多くの災害に見舞われた１年にことしもなったなと思っております。
そんな中、ことしも市内では、風水害に悩まされた１年でもありました。過去の教訓を踏まえて、市役所、消防団、消防署、関係団体が協力して防災力の向上、減災に努めていたことに敬意を表するところでございます。しかしながら、減災対策に終わりはありません。今回は過去の一般質問で提案したことの進捗と、自主防災組織のあり方について、以下質問をいたします。
１点目です。平成28年12月、平成29年12月定例会で指摘、提案した項目の進捗について伺ってまいります。
①といたしまして、総合治水対策の必要性を提案した際に、ハード対策とソフト対策を組み合わせた治水対策が課題であるとの答弁でありました。進捗状況をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） まず、ハード対策としましては、流下能力を阻害する堆積した土砂の除去工事や護岸整備を行っているのとあわせまして、平成30年度につきましては、河川の水位状況をいち早く把握するため有効な水位計を、前川３カ所に設置を予定しております。水位計を設置することでリアルタイムに河川の状況を把握することが可能となりまして、越水のおそれがある場合には、当該地域への周知や浸水を防ぐための土のう搬送や自主避難など、水害対策を速やかに行うことができるようになると考えております。
ソフト対策としましては、浸水被害が頻発しています地域での水防訓練を実施したところでございます。新たな地域で実施したことによりまして、これまでの関係機関の連携だけではなく、その地域の住民や企業等にも御参加をいただき、水害対策の意識向上を図ることができ、有効な水防技術の習得につながったものと考えております。
また、市民の皆様が自宅などの浸水を防ぐために必要な土のうをより簡単に入手できるよう、臨時の箇所を含めまして、市内21カ所に土のうステーションを設置し、多くの土のうを市民に利用いただいたところでございます。
加えて、過日開催され市長が出席した臨時減災協議会の場におきまして、多摩部の中小河川を現在の50ミリから65ミリへと整備目標の説明がございましたが、その場で市長より、現状において柳瀬川、空堀川が50ミリ対応になっていないことから、早期の整備を要望したところでございます。
今後におきましてもハード、ソフトの対策を組み合わせた治水対策を推進してまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） ハード面、ソフト面含めてで、多額の費用だったり、長い期間がかかるわけですので、着実に前に進めるようにお願いしたいと思います。
②として、被害状況の連絡が入った際に、（仮称）情報トリアージの導入を提案いたしました。今後の対応に生かしていきたいとの答弁でありましたが、取り組みについてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成28年８月の台風９号を受けての12月議会での御提案でございますが、その際の私の答弁としまして、実際に台風９号の経験をした者としましても、非常に痛烈に感じたところでございます。いわゆる情報をまとめて、どこに誰がどういう判断を出していくのか、そこが課題であると認識しておりますので、消防団、消防署とも連携しながら取りまとめて、今後の対応に生かしてまいりたいと考えておりますと答弁申し上げたとおり、災害時における優先順位を判断し、対応することの重要性を強く感じておりまして、現在、仮称でありますが、防災アプリにつきまして情報トリアージの考え方を生かすことができるよう開発中でございます。
このアプリシステムは、利用者側である住民の皆様は、通常時には防災情報が閲覧・確認できますが、災害時にはアプリを通じて災害状況を投稿できるほか、地図上で市内災害発生場所等の確認ができる仕様となっております。
一方、管理者側であります市といたしましては、災害状況の登録があった情報につきまして、必ず職員が確認した上で、情報の正誤を判断し、アプリへ公開いたします。同時に災害対策本部においても、即時に地図上、データ上でも一覧として共有することができるようになりますので、被災状況等の優先順位を的確に判断した上で、関係機関と連携し、災害対応を行えるようになるものと考えております。
○15番（小町明夫議員） 確かに今言っていたとおりに、当時、ＮＨＫのスクープＢＯＸに似たものを利用したらどうだとか、千葉県千葉市の具体的な事例も提案したわけでございますが、この防災アプリに関しては、今後どのような段階を踏んで導入に踏み切っていく予定なのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほども御答弁申し上げましたが、現在開発中でございます。この冬、12月、１月にかけまして、警察署あるいは消防署の御意見もいただきながら開発を進めてまいるところで、来年度には皆さんに使っていただけるように、今考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） ぜひ実現を強く要望しておきます。
今、それはそれとしても、災害があったときに必ず市役所に多数の入電がされるわけですよね。そのときにはどういう書式、書式は統一されていて、誰が見てもわかるような、災害状況の把握ができるようになっているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 当然アプリでの投稿はできるんですが、電話での御連絡もいただくことになっております。その電話での御連絡につきましては、災害対策本部が立ち上がれば、コールセンターの職員が全て手入力で一覧に打ち込んで、地図上に表示することになっております。
○15番（小町明夫議員） 徐々に前に進んでいるんだなと実感させてもらいました。
③です。東村山市防災ガイドマップのスマートフォン用アプリの導入も、これまで提案をいたしております。その後の検討状況についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 東村山市防災ガイドマップのスマートフォンアプリでございますが、現在開発を進めておりますアプリケーションのトップ画面からのリンクによって閲覧できるようにする予定としております。
なお、この（仮称）防災アプリの機能としましては、さきの答弁で申し上げた機能のほかに、プッシュ機能として気象警報に関する情報ですとか、大規模災害発生時における避難所に関する情報など、災害時に必要となる情報を市民の皆様に対しお知らせする予定としております。
○15番（小町明夫議員） ぜひその防災アプリ、期待が高まるわけでございますが、それはそれとしても、今、手元にも持ってきていますが、よくできている防災ガイドマップでございますが、市役所のホームページから見ていくと、どうしてもワンクリックですぐこの防災ガイドマップにたどり着かないんです。２回か３回クリックしないと、どうしてもそこに行かない。
見せ方もわかりづらいといったことがあって、「もしものとき」の「防災情報」をまずクリックして、そこから出てくる16項目の中の「防災に関する刊行物」というところをまたクリックしないと防災ガイドマップは出てこないということで、かなり手間がかかって、実際どこにあるのかがよくわからない状態がある。
これは前にも指摘をしているんですけれども、できましたら、記憶がなかなか薄れてきてしまっていますが、阪神淡路大震災があった１月17日だとか、東日本大震災があった３月11日ですとか、当然震災訓練のときはやっていると思いますが、せめてそういうときだけでもトップページにしっかり出して見やすくしておく。それで、通常はこういうところに入っています、ここをクリックすれば出るんですというような丁寧な対応をしないと、なかなか押し入れの中といいますか、本棚の奥のほうにしまわれてしまう防災ガイドマップを再度、もう一回皆さんが見てもらうようにはならないんだと思いますけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在開発中のアプリからのリンクということで考えておりますが、ただいま御指摘いただきましたので、さらに見やすいホームページになるように努めてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） ぜひ災害を風化させない取り組みを、そういうところからも少しずつ進めてもらえればありがたいと思います。
４番目です。土のうステーションの改修につきましては、去る９月定例会最終日の補正予算質疑でも数点指摘をしてありますが、どのように改修を進めていくのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 課題でありました土のうを収納しているコンテナバッグが大きなごみに見えることや、天候等の要因によりまして、本来の耐久期間を大幅に下回る期間でカバーの劣化・破損が生じているといった問題に対処すべく、先進区であります世田谷区のような金属製のケースに耐候性のカバーをかけたものにつきまして、現在導入に向けた作業を進めているところでございます。
ごみ集積所跡地はさまざまな形状で、定型ではございません。既製品の金属製ケースが設置できないというところもございますので、現在、過去の土のう利用数が最も多かった廻田町におきまして、既存のステーション自体に耐候性のカバーをかける改修、いわゆるアンカーを打ってそこに取りつけるという改修を２カ所行ったところでございます。
今後、金属製ケースと耐候性カバーを有効的に設置しまして、市民の皆様が活用しやすい土のうステーションの改修を行ってまいります。
なお、土のうの積み方の記述というお話もございましたが、スペースの問題や、雨・風等の気象条件に左右され、すぐ劣化してしまうということもありますので、こちらについては今までと同様に、市報やホームページ、ＳＮＳ等を活用して周知してまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） これも以前、世田谷方式を提案した者としては、そういうものに似たようなものになったのは、すごく評価するところでございますが、当時９月議会のときには、10カ所設置するということでございましたね。今聞くと２カ所だということですが、残りの８カ所についてはどのように設置をしていくのか伺います。
○環境安全部長（平岡和富君） 残りにつきましても、今年度中に現場に合わせたものを考えながら設置してまいる予定でございます。
○15番（小町明夫議員） 土のうの積み方についてはなかなか示せないということでございましたので、できれば市報だったりホームページでしっかり、実際こうやって積むんですよというところを、イラストなのか、写真なのかはわかりませんが、そういうところまで丁寧に対応してもらうように、これは意見として申し上げておきます。
⑤でございます。大雨時に被害が集中しております野口町のシチズングラウンド付近、富士見町経産省研修所付近、本町野口橋交差点付近、秋津町柳瀬橋付近における土のうステーションの増設は実現したのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在設置している土のうステーションは、市が管理していたごみ集積所跡地に16カ所設置しておりますが、ことし７月末には本庁舎、８月中旬には公民館４館に、臨時の土のうステーションとして５カ所設置をいたしました。
議員御質問の新たな設置箇所を含めまして、今後の土のうステーションの増設としましては、活用可能なごみ集積所跡地があるか、市民の皆様がより活用しやすい公共施設等において新規設置が可能な場所があるか、今現在、関係機関と調整し、検討を進めているところでございます。
今後も引き続き、周辺住民の皆様の御意見等も伺いながら、設置箇所や設置の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） 今指摘した周辺に集積所の跡地がなかったりすれば、なかなか難しいのもあるんでしょうけれども、シチズングラウンド付近であればシチズングラウンドの中に御協力を願うとか、経産省の研修所付近であれば経産省の中に協力を要請するとか、野口橋の付近でしたら都道の周りの一角に協力を要請して、何しろその近くに置いておくことが一番、ふだんから目につくというのが自助・共助の次なるステップになると思いますが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 先ほども答弁申し上げましたが、周辺住民の皆様の御意見等ということでは、関係機関、東京都なり地権者の方がいらっしゃるわけですから、その方たちとのアポイントをとりながら進めてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） 期待しております。
⑥です。今年度の水防演習は、以前私が提案したシチズングラウンドにおいて実施されたことは最大限に評価いたします。担当部署としての評価と課題についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成30年度の総合水防訓練につきましては、過去に浸水被害が発生した地域での実施を目的に、シチズングラウンドにて実施をいたしたところでございます。
訓練内容といたしましては、前川に大型土のうを設置し、止水効果検証を行ったほか、市民の方に体験いただく浸水防止工法体験や土のう積み体験等を行っていただき、今までの関係機関を中心とした訓練だけでなく、市民参加型訓練を多く取り入れ実施したところでございます。
また、今回の訓練では、事前に浸水害が発生した地域で訓練を実施したいということを説明した上で、周辺自治会、自主防災組織、周辺企業の方にも御理解いただき、御参加いただきましたことは、野口町、廻田町地域の水害に対する意識向上にもつながったものと考えておりまして、成果があったのではないかと捉えております。
なお、市内におきましては、平成28年の台風９号、平成29年の台風21号の際には、野口町、廻田町地域以外にも浸水被害が発生したことを踏まえ、ほかの浸水被害地域での訓練実施の必要性を感じているところでございまして、今後につきましても、訓練会場につきましては、浸水被害の発生した地域での実施を念頭に選定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） 実際、一般の方というんでしょうか、自治会の方も含めて、今まで行っていた北山公園のときと比べて、人数の増加はどのくらいあったのかについてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤真一議員） 休憩します。
午後５時11分休憩
午後５時17分再開
○議長（伊藤真一議員） 再開します。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成29年度が全体で250名の参加が、30年度は350名にふえたということになっています。地域の方は昨年が40名、ことしが120名ということで、３倍になったということでございます。
○15番（小町明夫議員） 今見ても、100人ですか、ふえて、しかも地域の方の増加率が相当高いですよね。先ほど申し上げたように、大雨の被害が集中している地域がほかにも市内にありますので、そういうところを特に優先して水防訓練を実施してもらうように、これは意見として強く申し上げておきます。
７番目いきます。防犯メールの登録者数は増加傾向にあるのか、課題とあわせてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 平成27年１月より運用開始しました防災行政無線メールシステムでございますが、平成30年度につきましては、市報７月１日号に、特殊詐欺関連記事の中で防犯メールを活用した防犯対策として、９月１日号には、防災特集の中で警報や市からの防災情報を迅速に受け取ることが可能として掲載したところでございます。
登録者数でございますが、平成28年度末時点では1,004件、平成29年度末、3,748件、平成30年10月末時点では4,401件となっておりまして、着実に増加しております。
過去に数名の議員の方から、振り込め詐欺等に関する防犯メールが大半を占めているといった御意見をいただいたこともございますが、防災に関するメールは季節的に偏ってしまうことが多く、防犯に関しては年間を通してお知らせしておりますことから、結果として防犯メールの数が多くなっているのが現状でございます。
課題という意味では、防犯メールは警視庁の「メールけいしちょう」を自動配信しておりまして、24時間対応を行っているところでございますが、緊急性の高くないメールが夜中の２時、３時に配信されてしまうことがございます。緊急時には必要な対策、当然な対策なわけでございますが、こういった自動配信する際の条件づけが課題と考えておりまして、必要なときに必要な情報をタイムリーに配信できる検討を今後はしてまいりたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） そのメールの配信に関してはいろいろあるので仕方がないにしても、着実にふえていることはかなり評価しますが、例えば震災訓練のときですとか、地域でやる防災訓練のときには、この防犯メール、防災メールの登録についての案内というか、やり方の手伝いというのかな、そういうことは行っているんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 訓練の際には特にはやっていないんですが、実際にお話しできる機会が、定例以外に防災行政無線を発したときに、何を言っているのかというお問い合わせが必ずありますので、その際にはぜひメールに登録してくださいという案内をさせていただいているところでございます。
○15番（小町明夫議員） この電話の受け答えでやってくださいと言われてわかるような人は、多分とっくにやっているような気もするんですよね、実際は。ですから、震災訓練とか地域の防災訓練に出向くときに、しっかりそのペーパーを持って、書いているものがありますよね、たしか所管の防災安全課に。そういうものをしっかり置いて、案内人もつけて行えば、なお登録者数もふえると思うし、そういうことをしていくことが地域の防災力を高めていく一つになると思うんです。
重ねて伺いますが、今後、震災訓練や地域防災訓練で行うことについての見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） ただいま御指摘いただきましたので、来年の総合震災訓練に向け、検討させていただきたいと思います。
○15番（小町明夫議員） ぜひ実現することを願っております。
大きく２番目にいきます。自主防災組織、防災計画の在り方について、以下質問していきます。
①として、ことし10月末における市内自主防災組織数と自主防災組織の活動カバー率についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 現在、35の自主防災組織の数となりまして、活動カバー率でございますが、市内13町53町丁をターゲットとしますと、56.6％のカバー率となっております。
○15番（小町明夫議員） 今回、自主防災組織の件を聞くに当たって、総務省消防庁が出している「自主防災組織の手引」というのをかなり苦労して入手いたしまして、いろいろ勉強させてもらいました。そのときに書いてあったのが、このカバー率の件でありました。
この手引に出ているものでいくと、全国平均でいくと、自主防災組織のカバー率に関しては81.7％という高いパーセンテージが出ているんです。私も多分このくらいはいっているんだろうなと思ったところが、カバー率は、東村山市においては56.6％だということであります。全国平均との乖離がちょっとあるなと思ったんですが、これについてどういう見解を持っているのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） カバー率の件でございますが、全国は80と、私も承知はしていなかったところでございます。
市内を見ますと、やはり町ごとにかなりばらつきがありまして、例えば廻田町でいいますと、自治会自体が大きい、上・下ということで、もうその２つで４Ｊを全部カバーするとか、美住町１丁目だけで４つも自主防災組織があるとか、そういう偏りがあるということがあります。そういう意味では、バランスのとり方が、当市では今のところ難しいのかなと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） これは、なかなか難しい問題なのかもしれません。公共施設が多かったり、浄水場とかもありますし、全生園も大きい敷地を持っていたりもするので、なかなか難しいところもあるとは思いますけれども、着実に上向くように期待をしておきます。
②です。自主防災組織主催における訓練回数、これは総数で結構ですが、それと主な訓練内容についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 自主防災組織の訓練でございますが、訓練内容はみずからの組織で計画し、訓練内容や備蓄品の提供等で相談があった際に、市としてのサポートが必要か否か等ヒアリングさせていただきますが、実際には市のサポートを受けずにみずから訓練を実施している状況でございます。
なお、実施後につきましては、東村山市自主防災組織支援に関する規則に基づきまして、補助金の支給を受けた組織についてのみ活動報告を提出していただいておりますので、この活動報告書の内容に基づき御答弁申し上げますと、訓練を実施した自主防災組織数と訓練回数ですが、平成27年度、15組織で37件、28年度、17組織41件、29年度、18組織31件でございます。
主な訓練内容としましては、放水訓練、消火訓練、炊き出し訓練となっております。なお、自主防災組織から要望がありました場合には、消防団が訓練指導を行う場合もありまして、27年度６件、28年度３件、29年度５件につきまして、該当地域の消防団が参加しております。この際の訓練指導の主な内容としましては、初期消火訓練指導、放水訓練指導、ＡＥＤを活用した救命救急活動の補助等となってございます。
○15番（小町明夫議員） 今聞きますと、この３カ年、15団体、17団体、18団体となっていますが、その前段で聞いた自主防災組織の市内の組織数は35となっておりますね。そうすると、半分ぐらいの団体が訓練をされているけれども、半分ぐらいやっていないのかなという、これは報告があった段階だからわかりづらいのかもしれませんが、基本的には、35団体が自主的も含めて行っているという認識をお持ちなんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 当市の自主防災組織支援に関する規則の中に、自主防災組織は年１回以上の防災訓練を実施することが条件となっておりますので、当然１回以上はされていると認識しております。
○15番（小町明夫議員） ふだんの備えとしての訓練は大変重要だと思いますので、その辺はしっかりと組織に伝えていただきたいと、意見として申し上げておきます。
③です。「自主防災組織に貸与」と書いていますが、基本的には、自主防災組織が自分たちで装備を選んで配備するということだと思いますが、その資機材についてはどのような課題があるのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 自主防災組織の資機材につきましては、平成８年度から平成20年度におきましては、新規の自主防災組織として認定した団体に対し、26種類の防災用品を交付することとしておりましたが、平成21年度に自主防災組織支援に関する規則の改正を行いまして、26種類の防災用品を例示・列挙し、それぞれの組織に応じた整備を進めることができるよう、購入に対する補助金を支給することになっております。
近年の多様な災害の発生状況を鑑みますと、災害時必要となる防災資機材は必ずしも一律ではないということから、各組織それぞれの活動に応じた防災資機材の導入が課題ということもございましたことから、平成30年度に「その他市長が必要と認める防災資機材に関する経費」の項目を加えまして、さらにその組織に応じた防災資機材の購入促進を明示する規定へと変更を行ったところでございます。
現状の課題としましては、資機材の老朽化等の事情により使用が困難になった場合のフォローをどうやって行っていくのかなどがございますが、実際に活動されている自主防災組織の皆様からの御意見を伺いながら課題の整理に努めていければと考えております。
○15番（小町明夫議員） 特に１つ申し上げたいのは、多分最初のころに組織された団体・組織で多いのが可搬ポンプの更新だと思うんです。消防団もここで何年かに分けて最初に配備した可搬ポンプを入れかえていますけれども、可搬ポンプに関しては、訓練回数が少ないこともあったりして、機械ですから、かかり方が悪くなったりだとか、そもそも壊れてしまったとかということもよく組織の方から聞きます。
修繕の費用も多額になって、なかなか改修もできないという話ですが、それとは逆に、決算の資料で毎年この辺を拝見しますと、ここ何年か、スタンドパイプを配備している団体・組織が少しずつ増加しているような気がしますけれども、その辺の関連性はどのように考えているんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） ただいま御指摘いただきました件、まさに機械の老朽化ということで、可搬ポンプ、200万円前後するものですが、１回買いますと次を買うことが、いわゆる補助金の支出ができませんということで、修繕するか、みずから直すということになるんですが、老朽化ということもあって取り扱いができない状況がございます。ということで、規則を改正して必要なもの、あとは運営経費の中で買えるスタンドパイプを用意していただいて、災害に備えていただいているという状況でございます。
○15番（小町明夫議員） 確かに私、可搬ポンプまで自主防災組織に求めるのは、ちょっと酷なのかなという気は、正直ずっと思っています、自分が消防団員だったころから。機械物をふだんから使わない方が、消火なんだって、使える方がそのときにそろうのかということがまず、そもそも、一番厳しい問題がそこなんですよね。
だから可搬ポンプは、正直、私はもう配備はやめたほうがいいと思っております。逆にスタンドパイプがいいかというと、スタンドパイプもいいとは思っていません、実際。水圧がすごく強いですから、消火栓から直にとりますのでね。あらぬ、けがが、二次災害が起こることが想定されることが強いんですよ、私から見てね。安易にスタンドパイプを配備することも私は正直、よしとはしていません。
ですから、消火に関することよりは、この後ずっと質問していきますけれども、ほかのほうに特化した、ほかのほうに人員を割いていくほうがいいと思うんですけれども、その辺について率直な見解は、なかなか難しいと思うけれども、お伺いしたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君） 確かに自主防災組織、古いものはもう20年来ということがございまして、当事60代だった現役の方、今はもう80代ということで、可搬ポンプを運び出せないという状況を伺っているところでございます。
そういった意味では、議員御指摘のソフト事業のほうに振りかえていくという考え方も必要ではないかなと思っておりますし、先ほど御紹介されました消防庁の「自主防災組織の手引」の中にも、やはり「連携」という言葉も出てきておりますので、避難所運営連絡会、それから市、関係機関との連携をどのように深めていくかという対策のほうに振っていくことも一つの検討材料になると考えております。
○15番（小町明夫議員） 次を伺います。④です。今年度の総合震災訓練では、隣の小林議員はＪＣのメンバーで、かなり御尽力されたメンバーの一人ですが、東村山青年会議所主催による宿泊訓練が市内で初めて開催されました。防災所管としてはどのようにかかわり、どのような教訓を得たのかお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 青年会議所主催によります宿泊訓練につきましては、市内初となる宿泊による避難所生活を想定しまして、実際の避難場所となる第一中学校を使用しての訓練でありましたことから、基本的に資機材は、市で備蓄しておりますクラッカーやアルファ米の提供、夜間訓練のためのバルーン投光器など、実際に避難所の物資として各学校に備蓄しているものを活用し、また職員の参加としましては、夜間の状況や参加される皆様の声を直接聞く機会と捉えまして、各学校に避難所要員として任命しております職員や担当所管の職員、約30名が参加・体験をさせていただきました。
訓練の中でもございましたが、市民の皆様とともに段ボール等を使った間仕切りの作成やテントの設営を行い、避難者のプライバシーの確保、寝泊まりする際に必要なスペース確保の重要性、電気が使えない場合の明かりや表示等も含め、夜間避難所を運営する上での資機材のさらなる拡充について体感することもできたところでございます。
参加者の中には、市内の児童や生徒の参加もありまして、柔軟な発想を持って避難所の体験を行っておりまして、発災時には避難所運営を担う一員として活動できることを学んでいただける非常にいい機会だったのかなと認識しております。
今後につきましては、今回の青年会議所主催によります宿泊訓練を機に、９月定例会、小林議員からの一般質問でも御答弁申し上げましたように、野口健氏が推奨されておりましたテントでの避難生活訓練、何名かの議員の方もテントに泊まられたと伺っておりますが、こちらにつきましては、設置場所や規模、資機材の保存や確保等のさまざまな課題もございますので、テントの有用性についての研究を行い、さらに、訓練等につきましても季節や時間帯、場所を工夫して行うなど、さまざまなケースを想定した訓練を実施していければと考えているところでございます。
○15番（小町明夫議員） あのときは、夜間、雨が降ったりして、かなり、過酷だとは言いませんが、訓練にしては相当実戦的な宿泊訓練だったんじゃないかなと思いますけれども、今後、毎年開催しています総合震災訓練で、今回得た教訓をどのように生かしていくのかがこれからの課題だと思うんですけれども、その辺については見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） やはり決まった状況というのはございませんので、そういった意味では宿泊訓練、我々も体験させてもらったんですが、今お話があったように雨が降る、もしくは雪が降る、それから暑い、こういった気象状況も考えながら訓練というのをどのような形で、さらに市民の方に実際に体験してもらうというのが非常に重要だと考えておりますので、そこらを工夫して皆さんに参加していただけるような訓練、もしくは地域性もございます。行政境で、災害はそこでストップするわけではございません。広域的な災害になりますので、そういった意味では、市境を超えた連携した訓練というのを視野に入れて考えていくべきと考えてございます。
○15番（小町明夫議員） 市内22カ所で避難所運営連絡会が、既に設置を完了したと伺っておりますけれども、その22の避難所運営連絡会の皆さんは今回の宿泊訓練にどのように取り組んでいたのかについてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 市としましては情報を提供するだけにとどまっておりまして、ただ、富士見町の方何人かは出席されていたやに思っております。
○15番（小町明夫議員） そのときにＪＣの方が準備した段ボールベッドだったりパーティションは、その後、青年会議所から市のほうに寄贈されたと伺っておりますけれども、今後、震災訓練等でそういうのを含めて使ってみる訓練も必要だと思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） ということで先ほども御答弁申し上げましたが、市民参加型という中の訓練に取り入れていければなと考えております。
○15番（小町明夫議員） ぜひ来年度以降、取り組みがされることを願っております。
⑤です。市内小・中学校、全22校に避難所運営連絡会が設置されましたが、主な活動についてお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 避難所運営連絡会は、現在、全市内の小・中学校22校で開催されておりますが、立ち上げの時期等によりまして各校の活動状況は異なっております。
平成25年度に立ち上がりましたモデル校、いわゆる先進校ですね、化成、萩山、青葉小学校の３校は、既に平成29年度までに避難所運営訓練を３回実施しておりまして、平成30年度以降も年１回のペースで実施予定となっております。
この先進校以外の小学校12校につきましては、平成29年度に避難所運営マニュアルが完成したことから、平成30年度中は避難所運営訓練に向けての体制づくりや先進校の事例研究等を行っておりまして、平成31年度中に避難所運営訓練を実施したいと考えております。
なお、中学校７校につきましては、平成29年度中に本格的に立ち上がりまして、現在、避難所運営マニュアルの確認及び検討作業中でありますことから、今後の進捗状況に応じまして、平成31、32年度に避難所運営訓練を実施したいと考えております。
○15番（小町明夫議員） ぜひ、着実に訓練をまず実施するということだと思いますので、サポートしてもらうようによろしくお願いしたいと思います。
６番目です。防災所管が市内に設置された自主防災組織を、平常時はコントロールすることが可能であると思っておりますが、災害発生時には極めて難しいものであると考えております。平常時から避難所運営連絡会の下にエリア内の自主防災組織を集めて会議や訓練を行うことが必要であると思いますけれども、見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 避難所運営連絡会と自主防災組織のかかわりでございますが、避難所運営連絡会の委員の推薦依頼をする際には、該当エリアの自主防災組織の皆様にも御参加の依頼をさせていただいておりまして、活動しております。
訓練を行っているモデル校、先進校の避難所運営連絡会におきましては、実際に自主防災組織の代表者の方を中心に活動していただいておりまして、訓練時も中心的に活動いただき、自主防災組織の方々にも訓練に参加いただいております。
今後につきましても、自主防災組織の方に避難所運営連絡会の委員として活動をお願いし、災害発生時には、それぞれがどのような役割があり、それぞれがどの役割に応じた必要な活動が行えるかどうか、ほかの委員の皆様との情報共有を行いながら取り組んでいければと考えております。
○15番（小町明夫議員） 「自主防災組織の手引」にもその点が相当強調して書かれているんですよね、実は。だから、避難所運営連絡会を核にして情報共有、情報交換をすることで、市内の35ある自主防災組織がそれぞれ高め合うというんですかね、常にやっていくことが、万が一起こった場合の災害時に相当威力を発揮するものだと私も思っております。
活動拠点が小・中学校になるわけでございますので、当然、保護者の参加も見込めるということは、子供も出てくる。それで、防災から防犯ということにもつながって、どんどん飛躍していけるものだと思うんです。
きのう渡辺英子議員が質問したら、自治会の加入率、今50％ちょっと超えているのかな、だと思いましたけれども、超えていなかったんだっけ。（「切っちゃった」と呼ぶ者あり）切っちゃったんだっけ。残念なことに切っちゃった。よく聞いていませんでした。
そういうことが多少、自主防災組織の避難所運営連絡会を核にして、自治会の加入率が上がっていくことにもつながっていくような気がするんです。極めてこれから大事なのは避難所運営連絡会の運営だと思うんですけれども、その辺については、重ねてお伺いしますが、どのようにお考えでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君） 自主防災組織あるいは避難所運営連絡会、上とか下というよりも、まさしく先ほど御指摘いただいたように、やはり連携をとった上で共助を確実に強めていくと。この意識を市としても浸透させていければなと考えております。
○15番（小町明夫議員） まだまだ立ち上がってそんなにたっていないわけで、これからだと思いますので、ぜひそういうところも見据えながらこれから充実してもらいたいと、意見として申し上げておきます。
７番目です。災害対策基本法には地区防災計画策定の推進が掲げられております。当市においても避難所運営連絡会ごとに地区防災計画の策定を提案するところですが、見解をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 避難所運営連絡会では、効果的な避難所運営を目的としてマニュアル検討や訓練を行っておりまして、当市の現状としましては、まずは避難所運営に関する検討や訓練等が最優先と考えております。
御指摘の地区防災計画の策定につきましては、東日本大震災を受けまして自治体の行政機能が麻痺したことを教訓に、平成26年４月施行の災害対策法で創設された制度でございますが、報道にもありましたとおり、作成に取り組む地区が市区町村単位の約１割にとどまっているという現状がございます。
この地区防災計画は、地区という定義もなく、また体裁や分量といった制約も一切ないということで、地域の実情に即した災害対策を自発的に定めることができるものでございます。
こうしたことから、避難所運営連絡会ごとの地区防災計画の策定ということは、共助の精神あるいは市民協働という意味においても大変有効であると認識はしておりますが、先ほど申し上げました避難所運営に関する検討、訓練等をまずは最優先とさせていただき、今後、避難所運営連絡会が地区の防災を担う会議体として成熟した段階で、自主防災組織との連携ということを整理の上検討していければなと考えております。
○15番（小町明夫議員） まさにおっしゃるとおりだと思います。まずは今ある避難所運営連絡会をしっかりと充実させていく先に、恐らくこの地区防災計画があると思いますけれども、平成25年に改正された災害対策基本法の中に位置づけられたものでございますから、ただここに書いてあるのは、ちゃんと地区防災計画のガイドラインも作成されているということでございますので、そういうことも含めて先進事例も、先月の朝刊に出ていますので、そういうところも勉強しながらぜひ前に進めてもらいたいなと、意見として申し上げておきます。
総括して伺います。近年、毎年のように発生します風水害、そのために庁内体制を見直し、河川改修等に取り組んでいることには、最大限、敬意を表するものであります。しかしながら、災害の基本は自助・共助であり、それをカバーするために公助も大変重要であります。そのバランスをどう考えて市民に訴えていくのか、市長の考えをお伺いします。
○市長（渡部尚君） 今おっしゃられるように、防災の基本、まずはみずからの命はみずからで守る、また自分たちのまちは自分たちで守るという共助、そして最終的に公助、この３つがやはり、うまく歯車がかみ合ってこそ助けられる命があると思っております。
私もいろいろな機会、自主的な防災訓練等でお招きをいただいた際に御挨拶で申し上げるんですけれども、まず平時からできる自助というのがあります。それは何かといえば、特に今後30年間で７割の確率で起きると言われている首都直下型地震に備えるとなれば、家具の転倒防止というのは、まさに自助として一番簡単に行えることで、しかもみずからの命を助くる、本当に重要な作業になるんではないかと思います。
言うはやすくて、自分自身もではどこまでやっているのかと言われると、なかなか全てやり切れているわけではありませんが、今後もぜひ家具の転倒防止等、市民の皆さんに対して啓発を進めていく、公助として啓発していく、これは重要なことだろうと思っております。
続いて、共助の関係について言えば、ずっと御指摘をいただきました避難所運営連絡会の役割が非常に大きいと思っておりまして、先月、２つの避難所、萩山小学校と青葉小学校で避難訓練が行われたんですけれども、先進校の避難所運営連絡会はさまざまな工夫をされておられて、いかに多くの住民の皆さんに参加していただくかという創意工夫をしておられます。
萩山小学校の場合は、学校と連携して、基本的には、学校公開日に合わせて行ったんだと思いますが、全児童が参加すると。したがって、全児童のほぼほぼ全部の保護者も参加するということで、1,000名を超える参加者があったと聞いています。
それから、青葉小学校で行われた避難訓練も、まず着ぐるみでお出迎えをして、少し楽しみながらと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう工夫や、学校との連携で周知ポスターも、青葉小学校の３年生が描いた絵画を使って参加を呼びかけるような工夫をされたと伺ったところでございます。
それぞれの避難所運営連絡会の市民の皆さんも非常に創意工夫して、いかに多くの方々に参加いただいて、いろいろなことを体験していただくかという工夫をされておられて、私自身も地域力・市民力の高まり、それからやはり自助・共助というものの強さということで、非常に心強く思ったところでございまして、今後こうした先進避難所校になっているところの取り組みを、あとの20校避難所にいかに展開を促していくかが、やはり我々の役割かなと思っているところでございます。
当然、行政として公助の部分を担うわけですけれども、今まで以上に関係機関との連携を強化していくことや、先ほども所管部長からありましたけれども、特に周辺自治体や災害協定を結んでおります自治体との連携、あるいは企業等、これからさらに災害時の相互応援協定の締結を進めていくとか、日ごろから防災に関する情報が入手できるさまざまな広報媒体を活用し、プル型、プッシュ型の情報発信を継続的に実施していくことが重要であると認識いたしております。
その他、先ほど来幾つか御指摘をいただいた点も踏まえつつ、やはり公としての責任を十分に果たしながら、市民の皆さんの自助・共助を促す取り組みを進めていきたいと考えております。
○15番（小町明夫議員） もう答弁は要りませんけれども、本当に公助は大切です。ただ、それは自助・共助を促すための公助であってほしいなと常々思っております。
今も避難所運営連絡会の話で、先進モデル校の取り組みをほかの20校にいかに広めていくかということが、市内の防災力の向上に資するものだと思いますので、ぜひこれから着実に進めていただきたいと思いますし、先ほど、その前のところで、今まで提案したことが着実に前に進んでいるということが実感できたとこともありがたいなと思っております。
今期は、あと３月の定例会がありますが、防災はやりませんので、今期はこれで防災の質問を終わりますが、必ずその次もこの場に戻ってきて、防災力の向上に資するために全力で質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤真一議員） 最後に、16番、小林美緒議員。
○16番（小林美緒議員） 最後です。お疲れのところですが、おつき合いください。
日本政府観光局が先日発表した訪日外客数によれば、2018年10月度訪日外客数は前年度比1.8％増の264.1万人を記録。2017年10月、259.5万人を約４万人以上上回って、10月として過去最高となりました。９月には台風21号による関空の閉鎖や最大震度７を記録した北海道地震などが立て続けに発生し、５年８カ月ぶりに前年度を少し下回りましたが、10月のインバウンドは復調傾向にあります。
今回の質問は「既存の価値を活かした地域活性の可能性を探る」ということで、今後増加していく訪日外国人の受け入れや、市内・市外から鉄道会社との連携したインバウンドなどについて、既にあるものを生かし発展するということについて、大きく３つのテーマに沿って以下伺ってまいります。
１、市内のイベントの価値を改めて知るということで、①です。市内で行われているイベント数を、把握している数のみで結構です。伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 市のほうで把握している市内で行われるイベントでございますけれども、いろいろな主体があるため、正確なイベント数については把握しておりませんが、東村山市のホームページにて掲載しております年間の主な行事、神社、商店会等のお祭り一覧にて御答弁申し上げますと、平成29年は112件でございます。
○16番（小林美緒議員） ②です。このうち、来場客数の多いイベントから３つ伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君） イベントにより、例えば１日のものから２週間程度のもの等、開催期間が異なりますが、市で把握しております平成29年に実施されたイベントの合計来場客数の多い順に申し上げますと、１番目は東村山菖蒲まつり９万2,000人、２番目は東村山市民産業まつり８万6,000人、３番目はどんこい祭１万6,000人でございます。
○16番（小林美緒議員） １点伺います。来場者数の多い要因は何と考えているか、分析していらっしゃるか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 具体な調査等をしているわけではないんですが、やはりイベントのコンテンツがそもそもおもしろいんだろうということと、今申し上げました菖蒲まつりがことしで第30回、それから産業まつりが57回を迎えているということでいくと、ある程度歴史を重ねているものという、リピーターとかの影響もあるのではないかと捉えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ③です。市内のイベントの中でも市外からの来場客数の多いもの、これはなかなか難しいと思うんですけれども、何となく把握している範囲で教えてください。
○地域創生部長（武岡忠史君） 先ほど申し上げましたイベントにおいて、市内・市外に分けた来場者数の集計は実施していないため、市外からの来場客数は把握しておりませんが、今年度開催されました東村山菖蒲まつりにおいて実施いたしましたアンケートの結果から申し上げますと、御協力いただいた302人のうち市外からの来場客数が179人、約59％となっていることから、平成29年度のイベントで一番の来場者数をカウントした菖蒲まつりが、市外からの来場客が多いイベントであると捉えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） これについても、市外からの来場者数が多い要因はどのように分析していますか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 過去において菖蒲まつりについては、車内の中づり広告ですとか、ほかにも特急停車駅などに行って来場のイベントというか取り組みをしたという、そういうことが響いているのではないかと考えております。
○16番（小林美緒議員） ④です。鉄道を利用して東村山へ来てくださる利用客に対して、鉄道会社はどのような協力をしているのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） イベント開催の際でお答えいたしますと、これまでポスターの掲示やパンフレットの配架等に御協力をいただいているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ⑤です。市内で行う、外から人を呼び込む形のイベントに対して、鉄道会社と協議した上で実施した実績はあるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） いわゆる外国人向けのインバウンドではなくて、今、議員おっしゃったとおり、来訪促進のためのイベントということで御答弁いたしますと、西武鉄道と協議し、平成25年６月には西武新宿線の特急停車駅５駅の改札付近において菖蒲まつりのＰＲイベントを実施し、菖蒲まつりののぼりや花菖蒲のプランターを設置する中、しょうちゃん、花摘み娘、花摘み娘サポーターズがパンフレットを配布いたしました。
また、平成29年秋に、東村山駅を発着点とした路線バスを利用したブドウ狩り観光ツアーを企画した実績がございます。ただ、こちらにつきましては、24名を応募をいただきましたが、当日は台風の影響により残念ながら中止となってしまったところでございます。
○16番（小林美緒議員） これは今も継続して行っているわけではないという認識でいいですか。
○地域創生部長（武岡忠史君） 菖蒲まつりの特急停車駅でのＰＲイベントにつきましても、それから先ほど申し上げました29年秋に路線バスを利用したブドウ狩り観光ツアーにつきましても、そのとき限りということでございます。
○16番（小林美緒議員） 再質問なんですけれども、当市として外からどのような形で集客をしているのかという、その努力の部分を聞かせてください。
○地域創生部長（武岡忠史君） 当市としての努力ということでいきますと、先ほども言いましたけれども、ポスター掲示というのが、西武鉄道ですとかＪＲに御協力いただいて市内に置いていただく以外に、例えば乗りかえ駅等でポスター掲示をしたりですとか、フェイスブックについてでも今発信しているところでございます。そして、過去にやったことといいますと、パワースポットめぐりにおいては、ウエブ広告を使って市外の方々にターゲットを定めて集客というか、来訪促進を目指したところがございます。
○16番（小林美緒議員） 菖蒲まつりにしても、産業まつりにしても、どんこい祭にしても、外から来ていただいても恥ずかしくない楽しいお祭りだと思うんですけれども、結構、私の中のイメージとして、東村山のイベントというのは、すごくいいところまでいくんだけれども、あと一歩物足りないみたいなところがどうしても、あと一歩というのがあるんです。
前回、私、「のみむら」をやったときに、日本酒の協会の中ですごく有名な方に実はお願いして、いわゆるインフルエンサーマーケティングをやったんですけれども、これでインスタグラムに投稿してもらいました。我々がアカウントをつくって発信するよりも、ずっと大きな効果がありました。このような新しい取り組みをして市外からの集客に努めるような企画というか予定というのは、今後、考えていらっしゃいますか。
○地域創生部長（武岡忠史君） まず、イベントではないんですが、過去の取り組みとして、「たのしむらやま」動画をつくったときに出演された女優さんが２人ともインフルエンサーだったということもあって、やはり発信をしていただいたということがございます。
今後につきましても、やはり認知獲得をして関心を湧き起こして、そして行動変容を起こして市に来てもらうというマーケティングの一つの流れを考えていけば、認知獲得ということでインフルエンサー等を使うことも今後研究・検討してまいりたいなと考えているところではございます。
○16番（小林美緒議員） 市内はもちろんなんですけれども、やはり市外から人を呼んでこようと思うと、そういった工夫も一つしていかなきゃいけないのかなというのは感じています。
次、（２）です。中国のホストタウンである価値を知る。①、中国のホストタウンに登録している自治体を改めて伺いたいと思います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 平成30年10月31日現在、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に登録されている、第10次ホストタウン登録の状況でお答えさせていただきます。
中国のホストタウンとなっている自治体は、当市のほかに複数の自治体が共同で登録している長野県、長野市、上田市、須坂市、飯山市、下諏訪町、山ノ内町の長野の一帯のところが１つと、それから山形県白鷹町、福井県鯖江市、静岡県牧之原市、愛知県半田市、同じく愛知県の岡崎市、そして鹿児島県薩摩川内市でございます。
○16番（小林美緒議員） ふえていっているなというのは何となく感じます。
②です。西武線沿線で、他国も含めホストタウン登録している自治体を伺います。西武新宿線に限ってで大丈夫です。
○地域創生部長（武岡忠史君） 西武新宿線に限ってということでいきますと、所沢市がイタリアのホストタウンになっているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ③です。訪日外国人の取り込みや観光地の伸びしろという点からも、西武鉄道とホストタウンということに対しての情報の共有があったか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 当市が中国のホストタウンに登録されていることについては、西武鉄道と情報の共有を図っており、今後、地域の活性化及び観光振興等において、必要な場合においては御協力いただけることとなっております。西武鉄道としても、今後、通勤・通学のお客様の減少が予測されることから、定期外のお客様を増加させることが課題となっているようで、訪日外国人の取り込みあるいは観光地の伸びしろについて取り組んでいくことは、重要な施策の一つであるとの認識でございました。
○16番（小林美緒議員） 所沢市がイタリアとホストタウンということを私も先日知りまして、隣である自治体ということで、西武鉄道としても、うまみだと思って考えていただけたらいいなというのを本当に思っています。なかなか自治体発信というのは難しいので、西武鉄道が、よし、やるぞとなって、いろいろなことを活動していただくというのはすごく大事だなと思っています。
2018年１月から10月まで、訪日観光客数は2,610.9万人となりました。2017年11月、12月の訪日観光客数がそれぞれ238万人、252万人だったことを考えますと、2018年度の3,000万人の到達というのは、ほぼ確実だと今言われています。また、2030年度までは国としてもインバウンドを推進していくと決まっていて、オリ・パラが終わるとその効果は収縮していくんじゃないかと言う人はかなりいますけれども、過去のオリンピック・パラリンピックの開催地のデータを見ても、オリンピック・パラリンピックが終わったからといってインバウンド市場が衰退するとは考えがたいということが、もうデータとして出ています。
また、今、触れてきましたけれども、中国人のインバウンドでいえば、爆買いブームが落ちついて、物の消費から事の消費へニーズが変化していった結果、遊んで楽しめる場所から地方ののんびりくつろげる体験型の場所へと、訪れる場所自体が変わりつつあります。知らないうちに我々の地元が魅力となっているというのも十分に考えられると思います。
また、日本の交通のわかりにくさは外国人にとって難題だと言われています。ただ、東京都内はわかりづらいけれども、私としては、一歩西武新宿線に乗り込めば東村山までは特急で１本、みずほ総研が発表したデータによると、時間はかかっても行きやすければ、インバウンド数の増加は確実に見込めるというデータが出ています。
我が自治体も本気になれば、西武鉄道の利用者も増加して、当市のホストタウンを売り込むことにもなって、ウイン・ウインの関係になるんじゃないかなと思うんですけれども、見解をお聞きします。
○地域創生部長（武岡忠史君） 西武鉄道というふうに考えれば、詳しく私も存じ上げているわけではないんですが、西武鉄道は台湾の鉄道会社とも今連携を保っているということもお聞きしているようなところでいくと、いろいろな仕方が、来訪に向けてやり方があるんではないかなと考えております。
また、西武鉄道においては、川越ですとか秩父ですとかを中心に誘客を図っているところもあって、そこともうまく連携するだとか、そういう選択肢は、ある日、東村山市にも訪れていただくことも期待できるのではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） 12月１日から全日空、ＡＮＡでは、機内の安全ビデオを歌舞伎をテーマにしたものに切りかえました。これは訪日外国人の増加を確実に意識していまして、もちろんＡＮＡだけではなくて海外の航空会社でも、機内のビデオだったりというのは、エンターテインメント性の趣向を凝らしたものにどんどん変化していっています。
鉄道会社でいうと、名古屋鉄道なんかも、多言語対応のＣＭで集客を鉄道会社がしていたりとか、私も本当に改めて感じると、知らない間に西武鉄道でも、駅だったりとか特急に乗るとフリーＷｉ－Ｆｉになっていたりとか、外国人にもわかりやすいように駅のナンバリングも、西武鉄道ももうしっかりできています。この注目度からの集客だったりとか利便性を上げているあたりが、明らかに都内だけではなくて、地方にも人を運ぶ乗り物ということで、訪日外国人や土地勘のある人だけが移動できればいいという感覚ではないということが、私もよく今回勉強してわかりました。
３番にいきます。近くにメットライフドームがあることの価値を知るということで、今回ここに重点を当てています。ここからは、身近な存在でありながら、これまでできてこなかったプロスポーツチームとの連携について伺っていきます。
小平にはＦＣ東京の練習グラウンドがあり、所沢には西武ライオンズの本拠地である西武ドームがあります。特に埼玉西武ライオンズは、皆さん御存じのとおり、ことし10年ぶりのリーグ優勝をかち取りました。惜しくも日本シリーズの進出にはならなかったものの、11月23日には所沢駅周辺に、こんな人どこにいたのかと思うほどの７万5,000人のファンが沿道に集まったと聞いています。私ももちろん様子を見に行ってきましたけれども、この身長でほぼ何も見えずに終わりました。
ライオンズは、所沢に移転し40年の節目となることし、観客動員は176万人、前年度比５％増の最多を更新し、ファンクラブ会員は前年度比12％増で、初めて10万人を突破し、ジュニア会員も２万人を超えたということです。これは、球団が埼玉県内63の自治体全てを対象に、スポーツ振興等で協力するフレンドリーシティ連携協定の締結を目指し活動しており、現在は35の自治体と協定を締結いたしました。こうしたファンの獲得の背景には、地域密着を目指した活動の成果があらわれたものだと言われています。
そこで、今シーズン、西武ドームへの来場者のデータを集計したところ、地域別では１位が所沢、２位には練馬と並んで、何とこの東村山が入っています。以下、さいたま市、入間市、狭山市、川越市と続きますが、これほど多くの東村山市民が球場へ足を運んでいるという背景には、この立地もあるんじゃないかなと思います。個人的には熱烈な野球ファンでは全くありませんが、やはり西武ドームの周りには多摩湖もあり、観光資源要素もあると考えて、これはシティプロモーションの視点的からも聞いていきたいと思います。
①です。当市が埼玉県内の自治体と同様に、フレンドリーシティ連携協定を締結することができないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 埼玉西武ライオンズは2008年より、球団名をそれまでの「西武ライオンズ」から「埼玉西武ライオンズ」と改め、本拠地である埼玉県内での地域密着活動を推進しております。その一環といたしまして、今、小林議員がおっしゃったとおり、埼玉県全63市町と野球振興や地域活性等を目的としたフレンドリーシティ連携協定を結ぶことを目指し、35の市町と連携協定を結んでおられるということです。
地域活性化に向け、このような連携協定は検討材料の一つであると考えておりますが、日本プロフェッショナル野球協約において、各球団は「それぞれの地域において野球上のすべての利益を保護され、他の地域権を持つ球団により侵犯されることはない」と定められており、東京都を保護地域としている読売ジャイアンツ、東京ヤクルトスワローズの許可なく、埼玉県を保護地域としている埼玉西武ライオンズが野球に関係する行事をすることができず、現時点において当市と埼玉西武ライオンズがフレンドリーシティ連携協定を結ぶことは難しいのではないかと考えております。
しかしながら、社会貢献ですとか地域貢献の側面からの連携につきましては可能性があるのではないかとも考えており、近隣にこのような地域資源があることから、模索していきたいと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） そうなんです。私も調べている中で残念ながらわかってしまったことなんですけれども、こんなに近いのにジャイアンツとヤクルトを応援しなきゃいけないのかという思いもちょっとありながら、次にいきます。
先日の優勝パレードも所沢市が主体となり、実行委員会を立ち上げ、協賛金を募り実施したと聞いています。隣接する自治体として、当市も公式戦開催日に単独での東村山市民応援デーのようなことを実施することはできないのか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 現在、埼玉西武ライオンズでは、埼玉県の全市町村及び西武線沿線の市区町村を中心とした埼玉県＆西武線沿線感謝デーを実施しており、それらの市区町村に在住・在学・在勤の方を対象に観戦チケットを割引価格で購入できるような取り組みを行っており、今シーズンも幾つかの自治体と一緒ではありましたが、当市も対象として実施していただきました。
ライオンズのキャンプ地である宮崎県日南市や高知県高知市については、単独でＰＲするような機会があるとのことですが、公式戦のスポンサーを単独で開催することとなると、高額なスポンサー料が必要になることが予想されます。そうしたことからも、費用対効果の側面を考慮しますと、単独で公式戦において東村山市応援デーのようなものを開催するよりも、先ほど申し上げたような社会貢献や地域貢献の側面からの連携を模索するほうがいいのではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） ３番です。球場へのアクセス方法として、秋津駅と新秋津駅を利用される来場者が多いと思います。試合の開催日は、秋津駅と新秋津駅の間は多くの人でにぎわいますけれども、単なる乗りかえ駅になっているという事実もあるかなと感じています。
秋津エリアは、ライオンズファンのみでなく他球団のファンも利用すると考えます。恐らくビジターファンは池袋線でやってくる率が高いんじゃないかなと思っています。シティプロモーション、地域活性の観点から、試合開催日に秋津エリアで当市をＰＲするようなことは検討できないか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 秋津駅、そして新秋津駅間は、ふだんから乗降客、乗りかえ客で往来の多いエリアであり、メットライフドームでの試合開催時には、ふだん以上に市外から多くの方が往来している状況でございます。
こうした方々は、秋津エリアのことを東村山市だとは認識していない可能性もあり、シティプロモーションの観点からは、まずは東村山に関する情報を積極的に発信し、東村山のことを知っていただくとともに、興味・関心を引き起こすことが大切なのではないかと考えております。これまで転居の可能性の高い若年層の方が入店するようなお店にウエルカムガイドを置いていただけるよう依頼した経過もありますが、改めてそうしたことも検討したいと考えております。
ただ、大抵は乗りかえ目的で足早に移動される方が多いことから、そうした方々に対して何をどのような方法で訴求するのが効果的なのか、また地域活性化につながるのか、こうした点について費用対効果の面も含め、地元の商店会の意見なども聞きながら研究する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） 地元の議員もいらっしゃるので私はあれですけれども、地元の方の御意見というのはもちろんなんですけれども、それだけ乗降者数がいて、そこにいっぱいいるわけですよね。それを、今、部長がおっしゃいましたけれども、東村山だと認識していない方もいるかもしれないというお話もあって、ウエルカムガイドのこともそうですけれども、あとはもうどうしたいかだと思うんです。私たちがそこのお客さんを、しっかり東村山を知ってもらうために巻き込みたいかどうかだと思うので、そこは熱量を持って検討していただけたらありがたいかなと思います。
④です。スポーツ振興という観点からの連携の可能性について、当市の教育委員を長年勤められた東村山市在住の吉村先生が考案されたティーボールの世界大会がメットライフドームで開催されています。これは、ＨＩＣＳＥＡも応援に行っています。市内のスポーツ振興の観点からも、改めて連携を検討できないか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 先ほど来申し上げていますメットライフドームの価値といたしましては、隣接する所沢市に位置していることもあり、それから、先ほど２位だというお話ですけれども、東村山市民の皆様も数多く試合観戦等で球場を訪れ、プロスポーツを身近に感じるツールの一つになっているのではないかと認識しているところでございます。
今、小林議員より御指摘いただきましたプロスポーツや企業等との連携につきましても、一つの視点として捉え、今後、研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、スポーツをすることだけではなくて、見ることや支えることなど広い視野で捉えて、多くの市民の皆様にスポーツを身近に感じていただいたり、市民スポーツの活性を通じて東村山全体の活性化にもつなげていくことができればと考えているところでございます。
○16番（小林美緒議員） （４）です。以上、大きく３つの視点から、既に存在するものを生かせないかという思いで、ここまで聞いてきました。比較的、他の近隣自治体に比べても自主的なイベントが盛んである当市でありますし、これから2020年オリンピック・パラリンピックを契機にした観光地としての考え、そしてプロスポーツチームのホームタウンに囲まれている立地性を生かした東村山の活性化について総括して伺うとともに、今後どう鉄道事業者と連携したまちづくりを進めていくべきと考えるか伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 東村山の活性化について総括ということでございますが、当市が他市に比べて差別的優位な点はどのようなものか、差別化を図るという意味で、優位な点を見つけるという意味での差別的優位な点ということでございますが、そういうものを洗い出して、他市にはなくて当市にある潜在的価値を生かした取り組みを行うことが重要であると考えております。
このことから、埼玉西武ライオンズのような近隣にあるプロスポーツチームと連携することも重要だと考えておりますが、シティプロモーション基本方針にもあるように、東村山にゆかりのある人、例えばオリンピアンである床姉妹などを応援することによって、東村山が盛り上がるのではないかと考えております。
また、当市には１つのコンテンツだけでまちの活性化が図れるようなものは余りないのではないかと感じているところがあります。したがいまして、複数のコンテンツをつなぎ合わせた当市ならではの取り組みを行う必要があると言えることから、市内の回遊性を高めるのみならず、例えば都内や西武沿線の酒蔵をめぐるような鉄道利用の促進を図る取り組みなどができれば、鉄道事業者にもメリットになることから、連携が図れればと考えているところでございます。
さらに、他市から人を呼ぶことに主眼を置いた取り組みを行うだけではなく、市民の皆様にとって誇りになる、あるいはみずから参加したり企画したりするなど、自分事としてかかわれる取り組みについて支援し、参画意欲を高めることも東村山の活性化には重要であると捉えております。
市内各所で行われるイベントには、そのような気持ちにさせるものが数多くあり、市民の皆様に改めて知っていただき、まずは足を運んでいただく必要があるのではないかと認識しているところでございます。
○16番（小林美緒議員） なかなか厳しい御答弁だったなと思いながらも、連携だったり、もちろん床姉妹のことも応援しています。ただ、自主性だったりとか、みずからが企画・参画ということは、かなり今までも東村山市は積極的に取り組んできたと思うし、これまでやってきたことだと思うんです。なので今回、今まで進んでいなかった部分を進めてみてくれませんかという質問をしたつもりでしたので、今後も検討していただけたらいいのかなと思います。
まちの活性化には、鉄道事業者との連携は必須であると私は考えています。そして、自治体がこれをやりたいと言ったからといって、鉄道会社がやってくれるというのはなかなかなくて、西武鉄道の方もいるので怒られちゃうかもしれないですけれども、鉄道会社を動かすということは極めて難しいと思っています。ただ東村山には、やはり魅力のある、今までおっしゃられたようなイベント、お祭り、これからまたインバウンドをという視点、そしてこれほど近くに年間170万人が来場する球場があり、９つの駅を有する自治体というのは、ほかにも類を見ないのではないかと思います。
東村山駅の立体交差化事業も進んでいますし、もしこれを西武鉄道の人が聞いていたら、東村山はやる気あるなと思ってほしいですから、やはりポテンシャルのある、今ある資源を生かしてさまざまな連携を常に訴え続ける、東村山から。そして、この資源をうまくつないでいくのがやはり東村山だと思います。そして渡部市長だと思いますので、よろしければ、改めて市長の思いも聞かせてください。
○市長（渡部尚君） 御指摘のとおり、まちづくりにとりまして鉄道事業者との連携というのは非常に重要だと思っています。特に当市の場合、ＪＲも通ってはいますけれども、メーンはやはり西武鉄道新宿線と池袋線、それから新宿線の枝線になる路線が何本かあるということでいえば、まさに西武鉄道のまちと言っても過言ではないわけです。
今、最後のほうで御指摘がありましたけれども、ハード事業としては鉄道連続立体交差事業ということで、これを一つの入り口として、いかにこれからハード面での都市としての価値を上げていけるかというのが大きな勝負で、御案内のとおり、西武鉄道とは今、駅の東西通路の関係でいろいろと議論を闘わせているところでありますし、あと、いかに周辺に民間の投資を呼び込めるかというところが大事だろうと思っています。その辺の土地利用のあり方等々についても、西武鉄道が東村山市の本気度をわかっていただけるような提案をこちらからしていく、それは今、まちづくり部が中心となってさまざまな協議を仕掛けているところでございます。
あわせて、今ずっと御案内いただいたインバウンドをいかに呼び込むか、しかもインバウンドを、観光バスで来ていただくのではなくて、やはり西武線に乗って来ていただく。新宿・池袋はちょっと歩くと中国人、韓国人の方がわんさかいらっしゃるわけで、あの一部でも新宿線なり池袋線に乗って我がまちに来ていただけないものかと私も常々感じているところでありまして、御提案いただいた隣接する所沢にある西部球場とうまく連携していくとか、これも半分、東大和市にかかわるわけですけれども、貯水池等々、狭山公園の活用をいかに図っていくかとか、当市の場合は隣接する所沢市とか東大和市との間に結構、観光の種があるので、どうしてもそういう意味では、広域的な連携というのが私は欠かせないと思っています。
単独でやるというのはなかなか難しいので、そういう意味でいうと、まさに鉄道事業者を中心としながら、沿線全体の価値を上げるとか、沿線全体の活性化を図る、沿線全体でいかにインバウンドを呼び込めるかみたいなことを少し都県を超えて埼玉県や、あるいは広域行政圏の枠としては外れてしまいますが隣接する東大和市、あるいは狭山丘陵の延長ということでいえば武蔵村山市等々と、やはり連携していく必要があるかなと考えています。
その中で、やはり鉄道事業者の果たす役割というのはすごく大きいので、狭山丘陵エリア全体で何とかこちらのほうに、都心だけではなくて、多摩というと、どうしても高尾山ということになるんですけれども、東村山市を起点、入り口として狭山丘陵に来ていただく。その中の一つのパーツとしてメットライフドームがあるとか、そういう視点での広域連携の必要性、あるいは鉄道事業者との連携ということが非常に重要であると思っています。
その中の起点がやはり東村山駅、高架化される駅を起点として、どう狭山丘陵全体を周遊してもらえるような仕組みというかルートを開発していくかということがこれから重要で、そこには我々行政で、もちろんですけれども、議員の皆さんや市民の皆さんの英知を結集して、訪れてよし、遊んでよしの東村山にしていく。住みよいまちにするのは当たり前なんですが、ほかから来ていただく交流人口をふやしていくことが東村山の活性化にとって非常に重要でありますので、きょういただいたさまざまな御提案を踏まえて、これから鉄道事業者とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
○16番（小林美緒議員） ぜひ諦めずに進めていっていただきたいと思います。
大きな２番です。東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致に向けてということで、11月９日の町田市のニュースを受けて、当市の対応などに進捗があれば伺います。
○地域創生部長（武岡忠史君） 去る11月９日に町田市より、卓球、バレーボール、バドミントン、水泳の４競技に関して、中国オリンピック委員会との間で、東京2020オリンピック競技大会の事前キャンプ開催の覚書の締結をした旨の発表がありました。
当市は東京、ひいては関東で唯一の中国のホストタウンであり、これまで事前キャンプの誘致に向けて中国大使館を通じ協議を重ねてまいりましたので、この情報には驚いたのが正直なところでございます。
このことから、この情報を受け、中国大使館に連絡をするとともに、大使館を経由して中国オリンピック委員会の状況も確認したところでございます。また、11月21日には私が中国大使館に赴き、改めて事前キャンプ誘致について直接申し伝えてまいりました。
詳しい内容につきましては、交渉中の部分もありお答えすることができないこともありますが、中国側は、東京で唯一のホストタウンである当市を重要視しているということを改めて確認することができ、今後は、スポーツ交流以外に文化や経済面での進展につなげていきたい旨をお伝えし、共有が図られたところでございます。
今後も中国大使館等関係機関と連携し、事前キャンプ誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○16番（小林美緒議員） 最後に、市長にもう一回だけ聞かせてください。先日、中国より中国日本友好協会の訪問団も東村山に来られたと思います。改めて市長の思いを伺っておきたいと思います。
○市長（渡部尚君） 当市は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、中国のホストタウンに、昨年７月に政府に認証いただいたところでございます。
なぜ中国かということについては、市民の方からもいろいろお問い合わせをいただくことがあるんですが、当市に在住されている外国籍市民の方で最も多いのが中国籍の方で、当市では今、六十数カ国で2,600人ぐらいの外国籍の方がいますが、うち1,000人ちょっとの方が中国人ということで、圧倒的に中国籍の方が市内に在住されているということ、それから、いろいろな歴史的な変遷はあるわけですけれども、我が国と中国というのは隣国で、我が国の文化というのも非常に、我々が使っている漢字もそうですけれども、中国から渡ってきたものが多いわけで、中国との関係というのは、今後の日本のことを考えても、安定的に成熟した環境、国同士結んでいくということは非常に大事なわけでありますが、その中で国と国の関係を築く基礎となるのは、やはり私たち地域の人間同士が交流していくということが大事で、当市には蘇州との長年にわたる市民レベルの交流の歴史があるわけであります。
こうしたことを大切にして我々としては、言い方は失礼ですけれども、取ってつけたような、ここで急にオリンピック・パラリンピックに向けて中国との関係を構築したというよりは、そうした長い市民レベルでの交流とか、市内在住の方が多いとかということを背景として、今後もオリンピック・パラリンピックを一つの起点としながら、末永く蘇州・中国と友好的な関係を築いていきたいという思いでやらせていただいているつもりでございます。
今回、私自身も町田市のニュースについては非常に正直驚いて、半分かなり焦りも感じているところもないわけではありませんが、私どもの誠意というものは中国大使館の皆様にも十分理解いただいていると思いますし、過日、中国日本友好協会のテイ副支所長を団長とする訪日団の皆さんが、数ある自治体の中で、わざわざ向こうからの意向で東村山を訪問したいということで訪問していただいて、スポーツセンター等を御案内して日本の弓道も体験していただいて、また豊島屋酒造を御案内して日本の酒づくりの現場も見ていただいて、その後、東村山の食材、それから東村山でつくられた日本酒もお楽しみいただけたということで、東村山がどんなまちなのかということを十分、日本との窓口になっておられる中日友好協会の幹部の方々が肌で実感いただけたというのは、非常に我々にとってはアドバンテージになるんではないかと思っております。
これまで培ってきた中国の皆さんとの友情や信頼関係を生かしながら、何とか当市でもできる競技を中国からぜひ誘致をさせていただいて、間近でスポーツ大国中国のナショナルチームの練習する姿を次代を担う子供たちにやはり見てほしいな、そのことで刺激を受けて、また床姉妹に続くオリンピアンが東村山からぜひ誕生してもらいたい、そんな夢を描きながら、これからも中国の事前キャンプ誘致に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員） 本日は、以上をもって散会といたします。
午後６時36分散会
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