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第2回 平成30年6月8日(政策総務委員会)

更新日:2018年9月5日


政策総務委員会記録(第2回)


1.日   時  平成30年6月8日(金) 午前10時~午前11時28分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       駒崎高行      渡辺みのる
         矢野ほづみ各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  間野雅之経営政策部長   東村浩二総務部長   河村克巳経営政策部次長
         原田俊哉経営政策部次長   高柳剛総務部次長   笠原貴典企画政策課長
         深野聡行政経営課長   堀口裕司資産マネジメント課長   武藤祐士総務課長
         杉山健一資産マネジメント課長補佐   東要介企画政策課主査
         湯浅祥子情報公開係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   新井雅明主事   木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.30陳情第7号 東村山市の情報開示請求に関して閲覧手数料の無料化を求める陳情
         2.行政報告


 午前10時開会
◎村山委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕30陳情第7号 東村山市の情報開示請求に関して閲覧手数料の無料化を求める陳情
◎村山委員長 30陳情第7号を議題といたします。
  質疑、意見等ございませんか。
〇土方委員 一応、陳情を読んで、行政の方に聞きたいことがあるんですけれども、それは許してもらえるんでしょうか。
◎村山委員長 行政でやっている情報開示の関係ですので、確認ということで質疑があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
  続けてください。
〇土方委員 当市は100円ということで手数料をいただいていますけれども、公開手数料を100円とした経過を伺いたい。
△武藤総務課長 公開手数料につきましては、東村山市情報公開条例制定前の平成10年8月19日の東村山市使用料等審議会に、1件名当たり100円の案で諮問させていただきました。
  その際、国の情報公開法案では、開示請求権制度の運用には相当の労力と費用を要するので、開示請求者にその公平な負担が求められ、行政文書の公開に関する手数料は、実費を勘案し、政令で定められていることとしたとされていること、それから、三多摩において21市中8市が手数料有料化、100円から200円であること、当時の東京都が1件200円であった手数料を下げる方向で検討していることから、受益者負担、大量請求の防止の観点から、利用者に相当額を負担してもらうことが適当であり、戸籍や住民票等の証明類の手数料の考え方との均衡、他自治体との均衡等の市民感情を考慮し、1件100円とした案とした旨、説明させていただきました。
  その結果、同審議会から、情報公開の制度化に伴う公文書公開手数料については、開示請求権制度の運用に当たって、相当の労力と費用を要することから、開示請求者にその公平な負担を求めることが適当と考える。実費弁償に当該役務提供の要する費用を賄える額とすればよいが、公文書公開事務には共通性があるため、他自治体との均衡、市民感情等を十分考慮しながら調査・検討した結果、諮問のとおり、手数料を設定することが妥当であるとの答申をいただきました。
  答申を踏まえ、市議会平成10年9月定例会に、1件100円の公開手数料の規定を含めた東村山市情報公開条例の議案を提出させていただきました。市からは、多くの労力を必要とする業務であることから、利用者には応分の御負担をいただきますが、制度の趣旨から、できるだけ利用しやすい低い金額とした旨を説明させていただきました。
  情報公開条例につきましては、平成10年12月24日に公布、平成11年7月1日に施行しております。公開手数料に関する規定につきましては、条例施行以来、改正はしておりません。
  なお、使用料・手数料につきましては、原則3年置きに全体見直しすることとなっており、直近では平成28年に行われました使用料等審議会への使用料・手数料の全体見直しの諮問に対しまして、現行料金での据え置きが妥当であると答申をいただいております。
  経過についての説明は以上でございます。
〇土方委員 いろいろ聞いちゃってすみませんでした。
  次ですけれども、この陳情にも書いてあったんですが、26市では、あきる野市とうちしかやっていないんですけれども、区部ではどういう状況、この手数料を取っているのか取っていないのかという状況がわかれば、(「昭島市」と呼ぶ者あり)昭島か、ごめんなさい。昭島以外、区部はどうなっているかお伺いいたします。
△武藤総務課長 23区では、中央区と品川区が原則全ての請求について、1件当たり300円の公開手数料を定めております。
〇土方委員 では、2区だけということですね。その中央区と品川区、それ以外のところで有料としている自治体は、見直しを考えているのかどうかお伺いしたいです。
△武藤総務課長 先ほど申し上げましたが、中央区、品川区、昭島市に確認させていただいたところ、いずれの自治体も現時点で公開手数料を見直す予定はないと伺っております。
〇土方委員 何で見直しをしないのかという理由は聞いていないですよね。そんな詳しくは聞いていないですよね。
△武藤総務課長 理由は、いずれも、区外・市外の事業者からの業務利用目的と思われる請求が9割近くを含めていたことでございます。
〇土方委員 今、無料にしているところがあるわけじゃないですか。そこから逆に有料にしようという考えを持っているところというのは調べてありますか。
△武藤総務課長 近年、一部有料化と条例改正したのが足立区と江戸川区で、いずれも全部公開の場合は無料、黒塗りの部分がある文書については、マスキングのためにかかる人件費等のコストを一部負担してもらうという趣旨で、マスキングの処理に要する費用として閲覧1枚につき10円というものがございます。
〇土方委員 では当市のことでお伺いしたいんですけれども、近年の情報公開請求の件数を伺います。
△武藤総務課長 件数でございますが、平成25年は41件、平成26年は31件、平成27年は38件、平成28年度は49件、平成29年度は55件となっております。参考までに申し上げますと、情報公開制度が開始されました平成11年度以降、最も請求件数が多かった年度は平成20年度で、129件でございました。
〇土方委員 請求者の区分ごとの件数をお伺いしたいです。
△武藤総務課長 平成29年度については55件の請求がございました。その内訳を申し上げますと、市内に住所を有するものが29件で53%、市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体が4件で7%、市外に住所を有するものが5件で9%、市外に事務所等を有する法人その他の団体が17件で31%でございます。
〇土方委員 先ほども請求者の傾向というのは事業者の方が多いと、足立と江戸川は事業者が9割だということだったんですけれども、当市はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
△武藤総務課長 傾向でございますが、大きく2点ございます。1点目でございますが、市内在住の個人からの請求が6割から7割を占めるということでございます。過去7年の平均では、65%が市内在住の個人からの請求となっております。
  2点目でございますが、事業者からの請求が増加しているということでございます。事業者からの請求は、平成20年度から平成24年度の5年間では平均17%でございましたが、直近の平成25年から平成29年の5年間では平均38%と、2倍以上に増加しております。
〇土方委員 これが一番肝になると思うんですけれども、最近で大量請求された事例があればお伺いいたします。
△武藤総務課長 平成26年度に市外の学習塾を経営している事業者から、2年分の全市立中学校の全学年、全教科の定期テスト問題と模範解答の写しの公開請求がございました。対象文書は3,000枚近くに上り、各校の教師や指導室を中心とした教育委員会職員が休日出勤や残業をして、テスト問題をコピー、点検し、対応する事態となりました。
  公開の準備ができ、手数料とコピー代で4万円近くになること、テスト問題には市の著作権があるため、市に無断で譲渡、複写、公表等をしないことを条件とする旨の説明をしたところ、当該文書は受け取らずに請求を取り下げたという事例がございます。その後、事業者から、平成25年度の市立四中と七中の全教科、全学年のテスト問題全てに絞って、再度、公開請求がございました。
〇土方委員 多分記録にないと思うんですけれども、この3,000枚を用意するのに何日ぐらいかかるんですか。
△武藤総務課長 期間ですが、2カ月かかったということでございます。
〇土方委員 人数はわからないですよね。
△武藤総務課長 申しわけございません、正確な人数は……(「わからないということで、わかりました。」と呼ぶ者あり)すみません。
〇土方委員 悪質と言ったら語弊があるのかもしれないですけれども、それで取り下げたわけですよね。取り下げた場合は請求しないんだろうと思うんですけれども、それで2カ月ですよね。わかりました。
  最後なんですけれども、部長にお答え願いたいんですけれども、こうやって手数料の無償化を求める陳情が出て、周りの市も区もやっている状況で、当市はそれまでの間に見直しの検討はしなかったのか、もし今しているのであればお伺いいたします。
△東村総務部長 今御質疑いただきましたとおり、このたび閲覧手数料の無料化を求める陳情が提出されたわけでございますが、当市におきましても、「公開手数料」と呼んでおりますが、この無料化も視野に入れて情報公開条例を見直していくことにつきまして、総務部として、平成30年度に取り組む主要課題の一つとしていたところであります。
  これは、25年に制定しました東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の第9条で、「市は、市が保有する情報は市民のものであるとの認識に立ち」ということもございましたし、陳情にございますように、これまで当市のよりどころの一つとしてまいりました東京都の閲覧手数料が、昨年、平成29年に廃止されたということで、昭島市と当市の2市のみが有料であるという状況になってきたことがございます。
  所管でございます我々総務部総務課としましては、去る4月26日に、この検討を進めることについて理事者にお諮りしました。市長からは十分な議論を尽くすようにという指示を受けたところでございまして、論点は、みんまち条例や東京都の無料化、あるいは2市だけになったことだけでなく、例えばさきの事例にもありましたとおり、マスキングなどに係る職員の事務量と受益者負担との関係、また市民や団体の皆様が公開請求することと、市外の方、事業者が営業目的で請求することの関係なども整理する必要があると考えております。
  こうした幾つかの論点を、まず庁内においても熟議する必要がございますし、それを踏まえた上で情報公開運営審議会にお諮りしなければなりません。それで御意見、御答申をいただいた上で結論を出していくことになろうかと思っておりまして、あくまでも総務部総務課としての現時点の予定でございますけれども、平成30年度中に庁内における議論と情報公開運営審議会における議論を尽くしまして、これらを踏まえて、来年度、平成31年度に予定されております使用料等審議会における3年に一度の定期見直しの機会に、この件についてお諮りしたいと考えております。
  したがいまして、一定のお時間をいただくことになるのではないかと捉えておりますが、いずれにいたしましても、このたびの陳情を踏まえまして、また社会動向ですとか他市の状況なども踏まえて、当市の情報公開を推進し、市政の透明性を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇土方委員 今までは、変な話ですけれども、全く考えていないというわけではなかったということで理解いたしました。事前通告もないのに、いろいろお答えいただきましてありがとうございました。質疑を終わります。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
〇駒崎委員 私も何点か、今の土方委員への御答弁というか、御説明を踏まえて伺いたいと思います。
  今、総務部として、また所管課としては、大枠として無料化の方向で進んでいることが明らかになりました。いろいろ考えていらっしゃるんだなとは思います。
  先ほど課題を何点か挙げられていて、1つはマスキング等の事務量の問題、また業者の問題とあるんですけれども、私は何となく思うんですけれども、1つに、総務部としてはこの辺の問題をどうしようと考えていらっしゃるのかというのが、議論は、公の場ではされていないとは思うんですが、今抱えている課題に対して、それを解決する方向性みたいなものというのは、何かあるんでしょうか。
△東村総務部長 先ほど私が申し上げましたとおり、また今御質疑の中にもございましたけれども、あくまでも現時点で所管としてということで、本当に案の前の段階ではありますけれども、具体的に申し上げますと、例えば市民や市内の事業者の方、団体の方につきましては無料にしていきたいなと。その一方で、市外の事業者等は、現行どおり公開手数料を据え置く方向はいかがかなと考えております。
  と申しますのも、市外の事業者等につきましては、営業活動を目的としている請求が多いということ、それから、やはりマスキングを要する内容の請求が多いことです。それから、大量請求という話もありましたけれども、無料にした場合に、市内事業者からの大量の請求も予想されるということもございます。などなど、公開手数料を市外事業者については据え置いてもよろしいのではないかという現時点での考え方でございます。
〇駒崎委員 あと、あえて挙がっていない課題で、私が考えると、例えば研究目的みたいなものというのは、今までは余りないものでしょうか。いわゆる学術研究みたいなものとか、そういったものでの請求というのは余りないものなんですか。
△武藤総務課長 申請につきましては、あえてこちらから目的は聞かないんですが、近年では二、三件ですが、大学教授からあったことはございました。
〇駒崎委員 当市では、先ほど市外の学習塾の方がテスト等を大量にというのがありましたけれども、それに近いのかもしれないですけれども、やはり濫用というのも一つの大きな課題だと思うんですが、これは現状の有料の状態でも起こり得ることだと思うんです。これに対して、逆に何らかの防御策みたいなものは検討されていないんでしょうか。
△武藤総務課長 今のところ、当市では検討していないところでございます。
〇駒崎委員 レアな例なのかもしれませんけれども、2016年に大阪地裁で判決が出ていますが、新聞によると、クレーマーとして五十数件、半年程度の間に開示請求して、さらにそれに対しての問い合わせということで、大阪市の区役所ですかね、住吉区かどこかだと思うんですけれども、職員を非常に長い時間、電話なんでしょうけれども、拘束したみたいなことがあって、最終的に、多分80万円程度の業務妨害に対する損害賠償としての判決が出ています。
  これは言ってしまえば、濫用があった場合には、こうやって法に訴えていく、損害賠償請求していくしかないのかなと思いながら伺っているんですけれども、ただ、それが事前の段階で、何か押しとどめられることがあるのであれば、検討いただければなというのも実は思っています。
  これは、大阪市としては200万円の損害賠償請求を起こしているんですけれども、結果として裁判所が認めたのは80万円だったということで、決して小さな額では済まないというか、やはりそれだけ人が動いて準備して、または本来やるべき仕事ができなかったという状態に対して、研究していただきたいなと思ったので今伺いました。
  あとは、少し細かいことで申しわけないのですが、先ほど来、開示できない情報についてのマスキングというお話があったんですが、もっと言えば全体の、実際に請求を受けて開示するまでの手順みたいなものを簡単に伺えればありがたいんですが、お願いします。
△湯浅情報公開係長 情報公開請求の受け付けから決定までの流れなんですが、まず情報コーナーで請求書を出していただいて、書かれたどういう書類が必要かという内容から、情報コーナーからその書類を持っている所管へ請求書をお渡しします。所管が請求内容を見て、該当する公文書を実際にボックスだったり倉庫から出してきまして、中を全て検討します。
  その中に、情報公開条例第6条各号に入っている個人情報や法人に不利益を与える情報などが入っていないかというのを全てチェックした上で起案を回してくるんですが、その途中で必ず総務課に協議が入りまして、所管がここは6条の何項に当たるから消したほうがいいと思うという考えが、本当に条例上合っているかどうかというのを総務課が再度チェックします。その上で部長決裁、もしくは重要なものであれば市長決裁をとって決定し、請求者の方に公開するという流れになっています。
〇駒崎委員 マスキングの場合に、担当課または係で判断がつかない内容というのはないんでしょうか。よく議会でも、例えば入札の情報なんかは業者に、これを出していいかどうかわからないので、そこにあえて問い合わせたりとかしなきゃいけなかったりとか、その場でぴぴぴと、デスクワークとしてわからなくて、本当に調査かけていかなきゃいけないものもあるのかなと思うんですが、先ほどのテストのお話でも、結局は教育部が動いて、それを作成するわけですよね。その辺がどの程度というか、どういう手順というか、マスキング及びほかの課の影響度みたいなものも教えてください。
△湯浅情報公開係長 最初はその書類をつくっている所管で、これは非公開にすべきではないかというところを蛍光ペンでマークしていきます。それが総務課情報公開係を一旦必ず通るんですが、そのときにマスキングしたいというところ一件一件について、私どもが、これは何項に当たるという考えなんですか、それはちょっとそぐわないんじゃないですかというお話をします。
  ただ、我々としても、ぱっと見てすぐに理解ができるものばかりではありませんので、例えば事業者の情報で、これを公表したら本当にその事業者の不利益になるかどうかというのがすぐに判断できないものだったりすると、第三者請求という手続がありまして、その業者に、今情報公開請求であなたのところのこういった文書が請求対象になっていますが、もしこれを公開した場合には支障がありますか、ないですか、もしある場合はどういった支障が具体的にありますかということをお尋ねします。
  返ってきた回答を見て、支障があるという理由が客観的に見て確かに妥当だと市で判断すればそこをマスキングしますし、単純に出してもらいたくないから嫌なんですみたいな返事だった場合には、それをそのまま消すということはいたしません。
〇駒崎委員 一件一件、同じ一つのマスキングでも、多分手間のかかり方が随分違うんだろうなと思って伺いました。端的に言って、現在は1件100円の手数料をいただいているわけなんですけれども、これはよっぽどきれいに分析しないと出ないことだと思うんですけれども、実際に1件、平均になっちゃうと思うんですが、概算で結構ですが、1件につき幾らぐらいの人件費と手数料ないし、さまざまな事務手続代みたいなものも含めて幾らぐらいかかっているものなのか伺いたいです。
△高柳総務部次長 平成29年度は55件の公開請求がありましたけれども、請求書の提出日から公開等の決定日までかかった日数は平均で12.1日でございました。
  各所管とも通常業務と並行しながら今回の案件の情報公開請求の事務処理を行っておりますので、この情報公開請求にかかった時間というのは正確には把握していないところでございますが、参考までに申し上げますと、平成30年度の職員平均時間単価というのを申し上げますと、全職員で平均いたしますと、2,300円程度の1時間当たりのコストがかかるということになりますので、それから考えますと、到底、公開手数料100円でそれが賄えるというものではございません。
〇駒崎委員 工数管理とかというのも手間のかかることですし、なかなか難しいんだと思います。先ほど総務課長の御答弁、御説明で、目的を聞いていないというお話があったんですけれども、僕は、あえて一気に言わせていただくと、目的はやはり聞いたほうがいいと思うんですけれども、そういう検討とかはされていないんですか。
△武藤総務課長 総務課としては、目的までは一応聞いていないというところでございます。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
〇渡辺委員 前の委員が私も伺いたいところを大体伺ってくださったので、大方わかったところではあるんですけれども、この陳情文に書かれているように、公有情報といいますか、行政事務に係る情報は市民の財産というところは、私もそのとおりだと思いますので、その市民の財産をどう公開し、今回の議会では公文書等に関していろいろ議論になっておりますけれども、どう保管、情報を持つかというところも大変重要になってくると思うので、先ほど部長が主要課題の一つとおっしゃっておりましたので、ぜひその辺も視野に入れて、どういうふうに公文書、公有情報というものを管理・運用していくのかというところも視野に入れて考えていただきたいなというところが、まず大きな私の思いです。
  伺いたいのは、先ほどなかったんですけれども、情報公開条例の第16条、この手数料を定めた条文になりますが、それぞれ書かれているんですけれども、第4項に減免規定があります。「減額又は免除することができる」と書かれているんですけれども、過去、近年で構いませんけれども、該当した事例というのはあったんでしょうか。あれば、どういう内容だったかというのを教えていただきたいです。
△武藤総務課長 現時点ではございません。
〇渡辺委員 ないということなんですが、条例に規定するということは、ある、恐らく何かしらの対象を視野に入れて条例を規定していると思うんですけれども、どういった場合にこの規定を適用するのか。今、ないということだったので難しいかもしれませんけれども、もし今こういう方が来たら減免だな、減額だな、免除だなというのがあれば教えていただけますか。
△武藤総務課長 行政手続法及び東村山市行政手続条例の規定に基づき、市長等が不利益処分の名宛人となるべき者に対して聴取の手続をとった場合は、名宛人等は聴取の通知があったときから聴取終了までの間、市長等に対して不利益処分に関する文書の閲覧・交付を請求することができる。この場合において、市長が特に必要であると認めたときには、公開手数料を減額または免除する趣旨である。
〇渡辺委員 要綱というか、規定上はそうだと思うんですけれども、今、いらっしゃったことがないから、なかなか例を挙げるというのは難しいかもしれませんけれども、例えばこういう場合だったら減額または免除だなというのが、恐らくあるからこの規定があると思うんです。全く減額または免除するつもりがない、どんな人が来ても手数料を取るんだという考えであれば、この規定は設けられないと思うんです。何かしらの対象がいるから規定が設けられたと思うんです。
  そこのところ、例えば、物によってはですけれども、生活保護の方は何かしらの料金、ごみ袋もそうですし、手数料を取らないということで規定がされていますよね。そういった例があれば伺いたいです。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時40分再開
◎村山委員長 再開します。
△高柳総務部次長 具体的な事例が今までなかったということがあるんですが、一応この第4項で想定しているところは、先ほど一部申し上げましたけれども、行政手続法及び東村山市行政手続条例に基づき、市長等が不利益処分の名宛人となるべき者に対して聴聞の手続をとった場合、その聴聞の通知があったときから聴聞終結までの間に、市長等に対して不利益処分に関する文書の閲覧・交付を請求することができるようになっております。この場合、市長が特に必要があると認める場合には、公開手数料を減額または免除するという趣旨でございます。
  あと、市長が特に必要であると認めるときとは、生活保護法による保護を現に受けているときや、大震災などの自然災害により家や財産を失い、生計困難になったとき等を想定しており、この場合は手数料免除が相当であると考えております。
〇渡辺委員 前段の部分はまだよくわからないんですけれども、後段で御説明いただいた生活保護法と、大規模災害等のところはわかりました。住民税とか税金関係と大体同様の趣旨ということで理解いたしました。
  先ほど、無料化について議論するということで、その方向で私もぜひ進めていただきたいなと思うんですけれども、確かにさきの委員が懸念されていたとおり、大量請求であったり、大量のところをどこにラインを引くかというのもあるんですけれども、また市外の事業者の業務目的というか、そういった方向で請求されるというのがどうなのかというのも、確かに議論しなきゃいけないかなと思うんです。
  職員の手間も、私も情報公開請求を何度かしたことがありますけれども、ただコピーして渡すだけじゃなくて、きちんと、どういう文書ですよという説明をして、マスキングをしてあれば、どういう理由でマスキングしてありますという説明をして公開してくださるので、確かに手間はかかっていると思うんですけれども、先ほど次長がおっしゃっていたように、とても100円じゃ賄い切れないというのも事実です。
  先日、情報公開制度と個人情報保護制度の運用状況の冊子を配付していただいて、そこに書かれているように、昨年度の手数料の収入が9,300円ということで、1人分にもなっていないのかなということはありますので、だからといって値上げをしろという話ではなくて、市民の財産を市民が入手するというか、見るであったり入手するに当たって、私は費用を取るべきではないと思っていますので、一方で、市外の事業者の業務目的など、そういった課題をどう整理するかというのも、確かに議論するべきだと思うんです。
  私も、東京都の議論も拝見しましたし、他市の事例も、近隣市だけですけれども拝見して、小平、東久留米、西東京、東大和、清瀬を調べさせていただいたんですけれども、ほとんど問答無用というか、全然無料ということでやっております。1カ所だけ、東久留米が市内に限定して無料ということでやっております。いろいろやり方はあるのかなと思います。
  ただ、伺うつもりはありませんけれども、市民が必要な情報を市民が生活する上で入手するということに関しては、費用を取るべきではないと思っていますので、ぜひその方向で議論を進めていただきたいと思います。
  委員長に確認なんですが、総務部で今後、無料化に向けて、すぐできないかもしれないけれども、来年、31年度使用料等審に諮問するために、今議論を進めるという方向で動いておりますので、この陳情をどういう扱いにするかということになってくると思うんです。
  陳情人としてどう考えているか、要は今の総務部のお考えを伝えていただいて、陳情人としてこの陳情を、取り下げろとかそういう話ではないですけれども、今、総務部で動いていますということをお伝えした上で、委員会としてどうするかというのもあるんですけれども、今すぐやってほしいのかということとか、そういうところもあると思うんです。
  無料を求めますとしか書かれておりませんので、例えばもう次の、次のというか、もう条例提案の用意をしておりますぐらいのところだったら陳情人も納得されるのかなと思うんですけれども、今、部長のお話を聞いて、私はこの趣旨に賛同する立場で申し上げているんですけれども、すごく判断が、要は採択して行政に要請する、採択すればそういう形になると思うんですが、もうやっています、今進めていますという御説明をいただいたので、採決をとるのであれば、もちろん賛成を、採択すべしという立場ではあるんですけれども、その辺が難しいなと思ってしまったんですけれども、いかがでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時49分再開
◎村山委員長 再開します。
  今、渡辺委員から、委員間でこの陳情の内容、今、個々に行政に対して質疑をしている形なので、この後、討議したいということですので、後ほど行いたいと思います。
  ほかに質疑ございませんか。
〇矢野委員 所管に幾つか伺っておきたいんですが、陳情に具体的に幾つか、この情報公開の制度、それから市が保管している公文書を、開示請求のあった場合、開示する趣旨というのは、ここに書いているとおりなんですが、まず全国で見て、有料のままにしている自治体はどれくらいあるのか確認できていますか。
△武藤総務課長 全国では、和歌山県と香川県の2県になります。都道府県では2県になります。
〇矢野委員 都道府県だけじゃなくて、市町村はどうですか。そこまで調べていないか。
△武藤総務課長 先ほど御答弁させていただきましたが、都内だけで把握させていただいていますが、先ほどの中央区、それから品川区、それと東村山市と昭島市、以上です。
〇矢野委員 この問題は、随分前から、私のほうは無料にすべきだということを再三繰り返してやってきたんですが、先ほどの答弁によると、所管部でも今年度の主要課題にしたとか、来年度には審議会に諮問をしたいというふうな段階に来ているので、先ほどから議論が出ているように、ほぼ方向としては、全面的ではないとしても、方向を向いているんだろうと思うんですが、幾つかこの点に関して、先ほど大阪の例が出ましたが、無料にしている場合、業務に支障が出るような例というのはほかにあるのか、確認していたら教えてください。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時54分再開
◎村山委員長 再開します。
△武藤総務課長 特定の市民が神奈川県横浜市で、平成21年4月1日以降、実施機関の青葉区の保有する文書にて大量の公開請求を連日のように繰り返すようになり、最も多かった日には1日36件の請求がありました。8月7日までに、青葉区に対して同様の請求を合計191件繰り返していた事例がございます。
〇矢野委員 さっきの大阪の例とか、今の横浜の例を聞くと、そういう嫌がらせみたいな請求もあるのかということになるのですが、そもそも公文書というのは、そもそもの所有者、所有のもともとは市民あるいは国民なわけですから、主人公が出してくださいと言ったときに、それを嫌だというのは、役所が判断するというのは、本来はおかしいんですよね。
  もともとの持ち主が出してくださいというふうに言ってるときに、それを公開するというのは当然のシステムなわけで、全国的にも、さっきの例からいうと、ごくわずかですよね、出していないのは。
  有料ということで、それに阻害をしているということなわけですから、基本的に東京都が昨年から無料にしているということの意味合いというのは、これは全国的な趨勢の最後の段階だというふうに思いますし、私のほうはもう10年も前からほとんど、それも予算の審査の段階で毎回取り上げてきましたので、そろそろ、全国的に一番最後になるけれども、無料にしても差し支えないというふうに思っています。
  陳情の中に書いていることは、かなり具体的なところまで書いていますので、一々指摘する必要はないんですが、さっき渡辺委員からも出ていましたけれども、方向としてはこういう方向を向いている、無料化の方向を向いているということはいいとしても、一般市民の見方というのも、この際、最終的に確認をしたほうがいいと思うので、陳情者に来ていただいて具体的な御主張の中身を伺うというのも、そんなに何回もやる必要ないですから、必要なんじゃないかなと思いますし、基本的に前提としてこの陳情は、当然の市民の権利を具体化してくれということなんですから、そういう意味では、御意見を伺った上で採択するという方向をとるのが筋じゃないかなというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。
  質問は以上です。
◎村山委員長 今、矢野委員から、陳情人を呼んで、この趣旨というか、確認したいという申し出がありました。
  休憩します。
午前10時59分休憩

午前11時8分再開
◎村山委員長 再開します。
〇駒崎委員 委員間でも議論させていただいて、先ほどの、陳情人の方をお呼びして委員会をまた開くか、そういう場を持つかということですが、私も委員の皆様に意見を申し上げたんですけれども、陳情書としては非常に内容がわかりやすく書いていただいていますので、あえてお呼びする必要はないのかなと。もっと言えば、本日採決をとっていただいたほうが速やかかなと思いますので、いかがでしょうか。
◎村山委員長 皆さん、いいですか、異議なしということで。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 異議なしということで、進めたいと思います。
  確認のため、ほかに質疑、意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  30陳情第7号について、討論ございませんか。
〇土方委員 30陳情第7号についてです。自民党として賛成の討論といたします。
  陳情の中でも、行政が保有する、説明する、行政が市民に対して説明する義務がある、市民等の市政に対する理解と信頼を深めなど、書いてあることに私たちは賛同いたします。
  それについて、市民が求める、当市に住んでいる市民が無料で閲覧することは非常に賛成でありますが、先ほどの行政からの私たちからの質疑の答弁に対してのことでは、事業者とか、大量のものだとか、それに対する労力と費用がどれだけかかるかということがわかりまして、その辺のことをこれから多分審議するんだろうと思います。
  ぜひその辺のところも、逆に後発だから、先ほど矢野委員からもありましたけれども、当市は一番最後のほうだということで、いいところ、悪いところを見られると思いますので、その辺をしっかりと議論していただいて、やってほしいなと思います。
  だから、営利目的や、これは例えですけれども、例えば議員と名のつく人からの請求とかにも、やはり有料であってもいいのかなと私は思いますので、ぜひ市民にとって一番いい方法を模索してほしいなということを添えて、賛成といたします。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
〇駒崎委員 30陳情第7号、東村山市の情報開示請求に関して閲覧手数料の無料化を求める陳情につきまして、公明党会派を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
  まず市、なかんずく所管部所管課が、無料化の方向で、平成31年度を目指して検討していることが明らかになりました。課題として、マスキング等により膨大な事務が発生する可能性、これは無料化による受益者負担という考え方が一方にあるわけで、受益者負担がなくなるという考え方があるわけで、そこに対して市民全体にどのように理解を求めていくのかということも課題になると思います。
  また、職員への執拗な要求や膨大な請求により業務に支障が出たときの対応方法、もっと言えば、業務に支障を出さないような備えをどのようにとっていけるのかということも、課題として挙げさせていただきます。
  以上をもって、課題は多くあるとは思いますが、全体としては、こちらの陳情趣旨にあります「当市の情報公開請求について閲覧手数料の無料化を求めます」という内容については理解ができますので、賛成とさせていただきます。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
〇渡辺委員 30陳情第7号について、日本共産党は採択すべしとの立場で討論に参加いたします。
  陳情趣旨にあるように、公有情報というものは、やはり市民の財産であると私たちは考えております。市民の財産を市民が取得するために、それに手数料を課すというのは、私たちは間違っていると考えます。
  一方で、御説明の中でもあったように、大量請求や市外の事業者からの業務目的での請求であったりだとか、悪質と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、半ば嫌がらせのような過剰請求というんでしょうか、そういったものもあった、当市ではなくて他市に例があるということで、そういったものに対しては議論の中で、これから使用料等審議会等で議論されると伺っておりますので、その議論の中で課題の整理ができればよいのかなと感じております。
  少なくとも市民が請求するものに関しては無料にするべきだと思いますし、市民の知る権利を保障するためにも、東京都を含め多くの自治体で実現している手数料無料化を早急に実現できるように、担当所管等で十分に議論を尽くしていただいて、一日も早く無料化が実現することを求めて、討論といたします。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
〇矢野委員 基本的に草の根市民クラブは、本件陳情について、東村山市に情報公開条例が制定された当初から、全般的に手数料は無料にすべしということで、当初の予算の審査等では毎年のように指摘してきた。そういう基本的な立場がありますので、本件陳情に関しては、全般的に無料にすべしということで全く異議ありません。採択していくべきだというふうに討論しておきます。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  30陳情第7号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立全員と認めます。よって、本陳情は採択することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕行政報告
◎村山委員長 行政報告を議題といたします。
  本日は経営政策部よりの報告のみです。
  なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
  では、行政報告をお願いいたします。
△深野行政経営課長 本日、行政経営課から2点ほど行政報告を申し上げたいと思ってございます。
  まず1点目でございますが、第5次総合計画等策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて御報告申し上げます。
  本件業務委託につきましては、総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想の5つの計画等につきまして、平成30年度から平成32年度において策定支援業務を一体的に委託するもので、計画間の整合性を高めるとともに、業務円滑化、スケールメリットによる人的・経済的負担の軽減を図り、効果的かつ効率的な計画策定を目指しているものでございます。
  本日は、昨年12月に実施いたしましたサウンディング型市場調査を受けまして、当該業務委託の契約に向けて公募型プロポーザルを実施させていただいた内容、及び今後の予定について御報告申し上げます。
  公募実施の公告につきましては、去る5月14日に市ホームページで公表するとともに、一般紙、専門誌、関連団体等にプレスリリースをいたしました。募集期間を5月28日までとしておりましたので、応募につきましては既に締め切らせていただいたところでございます。
  今後の流れにつきましては、参加審査結果について事業者へ通知するとともに、公募型プロポーザル参加事業者の指名手続に入り、企画提案書等の受け付け、第1次審査を進めてまいります。その後、第2次審査におきまして、第1位となりました事業者を優先交渉権者として、企画提案の内容等に基づきまして詳細協議を進め、8月ごろにかけて契約手続を進めてまいりたいと考えております。
  以上、5計画等に係る策定支援業務について、公募型プロポーザルを実施した経過につきましての報告とさせていただきます。
  今後も、効果的かつ効率的な計画策定に努めてまいりますとともに、進捗につきましても適宜報告させていただければと存じます。
  続きまして、2点目の報告をさせていただきます。
  ジャパンシステム株式会社との行政内部評価制度の共同研究について御報告申し上げます。
  行政内部評価制度につきましては、新地方公会計制度の導入によって整理されるコスト情報、ストック情報などの会計情報を、事業の可視化や評価に活用していくことを想定しているところでございますが、全国的に新公会計制度が導入されつつある中で、その大きな目的でございますコストやストック情報の活用にまで至っている事例が少ないという状況もございまして、当市の過去の固定資産台帳整備に係る支援業務の受託などを契機といたしまして、同社から、自治体と共同で実務に活用できる研究を、お互いに費用負担等が発生しない形で進めたいという申し出がございました。
  当市といたしましても、今後検討いたします行政内部評価制度をよりよいものとするため、共同研究を実施することとし、平成30年3月13日付で覚書を締結したところでございます。
  同社は、先ほど申し上げました業務を通じまして当市の状況についての理解があり、お互いにとりまして同制度の検討を行いやすい状況が整っていることに加え、他自治体での制度構築などについての実績があり、新公会計制度の活用についての知見が期待できるものと考えてございます。
  研究内容としては、行政内部評価制度の目的の整理、現状の確認、事例紹介、評価の軸の検討、対象事業の考え方などを想定しているところでございます。これらは制度構築そのものを目指したものではなく、あくまでも制度に必要な情報や視点の整理、評価のあり方や対象事業の考え方などについて共同で研究を実施するもので、実際の制度の構築や運用に当たりましては、別途庁内外の協議を進めながら決定するものでございます。
  以上、ジャパンシステム株式会社との行政内部評価制度の共同研究についての報告とさせていただきます。
  今後も行財政改革推進に寄与できるよう、研究に努めてまいりたいと考えてございます。
△堀口資産マネジメント課長 資産マネジメント課より、歳入歳出決算書の巻末にございます財産に関する調書の見直しの検討について御報告いたします。
  案内のとおり、市では、国が示す統一的な基準による地方公会計制度に対応するため、補助簿となる固定資産台帳の整備や財務諸表の作成に取り組んでいるところでございます。
  このたび、この新地方公会計制度への対応をきっかけといたしまして、決算附属資料である財産に関する調書につきましても、これまで以上にわかりやすいものとなるように、様式の見直しを検討してまいりたいと考えております。
  具体的な変更内容など、詳細につきましては現在検討中でございますが、これまで掲載していた内容そのものを大幅に変更するというものではなく、例えば、これまで財産の区分ごとに複数の表に分かれていたものを一表にまとめることで一覧性を高めるといったこと、あるいは説明の文言をよりわかりやすい表現に改めるといった変更などを想定しております。
  今後、この調書がよりわかりやすいものとなりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
  資産マネジメント課からの報告は以上でございます。
◎村山委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ございませんか。
〇駒崎委員 確認です。御説明の中で、2点目の行政内部評価制度の共同研究について、お互いに費用負担が発生しないとおっしゃっていたと思うんですが、意味がいま一つ捉え切れないんですが、御説明いただけますか。
△深野行政経営課長 覚書上、お互いで共同研究を、当市の実際の事例などを題材に研究を進めるということで、ジャパンシステム株式会社からもシステム担当者とかを派遣いただいて、当市からも行政経営課を初めとする関係所管から人を出して、会議室のような場所をおとりして、お互いに議論を深めていくというスタイルをとっておりますもので、例えばその研究に対してお互いが幾らを出すとか、そういった費用面での覚書の内容をうたったものでないということで、お互いにその研究を一緒の場で、合同で実施するといったことの表現にとどまるものという意味でございます。
◎村山委員長 ほかに質問等ございませんか。
〇渡辺委員 1点目の公募型プロポーザルの件で、5計画の策定支援業務委託に向けたとありますけれども、委託する内容というか、どの範囲を委託されるのかというのを確認させていただきたいです。
△深野行政経営課長 既にホームページ等で公表している要領でお示ししているところですと、5計画それぞれに必要となる基礎データ等はあるんですけれども、主に共通して、今回まとめて整合性を高めようと言っているようなところで申し上げますと、1点目として大きくあるのは、例えば人口であるとか、土地利用や環境、産業、道路や土地などを含めたインフラなど、基礎情報の取りまとめであるとか将来の予測など、行政ではなかなか持ち得ないノウハウ等を民間事業者の方から提供していただきたいという趣旨で、こちらについては5計画全てに共通するもので、そこら辺については整合性を高めていきたいということで、1点、調査・分析等の支援につきまして、策定の支援をいただきたいというところが大きく一つございます。
  その他につきましては、各計画とも、例えば庁内外の協議体とかが存在しますので、そういったところの資料の作成であるとか運営支援など、あとは今後大きなテーマになってまいります市民参加等におきましても、これまでの市民参加等の形態を踏まえまして、また新しい社会状況なども踏まえまして、今後どのようなものがふさわしいかといったところにつきましてノウハウをいただいたり、こちらも運営支援についてアイデアをいただいたりということを想定しておりまして、足かけですけれども、3年の中で大きく調査・分析や会議の支援、あとは市民参加等をこの構想の中にどうやって組み込んでいくか、それを体系としてどうあらわしていくかといったところが大きな策定支援業務の柱かと思っております。
〇渡辺委員 もう一点、同じところで、プロポーザルの応募が5月28日に終わったということで、どこが応募したかは伺わないですけれども、選定がこれから始まると思うんですが、選定委員会というんでしょうか、そのメンバーにどんな方を入れる、市民が入れるのか入れないのかとか、そういったところを伺えたらと思います。
△深野行政経営課長 現在、参加を締め切りまして、これから参加審査の結果を通知するところということで、これから指名に入りますというところでございますけれども、通常の委託契約と契約上の取り扱いは変わらないことから、プロポーザルの審査につきましては、庁内の体制として審査委員会を組んでおりまして、委員長を市長といたしまして、その委員の構成としまして副市長、あと、今回5計画について関係する部が経営政策部、地域創生部、まちづくり部となりますので、そちらの3部の部長を含めまして、委員長、委員、合計しますと5名という審査体制で今後の選定に当たっていきたいと考えてございます。
◎村山委員長 ほかに質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午前11時28分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  村  山  淳  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

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平成30年・委員会

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