第22回　平成30年12月5日

平成30年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第22号

１．日　　時　　　平成30年12月５日（水）午前10時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　24名
　１番　　　伊　　藤　　真　　一　　議員　　　　　　　 ２番　　　島　　崎　　よ う 子　　議員
　３番　　　かみまち　　弓　　子　　議員　　　　　　　 ４番　　　おくたに　　浩　　一　　議員
　５番　　　朝　　木　　直　　子　　議員　　　　　　　 ６番　　　矢　　野　　ほ づ み　　議員
　７番　　　蜂　　屋　　健　　次　　議員　　　　　　　 ８番　　　渡　　辺　　英　　子　　議員
　９番　　　村　　山　　淳　　子　　議員　　　　　　　 10番　　　横　　尾　　孝　　雄　　議員
　11番　　　佐　　藤　　まさたか　　議員　　　　　　　 12番　　　大　　塚　　恵 美 子　　議員
　13番　　　白　　石　　え つ 子　　議員　　　　　　　 14番　　　土　　方　　　　　桂　　議員
　15番　　　小　　町　　明　　夫　　議員　　　　　　　 16番　　　小　　林　　美　　緒　　議員
　17番　　　肥　　沼　　茂　　男　　議員　　　　　　　 18番　　　石　　橋　　　　　博　　議員
　19番　　　熊　　木　　敏　　己　　議員　　　　　　　 20番　　　駒　　崎　　高　　行　　議員
　21番　　　石　　橋　　光　　明　　議員　　　　　　　 22番　　　山　　口　　み　　よ　　議員
　23番　　　渡　　辺　　み の る　　議員　　　　　　　 24番　　　さ と う　　直　　子　　議員

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長 　　　　渡　部　　　尚　君 副市長 　　　　荒　井　　　浩　君

経営政策部長 間　野　雅　之　君 総務部長 東　村　浩　二　君

地域創生部長 武　岡　忠　史　君 市民部長 清　水　信　幸　君

環境安全部長 平　岡　和　富　君 資源循環部長 大　西　岳　宏　君

健康福祉部長 山　口　俊　英　君 子ども家庭部長 野　口　浩　詞　君

まちづくり部長 粕　谷　裕　司　君 経営政策部次長 河　村　克　巳　君

経営政策部次長 原　田　俊　哉　君 教育長 　　　　森　　　　　純　君

教育部長 野　崎　　　満　君 教育部次長 井　上　貴　雅　君

１．議会事務局職員
議会事務局長心得 南　部　和　彦　君 議会事務局次長 湯浅﨑　高　志　君

議会事務局次長補佐 萩　原　利　幸　君 書記 谷　　　俊　治　君

書記 大　嶋　千　春　君 書記 新　井　雅　明　君

書記 木　原　大　輔　君 書記 宮　島　龍　太　君

書記 畠　中　智　美　君 書記 原　田　千　春　君

１．議事日程
　第１　一般質問


午前10時１分開議
○議長（伊藤真一議員）　ただいまより、本日の会議を開きます。
　────────────────────────── ◇ ──────────────────────────　
　　日程第１　一般質問
○議長（伊藤真一議員）　日程第１、一般質問を行います。
　　順次、質問を許します。最初に、17番、肥沼茂男議員。
○17番（肥沼茂男議員）　質問させていただくわけでございますが、何か皆さん方、何を言わんとしているかわかっているようなことがございますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。
　　渡部市政３期12年の取り組みについて。
　　これまでの渡部市政３期12年、大変厳しい財政状況の中、行財政運営では非常に困難なかじ取りが求められてきたと思います。さまざまな点に注力し、生活充実都市を目指して、きょうまで財政の健全化と市民満足度の向上に尽くし、そして成果を上げてこられたことは高く評価できるところでございます。
　　これまでの渡部市政３期12年、ライフスタイルや価値観の多様化、社会状況の変化のスピードが加速していく中、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて、どのように取り組みを行い、まちづくりの成果を上げることができたか、市長にお伺いいたします。
○市長（渡部尚君）　ただいま肥沼議員より、これまでの３期12年、正確にはまだ11年８カ月ということになりますが、私の市政運営に対して過分なる御評価のお言葉をいただき、総括せよという御質問をいただきました。
　　まず、この間、肥沼議員には、２期４年にわたって議長職というお立場、またベテラン議員として大所高所からいつも御指導いただいたり、叱咤激励をいただいてきましたことに、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　　11年８カ月分の総括をしますので、多少長くなりますこと、御理解をいただければと思っております。
　　振り返ってみますと、私が初めて市長に就任いたしました平成19年は、東村山西口再開発事業の是非が最大の争点となっておりまして、地方分権時代を迎え、深刻な財政危機の中で、今後どのようなまちをつくっていくかが問われておりました。
　　そのような中で私は、市民の皆さんの参加と協働のもと、八国山などの地域資源を生かしながら、当市としてのハード、ソフトにわたる新たな魅力や価値を生み出し、このまちで暮らすことでより人生が豊かになる生活充実都市を築いていくこと、そして財政の立て直しを図り、持続可能で自立性の高い自治を確立していくことを目指してまいりました。
　　そして、その当時掲げたまちづくりの理念・ビジョンは、現在に至るまで私の市政運営に貫かれており、言いかえれば、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢として、この11年８カ月の間、市政運営に取り組んできたところでございます。
　　三位一体の改革の影響のもと、極めて厳しい深刻な財政危機の中でスタートした１期目は、財政再建が最大かつ喫緊の課題でございまして、職員の給与構造改革や職員定数の適正化、事務事業の再構築、財政を立て直すための厳しい行財政改革に不退転の決意で取り組んできたところでございます。それとともに、地方分権時代にふさわしい新たな住民自治として、市政運営の柱となる第４次総合計画と第４次行財政改革大綱を、多くの市民の皆様の参加により策定を進めてまいりました。
　　また、冒頭でも触れさせていただきました東村山駅西口の再開発とともに、久米川駅北口の再開発、都市計画道路３・４・27号線の整備など、まちづくりを推進し、あわせて本町地区プロジェクトによる良好な住環境の整備も図ることができたのではないかと考えております。
　　また、未曽有の大災害となった東日本大震災の直後に始まりました２期目では、「さらに強く、さらに優しく、さらに元気なまちへ。バージョンアップ！東村山」を掲げまして、放射能対策、学校施設の耐震化と改修、防災無線のデジタル化やメールシステムの強化、避難所運営連絡会の立ち上げなど、ハード、ソフト両面における安心・安全なまちづくりに邁進するとともに、１期目に種をまいた市民参加・協働によるまちづくりを本格的に稼働させ、自治体版株主総会、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定など、行政経営の品質の向上と自治力の向上をさらに進めてきたところでございます。
　　さらに、市制施行50周年という大きな節目を迎え、これまで先人の方々が築き上げてきた50年の功績を振り返るとともに、これからの50年を見据え、有形・無形のレガシーとして次世代の子供たちへつなげる事業に取り組んできたところでございます。
　　そして、初めて当市が人口減少局面に入ってからの地方統一選挙で当選させていただいた３期目では、「さらに元気で活力あるまち」「さらに安全で便利なまち」「さらに安心で優しいまち」を３本柱とする、ひと・まち・みどりが輝き「笑顔あふれる東村山」のバージョンアップを掲げ、東村山創生に取り組んできたところでございます。
　　ブランドメッセージ「たのしむらやま」をハブにした多様なシティプロモーションの施策や、新たなＳＮＳ、フェイスブックを活用した情報発信の拡充を図るとともに、産業振興面では、市内事業者の販路拡大支援、いわゆる東村山イノベーションサポートにより、個々の事業者の「点」としての活動から、事業者同士の連携や他事業者との連携による「面」への活動へと広がりを始めております。
　　また、東村山創生と連動した公民連携では、東京都内では初となる包括施設管理委託を締結し、全国初となる公民連携によるジョブシェアセンターの開設を実現させるとともに、フロア改革による業務効率化とスペースの有効活用化など、人事異動時期の一部部署での変更の試行実施をするなど、ハード、ソフトにわたる働き方改革にも努めてまいりました。
　　また、１期目から３期目を通じて、昨日、佐藤議員からも御質問いただきました「子育てするなら東村山」を目標に、保育料の負担軽減や保育園の待機児解消、児童クラブの整備などの子育て支援の拡充を図るとともに、教育委員会や学校の御協力をいただきながら東村山版算数基礎ドリルの開発など、子供たちの向上を進めてきたところでございます。
　　このような中で、現在、平成33年度からスタートする東村山市第５次総合計画を含む５計画の策定作業が始まっておりますが、人口減少、少子高齢化が進む中、これまでのような成長・拡大を前提とした発想を転換し、30年後、40年後を見据えた上で、今後10年間でどのような対応が必要となるかということが問われる、重要な計画の策定をスタートさせたところでございます。
　　あわせて、現在、東村山駅周辺の連続立体交差事業では、駅部での高架構造物の築造の本格化、都市計画道路を初めとした都市インフラの整備の着実な推進、そして公共施設の老朽化への対応など、ある意味、東村山改造と言っても過言ではない、大型の都市計画事業や都市インフラの整備が今まさに緒についたところでございます。
　　さらには、２年後の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、多文化共生の取り組みや大会にふさわしい機運醸成を推進するとともに、スポーツ都市を宣言している当市にふさわしい市民スポーツの振興、スポーツを通じた地域の活性化、有形・無形のレガシーを次世代に残す取り組みを進めている、そういう状況だと総括をしているところでございます。
○17番（肥沼茂男議員）　再質問させていただきますけれども、今、３期12年の総括をお話しいただきました。みずからがお話しするというのは大変難しいところがあったかなと思うところではございますけれども、今お話しされたこと、これは今後の東村山市の発展の土台となるような思いがしているところでございます。
　　さて、来春には統一地方選挙、また市長選挙がございます。きのう、おとといの市長の御答弁を伺っていますと、将来の東村山市を思う気持ちが相当答弁にあらわれているなというように聞いておりました。今後、東村山市が本当に「住みたい・住み続けたいまち」として、政策を行っていく上で、やはり継続性、また新たな課題に向けての挑戦といいましょうか、こういうことも必要であるように感じるところでございます。
　　私は、東村山市の今後のところを、現でございます渡部市長に御出馬いただき、新たな時代に向けた基礎を続けていただきたい、そんな思いでございます。
　　そこで、来春の市長選に御出馬をされると思うところではございますけれども、市長みずからそのお言葉をお聞きしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今、肥沼議員から、大変重く、かつ私にとりましては大変、ある意味、涙の出るようなお勧めのお言葉を頂戴しました。一般的には、首長は３期12年というのが一つの区切りと言われております。先ほどざっとこの11年８カ月を振り返らせていただきましたけれども、さまざまな困難な課題がこれまでもございましたが、議員の皆様のさまざまな御指導、そして副市長、教育長、部長を初めとする職員の皆さんの支えがあって、何とかこの12年、一定の成果を上げることができたものと考えております。
　　また、先ほど申し上げたように、30年、40年先、今後、急激な人口減少と高齢化が進む中で、東村山市が持続可能なまちとなるよう、「住みたい・住み続けたいまち」となるような施策の展開を、ハード、ソフトにわたって種をまき、苗を植え、皆様の御指導をいただきながら、今それらを育てている最中だと思っております。
　　今この時期で、私としては、東村山の長い歴史の中で、たまたま非常に変化の大きな時期に市長を市民の皆様から拝命をさせていただいて、これまで歩んできた中で、新たな課題に対して種をまき、植えた苗をきちんと一定のところまで育てていくことが私に課せられた責任だと考え、一般的には３期12年が一つの区切りではあるものの、今後４年間、また市民の皆さんの信を問い、４年間、市政の先頭で、東村山市がさらに「住みたい・住み続けたいまち」となるように、全身全霊で頑張っていく決意を固めたところでございます。
　　微力ではございますし、全て私がやってきたことがいいわけでもございません。いろいろなまだ課題もあるのも事実でございますが、今後も１期目から掲げております「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢にしながら、議会ともちょうちょうはっし議論を戦わせつつ、多くの市民の参加と協働へ、そして15万市民の英知を結集して、持続可能で、人もまちも緑も輝き、「笑顔あふれる東村山」を目指して取り組んでまいる所存でございますので、引き続き肥沼議員の御指導、御協力を賜りますようにお願い申し上げて、私の決意の一端とさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　次に、18番、石橋博議員。
○18番（石橋博議員）　今、渡部市長から力強い決意表明を伺いました。自民党市議団として、これからもしっかりとお支えしてまいりたいと思います。
　　私の一般質問をさせていただきます。
　　前回の９月定例会と同様のテーマで、少し詳細に伺ってまいりたいと思いますが、「児童・生徒一人ひとりに基礎学力の確実な定着を！」と題しました。
　　９月定例会でも、児童・生徒一人一人に基礎学力の確実な定着を願い、小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査結果の分析について、新聞報道をもとに質問させていただきました。今回は、東村山市の子供たちの様子について具体的に、以下質問させていただきます。
　　１番です。平成29年度の調査結果では、中学校国語の基礎知識（Ａ問題）、知識の活用力（Ｂ問題）以外、東京都の平均値を下回っていました。今回はどのような結果だったのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　平成30年度の全国学力・学習状況調査では、小・中学校とも国語、算数・数学、理科の３教科において、残念ながら東京都の平均を下回る結果でございました。東京都の平均と比べ、小学校では３から５ポイントの開きが見られますが、中学校では１から３ポイントに差が減少する傾向にあり、主として活用に関する数学のＢ問題では、全国平均値を上回る結果でございました。
○18番（石橋博議員）　残念ながら東京都の平均値を下回ったということでございますが、このことを各校の校長先生方、そして教育委員の先生方はどのように受けとめられているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　各校長あるいは教育委員については、この結果についてさまざまな御意見がございました。各学校では、子供たちの基礎学力をつけていくことの重要性を再認識したということが主な意見でございました。教育委員からも同じような、やはり子供たちの基礎学力の向上について、どのように学校のほうで指導しているかということで、さまざま議論をいただいたところでございます。
○18番（石橋博議員）　先ほど国語、算数・数学についてありましたが、３年ぶりに実施された理科は、小・中学校ともにどのような結果だったのでしょうか。やはり東京都の平均値を下回ったということでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　まず、小学校の結果でございますが、Ａ問題、Ｂ問題ともに東京都の平均を下回る結果となりました。しかし、児童質問調査における「理科の勉強は好きですか」との設問において、「好き」と「どちらかといえば好き」と回答した児童は、東京都の平均と比べ1.4ポイント上回り、「理科の授業の内容はよくわかりますか」との設問において、「わかる」「どちらかといえばわかる」と回答した児童は、東京都の平均と比べて0.6ポイント上回る結果となったところでございます。
　　次に、中学校の結果でございますが、Ａ問題は東京都の平均を下回りましたが、Ｂ問題は東京都の平均と同じであり、全国の平均を上回る結果となったところでございます。
○18番（石橋博議員）　３番として、具体的にそれぞれ教科ごとにお尋ねしてまいります。今回の調査結果について、６点伺います。
　　まず１点目ですが、小学校国語の基礎知識（Ａ問題）、知識の活用力（Ｂ問題）の調査結果を教育委員会としてどのように分析されたのでしょうか。新聞報道の識者の分析では、前回御質問したとおり、複数の資料から目的に合った情報を読み取って整理し、まとめ、説明することが苦手という報道がされましたけれども、もう少し具体的に東村山の分析をお聞かせいただきたいと思います。
○教育部長（野崎満君）　小学校国語（Ａ問題）では、文の中における主語と述語との関係に注意して文を正しく書くことなどが課題と捉えてございます。主語と述語との関係については、表現するときだけでなく、文章を読むときにも強く意識できるように指導し、自分で書いた文章を丁寧に読み返していく習慣を身につけることも大切であると考えてございます。
　　また、Ｂ問題では、目的に応じて文章の内容を的確に押さえ、自分の考えを明確にしながら読むことなどが課題と捉えております。目的に応じて文章の内容を的確に押さえ、かつ自分の考えを構築するためにどのような情報が必要なのかという目的を明確にした上で、全体の構成を把握して読むことが大切であると考えております。
○18番（石橋博議員）　そうすると、小学校の国語では、学習指導要領の内容のところでは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますけれども、特に書くこと、読むことにやや課題が見られるという受けとめでよろしいでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘のとおりと認識しております。
○18番（石橋博議員）　同じように中学校国語の基礎知識（Ａ問題）、知識の活用力（Ｂ問題）の調査結果を教育委員会としてどのように分析されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長（野崎満君）　中学校国語（Ａ問題）では、文脈に即して漢字を正しく書くことなどが課題と捉えております。漢字の指導においては、文脈に即して漢字を読んだり書いたりすることができるように指導することが大切であり、実際に漢字を使う場面を意識的に多く設定し、漢字を使うことに価値を見出せるような授業の工夫が必要であると考えております。
　　また、Ｂ問題では、目的に応じて文章を読み、内容を整理して書くことなどが課題として捉えております。目的に応じて文章の内容を的確に読み取るためには、文章の中心的な部分と付加的な部分、事実と意見などを読み分け、接続語などのつなぐ言葉に着目し、文章の構成や展開を捉えて内容を理解することが大切であると考えております。
○18番（石橋博議員）　そうすると、学習指導要領の中の内容に沿って課題を整理すると、やはり小学校と同じように、書くことと読むことに課題が見られるという捉えでよろしいでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘のとおりだと認識しております。
○18番（石橋博議員）　３番目です。小学校算数の基礎知識（Ａ問題）、知識の活用力（Ｂ問題）の調査結果を教育委員会としてどのように分析されているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　小学校算数（Ａ問題）では、小数の除法の意味について理解することなどが課題と捉えております。小数の割り算の意味を理解するためには、図や数直線などを用いて数量の関係を的確に捉え、式を立てることができるよう指導することが大切であると考えております。
　　また、Ｂ問題では、図形の構成要素や性質をもとに事柄が成り立つことを説明することなどが課題と捉えております。図形の構成要素や性質をもとに筋道を立てて考えるためには、角の大きさなど、図形上の数値が何をあらわしているのかを説明し合う活動を通して、式と図を関連づけて説明できるように指導することが大切であると捉えております。
○18番（石橋博議員）　数と計算の特に小数の計算とか分数の計算、この辺は大変わかりづらいと思っておりますけれども、数量関係の中では特にどのような課題があったのでしょうか。
○教育部次長（井上貴雅君）　数量関係ということですけれども、先ほど議員御指摘のとおり、小数あるいは分数の計算というのが、初歩の段階では非常に課題になっています。ですから、そのあたりにつきまして、先ほども何回か話が出ておりますけれども、東村山市版の算数のドリルなどを活用して基礎学力の定着を図っているところでございます。
○18番（石橋博議員）　特に過去の学力調査の分析結果を見ますと、伴って変わる２つの数量の関係を考察できるような能力が、僕から見ますとかなり落ち込んでいたかなと思うんです。特に比のあたりがなかなか難しいのかなと思いますし、あと数量の関係をあらわす式、立式とかその式の意味、こういったことについても課題があったように思うんですが、そのあたり、いかがだったでしょうか。
○教育部次長（井上貴雅君）　議員御指摘の点は大変大きな課題であると思います。そのあたりのことにつきましては、算数・数学の能力というよりも、学習に対する意欲の部分というのが大変大きくかかわってくると思っていますので、まずは意欲づけ、そして自分から学習するという意欲をどうやって持たせるかということについて、動機づけ、あるいは価値づけなどを中心に授業を構成していくということを指導しております。
○18番（石橋博議員）　算数の小学校のほうでは、特に学習の意欲というのはとても大事だと思いますけれども、学習指導要領の内容で見ますと、数と計算、それから数量関係あたりに課題がかなり多く見られるのかなと捉えましたが、よろしいですか。
○教育部次長（井上貴雅君）　初歩の段階ということでいえば、そこに大きな課題はあると捉えております。
○18番（石橋博議員）　中学校の数学の基礎知識（Ａ問題）と知識の活用力の調査結果を教育委員会としてどのように分析されるでしょうか。小学校と変わりがあるのかないのかを含めてお尋ねいたします。
○教育部長（野崎満君）　中学校数学（Ａ問題）では、具体的な場面で関係をあらわす式を等式の性質を用いて目的に応じて変形することなどが課題と捉えております。２つ以上の文字を含む等式を、ある文字について解く場面を設定し、等式の性質などを用いて目的に応じて等式変形できるように指導することが大切であると考えております。
　　また、Ｂ問題では、付加された条件のもとで新たな事柄を見出し説明することなどが課題と捉えております。新たに条件を加えた際に、見出した事柄の前提に当たる条件と、それによって説明される結論を明確にして表現する活動を取り入れ、つけ加えた条件のもとで、見出した事柄を論理的に説明できるよう指導することが大切であると考えております。
○18番（石橋博議員）　中学校のほうも、どちらかというと数量関係のところに課題があるのかなと思いますし、あとは、全般的に見ますと、やはり算数・数学の課題というのは、もとをただすと、国語の読む力とか、その辺につながるのかなとも捉えられます。
　　次に進みます。５番目です。小学校理科の調査結果を教育委員会としてどのように分析されていますか。
○教育部長（野崎満君）　小学校の理科では、実験の適切な操作方法を身につけることなどが課題と捉えております。実験を安全かつ有意義にするためには、器具の操作の手順の理解だけでなく、器具を使用する目的や操作の意味、用具の役割を捉えさせる必要がございます。器具を使用する目的意識を明確にし、適切な操作方法について話し合い、確かめ合う学習活動が大切であると考えております。
○18番（石橋博議員）　中学校理科の調査結果については、小学校と違いはあったでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　中学校の理科では、観察・実験や日常の経験などを通して学習内容を理解できるよう指導することなどが課題と捉えております。例えば、神経系の働きについての知識を身につける学習では、感覚器官や神経系の基礎的、基本的な知識を習得するために、刺激を受けて、感覚神経、中枢神経、運動神経を介して反応が起こることを、日常の経験等を通して指導することが大切であると考えております。
○18番（石橋博議員）　やはり観察・実験の考察みたいなところが課題なのかなと思いますし、先ほど部長から、都の平均点は下回ったけれども、理科が好きであるという調査では都の平均を1.4ポイント上回った。それから、よくわかると、授業内容が。都の平均よりも0.6ポイント高かった。ですから、理科は好きと言えると思うんですけれども、それを成績につなげるには、やはり実験・観察を丁寧に展開することや、出てきた結果をお互いにみんなで交換しながら一つの結論に導いていくような、そういった学び合う学習が大変必要だと思うんですが、そのとき学校のほうでは、事前の準備とか、事後の片づけとか、なかなかうまくいきません。
　　時間がないと言ったら大変あれですけれども、一時、理科支援員というのが、東村山では東京都の予算を使って配置していただきました。極めて理科の成績向上にもつながったと思っているのですが、東京都にまたその支援員の復活みたいなことを要望されてはいかがかと思うんですけれども、教育委員会の御見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　石橋議員御指摘のとおり、理科支援員の活用というのは大変重要と考えておりますので、教育長会等、機会を捉えて要望等をさせていただきたいと考えております。
○18番（石橋博議員）　ぜひお願いいたしたいと思います。
　　４番です。児童・生徒一人一人に基礎学力の確実な定着を図ることに関して、２点伺います。
　　各学校では、来年度の教育課程編成作業を進めていることと思います。今回の調査結果を踏まえ、国語、算数・数学及び理科の教育委員会に提出する教育課程届の中の指導の重点、この項目に関して、今回の調査結果を踏まえて、小学校及び中学校にどのような指導を行うのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長（野崎満君）　当市教育委員会では、平成31年度の教育課程編成に向けて、国語、算数・数学及び理科を含む各教科等における指導の重点として、東京ベーシック・ドリルや東村山版国語及び算数・数学基礎ドリル等を活用し、個々の児童・生徒の学習状況に応じて、学年を立ち戻る指導の徹底を図るなど、学習内容の基礎・基本を定着させ、子供たちの学力向上につなげていく学習を位置づけるよう指導いたしております。
　　また、新学習指導要領に対応するために、主体的、対話的で深い学びを取り入れた授業改善を図る方策を示すことや、学力調査等から把握した児童・生徒の実態に基づいて作成した授業改善推進プランの活用を図り、児童・生徒一人一人に確かな学力を身につけさせるための方針を具体的に示すよう指導いたします。
○18番（石橋博議員）　来年度の教育課程届というのは校長が中心になって作成するものだと思うんですけれども、その教育課程届の重点のところに、先ほどの課題、内容でいいますと読むこととか書くこと、特に僕は読むことが必要だと思うんですが、このあたりにかかわって、指導の重点にその内容をきちんと明記するようにといった指導をされる予定はあるのでしょうか。
○教育部次長（井上貴雅君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、読むこと、あるいは書くことに関しては大変大きな課題と捉えておりますので、各校にはその点について具体的にどういう指導、あるいは支援をしていくのかということについては、教育課程編成のときに重要な一項として記入するように、考えるように指導してまいりたいと思っております。
○18番（石橋博議員）　今度、教育課程届を３月の上旬ぐらいに教育委員会に提出すると思うんですけれども、そのときに指導の重点に、今お話しされた、子供たちの課題と思われるところがきちんと教育課程届に明記されているかどうか、チェックをよろしくお願いするとともに、学習年間指導計画の中にどんなふうに軽重つけて入れ込んでいくのか、そのあたりもぜひチェックをしていただきたいと思います。
　　あと、各学校では授業改善プランを作成すると思いますけれども、これはホームページ等で公開されると思うんですが、そのあたりについてもまた細かな御指導をしていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　　次に、②です。平均点というと、正答率の高い子から低い子までさまざまで、その平均ですから、僕は、特に正答率の低かった児童・生徒に対してどのような指導・支援をしていくのかということが最も大事なことじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどのように教育委員会としてお考えでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　正答率が低かった児童・生徒に対しましては、基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図る必要があることから、東京ベーシック・ドリルや東村山版国語、算数・数学基礎ドリルを活用し、つまずいた項目まで立ち戻る指導の徹底を図ってまいります。
　　各学校では、朝学習の時間や長期休業期間の家庭学習等を利用し、確認テストや復習シートに取り組ませ、一人一人のつまずきの状況に応じた支援を行うとともに、東京ベーシック・ドリルを用いてさらなる学習内容の定着を図っております。
　　また、学力向上には心の安定も欠かせない要素となるため、児童・生徒に、できた、わかったといった達成感や成功体験を多く積ませたり、自己肯定感が高まるような取り組みを充実させたりするなど、児童・生徒の苦手意識を克服し、学習意欲を向上させるよう、さまざまな側面から基礎学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○18番（石橋博議員）　部長がおっしゃることはよくわかるし、そうしていただくことは大変ありがたいと思うんですけれども、やはり正答率の低かった児童・生徒について、意欲を喚起するとか、それはよくわかるんですが、方法がわからなかったり、つまずきを克服できるような場面場面での手とり足とりの指導というのが大事だと思うんです。それにはチーム・ティーチングなどを行える人手、教員の数が必要かなと思うんですけれども、そのあたりも先ほどのこととあわせて東京都に御要望いただきたいと思います。
　　あと、教材・教具の工夫とか、それから授業の、子供たち一人一人に意欲を持たせるような指導の改善については、授業改善プランのほうで、各校、創意工夫しながら展開されると思いますので、ぜひ人の配置、人の増、このあたりを御検討いただければ、また御要望いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　大きな２番に移ります。児童虐待の根絶を目指して！というテーマです。
　　保護者による深刻な児童虐待が全国的に増加しています。保護されるべき保護者からの一方的、理不尽な行動は、決して許すことはできません。まして、生まれてきたとうとい命を保護者の身勝手さで奪うほど残忍な犯罪はありません。「児童虐待の根絶を目指して！」については、平成24年度12月定例会でも質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。
　　（１）です。平成25年度から５年間の書類通告件数、それから身柄通告件数の推移をお尋ねいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　身柄通告とは、近隣住民等から警察へ虐待に関する通報が入った際、明らかに虐待が疑われる場合などには、警察が児童相談所に対して、身柄を伴って通告することをいいます。一方、書類通告とは、速やかに子供を保護する必要がない場合に、後日、児童通告書の書類のみによって通告することをいいます。
　　小平児童相談所に通告件数について問い合わせをしたところ、過去５年間における東村山市内の対応件数でございますが、平成25年度が書類通告６件、身柄通告14件、平成26年度が書類通告８件、身柄通告14件、平成27年度が書類通告37件、身柄通告15件、平成28年度が書類通告59件、身柄通告11件、平成29年度が書類通告71件、身柄通告12件との回答をいただいているところでございます。
○18番（石橋博議員）　やはり年々、書類通告件数がふえているなという気がしますし、僕の予想に反して、かなり身柄通告件数が多いなという感じなんですが、とりわけ緊急性を要する場合、身柄通告でしょうけれども、平成29年度の身柄通告された虐待内容について、差しさわりのない範囲でお答えいただければありがたいです。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　身柄通告につきましては先ほど御答弁させていただきましたが、警察が関与した案件になることや、子供が身柄通告後に児童相談所から地域に戻りまして、地域において支援していくことを考慮いたしますと、詳細な内容については控えさせていただきますが、身柄通告となる一般的な虐待内容につきましては、身体的虐待のように子供の安全・安心が確保されない緊急性の高いケースが考えられますが、個々の状況を警察が判断して決定しているものと認識しております。
○18番（石橋博議員）　やはり身体的虐待、あとはネグレクトが多いのかなと思いますけれども、保育所とか幼稚園、小学校等に通っている場合には、多くの目がありますから早期に発見できる場合が多いと思うんですが、身柄通告された件数というのは小さい子に多いんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　小平児童相談所に確認した中では、年齢までは聞き及んでいないので正確なところはわかりませんけれども、全体的な傾向としましては、やはり幼いお子さんが多い傾向があると思われます。
○18番（石橋博議員）　身柄通告された児童虐待の背景というのは、所管のほうではどのように捉えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　一般的に虐待が引き起こされる背景といたしましては、まず家族を取り巻く背景といたしまして、核家族化によるもの、そして不安定な夫婦関係、それから経済的な不安、地域からの孤立などが挙げられます。また、保護者を取り巻く背景としましては、育児不安、病気等の疾病、それから精神的に不安定な状態などがございます。
　　児童虐待問題は、これらさまざまな要因が複雑に重なり合うことで、特別な家庭の問題という認識ではなく、どの家庭にも起こり得る問題として捉えられてきております。
○18番（石橋博議員）　核家族化とか、経済的な問題とか地域からの孤立というのがございましたけれども、昨日もいろいろな一般質問の中で、自治会の組織率の増加の件でありますとか、それぞれのイベントへのたくさんの市民の参加とか、誘い合うようなこととか、人と人が支え合うような、認め合うような、助け合うようなまちづくりが必要なのかなと改めて思います。
　　４番です。毎年11月は児童虐待防止月間となっていますが、児童虐待防止月間における教育委員会、子ども家庭部等、東村山市の取り組みについて伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童虐待問題は社会全体で解決すべき重要な課題であることから、厚生労働省では、児童虐待の防止等に関する法律が施行されました11月を児童虐待防止推進月間と位置づけまして、この期間に児童虐待の防止に向けた集中的な広報・啓発活動を全国の自治体の協力のもとに実施しております。
　　最初に、教育委員会の取り組み内容でございますが、東京都教育委員会が毎年、全教員に配付しております、人権教育プログラムに示されている児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリストなどを活用し、虐待の疑いが発覚した場合には、速やかに学校内で組織的な対応をするとともに、関係機関に通告をするよう、校長会や生活指導主任会等を通じまして指導・助言をしております。また11月には、文部科学省及び東京都教育委員会からの通知を踏まえ、児童虐待防止に係る研修の実施等について周知をしております。
　　次に、平成30年度の子ども家庭部の取り組み内容でございますが、市内小・中学校、保育園、児童館等の公共施設におけるポスターの掲示や、市報や庁内放送を通じた広報活動、児童虐待問題の理解の推進を目的とした講演会を実施しているほか、児童虐待の早期発見のためには、日ごろから子供と接する機会が多い方への普及啓発が特に重要であるため、市内の保育所や小・中学校などの先生方に向けた出前講座を実施しております。
　　また、小・中学校からの通告件数が多いことから、教育委員会と連携を図り、児童・生徒がみずから相談できるよう、子ども家庭支援センターや児童相談所全国共通ダイヤル189などの相談先一覧カードを小・中学校を通じて配布したところでございます。
　　今後につきましても、小・中学校への普及啓発を行い、日ごろより連携を密にし、良好な関係を築いてまいりたいと考えております。
○18番（石橋博議員）　ことしの11月16日には、子育て講座と養育家庭体験発表会というのがサンパルネで行われたようですけれども、こういった機会を東京都と連携する形で何回か重ねていただければありがたいなと思いますし、東京都では、養育家庭制度の増員みたいなものを考えているようで、きょうの読売新聞にも報道されましたが、重ねて、こういった子育て講座等、開催方、よろしくお願いしたいと思います。
　　最後です。児童虐待防止根絶に向けて、今後どのような取り組みを予定されているでしょうか、お尋ねいたします。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　児童虐待問題は、地域で一丸となって取り組むべき問題であることから、市民の皆様の一層の関心と理解を得るための普及啓発や、児童虐待の予防と早期発見のため、関係機関等との連携強化の推進が肝要であると認識しております。
　　特に、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子供等に関する情報を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要となります。関係機関との円滑な連携・協力を確保するためには、信頼関係の構築が最も重要であると捉えており、個別ケース検討会議等が迅速に開催できるよう、日ごろから関係機関との情報共有を密にし、ケース状況の把握に努めるとともに、問題解決に向けた円滑な支援体制を築くことが重要であるものと認識しております。
○18番（石橋博議員）　東京都では虐待防止条例を制定しようという動きがあるやに伺っていますけれども、東村山市ではそういった条例の検討等はされていらっしゃるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　今、議員御指摘のとおり、東京都ではそのような動きがあるのは報道で知っております。市として独自にというのは考えておりませんが、先ほど述べさせていただいたとおり、やはり早期発見、早期対応が重要だと考えておりますので、そこは関係機関、また市民の皆様を含めて、いかにそういう状況を発見できるか、そのあたりに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
○18番（石橋博議員）　「児童虐待防止のための早期発見・対応ブック」は大変よくできていると思いますので、これも市民に配布方、よろしくお願いしたいと思います。本当にあってはならないことでございますので、みんなで地域の子は地域で見守れるような体制ができたらいいなと思いながら、質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤真一議員）　次に、19番、熊木敏己議員。
○19番（熊木敏己議員）　今回も大きく２点、質問させていただいております。初めに、大きな１番、３・４・27号線（桜通り）開通へのカウントダウンということでお伺いいたします。
　　６月、９月の定例会でも27号線さくら通りについてお伺いしているんですが、もうやめてもいいのかなと思っていたんですけれども、刻々と状況が変わってきておりまして、いつ開通するのかと質問を受けることもあるので、改めてお伺いしたいと思います。
　　11月に入って、残りの１軒も解体作業に取り組むことができました。現在は完了しているんだと思います。久米川から秋津のほうの空が開けて見えて、夜明けは近いぞという考えでございます。実感しております。前回伺った予定よりも少しだけ早く進んでいるように思えるんですが、今後の工事予定、開通、夜明けまでの道のりをお伺いしたいと思います。
　　１です。残されていた家屋の解体が終わりました。今後の工事予定についてお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市計画道路３・４・27号線の整備区域内で残されておりました家屋につきましては、11月下旬に解体が完了し、予定どおり土地の引き渡しを受けたところでございます。
　　今後の予定といたしましては、まず12月５日、本日になりますが、埋蔵文化財の調査に着手をしてまいります。この調査完了後に、そこで何も出なければ、上下水道などのインフラ企業者による埋設工事を実施し、その後、道路築造工事や道路照明工事を実施する予定となっております。
○19番（熊木敏己議員）　もう埋蔵文化財調査が始まるということで、安心したのかどうなのか、ちょっと埋蔵文化財というのが、あの久米川の２－37というのは包蔵地だからやらなきゃいけないということなんですが、出なきゃいいと、私、こういうことを言っていいのかな。あったら、多分時間がかかったりして読めないところだと思うんですが、このあたり、西側、東側というのか、南側、東側も調査されてきたと思うんですが、どのぐらい予測というのはできるものでしょうか。再質問です。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の埋蔵文化財の調査においては、まず２メートル四方の深さ１メートルの穴を３カ所から４カ所掘削します。これによって包蔵されているものがあるかどうかという確認を行います。これをきょう午後から行いまして、恐らくあしたには終わるものではないかと認識しております。
○19番（熊木敏己議員）　言葉には出さないですが、早く進んでいければいいなと思います。届け出も出していただいたから進んでいるんだと思うので、安心しました。
　　２番へいきます。27号線の開通へのカウントダウンができる日をお聞きしたいんです。目標の日がないとカウントダウンできないんですけれども、完成予定日を伺いたいと思うんですが、市長の所信表明では平成31年の夏ごろとおっしゃっていました。夏ごろというのは、６月もそうだし、７月もそうだし、８月もそうだし、これだけでも３カ月ぐらいかかるんですけれども、具体的な日を特定できるでしょうか、教えてください。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　完成の予定日としましては、平成31年夏ごろを予定しておりますが、詳細な日程につきましては、今後実施されます埋蔵文化財調査の結果ですとか各種工事の進捗、それと天候が大きく左右することから、現時点において明確に申し上げることができませんことを御理解いただきたいと存じます。
　　今後、工事が一定程度進み、交通管理者と開通に向けて協議を行い、完成予定日が明確になった時点でお知らせしたいと考えておりますので、改めて御理解いただきますようお願い申し上げます。
○19番（熊木敏己議員）　埋蔵文化財があるので仕方ないなと私も思っています。なるべく早く結果がわかって教えていただければと思いますし、私の近くには、選挙があるから４月までにはできるんじゃないかと言っている方もいらっしゃいますし、前にも話しました工事のほうは、１日24時間あるわけで、８時間の３交代でやれば３倍の工程がとれますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　３番にいきます。新しい道路が開通したときに青葉町方面へ曲がろうとすると、前にもこれは伺ったことがありますが、バスや居住者専用とされている道があります。居住者専用というところもあるんですけれども、近年で、あの専用とされている道路、進入通行違反で捕まった検挙数をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　警視庁に確認いたしましたところ、進入通行違反の検挙数につきましては公開していないとのことでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○19番（熊木敏己議員）　公開しないんですか、ああいうのは。わかりましたが、実際に捕まった人がちらほらいたりもするのは聞いていて、怒っていらっしゃるのもいる。これは私の感覚なんですけれども、専用であっても関係なく通行している人のほうが絶対的に多いんじゃないかと思っているんです。専用にするなら、捕まえるなら捕まえればいいじゃないかと、徹底的にですよ。これは警察に言わなきゃいけないんですけれども、だから中途半端ならば解消しちゃってもいいんじゃないかなと思えるんです。
　　そこで４番をお伺いします。これも以前伺っているんですが、開通が見えてきた今、この専用とされる道路を今後どのようにしていくのか、対処や扱いの方法というのか、考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　交通管理者である東村山警察署に確認しましたところ、３・４・27号線が開通することにより、生活道路を利用する通過交通車両の交通量は減少するものと見込まれておりますが、事故防止のためにも、引き続き現規制を継続したいとの意向をお持ちでございました。
○19番（熊木敏己議員）　今のままということですよね。ただ、野行通りにぶつかったときに、やはり右に曲がる方というのはいらっしゃると思うんです。これは何とか解決しなきゃいけない事柄じゃないか。警察はそうおっしゃっていても、市として解決しなきゃいけない部分だろうなと思います。夏ごろまでに何とかしていただきたいなというお願いだけして、先に進みます。
　　５です。これも以前伺ったことがあります。今も、新しく開通してできて、野行通りから所沢街道、主要地方道４号線というんですか、既存道路447の７を通過して、今、シマホができたり新しいスーパーができたりして、結構混んでいたりもする時間や日にちがあるんです。そこの交差点についても今後どのように対処するのか、対処や扱いの考え方をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　議員御指摘のとおり、確かに土日ですとか、あとは朝や夕方の時間帯に交通集中が発生している状況は確認しております。また、今後、都市計画道路３・４・27号線全線開通に伴いまして、野行通りから所沢街道の区間の市道第447号線７において、日常的な交通量の増加も見込まれるところでございます。こちらも交通管理者に確認しましたところ、開通後の447号線７と交差する所沢街道周辺の交通状況を経過観察し、必要に応じ信号サイクルの変更を検討すると伺っております。
　　市といたしましても、引き続き交通管理者と連携を図り、開通後の447号線７周辺の交通状況を注視してまいりたいと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　ぜひ交通管理者と綿密な打ち合わせをしていただいて、それでなくとも、所沢街道で秋津３丁目のほうに行くと今でも渋滞しているところがあるんですよ。解決に向けて、あそこも変則な信号なので、なかなか考えなきゃいかぬというところはあるんですが、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　６にいきます。東村山駅と新秋津駅が一本道でとりあえずはつながるように見えるというか、つながりますが、そのことで秋津駅への利便性もよくなると思うんです。秋津方面の開発もこれから考えていかなければいけないんだろうなと思いますが、これは次回以降に回すとして、市民の足となる公共交通について、27号線でのお考えをお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　東村山駅から新秋津駅までの直通ルート―シャトルといいますけれども―につきましては、民間路線バス事業者より、野行通りまでの開通の際には運行したい旨の相談を受けた経過がありますが、ただし実現の可能性は全く不明でございます。ただ、運行の意向があることは把握しております。
　　この路線の運行が実現した場合、その際には既存のグリーンバス路線との競合も考えられますが、コミュニティバス新規導入ガイドラインでは、コミュニティバスの役割の一つとして、鉄道、一般路線バス網の補完を位置づけてございます。したがいまして、民間事業者の動向を注視しつつ、場合によっては地域公共交通会議で御議論いただきながら、既存ルートの変更なども視野に入れた検討が必要になるものと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　民間の動向を注視しつつということでしたが、ぜひ主導権を持って進めていただければありがたいなと思います。当然、公共交通会議というものがありますので、そこに諮ることになるんだと、市内のコミバスを変更するとすればですね。ぜひ利便性を考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　　計画の道路が変わるんですが、７番です。３・４・11号線保谷東村山線です。北部医療センターからの延伸ということで、青葉町地内も含めてなんですが、どのような状況なのかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市計画道路３・４・11号線については、現在、事業主体であります東京都にて用地取得が進められている状況でございます。青葉町地内の用地取得率を確認しましたところ、平成30年３月末現在で約38％と伺っております。
○19番（熊木敏己議員）　38％進んでいるということであれば、頑張っていただきたい。これは東京都なので、市に言っても始まらないかと思います。
　　８番です。これも東京都なんですが、３・４・35号線東村山所沢線です。この状況をお聞きしたいんです。埼玉県側は徐々に攻めてきているんですけれども、どのような状況なのか、わかる範囲でお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都市計画道路３・４・35号線は、西東京市、東久留米市、東村山市を東西に結ぶ幹線道路に位置づく３・４・11号線と埼玉県の所沢３・３・１号線をつなぐ路線で、都・県境を越えた道路ネットワークを構築する一部でございます。
　　このため、都・県間における人や物の流れを円滑化し、都市間の連携を強化するとともに、周辺地域における良好な居住環境の確保や地域の防災性の向上が図れるなど、重要性が高い路線となっております。そのため、市といたしましても、東京都に対しまして引き続き早期の事業化を要望してまいりたいと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　ぜひ要請というのか、市からも働きかけていただいて、早くつなげていただければなと思いますが、こちらは久米川町なので、いろいろ私も言われて大変なんですが、よろしくお願いいたします。
　　次に、大きな２番です。風台風による倒木等の処理・補償についてお伺いしたいと思います。
　　このところの台風は、豪雨や強風での被害が甚大となっています。市内でも浸水被害や、ことしの台風では倒木が多くありました。あれは台風21ですかね、すみません、そこまで調べてきませんでしたが、27号線では桜の木が壊滅状態のところもあるんですけれども、倒木等の後処理について伺いたいと思います。
　　１です。ことしの台風による市内の被害状況を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　平成30年度に発生しました台風のうちの市内に被害があったものにつきまして、市として把握している被害件数及び内容を御答弁申し上げます。
　　７月28日に発生しました台風12号につきましては、人的被害なし、物的被害４件、これは全て枝折れでございました。続きまして、９月４日に発生しました台風21号でございますが、人的被害なし、物的被害24件。内容としまして、倒木10件、屋根・看板の剝離等９件、電線の垂れ下がり３件、バイク転倒１件、ドアの破損１件となっております。
　　続きまして、９月30日から10月１日にかけての台風24号でございますが、人的被害はなし、物的被害が221件。内容としまして、倒木112件、農家の被害44件、枝折れ18件、雨漏り14件、屋根の破損３件、ガラスの破損２件、看板落下１件、その他27件となっております。
○19番（熊木敏己議員）　人的被害がなかったのでよかったかなとは思いますけれども、物的というのが倒木も多かったりして、考えなきゃいかぬなというところです。それをこの後お伺いしていきたいと思うんですが、２番にいきます。
　　倒木のうち、緑の植生管理の調査結果で危険木と把握されていた樹木はあったのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ことしの台風による倒木につきまして、街路樹及び公園や野火止用水、緑道の被害で申し上げますと、台風21号の際は10本、台風24号の際には77本、合計87本の倒木が発生しております。この中で、公共の緑の植生管理のガイドライン策定時に調査した健康度判定における危険木として把握していた樹木の倒木はございませんでした。
　　平成29年度より危険木の伐採を進めてまいりましたが、結果として、非常に強い台風の影響により、危険木以外で想像を超える多くの倒木被害が発生してしまいました。このことは、ガイドライン策定時に調査した健康度の結果と現在の樹木の健康ぐあいに変化が生じてきたものと考えられますので、これまでの危険木の対策とあわせ、樹木の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　危険木と把握されていたものは倒れていなかったということで、それはそれで安心いたしましたが、適切な管理というのをこれからも進めていただきたいと思います。
　　３番です。倒木、これは一般的な話で聞きます。倒木によって民間所有物へ被害を与えた場合の損害賠償や人的被害、人への被害を及ぼした場合の補償について、公共団体としての考え方をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　台風や地震などの自然災害による倒木については不可抗力であり、今回被害に遭われた方に対しては誠意を持って対応している状況でございますが、管理者、我々に損害賠償の責任は生じないものと判断しております。これは地方公共団体に限ったものではなく、民間、個人においても同様であると認識しております。
○19番（熊木敏己議員）　不可抗力と言われてしまうと、確かにそうなんだと思いますが、誠意を持って対応されたということを今おっしゃいましたが、これはやくざ屋みたいな話になりますが、誠意を持って対応というのはどういったことをいうんですか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　やはり被害に遭われた方に対しては、どういった補償があるのかということを多くの方々から申し受けておりますが、市としては法的にそれを補償することはできないことを御理解いただけるように、誠意を持って対応しているという状況でございます。
○19番（熊木敏己議員）　市としては法的に補償できないということを誠意を持って説明したと。いいんだか悪いんだか、よくわからないんですが、これはいろいろな判例もあったりするので何とも言えないと思うので、倒木について私も判例が探し切れなかったんですが、大きなところでは憲法第17条で、法の定めにより賠償を求めることができるとされています。法というのは国家賠償法なんです。その第２条１項には、道路の設置や管理に瑕疵があったために他人に損害が生じたときは、公共団体は賠償の責任を負うとされています。
　　危険木と認知されていたら、確かにそうだったのかなと思ってしまうところもあるんですが、ただ、他市のことを聞いてみますと、危ないところについては、台風が来る前に枝をおろしたり、通行どめにしたりしたというところもあるようなんです。そういう意味では、予見の可能性や回避の可能性があったのではないかな、危険責任の理念で過失があったのではないかと私は思ってしまうんですが、これはここではお聞きしませんが、私は何らかの責任があるんじゃないのかなと思っているだけです。
　　４番を聞きます。27号線ではフェンスや車に被害を与えてしまったと聞きました。具体的な対処や補償について伺いますと聞いたんですが、先ほどの御答弁では賠償責任はないということでよろしいでしょうか、お伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　先ほどの御答弁と重複いたしますが、台風や地震などの自然災害による倒木については不可抗力であり、管理者に損害賠償の責任は生じないものと判断しております。
　　また、対処といたしましては、被害に遭われた方に対しては丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めているところでございます。
○19番（熊木敏己議員）　納得はできないところなんですが、理解はしていかなきゃいかぬのかなと思いますが、５番でお聞きします。東村山市には災害見舞金等支給要綱というのがあると思うんです。第２条３号に「市長が見舞金等を支給する必要があると認めるもの」というのがあります。例えば、今伺ったフェンスや車の被害には適用できないんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君）　御質問の「市長が見舞金等を支給する必要があると認めるもの」につきましては、火災・風水害以外の災害、災害救助法の対象とならない地震被害等でございますが、これらを対象としているものでございます。台風等の風害につきましては、居住家屋が全壊もしくは半壊の被害を受けた場合を対象としているものでございますことから、御質問の件につきましては対象とすることが難しいものと考えているところでございます。
○19番（熊木敏己議員）　そういう御答弁なんだろうなというのは知っていましたが、ここは使えないのかもしれないなとは思います。
　　６番をお伺いします。東村山市では、またほかに災害弔慰金の支給等に関する条例、今伺った災害見舞金等支給要綱があるんです。弔慰金は、弔慰金というだけに死亡の場合なんでしょうが、災害見舞金等支給要綱で災害の定義は火災・風水害としていて、支給基準表には家屋の全壊、全焼、半壊、床上・床下浸水、消防活動により日常生活が阻害された場合やら、死亡、重傷についての記載はあるんですが、風水害については触れていないんです。
　　自然災害はだめだということであれば、例えば雨で床上・床下だって自然災害じゃないのと、意地悪く言うと、そう考えられるんです。幸い、市内で竜巻のすごいものが起きたという報告はないようですが、強風による倒木等でも自然災害には違いないんだけれども、やはり補償を考えてもいいんじゃないかと思うんです。ここの表には規定がないんですが、これを改定する必要があるんじゃないかなと私は思うんですが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長（平岡和富君）　通告の中にけが等ということもございましたので、そちらの関係から御答弁申し上げますと、けが等につきましては、重傷を負った場合としまして、１カ月以上の入院が必要となる被害を受けた住民の方に対しまして、２万円を上限として見舞金は支給することとしております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、風害につきましては、居住家屋が全壊もしくは半壊の被害についての見舞金の支給対象としているところでございます。
　　議員御指摘の改定ということではございますが、今回の台風21号、24号での近年まれに見る風台風ということで、この風害というのは、市としましてもこれまで余り経験したことがないということが事実でございますので、こういったことも含めまして、近隣市の類似制度における支給実績等を参考に研究させていただければなと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　近年まれに見る風だったんですが、これからは想定しておかなきゃいけないものだと私は思っているんです。ですから、考えていただく部分もあるということなので、ぜひこれは考えていただいて、金額的には、大した金額じゃないと言うと怒られちゃうかな。見ると、それで絶対的にもとに戻るとは思えないような金額なので、これはやはり前向きに考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
　　もしよければ市長に、今、倒木での被害の補償はないと。要綱の改定はこれから考えていきたいと部長はおっしゃったんですが、市長として何かお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○市長（渡部尚君）　ことし９月30日から10月１日にかけて発生しました台風24号の風害で多数の倒木がありまして、御指摘のように、さくら通りでは桜並木がほぼ壊滅的な状況になり、民有地のフェンス、それから車両２台が破損したところでございます。
　　街路樹の管理責任者としては、内心、じくじたる思いがあって、この間、所管や法務等々とも含めて、いろいろ内部的に検討してきた経過はございまして、先ほど熊木議員からも御指摘がありましたように、私どもとしては当然、憲法や憲法に規定されております国家賠償法等々の規定を参考にしながら、最終的には、現在のところは、保険会社とこの間、協議をしてきましたが、保険会社としても今回の件は保険の対象にはできないという見解でございますので、私どもとしても、逆に法の縛りの中で損害賠償してしまうということになると、不当な公金の支出に当たる可能性があることから、現状、見合わせてしまっているという状況でございます。
　　ただ、先ほど所管部長も申し上げたように、公共団体だけでなくて、国や企業や市民の皆さんも、適正に管理していたもので不可抗力で第三者に被害を与えて、された場合については、いわば損害賠償する必要はないということなんですが、逆に言うと、裁判をやってみないと何とも言えないという部分もないわけではないという、我々としても非常に頭の痛い領域を今回初めて経験させていただいた次第でございます。
　　今後、いただいた御提案を踏まえつつ、法の枠の中で我々としてとり得る整備をしなければならない。見舞金等で対応が可能なのかどうなのかも含めて、さらに継続的に検討・研究を進めさせていただきたいと考えているところでございます。改めて、被害を受けられた方に対しては心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
○19番（熊木敏己議員）　市長、ありがとうございました。検討、法の中でということなんですが、きょう傍聴席には保険のプロフェッショナルがいらっしゃるので、保険のことを私が言うと怒られちゃうかもしれませんが、先ほど市長もおっしゃった２台の車、１台はフロントガラスが割れてかえたと。１台は廃車になってしまったと。廃車された方は、自分も現役で働いているから仕方ないかなとはおっしゃっていたんですが、私も実は保険会社に電話で聞いてみたんです。
　　風水害によっての被害というのは車両保険に入らなきゃだめだと。保険の中でもオプションがいろいろあって、それに該当するかどうかという話で、私の場合、大きいほうの車は免責ゼロで170万円まではオーケーですよと言われたので、多少安心しているんですが、170万円じゃ新しい車は絶対に買えないと、そういうことであります。
　　ですから、それを全部出せなんて言っていません。先ほど市長もおっしゃったように、見舞金というのが何とか当たらないものかな。少し、気持ちだけというところになると思うんですが、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
　　７番にいきます。３・４・27号線、街路樹、先ほどから出ている桜なんですが、多数倒木して、現在、撤去されてきれいになっていますが、復旧に向けての考え方をお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　倒木や傾木被害を受けた桜については、順次、伐採、抜根作業を進めてまいりましたが、まず、その抜根した箇所については、横断抑止対策としまして、低木、これはツツジになりますが、順次補植する予定でございます。
　　今後におきましては、沿道のほかの桜に対しまして必要に応じて伐採や剪定作業を実施し、その後につきましては、公共の緑の植生管理のガイドラインに沿った中で、現在植栽されている緑の樹種も含めまして、道路規模に適した樹種の選定や植栽場所などの検討を進め、街路樹として適正に管理が図られるよう考えてまいりたいと思っております。
○19番（熊木敏己議員）　横断の抑止ということ、確かに、ないところを渡られて車にということになっても問題があるので、ツツジを植えたいということですが、今後ガイドラインに沿ってというお話、８番、次に聞くことにも関係してくるのかなと思うんですが、究極な話なんですけれども、倒木で補償されないのであれば、木を植えないでほしいという方も実はいらっしゃいます。
　　家であったり、半壊しか出てこないということになると、多少なりとも家にかかる方とかがいらっしゃったときにどうするのかという話で、結構心配されている方がいらっしゃいます。ただ、さくら通りという通りなもので、やはり桜に戻さなきゃいかぬのかなという思いもあります。
　　最後、８番をお聞きします。公共の緑の植生管理のガイドラインでは、ソメイヨシノや狭い空間でのソメイヨシノの植栽地、これは多分、東村山駅に近いほうのことを言っているのかなと思うんですけれども、桜について記述されていますし、緑地管理のための個別のプランも示されているんですが、特に街路樹について、先ほど部長の返答はあったかと思いますが、どのような対策を今後されていくのか改めてお伺いしたい、お願いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　今回の事案を受けまして、今後同様の被害が発生しないよう、より一層の街路樹の適正管理が必要であると認識しております。特に、現在、幅が75センチメートルの植樹ますに街路樹が植樹されている環境において、巨木化した街路樹がある状況は、必ずしも適正な育成環境にあるとは言いがたいと認識しております。
　　今後、巨木化した街路樹や、枯れですとか病気が進み回復が望めない樹木等に関しまして、伐採や更新が必要であると判断しているところでございます。また、状況によっては、植樹ますの拡張検討や、現在のますの中で成長に合致するよう、高木から中低木への転換なども必要になるのではないかと考えております。
　　街路樹につきましては、公共の緑の植生管理のガイドラインにもお示ししているとおり、本来の樹形を損なわず、状況に適した樹木を選定する中で、本来の姿を十分に見据え、街並みの景観などを総合的に判断して進めていくことが必要であると考えておりますことから、引き続き適正な維持管理が図れるよう進めてまいりたいと考えております。
○19番（熊木敏己議員）　適正な管理や状況に応じたものということで、高木じゃなく中低木という話だったと思うんですが、ぜひその辺はしっかり考えていただいて、これから。ただ、やはり桜というのは、もともと街路樹には適さないんだと思っています。根が張って土手とかをしっかり保つための木ともお聞きしているので、ガイドラインにもいろいろな対策について書かれているので、今後ぜひ、何が適正かというのはわからないんですが、復旧をしていただくとともに、現在の街路樹等を管理していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤真一議員）　次に、20番、駒崎高行議員。
○20番（駒崎高行議員）　今回は、デマンド交通で交通不便地域の解消をということで１点伺ってまいります。
　　高齢者の方から、「通院や買い物でタクシーを利用するしかありません。グリーンバスをこの地域に走らせてほしい」という切実な要望を多く伺います。これは議員各位も、また行政側にも、多くお話は行っていることとは思います。市が厳しい財政の中で交通不便地域の解消にグリーンバスの路線増を行ってきたことを評価しております。
　　ただし、グリーンバスの新規運行については、道路運送法などで許可が必要なこともあり、道路幅員が狭いことを最大の理由とするわけですが、なかなか難しい。また、実例はありませんが、実証運行まで行っても、収支率が目標を超えなければ正式な運行は行えないことなどで、かなりハードルは高いと認識しています。
　　恩多町２丁目のグリーンバスの新規路線のための地域組織の方からお話を伺いましたが、やはり道路幅員により市から不可能というお話がありまして、アンケートを実施する直前でその動きはとまっているということでありました。地域公共交通会議においても、あるお一人の委員からだと思いますが、グリーンバス以外の交通網の整備を課題とすべきではないかという発言もありました。グリーンバスを運行できない地域で、福祉的な視点での交通の導入、デマンド交通を含めてですが、公明党会派としてもかねてから要望しております。
　　今般、隣接する東久留米市で、東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）が出されました。日付としては11月19日付で私は見ましたが、当市でもデマンド交通による交通不便地域の解消が必要と考え、また、そのほかの交通不便地域の解消策や交通不便地域での暮らしの利便性向上についても関連して、以下伺います。
　　（１）です。交通不便地域の現状と認識を伺います。
　　①として、交通不便地域をある程度のまとまりとして見た場合に、世帯の多いのはどこになるでしょうか。世帯の多い順３地域程度、地番―全部の地番でなくてもちろん結構ですが─と世帯の概数を伺いたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　現状のガイドラインで公共交通空白・不便地域の位置づけをしている地域では、美住・富士見町地域が最も世帯数が多くなります。この地域は、御案内のとおり、新規路線を導入いたしまして、地域公共交通会議に検討地域の更新をお諮りしているところでございますので、更新案としてお示ししております公共交通空白・不便地域の位置づけになる予定の地域で御答弁申し上げます。
　　また、多摩湖町につきましては、丘陵地域・高齢化地域として優先地域に位置づけをしてございますので、公共交通空白・不便地域からは除外しております。
　　なお、世帯数につきましては、10月31日現在の町丁目の世帯数に、町丁目の面積に対する不便地域の面積比率を乗じた概数で算出しておりますことを御了承願います。
　　最も世帯数が多いのは、秋津町３・４丁目、続きまして恩多町１・２・３丁目、続きまして秋津町１丁目と青葉３・４丁目の３つとなります。
　　地域ごとの地番と世帯数でございますが、秋津町３丁目は16から46番地の一部、秋津町４丁目は７から30番地の一部、およそ1,553世帯でございます。恩多町１丁目は44から54番地の一部、恩多町２丁目は１から44番地の一部、恩多町３丁目は32、33番地の一部で、この地域の世帯数の概数はおよそ1,389世帯。最後に、秋津町１丁目は18から33番地の一部、青葉町３丁目は８から42番地の一部、青葉町４丁目は１、３番地の一部で、この地域の世帯数の概数は1,359世帯でございます。
○20番（駒崎高行議員）　②で、この質問、なかなか身もふたもない質問かもしれませんが、その挙げていただいた３地域ないし４地域の交通不便地域の解消が今まで難しかった理由は何でしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　この３地域に限らず、コミバスによる解消が難しい理由は２点ございます。１点目は、定時定路線のバスを運行するに当たって必要な車両幅の２倍プラス0.5メートルの車道幅員が確保できないこと。２点目が民間路線との競合でございます。
○20番（駒崎高行議員）　今の民間路線との競合のお話ですが、これは、バスが走っているけれども、停留所がそばにないという意味なんでしょうか。本来、民間のバスが走っていれば空白にならないのかなという認識を持つんですけれども、どうでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　民間のバスが走っているので、コミバスはそこには入れないという意味での競合ということでございます。（「違う」と呼ぶ者あり）空白地域の解消が難しいという理由での競合ということで、民間バスとコミュニティバスの競合ということでございます。（「まだ違うな」と呼ぶ者あり）
○20番（駒崎高行議員）　再度、再質問しますが、民間バスが走っていれば交通空白不便地域にならないのではないかという質問なんです。
○環境安全部長（平岡和富君）　失礼しました。例えばですけれども、既に民間路線のバスが走っているんですが、そこまでに入れないという区域がありますので、そうすると、そこに同じような路線を通してしまうと、そこに競合が発生してしまうということでございます。
○20番（駒崎高行議員）　今の点、もう一回伺いたいんですけれども、最初の再質問で伺いましたが、それは、例えば停留所をその地域のなるべくそばにもう一つつくっていただくとか、そういったことで解消できるのではないかとか、そういう検討は行われてきたんでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　具体的に申し上げますと、富士見町２丁目のエリアがそこに該当するんですが、既に民間のバスが走っているんですが、さらにその奥にはもう当然入れないということで、その既存のバスの路線の近くにはバスが走れないという、そういう意味での競合ということでございます。
○20番（駒崎高行議員）　交通空白地域の定義というのは、僕は正確に言えなくてすみませんけれども、駅から500メートル、バス停から300メートルでしたか。だから、バスが走っているのであれば、300メートルの中でカバーできないんですかという質問なんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午前11時43分休憩

午前11時44分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　空白地域と言われているところに行くまでにバスが競合してしまうという、これが競合ということでございます。失礼しました。（不規則発言多数あり）（「バス停を移動することによって空白地域を解消できないのかと聞かれている」と呼ぶ者あり）ということでありますので、バス停を動かしたことによって空白地域が解消するということにはならないということになります。失礼しました。
○20番（駒崎高行議員）　こだわったのは、最大の原因はやはり２つある原因のうちの幅員なんですよねということをちょっと明らかにしたかったというのがあります。路線バスの既存のバスとの競合も、例えば青葉町なんかでも、なるべく工夫をされて、同じような地域を走っているけれども、多少距離を置くみたいなことで、それは工夫可能なレベルだと私は思っておるので、最大は東村山市の道路、道路幅員がやはり交通不便地域解消には、さらに言えば、グリーンバスを通すためには最大の内容なのかなとは思っております。
　　③です。これも考え方かもしれませんが、今行っているグリーンバスで、今以上に交通不便地域を解消できると考えていらっしゃいますか。具体例、次はどこというのがあれば伺いたいなと思いますし、さらに言えば、グリーンバスで全ての交通不便地域を解消することは、私は全ては不可能だという認識に立っているので、そういう認識でよいかという聞き方をしております。
○環境安全部長（平岡和富君）　現在、道路整備を進めているところもございますが、将来的にはコミュニティバスの新規導入の可能性もあるとは思いますが、現時点での道路状況では、議員お見込みのとおり、グリーンバスのような定時定路線という運行形態のコミュニティバスで全ての公共交通空白・不便地域を解消するのは、難しいものと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　（２）です。東久留米市のデマンド型交通ということで、資料もあって、さらに言えば、12月３日からパブリックコメントをやっておりまして、情報も、私がこの時点でつかんだ情報よりも出ているなと思いますが、一応、東久留米市のデマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）の内容を簡単にお伝えしたいと思います、所管はもちろん御存じだと思いますが。
　　利用者は、事前登録した70歳以上の方、妊婦の方、ゼロから３歳児で、付き添いや保護者などの同乗は可能です。平日の９時から17時までの運行。最短１時間前までに電話で申し込みをします。事前申し込みも必要です。自宅と、私が見た資料では、最初、33カ所の共通乗降場、これは東久留米市の公共機関と昭和病院、多摩北部医療センターの２カ所の医療機関が設定されていました。その間を乗り合いで運行するということです。
　　料金は500円です。同乗者がいる場合は１人300円になりますということです。乗客が８人まで乗車できるワゴンタイプの車両を３台導入するという内容で、今年度中に運営方針を決めます。運営開始の時期は明記されていませんが、一旦、この実験運行を始めれば、５年間の実験運行を行うとされておりました。
　　それで、①です。デマンド交通のデザインはさまざまです。武蔵村山市では、路線バスの廃止に伴って、地域限定のデマンド交通を走らせていらっしゃいますし、また山形県天童市では、同じくバス路線の廃止というか、いわゆる定時定期型のままで、予約があったときだけ走らせるみたいな形をデマンド交通として運行していることもありました。また、議会の都市整備委員会でも、デマンド交通等の視察等にも行かれて、さまざまな情報を得ているとは思います。
　　ですが、特に今回は、東久留米市をあえて挙げた理由は、先ほど言いました70歳以上の方、妊婦の方、ゼロから３歳児という、いわば高齢者の方の足としての福祉的な内容を強く打ち出しているということで、「財政負担も比較的少ないと見込むこと」と書きましたが、これはやり方次第だとは思うんですが、利用者にとっては、自宅前でおりられることなど、かなりサービスしている形であるなと思っております。
　　これで所管としては、東久留米市のデマンド型交通については、計画ですが、まだ実際に走っているわけではありませんが、東村山市も参考にすべきだと考えますが、見解をいただきたいと思います。
○環境安全部長（平岡和富君）　議員御案内のとおりデマンド型交通は、正式には「需要応答型交通システム」と呼ばれておりまして、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関であります。事前予約により運行するという特徴がございます。運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせによりまして多様な運行形態が存在することから、コミュニティバスで解消できない課題の解決策として期待されているところではございます。
　　一方、国土交通省から出されております資料を見ますと、デマンド型交通の導入に当たっては、地域の移動需要特性と背景、背景というのは、いつ、誰が、どのような目的で、どこからどこへ、どのぐらいの人ということなんですが、こちらの背景を十分把握した上で検討し、それらに応じた移送サービスを選択する必要があるとされているところでございます。
　　東久留米市は、デマンド型交通に絞って導入する方針の案ということでございますが、既にコミュニティバスを運行している当市は、コミュニティバスとデマンド型交通の役割分担についても整理する必要がございます。近隣市とはいえ、やはりニーズの違いがございますので、東久留米市方式をそのまま当市に適用することは難しいとは考えておりますが、先行事例として参考にさせていただければと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　今の御答弁の後、非常に聞きにくいですが、市長に率直に、東久留米市のデマンド型交通の案と同様の内容を当市が導入することを求めます。見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　12月定例会の所信表明でも申し上げましたが、当市でも交通空白地域、不便地域の解消を今のグリーンバス、すなわちコミュニティバスの定時定路線方式で全て解消することは、道路幅員等から困難であるということで、今後の公共交通のあり方については、交通行政を担っている環境安全部と福祉行政を担っております健康福祉部等で、内部的に協議を開始しているところでございます。
　　また、昨年の当市の公共交通会議からも、市域全体への新たな足の確保方法について検討を始めることの附帯意見をいただいたこともありまして、今、先ほど申し上げたような形で進めているところであります。
　　新たな移動手段を導入するに当たっては、これまで議会でもいろいろと御議論いただきました１人当たりの補助額等、それからバス路線導入地域との公平性も含めて、さまざまな角度からの議論が必要になるものと考えております。
　　今、所管からもお答えさせていただきましたが、東久留米市の場合は、鉄道駅は１カ所しかございませんけれども、市域内で民間路線バスがかなり充実しておりまして、その関係でこれまでコミュニティバス方式は採用されてこなかったと承知をいたしております。ただ、高齢化の進展に伴って、御高齢の方の足の確保ということが恐らく東久留米市においても大きな課題になり、総合計画の中に位置づけ、これまで検討を重ねてきたと伺っているところでございます。
　　ただ、先ほど所管から申し上げたように、うちの場合、先行してコミュニティバスを既に運行しているので、それとの役割分担をどのように図っていくかとか、あと１人当たりの補助額、ざっと単純に東久留米のを見ると、見込みの乗客数があった場合でも、恐らく公費負担が１人当たり2,000円程度かかる計算になります。当市は既にコミバスで公金を5,000万円超投入しているので、この先、東久留米と同等のことをやると、さらに3,000万円強の投入ということになるので、財政的な課題もあるかなと承知をしております。
　　今後、東村山市としても、そういう課題のある中で、交通空白地域、不便地域の高齢者の生活の足をいかに確保していくかというのは大きな課題でありますので、今後、東久留米市の今回のデマンド交通の実験運行も注視し、参考にさせていただきながら、我々としてどういうことができるか十分検討させていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただければと思っております。
○20番（駒崎高行議員）　東久留米市のをそのままというのは、私も質問していて、厳しいだろうなとは思っていたんですが、特に福祉的な取り組みということで加速していく必要はあると思います。１年たてば、みんなで１歳、年をとるわけで、５年たてば５歳、10年たてば10歳ということなので、当たり前のことですが、間に合うかというレベルでもあるのかなと思うので、あえてこういう聞き方をさせていただきました。
　　③です。グリーンバスが走る当市で車両の台数を、例えば東久留米市は３台ですが１台にすることや、交通不便地域の住民だけが利用できる、武蔵村山市なんかはそのようにされているわけですし、または、毎日ではなくて、曜日によって地域を限ることなど、規模を減少してデマンド交通の実験運行を行うことを提案し、実施を求めます。
　　その場合、別な問題としては、利用者が多い場合に、利用したいときに利用できないという御不満も出るでしょうし、当市で何台の車両が適正なのかということについても、現状ではわからないというのが実際でございますので、求めたいと思います。
　　先ほどの市長の御答弁であったグリーンバスが走るところとの不公平感というのは、現状であれば、走っていないところの不公平感がすごく強いわけです。ですのでサービスとしても、例えば、おうちの玄関まで行くのか、共通の乗り合い所で効率よく運ぶのかとかは、さまざまこれから検討していかなきゃいけないと思うんですが、１台でも結構なので、実証運行を早期に始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　輸送事業を実施する場合には、実証運行、本格運行を問わず、道路管理者、交通管理者、民間事業者などの関係機関と協議を行いまして、地域公共交通会議で合意をいただく必要がございます。また、運輸局への許可申請も必要となりまして、ある程度の期間、持続可能であるという見込みがある方法で計画する必要がございます。
　　昨今言われておりますスモールスタート、クイックスタートのよさというのも認識しておりますが、多くの手続、経費の大きさを考慮しますと、この件につきましては慎重に進めていければと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　極力早くということは、やはり意識していただきたいとは思います。先ほどからの答弁等についても、逆に言うと、私、質問した意味がなくなるというぐらいの今の御答弁だったなとは思います。
　　ですのでということで、④、当市の地域公共交通会議に、今回質問した内容等を踏まえて、東久留米市デマンド型交通の実証運行に向けた運営方針（案）を提示して検討していただくこと、どういう評価をするかということを求めるものですが、いかがでしょうか。その際、この案の中では明記されていなかった予算や利用料金の扱い等、御提示をいただいて補足をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長（平岡和富君）　デマンド型交通を含みます新たな移動手段の検討につきましては、先ほど市長より御答弁申し上げましたとおり、現在、健康福祉部と環境安全部で情報共有を行いながら、今スタートを切ったという状況でございます。
　　今後、当市の地域公共交通会議からも御意見を伺いながら検討することになろうかと存じますので、東久留米市から御提供いただける情報につきましては、会議の中でも情報共有していければと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　さっき言いましたけれども、パブリックコメントでは３台で3,200万円、年間。乗る人数は１日53人ということが出ています。53人乗って収入というか、運賃の合計としては約650万円ということが出ております。先ほど市長が言われたとおり、単純に割り込むと、１回運ぶことで1,961円、2,000円程度かかってしまうというのが現実にあります。だから、これをいかに圧縮していくかとか、当市に合わせて、いわゆるサービスを落とすことによって可能なのかということは、やはり検討を順次していかなきゃいけないだろうなとは当然思います。
　　（３）です。デマンド交通と憩いの家送迎バスについて伺います。直接関係はないんですが、先ほど来、予算のお話が出ているので、予算圧縮の一つの考え方として質問していきますが、単純に言うと、憩いの家のバスもその中に含めることはできないのかなと。決して500円なりなんなりお金を取りなさいということではないんですが、そこで需要がないのに走ったりしていることはないのかな、入れることはできないのかなということで、以下伺わせていただきます。
　　①です。各憩いの家への送迎バスの運行状況について、年齢制限や介助の有無、経費、月トータル便数を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　運行状況につきまして、平成30年４月から９月までの上半期の実績で御答弁を申し上げます。
　　まず、年齢制限につきましては、憩いの家の利用対象である60歳以上の方でございます。介助はございません。経費につきましては、平成30年度当初予算において、各憩いの家への送迎バス及び福祉バスの運行業務委託料として1,296万円を計上させていただいております。
　　送迎バスの便数でございますが、火曜日に廻田・久米川ルート、木曜日に萩山・富士見ルートの各コースをそれぞれ週１日、午前、午後、各１便運行していることから、月トータルで16便前後でございます。
○20番（駒崎高行議員）　②です。各憩いの家への送迎バスの利用状況について、今年度の月ごと、憩いの家ごと、往路・復路ごとの利用人数を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じように上半期の実績で、月別、各ルートの往路・復路別の利用人数で御答弁をさせていただきます。
　　廻田・久米川憩いの家ルートが、４月、往路26名、復路29名、５月、往路36名、復路40名、６月、往路26名、復路30名、７月、往路25名、復路31名、８月、往路16名、復路18名、９月、往路11名、復路14名。萩山・富士見憩いの家ルートが、４月、往路11名、復路13名、５月、往路11名、復路14名、６月、往路７名、復路11名、７月、往路８名、復路13名、８月、往路６名、復路９名、９月、往路７名、復路12名、以上でございます。
○20番（駒崎高行議員）　大変申しわけないです。私、聞き方を失敗しているんだと思うんですけれども、１便平均とかは出ますか。そういう出し方はされていないですかね。今、計算がちょっと間に合わないので、もしわかれば１便平均何人乗っていらっしゃるのかなという……わかりました。
　　では次の質問へいきます。③です。利用者なし、ゼロで運行した便があったか、その回数を伺います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　同じく上半期の実績でございますが、萩山・富士見憩いの家ルートで、８月に利用者なしで１日運行されたことが１回ございます。
○20番（駒崎高行議員）　④です。さきに述べました当市でのデマンド交通の実験を含む運行に、これは年齢も、東久留米でいえば61歳ということで、またお金を取らないということもありますが、逆にこれは、週に２日動いて人数も、私の聞き方が悪くて、ぱっと合計、トータルが出ないんですけれども、わかっているのは1,296万円かかっていますよと。東久留米市は３台で3,200万円ですので、１台1,000万円ぐらい。これは、何とか併合すれば予算的な手当てというのはできないものなんですかね。
　　例えば、その２日間、憩いの家に集中するとして、残り平日３日間を先ほど出した３つの地域限定に、例えばですよ、最低サービスとしてしましたと。これは何か問題がありますかという話だと思いますね、予算的なことをおっしゃるのであれば。そういう検討をしているかということも含めて私は伺ったつもりですので、４番です。
　　さきに述べた当市でのデマンド交通の実験を含む運行に併合することは、利用者の利便性、利便性は余り上がらないですかね、もしかしたら。または逆に、今は無条件なものを申し込みいただいて動かすということをすれば、効率的にはなると思うんです。有効と考えます。いかがでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど環境安全部長からも御答弁がございましたが、当市でのデマンド交通を含む新たな移動手段の検討につきましては、まず環境安全部と健康福祉部での情報共有の場がスタートしたところでございまして、また地域公共交通会議の御意見なども踏まえて研究していくものと捉えております。
　　憩いの家の送迎バスにつきましては、高齢者の集いの場となる憩いの家への送迎を目的として、定時固定ルートによる運行を行っていることから、現状ではデマンド交通を含む新たな移動手段とは目的が異なるものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、まずは他自治体の動向等、情報収集及び庁内での情報共有に努めてまいりたいと考えているところです。
○20番（駒崎高行議員）　先ほど日付を申しました。この東久留米のを私が見たのは11月19日以降ですよ。スタートしたと言って、いつスタートしたんですか。
　　言葉が足りなかったようですので、いわゆる福祉と部がスタートしたばかりだと今も御答弁がありました。私がこの通告をつくったのは、少なくとも11月19日以降しかこの情報はないので、いつからこの、やはりスピード感の問題をちょっと問うているのですが、いかがですか。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後零時８分休憩

午後零時13分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
○環境安全部長（平岡和富君）　まず、地域公共交通会議の中で、市域全体の新たな足の確保方法について検討を始めなさいという附帯決議をいただいておりました。事務レベルでは既にお話をさせていただいておりました。決算特別委員会でも御指摘をいただきまして、その後、国から福祉部門と交通部門が連携しなさいという文書が発出されていることを確認させていただいて、正式には11月19日の朝９時に両部での正式な会議を持ったところでございます。
○20番（駒崎高行議員）　確かにそれはスタートしたばかりと言われてもしようがないのかもしれませんけれども、私もこれは、この東久留米の情報を20日につかんで、21日に恩多２丁目の方からお話を聞いて、22日にはこの通告を出しているわけですから、やはりスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　　その意味も含めて、再質問なのかわかりませんが、単純に判断つかないと思いますが、率直に言って、先ほどの憩いの家バスの予算を、さきにも言いましたが、週２日なんですよね、憩いの家のバスが動いているのは。残り３日間を入れて値段が一緒ぐらいというのであれば、乗りかえることというのは十分可能だと思うんですけれども、先ほど来、予算のお話があります。
　　ただ、その中でも、倹約をするという、そこが皆さんにお知恵を絞っていただきたいところではあるので、例えばこういうプランはいかがですかと素直に、健康福祉部長になるんでしょうか、イメージとしてはいかがでしょうかとあえて伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　予算の面も含めてということで再度御質問をいただいております。憩いの家のバスにつきましては、正直申し上げまして、利用状況が高いとは決して言えないというところも含めて、やはりバスの走らせ方とか検討しなければいけないということで、今年度、その部分、課題ということで、所管には検討指示をしておりますが、具体の検討がなかなか進んでいないというのが実態でございます。
　　実際には、例えば走らせているものをもっと小型化するかとかというところについては、まだ決めたとかということではなくて、やりとりをしている中ではちょっと出てきているんですが、それ以上踏み込んだところまでの検討がまだできていないという段階ですので、その中で、憩いということに限ったことではなく、高齢者の移送ということでの御質問をこの間もいただいておりますし、公共交通としてどうしていただくかということは環境安全部のほうで御検討いただいておりますが、一方、福祉施策としての高齢者の移動ということでも、やはり全く考えないというわけにはいきませんので、そこについても今後の課題としてどうしていったらいいのかということ、それは部内でも今後もまた検討を進めなければいけないと考えております。
　　移送サービスといいますと、現状では社協の移送サービスぐらいしか福祉部門としての移送サービス、福祉有償運送もございますけれども、なかなかその辺も含めて、憩いのバス限定ということではなく、福祉施策としてトータルで今後考えていかなければいけないと思っております。そういう意味でも、環境安全部と情報共有をしながら、今後に向けて考えさせていただきたいというところです。
　　デマンドについては、正直言って、ここで初めて、どちらかというと、こちらとすると考える俎上にのっかってきたということで、そこは、先ほどの答弁ともかぶりますが、地域公共交通会議での御議論等も踏まえながら、またいろいろ考えなければいけないところと考えております。
○20番（駒崎高行議員）　（４）です。交通不便地域の高齢者へのタクシー代補助について伺います。
　　近ごろ、東京以外、東京ではないと思うんですが、特に地方、町村が多いんだと思いますが、自治体で高齢者にタクシー代の助成を行っているということがあります。グリーンバスやデマンド交通が運行できないということであれば、交通不便地域の解消ができないわけですので、その場合、交通不便地域の高齢者へのタクシー代の助成が有効というか、そういう選択をしている自治体もありますということでいえば、検討する必要があると思うんですが、これに対しての見解を伺いたいと思います。
○健康福祉部長（山口俊英君）　御質問の高齢者等へのタクシー代補助は、公共交通機関を利用することが困難な方に対して有効なものとは考えられますが、今後の高齢者人口の増に伴って市の財政負担は増大となりますことから、現時点では導入は困難であると考えております。繰り返しになりますが、現在、環境安全部と健康福祉部が情報共有を始めたところですので、当市に合った対応策というのを研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤真一議員）　休憩します。
午後零時18分休憩

午後１時30分再開
○副議長（小町明夫議員）　再開します。
　　一般質問を続けます。次に、21番、石橋光明議員。
○21番（石橋光明議員）　最初に、外国人市民の方々との地域交流や課題についてということで質問いたします。
　　この質問の内容ですが、端的に言うと、今後行政が担うべきこと、そして担ってほしい役割・支援と、自治会の方々が担うべき、そして担ってほしい役割、居住者の外国人の方々が担うべき、そして努力してほしいという、この３点があるわけですけれども、きょうは当然のことながら、行政が担うべき、担ってほしい役割・支援のことを質問させていただきます。
　　これは、実は萩山町にある都営住宅の自治会の役員の方々からの御相談でした。近年、この都営に住まれる外国人の方が非常に多くなっているということです。その後、外国人の方とのコミュニケーションが非常にとりづらくなっていると。改めてそれ以上お聞きすると、一番お困りなことは、ごみ出しのルールをなかなか守っていただいていないというのが御相談の内容でした。それで、以下伺いたいと思います。
　　まず、外国人市民の現状ということで、①、外国人の人口と、その傾向を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　平成30年１月１日現在の外国人住民は2,764人であり、人口15万1,018人に対して1.8％の割合となっております。
　　傾向といたしましては、年々増加傾向にございますが、国別の傾向といたしましては、中国の国籍の方が全体の３分の１以上を占めており、次いで韓国・朝鮮、フィリピン、ベトナム、ネパールと続いております。また近年では、ベトナム、ネパールの国籍を持つ外国人の割合が上がってきている状況でございます。
○21番（石橋光明議員）　続いて②です。その方々の住まい、住まいといっても、戸建て、マンション、公営住宅を含めた集合住宅となると思いますけれども、その傾向性はわかりますか。
○市民部長（清水信幸君）　住まいの傾向についてでございますけれども、住民登録から住宅の種別ごとに抽出することは難しく、戸別や賃貸等マンション、公営住宅等についての詳細な傾向についてお示しすることはできませんが、届け出時の内容から推定いたしますと、集合住宅にお住まいの方が多いように思われるところでございます。
○21番（石橋光明議員）　私もそう感じました。それで私なりに調べたんですけれども、町別で、どこの町が外国人の方が一番多いのかということを調べました。そうしたら、どこだと思いますか。何と萩山町が、これが去年の10月でしたか、ちょっと古い統計なんですけれども、萩山町が521人で、萩山町の中に住んでいる人口をそれで割ると3.8％でした。要は、先ほど1.8％でしたが、２％高いと。
　　２位が本町で3.3％、栄町が3.1％、美住町が2.5％という結果で、この４町の合計をすると、13町のうち、この４町に外国人が住まれている構成比が57％、６割近くの方がこの４町に住んでいるということでしたので、私が萩山町の都営住宅の方から要望いただいたというのも、この数字から見ても現場で困られているというのがわかった状態でした。
　　そこで次、③です。私は「入管法」と書きましたけれども、正式に言うのであれば出入国管理難民認定法の改正案の趣旨から、今後、当市に外国人の方がふえると考えられるか伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　出入国管理及び難民認定法（出入国管理法）及び法務省設置法の一部を改正する法律につきまして、現在審議中ということで確定したものではございませんが、これまで閣議決定等の情報からは、生産年齢人口の減少や、都市部への一極集中と地方での過疎化などにより、日本国内における経済成長を阻害する深刻な労働者不足の解消につながるよう、外国人を新たな働き手として、現行の留学生、技能実習生、医師や大学教授などの高度な技術を持つ人材に加えて、一定の知識や技能を持つ新たな外国人人材受け入れのための在留資格の創出とし、労働力の確保を図るための関係法令を整えようとするものと理解はしております。
　　一方、当市の現状といたしましては、これは在留資格のほうから若干、外国人住人の方の状況を確認したんですけれども、技能や技能実習の在留資格を有している外国人住民が約１割であることから、出入国管理法の改正により急に外国人の方が増加するなど、著しく影響が出るものとは考えにくいと考えておりますが、国内全体で外国人労働者の割合が増加していくことや、今後、当市を含めた近隣地域における受け入れ機関などの状況によっては、これまで当市においては外国人市民が増加傾向にあることからも考慮しますと、やはり影響があるものとは考えられるところでございます。
○21番（石橋光明議員）　先般の一般紙の記事を見ると、政府が試算する受け入れ人数は５年間で約34万人とされているようでありますので、それを自治体数で割って幾らになるかわかりませんが、少なからず、東村山市に住みたい、今後も住み続けたいという方が来られる可能性は大きいかなと思います。
　　そこで、年々、外国人の方がふえている傾向がありますが、④として、外国人市民の方々の生活上の相談件数の推移を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　外国人市民からの相談件数は年々増加傾向にあり、直近５年の推移を申し上げますと、平成25年度876件、平成26年度983件、平成27年度977件、平成28年度1,023件、平成29年度1,595件で推移しております。
　　なお、平成30年10月現在では1,068件となっております。
○21番（石橋光明議員）　この数字から見ても、相談件数がふえているというのがわかりました。
　　続いて⑤です。その相談内容と事業についてですが、2017年度、平成29年度事務報告書を確認しましたところ、幾つかあったんですが、２というところに「暮らし」、４というところに「地域活動」、９というところに「子育て・学校教育」というのがありました。この具体的な相談内容を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　まず、（２）の「暮らし」の相談内容といたしましては、習慣の違いや言葉の問題、経済的な問題、ごみ出しなどの生活環境の問題、友達や近隣住民との人間関係、住まいに関する問題、買い物など消費生活に関するトラブル等となっております。
　　また、（４）「地域活動」でございますけれども、語学講座・日本語学習、イベント参加・交流・地域活動についてでございます。（９）の「子育て・学校教育」では、子供に関する全般の相談となっており、出産に関すること、健診や予防接種、さらに保育園や幼稚園、学童や各学校への編入・進学など、多岐にわたる相談が多く寄せられております。
　　いずれにいたしましても、外国人市民にとって文化や生活習慣の違いから、さまざまな点での決まり事が多くなってきております。
○21番（石橋光明議員）　今御答弁いただいた内容というのは、過去からそんなに変わらない。ここの３点というのは非常に多い項目かなと思いますけれども、当市は多文化共生推進プランを策定して、30年度からは第２次のプランを策定していまして、５年間の計画をつくっているわけですが、こういった課題を解決すべく、このプランになっているのか、そこを確認したいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　当然こういった課題を含めてプランのほうは策定させていただいており、特に、やはり言葉の違いとかで意思の疎通ができないという問題も多くありますので、そういったところを重点に、例えば地域生活における情報の多言語化として、外国人市民に配慮した情報提供体制の充実だとか、外国人市民の日常生活上における多言語化だとか、また日本語教室、日本語の学習に対する提供などもプランのほうにはうたっておりますので、そういったところを含めてこういった問題解決に努めていければと考えております。
○21番（石橋光明議員）　今、このプランの概要版を私、拝見しているんですけれども、３段階というか、３つありますよね、目標１、目標２、目標３ということで。まさしく地域活動やボランティア等への参加の促進ですとか、地域生活における情報の多言語化、子供たちの未来につながる環境の整備、こういった課題の目標のところもありますので、ぜひ今相談内容になっているところは解決に向けて進んで、このプランをもとに進めていただきたいと思います。
　　その相談を受けました。そして、（２）ですけれども、その相談に対するアドバイスはどういったものがあるのか、どうしているのか伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　外国人市民からの相談につきましては、市民相談・交流課の英語、中国語、韓国・朝鮮語を話せる多文化共生相談員３名が対応しております。相談があった場合には、まずはどのようなことに困っているのかお聞きした上で、相談者が必要としている情報を提供し、関係する庁内の窓口での手続をサポートしております。また、公的な関係団体へも連絡時の通訳とか、緊急時などは同行するなど、寄り添った支援を行っているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　続いて、（３）その相談内容は担当所管との情報共有はされているか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　情報の共有化でございますが、相談の内容により、随時、担当所管への案内を行っており、担当所管につないだ相談につきましては、相談員が通訳としてかかわるため、双方で情報を共有しております。具体的につなぐことや情報共有を図ることが多い所管としては、市民課とか収納課、課税課、生活福祉課、保険年金課、子育て支援課、子ども家庭支援センター、ころころたまご、学務課などが挙げられます。
　　また、庁内で解決できないような内容、例えば、より法律的な解決が必要と判断する場合などは、法テラスなど外部の専門機関へつないでおります。
○21番（石橋光明議員）　（４）です。そういった個別相談も有効的だと思いますが、外国人を対象とした集団的な相談会も、その市民間の情報共有として有効的と考えますが、いかがでしょうか。
○市民部長（清水信幸君）　現在、日常の個別相談のほか、年に１回、東京都国際交流委員会と共催で、外国人のためのリレー無料専門家相談会を実施しております。先日、12月２日の日曜日に東村山駅西口サンパルネのコンベンションホールにて、８言語による通訳を配置し、弁護士や行政書士、教育相談員などの各専門家による相談会を実施しました。この相談会は、個別のプライバシーを重視するため、個別に対応しております。
　　なお、１つのテーマについての集団的な相談会や説明会につきましては、日本語のみの対応でいいのか、多言語での対応が必要かにもよりますけれども、議員おっしゃるとおり、共通した困り事や疑問点等の情報共有化が図れる有効的な手段であると思われますことから、実施について検討していきたいと考えております。
○21番（石橋光明議員）　偶然ですけれども、タウンミーティングを調べていたら、来年の１月19日に外国人市民とその関係者を招いたタウンミーティングをやると載っていました。その答えが返ってくるのかなと思ったんですけれども、恐らくこれは開催が初めてだと思うんですが、この開催に至った経緯を伺いたいと思います。
○市民部長（清水信幸君）　これまでタウンミーティングについては、いろいろな層に対する人を集めて実施させていただいていたんですけれども、外国人の方に対するタウンミーティングというのはやったことがなかったものですから、市民協働課と市民相談・交流課で調整させていただいて、今回初めて外国人の方向けのタウンミーティングを実施させていただくこととなっております。
○21番（石橋光明議員）　非常にいい開催趣旨だと思いますが、当然そこには市長が来られて、質問に対してお答えされると思うんですけれども、そのとき、やはりやさしい日本語でお答えされるんですか。それもお聞きしたいんですけれども、この開催に当たる趣旨は、今、部長から答弁いただきましたが、それに臨むに当たって、市長の心構えというのか、見解、気持ちを伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　今回初めて外国籍市民の方を対象としたタウンミーティングを年明けに行うことになりまして、これは所管からの提案で、私からの発案ではなくて、近年、外国籍市民の方もふえて、御指摘いただいたような、若干トラブルがあったり、相談件数も伸びている状況を鑑みて、一度やらせてほしいというお話から、開催する運びとなったところでございます。
　　それで、私自身が外国語がほとんどできませんので、一応、日本語で御質問、御意見をいただける方が原則対象という形にはなってしまいます。なので、基本的には、やさしい日本語をどこまで私も使いこなせるかわかりませんが、日本語でのやりとりを想定しているものでございます。
○21番（石橋光明議員）　ぜひ私もそこに、やさしい日本語をそれなりに勉強して、行きたいと思います。
　　次です。御相談があったごみ出しについての課題です。①、住民登録に来た際に説明する項目と、その説明時の内容を伺いたいと思います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　転入手続の際に、国民健康保険や児童手当等に該当する場合には、それぞれの窓口を御案内するとともに、市民便利帳などの生活に必要となる行政情報を掲載している冊子やパンフレットを渡しております。
　　ごみの件に関しましては、ごみ・資源の分別、収集等に関して、東村山市ごみ分別アプリのＱＲコードや、英語、中国語、韓国語に対応したごみ・資源物の分別一覧表を掲載しているごみ・資源収集カレンダーをお渡しし、分別が必要であること、そして曜日が決まっていることを一言添えてお伝えしております。
　　また、外国人の方で手続などの際に通訳が必要な場合には、先ほど答弁がありましたとおり、市民相談・交流課の多文化共生相談員が説明を行い、特にごみ・資源分別については、寮などの個別のルールがある場合は除きまして、多くの方にアプリのインストールのお手伝いや操作方法についての説明もしておるところでございます。
○21番（石橋光明議員）　外国人の方が一番最初に住民登録に来るのは役所の窓口ですので、その入り口のところでわかっていただくために、もうこれは入り口の非常に大事なところだと思いますので、当然、はっきりとは言いませんけれども、外国の方々がごみの分別をそもそも御存じなのか、理解度がどのくらいなのかというのはわからないですが、恐らく我々のような生活習慣は、やっていなかった可能性があるので、そもそも理解しがたい部分だと思います。
　　できれば、要は分別をちゃんとして、特に集合住宅とか公営住宅なんかはそうですけれども、分別を間違うと回収されないんですと。集合住宅がゆえに、それを管理人がやってくれるのであればいいんですけれども、都営住宅のように管理人がいないところは自治会の方々がやらなきゃいけないという、人に迷惑がかかってしまうという内容をそこに一言添えるような形で、その入り口のところですが、できないでしょうかね。
○資源循環部長（大西岳宏君）　窓口所管であります市民部市民課と協議の上、そのような御意見につきまして、なるべく実現できるように取り組んでまいりたいと考えます。
○21番（石橋光明議員）　渡していただいている中に、ごみカレンダーがありまして、私も恥ずかしながら、１ページ目から見たら、ちゃんと英語、中国語、韓国語でつくっていただいているんです。これを見ていただければ現実わかるんですけれども、日本人の私でさえ見ていないことがある。ごみ出しはやっていますよ、僕も。やっていますけれども、見ていないのが現実なので、ちゃんと言葉で説明していただきたいというのが入り口のところなんです。それを言うと言わないじゃ、少しは違うのかもしれません。
　　②で、ごみ袋やごみの出し方、可燃、不燃、容プラ等の説明手順、こういったマニュアルはありますか。
○資源循環部長（大西岳宏君）　今、石橋議員がお持ちになっています、ごみの出し方につきましては、ごみ・資源収集カレンダー内におきまして、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語によるごみの分別・出し方―こちらのページです。こちらにつきましては、以前、別冊のパンフレットを渡していたんですけれども、分かれているとわかりにくいということで、今年度の10月から、増刷した分からは、ごみカレンダーの中にこちらを掲載する形で御案内しているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　続いて③、ごみ分別アプリ、先ほど一定御答弁がありましたけれども、このアプリの外国語登録の状況を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　ごみ分別アプリの外国版登録状況につきましては、平成30年10月までの累計ダウンロード数で6,898件となっております。
○21番（石橋光明議員）　人口より多いですね。ちなみに、日本語のダウンロード数はわかりますか。
○資源循環部長（大西岳宏君）　日本語版の累計ダウンロード数が9,655件、先ほどの外国版が6,898件で、合わせて１万6,553件となっておりまして、日本語版と比べて外国語版が多くダウンロードされていることにつきましては、やはり短期間の方がいらっしゃる。こちらは先ほど申し上げたように累計になりますので、一度ダウンロードしてしまうとそこでカウントになりまして、また新たな方がダウンロードするということで、日本語版に比べてダウンロードの率が高いのかなと分析しているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　④は、先ほど推進していただいているというお答えでしたので、これは割愛します。
　　⑤です。外国人市民の方々に対する説明を趣旨とした、ごみの出し方などの出張講座は有効的だと思いますが、見解を伺います。
○資源循環部長（大西岳宏君）　議員御提案のとおり、市といたしましても、ごみの分別の仕方がわからない外国籍市民の方に対する出張講座は有効であると認識しているところでございます。平成31年、来年の２月には、市民相談・交流課との連携のもと、パワーポイントやパネルを用い、わかりやすい日本語を使用した外国人の市民に対するごみの分け方・出し方に関する出張説明会を行う予定でございます。
　　今後とも、外国人の市民の方々に対して、正しいごみの出し方、分別等の御案内と御理解、啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　非常によい事業かなと思います。説明される職員の方々も、いわゆるやさしい日本語で説明するというていでいいんですか。
○資源循環部長（大西岳宏君）　今のところ、その予定で鋭意努力しているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　読売新聞の記事だったんですけれども、こういった諸問題があって、自治会の方も共生に必要なのはコミュニケーションだと考えていらっしゃるそうです。ある自治会では、役員の方々が17年ほど前から、ほぼ毎晩２時間、集会所で外国人市民の生活相談を受けてきたと。日本になじめないという悩みから、ごみの分別方法、水回りのトラブルまで、相談内容は多岐にわたっているということです。相談員の方が、ルールを理解してもらうことでトラブルは随分減ったということをおっしゃっていますので、出前講座もトラブルが減る一助になると思います。
　　続いて地域交流の件ですが、群馬県が2016年に実施した意識調査では、県内在住の外国人のうち58.3％が日本への定住を希望しており、そのうち67％が日本人と積極的に交流したいという回答をしたんです。一方、外国人と積極的にかかわっていきたいと回答した日本人は、残念ながら11.7％だったそうです。要は、認め合う、わかり合うというのが、あくまでもこの数字からいくと、こちら側、日本人側が少し欠如しているのかなという記事を見ました。
　　そこで、①ですけれども、自治会や地域団体より、外国人市民との交流で要望、相談はどういうものがあったか伺います。
○市民部長（清水信幸君）　自治会や地域団体からの相談につきましては、自治会長より「自治会加入をお願いする際に外国語のパンフレットがないか」という相談や、外国人市民のごみの出し方についての相談がございました。また、地域で外国人市民との交流を行っている東村山地球市民クラブや東村山市日中友好協会において、それぞれ独自に外国人市民との交流事業を実施しており、市報等での周知など、ＰＲについての要望もございました。
　　また、東村山地球市民クラブが実施している日本語教室に通う外国人市民に対して、防災に関する知識の啓発や、先ほど資源循環部長からもあったように、ごみの分別についての出前講座を実施してほしいなどの依頼等があったところでございます。
○21番（石橋光明議員）　②は割愛します。③です。先ほども質問しました事務報告書の「子育て・学校教育」の相談についてなんですけれども、それらの課題に積極的に取り組まれている地域住民の方や地域団体はありますか。
○市民部長（清水信幸君）　特に「子育て・学校教育」の相談内容について地域住民や地域団体と共有はしておらず、外国人市民との相談窓口を常設している市民団体も市内にはございません。しかし、先ほどから言っている東村山地球市民クラブでは、市内外国人市民を対象とした日本語教室において、外国人市民とのコミュニケーションの中で日常生活のアドバイスもしていただいていると伺っております。
　　なお、東村山地球市民クラブでは、市内小学校に外国人市民とともに出向き、国際理解授業も行っていただいております。
　　また、「子育て・学校教育」に関連し、外国につながる子供たちに日本語を教えるため、多文化共生・男女共同参画推進交流室にて、毎週２回、ボランティアで指導している市民グループもございます。
○21番（石橋光明議員）　関連ですけれども、きのうの新聞です。日本語教育充実へ法案を出したいという超党派の国会の動きがありまして、外国人向けの日本語教育を充実させるための法案をまとめたと。国、自治体、民間がそれぞれ責任を持って日本語教育を進めるべきだとする考えを打ち出したという、まだ成案には至っていないんですけれども、こういうのが法律になれば、国の責務で自治体の日本語教室をやっていく受け皿になると思うので、今後そういう事業推進に期待したいなと思います。
　　次に、④は割愛します。⑤です。外国人市民とのコミュニケーションで有効な手段の一つとされているのが、やさしい日本語です。調べたら、「避難所」は「みんなが逃げるところ」、「けさ」というのは「きょう朝」、「危険」というのは「危ない」、こういうのがやさしい日本語の例えだそうですけれども、このやさしい日本語でありますが、現在、市の取り組みの状況を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　東村山市第２次多文化共生推進プランにおきまして、施策の方向性の一つとして、外国人市民に配慮した情報提供の充実を掲げております。その中で、外国人市民に対し、多言語のみでなく、通常の日本語よりも簡単で外国人にもわかりやすい、比較的覚えやすい単語などのやさしい日本語、わかる日本語を用いた情報提供を積極的に推進しております。
　　取り組み状況といたしましては、平成28年度と平成29年度に市民団体と共催で市民対象の講座を実施いたしました。また、今年度、平成30年度は、11月に市主催で職員を対象とした講座を実施いたしました。当日は、庁内の窓口がある所管の職員を中心に多くの職員が参加し、やさしい日本語の実践的な使い方を学んだところでございます。
　　具体的には、講師よりやさしい日本語についての講演の後、実際に外国人市民にも参加していただき、やさしい日本語が通じるかの実技も取り入れ、実行した職員からも大変好評でした。
　　今後も引き続き、多くの職員に対して、やさしい日本語、わかる日本語の使い方について啓発を行っていきたいと考えております。
○21番（石橋光明議員）　部長もやさしい日本語を練習されたんだと思いますが、この通告書はやさしい日本語バージョンになっていないんですけれども、なるべく気にかけていきたいと思いますが、次です。
　　⑥です。前段の件にも関連しますが、日本人の地域住民の方々、外国人の地域住民の方々、両方に参加していただいてやさしい日本語の出張講座を開催することは、今後非常に有効的だと思いますが、見解を伺います。
○市民部長（清水信幸君）　やさしい日本語は、日本人市民と外国人市民とのコミュニケーションツールとして大変重要であると認識しております。実際に市内の国際関連団体からの依頼もあり、平成28年に公開講座として、「やさしい日本語をどのように使うのか」と題した講座を実施いたしました。
　　講座には市内外から51名の参加があり、関心の高さがうかがえました。このことからも、今後、自治会や市民団体の方々が集まる機会を捉え、こちらから出向き、やさしい日本語の使い方の講習会などが実施できないか、検討してまいりたいと考えております。
○21番（石橋光明議員）　先ほど萩山町が一番、外国の方が多いと言いましたけれども、まさしく萩山町を多文化共生のモデル地域にしてみたらどうですかね。それは別に答弁は求めないんですが、そういう思いもしました。
　　最後、この件に関して市長に再質問したいんですけれども、今後、外国人の方が増加する可能性も我が市であります。先ほどから出ているように、既に課題も多く出されております。多文化共生の理念というのは、お互いを認め合うというのが重要なポイントだと思いますけれども、今まで答弁がいろいろ出ましたが、今後、行政が担うべき役割・支援というのは何か、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（渡部尚君）　外国籍の市民の方、現在、多分、六十数カ国で2,700名を超えるという状況で、人口も世帯数も非常にふえております。今後ふえていけば、当然さまざまな問題等が発生することが想定されるわけで、今御指摘いただいたように、やはり一番身近な課題としては、ごみ出しのルール等を御理解いただいて、守っていただくようにするとかというところから、日常生活上の、日本人市民という言い方はあれですけれども、他の市民の方々との無用なトラブルを減らしていくということは、行政としても努めていかなければならないと思っておりますので、細かな点ですが、御指摘いただいた点を踏まえて、ルールを御理解いただくということに努めていく必要があるかなと。
　　分別とかということがなかなか習慣化されていない。前の事案では、アパートの部屋から外に、２階だか３階からごみを投げ捨てていたという事案もあったりとか、そういうことはやはり日本ではＮＧであるということを御理解いただけるように努めていく必要はあるだろうと思っております。
　　それともう一つは、石橋議員からも御指摘がありましたけれども、我々日本人が地域に住んでいらっしゃる外国籍の方と、こちらからも一歩踏み込んで、積極的にコミュニケーションをとったり交流することに尻込みをしないというか、ちゅうちょしないような機運醸成というのがやはり必要かなと思っております。
　　そういう中で、当市の場合は地球市民クラブの皆様が、片や外国籍の方に対しては日本語教室、片や日本人に対しては、特に学校現場に外国籍の方と一緒に出向いて国際理解教育を推進していただくなど、お互いを仲立ちする役割を担っていただいておりまして、こうした仲立ちをしていただける方をふやしていく。いきなり全部の市民の方がというわけにはなかなかいかないと思いますので、そうした取り組みを支援していくことで、国際理解あるいは多文化共生ということが推進できるのではないかと思います。
　　あと、我々の現場、窓口では、先ほど来、御指摘がありますように、言葉の問題がやはり障壁になっています。当市は比較的、嘱託職員ですが、英語、中国語、韓国・朝鮮語と３カ国語対応をしていますけれども、先ほど申し上げたように六十数カ国になると、今申し上げた言葉だけではどうしても限界がありますし、母国語を全てそろえるというのは現実的には不可能ですので、そうなるとコミュニケーションとしては、やさしい日本語で意思疎通を図ることがこれから求められると認識いたしております。
　　そういう意味で、行政の窓口でもやさしい日本語で外国人の方に御理解いただけるように、そういうスキルをある程度身につけていくこともこれから必要なことではないかと思っております。
　　いずれにしましても、今、国会では入管法の問題がいろいろ議論されておりますし、昨日も小林議員からインバウンドの話もいただきました。定住しなくても、我々としてはぜひ世界中の方に多く東村山を訪れていただきたいという思いを持っておりますので、やはり住んでいらっしゃる外国人の方にとっても住みよい、またインバウンドの方にとっても訪れたい、訪れやすい、そういうまちにしていく必要があるだろうと考えております。
○21番（石橋光明議員）　今まで外国人の方々と地域交流をされてきた各種団体、個人の方々に、改めて敬意を表するところでありますし、私が今回上げたこの２点の課題というのは、全体の相談内容、お困りのことからすると一部にすぎないかもしれませんが、１つのことに集中して問題解決することによって、全てが解決の方向に向かっていくことはよくあることだと思いますので、ぜひ推進プランの理念にのっとって進めていただきたいと思います。
　　続いて、包括管理委託事業についてです。①、改めて確認をいたします。公共施設マネジメントの観点から、包括管理委託の将来性と必要性を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　公共施設マネジメントの観点から、過去にありました笹子トンネルの天井板落下事故を初めとするさまざまな大事故を教訓といたしまして、今ある施設を適切に維持管理して、そして市民の安全・安心を確保するということは、最も重要な課題の一つと認識しているところではございます。
　　その一方で、人的資源や財政的資源が限られている中、施設の老朽化によるふぐあい等の発生は年々増加している状況でございます。現状の体制のままで施設管理の水準を維持・向上していくことは現実的になかなか困難であるというのが、当市を含め、全国多くの自治体における現状であると捉えているところでございます。
　　包括施設管理委託は、民間事業者の専門的なノウハウや技術を導入するとともに、包括化するスケールメリットを生かすことで、これらの課題を克服しようという取り組みでございます。導入済みの自治体は、当市を含めまして、まだ本当に少数でございますが、徐々にその効果が注目されまして、現在はさまざまな自治体で導入が検討されており、将来性も高い取り組みであると考えているところでございます。
　　また、公共施設の更新問題は待ったなしの課題である以上、当市としては必要性が高い取り組みであると考えているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　昨日も佐藤まさたか議員から公民連携の数々の質問がありましたけれども、包括管理のところは私に振られてしまいましたが、今後の自治体の市政運営をしていく中では非常に大事な観点かなと、改めて今の答弁でわかりました。
　　②です。この包括管理委託は、市民の安全・安心を確保するために、施設管理の水準を今の経費の範囲内で向上させることを第一の目的ということで答弁がありましたので、以下、改めて伺います。
　　（１）です。安全・安心の確保をするために、従来の管理業務フローと包括管理の管理業務、報告等を含めて、このフローの違いを伺います。また、契約開始後８カ月という短い現状でありますが、監督事業者は契約書、いわゆる仕様書どおりに実施されているのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　まず、業務の契約・発注の段階についてでございますが、従前は各課が管理している施設ごと、業務ごとに、さまざまな事業者へ発注・契約をしていたのに対しまして、包括施設管理委託では、資産マネジメント課で集約して各課の業務を取りまとめまして、大和リースグループに一括して発注しているところでございます。
　　次に、各業務の実施と完了報告の段階でございますが、従前は、事業者が業務を実施した後に担当課が確認するという流れでございました。これに対しまして包括施設管理委託では、各業務を実施した協力会社が、監督事業者である大和リースグループに対し完了報告を提出しまして、大和リースグループが確認をいたします。
　　その次に大和リースグループは、市の各施設の担当課に対しまして完了報告を提出しまして、市の各施設担当課の職員が確認するところでございます。そして、その上でさらに大和リースグループは、月ごとに完了報告書を取りまとめて資産マネジメント課に提出いたしまして、資産マネジメント課が確認するという流れになっておりまして、二重、三重の確認プロセスが業務フローに組み込まれたところでございます。
　　また、監督事業者が仕様書どおりに業務を遂行しているかどうかという点につきましても、協力会社の業務の履行状況に疑義がある場合などには、現場を確認いたしまして、場合によっては協力会社に業務のやり直しを指示するなど、監督事業者としてのマネジメント業務が適正に行われていることが確認できているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　二重、三重のチェックをしているということですね。
　　次です。監督事業者と資産マネジメント課の間で、また協力会社と監督事業者の間で、現状報告や情報を共有するテーブルというのはありますか。
○経営政策部長（間野雅之君）　監督事業者でございます大和リースグループと資産マネジメント課との間では、業務の進捗状況や課題について共有するためのミーティングを定期的に開催しているところでございます。
　　また、大和リースグループと協力会社との間におきましても、施設の維持管理についての状況やノウハウなどを共有するための勉強会を随時開催しているということでございます。
　　さらには、各担当所管と資産マネジメント課、そして大和リースグループの３者によりましてプロジェクト定例会を設けまして、施設の日常管理の仕方、そして情報交換を行いまして、職員のスキルアップも図れているところでございます。
　　いずれも、行政サイドと民間事業者サイドの双方におきまして、対象施設に係る維持管理業務全体をマネジメントするという包括施設管理委託の考え方に基づいた取り組みでございまして、維持管理水準の向上に寄与するものであると考えているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　そういった流れで進めていく中で、今度は究極の質問ですけれども、市民の安全・安心は確保されているか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　包括施設管理委託では、仕様の最適化や報告書の標準化、行政サイド、民間サイド双方におけます業務全体に対するマネジメント体制の強化、そして巡回点検の実施、市職員や協力会社に対しますスキルアップなど、施設管理の水準を向上させるためのさまざまな要素が組み込まれております。
　　実際に大和リースグループが独自の提案サービスとして行っております巡回点検では、雨どいのごみや落ち葉の除去、壁紙のカビの清掃とか、飛び出していた危険な状態のくぎの除去など、きめ細やかな現場対応・処理が行われているなど、目に見える形として効果があらわれているところでございます。
　　例えば、今お話ししました雨どいのごみや落ち葉の除去など、些細なことでございますが、このまま放っておきますと、雨漏りの建物に対するダメージがかなり出てくるものでございます。建物の保全の観点からは非常に重要なものでございます。
　　これまでは各施設の職員が、窓口や事務などの業務の傍ら、できる範囲で対応するしかありませんでしたが、今般の巡回点検によりまして、専門家である監督事業者がしっかりと目を配りまして、きめ細やかな対応ができるようになったことなどは、市民の方の安全・安心の確保に大きくつながっていくものだと考えているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　冒頭、笹子トンネルのお話をされましたけれども、小さい点検の積み重ねがああいう事故を招かないことになると思いますので、安全・安心の確保というのは非常に継続性というか、当然ずっと続けなきゃいけないことですので、ここは当然のことながら、行政としても十分に配慮していただきたいと思います。
　　③です。再委託先を口頭で報告を受けているという答弁が以前ありました。これは民間の契約ですけれども、その情報は市に報告させる必要があるのか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　この間の議論を整理させていただきますと、９月定例会の一般質問におきまして、再委託する対象業務について口頭で報告を受けているという旨の御答弁をさせていただきました。業務の不履行等に対するチェックや問題が生じた際の責任などの観点から、懸念があるという趣旨の御指摘をいただいたという状況でございます。
　　議員御指摘の民間契約の情報は市に報告させる必要があるかという点でございますが、大和リースグループと協力会社との契約は民間同士の契約になりますので、市といたしましては、大和リースグループがどの事業者と幾らで契約したのかといった情報を市に報告させる必要はないものと認識しております。
　　一方で、市と大和リースグループの契約におきましては、対象事業の全部または主要な部分を市に報告の上、一括して第三者に再委託することができるものと定めておりますことから、この報告を口頭で受けているということについての御指摘をいただいたわけでございますが、この点につきましては、民間同士の契約ではなく、市と大和リースグループとの契約の中で定めていることも踏まえまして、現在、包括化にした維持管理の業務のうち、どの業務を再委託するのかということにつきましては、書面で報告を受け取る形に改める方向で大和リースグループと調整を図っているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　今答弁がありましたけれども、再委託の業務の内容を大和リースに報告してもらうと。再委託先というのは、あくまでも民民の契約のことなので、私も民間にいたからわかりますけれども、そこは報告する必要はないという形で、今までの契約もなっていますし、今後もそういう形、書面で報告してもらうということでよろしいですか。確認です。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員お見込みのとおりでございます。
○21番（石橋光明議員）　続いて④です。契約や管理など、事務負担軽減が期待されております。これが第一義ではありませんが、現時点での実際の効果を伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　定量的な数字としてお示しすることはできませんが、今回包括化した638業務の平成30年度の契約や支払いにかかわる事務は、資産マネジメント課で一括化して行っておりますので、これらの事務に係る各担当所管の負担は大幅に軽減することができたものと考えているところでございます。
　　また、半年を経過した時点で資産マネジメント課が各担当所管を対象にしましたヒアリングを行ったところ、「施設を巡回する民間事業者の技術でふぐあいも即時対応してもらえた」「些細なことでも施設の困り事を相談できるようになった」「ふぐあい等は大和リースグループに連絡すればよいので、迷ったりすることがなくなった」などの声をいただいていまして、少しずつではありますが、各施設の担当職員は、事務の負担軽減ができたことで、より本質的な市民サービスなどの業務に注力できるようになり、包括化の効果を実感しているところでございます。
○21番（石橋光明議員）　最後ですけれども、先ほど二重、三重のチェックをしていくという話がありましたが、そこが一番肝心だと思います。要は、全然次元は違いますけれども、憩いの家でそのチェックがされていなかったということが原因だったわけですから、人間のやることですので、どこでどう穴があるかわかりません。そこはちゃんとやっていただきたいと思います。
　　最後に、公民連携が渡部市政のキーワードとなっています。自治体職員が担うべき業務、民間が担える業務の仕分けを行って、最適な業務分担をする時代だと考えます。包括管理委託を含めた公民連携の必要性など、今後の当市が進めるべき方向性を渡部市長に伺います。
○市長（渡部尚君）　公民連携の考え方については、昨日も佐藤議員の御質問にお答えさせていただきました。これまでも当市でも、我々が行うべき公務の一部を民間事業者に担っていただく、単純な、単純という言い方は語弊があるかもしれませんが、一部の業務をお願いしてやっていただく、いわゆる民間委託ということからはずっと長いこと行ってきたところでございますが、今進めている公民連携というのは、きのうも申し上げましたが、主体として民間事業者は、基本的には営利企業ですし、営利目的ですが、彼らが保有している固有のノウハウ等を活用したほうがより効率的、端点に言えば、より安かったりとか、より市民に対してのサービスが向上したりというときに、我々としては積極的に活用すべきものだと捉えているところでございます。
　　もう一つは、民間事業者側から提案を我々にいただく。こういうことをすると、例えば、こういうチェックをして、こういう課題があるので、こうされたほうが施設が長持ちしますよとか、あるいはきのうも、当市が公民連携に踏み込む大きなきっかけとなった、市内の電設業の事業者から、リース方式であれば、我々のような小さな企業でも、単年度で市が保有している街路灯をＬＥＤ化できますよと。
　　要するに民間側から、これまではこちらが、いわばこういう部分をお願いしたいということでやっていたものが、今我々が進めている公民連携というのは、逆に言うと、民間側から、彼らの持っているノウハウをフルに発揮すると、行政側あるいは市民の皆さんにとってこういうメリットがありますよという提案を受けられる仕組みを構築しているということが、これまでの民間委託という考え方から一歩も二歩も踏み込んだ公民連携の考え方だろうと思っております。
　　昨日も申し上げましたけれども、何らかの契約関係になるわけですから、当然、公平・公正の原則というのは守っていかなければならないわけですが、そのためには、市民、行政、民間事業者、三方よしの原則、それから対等の関係の原則など、公民連携を進める上で必要となる基本的な考え方を踏まえつつ、今策定中の方針の中にはサウンディング型市場調査や民間提案制度、あるいは連携協定や実証実験など、公民連携のさらなる推進に向けた取り組みについても、一定のアウトラインを示させていただいているところでございます。
　　今後の方向性といたしましては、これらの考え方に基づいて市政のさまざまな分野で公民連携を推進し、持続可能で良質な市民サービスの実現につなげてまいりたいと考えております。
　　また、折しも総合計画や都市計画マスタープランを初めとする、市の将来を左右するような５つの計画の策定・更新作業を進めているところでございますので、公民連携に関する考え方につきましてもしっかりと各計画の中に反映をさせて、課題が山積する中でも、民間のさまざまなノウハウや技術等を活用して、市民の皆様が将来に明るい希望を持って生活できる、持続可能な東村山の実現を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（小町明夫議員）　次に、22番、山口みよ議員。
○22番（山口みよ議員）　最初に、憩いの家委託事業の解明を求めるということで質問させていただきます。
　　１番に、平成24年度と平成25年度の委託契約書の内容に変更はなかったかどうかお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　平成24年度文書の東村山市憩いの家運営業務委託に関する契約書につきましては、東村山市文書管理規程第25条に定める保存年限を経過しており、同規程第32条に基づき廃棄しております。そのため、職員へのヒアリング等による確認を踏まえまして、総合的に判断した内容でお答えいたしますと、委託契約書の内容に変更はなかったものと捉えておるところでございます。
○22番（山口みよ議員）　２番目にいきます。平成24年度の仕様書で決められていることについて、規定第８条があったかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど御答弁を申し上げましたが、24年度文書の東村山市憩いの家運営業務委託に関する契約書につきましては既に廃棄しておりますことから、同じく職員へのヒアリング等による確認を踏まえ、総合的に判断した内容でお答えさせていただきますと、第８条につきましては、平成25年度と同様の規定があったものと捉えているところでございます。
○22番（山口みよ議員）　再質問で、仕様書に書いてあることは事業所がやるべきことと理解してもよいかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　一般的に、仕様の中ではその業務について規定をしておりますので、議員おっしゃるようなものだと捉えております。
○22番（山口みよ議員）　３番目で、完了届が出されなかった場合はどのように対応するのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　憩いの家運営業務委託におきましては、受託者からの口頭報告、電子データ等による利用者の把握等により業務の完了を確認していたところでございます。
○22番（山口みよ議員）　私は今回、情報公開を、24年度はないということで、25年度から29年度までの５年間の完了届が出ているかどうか、それを全部とりましたが、これは一枚も出ていなかったということでした。今の発言でしたが、この完了届は提出しなければいけないというのが、これは書類で出さなければいけないことになっていると思うんですが、これは後で聞きます。これは途中で督促したことはあったのかどうかお伺いいたします。（「聞き取れませんでした」と呼ぶ者あり）
○副議長（小町明夫議員）　最後のほうをもう一度お願いします。
○22番（山口みよ議員）　この完了届、６年間、一枚も出ていなかった。この間にどこかで気がついた方がいらして、この完了届を出すようにという督促をしたことがあったのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　ヒアリングをさせていただいている中では、気がついていた職員はいなかったと思います。（「あり得ない」「あり得ないでしょう」と呼ぶ者あり）
○22番（山口みよ議員）　再質問で、次に、少なくとも24年度については破棄したために何も残っていないということですが、この24年度についても完了届は一枚も出されていなかったのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　申しわけございませんが、廃棄を全て文書がされているという中では、確定したことでお答えができません。
○22番（山口みよ議員）　再質問です。完了届が出ていないことがいつわかったのか。また、わかった段階で、検査の際に監督員である所管の担当者に早く提出するように促すべきではなかったのか、その辺についての確認をお願いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　今回の一連の確認作業の中で、完了届のところも確認をさせていただいております。先ほど御答弁をさせていただきましたように、口頭報告及び電子データ等で完了の確認をさせていただいていたということで、完了届がないということについては、この一連の中でということでございます。
○22番（山口みよ議員）　とにかく少なくとも年度末にはチェックできたのではないかと思うんですが、このチェックもされていなかったということでしょうか。29年度についても全然、出させるつもりもなかったのでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　先ほど来、御答弁をさせていただいておりますように、口頭の報告と、それから電子データ等で完了の確認がされていたということで、完了届を提出していただくというところに至っていなかったということでございます。
○22番（山口みよ議員）　次に、４番に移ります。東村山市は、口頭の報告で完了届のかわりになると決めているのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　当市におきまして、口頭の報告で完了届のかわりになるとの定めはございません。憩いの家運営業務委託につきましては、業務報告書の様式を定めていなかったことから、受託者からの口頭報告などにより完了を確認していたところでございます。
○22番（山口みよ議員）　再質問です。口頭でよいとした根拠は何なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　よいとしたというか、口頭の報告及び電子データ等で利用数等が把握できたことから、業務が行われていると判断をさせていただいたところでございます。
○22番（山口みよ議員）　委託契約書の第８条でも完了届を提出することになっていますよね。それから、地方自治法の第234条の２第１項の施行令第167条の15のところでも、これは、検査調書を書くのは、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならないとなっていますが、これについてはこういった法令がちゃんとありますけれども、これとの関係ではどうなっているんでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　その点については、大変申しわけございません、できていなかったということです。
○22番（山口みよ議員）　できていなかったからと、６年間、これをずっとそのまま通してきたということは、物すごい異常なことだと思うんですが、これは、口頭では完了届のかわりにはならないということはお認めになりますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　口頭並びに電子データ等で完了の確認を行ってしまっていたということで、それを完了届にかえてしまっていたということでございますので、そういう意味では、口頭の報告というところでは誤った処理をしていたと考えております。（不規則発言多数あり）
○副議長（小町明夫議員）　御静粛に願います。
○22番（山口みよ議員）　今の答弁で何かちょっとはっきりしなかったんですが、これは口頭では認められないということを、地方自治法では認められないことだということをお認めになったかどうかお伺いいたします。はっきり答えてください。
○健康福祉部長（山口俊英君）　書面というふうに規定を今回の場合はされておりますので、そういう意味では、口頭報告というところでは誤った取り扱いでございますが、ケース・バイ・ケースということだと思っております。（不規則発言多数あり）
○総務部長（東村浩二君）　ちょっと補足をさせていただきますが、必ずその委託業必ず務の完了に当たって、全ての案件について完了届を出さなきゃいけないということではなくて、基本的には完了届を提出して検査を受けなければならないというふうに第８条の第１項でうたっています。
　　その２つ下の第３項なんですけれども、「乙は、日々の完了届に代えて、業務を履行した旨記載した業務日誌等を作成のうえ、これを甲に提示して検査を受けなければならない」ということもありますので、物によっては完了届にかえて、業務日報等をつづったものを提出することで完了届にかえることもできますので、全ての案件で必ず完了届をそろえないというものでもないということでございます。
○22番（山口みよ議員）　かなり厳しい、何か言いわけにしか聞こえないんですが、必ずしもとおっしゃるんでしたら、６年間、一枚もないんですよね、完了届。情報公開をとったら、これは出されていないので一枚もありませんという答えが返ってきました。これはどういうふうに解釈されますか。
○総務部長（東村浩二君）　ですので、これまでも、また先ほども健康福祉部長からおわび申し上げましたとおり、憩いの家については誤った解釈で誤った処理をしていて、かえることができないものをデータや口頭で行っていた。これについてはおわび申し上げるところでございます。
○22番（山口みよ議員）　そうすると、一部ではそういうものがあったかもしれない。でも、日報も出されていないものもありますよね。そういうことで、それをずっと６年間、全部見逃してきたということは、やはり地方自治法に違反しているということをお認めになりますよね。
○健康福祉部長（山口俊英君）　あくまで検査ということであれば、口頭、それから電子データ等に基づいて行っているということで、法に反するというところでは認識をしておりません。
○22番（山口みよ議員）　この法律には、仕様書とか、そういった書類をもって検査するようにとなっていますでしょう。だから、この検査調書を出すことは、もう仕事を完了したと認めて、そこで支払いが発生するということになっていくわけですよね。だから、これは法律、地方自治法に違反していることじゃないですか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　確認しているというところでは、先ほど御答弁したとおりです。
○22番（山口みよ議員）　５番にいきます。完了届が出ていなくても検査調書は発行するのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返しになりますが、憩いの家運営業務委託につきましては、受託者からの口頭報告、電子データ等による利用者の把握等による業務の完了確認をもって、検査員が検査を行って、検査調書を作成しておりました。
○22番（山口みよ議員）　今までも同じことがずっと繰り返されて言われているんですけれども、改めてここでお伺いします。今も憩いの家ではというふうにおっしゃいましたよね。どうして憩いの家だけが６年間もこういったことが許されてきたのか、そのことについてお伺いします。
○健康福祉部長（山口俊英君）　許されたとかということではなくて、大変申しわけございませんが、事務ミスということで、この間も再三、謝罪をさせていただいております。
○22番（山口みよ議員）　ここの職員が、ずっと課長もかわっていますよね。そして、ほかのところではちゃんとやっていて、なぜ憩いの家だけ、課長、人が、職員がかわっても、同じような間違えを毎年毎年繰り返すのか、このことについてどうしても納得いきません。きちんと説明してください。なぜ憩いの家だけがこれが認められてきたのか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　繰り返し何度も申し上げておりますが、事実として、この間そういった誤った取り扱いをしてきたということでございます。
○22番（山口みよ議員）　完了届を出さなければ、業務の完了とはみなされないために、検査調書は発行できないはずですよね、普通は。それが、ここの憩いの家ではそれをやってきた。それでも検査調書を発行してきた。そして委託料を、６年間も支払いを続けてきた。このことについては違法な公金支出と言えるのではないかと思いますが、どのように考えますか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　この間も繰り返し申し上げておりますが、完了届をいただいておりませんが、口頭等による完了の確認をしたということで検査調書を切っておりますので、そういった中では違法な公金の支出とは捉えておりません。（不規則発言多数あり）
○副議長（小町明夫議員）　御静粛にお願いします。（不規則発言多数あり）質問をどうぞ。
○22番（山口みよ議員）　ここまではっきりとしていて、完了届は書面でもって出さなければ検査調書は発行しないとなっているのに、それを守っていなかったら、これは違法だというふうに、どうして認められないんですか。そして、これはあくまでも税金で払っているわけですよね、この仕事。していない仕事、完了届を出していなければ、それは仕事が終わったとは言えない。仕事をしていないとみなされるようなところに、それを公金である税金で支払ったということは、これは違法行為じゃないですか。私たちの税金をここに払うというのは、仕事が終わっていないのにそこにお金を払うということは、おかしいことだと思いませんか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　支出は、あくまで検査を行って支出をするということでございますので、先ほど来、御答弁させていただいているとおりです。
○22番（山口みよ議員）　これは、私もずっとこの件に関してかかわってきて、どうしても、単なる一職員のところの問題ではない、一部署の問題ではないと考えるんですが、市長はこのことについてどうお考えになりますか。
○市長（渡部尚君）　平成24年度については文書の保存年限を過ぎておりますので、どのような形で行われたかというのは、文書での記録が、もう保存されておりませんのでわかりませんが、恐らく６年間という長きにわたって、適正に完了届を受領してという形をとっていなかったということについては、私どもとしても認めて、おわびをしているところでございます。
　　先ほど来、申し上げているように、事実行為としては口頭、あるいは一時期は電子データ等で利用実態についての報告も受けて、業務の完了については、その都度、職員が確認をいたしておりますので、山口議員がおっしゃられるように、違法な支出とは私どもとしては認識をいたしておりません。適正な業務執行がされて、我々としては、事実行為としては確認をした上で公金を支出しているものでございます。
　　ただ、やはり、完了届を提出されていなかった、あと、ほかにも一部、必要な書類等が未提出であった点については、改めておわびを申し上げたいと思います。
　　なぜこうしたことが長期にわたって行われたのか。確かに、多くの議員の皆様から再三にわたって、非常に不自然であるとか、あるいは考えられないというお話をいただいているところでございますが、所管であります健康福祉部、それから総務部で調査をして、一定の報告をさせていただいているとおりでございまして、最初の段階できちんとした書面をこういう書式で出しなさいということを徹底していなかったことが、職員が担当者、あるいは監督職や管理職がかわっても、ずっとそのことが踏襲されてしまったとしか言いようがない今回の事案だと考えておりますので、今後このようなことのないように、適正な事務執行ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　きちんとした書式がなかった、それがこういった原因をつくったとおっしゃっていますけれども、最初に私が確認をいたしました、仕様書に書いてあることは事業所がやるべきことだということを確認しましたよね。そうすると、仕様書にはそういった日報もちゃんと報告をするようにと書いてあるんですから、これは業者が、市から提案されていなくても、事業者がきちんとつくるべきじゃないですか。
　　それが、報告書も全部、情報公開をとって見ましたが、ばらばらですよね、報告の仕方。それから事業者によっても違う。それから年度によっても違う。こういったばらばらな報告の仕方が、何か後でまとめたのかなみたいに思うような、そんなかなりずさんな感じのそういうものも出てきましたけれども、そういったことも含めて、なかったら途中で、本来だったら、どうなっているかと聞くのが当たり前のことだと思うんですが、どうしても納得できないですよね、今の今までのずっと、ここ３月からずっと答弁を聞いていても。
　　これについては、やはり私は、第三者委員会をきちんとつくって、そこでちゃんと調査をさせるべきではないか、そのぐらい大きな問題ではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○市長（渡部尚君）　本件につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、所管において、まず調査を行っております。それから総務部において既に行っているところでございまして、もっとも、最初にかかわった管理職と監督職は既に退職をしているところもありまして、当市としては、これ以上調査するということについては、現時点では考えを持っておりません。
○22番（山口みよ議員）　では６番にいきます。公立昭和病院の談合事件が発覚いたしました。100％近い入札率という点で似たような事例と思いますが、この事件をどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山口俊英君）　昭和病院の官製談合事件につきましては、調査委員会による調査が開始されたところでございますが、詳細につきましては調査結果が出ておりませんので、現段階では御答弁は差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、事件が発生したことにつきまして、構成市としては残念な思いを持っているところです。
○22番（山口みよ議員）　公立昭和病院は、第三者委員会のメンバーのところでいろいろと議会の中で問題が提案されて、企業長が外されたりとかしています。そういう形で、それでもまだ弁護士は、顧問弁護士と同じところの弁護士が入っているという、ちょっとぎくしゃくした感じではありますけれども、でも、やはりあそこもこういった疑惑というか、あそこはもう逮捕されたりとか、いろいろ出ているのであれですが、でもこの問題も、これだけ問題が大きくなって、１年近くこういったことがまだ、いまだに解明されていない。私たちは納得できない。
　　こういう状況のときに、第三者委員会をつくってきちんと解明して、それを市民に明らかにすることというのは必要ではないかと思いますが、６年間このような状況を続けたということに対して、私は明らかにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。市長にお願いします。
○市長（渡部尚君）　先ほどお答えしたとおりです。（不規則発言多数あり）
○22番（山口みよ議員）　これ以上続けても堂々めぐりになるでしょうから、また別の何かの機会でこれは追及していきたいと思います。
　　では、大きな２番です。小・中学校の体育館に空調設置を求めます。
　　まず、東京都が、小・中学校体育館への空調設置について、補正予算で補助金を出すことを決めました。市内全小・中学校の体育館に設置した場合、国・都・市の負担割合はどのようになるのかお伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　実質の負担割合といたしましては、国が約１割、都が約４割、市が約５割と見込んでございます。
○22番（山口みよ議員）　さきのかみまち議員の質問のところで、全体で約11億2,000万円、それから１校について5,100万円の予算におよそなるだろうというお話でしたが、今度、東京都の予算が、平米当たり２万3,400円以上の部分は東京都が補助金を出すということで決めましたが、これでいくと東村山市は東京都の３分の１の負担で済むんでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　先ほど申し上げた負担割合につきましては、東京都補助を見込んだ上での補助割合でございます。
○22番（山口みよ議員）　そうすると、東村山市の予算というのは大体11億2,000万円ということなんですか。
○教育部長（野崎満君）　さきのかみまち議員にもお答えしましたけれども、工事費総体として11億2,000万円程度を見込んでおりまして、その約５割ということですので、現時点では市の負担とすると５億3,900万円程度を見込んでございます。
○22番（山口みよ議員）　平米当たり２万3,400円を超えない額ぐらいになるということですか。
○教育部長（野崎満君）　国の補助基準として、工事費の平米当たり単価が、今、議員に言っていただきました２万三千数百円が上限となっています。ただ、実際の工事費とすると、さらにそれよりかなり大きな負担がございますので、その差額を東京都が２分の１あるいは３分の２の補助をするというスキームになってございます。
○22番（山口みよ議員）　３番目です。保護者や児童・生徒、教師からの声は聞いているかどうかお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　保護者や児童・生徒からの声ということですけれども、当然に体育館に空調設備があったらいいというお気持ちはあろうかと思いますが、直接的に教育委員会にそういったお声はいただいていないところでございます。
○22番（山口みよ議員）　私たちは、この間、学校訪問をしてきまして、その中で、学校の体育館のエアコンの設置というのをどう考えるか、いろいろお聞きしてきました。その中で、体育館自身が風通しが悪くて、かなり暑い状況で、子供たちの健康にも気を使っているということをおっしゃっていました。
　　今回の東京都の補助で３分の１になったとしても、それをもらうと、補助金が出たとしても、これはかなりタイトな中でやらなければいけないことですよね。そういうことを見通して、東村山市では急いでこの体育館への空調設備の設置というのは考えていらっしゃるでしょうか。来年の夏にはもうつけられるような、そういった計画というのは検討されているのでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　さきのかみまち議員にもお答えいたしましたけれども、東京都の補助金の詳細について、東京都の補正予算が可決した後、まだこれからですが、可決した後に説明会があると聞いております。現時点では詳細がわかりませんので、判断できない状況でございます。
○22番（山口みよ議員）　そうですよね。なかなかはっきり、私たちも、見てもちょっとよくはっきり、どこまでどうなのかとわからないんですが、でも、この補助金が出ないとかなりの負担額になるので、東京都にはもっと補助金を出す時期を延ばしてほしいという要望もぜひしてほしいということと、この学校の体育館のエアコンの設置というのはやはり緊急課題だと思いますので、ぜひ市としても前向きにこれを進めてほしいと思います。
　　３番目にいきます。ホームドア設置を、早急につけてほしいという要望です。
　　まず、市内の駅でホームからの転落事故は何件あるのか。あと、東村山駅、久米川駅、萩山駅、秋津駅の転落事故数と乗降客数をお願いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　まず、駅のホームからの転落事故の件数でございますが、鉄道事業者に確認したところ、平成29年度においては、久米川駅が１件、そして東村山駅で５件、萩山駅で６件、新秋津駅で１件でございます。
　　次に、乗降数でございますが、平成29年度の１日平均乗降人員は、東村山駅が４万9,492人、久米川駅が３万2,758人、萩山駅が１万181人、秋津駅が８万1,309人となっております。
○22番（山口みよ議員）　この数字から見ても、国は10万人以上の乗降客数がいるところについて優先的にホームドアをつけるという話が出ているんですが、東村山市内の駅だけを見ても、萩山駅は１万人ちょっとしかいなくても転落事故数というのが、平成15年だと13人、16年で10人、平成17年でも６人、29年も６人いるということで、一番多いんです。そういうことをするとすると、やはり乗降客数ではないんじゃないかなと思います。
　　それで２番目に、視覚障害者などからの要望は出ていないのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ホームドア設置について、視覚障害者など、障害をお持ちの方から御要望はいただいておりません。また、鉄道事業者である西武鉄道及び東日本旅客鉄道八王子支社に確認しましたところ、市内の駅について要望はないとのことでございます。
○22番（山口みよ議員）　これは、目が見えない方たちがよく転落事故で大きな問題になって、あちこちで今調査が始まって、直接現地調査なんかもしているんです。欄干のない橋だということを言われて、このホームドアが命を救う今一番いい設備だということで、これを全国で視覚障害者の方たちは要望しているんですが、そういった声が一件もないというのは、これは私たちがというか、市とか鉄道事業者が、そういう人たちの声を聞こうという態度がやはりちょっと足りないからじゃないかなと思うんです。
　　私自身もこういった危険は直接本人たちから聞いていますし、ホームドアの設置はすごく要望されているんです。ですから、こういったことでやはり国や鉄道事業者に要求していくべきじゃないかと思います、そういう機会をつくって。
　　３番目にいきます。国は、10万人以上の乗降客数だけではなくて、都と地元と事業者との協議で要望があれば検討すると今言っているんですが、市としてその設置の検討を進める考えはあるかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　ホームドアにつきましては、国の基本方針に基づいて設置する場合の補助要件として、10万人以上の駅を優先して採択することが示されております。市内で乗降客の多い秋津駅では、先ほど申し上げましたとおり、約８万1,000人という状況でございますが、同じ西武池袋線においては、整備済みの池袋駅のほか、練馬駅、所沢駅で設置が計画されており、整備を推進すると伺っております。
　　ホームドアの設置は、鉄道事業者が進める駅ホームにおける安全性向上策の一つでありますことから、市といたしましては、今後の鉄道事業者の取り組みを注視し、必要に応じて協議等に努めてまいりたいと考えております。
○22番（山口みよ議員）　東急電鉄では、東横線、田園都市線、大井町線、こういったところでは、64駅全部に、2020年を目標に全駅にホームドアをつけるという計画を立てたそうです。ここもかなり小さい駅もたくさんありますけれども、やはりそういう広がりをつくっていかないといけないのではないかなと思うんです。
　　やはりここで転落して亡くなっている方がたくさんいらっしゃいますし、特に西武新宿線と西武池袋線は全国でも事故率、転落した事故数が多くて、この中で自殺者数がすごく、全国でも15位、16位という、こういう高い線路になっているんです。
　　そういった意味では、単なる視力障害者だけではなくて、自殺などをしたくなる、飛び込みとか、そういうのを防ぐためにも、このホームドアは必要だということが言われています、今。ですから、ぜひこのホームドアは、10万人以上いなくても、行政とか、そういうところがもっと大きく力を合わせて要求していくことが私は必要じゃないかなと思っています。
　　それで４番目です。秋津駅に、清瀬市と所沢市と東村山市と、それから事業者との協議会をつくろうという動きがあるようですが、その経過について聞いていれば、お伺いいたします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　秋津駅のホームドア設置について、３市と鉄道事業者である西武鉄道とで協議の場を設けることについて、現時点で具体的な動きはございません。
○22番（山口みよ議員）　清瀬の方から、東村山と３市でつけたいということで協議をしたいと、準備をしているみたいな話を聞いたんですが、そうですか。
　　そうすると、ここで次の質問で、市の負担は幾らぐらいになるのかと聞いても、それは計算していないですか。していない、はい。では終わります。
○副議長（小町明夫議員）　休憩します。
午後３時18分休憩

午後３時50分再開
○議長（伊藤真一議員）　再開します。
　　次に、23番、渡辺みのる議員。
○23番（渡辺みのる議員）　順次質問をいたします。まず大きな１点目として、認可保育園・児童クラブの増設を求めるテーマを質問いたします。
　　この間、私、議員になってから、ほぼ毎議会、認可保育園の増設については取り上げてまいりました。これは嫌がらせをしているわけでも何でもなくて、真に私は児童クラブも認可保育園も増設をするべきだという立場から質問しております。
　　保育園に預ける保護者の希望は、あくまでも私は、小学校まで預けることのできる認可保育園だと考えていますし、実際そういう声もいただいています。認可保育所の増設こそ、私は今やるべきことだと思っています。また、児童クラブにおいても定員超過の状態が恒常化していて、施設の増設が待ったなしだと考えています。「子育てするなら東村山」と言うのであれば、希望する全ての子供たちが利用できるように、保育所・児童クラブの増設・整備を急ぐべきだと指摘して、以下質問してまいります。
　　まず１点目として、現状を伺ってまいります。①として、本年10月時点での保育園待機児数と年齢別の内訳を伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　国・都の検収前の数値であるため、今後変動する可能性はございますが、平成30年10月１日時点での保育所等入所待機児童数は145人でございます。年齢別の内訳としましては、ゼロ歳児65人、１歳児28人、２歳児31人、３歳児19人、４歳児ゼロ人、５歳児２人でございます。
○23番（渡辺みのる議員）　時期的なものもあって、一部仕方がないかなという部分もありますけれども、やはり０・１・２が多いという印象を持っています。この間、小規模保育所、地域型保育所等を整備してこられていますけれども、この時期の待機児としては、やはり０・１・２が集中しているかなという印象を持ちます。
　　次に、同時点、本年10月時点での児童クラブ待機児童数と学年別の内訳を伺います。また、同じ時点で入会審査において指数11に満たなかった児童は何人いるか伺います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　10月１日時点において、児童クラブの入会を希望していても入会できない児童数が17名でございます。17名の学年別内訳でございますが、１年生５名、２年生５名、３年生４名、４年生３名でございます。また、このうち指数11に満たない児童は８名でございます。
○23番（渡辺みのる議員）　児童クラブも、たしか４月１日時点での入会を申し込めば、１年間、継続で、待機という状態というか、あけば入れるみたいな感じだったと思うんです。私が聞きたいのは、指数11に満たなかった子供が８名というのは、この17人のうちというお答えだったと思うんですけれども、全体で何人いるかというのは、私、そのつもりで通告をしたんですが、今お答えできますか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　10月１日時点において入会を希望しても入会できない児童というのが、まず17名おります。17名のうち、指数の11に満たないのが何人かという御質問をいただいたので、11に満たない児童が８名いるということであります。
○23番（渡辺みのる議員）　私も、通告の仕方でちょっと行き違いがあったんだと思いますので、そこはおわびいたします。
　　次に進みます。認可保育所及び児童クラブの整備計画について伺ってまいります。
　　①として、いわゆる３歳の壁への対応も含めて、私は認可保育園を増設すべきだと考えます。先日、佐藤議員の質問の際、来年度の入所の申し込みが昨年度よりもふえているという御答弁もあったかと思いますし、そういったことも考えて私は認可保育園を増設すべきだと思いますが、増設計画は現状あるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　地域型保育施設の卒園児につきましては、平成30年４月時点で一部の児童が入所保留となったことから、３歳児の受け皿の確保につきましては課題と捉えております。現時点でも優先的に入所できる取り組みとしまして、全ての地域型保育施設において、認可教育・保育施設等と連携協定を締結し、卒園児の受け入れ枠を一定程度確保するとともに、その枠での入所に至らなかった場合も、利用調整において指数の加点を一定行うことにより、継続的な教育・保育の提供を行うことを目指しております。
　　また、卒園児の入所につきましては希望施設の選択が重要となってくることから、卒園時の入所施設の選択につきまして、窓口、電話等のお問い合わせに対し、ニーズに沿った施設の説明や各施設実施のイベント等の御案内をしており、多様な選択肢を案内することで、保護者に寄り添う支援に努めているところでございます。
　　今後も卒園児の継続的な教育・保育を希望される方に対しまして、可能な限り要望に応えられるよう、国・都における補助制度を活用し、保育士の確保や既存教育・保育施設の定員拡充等の活用、そして幼稚園における待機児解消に資する取り組みなど、ハード、ソフトの両面から保育環境の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　私は、端的に認可保育園の増設計画はありますかという質問をしていますので、あるかないかだけお答えください。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　現時点でフルスペックの認可保育所を増設する計画はありません。
○23番（渡辺みのる議員）　この間、指摘しておりますように、最後につくったのは平成25年、青葉さくら保育園とほんちょう保育園が平成25年だったと記憶をしております。それ以来、定員増はありますけれども、新規開設は一個もないということで、私はそれは異常だと思っています。近隣の多摩の市域でも、かなりの数の認可保育園がつくられています。それはやはり、０・１・２が多い少ない関係なく、認可保育園の需要があるからつくっているし、つくってくれる事業者がいるからつくっていると私は捉えています。
　　昨日の議論でもありましたように、来年10月から消費増税があって、幼児教育の無償化ということもあるわけですが、私は、無償化によっての需要増というのも一定あると思いますけれども、消費税増税による影響による需要増も生まれてくると思っているんです。
　　やはり子育て家庭は、それだけ子供にお金もかかりますし、その分、消費税を支払わなきゃいけない場面がかなり多い。そういった中で、やはり家計が苦しいから、では自分も働こうということで、保育園に預けて働き出す保護者もいらっしゃるのは間違いないと思うんです。
　　そういう段階で、やはり今のうちに計画を持ってつくっていかないと追いつかないと私は思っていますし、働く方がふえれば、その分、地域も活性化するし、消費もふえる。言っちゃえば税金も入ってくると、いろいろな効果が生まれてくると思うんです。そういった機会をきちんと捉える必要があると思うんです。
　　そういう面からも私は認可保育園増設は必要だと思っているし、今ちょうど予算編成の時期ですので、今から計画を持ってやっていかないと、私は来年度は、現時点で今から予算を組んでというのも難しいかもしれないですけれども、やはり私は英断をもって決断をすべきだと思いますが、改めて考え方を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　これまで待機児童の推移、実態、中身を分析していたところ、冒頭、議員御指摘のとおり、やはり０・１・２歳の需要がここ数年来かなり高く、状況によっては４歳、５歳のほうが定員のあきがある、欠員があるという状況も踏まえまして、国制度で始まりました小規模保育事業等、０・１・２歳の需要に対応するために対応してきて、平成30年４月では待機児童数も５人となった状況であります。
　　ですから、今現在のところは、先ほど申し上げましたとおり、これからフルスペックの０・１・２・３、４歳、５歳、全ての大きい認可保育所を複数つくるような、増設するようなところは考えておりません。
○23番（渡辺みのる議員）　それは私はおかしいと思います。
　　次にいきます。児童クラブは、「2019年度」と書いていますけれども、本来は今年度ですね。32施設、あと７施設整備する計画が子ども・子育て支援事業計画に書かれています。学校施設の活用以外で、４校、学校施設の活用を考えていらっしゃるということはお聞きしているんですけれども、あと３施設必要ですよね。その具体的な計画というのはあるんでしょうか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　さきに佐藤議員にも御答弁させていただきましたとおり、児童クラブにつきましては、その現状を踏まえた中で、当面の間、児童１人当たりのおおむね1.65平方メートルとされる必要面積を満たした受け入れにつきまして、喫緊の対応が必要な児童クラブの通学区域にある４校についての整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　余り時間を使うつもりはなかったんですけれども、先日、ある学校の学校だよりを手に入れました。児童クラブの増設対象の学校なのである程度わかってしまうかと思うんですけれども、学校だよりに学校施設を使った児童クラブの整備についてという文言というか、項目が小さく載っているんです。
　　この載っていること自体に、保護者の方は大変驚いたというお話をしています。なぜなら、保護者会にも何の相談もなく、児童クラブの保護者の集まりのところでもその話は全く出なかったということで、いきなり学校だよりにこういう文言が載るというのはおかしいんじゃないのかというお話をされていました。
　　こういう進め方というのは、やはり保護者にきちんと説明をして、どちらの保護者にもですよ。学校の保護者にも児童クラブの保護者にもきちんと説明をして、学校とは協議をしているようですけれども、保護者にもきちんと説明して納得をしてもらわないとおかしいと思うんです。ちょっとこれは乱暴だなと思うんですけれども、御見解を伺ってもいいですか。
○子ども家庭部長（野口浩詞君）　学校施設を利用するところなので、まずもって教育委員会、学校の校長先生、先生方に相談をさせていただきながら、もちろん保護者の方にも情報を伝えながら丁寧にやっていきたいと思っておりますし、丁寧にやってきているつもりでありますが、このあたりは、やはり工事を今後行うこともありますので、その辺は丁寧にこれから進めていきたいと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　しかも、このお知らせは、お問い合わせ先は児童課になっているんです。学校名じゃないんです、このお知らせ自体は。だから、載せることを決めるのは最終的には校長でしょうけれども、ただ、やはり保護者がこんなの初めて知ったということを言っている以上、まだまだ説明は足りないですし、工事をやるからという以前の問題だと思いますよ、私は。
　　時間もないので次にいきます。職場環境改善を進めるとともに職員定数の増をということで題しました。
　　市職員は今、定数管理計画、これは退職手当債によるものだと思いますけれども、少ない人数での仕事を強いられていると私は感じています。2017年度の決算審査の中で、年間1,000時間を超える残業をしている職員がいること、また精神疾患での長期休職が16人に上ることが判明いたしました。職員の働き方改革、職場環境改善を進めるとともに、退職手当債を繰り上げ償還して、定数管理計画の見直し、また職員体制の拡充が緊急課題であると考えています。
　　そこで伺ってまいります。まず現状から伺っていきます。１点目として、現在の長期休職者数と、そのうち精神疾患による休職者数を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　平成30年10月末時点での長期休職者は11名であり、そのうち精神疾患による休職者は９名となっております。
　　なお、渡辺議員から常々御心配いただいておりますので、この推移を申し上げたいと思います。最も多かった平成26年度以降ですけれども、26年度は25名中22名、27年度は22名中19名、28年度は23名中20名、29年度は18名中16名、そして30年度は、先ほど申し上げました10月末現在でございますが、11名中９名ということで減少しておりまして、おかげさまで他市と比較しても少ない状況となってまいりました。
○23番（渡辺みのる議員）　減ってきているということは私も評価をしたいと思います。
　　次にいきます。職員の精神疾患に対するケアは、今年度どのように行っているのか伺います。
○総務部長（東村浩二君）　職員の精神疾患に対するケアでございますが、厚生労働省の定める労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づき、４つのメンタルヘルスケアを実施しております。
　　１つ目、セルフケアにつきましては、一般職員向けのメンタルヘルス研修やストレスチェック等を通じて、職員がみずからストレスに関する知識や対処方法を身につけ、罹患の未然防止に努めております。
　　２点目、ラインケアにつきましては、部下の変調に気づきやすい立場にある管理監督者に対しまして、職場環境の改善方法や相談対応の手法などを学ぶ管理職向けメンタルヘルス研修を実施するとともに、30年度におきましては、これは初めてなんですが、課長、課長補佐、係長などの昇任した職員を対象に、部下を持ったらということで、職場における職員のメンタルヘルスケアを目的とした研修を実施したところでございます。
　　３点目、４点目は、産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアといたしまして、本人の症状に配慮しつつ、本人の主治医による治療と並行して、当市の産業医による相談を定期的に実施し、健康障害の原因把握と医学的見地からの助言を行うほか、リワークなどへの通所を勧め、職員の職場復帰を支援しております。
　　また、症状の回復状況を踏まえ、当市産業医より復職の準備が可能であるとの判断がなされますと、職場復帰に向けた復職リハビリ勤務を実施し、勤務が順調であれば、産業医の診断を経て復職することとなります。そして、本人が職場に復帰した後も継続して産業医面談を行い、経過観察や必要に応じたフォローを実施しております。
○23番（渡辺みのる議員）　去年もたしか新しい取り組みを進めたということで、ことしも新しいことをやったということは、私は評価をしたいと思いますし、それによって減っている面も大きいのかなと思っています。
　　次に進みますが、現在までの時間外勤務の状況を伺いたいと思います。職員１人当たりの平均と最も多い職員の時間数を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　平成30年４月から10月までの７カ月間の時間外勤務の実績について申し上げます。
　　職員１人当たりの時間外勤務の平均は71.3時間で、最大は584.5時間となっております。一月あたりに換算いたしますと、職員１人当たりの時間外の平均は10.2時間となり、最大の職員では83.5時間となっております。
○23番（渡辺みのる議員）　この一番多い方はどこの部署かと伺っていいですか。
○総務部長（東村浩二君）　最も多かった職員が所属しますのは道路河川課でございますが、その要因は、通常業務が多かった上に、正規職員が８月まで１名欠員でございました。また、栄町の横断歩道橋のふぐあいによる通行どめですとか、護岸決壊が３カ所発生する等、緊急対応事案が多かったことによるものでございます。
　　対策といたしまして、他の係員と夜間工事の立ち会いを分担する等、特定の職員の負担を減らすように課内調整を行うとともに、10月に１名、欠員を埋めさせていただきました。
○23番（渡辺みのる議員）　欠員問題に関しては、もう時間外以前の問題ですので、そこは御努力されても仕方ない部分もあるかもしれないですけれども、引き続きお願いしたいと思います。
　　次にいきます。４番として、職場環境改善や業務改善の今年度の取り組み状況を伺います。
○総務部長（東村浩二君）　まず、職場環境改善の取り組みといたしましては、毎年、総務部より各部に対して実施しております組織・定数ヒアリングや時間外勤務に関するヒアリング等を通じて、各部各課の抱える課題などを把握し、時間外勤務が多い所管や育児休業者などを抱える所管については職員を増員するなど、人員体制の強化をすることで職員の業務負担の軽減を図っております。
　　また、職場の労働安全衛生確保の観点から、毎年７月に産業医による職場巡視や各所管による職場一斉点検を実施し、職場の執務環境などを把握した上で、産業医の指導などに基づき、職場の整理整頓の励行など、環境の改善に努めております。
　　このほか、例年実施しておりますストレスチェックにおきましても、環境に関するチェック項目を設け、職員本人によるストレスへの気づきを促し、精神的疾患の未然防止を図るとともに、メンタルヘルス研修の場で講師の方から職員に対し、快適な職場環境を確保する上でのアドバイスをいただいております。
　　次に、業務改善の取り組みでございますが、職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進を図る観点から、さらなる時間外縮減に取り組んでおりまして、平成30年度より新たな取り組みといたしまして、一部の所管について人事異動の時期を見直すことといたしました。
　　これまで定期人事異動につきましては、全ての職員を一律に４月の異動としておりましたが、幾つかの所管が４月に業務の繁忙期を迎えますため、業務の繁忙期と異動の時期が重なることにより、時間外勤務が増加するといった影響が課題となっておりましたので、これらの課題に対応するため、４月に繁忙期を迎える一部の所管の職員については、平成30年度より７月に人事異動を実施することといたしました。
　　このほか、業務改善の取り組みといたしまして、例年実施しているものですが、６月に、会議の効率化、会議時間の短縮のため、会議開催の必要性の検討や事前準備の徹底などを行うよう、全職員に対し通知を出しております。また８月には、時間外勤務の縮減に向けた取り組みとして、月２時間、時間外を減らそう運動の実施や時差勤務制度の積極的な活用等を通知するなどし、業務改善に努めているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　そこで（２）なんですけれども、先日、政策総務委員会で高知県庁に視察に行きました。職場ドックという取り組みをされているということで、かなり専門紙などでも紹介をされていたり、産業医の全国の集まりの中でも事例として紹介をされている。厚生労働省の良好事例の中でも紹介をされているということで、ぜひ見に行こうということで視察に行かせていただきました。
　　当日、次長も御一緒させていただいて、報告は受けていらっしゃると思うんですけれども、私が高知県庁の職場ドックを見てちょっとびっくりしたのは、そんなに構えてやるようなことをやっているわけではない。本当に簡単なことをみんなが気づいて、みんなでやっているという印象を持ちました。大事なのが、ここにも書いてありますように、メンタルヘルスの方へのアプローチを個人ではなくて環境にシフトしたということが大事なんだなと私は感じました。
　　そこで、私はこの職場ドックに学んで、当市でもこれを、これと全く同じじゃなくてもいいですけれども、同様のものを導入して、職員みずからが自発的に職場環境の改善を行えるようにすることが必要ではないかなと考えていますが、いかがでしょうか。
○総務部長（東村浩二君）　当市の職場環境改善の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、産業医や安全衛生スタッフが職場を巡視して職場環境を確認する産業医職場巡視のほか、高知県と同様に、全職場で職員がみずからの職場環境について点検する職場一斉点検などを実施しておりまして、点検結果につきましては安全衛生委員会において職員間で共有した上で、産業医のアドバイスなどに基づき、各職場が職場環境の改善を図っております。
　　このように当市におきましても既に同様の取り組みを実施しておりますが、当市の職場一斉点検は職場の物理的な環境を主な点検項目としているため、今後は、お話にございましたメンタル面にも配慮した高知県のチェックリストなども大いに参考にさせていただきたいと思っております。
　　なお、メンタルヘルスの維持改善につきましては、環境面からのアプローチも重要でございますが、職員が精神疾患に罹患する原因は人それぞれでございますので、当市におきましては、産業医や保健師などの安全衛生スタッフが職員と定期的に面談をさせていただき、健康障害の原因把握と、その職員に適した医学的見地からの助言も行っているところでございます。今後も引き続き、環境面、そして職員個々の状況に即したメンタルヘルスの取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　先ほど申したとおり、当市がやっていないと思っているわけではなくて、減っていることは評価をしていますし、取り組んでこられているということも承知した上ですけれども、これも高知県庁なんですが、産業医の方が休まれている方全員と面談をして、やはりそれぞれ要因はあるなという印象を持たれたそうです。ただ、そこで懸念されたのが、そのさまざまな要因があるところに、職場の環境がスイッチというか、そこが引き金になってメンタルヘルスになっちゃうのをまず防ごうよということで、この取り組みを始められたとおっしゃっていました。
　　私も、その視点が全くないと申し上げるつもりはありませんけれども、やはりその視点はかなり大事で、当市でもそこを重点に置いてやっていただきたいなと思っていますし、トップダウンではなくて、その職場職場の職員たちが自発的に環境改善のために意見を言って、ミーティングをして、そこで簡単にできることからまずやっていこうということでやられているということにも大変感銘を受けて、特別な予算は要らないんだということをおっしゃっていたので、あしたからでもできることがたくさんあるかなと思っています。
　　ぜひ視察に行って、総務部の次長も一緒に行かれているので、大いに参考にして、当市でメンタルヘルス、ゼロにするというのはなかなか難しいかもしれないですけれども、少なくとも職場が最終的な原因になってメンタルヘルスになるという方がゼロになるように、私は期待をしたいなと思っています。
　　次にいきます。職員の増員について伺ってまいります。この間、退職手当債の償還が終わるまで職員はふやせないということを言ってまいりましたけれども、退職手当債は償還計画どおりの償還を考えていらっしゃるのかどうか伺います。
○経営政策部長（間野雅之君）　議員お見込みのとおり償還計画どおりの償還を考えているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　理由を伺っていいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　いわゆる起債におきましては、償還期間の長い公的資金について、３％を超える高利の市債が残っている状況でありまして、償還を行うのであれば高利のものから考えていきたいと思っているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　では、その高利のものというのはどのぐらいで返し終わるんですか。そっちは繰り上げ償還とかを考えていらっしゃるんですか、高利のほう。
○経営政策部長（間野雅之君）　現在のところ繰り上げ償還というものは考えておりませんで、まず、行革などにもあらわしているように、地方債の発行額を超えないように、発行額が起債の償還額を超えないように、そういうところで努力をしていこうという方針でやっているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　高利のものを早く返したいという気持ちは確かにわからないでもないですけれども、先ほどの職員が少なくて残業が多いという面もあると思いますし、もちろん仕事が集中しているというところもあると思いますが、現状を考えると、やはり私は職員をふやすのが先決じゃないかなと思っているんです。なぜ高利のものからという御判断なんでしょうか、退職手当債を優先すべきだと私は思いますが。
○経営政策部長（間野雅之君）　お答えが、３番のお答えとなってしまうような形になるんですけれども、退職手当債の償還残高、それを一括償還したとしても、これに伴う職員の増員をするということでの、そこでの認識というのは困難だと考えているところでございます。（「議長、最後のほうが聞き取れなったんですけれども」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤真一議員）　ちょっと聞き取りにくかったということなので、もう一度よろしいですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　すみません。仮に退職手当債の償還をしたとしても、その償還をするときにほかの事業の実施にも影響が出るおそれがあることから、繰り上げ償還については困難であると認識しているところでございます。これにしたがいまして、職員の増員も困難であると認識しているところでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　とりあえず、では２番を先に聞きます。退職手当債の繰り上げ償還の可否を、先日の決算特別委員会で、これまで確認してきませんでしたという御答弁がありました。改めて確認したら可能だという御答弁があったと思うんですけれども、これまで確認してこなかったのはなぜでしょうか。
○経営政策部長（間野雅之君）　現在のところ、民間資金に比べて償還期間の長い公的資金について高利の市債が残っている状況であることから、低利の退職債につきましては繰り上げ償還について検討をしていなかったところから、詳細について確認をしていなかったということからになっております。
○23番（渡辺みのる議員）　市として検討していなくても、議会から何度となく、繰り上げ償還はできませんかという質問があったと思うんです。その際に、なぜ確認していないんですか。確認して制度的にできないからできませんというのと、市としての考えとしてやりませんというのとで、できないというのは全然違うと思うんですけれども、そこで確認していないというのはおかしいと思うんですが。
○経営政策部長（間野雅之君）　過去に制度的にできないというお話はしていないと思うんです。あくまでも財政的とか、いろいろな面で繰り上げ償還を行うことは困難であるという御答弁を差し上げてきた経過でございますので、それについての細かい内容について、確認を東京都にさせていただいたということでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　退職手当債を償還し終わるまでは職員がふやせないということはずっとおっしゃっていると思うんですけれども、それ自体も、総務省に確認したら、そこまで縛っているわけではありませんよということを私は聞きました。資金を定数管理計画によって生み出さなきゃいけないよということは言っていますけれども、かといって、職員をふやす、ふやさないというのは自治体の判断だという話をされています。
　　償還した際に、そういう縛りがあるのであれば、繰り上げ償還はできるのかできないかぐらい、その時点で確認しないものなんですかね。ほかの地方債でも同様なんですか。
○経営政策部長（間野雅之君）　繰り返しになりますけれども、繰り上げ償還できないということではなくて、できるものであるというのは認識しているところでございました。ただ、償還において、低利なものですから、その償還の手続をどのようにしたらいいかということをきちんと確認したということでの、先日の確認をしたということでございます。
○23番（渡辺みのる議員）　時間がないので先にいきますけれども、これまでの議員、多分、ほかの議員の認識ともちょっと違うかなという印象は持ちますけどね、今の御答弁は。
　　次に進みます。連続立体交差について伺います。東村山駅付近の連続立体交差は目に見えて進んできていますけれども、除却にならない踏切の安全対策や高架下の活用など、市民も交えて議論を進めていく時期が近づいているなと感じています。現時点での市の考え方を確認するとともに、市民の意見や要望に可能な限り応えた高架下にしていくことを求めて、以下質問してまいります。
　　１点目として、除却対象外の踏切について伺いたいと思うんですけれども、まず除却対象踏切はどのような基準で選定されたのか伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都では平成16年に踏切対策基本方針を策定しておりまして、その中で、都内の踏切のうち、遮断時間が長く、交通量が多いなどの踏切を重点踏切として、優先的に整備すべき都市計画道路との交差箇所を重点交差予定箇所として抽出し、立地状況等によりグループ化し、鉄道立体化の検討対象区間と鉄道立体化以外の対策の検討対象区間とに分けております。
　　東村山駅付近においては、久米川第２号踏切、これは３・３・８号線になります。それと久米川第３号踏切、こちらのほうは鷹の道の踏切になります。それと東村山第１号踏切の大踏切、これが重点踏切として、そして都市計画道路３・４・10号線が重点交差予定箇所として、鉄道立体化の検討対象区間に選定をされました。
　　その後、東京都による事業化の検討におきまして、重点踏切及び重点交差予定箇所を立体化して、最短で地上に取りつけることを条件とした結果、化成小学校東側の東村山第２号踏切と西宿通りの西武園線東村山第３号踏切もあわせて除却されることとなったと伺っております。
○23番（渡辺みのる議員）　伺ったということは、この選定に市はかかわれない、かかわっていないんですかね。それともかかわれなかったんですかね。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　この連続立体交差事業の事業主体としては東京都及び西武鉄道になりますので、市としてはそこの部分について関知するものではございません。
○23番（渡辺みのる議員）　なぜ関知しなかったのかなというのを今さら言ってもという部分はあるんですけれども、ちょっとどうかなと思うんです。今一定お答えになっていたと思うんですが、除却対象にならない東村山５号踏切と西武園線の東村山５号踏切、これはなぜ対象外になったのか改めて伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　東京都による事業化の検討において、重点踏切及び重点交差予定箇所を立体化して最短で取りつけることを条件とした結果、東村山第５号踏切と西武園線東村山第５号踏切の手前で地平と取りつくため、東村山第５号踏切と西武園線東村山第５号踏切は除却対象とならなかったと伺っております。
○23番（渡辺みのる議員）　この２つの踏切は、それぞれ小学校、中学校の通学路にもなっていますし、西武園線の東村山５号踏切は、新山手病院に行くでだったり、白十字病院に行く、また東村山診療所ですか、そういった方面に行く、病院に行く方が利用されることもかなり多い踏切ですし、西武園線のほうについては車のすれ違いもできない踏切ですよね、中で。かなり狭いし、地元の方も危険だとおっしゃっているので、私は、今さらという感もありますけれども、なぜ除却対象踏切を決める際の協議に東村山が参加できなかったのかなというのが、不思議でしようがないなと思っています。
　　③なんですけれども、踏切が残される以上、事業完了後、この２つの踏切は安全対策が必要な踏切だなと思っているんですが、計画はあるんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　連続立体交差事業による踏切の除却とあわせて、広域幹線道路の整備や東村山駅周辺まちづくり基本計画にある新たな東西方向の横断道路の検討を進めることで、東村山駅周辺における交通の流れが変化していくものと考えております。東村山第５号踏切などの踏切の安全対策については、これらまちづくりの動向を踏まえて今後検討してまいります。
○23番（渡辺みのる議員）　高架が地上におり切る場所の近くにあるので、多分、工事は一番最後になるとは思うんですけれども、工事中に一体的にやったほうが効率的だなと私は思っちゃうんです。もちろん西武鉄道がやられるのかなと思うんですが、その辺は今協議とかはされていないんですか。まだ検討していない段階なんでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　この間、議員御指摘の２つの踏切につきましては、踏切対策基本方針によって重点踏切にはなっておりません。また、交差する道路については市道となっておりますので、まずは、安全対策については市と西武鉄道のほうで協議をして今後決めていくものと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　その結果はぜひ早くお知らせしていただきたいな、特に地元の方にしていただきたいなと思います。中にはこの踏切が高架にならないことを知らなかったという方も地元の方でいらっしゃったので、そこはちゃんと丁寧に説明をしていただきたいなと思います。
　　次に、高架下の活用について伺います。市や西武鉄道の高架下の活用方法についての協議は、現状いかがでしょうか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　高架下の活用方法についての協議につきましては、地域ニーズの変化にも対応していくため、高架化の完成に一定のめどがつく時期を見定めて、東京都、西武鉄道、市の３者で検討及び調整を行っていく予定であり、現在は行っておりません。
　　市といたしましては、今後、庁内において調査等を実施することや、市民の方や駅利用者などから広く御意見を伺うとともに、公共施設の再整備という大きな課題もありますことから、全体を見通した上で十分に調査・検討を行い、それらをもとに高架下利用に関する検討案もしくは基本方針などを庁内でまとめていきます。その案をもとに、東京都と西武鉄道との３者で検討を行ってまいります。
○23番（渡辺みのる議員）　その案をつくる段で、既に市が使える場所というのは決まっちゃった後で案をつくるんですか。それとも、その前に案をつくって、その上で協議をするんでしょうか。そのあたりの見通しはありますか。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　従来述べておりますが、まず完成の３年前、平成33年ごろからこういった協議が始まるものと認識しておりますが、その前段で、駅施設として利用するところについては、まずそこが優先されるものだと考えております。ですので、その後ということになり、駅施設の活用が決まった後にそのような協議になるものだと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　どこまでの範囲が駅施設なのかというのは、ここで聞いてもまだわからないかなとは思うので、あえて伺わないようにしておきます。
　　次に、最後ですが、私は、高架下を活用してスケートボードパーク─わかりやすく言っていますけれども、スケートパークと言うそうですが―など、子供たちや若者が気軽に集まってスポーツする場を設置することを提案したいと思います。東京都内の各自治体の設置状況とあわせて、御見解を伺います。
○まちづくり部長（粕谷裕司君）　都内各自治体の高架下における設置状況につきましては、渋谷区内の京王線笹塚駅付近の室内体育施設や、稲城市内のＪＲ南武線矢野口付近及び武蔵野市内のＪＲ中央線武蔵境駅付近などにおいて、高架下に公園が整備された事例を確認することはできましたが、スケートボードパークなど、特定のスポーツ専用の高架下施設を確認することはできませんでした。
　　市といたしましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、高架下の活用につきましては現時点で具体的に決まっておりませんが、適切な時期に市民の方や駅利用者などから広く御意見を伺った上で検討を行ってまいりたいと考えております。
○23番（渡辺みのる議員）　随分前ですけれども、当市でもＢＭＸ、スケートボードパークの設置を求める請願が提出されて、議会で採択をされて、その審議の際に、まだなかなか場所が見つかりませんという話があったのを私は議事録で拝見しています。
　　その場所という意味でも、あとスケボーでは音の面でも、私は高架下が望ましいというか、やりやすいと言ったら語弊があるかもしれませんが、使いやすいかなと思いますし、需要もかなりあると伺っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
○議長（伊藤真一議員）　お諮りいたします。
　　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　　最後に、24番、さとう直子議員。
○24番（さとう直子議員）　３日間の一般質問、最後の質問です。よろしくお願いいたします。
　　１番、就学援助の拡大を。①、就学援助の受給者の人数と割合を小・中それぞれ５年、経年で伺います。
○教育部長（野崎満君）　就学援助の受給者の人数と割合につきましては、各年度ごとに、準要保護・要保護の合計数と、５月１日時点での児童・生徒数との割合でお答えいたします。
　　平成25年度、小学校受給者数1,230人、割合16.4％、中学校受給者数794人、割合21.7％、平成26年度、小学校受給者1,177人、割合15.6％、中学校受給者744人、割合20.6％、平成27年度、小学校受給者1,124人、割合14.9％、中学校受給者705人、割合19.5％、平成28年度、小学校受給者1,004人、割合13.2％、中学校受給者633人、割合18.2％、平成29年度、小学校受給者975人、割合12.8％、中学校受給者606人、割合17.6％でございます。
○24番（さとう直子議員）　この結果をどのように分析していますか。
○教育部長（野崎満君）　文部科学省のデータを見ますと、全国的にも平成24年度がピークで、それ以降、減少傾向になっておりまして、数については児童・生徒数の減少というのがあると思いますけれども、割合につきましては経済状況の改善ということで、文部科学省として分析をしているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　今、経済状況の改善という御答弁がありましたけれども、2014年から消費税が増税されて、日本国内が不況が拡大していると思うので、経済状況が改善されているという認識は少なくとも私の周りでは感じられないんですが、その辺のところは市としては改善されているという認識でしょうか。
○教育部長（野崎満君）　先ほど申し上げた年度間で、基準が変わっていない年度についても受給割合が下がっているということを見ますと、やはり経済状況の影響があるのではないかと捉えております。
○24番（さとう直子議員）　②です。2018年、本年10月から生活保護基準の見直しがありますが、その影響は出ているのか。出ているとしたら、その内容及び人数を伺います。
○教育部長（野崎満君）　平成30年10月に改正された生活保護基準につきましては、平成31年度から就学援助制度への適用を予定しているため、現時点では影響は出ていない状況でございます。
○24番（さとう直子議員）　今回も10月からすぐではなくて、来年、31年度からということですけれども、前回、平成25年度の生活保護基準の見直しの際は、３年間、激変緩和の措置がとられていました。その措置が終わった28年度には受給対象者が減ったことは、以前の質問のときに、その影響も考えられるという答弁もありました。
　　今回の見直しはまだ影響が出ていないということですけれども、過去の平成21年度から就学援助の基準を生活保護の1.5倍から1.4倍に引き下げていますが、もとの1.5倍に引き上げるという考えはありますでしょうか、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　平成17年度の三位一体の改革で、これまで国補助があった準要保護については地方交付税措置になったということがございまして、その時点で、当市の財政状況等を踏まえて、これまでの1.5をどうするかという議論の中で1.4にしたという経過がございますので、このまま現時点では1.4を変える予定はございません。
○24番（さとう直子議員）　③です。当市は就学援助の受給認定は世帯収入を基準としていますが、その理由を伺います。
○教育部長（野崎満君）　多摩26市の認定基準では、収入を基準としている自治体が本市を含めて14自治体、所得を基準としている自治体が12自治体となってございます。このように収入を基準とする自治体と所得を基準とする自治体があり、いずれも認定基準となり得るものと考えますが、当市におきましては、準要保護の認定に関する審査基準において、過去より収入を基準とすることとし、これまで認定審査を行ってきたところでございます。
○24番（さとう直子議員）　所得の中でも、給与所得控除の部分だけを控除している自治体と、それ以外の扶養控除等も控除している自治体もあるんですけれども、その辺は調査されていますでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　先ほども申し上げましたが、収入を基準とするところと所得を基準とするところがございますが、その中でも、生活保護基準の項目はどれを該当させるか、それの逓減率をどうするか等、その自治体によってまちまちな状況というのは把握してございます。
○24番（さとう直子議員）　今、収入が14自治体、所得が12自治体ということで、そもそも基準が合ってないので、比較にはならないかなと思いますが、４番にいきます。多摩26市の認定基準を当市の現在の収入基準で換算するとどのようになるか、保護者に配布している収入の目安に準じてお伺いします。
○教育部長（野崎満君）　就学援助制度につきましては、認定基準や算出方法等、各自治体に委ねられており、多摩26市においても認定基準等、さまざまな状況でございます。したがいまして、認定・否認定の具体的な計算方法についても、各自治体が使用している生活保護基準の年度、金額、判定に用いる内容等、異なることから、それらを正確に算出することは困難な状況でございます。
　　参考までに平成29年度の多摩26市の基準の概要を申し上げますと、世帯収入を算定基礎としている自治体では生活保護基準の1.0倍から1.7倍の間、世帯所得を算定基礎としている自治体では生活保護基準の1.0倍から1.5倍の間と、自治体により異なっております。また、採用する生活保護基準も第68次改定から第72次改定までまちまちで、さらに詳細な算定方法も自治体により違いがございますので、比較は困難な状況でございます。
○24番（さとう直子議員）　今、収入と所得でそれぞれ生活保護基準の1.0から、収入では1.7倍、所得では1.0から1.5倍とおっしゃいましたけれども、当市は1.4倍で武蔵村山市は1.1倍という、同じ一覧表で見るとその倍率しか出ていなくて、後で確認したら、当市は収入で武蔵村山は所得だったということでは、所得のほうがより受けられる方の可能性が広がると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　所得のほうは金額が小さくなりますので、基準の倍率も、各所得を算定基礎としている自治体については低くなる傾向にありますので、単純に収入の1.4倍と所得の1.1倍を比較するというのはなかなか難しさがございます。
○24番（さとう直子議員）　今、比較をするのは難しいということであれば、逆に、全部どちらかに統一したほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　先ほども申し上げましたが、この基準は各自治体に委ねられているものでございますので、当市についてはこれまでもずっと収入を基準にしてきたという状況でございます。
　　また、参考までに、基準は比較しにくいんですけれども、認定率で申し上げますと、平成29年度ですが、多摩26市の平均の認定率が小学校で11.24％に対して、東村山市は11.29％、中学校では26市平均14.98％、東村山市が15.41％となってございまして、平均より当市については認定率が高いという状況になってございます。
○24番（さとう直子議員）　今、当市は認定率が高いとおっしゃいましたが、そこは、ふだん市長がおっしゃっている、当市には都営住宅が多くて、比較的低所得者の方が多いという意味で、認定率が逆に高くなるのではないでしょうか。
　　次に移ります。⑤です。平成31年度の新入学児童・生徒から入学準備金の前倒し支給が行われることになったことは大変評価しております、私も再三、前倒し支給を議会の中でも要望してきましたので。ですが、新小学１年生対象に送付された教育費援助制度のお知らせでは、家族人数、世帯構成、どの階層でもほかの学年の収入基準よりも低く設定されているのはなぜか、理由を伺います。
○教育部長（野崎満君）　就学援助制度につきましては、生活保護基準表に基づき受給資格認定限度額を算出しており、年齢別で基準額が異なる部分がございます。例えば新小学１年生の基準額は、小学３年生の基準額より低い額が設定されております。
　　今回、平成31年度入学予定者の御家庭に送付したお知らせでは、対象となる新小学１年生に特化した内容を記載しておりますので、全学年を対象としたお知らせに記載する金額より低くなっているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　その新小学１年生の基準が低く設定されているのはなぜですか。
○教育部長（野崎満君）　その基準は生活保護基準でございまして、今回、新１年生に該当するのは、今年度10月にされた第73次改定の生活保護基準額表により確認をしているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　年齢によって生活保護を受けられる基準の金額が違うということの御答弁でしたけれども、新入学児を抱える世帯がより準備の費用がかかるのに、年齢で収入基準が低く設定され、より受けにくくなるのは、就学援助の趣旨に逆行すると考えますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　生活保護に該当された場合、小学校１年生がいる御家庭には例えば２万円という基準額、３年生がいる場合には３万円を生活保護費としてお支払いするという基準でございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○24番（さとう直子議員）　ですから、入学準備金も昨年度から引き上げられたという現実もありますし、入学準備にお金がかかるから、入学準備金も前倒しで支給してほしいとも要望していたと思うんですけれども、そこのところでは、やはり年齢だけでそういうふうに引き下げるというのは納得がいきませんが、今後、検討課題にしていただきたいと思います。
　　では６番にいきます。厚生委員会で視察に行った箕面市では、教育大綱の一番初めに貧困の連鎖の根絶を掲げ、多面的な角度から捉え、長期に見守るデータベースとして厳重に管理し、教育委員会と学校、各種機関が連携して、その場限りでない支援を行っていると視察で伺ってきました。
　　当市もゼロ歳から18歳までの子ども相談室として切れ目のない支援を行っていることを生かし、就学援助をより多くの児童・生徒が受けられるよう、認定基準を緩和し、受給対象の拡大を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　就学援助制度につきましては、これまでも国の制度改正に準拠し変更してきた経過がございますので、従来との整合性も踏まえ、このたびの基準改正におきましても、従前のとおり、国に準拠して対応してまいりたいと考えております。
　　また、各自治体に委ねられております認定基準に関しましても、当市の財政状況等も踏まえ総合的に判断した結果、現在変更する予定はございませんが、家族構成や収入状況も多様化し複雑な事情を抱えている御家庭も現状ありますので、引き続き国・都からの情報に注視するとともに、個別状況を捉えながら、本当に援助が必要な児童・生徒の保護者に対して適切に就学援助制度を活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
○24番（さとう直子議員）　⑦です。今までの質問を踏まえ、より多くの子供たちが安心して教育を受けられる東村山にすることが、子育て世代の他市への流出を防ぎ、少子化対策にもなり、「子育てするなら東村山」のスローガンにふさわしいと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　これまで教育委員会のほうでお答えしていますので、私からお答えするというのもいかがかなと思いますが、御指名でございますので、一応、教育委員会マターになりますけれども、私からお答えさせていただきます。
　　再三にわたって教育部長からお答えしておりますが、本市の就学援助制度については、これまでも国の制度改正に準拠して変更してきた経過があって、あくまでも国の定めた生活保護基準をベースに、その収入の1.4倍、この1.4にするときはいろいろ議論があったのは記憶しているところでございますが、それで子供の教育ができないレベルまでなるということではないという判断を当時させていただいたところでございます。
　　現行も、今回基準が改正されるわけでございますので、今後、状況をきちんと把握しながら、先ほども部長からお答えしましたけれども、個別状況を捉えながら、本当に援助が必要な児童・生徒の保護者に対しては適切に就学援助制度が活用できるように、市としても努めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番（さとう直子議員）　個別の状況を捉えてきちんと対応してくださるということで、そこに期待したいと思います。
　　では２番です。中学校給食の全員給食化をということで、①です。ことし11月に中学校の保護者に給食についてのアンケートを実施していますが、なぜこの時期に行ったのか伺います。
○教育部長（野崎満君）　中学校給食の選択制につきましては、学校、保護者、生徒の意見を最優先に検討し導入したのは御案内のとおりでございます。その後、スクールランチの充実に向け、全生徒へのアンケート、試食会に参加された保護者へのアンケートを実施してまいりましたが、スクールランチ全校導入から15年が経過したことから、これまで実施していなかった全保護者へのアンケートを行い、改めてスクールランチの周知を図るとともに、スクールランチのさらなる充実に向け、実施させていただいたところでございます。
○24番（さとう直子議員）　その設問の中に、「お子さんは、昼食は主にどのようなものを食べていますか」という項目があります。さらにその中に、「コンビニ等市販のお弁当やおにぎり・パンなど」、また「あまり食べない」等の項目もありますが、成長期の子供が食事を抜いたり、市販のお弁当などを継続的に食べていることについてはどのように考えますか。
○教育部長（野崎満君）　スクールランチを給食にとったり、コンビニでお弁当を買ってきたり、御家庭からお弁当を持ってきたりと、各御家庭の状況によってさまざま対応されているものと考えてございます。
○24番（さとう直子議員）　何度も今までも質問していますけれども、全員給食ということは考えていないんでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　現時点では、生徒のアンケートあるいは保護者のアンケートでも、現在の選択制がいいという御意見が多数を占めている現状から、継続していきたいと考えてございます。
○24番（さとう直子議員）　今回のアンケートの結果は、いつ集計が出るのでしょうか。もう既に出ているんでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　今集計中でございますが、御質問に関係するところだけ、概算で急遽まとめさせていただきました。概算ですので御承知おきいただきたいと思いますが、スクールランチがあったほうがよいかという質問については、あったほうがいい、あるいはどちらかといえばあったほうがいいが96.8％でございます。スクールランチの提供方法として、全員がスクールランチを食べると現在の選択制の比較をいたしますと、全員がスクールランチを食べるが28.8％、現在の選択制が61.6％という結果でございます。
○24番（さとう直子議員）　今のアンケートの結果では、現在の選択制がいいという方が６割ということですけれども、②番で、多摩26市の中で全員給食を実施していないのは、今は町田市、国分寺市、東久留米市と当市の４市です。全国的な動向を見ても、全員給食を実施する時期に来ていると考えますが、見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　平成30年度に市立中学校全生徒に実施したアンケートにおきましても、先ほど保護者は６割程度でしたが、生徒については94％の大多数の方から現状の選択制でよいという意見をいただいております。
　　また、多摩26市中、当市と同様の選択制をとっている自治体は、実は当市を含めて９市ございますが、発達段階において食事を通して健康面等をみずから学び、みずから考えることで、食の自立性を身につけることも教育的な意味合いがあり、選択制も食育の一環として大切なものと捉えておりますので、先ほど申し上げましたけれども、現時点では現状の選択制を継続していく考えでございます。
○24番（さとう直子議員）　③です。給食施設の整備に学校給食施設整備補助金を活用し、学校の施設の建てかえなどの際に給食施設のある学校としていくことも視野に入れて検討すべきと考えますが、その辺の見解を伺います。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘の老朽化した学校施設の更新につきましては、大変大きな課題と捉えております。今後の学校施設の更新に際しましては、当市の公共施設等総合管理計画に沿った対応をとることと考えておりますが、その中では学校給食施設のあり方も検討すべき重要なことと捉えてございます。
○24番（さとう直子議員）　今、給食施設も重要だとおっしゃっていましたが、災害のときには避難所としても使われる学校です。炊き出しも考慮に入れて、建てかえの時期をむしろチャンスと捉え、給食施設の整備をすることが望ましいと考えます。
　　また、現状のスクールランチだとしても、弁当を運ぶエレベーターが必要ではないかということを、ある保護者の方から、体の小さい１年生が最上階までたくさんのお弁当を手で持って運んでいるというお声も伺っていますので、そういったことも考えると、もともと給食の施設がなかった当市の中学校ですので、それをエレベーターなしで手で運ぶのはかなり負担が大きいということも聞いていますが、その辺はどうでしょうか。
○教育部長（野崎満君）　現時点でエレベーター設置は検討してございませんけれども、御指摘のようなことがあるとすれば、どういう対応がとれるか、学校とも協議をしていきたいと考えております。
○24番（さとう直子議員）　ぜひ検討をお願いします。
　　４番です。心身の発達の成長が著しい時期に、家庭の事情で十分な栄養がとれない事態が起こっていることを市はどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○教育部長（野崎満君）　議員御指摘の御家庭の事情で十分な栄養がとれない等につきましては、それぞれの家庭の状況も異なることから、さまざまな要因が関係しているものと捉えております。仮に経済的な事情等がある場合には、学校と連携して就学援助制度の適用等、努めてまいりたいと考えております。
○24番（さとう直子議員）　所得格差をなくし、アンケートにもあったように、ほとんど食べないなどということのないように、また現在の併用制でも、万が一、注文し忘れたときには、食べられないという実態もあるとも伺っていますので、全員給食で同じ形であれば、注文し忘れということもなくなると思いますので、その辺も含めて、欠食を防ぐことは未来への投資になると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　　５番です。成長期に必要な栄養を摂取することが心身ともに健康になるかなめであり、そのためには、まず全員給食を実施していただきたいと思います。小学校と同じように温かい給食を提供することを考えていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（渡部尚君）　当市の中学校給食につきましては、昭和40年代だったと思いますが、請願が出されて、議会で採択をされ、自校方式でやるということがいっときは決定したわけですけれども、学校側との調整がうまくいかずに頓挫して、長年、実施に至らなかった長い経過がございます。
　　その間さまざまな議論が行われて、小学校との親子方式だとか兄弟方式とか、言い方はあれですけれども、中学校の場合は、既に建蔽率や容積率の関係で学校敷地内に給食室を新設できない学校等もあることから、そうした長年の議論を踏まえて、平成15年から全校で弁当併用外注方式を導入したところでございます。
　　当時、それまで全生徒が保護者あるいは自分がつくったお弁当を持参していたので、給食ではなくてお弁当を食べたい、お弁当を持たせたいという保護者の意見も、私は当時、議員でしたけれども、そうした御意見もかなりいただいた覚えがございまして、スクールランチとこれまでの弁当とを併用する、ある意味、折衷案的な形で行われたものと理解をいたしております。
　　現在行われている方式についても、先ほど教育委員会から御答弁させていただいていますが、保護者の方の約６割、生徒に至っては９割の方から選択制でよいという回答をいただいておりますし、中にはコンビニでお弁当を買ってきて喫食しているという例もあるようですけれども、お昼を全く食べていない生徒が経済的な理由でいるという報告は、私自身は受けたことがございません。
　　貧困という面で学校給食の全員給食化ということについては、ほかの方式というか、先ほども申し上げているように、就学援助などの別な支援で救済する等のことを検討する必要はあるものと考えておりますが、それをもって全員給食化に進んでいくということは、現状の生徒や保護者の御意向を勘案すると、全員給食にすることについては逆に無理があるのではないかと理解をいたしております。
　　しかしながら、やはり給食に求められるもの、それから今後の学校施設の再生等々を鑑みると、給食のあり方についても大いに議論していく必要はあるものと理解をいたしております。
○24番（さとう直子議員）　保護者の要望もそれなりに現在の方式でいいと今おっしゃいましたけれども、先日、11月に清瀬市の給食展を見に行って、担当の方にお伺いしました。先ほど、40年代、当市でも自校方式での提案があったということですが、清瀬でも昭和40年代から全ての学校で自校方式で給食が提供されているということで、お弁当をつくりたいという保護者はいらっしゃいませんかという話に、当市の給食はおいしいですからというお答えが返ってきました。
　　そしてさらに、同じように学校給食がおいしいと言われて評判になっている宝塚市長のメッセージを読ませていただきます。
　　「未来への投資、ぜいたくやと思われますか。風土に合った食をしっかりと食べて育った子供たちは、健やかに成長して、限りない恩恵を与えてくれるでしょう。全ては未来につながっているのです。給食にお金をかけるのはもったいないという議論にのることは、教育の大事な部分を手放すことです。義務教育の９年間は、子供の命と体をつくる大事な時期です。特に低学年は味覚がつくられるかなめの時期です。給食はお金にはかえられないものであり、自治体がその責任を放棄してはならないのです。いまだに子供には愛情弁当をなどという首長がいるらしいのですが、何をか言わんやと思いますね。全ての子供たちがお弁当を持ってくることができる状態にあると認識されているのでしょうか。シングルで必死で子育てをしている方も多い。お弁当をつくりたくてもつくれない。そのつらさを想像することができない人が政治をつかさどってはならないと思うのです」、これが宝塚の中川市長のメッセージです。
　　このように行政の、しかも首長の思いで、宝塚市の給食は、子供たちにおいしい、温かいと思ってもらえる給食を提供し続けてきました。私たちもそれをこれから求めていきたいと思います。ぜひとも今後は検討をお願いしたいと思います。
　　３番です。ブロック塀の補助金について。前回もブロック塀の補助金について質問しましたが、国も東京都も民間所有のブロック塀について補助金を出すとしています。当市もこれを活用して補助金を出し、市民の安全を確保すべきと考えますが、見解を伺います。
○環境安全部長（平岡和富君）　当市では、ブロック塀から生け垣等にする際の生垣等造成費補助制度がございまして、９月議会にて御可決いただきました補正予算により、この補助額について拡充をし、加えて、ブロック塀の所有者の方がみずから鉄筋の有無を調べる最新の機器─ここで操作させていただいた機器です―も購入して対応しております。また、その補正予算の討論の際に、ブロック塀に対する補助についての御指摘、御要望をいただいていることも認識しております。
　　今般、国や東京都が補助金の整備を進めているということは承知しておりますが、その補助制度につきましての詳細は、先ほどありました学校施設の体育館の空調設置の補助と同様に示されておりませんということから、詳細を十分に確認の上、研究してまいりたいと考えております。
○24番（さとう直子議員）　市民の安全を守るためには、前回、９月議会でお示しいただいたような市民みずからが調査するというのは、高齢の世帯ではかなり難しい問題もあると思いますので、そこはやはり補助金を出して、点検の費用も補助の対象に考えていただき、さらに、先ほどおっしゃったように、生け垣にするのであれば補助金は出ますけれども、そうでない場合には結局は出ないということですよね。確認させてください。
○環境安全部長（平岡和富君）　私が申し上げたのは生け垣に造成する際の補助制度でございますので、既存のブロック塀を壊して新設するという補助制度は、当市は持っておりません。
○24番（さとう直子議員）　生け垣にするにしても、生け垣にした後の手入れが大変だというお声も聞いていますので、生け垣ではなくて、ブロック塀やほかの形のフェンスなどに改善・修繕する場合にも、補助金をぜひとも検討していただきたいと思います。地震などでブロック塀が崩れて道路が塞がれば、避難路そのものが塞がれてしまって、避難ができない状況が生まれることも考えられますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
○議長（伊藤真一議員）　お諮りいたします。
　　あす12月６日から12月19日までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤真一議員）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　本日は、以上をもって散会といたします。
午後５時17分散会