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第2回 平成30年6月12日(生活文教委員会)

更新日:2018年9月5日


生活文教委員会記録(第2回)


1.日   時  平成30年6月12日(火) 午前10時~午後2時1分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋博      ○横尾孝雄      島崎よう子     おくたに浩一
         大塚恵美子     小林美緒各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   森純教育長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   野崎満教育部長   肥沼裕史市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   田中宏幸教育部次長   井上貴雅教育部次長
         篠宮雅登産業振興課長   島村昭弘市民スポーツ課長
         荒井知子市民相談・交流課長   高橋道明課税課長   島﨑政一地域安全課長
         倉持敦子環境・住宅課長   山田裕二防災安全課長   屋代尚子公共交通課長
         仁科雅晴教育総務課長   森脇孝次学務課長   小林宏教育部主幹
         大西弥生子ども・教育支援課長   新倉敦子図書館長   遠藤徹商工振興係長
         森健二市民スポーツ課主査   田中望庶務係長   田中幸治市民税係長
         松川知裕土地係長   川島隆之家屋償却資産係長   罍貴明地域安全係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第33号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
2.30陳情第4号 「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」の提出を求める陳情
3.30陳情第5号 都市再生機構における「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定を求める意見書提出に関する陳情
4.30陳情第6号 原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める陳情
5.追加の所管事務調査について
6.特定事件の継続調査について
7.行政報告


午前10時開会
◎石橋委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎石橋委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第33号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
◎石橋委員長 議案第33号を議題とします。
  補足説明があれば、お願いします。
△清水市民部長 議案第33号、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。
  地方税法等の一部を改正する法律の公布、施行を受け、施行日が平成30年4月1日の項目については、さきに専決処分の報告を行い御承認をいただいたところでございますが、このたび御提案させていただいた議案は、平成31年度以降の年度分の個人市民税、市たばこ税、固定資産税・都市計画税に対して適用されるものについて、市税条例等の一部改正をお願いするものでございます。
  お手元の資料に基づき概要について御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、配付しております新旧対照表、23ページから26ページを御参照願います。
  第17条、個人の市民税の非課税の範囲の第1項第2号及び同条第2項、第26条の2、所得控除、第26条の6、調整控除でございますが、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振りかえで所得控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げるもの、及び基礎控除の一律10万円の引き上げとともに、合計所得金額が2,400万円超の納税義務者は基礎控除が29万円、15万円と逓減し、2,500万円超で消失することによるものでございます。
  具体的には、第17条第1項第2号では、所得割の非課税の範囲である合計所得金額を125万円から135万円に引き上げ、また同条第2項では、均等割の非課税基準額に10万円を加え、第26条の2では、所得控除のうち基礎控除の対象は合計所得2,500万円以下の者であることとし、第26条の6では、調整控除の対象を2,500万円以下の者であることに改めるものでございます。
  続きまして、31ページから34ページを御参照願います。
  第32条の11、法人の市民税の申告納付に新たに追加いたします第10項から第12項でございますが、大法人の法人住民税等に係る電子申告の義務化を整備したもので、国税と同様に資本金1億円超の普通法人等に対して法人市民税の電子申告を義務づけるものでございます。
  続きまして、33ページの下段から44ページを御参照願います。
  第74条、製造たばこの区分から第80条、たばこ税の申告納付の手続でございますが、第77条では、たばこ税率の引き上げのほか、加熱式たばこの課税方式の見直しを行うものでございます。
  具体的には、国と地方のたばこ税の配分1対1を維持した上で、地方のたばこ税率を平成30年10月1日、平成32年同日、平成33年同日の3段階で引き上げるものでございます。
  また、加熱式たばこに係る課税方式を見直し、紙巻きたばこと同様の重量、価格による本数換算方式として、平成30年10月1日から毎年、5年間で段階的に移行するものでございます。
  続きまして、43ページ下段から48ページを御参照願います。
  附則でございますが、第11項の2では、公害防止用設備である水質汚濁防止法の汚水または廃液の処理施設の特例措置の見直しについて、現行の参酌割合の3分の1を新たな参酌割合である2分の1に改めるものでございます。
  第11項の2の4から第11項の2の8及び第11項の2の9から第11項の2の13でございますが、再生可能エネルギー発電設備の特例措置の見直しによるもので、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備について、出力量に応じ各2区分に分け、それぞれ現行の参酌割合を維持するものと新たな参酌割合のものに改めるものでございます。
  次に、第11項の2の16でございますが、償却資産に係る固定資産税の課税標準額の特例措置を創設したものでございます。
  具体的には、地域の中小企業による設備投資の促進に向け、生産性向上特別措置法の規定により、市が主体的に作成した計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまでの範囲内で軽減することを可能とする3年間の時限措置が創設されたことに伴って、特例率をゼロとして規定の整備を行うものでございます。
  そのほか改正の内容につきましては、一連の法改正に伴い、国で定める条例に基づき必要な法改正及び引用条文や項ずれ等に合わせて改正するものでございます。
  以上、雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎石橋委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 付託議案第33号、東村山市税条例等の一部を改正する条例について、自由民主党市議団を代表して、以下質疑をしてまいります。
  1番、第17条第1項第2号、これまでの125万円を135万円に改めた経過を伺います。
△高橋課税課長 経過につきましては、さまざまな形で働く人をあまねく応援し、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみ適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要であるとの基本的考え方のもと、負担の変動が急激なものとならないよう、個人市民税において、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振りかえにより所得控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることとなりました。
  この所得控除の10万円引き下げに伴い、所得割の非課税の範囲を現状維持とするために、従来の限度額125万円に10万円を上乗せして135万円に改めたものでございます。
○小林委員 ということで負担は変わらないのかなと思うんですが、1点、再質疑です。対象者を伺います。
△高橋課税課長 所得割の非課税の範囲では、障害者、未成年者、寡婦または寡夫が対象となります。無収入の方も含む人数となりますが、平成29年度の実績では7,102人となっております。
○小林委員 次にいきます。第26条の2、26条の6、前年の合計所得金額が2,500万円以下と加えられた経過を伺います。
△高橋課税課長 我が国の基礎控除は、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式がとられていますが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかなどの指摘を踏まえるとともに、変更した場合の負担の変動が急激なものとならないよう、個人市民税において合計所得2,400万円超の納税義務者について基礎控除が逓減し、2,500万円超で消失することとなりました。
  このことから、所得控除において基礎控除の対象を2,500万円以下の納税義務者とし、基礎控除がかかわる調整控除においても対象を2,500万円以下の納税義務者としたものでございます。
○小林委員 そうすると、対象者は高額所得者だと理解をしたんですけれども、控除を外れる方というのはどのぐらいいるかわかっていますか。
△高橋課税課長 第26条の2の所得控除、第26条の6の調整控除ともに、合計所得2,500万円以下の方が控除の対象となります。よって、この対象外となる2,500万円超の方ですが、平成29年度の実績では312人の方がいらっしゃいました。
○小林委員 3番目です。第32条の11ですが、追加した第10項から第12項について、対象となる法人数を伺います。
△高橋課税課長 平成29年度の確定申告提出法人の実績で申し上げますと、223法人となっております。
○小林委員 これは資本金が1億円以上の大きな会社ということでしたが、そもそもの経緯というか、背景を教えてください。
△高橋課税課長 大法人の電子申告が義務化となる背景につきましては、経済社会のICT化や働き方の多様化が進展する中、税務手続においてもICT化の活用を推進し、全ての納税者が簡便・正確に申告等を行うことができる利便性の高い納税環境を整備するとともに、データの円滑な利用を進めることにより社会全体のコスト削減及び企業の生産性の向上を図る観点から義務化されたものであります。
○小林委員 次にいきます。4番です。第77条で改正されているたばこ税率の引き上げについて、引き上げとなった経過を伺います。
△高橋課税課長 高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国、地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準が見直されることとなりました。
  税率の引き上げに当たっては、消費者や葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響、市場、産業への中・長期的な影響、国民の健康増進の観点などを総合的に勘案し、消費者及びたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、3回に分けて段階的に実施されるものであります。
○小林委員 影響額というのはわかるんでしょうか。
△高橋課税課長 影響額につきましては、旧3級品以外の紙巻きたばこが段階的に3年をかけ1本当たり3円上がるなど、今までのたばこ税率の引き上げにはない動向などから、市たばこ税の影響を予測することは困難なところでございますが、駆け込み需要などを踏まえましても、健康志向の広がりなどから、税収としましては微減が続くのではないかと予測しております。
○小林委員 次です。第74条から第80にかけて改正されている加熱式たばこの課税見直しについて、見直しとなった経過を伺います。
△高橋課税課長 近年急速に市場が拡大している加熱式たばこにつきましては、加熱式たばこと紙巻きたばことの間や加熱式たばこ間に大きな税率格差が存在することも踏まえ、その製品特性を踏まえた課税方式の見直しが行われるものであります。
○小林委員 これも影響額というのはやはり難しいんですか。
△高橋課税課長 影響額につきましては、市たばこ税申告書上におきまして、紙巻きたばこと加熱式たばこの区分が設けられていないため、算出するのは困難なところでございます。
○小林委員 次です。附則第11項の2、公害防止用設備等について、新たな参酌割合の2分の1とした経過と理由を伺います。
△高橋課税課長 経過としましては、本特例はもともと公共水域の水質の保全を図るために昭和35年度に創設されたものでありますが、近年の水質環境基準達成率は毎年改善し、かつ高水準を維持しており、公害防止用設備は、本来、事業者の責任において整備すべきものであることを踏まえると、本特例を維持する必要性はないものと言われております。一方で、近年でも新規の規制物質が定められるなど、水質基準は強化され続けており、新たな設備の導入による対応も求められております。
  このことから、このたび税制改正では、従来の参酌基準の3分1のから新たな参酌基準の2分の1が示され、適用期限が2年間延長されたものでございます。
  新たな参酌基準とした理由は、その対象が限定的であること、市の交付金に係る基準財政収入額の算定基礎数値には参酌基準が用いられていること、当市を含む近隣5市全てが新たな参酌基準を予定していることなどによるものでございます。
○小林委員 現在、対象はあるんですか。
△高橋課税課長 平成29年度の実績では対象がございませんでした。
○小林委員 今後の見通しというか、そういうのが何となくわかっていれば教えてください。
△高橋課税課長 今後の見通しとしましても、地域性等を鑑みると、同様の状況ではないかと考えております。
○小林委員 次にいきます。7番です。附則第11項の2の4から11項2の8、2の9から2の13の各再生可能エネルギー発電設備の特定率の見直しについてです。各2項目で、従来の参酌基準を維持するものと新たな参酌基準のものにした経過と理由を伺います。
△高橋課税課長 本特例措置は、再生可能エネルギーの利用拡大を目指す中で、発電設備の導入初期に係るコストの縮減を図り、設置事業者の税負担を軽減する観点から導入されたものでございます。
  現行において太陽光発電設備以外の類型については、固定価格買い取り制度による売電収入を見込み設備投資を行っており、本来、普及のインセンティブは固定価格買い取り制度において仕組むべきものであると言われております。
  しかし、これらの類型については、太陽光発電に比べて進捗がおくれており、再生可能エネルギー活用推進の重要性に鑑みると、引き続き特例措置の活用により導入促進を図る必要があることから、特例率の参酌基準を機器の出力により2項目に分け、特例率を一部縮減した上で適用期限を2年延長することとされました。
  各項目について新たな参酌基準とした理由は、その対象が限定的であること、市の交付金に係る基準財政収入額の算定基礎数値には参酌基準が用いられていること、当市を含む近隣5市全てが新たな参酌基準を予定していることなどによるものでございます。
○小林委員 太陽光発電以外の、例えば水力とかバイオマスとかというのは当市にはあるんですか。
△高橋課税課長 現状では対象はございません。
○小林委員 次にいきます。附則第11項の2の16が新設された経過及び特定率をゼロとした理由を伺います。
△高橋課税課長 生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成した計画、導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置が創設されたものでございます。
  特例率をゼロとした理由は、ゼロとした自治体の中小企業は国(経済産業省中小企業庁)による補助金(ものづくり補助金等)の優先採択の対象となること、市策である中小企業の誘致及び市の産業振興等に有効と考えること、当市を含め都下26市の全てがゼロを予定していることなどによるものでございます。
○小林委員 対象が今後あるのかというのと、影響額とかというのは出てくるんでしょうか。
△高橋課税課長 現行法における対象は、平成29年度の実績では3件、減税額として約34万円となっております。
○小林委員 市として計画というのはあるんですか。
△高橋課税課長 市が主体的に作成する計画、導入促進基本計画は、素案の段階ではございますが、国の指針に基づき、項目として、1、導入促進の目標、労働生産性が年率3%以上の向上が見込めるもの、2、設備の種類、3、内容に関する事項、対象地域がどこであるか、対象業種、事業等、4、計画期間、5、配慮すべき事項、市税滞納がないか等などが挙げられているとのことでございます。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 議案第33号、市税条例等の一部を改正する条例を、公明党を代表して質疑いたします。
  順番が行ったり来たりになっちゃって申しわけないんですけれども、固定資産税として、国の生産性革命について、先ほど小林委員の質疑にもありましたけれども、1番と2番は一通りわかりました。3番です。減免の対象となる具体的な事例みたいなものがあれば、教えていただければと思います。
△高橋課税課長 軽減の対象となるものとしましては、一定の要件を満たした機械・装置、測定工具及び検査工具、器具・備品等で、例えば印刷業者であれば印刷機器、自動車加工業者であればプレス機器などが想定されるものでございます。
○横尾委員 国が大きな角度で進めてきたことを大変評価したいと思います。また、当市としても減免率をゼロとしたということも高く評価していきたいと思います。
  一応先ほどの委員の質疑でもあったのかもしれないですけれども、5番です。さまざまな投資をして固定資産税が減免されることもあるかと思うんですけれども、当市への効果をどのように考えるかの見解を伺いたいと思います。
△高橋課税課長 当市の効果としましては、本特例により中小企業の設備投資及び税制面での支援とともに、3年間の適用期限終了後には一定の税収が見込めるものと考えております。
○横尾委員 確かにこういったことで設備が進んで、さらに中小企業の方々が発展することを願いたいと思います。
  続きまして、たばこ税を伺います。1番です。過去20年間におけるたばこ税の引き上げ年度と前年度の差を聞きたいわけですけれども、当市のたばこ税収入を伺いたいと思います。
△高橋課税課長 過去20年のたばこ税率の引き上げは、平成10年度、平成15年度、平成18年度、平成22年度に行われております。
  引き上げ年度と前年度の市たばこ税の調定額の比較でございますが、資料がございます平成18年度から御説明させていただきますと、平成17年度が8億1,262万4,000円、平成18年度が7億9,607万3,000円で約2%の減、平成21年度が6億695万5,000円、平成22年度が6億1,585万6,000円で約1.5%の増となっているところでございます。
○横尾委員 ふえたときもあったし、減ったときもあったと。でも、だんだんと減ってきているのは現実的なことかなと思います。
  2番です。たばこ税収入は、市内店舗で販売されているものであれば、全て市税として入ってくる分があると考えてよいか伺いたいと思います。コンビニエンスストアでの取り扱いを簡単に説明していただきたいです。
△高橋課税課長 たばこ税につきましては、納税義務者である製造たばこの製造業者などが小売業者もしくは消費者などに売り渡した場合に申告納付する制度となっております。申告では販売地域を特定することができないため、一概に市内で売られているたばこ全てが市税収入とはならないところでございます。
  コンビニエンスストアの形態で御説明させていただきますと、仮にコンビニエンスストアの本店所在地で製造たばこを注文・購入し、各店舗に配分する形式をとっている場合は、その本店所在地に製造たばこ業者は申告納付をすることとなります。一方で、市内にあるコンビニエンスストアが直接製造たばこ業者に注文・購入する場合等においては、製造たばこ業者は当市に申告納付する仕組みとなっております。
○横尾委員 まさにそれがはっきりと消費者からわからない点もあるので、たばこ税が上がってはいるわけですけれども、税収としては減っている。健康志向というのもあるかとは思いますけれども、そういった関係もあるのかなと思ってお伺いしました。
  3番です。紙巻きたばこについては3年間、加熱式たばこについては5年間かけての増税となります。小売価格の動向についてはどのように捉えているか伺いたいということと、今回の条例改正により当市のたばこ税収にどのような影響があると考えるか、見解を伺いたいと思います。
△高橋課税課長 小売価格の動向でございますが、具体的には把握できませんが、今回のたばこ税率の引き上げにより、1箱当たり20円は引き上げるものと捉えております。
  たばこ税収入の影響につきましては、先ほど申し上げましたが、旧3級品以外の紙巻きたばこは段階的に3年をかけて1本当たり3円上がるなど、今までのたばこ税率の引き上げにはない動向などから、市たばこ税の影響を予測することは困難なところではございますが、駆け込み需要などを踏まえましても、健康志向の広がり等から、税収としましては微減が続くのではないかと予測しているところでございます。
○横尾委員 駆け込み需要になるから、先ほどのあれですと、平成22年度なんかの1.5%プラスというのは、多分そういう可能性もあるのかなと思います。
  続きまして、法人市民税に入ります。1番は結構でございます。2番です。この改正によって、市への影響を伺います。事務処理の効率化などは、これで市も影響があるのかなと思いまして、確認をさせてください。
△高橋課税課長 用紙による申告手続では、郵送物の開封や用紙への押印、返信等の事務作業がございますが、電子申告ではこれらの作業が簡略化されることから、一定の事務効率が図られるものと考えております。また、データ管理により管理・保管なども容易になると考えております。
○横尾委員 先ほどだと、223法人ですか、対象があるということなので、事務効率も上がるということで、いい影響もあるのかなと思います。
  その上で3番です。システム変更などが必要になるのか、当市としてですね。また、それに係る費用はどのような取り扱いなのか伺いたいと思います。
△高橋課税課長 現在運用している電子申告システムによって手続を行うことから、システム変更及び新たな費用負担が生じるものではございません。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 大体重複しているので、もう一度、確認の意味で何点かお聞きいたします。
  1番なんですけれども、今回の地方税法等の改正点の理由、狙いは何かと聞いたんですが、個人市民税であるとか固定資産税であるとか法人住民税であるとか、それぞれ理由が違うので何とも、それをもう一回聞くというわけではないんですけれども、今なぜここを改正したか、その狙いは何かというあたりだけお聞きしたいと思います。
△高橋課税課長 今回の地方税法の改正では、働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を広く応援するため、また、賃上げ、生産性向上及び地域の中小企業の設備投資を促進するため、その他地方税財政基盤の構築などのために、個人所得課税の見直し、生産性革命に向けた償却資産の特例措置、国際課税制度の見直しや税務手続の電子化推進に向けた改正などが行われたものでございます。
○大塚委員 何で今やるのかということでもないんですけれども、機として熟したというあたりなのかもしれません。
  2番でございます。今までの質疑でわかってきたことでもありますが、大幅な増税というのは地方たばこ税のみとされています。影響見込み額というのは972億円増だとされています。今までも何点か出ましたけれども、市税における増減収額の影響はどのように見るでしょうか。
△高橋課税課長 このたびの条例改正でその影響額を具体的に把握できるのは、個人住民税の給与所得2,400万円超の基礎控除逓減・消失による影響額のみとなっております。平成29年度の実績をもとに試算しますと、約839万円の増額となります。その他の改正部分では対象を特定することができないため、市税全体の影響額について現段階で把握することはできません。
○大塚委員 3番は結構です。4番です。市民税で、個人市民税非課税の一部改正によって影響を受ける対象者数は、先ほど7,102人とおっしゃいましたでしょうか、確認です。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○大塚委員 大体皆さんお聞きになったわけなんですけれども、5番の中小企業の設備投資のところはよくわかりました。
  6番なんですけれども、固定資産税の中で、再生可能エネルギー発電設備の特例措置にかかわる特例率のところです。こちらは再生可能エネルギーの利用拡大、そして太陽光とかいろいろな設備をつけるときのコストの軽減、あとFITと言われる固定価格買い取り制度、その活用や推進を狙ってというあたりだと思うんですけれども、今なぜこの時期にこちらのほうが特例率を受ける対象とともに、今どうしてここが改正になったかというあたりを6番でお答えいただければと思います。
△高橋課税課長 従来の制度が平成30年3月31日をもって終了となるため、これをまず見直すことが一つの目的だったと思うんですけれども、それに伴って現在の普及率を鑑みて2項目に分けて、従来のものは今までどおり、出力のかなり高いものについては、それよりも厳しい割合で参酌基準を設けたものと捉えております。
○大塚委員 普及率がまだまだであるというところだと思うんですけれども、普及率の伸び悩み、何%に今なっていらっしゃいますか。再質疑です。
△高橋課税課長 パーセントでは把握していないんですけれども、29年度実績では太陽光発電設備が11件となっております。ちなみに、30年度当初においては7件となっております。
○大塚委員 電子申請もわかりましたので、7番も結構です。
  8番です。最後ですけれども、さまざまな減税であったり影響を受ける対象者に、たばこ税のところも多いと思うんですけれども、どのような周知をどうやって行っていくのかだけ聞いておきます。
△高橋課税課長 税制改正における周知でございますが、企業等に対しては市のホームページに、例えば電子申告の義務化等の概要を示し周知していく。あるいは、個人所得課税につきましては、市民の方に直接かかわるものにつきましては、市報等も利用した中で周知に努めていきたいと思っております。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
△高橋課税課長 大塚委員の最初のほうの質疑で、個人所得課税の一部改正によって影響を受ける対象者数ということで確認があったんですけれども、ここで補足なんですが、小林委員の質疑につきましては所得割の非課税に係る範囲のみのお話だったんですけれども、個人市民税非課税の一部改正というくくりになりますと、もう一点、均等割の非課税に係る方の基準額を10万円引き上げるという部分がございます。
  この辺も1つあるということをつけ加えておくとともに、そこの非課税に係る対象者数としては、無収入の人も含むんですけれども、4万7,862人の方が均等割非課税の対象と捉えられるというところでございます。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議案第33号、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして、立憲民主党を代表して質疑させていただきます。
  ほぼ、さきの委員の質疑でわかったので、私は1番目に、47ページの附則11の2の16のところで、固定資産税(償却資産)に係る生産性革命の実現に向けた中小企業の設備の支援措置特例措置の創設についてお聞きしたいと思うんです。
  ①で改正内容を具体的に伺うというふうに私も質疑通告を出しているんですけれども、さきの小林委員の質疑の答弁で、市が計画をつくる、導入促進基本計画をつくって、それがある場合は、固定資産税を3年間の期限を決めて2分の1からゼロにできるという答弁だったと思うんですけれども、まずそこのところを確認させてください。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりで、当市としましては特例率をゼロとして創設するものでございます。
○おくたに委員 2分の1をゼロにするというのはわかったんです。都下26市全てがゼロになるからというのはわかったんですけれども、その条件としては、市がまず導入促進基本計画というのをつくって、それをつくらないと2分の1からゼロにできないのかというのが私が疑問に思ったところ、小林委員の質疑の答弁でね。
  もうちょっと言うと、素案があって1から5の太い基本的なところはもう決まっていますみたいな答弁があったと思うんですけれども、結局2分の1からゼロにするということをするためには、この導入促進基本計画をつくらないといけないんじゃないですかということを確認したいわけです。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 そうすると、この導入促進基本計画は、素案が今、1から5という柱を御説明していただいたと思うんですけれども、特例措置の創設なんですけれども、附則の11の2の16、これは先ほどの部長の議案説明のところでは、平成31年4月1日以降の改正について今回議案に上がっているということなんですけれども、この附則の部分については施行日はいつになりますか。
△高橋課税課長 本議会で議決した後に7日1日施行という形になっております。
○おくたに委員 では、固定資産税(償却資産)に係る生産性革命の実現に向けた中小企業の設備の支援措置特例措置の創設のところの附則の11の2の16が、固定資産税が2分の1からゼロにする施行日は、ことしの7月1日ということですよね。
  そうすると、先ほど確認したように、市のほうの導入促進基本計画は、それまでにつくっておかないと適用ができないということでいいんですか。
△高橋課税課長 6月中に基本計画をつくる形で、担当所管のほうで今動いているところでございます。
○おくたに委員 6月中にその計画をつくるということで、今現在、素案の部分の1から5までのお話を聞いたんですけれども、もう少し詳しくは出てこないですか。もう6月中ということは、ほぼほぼ、あと少ししかないので、大体もう決まっているんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎石橋委員長 休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時48分再開
◎石橋委員長 再開します。
△篠宮産業振興課長 市の計画について申し上げますと、先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性を3%向上させ、年間3件の申請をいただくことを目標とし、先端設備等の種類につきましては先端設備等の全て、導入促進における対象地域につきましては市内全域、対象業種につきましては全業種、計画期間につきましては3年間を予定しており、中小企業等の設備投資を促進し、労働生産性の向上に寄与できればと考えているところでございます。
○おくたに委員 これが計画どおりに、今、年間3件が目標ということなんで、中小企業の振興が本当に図られたらいいなと、設備投資が図られたらいいなと思います。
  次に、②のところで条例改正による影響をどのように見込んでいるかというのを質疑通告しているんですけれども、これもさきの小林委員の答弁で、平成29年度は3件で34万円が減税されたというお話があったと思うんです。
  今回この導入促進基本計画をつくって、2分の1がゼロに3年間なるということなんですけれども、今、先の話がわからないので、例えば平成29年度の3件に合わせてみると、市がつくる計画にマッチしていれば、平成29年度の3件も平成30年7月1日以降、ここがもし、去年やったところが7月1日以降にしていたとしたら、対象になっていたのかどうか、その設備投資が。
  34万円減税がされていますけれども、2分の1がゼロになるわけですから、減税額としては68万円になった可能性があるのかどうか、そこのところだけ確認させていただけますか。
△高橋課税課長 従来の制度とは、委員お見込みのとおり、若干内容が違うわけですけれども、それが対象となったかどうかというのは、現状では把握できないところでございます。
○おくたに委員 そうすると、平成29年度の3件は対象になったかどうかがちゃんとわからないと。従来の制度とは若干異なるということで年間3件を目標にしたと今計画のところでおっしゃいましたけれども、全ての業種、市内全域なんですが、具体的に3件というのは、何か見込みがあってそういう目標をつくられたんですか。
  例えば、こういう業種で今こういう動きがあるから、こういう先端技術が必要だと。だから、2分の1がゼロにできる可能性があるから、3件を目標にしようとかというのを決められたのか。それとも、去年3件あったんだから、今回も3件ぐらいは見込もうと決めたのか。そこだけ確認させてください。
△篠宮産業振興課長 平成29年度における新規設備の償却資産に係る申請が3件であったため、年間3件を目標とさせていただいております。
○おくたに委員 平成29年が3件だったから3件を目標にというのはわかりました。
  私、ちょっと勘違いしていたかもしれないんですけれども、固定資産税が、2分の1、今まで軽減されていたのが、3年間はゼロになるとお聞きしたかと思うんですけれども、これは償却資産に係る固定資産がゼロになる、2分の1からゼロまでの間に段階的にいろいろあるということなんですか。それとも、2分の1かゼロかどっちかという形なんですか。
△高橋課税課長 2分の1からゼロまでの範囲内でまず決められることができるというのが1つと、その中で、当市においてはゼロとしたということは、税額としてはかからないということになります。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 議案第33号について伺っていきますが、5番目となりまして、大方わかりましたので、わかったところは割愛して、2点の項目について伺っていきたいと思います。
  25ページの所得控除についてなんです。通告では、新たな控除額を設けたと思うが、対象者はいるのかとしました。それに対しては、2,500万円を超えると消失する方で、29年度は312人いたということでよろしいでしょうか。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○島崎委員 次の、税収においてどう変わるかということなんですが、どうも条例の文言のところが読みにくいんですけれども、この2,500万円を超える方に関しては、ほかのいろいろな制度、でも余り変わらないか、2,500万円超えるか超えないかは。この所得控除以外には、税制における影響はないものと考えてよろしいんですか。
△高橋課税課長 今回の市税条例の改正におきましては、ほかには影響あるものはございません。
○島崎委員 連動する税制度に関しても影響は及ぼさないと考えてよろしいですか。
△高橋課税課長 連動するという意味が少しわかりかねるんですが、もう一度御説明いただけますでしょうか。
◎石橋委員長 島崎委員、連動するという意味が僕もよくわからなかったんですが。
○島崎委員 2,500万円という金額からすると、あり得ないのかなと思ったんですが、介護保険料だとか国保税とか、そういったものに対してです。
△高橋課税課長 明確にはお答えできませんが、基礎控除が2,500万円超の方になるとなくなります。このことから、基本的に、所得要件の中で、他の制度においても連動してそこを修正するということは想定できると思います。
○島崎委員 そうしますと、先ほど影響額ということで、29年度を例にした場合、830万円というお話でしたけれども、それは所得に関しての影響額と捉えてよろしいんですね。
△高橋課税課長 このたびの所得控除の改正における2,400万円超から2,500万円超までの逓減、消失、基礎控除のですね今までとっていた人は、これがなくなったことによって幾ら上がるかということの影響額です。
○島崎委員 今、基礎控除というお話が出たんですが、基礎控除と給与における所得控除の違い、小林委員のところで若干説明があったわけなんですけれども、給与所得者においては、所得控除か基礎控除かということの影響はどんなふうに考えておりますか、見解を伺いたいと思います。
△高橋課税課長 さきに申し上げました給与所得控除、公的年金等控除からの10万円引き下げ、これを基礎控除に10万円上乗せすると。これがまず基本的な考え方なんですけれども、これについては控除をどちらに持っていくかということなので、基本的には税額の変更はございません。
  ですので、先ほどお話ししたように、所得控除についての市税条例の改正においては、あくまでも、考え方ですけれども、2,500万円超の方はこの対象から外れますという意味合いのものでございます。
○島崎委員 ここの項目で聞くことではなかったかなと思います。
  最後の47ページの11の2の16について、おくたに委員が私が通告していたところを全部質疑なさったのでわかったわけなんですが、④のこれによる期待できることは何かということに関しましても、先ほど横尾委員に答弁があったかと思うんですが、もう少し詳細にお伺いできますでしょうか。
△高橋課税課長 繰り返しになる部分がございますが、当市の効果としましては、本特例により中小企業の設備投資、企業の応援というか後押しになるということと、税制面で先ほどお話ししたとおりに、3年間は税がかからない形になりますので、一定期間は企業支援ができるのかなと。
  3年経過した後には、その対象であった事業者に一定の償却資産に係る固定資産税がかかりますので、その後は当市へ税収として入ってくるのかなというところでございます。
○島崎委員 先ほどの説明の中で、ものづくり補助金の対象になると聞いたような気がするんですが、違っていましたでしょうか。
△高橋課税課長 その部分につきましては委員お見込みのとおりで、今回の制度によって、ただ税が軽減されるのみでなく、補助金についても一定のインセンティブがあると捉えております。
○島崎委員 このものづくり補助金なんですが、市が出した計画に基づいて対象となった事業で設備投資で、このものづくり補助金というのは、どの段階で何に対して対象になるのか、もう少し御説明いただけますか。
△高橋課税課長 ものづくり補助金等は、中小企業庁等が担当していますので、細かいことは把握しかねるところがあるんですけれども、中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援という形ですので、具体的にどのタイミングで幾らというところまでは、今は把握していないところでございます。
○島崎委員 その設備投資をしたことによって、何か製品やら事業やらができる。そういうことに対して補助金が出るのだろうかと思うわけですが、それは大変大きな後押しになるので、私も期待したいなと考えております。何か私の解釈に間違っていることがあったら、フォローをお願いいたします。
△高橋課税課長 委員お見込みのとおりだと思います。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第33号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時6分再開
◎石橋委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕30陳情第4号 「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」の提出を求める陳情
◎石橋委員長 30陳情第4号を議題とします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員 陳情第4号です。まずもって言えるのは、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標については、もちろん私個人も、あとうちの会派も、大きく言えば日本も共有していることだと思います。唯一の被爆国としても、核廃絶に向けて国際社会の先頭に立って取り組んでいかなきゃいけないという責務はあると考えています。
  現在、今ちょうど、同時刻ですか、米朝首脳会談が行われているということで期待をするところではありますが、1つ言えるのが、核兵器禁止条約に参加している国ですけれども、核兵器国は1カ国として参加していないということで、まず核を保有している国に参加していただかないと、余り大きな意味を持たないと言い切ってしまったらあれですけれども、そうじゃないかという見解であります。
  もちろん、核兵器の存在自体を直ちに違法化するということ自体が大変難しいことですけれども、アメリカの抑止力の正当性を損なうことにもつながりますし、国全体として考えたら、命だったり財産を危険にさらすことにもつながりかねないというのは、政府としては持っている意見だと思います。
  この陳情の内容ですけれども、署名をするということだけではなくて、国全体で考えていくことに我が会派は注視しながら、きょうの結果も見ながら検討していきたいと思うのが素直な見解です。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○大塚委員 同じように、きょうの本当に歴史的な米朝の首脳会談、同じ時刻にというところに大きな意味も感じます。それがどういう結果に終わろうと、私は、ぶれずに非核化の道は絶対に進むのだと思って、幾つか意見を言います。
  この陳情を出された後で、条約に批准している国がふえている。59カ国がもう既に、ドミニカが入っているので調印して、しかも8カ国が批准というところが今10カ国になっています。ヨーロッパだとオーストリアも入っているというあたりで、50カ国の以上の批准書が集まれば発効するというところで、だんだん近づいていくんだなと思っています。
  日本はずっと抑止力が必要だ、核の傘が必要だと言い続けてきて、オバマ大統領が2009年12月でしょうか、核兵器なき世界というところでノーベル平和賞を受賞したときも、そっちに寄り添うというよりは、北朝鮮の脅威のところをはっきり打ち出して、やはり抑止力が要るんだと言った。ただ、本当に抑止力というのはあり得るかという議論も必要だと思っています。
  そういう中で、唯一の被爆国である日本が、核は要らないんだと鮮明に打ち出す必要が本当に今あると思います。これは置いてきぼりを食うと思います。核不拡散条約であるとか、核兵器廃絶と軍縮であるとか、思いは同じだったら、やはり批准をするように進めるというところが、私たち大人の役割ではないでしょうかと思います。
  もう北とアメリカが対話をしていく、その前に朝鮮半島が対話をしていく、そういう時期に来ているんだと思います。やはり抑止力なんてないんです。核を見せつけるという世界はもう私は終わりにしたいという意味を込めて、この陳情、賛同したいと思っています。
◎石橋委員長 ほかに意見ありませんか。
○おくたに委員 後の討論をするかどうかはあれなんですけれども、内容的に言いますと、30陳情第4号の「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」の提出を求める陳情に関しましては、さきにそれぞれの委員がそれぞれの立場でお話をされたように、政府は核開発を続ける北朝鮮が脅威だということがあって、日本が同盟国アメリカの核の傘下にある中、条約には賛成しにくいんじゃないか。
  それもきょう、本当に歴史的なことがあって、これをきょうやるかみたいな陳情を、その結果がわかってからでもよかったんじゃないかぐらいの気持ちがあるんですけれども、きょう我々が委員会でやっていますので、現状でいえば、そういった状況はあっても、やはり日本は世界で唯一の被爆国として、核廃絶を国際世論に強く訴えることができる特別な存在であると私も考えています。政府も核兵器のない世界を目指すことを日本の責務だと位置づけている以上、この意見書を提出するというのは、私はいいんではないかなと考えています。
◎石橋委員長 ほかに御意見ありませんか。
○島崎委員 本当に皆さんがおっしゃるように、折しも同時刻というのが、歴史的な米朝会談が今まさに行われていて、世界中が見守っているわけですけれども、どんなふうになったんでしょうかね。
  そういったところで私も、お二方が言っていましたけれども、唯一の戦争被爆国として、私たち日本人は、国を守るためにアメリカに核兵器を使ってほしいと思ってしまうのか、あるいは日本のために他国を核兵器で攻撃して構わないと思うのか、リアルに想像力を持って考えてほしいと私は思います。そうすると、とてもアメリカの核の傘下にいる場合ではないと考えつくだろうと、私はそう思っているんです。
  ですから、ぜひ日本も核兵器禁止条約に参加して、日本は核による安全保障という考え方は捨てたということを北朝鮮初め核保有国に迫るということが、政府の立場を一番強いものにするのではないかなと考えています。なので、この「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」の提出を求める陳情に採択の立場におります。
◎石橋委員長 ほかに意見ございませんか。
○横尾委員 この「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」ですが、さまざま今御意見、各委員からございました。全くそのとおりだとも思いますし、日本としては、唯一の被爆国として核兵器に対してきちっとした姿勢を出していかなきゃいけないということは、私自身、また党としてもそう考えているものであります。
  しかしながら、先ほど来出ている、きょう北朝鮮とアメリカの話し合いの中で、どういった形で、核兵器というものが縮小していくのかという可能性が、今、本当にリアルタイムで起きているのかなと思います。
  国としては、さまざまな角度で、アメリカとの同盟国でありますから、そういう中で今回の核兵器禁止条約に対しては署名・批准しなかったわけですけれども、もちろん日本としては当然、核兵器についてきちんとノーであるということは訴えているところだと思います。
  特にこの陳情を採択するかしないかにおいては、政府が決めていることにしっかりと呼吸を合わせていかなければいけないのかなということも、私としては慎重に考えていきたいなと思っているところでございます。
◎石橋委員長 ほかに意見ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 意見等ありませんので、討論に入ります。
  30陳情第4号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  30陳情第4号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数であります。よって、本陳情は採択することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕30陳情第5号 都市再生機構における「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定を求める意見書提出に関する陳情
◎石橋委員長 30陳情第5号を議題とします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○島崎委員 1点、行政のほうに教えてほしいことがあります。いただいた資料の中に都市機構法第25条というところがあって、市場家賃を原則としながらも、第4項に規定家賃の支払いが困難になった世帯に対しては家賃減免を定めていると。しかし、機構はこの条項を全く履行しないで申請書すらないと書いてあるんです。
  それで、3カ月間家賃を支払えず滞納すれば、退去させているとなっているんですけれども、その一方で、そうではなくて、家賃減免が実現したという例も若干はあるようだというお話も伺ったことがあるんです。そこら辺の家賃減免を実現できているのか、また、家賃減免に対する動向みたいなことを教えてください。
△倉持環境・住宅課長 家賃の減免制度につきましては、都市再生機構法第25条4項に基づきまして6項目設定されておりまして、都市再生機構に確認いたしましたところ、それに基づいて減額をさせていただいていると伺っております。
○島崎委員 調べていただいてありがとうございます。
  いただいた資料によりますと、その6項目も記載していただいているんですけれども、ただしその対象になっている6項目は、6項目というのは、高齢者向け優良賃貸住宅減額措置、高齢者向け地域優良賃貸住宅減額措置、子育て世帯向け地域優良住宅減額措置、近居割減額措置、ストック再生・再編に伴う減額措置、家賃改定減額措置と書いてあるんです。
  だけれども、これは新しい法律の適用であって、先ほど私が少しお話しした、既にずっと長くお住まいの方で3カ月間滞納すればという方たちは対象になっていないと、この陳情の方たちは言っておられました。その点については確認されていますでしょうか。
△平岡環境安全部長 この家賃減免の件でございますが、我々もUR都市再生機構に確認させていただいたのが先ほどの課長の答弁になります。
  補足させていただきますと、国立市議会でも同様の案件がありまして、その際も、住民の方とURとの見解の相違だという意見が当時あったと、私も確認をさせてもらっております。
  UR都市再生機構に確認させていただいたところ、この法を適用した家賃減免制度は幾つかのメニューがあるというのは、先ほどの6件と。ただし、どこの文書にも載っていないです。それは私も確認させていただいたんですが、URの担当者に伺ったところ、第25条第4項に適用した家賃の減免制度であるという確認をとらせていただいたところでございます。
○島崎委員 東村山市内の対象のURの方たちも何件ぐらい対象になったかというところまでおわかりですか。
△倉持環境・住宅課長 我々のほうでは、そこまでは確認できません。
◎石橋委員長 休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時29分再開
◎石橋委員長 再開します。
○島崎委員 先ほど、URに担当が問い合わせてくださったときに、6項目あるというお話でした。それを、私がいただいた資料のちょうど数字が6項目で一緒だったものですから、これだろうかという推測でお話ししてしまいましたが、確認させてください。
△倉持環境・住宅課長 委員お見込みのとおり、先ほどの資料に掲載されております6項目と同様でございます。
◎石橋委員長 休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時31分再開
◎石橋委員長 再開します。
○島崎委員 先ほどの6項目ですが、それの基準のようなものはあるのでしょうか。
△倉持環境・住宅課長 一応概要について説明させていただきますと、まず家賃改定減額措置というのがございまして、こちらの対象世帯が低所得(収入分位25%以下)の高齢者・障害者・子育て世帯等となっておりまして、内容が改定前の支払い家賃まで減額というものでございます。
  2項目めが高優賃減額措置というものでございまして、対象世帯が低所得(収入分位25%以下)の高齢者世帯となっておりまして、減額の内容は収入区分に応じて国が定める水準まで引き下げ、こちらは退去までの間、最大20年間となっております。
  3項目めが高齢者世帯向け地優賃減額措置というものでございまして、対象は低所得(収入分位25%以下)の高齢者世帯となっておりまして、減額の内容が本来家賃から20%減額、これは高優賃における入居者負担基準額を下限とし、減額上限2万5,000円、こちらも退去までの間の最大20年間となっております。
  4項目めが子育て地優賃減額措置でございまして、対象世帯が一定の所得(収入分位50%以下)の子育て世帯で18歳未満のお子様がいる世帯、または妊娠している者を含む世帯、または新婚世帯となっておりまして、減額の内容が本来家賃から20%減額、こちらは減額上限が2万5,000円、最長9年間となっております。
  5項目めが近居促進減額措置というものでございまして、対象世帯が一定の所得(収入分位が50%以下)で、子育て・高齢者・障害者等世帯等を支援する親族の世帯双方がUR賃貸住宅に近居することになった場合、(案)対象エリア内であればURとUR以外の住宅との近居も可となっておりますが、こちらで新たに入居する世帯が対象となっておりまして、減額の内容は本来家賃から20%を減額、減額上限が4万円で、最長5年間となっております。
  6項目めがストック再生・再編に伴う減額措置というものでございまして、対象世帯は低所得者(収入分位25%以下)の高齢者・障害者・子育て世帯等となっておりまして、減額の内容が、1点目が全面建てかえ事業、公営住宅家賃の収入分位20から25%まで減額、本来家賃の50%が限度で、退去までの間となっております。2点目が団地再生事業というものでございまして、こちらは従前支払い家賃まで減額、減額の上限が3万5,000円で、退去までの間となっております。
  もう一つ対象世帯がございまして、先ほどの低所得(収入分位25%以下)の高齢者・障害者・子育て世帯以外の世帯を対象としているものでございまして、こちらの減額内容は、1つ目が全面建てかえ事業として、本来家賃から20%減額、こちらが退去までの間です。2点目が団地再生事業といたしまして、本来家賃から20%減額、こちらは従前本来家賃が限度で、10年間となっております。
◎石橋委員長 ほかに御意見ありませんか。
○大塚委員 今御説明もいただきましたけれども、第25条4項に沿って減額はあるんだというURのお話と一致しないようにも見える部分があるんですけれども、でもこの陳情者によれば、UR賃貸住宅に継続して住み続けている世帯が、入居中に家賃の減免申請ができる制度にはなっていない。やはり、すごく実際には使いづらいんではないかと思います。
  ですから、減額されている数がゼロではないかもしれない。でもやはり困っているんだというのは、今回つけていただきました資料の中で、アンケートを丁寧に市内のURから、南台、グリーンタウン、富士見台ととっているけれども、やはり年金世帯が多かったりするわけですけれども、年金だってどんどん目減りしていく。
  そういった中で、居住福祉の観点から、どうしても公営住宅が日本は不足していて、でも一戸建てでいえば空き家がどんどん出てきているわけです。そういった中で、住宅確保が必要な要配慮者に対して一定の働きかけをしていくべきなのが、今回のUR、長く住み続けているURの役割ではないかと思います。
  公営住宅の絶対的不足が明らかな今、居住福祉をうたっているのに、そこに大きな矛盾点があります。実際困っているという人が今回陳情を上げられています。私は、幾ら以下だったら困っていないだろう、何%だったら困っていないだろうという線引きは、やはりできないものだと思っています。
  今回、資料を添えて陳情していただきましたことに対して、私は賛同していきたいと思っています。
◎石橋委員長 ほかに御意見ありませんか。
○小林委員 たくさん資料をいただき、ありがとうございました。
  この第25条4項で、今所管からお話があったのとは別で、陳情者の方の御意見であると、家賃減免の条項を実施することということで、第25条4項、高齢者、障害者などで家賃を払うことが難しい方には、減額措置を行うことができると定められているということで、これが実施できていないのであれば、それはわかるなというところと、2個目の「「団地別整備方針書」の策定にあたっては、東村山市を含め各団地自治会と十分に話し合い、それぞれ三者合意を得ること」というところが、いまいち、個人的にはイメージが湧きづらいというのも正直あるんです。
  団地別整備方針書というのは、団地の統廃合や住居の削除計画はURが責任を持って策定するということが決まっていたりとか、事業の実施に当たって住民の意見を聞きながら要望には十分配慮するということが挙げられているので、ここに市を含めというところがどうなのかなと思いながらも、これは国費の支援がないと減額措置を行うこと自体が難しそうだということなので、内閣総理大臣と国土交通大臣に宛てて意見書を出すことになると思うんですけれども、それであれば意見書を出していただいてもいいのかなとは感じています。
◎石橋委員長 ほかに御意見ありませんか。
○おくたに委員 30陳情第5号につきまして、いろいろな資料もつけていただきまして、アンケートの内容もわかる形で出していただいています。
  実はこれと似たようなというのか、家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出に関する請願というのが、平成26年11月28日かな、委員会で採択されて、平成26年12月18日採択で、意見書を東村山市議会としては出しているんですよね、家賃改定ルール改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書ということで。
  そのときには、「ストック再生・再編方針にもとづく具体的な実施計画を策定」するとか、「家賃特別措置について、機構負担にかえ公費実施を検討し結論を得る」とかということで、「家賃収入の最大化」、この収入が、「団地居住者の高齢化、収入低下は目に見えて進行し、家賃負担は耐え難くなり、団地に住み続けられず退去していく世帯が増え続けています」ということで、東村山市議会としてもこれに関して、3つの項目を記して意見書を提出しています。
  今回もまたこういった陳情が出てくるということは、本当に困っておられる方がたくさんおられて、ますます高齢化しているんじゃないかということが推察されますので、ぜひ我々としてもこれを進めていって、しっかりとした意見書を出していけたらなと私は考えています。
◎石橋委員長 ほかに御意見ございませんか。
○横尾委員 30陳情第5号につきまして、今皆さんから御意見いただいたとおりで、私も第25条4項について、家賃の減免についてさまざまな資料をいただきまして、今行政側からの答弁もありましたけれども、事実上当市ではなかなか実現できていないということもよくわかりました。
  我々としても、皆様の御意見をしっかりと届けていくことによって改善していければと思いますので、採択の方向で検討しているところでございます。
○島崎委員 私もこの陳情第5号に対して、しっかりと意見書を東村山市議会として出していきたいと思います。
  いただいたアンケートの中にも、家賃の負担感が「たいへん重い」が47.1%、「やや重い」が36.8%で、83.9%という物すごい高い数値です。設備等ほかにクレームというか困り感はないけれども、とにかく家賃がという御意見です。
  先ほど私が質疑させていただいた都市機構法第25条の4の項目について、条文に記載されていないというあたりなども、きちんとしっかり改正していく必要があるんではないか、基準の明確化とか、誰にでもわかるような形にしていく必要があるなというのを感じました。
  安心して皆さん住み続けたいとおっしゃっているわけだから、今後も住み続けたいという方が何と70.6%もいらっしゃる。それだけ地域の中での人間関係、きずなも築いているということで、大変良好な関係にあるんだろうと思いますので、その形を守っていけるような住宅施策であるように支援していきたいと思います。
◎石橋委員長 ほかに御意見、質疑等はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  30陳情第5号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  30陳情第5号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、本陳情は採択することに決しました。
  休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時3分再開
◎石橋委員長 再開します。
  先ほど採択した30陳情第5号につきましては、委員会提出議案としてお手元に配付したとおりの意見書を提出したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕30陳情第6号 原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める陳情
◎石橋委員長 30陳情第6号を議題とします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員 30陳情第6号で、さまざま本当にわかりやすい資料もいただきました。ありがとうございます。この陳情理由の中にもある「自然エネルギーを主役とする地域経済社会」、「電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変換する時です」ということで、本当にそのとおりだなと思ってはおります。
  国のエネルギー基本計画を踏まえて、徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入で、火力発電の効率化などにより、原発への依存度は可能な限り低減していくべきだと、私も会派も考えております。市としても東村山市環境基本計画に沿って、秋水園だったりとか第5分団だったりとか、再生可能エネルギーの利用促進に一生懸命努めていただいていると思っております。
  我々自民党市議団としては、国民の便利な持続可能な暮らしのために責任のある立場にあるということで、間違いのない安全性を最優先していただき、国民の皆様の理解と協力を得つつ再生可能エネルギーの最大限の導入等、また国民負担の抑制でバランスのとれたエネルギーミックスの実現に向けて、国の事務として進めていってほしいと考えております。
  国としても再生可能なエネルギーに転換を図っていくものだと、我々もそれを感じているし、考えておりますので、陳情の内容としては十分理解をいたしておりますが、これを進めていくに当たって、国がどう進めていくかというところ、あと我々市議会としての立場で、陳情の1から5の、例えばですけれども、目標値を2倍に引き上げるだとか、こういった細かい部分に対しては、多少我が会派から、今これを意見書として提出してほしいという意見としてはまとまらなかったというところから、私たち会派としては、今これは見送りたいなという思いであります。
◎石橋委員長 ほかに御意見ありませんか。
○大塚委員 私も今回の陳情は、日本のエネルギー政策を転換していこうという大きな提案だと思っています。ちょうど今、第5次エネルギー基本計画のパブコメを求めている最中でもあります。でも、それだけを見ていくと、2016年4月には電気の小売り全面自由化となって、2020年には送配電の分離を控えているわけなんですけれども、進んできたかというと、先ほどの、きょう議案にもありましたが、市民税の改正にもあった再生可能エネルギーの普及促進をもっとしていくんだという、税の中でも改正があった。やはり方向としては絶対にそうなんです。
  ただ、そういう中で具体的に本当にどうやって進めていこうかというと、原発震災から7年たって、帰還だけを迫られてきて、困難地域、大熊とか、双葉だけを残して、あとは帰っていいということになりました。つまり、自主避難者という人の住宅の支援はもうしなくなったということです。そういう中で、大きな被害を膨らませているわけなんですけれども、帰れた人は1割に満たないという状況にあります。飯館もそうです。
  そういった中で、今回の第5次エネルギー基本計画の中では、こういった22%から24%が再生可能エネルギーに対する目標だと、余りにも低いと。原発に依存したいという国策というのはあるんだと思うんですけれども、一体全体、今どのくらいの原発が動いているかといえば、57基中、もんじゅとか常陽みたいな核燃サイクルのものを入れても、動いているのは57基中4基きりないわけです。それで関西電力が3基で、玄海原発の九州電力が1基でしょう。だからそういった中で、電気、足りていますよね。足りているんです。
  省エネルギーというのは原発震災以降やはり浸透してきて、2014年には原発はゼロだったんです。原発の稼働はゼロだったんです。でもそのときにはCO2の排出量もぐっと減ってきているんです。だからやはりそのときに変わっていたものは、再生可能エネルギーを普及させながら、まだ石炭火力には頼っていますよね。でもCO2の排出量は、ぐっと減ってきたんです。
  そういうあたりでは、パリ協定で約束した2度下げるんだという、脱化石燃料も果たしていくんだというところにも、再生可能エネルギーを中心とする、原発でない電気の効果というのは、大きいものがあると私は思っています。話すとすごく長くなるんですけれども、ずっと話していいんでしょうか。
  それで、再生可能エネルギーの潜在能力、ポテンシャルは物すごく高くて、私は2回ほどヨーロッパのエネルギーシフトの現場を視察してきているんです。1つは2013年、ドイツとデンマークを見てきました。デンマークというのは御存じのように原発ゼロ、原発を全く持っていない国です。ですから再生可能エネルギーとかバイオマス、そういうものにどんどん頼っていて、風力発電なんかもすごい勢いでふえています。
  そしてドイツは、本当にいち早くメルケル政権が原発ゼロを東日本大震災の後で打ち出していて、倫理委員会のミランダ・シュラーズ先生にも会ってきたんですけれども、やはり倫理の問題だと言っているところがすごいなと思いました。
  やはり原発というのは中央集権型のエネルギーなんだけれども、ドイツで私たちが見たものは分散型のエネルギー、地域でいっぱい、つまり市民電力ができていて、そこのほとんどは協同組合による電気をつくっていきました。本当にこういうことはできるんだと、2013年のときに思いました。
  そういう思いを持った人が、その後、電力会社をつくっていくんですけれども、生活クラブエナジーというのも一緒に見に行った仲間がつくったものです。風力を今3基持ち、太陽光もバイオマスも水力もやっていて、やはり組合員の電気を賄おうとしています。
  そういったエネルギーシフトは本当に確実に行われてきて、それなのに22から24%でいいなんていうのは、やはりこれ、まことに1番のところもおかしいです。やはり2倍以上に引き上げるポテンシャルはしっかり持っていると思っています。
  あと2番の、一つ一つ言っていくと、今が1項目めのものです。2項目めの自然エネルギーを最大限かつ速やかに導入するためには、さまざまな太陽光や風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電しろと書かれています。本当にそうだと思います。
  送電線いっぱいだと実はずっと言われてきました。それがはっきり最近してきました。実は2割きり使われていなかった。送電線がいっぱいだから再生可能エネルギーはつなげないと東北電力で言われてきていたんです、ずっと。それが、例えばことしの3月8日の新聞には、そうではなかった。自然エネルギー拡大の鍵と言える基幹送電線の年平均利用率が2割以下などを明らかにした。見える化がだんだん行われてきたので、つなげないということはなかったということです。
  東北電力が、空き容量ゼロだから再生可能エネルギーは使えないよと言っていたんです。でも平均利用率は9.5%であったと書かれています。1割以下です。どうしてかなというと、動くかどうかもわからない原発とか石炭火力などが送電線を空押さえしているからだと書かれています。やはり既存送電線の最大限の活用、まだあきがあるからそれを打ち出しています。
  そういったあたりをきっちり情報公開して、本当に利用できる再生可能エネルギーなんだということをきっちり打ち出すべきだと思っています。
  それから3番目、地域分散型エネルギー社会、本当にそうだと思います。先ほど言いましたドイツの例もそうですけれども、やはり集中するから9つの電力会社が電気は押さえてきたので、大きな事故も起こり得る。私だってあんなに大きな事故が起こるとは思っていなかったです。そういったときにやはり分散していく、自然エネルギーを、日本国中、分散した市民電力をつくっていくというのは大事なことだと思っています。
  今、いろいろな規模があるんですけれども、市民電力というのをつくっている市民電力会社というか、市民電力団体をつくっているところは200以上あります。市内にも東村山エナジーというところがそうで、まだ電気はつくっていませんが、そういったグループが200以上です。
  そして、きょう配られたものの中でも、自治体系電力というのもすごく進んできて、中之条、浜松新電力、泉佐野、そして九州のみやま電力などが有名ですが、ことし所沢が自治体電力をつくるというふうに動き出しています。隣のまちです。そういった大きなコストと大きな副作用を生まないような再生可能エネルギーを使っていこうというのは、当然の流れだと思っています。
  それとコストの問題なんですけれども、コストは、廃炉の問題を考えたら、とてつもなく大きなものであろうと思っています。例えば廃炉をこれから、原発57基ある中で、どんどん廃炉にしていくということにはなっています。そして廃炉の決定が今、57基中19は廃炉を決定しているわけですよね、福島原発を中心に。19は廃炉するんです。そうしたときに廃炉のお金というのは幾らかかるんだということです。
  イギリスで8兆8,500億円かかるという試算があって、とにかく8兆円はかかっていく。それでも福島第一原発は、今年度だけでも2,183億円、まだ汚染水がずっと漏れ続けていますし、溶けたデブリというものの回収もしなければならないので、その金でもう2,183億円を計上している。それに最後には廃炉がついてくるわけで、40年以上、90年かかる廃炉に、8兆円なんかじゃ済まないのではないかと思っています。
  ですから、やはり電気料金は、それを全部はね返ったものが電気料金となっていますので、こんなに高い買い物はないと思っています。コストの点でも原発は、優秀では全くないと思っています。今それ、大体4番のことですね。
  そして5番目、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換工程をちゃんと策定して、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施する。もうこれしかないんだと思います。再生可能エネルギーは、やはり雇用拡大にもとても役立っていて、世界全体で830万人が再生可能エネルギーの仕事に従事しているというのは、きょう配られている「どうする?これからの日本のエネルギー」というのに書いてありますけれども、日本でも既に31万人が再生可能エネルギーの仕事についていると言われています。
  やはり未来を開いていくのは地域分散型の、本当に環境に優しく、地産地消のエネルギーから未来は生じると思っています。エネルギーの民主化を本当にきっちり進めていきたい。今回の陳情には大賛成でございます。
  お聞きします。PPSのことなんですけれども、東京電力ではない電気を東村山は秋水園以外で使っていますよね。2017年度は日立造船でした、ほとんどが。2018年もそうだと思うんですけれども、電源構成を御存じでしょうか。つまり、日立造船がつくっている電気は何でできているのということです。御存じでしたらお聞きしたいです。
△倉持環境・住宅課長 今は把握しておりません。
○大塚委員 やはりいきなり、通告しているわけではないので、申しわけありません。みんなにも手元に配られている再生可能エネルギー供給を目指す電力会社一覧というのがあって、これは再生可能エネルギーを何%使っているかという、赤い印がついているので示されています。日立造船みたいに規模の大きいPPSはこういうのは出していないんだけれども、結構、日立造船は優秀なんです。ごみ発電に由来するバイオマスと、恐らく風力が主なものなんだと思います。
  だから、知らず知らずして、価格で選んでいるのかもしれないけれども、これからは電源構成、どんな電気を私たちは使っているのというのが明確にわかるような使い方ができるといいなと思っています。まだもう少し言いたいこともありますが、一応これぐらいで。
◎石橋委員長 ほかに御意見ございませんか。
○おくたに委員 30陳情第6号、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める陳情に関しまして、立憲民主党を代表して意見を述べさせていただきます。
  2018年3月9日、原発ゼロ基本法で、正式名称としては原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法というのを、我が党、立憲民主党、あと日本共産党、社会民主党、自由党が共同して衆議院に提出したということであります。
  この法案は立憲民主党の基本政策の柱であり、国民との約束として掲げた、一日も早く原発ゼロを具現化するものですと。今回の陳情の内容もそれとマッチしておりますので、我が党としては全面的に推進していくべきだという立場を申し上げまして、これはこのままいくべきだと思います。
◎石橋委員長 ほかに御意見ございませんか。
○島崎委員 私も陳情第6号の原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める陳情には賛成ですので、大いに進めて、東村山市議会としても後押ししていきたいと考えています。
  3・11の後、国、国民がみんなそろって、こぞって「原発は要らないよね」と言ったはずだったのに、少しずつ崩れてきてしまっているだろうかという気がしないでもありません。そして、今のエネルギー基本計画のところには原発依存を提言するよと書かれていますし、だけれども重要なベースロード電源と言い続けていて、なおかつ、ここのところ再稼働だとか建てかえや新増設が必要といった、そういう声も出てきて不安な気持ちになります。
  何よりも、世界があの3・11の経験から原発の安全性に限界があるということに気づいて、もう潮流が変わったんですよね。再生エネルギーでやっていくんだと変わったわけです。もう中国なんかは物すごい勢いで今伸びているという話も聞いています。
  ということで、先ほど大塚委員が1番から5番の項目に対して丁寧に説明してくださいましたが、私も全面的に賛成です。
○横尾委員 30陳情第6号につきまして、公明党を代表いたしまして御意見を申し上げたいと思います。
  公明党といたしましては、最終的には原発ゼロを目指しているところであり、私も共感するところであります。再生エネルギーの重要性であったりとか、今るる大塚委員が御説明いただいたことにも理解しているところではあります。
  しかしながら、国のほうも、必死で福島を支えながら、さまざまな施策をやるところの中で、このエネルギーの基本計画の中で目標を示していこうと思っていると理解しております。先ほど大塚委員が触れられた避難区域に戻る人が1割程度だったというお話もありましたけれども、そこで戻られている方々のコミュニティーの醸成ということについても、しっかりと政府としては、さまざまな働きかけもしていただいているところではあるのかなと理解しているところであります。
  この陳情項目の1番ですが、目標を2倍以上に引き上げることという、先ほど潜在能力はあるんじゃないかという御意見もありましたけれども、国としても慎重にやった上でこの目標を掲げているわけであって、急に2倍ということには賛同しかねるかなというところと、やはり4番です。
  原発の巨額の維持管理費、原発事故の賠償金の徴収をやめるということについて、この代替についてはどうしていくのかということもしっかりと議論した上でやっていっていただきたいとも思いますし、現状では国のほうでも、やはり原発については慎重に考えた上で進めていっていただいていると理解しているところでありますので、このハードルの高い陳情には賛同しかねるかなという意見でございます。
◎石橋委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 今、委員間討議という感じで、横尾委員に対してちょっとお聞きします。
  今おっしゃっていたあたりの2つぐらいなんですけれども、4番のところ、「電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること」とあります。ですから、これは、損害賠償金は今までに283万件の方に7兆8,000億円支払われているんですけれども、それを払うなというわけではなくて、電気料金に上乗せするのはやめてほしいという話だと私は思っています。
  例えば私だと、東電はもう卒業しているので、生活クラブエナジーというところの電気を使っています。でも、そういったところにも廃炉の費用まで組み入れようとしているわけです。東電、原発の電気は要らないんだという人に対してもね。そのあたりの考え方も含めて。
  それと、電気料金で賄っているということは、今、原発は4基きり動いていないでしょう。そうすると何に頼っているかというと、石油資源と石炭火力なんです。それで、石油を中心に輸入するじゃない。石油の取り合いです。25兆円、年間でかかっている。どんどんこれは、はね上がってきます。それを違うことに使えないかということです。
  事故のない、損害賠償を払うことのないようなエネルギーに転換していくというのは、やはり今生きる人間の知恵ではないかなと私は思っています。いかがでしょうか。
○横尾委員 先ほど来申しているとおり、再生可能エネルギーをふやしていくことによって原発をなくしていくことについては、私も賛同しているところではあります。今、大塚委員だけの御提案なのか、全体感の御提案なのか、陳情者の御提案なのかわからないんですけれども、そうすると、原発エネルギーを使っていない人たちは徴収料は払わなくていいという理解……(「そうじゃないです」と呼ぶ者あり)そういうわけじゃない。
  やはりこれだけの金額がかかっていることを、国全体でとにかく支えていこうという考え方なので、ちょっと代替が、私、今御質疑の意味がわからなかったというところと、もう本当に新しいエネルギーに日本の技術で開発を進めていくことについては、至極賛同できる部分ではあるんです。
  そのかわり、国もそれは理解した上で進めているところに対して、いきなり2倍以上とかという具体的な目標値を出していくことが、私はそこまで理解ができない部分がありましたので、先ほど御意見を申し上げたところでありました。そんなところです。(不規則発言あり)
◎石橋委員長 御意見ございませんか。
○大塚委員 安いとずっと言われていた原発は、決して安くないということが最近明らかになってきて、それをずっと維持していくという考え方は、やはり今改めていかなければならないんだと思うんです。
  そういったあたりの材料はとてもそろってきているし、ポテンシャルは本当に高くて、今数字でうまく言えないんですけれども、みんなに配られている表を見ても、九州電力で1日の再生可能エネルギーで賄うことができたという数字もちゃんとできています。これをきちんと、再生可能エネルギーをふやしていくことを進めていったら、こういった数字に驚くことはありません。
  アメリカもいろいろなんですけれども、今大体、脱原発に向かっていて、カリフォルニア州では、2030年までだと思うんですけれども、再生可能エネルギーの率を50%にすると言っています。競ってそこはやってくる。中国なんかも本当に潜在能力が高いので、後で気がついたら日本だけ、原発のあんなに大きいチェルノブイリ事故以降のあんなに大きい事故を起こした日本だけが原発に依存していくというのは、やはり人の倫理の道にも私は外れていると思います。子供たちに未来を本当に約束するという思いがあるんでしたら、ぜひこの目標値は高いものにしながら、みんなで進めていったらいいのではないかと私は思います。
◎石橋委員長 ほかに御意見ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  30陳情第6号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  30陳情第6号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕追加の所管事務調査について
◎石橋委員長 次に、追加の所管事務調査についてを議題とします。
  本件について、委員会として掲げるものがあれば、皆さんの御意見をお伺いしてまいりたいと思いますが、御意見等ございませんか。
○横尾委員 今までやってきた所管事務調査も終了いたしましたので、新たに地消地産について、しっかりとこの委員会で所管事務調査に上げて研究していければと思っております。残り期間も短い中ではありますけれども、有意義な所管事務調査になればと思いまして、御提案したいと思います。
◎石橋委員長 今、横尾委員から意見が出されましたけれども、よろしいですか。
(「いいです」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 地消地産の推進についてを本委員会の所管事務調査事項といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本調査は閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  議長には委員長より通知しておきますので、御了承いただきたいと思います。
  なお、念のため各委員に申し上げますが、運営マニュアルに記載されているとおり、議決された所管事務調査事項案件については一般質問ができないことになっておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕特定事件の継続調査について
◎石橋委員長 特定事件の継続調査について、お諮りいたします。
  本件は、市の組織改正により新設された地域創生部が本委員会の所管になることに伴い、地方創生総合戦略、シティプロモーションを新たに所管事務に追加し、また、まちづくり部で所管していた公共交通についても、本年度より環境安全部に移行したことに伴い、公共交通を本委員会の所管事務に追加するものです。
  本件については、お手元に配付のとおりとし、本会議の議決を得たいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題7〕行政報告
◎石橋委員長 行政報告を議題とします。
  地域創生部より報告願います。
△島村市民スポーツ課長 東村山市スポーツ施策基本方針について、市民スポーツ課より報告いたします。
  今年度、東村山市スポーツ施策基本方針検討委員会を設置いたしまして、年5回程度開催する予定でございます。市民意見の反映に努めつつ、専門的観点からの検討を行い策定してまいります。
  構成委員につきましては、学識経験者、市内スポーツ団体、障害者スポーツ関係者、市民公募等により、合計8名でございます。
  委員会での検討内容につきましては、スポーツ都市宣言等、これまでの東村山市の過去の経過や平成23年にスポーツ基本法が制定されて以降の国や東京都の動向、今般の社会情勢を踏まえ、課題等を整理し、市のスポーツ指針について検討してまいります。
  検討委員会での議論を踏まえ、スポーツ推進審議会にお諮りするとともに、パブリックコメント等により市民の皆様からも御意見をいただきながら、平成30年度末をめどに策定してまいりたいと考えております。
  委員の皆様におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、東村山市スポーツ施策基本方針の概要説明とさせていただきます。
  なお、第1回の検討委員会ですが、7月6日を予定しております。
◎石橋委員長 報告が終わりました。
  この件について、質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、次に市民部より報告をお願いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 市民相談・交流課より、インディペンデンス市姉妹都市提携40周年記念事業について御報告いたします。
  本年、インディペンデンス市との姉妹都市提携40周年を迎え、インディペンデンス市からの親善訪問団をお迎えするために、東村山市国際友好協会とともに準備を進めてまいりました。しかしながら、到着予定の5日早朝、ダラス空港からの航空機が天候不良のために出発できず、一部の訪問団員がダラスに足どめになってしまったとの連絡が入りました。その結果、予定どおり到着できた方が訪問団22名のうち8名、翌6日に2名、7日に残りの12名が到着し、日程の3日目にやっと全員が東村山市に到着することができました。
  訪問団の皆様は滞在中、ホストファミリーにお世話になりながら、正福寺や北山公園、多摩湖、東村山消防署、豊島屋酒造など市内めぐりを楽しみ、日本文化体験として浴衣を着ての茶道、東村山警察署での剣道、梅岩寺での座禅なども体験していただきました。また、1日かけた富士山観光は晴天にも恵まれ、とても喜んでいただくことができました。
  9日土曜日には、訪問団の皆様やホストファミリー、多くの御来賓の方々に御出席いただき、盛大に姉妹都市提携40周年を祝う会を開催することができました。今回は訪問されなかったエイリーン・ウェイアー・インディペンデンス市長から、これからも両市の友好関係をさらに高めていくとのメッセージを、訪問団長である日本姉妹都市委員会、ジュネイン・セグラ・ブラウン委員長より御紹介いただきました。
  また、ことしはインディペンデンス市グレンデール小学校と回田小学校の姉妹校提携30周年の年でもあり、回田小学校におきまして盛大な式典が行われました。児童による琴や和太鼓の演奏、学年ごとのアトラクションなど、全校を挙げて30周年をお祝いするとともに、温かいおもてなしをしていただいたところです。
  訪問団一行は10日日曜日の早朝、東村山市を出発いたしました。短い期間でしたが、両市の友好関係を再確認できたものと思っております。
  続きまして、当市からインディペンデンス市への親善派遣団でございますが、渡部市長を団長とする伊藤議長を初め訪問団37名が、8月30日から9月5日までインディペンデンス市を訪問いたします。派遣団も全員ホストファミリー宅に滞在し、さまざまなスケジュールを通してインディペンデンス市の方々と交流を深める予定です。
  最後に、親善訪問団のお出迎え、市長、議長、表敬訪問、40周年記念式典など、議員の皆様にも御協力いただき、改めて感謝申し上げます。
◎石橋委員長 報告が終わりました。
  この件について、御質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、次に環境安全部より報告をお願いいたします。
△山田防災安全課長 総合水防訓練について御報告申し上げます。
  去る5月25日金曜日、シチズン時計株式会社東村山総合グラウンドをお借りし、東村山消防署、東村山消防団、東村山市建設業協会を初めとする多くの関係機関、近隣の自治会、自主防災組織に加え、社会福祉協議会、近隣の企業の皆様、多くの市議会議員の皆様など、昨年より100名以上多い約350名以上の皆様に御参加、御体験いただき、東村山市の水防体制の強化に向けた訓練を実施いたしました。
  昨年の6月定例会、生活文教委員会におきまして、来年度の訓練につきましては、昨年の台風9号において浸水被害が多かった地域など、北山公園以外の場所での開催についても検討を進めていきたいと御報告させていただきましたが、シチズン時計株式会社様の御理解、御協力を賜り、過去に浸水被害があった地域周辺で開催することができました。
  近年の水害は、公助だけではなく自助・共助の強化が重要でありますことから、訓練内容につきましても、関係団体の連携訓練に加え、昨年度より市民体験型の訓練を開始し、今年度はさらに拡充させていただきました。今回御参加いただいた訓練の中で、御自宅でも実施可能な工法や土のう積み体験などを通し、市民の皆様に自助・共助の精神を育んでいただけたのではないかと思っております。
  平成31年度の総合水防訓練につきましても、新たな会場や新たな取り組みなどができるよう、また水防体制の強化が図れるよう、一層の訓練内容の充実を進めてまいりたいと考えてございます。
◎石橋委員長 報告が終わりました。
  今の件について、御質問等ございませんか。
○おくたに委員 水防訓練、ありがとうございます。
  1点、確認なんですけれども、昨年の6月の生文で、浸水被害のあったところでやりたいということで報告をして、ことしはそういう形でシチズングラウンドを借りられたわけですけれども、来年以降のお話になっちゃうんですが、非常によかったと思うんです。
  あそこの川のところにちゃんととめるやつも実際に見ることができたし、土のうの訓練も市民の体験型で、みんな体験してすごくよかったんですけれども、そこは、毎年借りられるような話というのは、これからになっちゃうんですか。どういうお話になっているかだけ確認させてください。
△山田防災安全課長 市民の方からいただきました意見等も含めて、御紹介させていただきたいと思います。
  市民の方から幾つかいただいているのは「今回体験がふえて非常によかった」と。また、「今後もやはり実施を同じ場所でしてほしい」という意見もいただいてございます。また、それらを受けて、シチズングラウンド様のほうに、また我々としてもお礼を兼ねて御挨拶に行きましたところ、「もし今後も実施するのであれば、当然シチズンとしては御協力していきます」というお声もいただいております。
  それらも含めて我々も検討していきたいと考えておりますが、昨年度も申し上げましたように、やはり台風9号につきましては、前川だけではなくて、さまざまな河川でさまざまな被害が発生したという実態がございますので、そういった意味では、今の時点で来年はどこということが申し上げにくいところもございますけれども、ここの地域だけではなくて、ほかの地域でも開催できるように、場所の問題ですとか、地域の自治会の皆様、自主防の皆様と相談しながら、新たな場所をまた決めていきたいと考えてございます。
◎石橋委員長 続いて、環境安全部の報告を続けてください。
△屋代公共交通課長 公共交通課より、ところバスの多摩湖町地域延伸の進捗状況につきまして、3点御報告させていただきます。
  最初に、ところバス多摩湖町地域延伸区間の本格運行移行の判断基準についてでございます。お手元の資料、裏面をごらんください。
  平成29年度第4回地域公共交通会議において、新規導入ガイドラインに沿った基準として、統計学の手法を用いて、資料にございます基準案1と2の2つの案を御提案いたしました。しかし、わかりづらいという御意見が多かったことから、去る5月25日に開催した地域公共交通会議で、運行経費から収支率40%となる利用者を算出する基準案3と、1人当たりの補助額がグリーンバスの既存路線と同等となる場合の利用者数を算出する基準案4を御提案いたしました。
  基準案3の基準をクリアするには、1日当たりの乗降客数が20.5人となっており、基準案4では21人となっております。このことから1日当たりの乗降者数21人を本格運行移行の基準にしたいということで、お話をさせていただきました。
  交通会議の中でいただいた主な御意見といたしましては、「前回の案に比べわかりやすい」「21人はクリアできそうな設定なのか」「なぜあえてハードルを高く設定するのか」「今の案はいずれも理論値であり、実際に補助金として市が負担する金額は異なる点についてどう捉えるか」という御意見をいただきました。
  交通会議の委員の皆様には、会議終了後も新たな御意見があれば事務局にお寄せいただくようお願いしているところですが、現在、新たな御意見はいただいておりません。
  所管といたしましては、今までにいただいた御意見を踏まえて、さらに新たな基準を御提案できるよう検討しておりますので、次回の公共交通会議で再び御議論いただいた上で、判断基準を決定していただければと考えております。
  次に、実証運行中の乗降者数調査について申し上げます。
  当初、車両にセンサーを設置し乗降者をカウントする方法で調査する予定でおりましたが、西武バスと調整した結果、昨年度、西武バスが導入したシステムで、バス停ごとの乗降者数をカウントできることが確認でき、このシステムを利用させていただけることになりましたので、調査費用を予算計上しておりますが、調査方法を変更させていただきたいと考えております。
  最後に、今後の予定でございます。まず第2回の公共交通会議を7月23日に開催し、ここで判断基準について決定していただく予定です。また、所沢市との協定締結式を7月下旬、コミュニティバスの運行に関する住民説明会を8月下旬に開催する予定で、現在準備を進めているところでございます。
◎石橋委員長 公共交通課からの報告が終わりました。
  質問ありませんか。
○横尾委員 1点だけ確認なんですけれども、今後のスケジュールのところで、第2回の会議を7月23日に開催、所沢市との締結が7月下旬ということで、では23日に、新しい案を出すにしても、決定するという理解でよろしいですか。
△屋代公共交通課長 委員のおっしゃるとおり、7月23日で決定したいと考えております。
◎石橋委員長 よろしいですね。
  では、続いて環境安全部からの報告をお願いいたします。
△平岡環境安全部長 平成29年度自治会防犯街路灯修繕費補助金の過交付について、私より御説明申し上げます。
  自治会防犯街路灯補助金につきましては、平成29年度よりLED化を促進することから交付規則を改定し、これまで予算の範囲内での補助体系から基準をより明確化したところでございまして、LED化する灯具の設置に係る補助率を引き上げ、その他の修繕等の補助率を引き下げたものでございました。
  具体的には、修繕等に係る補助率を80%だったものを半分の40%、もしくは1灯につき最大1,800円という基準と設定していたところでございますが、実際には修繕に係る補助率を改正前の80%での交付としたものでございます。
  この原因としましては、積算するデータの修正が漏れておりまして、本来40%と積算すべきところを改正前の80%での積算とし、また、交付決定前に最終的な確認をすべきところが、確認作業が不十分であったものであります。
  影響としましては、32の団体・自治会に対しまして4万6,837円の過交付となっておりまして、最大で8,640円、最小で72円という過交付の状況でございます。
  今後につきましては、早急に対象自治会を個別に訪問させていただき、経過を御説明の上、謝罪し、過交付分の返還をしていただくように対応させていただきます。
  この補助金の過交付について、議員各位、そして市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしたことにつきまして深くおわび申し上げますとともに、今後このようなことがないよう再発防止に努め、事務ミスの撲滅に努めていく所存であります。まことに申しわけありませんでした。
◎石橋委員長 ただいまの報告について、質問ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 次に、教育部より報告いただきます。
△仁科教育総務課長 教育総務課より夏季休業期間中の学校閉庁日の導入について報告いたします。
  教員の働き方改革の一環といたしまして、今年度より学校の夏季休業期間中において、教職員が夏休みや有給休暇を集中して取得していただく取り組みといたしまして、教職員が誰も出勤しない、いわゆる学校閉庁日を導入いたします。
  具体的には、8月13日月曜日から8月17日金曜日のお盆の期間に合わせて、小学校のみではありますが、各学校の裁量にて一定期間、学校閉庁日を設定いたします。この学校閉庁日の期間においては、学校施設コミュニティー開放も原則なしといたしまして、地域の方々の御理解もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
  ただ、回田小学校のように学校内に児童クラブが併設してある学校につきましては、学校閉庁期間中も学校をあける必要性があることから、そのような対応の必要がある学校につきましては、学校施設管理の委託先であるシルバー人材センターにて対応しまして、影響がないよう進めているところでございます。
  学校閉庁日を設定することにより、教員一人一人の心身の健康保持を実現し、学校教育の質の維持向上を努めていくため、市民の皆様の御理解、御協力をいただきたいと考えております。
◎石橋委員長 教育総務課長の報告が終わりましたが、質問ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 では、引き続き教育部の報告をお願いいたします。
△森脇学務課長 学務課より東村山市学校給食展の開催について報告いたします。
  平成30年度も「安心・安全・おいしい学校給食~食育の取り組み~」をテーマに、学校給食の様子や東村山市が取り組んでおります食育について紹介いたします。
  例年は全国の給食週間に合わせまして、1月下旬にいきいきプラザ1階ロビーにて開催しておりましたが、平成30年度はより多くの市民の方や親子が参加できるように、夏休み中での開催を予定しております。日時は8月3日金曜日、4日土曜日、午前9時から午後5時30分までの2日間、東村山市中央公民館にて開催いたします。
  内容としましては、各校の食育の取り組みをパネルで紹介したり、給食食材の展示を行います。期間中には食育に関するミニゲームやスタンプラリーを開催したり、小・中学校の給食の試食会や給食の揚げパンの試食、夏休み親子料理教室の開催など、盛りだくさんの内容を考えております。
  給食展の開催に当たり、より多くの市民の方に周知し、学校給食への関心や理解を深めていきたいと考えております。
  委員の皆様もぜひ会場にお越しいただければと考えております。よろしくお願いいたします。
◎石橋委員長 学務課長の報告は終わりました。
  質問ありませんか。
○島崎委員 とても楽しそうに御案内していただいて、ありがとうございます。29年度もこの試食会をやられたかと思うんですけれども、どんな様子だったでしょうか。課題などありましたでしょうか。
△森脇学務課長 29年度1月23日から1週間、開催をことししました。そのときは、大雪の関係で集客が思わしくなかった関係で、試食も、例年はすぐいっぱいになってしまうんですが、最後のほうまで声をかけないとはけなかったという状況があったんですけれども、食された方には本当にいつもおいしいという感想をいただいております。ことしも同じように工夫して、学校給食は本当においしいですというところをアピールしていきたいと考えています。
◎石橋委員長 続いて、教育部の報告をお願いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 子ども・教育支援課より、特別支援教育リーフレット及び特別支援学級案内の配布について御報告いたします。
  子ども・教育支援課では、東村山市の特別支援教育に関する理解を深めていただくことを目的に、さまざまなリーフレットを作成しております。委員のお手元に、特別支援教育リーフレット「平成30年度東村山市の特別支援教育」と「平成30年度特別支援学級案内」を配布させていただいております。
  「東村山市の特別支援教育」については、より目にとまりやすく多くの方にお読みいただけるように、これまでの色用紙白黒印刷からカラー印刷といたしました。小・中学校及び教育委員会における特別支援教育推進に向けた取り組みや相談窓口について御紹介しております。6月中に小・中学校を通じて全ての児童・生徒に配付する予定です。
  「特別支援学級案内」については、各特別支援学級や通級指導学級、特別支援教室の紹介にあわせて、就学・転学・入級相談の流れなどの御紹介をしております。このリーフレットは、窓口や子ども相談室において御相談をお受けした際や、就学相談のお申し込みの際に、保護者の方にお渡しいたします。共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進に当たっては、多くの人々の理解が重要となります。引き続き適切な情報提供に取り組んでまいります。
◎石橋委員長 子ども・教育支援課長からの報告が終わりました。
  質問ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 また後でごらんください。
  続いて、教育部の報告をお願いします。
△新倉図書館長 中央図書館読書室利用等の運用変更について御報告させていただきます。
  中央図書館2階の読書室は、図書館資料の閲覧や自主的な学習の場として、16歳以上の方を対象として御利用いただいておりましたが、このたび利用年齢を中学生以上に引き下げる運用変更を行いますので、御報告いたします。
  今までに中学生自身や保護者の方々から、学習利用の席が不足しているとの御意見を多くいただいており、子供の居場所を保障する観点から実施するものでございます。おおむね7月下旬から実施できるように準備を進めております。
  なお、同じ中央図書館の参考資料室内の席につきましても同じ運用に変更いたしますが、図書館の資料を使って調べ物をする方を対象としているため、持ち込み資料による学習については、今までどおり読書室、または各フロアの席を御利用いただくことになります。
  地区館は、座席総数が少ないため、当面は16歳以上のままとし、中央図書館の実施状況を検証した上で判断していくことを考えております。
◎石橋委員長 図書館長の報告が終わりました。
  質問等ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 休憩します。
午後2時休憩

午後2時再開
◎石橋委員長 再開します。
  以上で行政報告を終了させていただきます。
  次に進みます。
  以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午後2時1分閉会



 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  石  橋     博






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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平成30年・委員会

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