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第3回 平成30年7月17日(厚生委員会)

更新日:2018年9月5日


厚生委員会記録(第3回)


1.日   時  平成30年7月17日(火) 午前10時~午前10時43分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎佐藤まさたか   ○蜂屋健次      かみまち弓子    渡辺英子
          熊木敏己      さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   花田一幸健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   小倉宏幸障害支援課長
         榎本文洋子ども家庭支援センター長   加藤博紀障害支援課長補佐
         宮本辰憲事業係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事


1.議   題  1.所管事務調査事項 障がい者への合理的配慮について
         2.所管事務調査事項 当市における児童虐待の現状と対策について


 午前10時開会
◎佐藤委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕所管事務調査事項 障がい者への合理的配慮について
◎佐藤委員長 所管事務調査事項、障がい者への合理的配慮についてを議題といたします。
  本件について、質疑、意見等ございませんか。
○かみまち委員 今回の所管事務調査事項ということで、以前に議会での研修があったり、また手話言語条例学習会のお誘いということで2月にあったもの、また議会として3月に研修会、勉強会があった中で、それぞれの聴覚障害の方、難聴の方、またそれぞれ聾の方、さまざまな障害をお持ちの方の中で、障害者配慮条例を私たち委員としても深めていったりしていく中で、できたらそれぞれの学習会に参加していたりとかいうだけではなく、お話を何か伺えたら、私たち委員みんなでも、その辺の情報も共有していったり、できたり、また研さんを深めていって、次への議論へと進めることができるのではないのかなと思っています。
  なので、誰かをお呼びしてお話を伺ったり、あるいは見学をしに行ったり等々含めて、私たち厚生委員会の委員、メンバーみんなでそのあたりを深めていけたらと思っているんです。
◎佐藤委員長 そういう御意見が出ましたけれども、それを受けて。
○渡辺委員 その角度もすごくいいと思います。やはり当事者の方の御意見を聞いて、私たちも理解を深めていかなきゃいけないというところはもちろんあるんですけれども、もう一つの角度として、これまでそういった方にかかわってきた方のお話を聞くという意味では、私、別に何も、下地もお話もしていないんですけれども、今回教育委員になっていただいた櫻井先生は、少しお話を伺ったところでは、障害のある方とか、そういった子供たちに対して長年にわたって、研究ももちろんそうなんですけれども、かかわりをされてきた方だと伺っていまして、ボーイスカウトの、そういう障害のあるお子さんのためのイベントの企画運営をされてきたとも伺っております。
  そういった方が当市の教育委員におられるということで、なかなかまとまってお話を聞く機会というのがないかなと思いますので、議員総体でもいいですし、厚生委員会としても、ぜひ先生の知見をお伺いする機会を持てたらなと思っています。
◎佐藤委員長 今、学びを少し深めようという話が出ましたけれども、身近でもいらっしゃるということもあったので、御意見ありがとうございました。
  ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 今のお話を受けて、やり方とすると、参考人だったりとか、こちらから行く視察だったりとか、場合によっては研修ということかもしれませんけれども、今の御意見を踏まえて調整をさせていただきたいと思いますけれども、お任せいただいてよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 では、これについては、また副委員長とも調整して、御相談をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等はないようですので、本日については終了したいと思います。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕所管事務調査事項 当市における児童虐待の現状と対策について
◎佐藤委員長 所管事務調査事項、当市における児童虐待の現状と対策についてを議題といたします。
  本件について、質疑、意見等ございませんか。
○熊木委員 所管事務調査事項、そもそもが当市における児童虐待の現状と対策とうたっているので、お聞きできる範囲内で、現状、過去からどんな状況であるのかというのを教えていただければと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 一般的な対応について説明させていただきたいと思います。
  まず、通告・相談等によりまして子ども家庭支援センター内に情報が入ります。その後、センター内で、緊急受理会議ということで会議を開催させていただきます。そのときに調査事項があれば、そこで簡単な調査をさせていただく。その後、児童相談所の運営指針というのがございまして、基本的には48時間以内に児の安全を確認することになっておりますので、こちらに向けて対応させていただいております。
  当事者の方にお会いできましたら、その方からお話を伺い、注意喚起で済む場合に関しましては注意喚起で終わる。それだけで終わらないようなケースに関しましては、継続的な支援を実施させていただき、一定、初期のそういった問題が解決されると、課題解決が終了したということで、子ども家庭支援センターのかかわりは終了という形になります。
  当然、安全確認をしたときに、児に傷、あざがあるですとか、あと安全が確保されない、または家に帰りたくない、保護者が養育できないなどの場合に関しましては、警察ですとか児童相談所と連携をさせていただきまして、一時保護に至る場合もございます。
○熊木委員 一般的な流れというのかフォローというのか、わかりました。
  実際の話で東村山市、通告なり相談というのはどのぐらいあるんですか。それは教えていただいていいのかどうかもわからないんですが。
◎佐藤委員長 事務報告にもあるので大丈夫だと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 子ども家庭支援センターの虐待相談件数の推移についてお伝えさせていただきたいと思います。平成25年度が87件、平成26年度が154件、平成27年度が116件、平成28年度が100件、平成29年度は123件で、こちらが子ども家庭支援センターで取り扱っております虐待相談件数の推移でございます。
◎佐藤委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○渡辺委員 最初に、幾つかお伺いしたいんですけれども、子ども家庭支援センターと児童相談所の役割分担についてお伺いしたいと思います。
  今、大筋の流れを御説明いただいたんですけれども、子ども家庭支援センターで会議を開かれて、その後、児相のプログラムに基づいて、24時間以内に安全確認をされるという御説明だったと思うんですけれども、それぞれの任務と、実際に比重の重い役割についてお伺いしたいと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 先ほど説明させていただいた内容は子ども家庭支援センターの流れになりますので、緊急受理会議を開いたり、48時間以内の現認の確認につきましては、この段階では子ども家庭支援センターのみで対応させていただいております。
  子ども家庭支援センターと児童相談所の役割分担ですが、まず児童相談所の任務につきましては、児童相談所というのは、相談援助活動を、こちらの理念を実現するために、児童家庭相談に関する一義的な相談窓口である子ども家庭支援センターとの適切な協働、連携、役割分担を図りつつ、大きく4つの機能に任務を果たしていくものとされております。
  1点目につきましては市町村の援助機能ということで、これは当然、我々子ども家庭支援センターに対しますさまざまな援助を行う機能となっております。
  2点目が相談機能で、これにつきましては、児童相談所自身もこちらの相談機能ということで、直接市民の方ですとか、そういった方々から相談を受けておりますので、より専門的な知識や技術等を、必要に基づいて児童相談所がこちらの相談をしているという形になります。
  3点目は、先ほども少しお話をさせていただきましたとおり、一時保護機能ということで、いわゆる母子分離です。危険な状態にある御家庭に関しまして、一時的に分離するという機能に関しましては、児童相談所の特別の機能という形になっております。
  4点目は措置機能といいまして、一時保護まで至らずとも、さまざまな児童相談所または関係機関において、児童福祉司ですとか児童委員、さまざまな専門委員の方々が、入所ですとか委託、そういったものをしながら母子の問題解決に当たっていくという、大きく4つに分けて、こちらが児童相談所の機能となっております。
  さらに、今度は逆に子ども家庭支援センターの任務につきましては、子ども家庭支援センターは区市町村における児童相談を担う、本当に一義的な、一番最初に相談をいただいていく機能ということで、子供と家庭に係るあらゆる相談に応じて、さまざまなサービス提供や調整を行うということが、子ども家庭支援センターの任務と考えております。
○渡辺委員 先日、うちの会派の横尾議員が、社協のグループで児童相談所に視察に行かせていただいたというお話を伺いまして、本当にもともと児童相談所が持っているこの4つの機能が、非常に偏りのある形で、なかなか全体的な機能が果たせていないというお話を伺いまして、比重の重い役割についてということでお伺いさせていただいているんですけれども、その点について現場の感触といいますか、そちらを一言伺ってもよろしいでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長 児童相談所に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、大きく4つの機能という形で機能が持たれているんですが、当然これは、昨今の児童虐待の増加等々も含めまして、詳しい状況については児童相談所に聞いてみないとということはございますが、現場の肌感としましては、やはりそういった児童虐待に対しての業務が本当にふえているのではないかと感じております。
○渡辺委員 継続的にかかわっている家庭の数ですとか、子供の年齢層についてお伺いできたらなと思います。先ほど注意喚起とか安全確認で済むこともあるとお伺いしまして、その数と、これまで100とか123という数字の中で、そういった一時的な確認で済むところと、継続的にかかわっていかなければいけない御家族があるかなと思いますので、数が難しければ割合でも結構です。子供の年齢層についてお伺いしたいと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 平成29年度末におけます継続件数につきましては、203件という形になっております。
  年齢層につきましては、この203件によります年齢層につきまして統計データはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺委員 継続が203件ということで、業務量としては非常に重いのかなと伺いました。
  お受けして継続的に支援していくときの支援形態ということでお伺いしようと思ったんですけれども、これは、いろいろこういった機会を持たせていただくまでに虐待について研究した論文などを見ていく中で、例えばモニタリングの段階、市町村でモニタリングしていくとか、在宅の指導ですとか、そういったことが表になっているものがあったものですから、こちらの業界用語と言っていいのかわかりませんけれども、専門的に使われている言葉かなと思って、支援形態ということをお伺いさせていただいているんですけれども、もし独自の分類があればそれでも結構ですし、お伺いできる範囲で結構ですが、伺わせていただければと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 支援形態ということで、端的な支援の方法ということでお答えさせていただきたいと思います。
  子ども家庭支援センターでこのような御相談等がありましたら、まず我々として行うものとしましては、相談に対応させていただくんですが、その相談の対応も、こちらから訪問させていただく、または逆に来所していただく場合、あと直通の電話がございますので、そちらの電話相談、または専門のメールがございますのでそちらのメール、こういったもので相談を受け付けております。
  それ以外に会議開催ということで、要保護児童対策地域協議会という子ども家庭支援センター独自の会議体がございます。こちらの会議を開催させていただきまして、そこで情報の集約ですとか情報の発信などを行っております。
  また、11月に厚生労働省のほうでございます児童虐待防止推進月間に合わせまして啓発活動も行っております。また、センターの独自のサービスといたしましては、ショートステイ事業ですとか養育支援訪問事業、こういったものでサポートさせていただいております。
○渡辺委員 子ども家庭支援センターと児童相談所の役割分担、今お伺いした中で、非常に渾然一体となって支援されているんだなということがわかるんですけれども、特に一緒にやっていく中で課題となっている点とかがあれば教えていただけますか。
△榎本子ども家庭支援センター長 当然、児童相談所と子ども家庭支援センターは、子供の命を救うということで、車の両輪という形で考えております。我々、今やっている最中で、児童相談所との関係性につきましては、同行訪問ですとか、先ほど言いました会議開催等につきまして、なかなかお互い忙しいということで、日程の調整が難しいという面はあるかもしれませんが、それ以外に関しましては、我々としては今よい関係で仕事が進められているのではないかなと認識はしております。
○渡辺委員 専門職が足りないのではないかという意見が、今回さまざまな事件が起こる中で世論としてあったわけですけれども、具体的に聞いていくと、募集はしているけれども、なかなか人が集まってこないという状況もお聞きしています。大変なお仕事ではあるけれども、恐らくやりがいもあるお仕事かなと思いますが、2点目として、市民が果たすべき役割についてお伺いしたいと思います。
  私たちが一番確認しなければいけないのは、恐らく、いろいろ調べていくと、通報数はすごくふえてきている、全国的に見ると。虐待と言われる、いわゆる事件として虐待となる件数というのは、全国的に見ると、実は昭和の時代からは減ってきているという数字があります。
  ですが、その通報がふえていると言いますけれども、通報すべきかどうか悩む市民の方のお話も聞きますし、私のところに来る相談の一番最初は、周りの方からの相談が多くて、もちろん御本人は、なかなか自分の持っている課題に向き合えない方が多いことがあります。
  周りに心配な親子がいたときに、どのようにかかわるのがいいのかということで、私もいろいろ調べてみて、リフカー研修というものに突き当たりまして、この子はネグレクトされているんじゃないかとか、いじめに遭っているんじゃないかとなったときに、第一発見者は最小限のことだけを聞いて、適切な機関につなげ、調査・捜査面接である司法面接や協同面接で詳細な聞き取りをしてもらうということが重要であると。
  最初にやはり、よくセカンドレイプなんていうことも言いますけれども、何度もつらい体験を話すこと自体が、その方の傷をふやすということもあると思いますので、市民がそういった疑わしい事案に遭ったときに、どのように対処していったらいいのかということは、ぜひ啓発していったほうがいいと思っていまして、その点について現場の御意見を伺えればと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 今、委員のおっしゃるとおり、市民からの通報についての啓発活動につきまして、やはり力を入れていくべきだなと考えております。
  一般的に、そういった御相談があった場合の対応方法なんですが、心配な御家庭があった場合、やはり心配で、何かできることはないだろうかということで非常に悩まれるかと思いますが、一人の方で解決できることというのは非常に難しくて、そういった場合には、先ほども委員がおっしゃられたとおり、関係機関にまずつないでいただく。東村山市の場合でしたら、子ども家庭支援センターに通告していただく。通告者の方が特定されることは全くありませんので、その点は御心配なくお願いしたいと思います。
  また、仮に本人から相談を持ちかけられた場合には、もしその御本人が行政に連絡できるような方であれば、本人から連絡していただくほうがよりいいかなと思っております。
  また、通報は虐待の疑いのある段階でしていただきます。ですから、もう虐待が確定しているからということではなくて、もしかしたら、ちょっと心配だな、疑いがあるなという段階で子ども家庭支援センターに御連絡をいただいたり、また休日・夜間等につきましては189、児童相談ダイヤルがございますので、こちらに御連絡をいただきたいと思います。
  また、もう本当に命の危険ですとか事件の可能性がある場合には、110番通報という形になります。警察も最近ではこちらの対応につきまして非常に迅速に対応していただいておりますので、ぜひともそういった形でお願いしたいなと思っております。
  子ども家庭支援センターでは全ての相談を受けますので、受けた段階でセンターができるものに関しましてはセンターで対応いたします。また、内容によっては、関係所管の場合に適切につなぎをさせていただきたいという形で考えております。
○渡辺委員 お仕事をふやすんじゃないかと思う市民の方もいらっしゃると思うんですけれども、では、まずは通報させていただくということで、私もお話をしていきたいと思います。
  3点目、東村山の傾向について、先日、足立区に伺って子供にかかわっている傾聴ボランティアの方のお話を聞いたんですけれども、足立区のような下町でさえ孤立している家庭がどんどんふえてきていて、子育てをするお母さんたちに傾聴ボランティアは非常に有効なんだというお話があったんですが、私は、ふだん生活している東村山は、都市部と比べてそういった家庭は少ないように認識しているんですけれども、実際相談のある御家庭にはどのような傾向性が東村山としてありますでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長 実際に相談にある家庭の傾向につきましては、客観的なデータがありませんので詳しくはお答えできませんが、相談種別の割合の変化について、平成25年度と平成29年度を比較しますと、身体的虐待が20%程度減少したのに対しまして、ネグレクトにつきましては17%増加しているという、これはデータとしてございますので、これが一つの傾向になるかなと考えております。
◎佐藤委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○さとう委員 児童相談所のケースワーカー1人当たりの担当している、受け持っているお子さんの人数とかというのはわかるんでしょうか、当市には児童相談所がないんですけれども。
△榎本子ども家庭支援センター長 こちらは児童相談所の管轄になりますので、お答えができませんが、問い合わせをさせていただいておりますが、今現在、回答はいただいていない状況です。
○さとう委員 全国的にも、国会でも児童福祉司をふやすように要望も、国会からも出ているようですけれども、基準が少し変わったということで、2016年度からは、人口4万人から7万人に対して1人以上とされていたものを4万人に1人以上というふうに、ふやす方向に、国としても方針はやっているようですけれども、実際にはなかなかふえていないというのが、先ほどもありましたけれども、募集しても集まらない。
  その辺の原因の分析とかも、やはりまだ足りないのかなと思いますので、そもそもが国のほうでしっかりそれをやっていただけるように、市としても要望していただければなと思います。
  それから、虐待が疑われる世帯の母子世帯の割合はおわかりになるんでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長 こちらにつきましても、統計データがないためお答えすることはできません。
○さとう委員 通報された場合に、確実に面談ができるのかどうか、面談の割合というのはどのぐらいなのか、おわかりになりますか。
△榎本子ども家庭支援センター長 48時間以内で面談できないケースというのはございますが、その後の対応で、ほぼ全件で面談を実施しています。
○さとう委員 目黒区の例の場合は、地方から目黒区に転入されてきてということですけれども、転入者の情報連携というのはどのようになっているんでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長 引っ越し等で異動があった場合につきましては、最初に前住所地の、子ども家庭支援センターの場合なんですが、子ども家庭支援センターから連絡が入ります。連絡は、電話による情報提供の後に、情報提供書というものが送付されてくるのが一般的であります。
  その後、ケース内容によっては、関係機関を集めた要保護児童対策地域協議会が開催され、情報共有及び支援方針の確認が行われることが一般的には多いです。
  当市からは、スムーズな担当者の移行を図るため、東村山市の子ども家庭支援センターから連絡が行くことを事前にそういった方々にお伝えしていただくと、非常に連携がスムーズになりますので、そちらをお願いしていく場合や、場合によっては新旧担当者による同行の訪問をお願いすることもございます。
○さとう委員 場合によっては新旧の担当者がということでは、丁寧な対応をしていると思うんですけれども、残念ながら目黒での事件は起きてしまったので、寄り添うというか、同行にしてもそうですけれども、そういった点で、より密に今後やっていただければと思います。よろしくお願いします。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
○かみまち委員 今回、厚生委員会で当市における児童虐待の現状と対策ということを所管事務調査事項にできて、よかったなと思います。当市においての現状を、まず委員や所管で共有して話し合うことによって、市におけるものの現状を知り、またそこで対策、解決策、課題、浮き彫りになっているものを見ていって、深めて、またさらにそれを市民や周りにいる方々、皆さんに伝わっていくといいなと思っております。
  それぞれ、今各委員からも質問が出たことで、また御答弁、お答えがあったことで、解決というか、わかってきたこともあります。その中でもお聞きしていきたいんですけれども、今回、所管事務調査にさせていただいたものの、当市における児童虐待の現状と対策ということは、当事者への影響を考えていくと、極めてセンシティブな面があると思います。
  情報の取り扱いも含めてそうなんですけれども、その中で、答えることができることが逆にどこまでかな、できないことが多い中でどこまでが答えられるんだろうというのが、まずお聞きしたいんです。その中で、そういったものを取り扱っていただける、当市における担当の所管の人数、そして業務内容、1人当たりの担当件数というのを伺って、より現状を知れればいいなと思いますので、お願いします。
△榎本子ども家庭支援センター長 実際に子供の虐待、また一般的な子供の相談につきましては、子ども家庭支援センターが担当所管としてございます。
  今現在の担当の人数なんですけれども、正規職員が6名、嘱託職員が2名で、臨時職員は週4日間勤務を2名の方でしていただいております。
  業務内容につきましては、冒頭も説明をさせていただきましたが、子供と家庭にかかわるあらゆる相談に応じて、さまざまなサービス提供や調整などを行っております。
  担当の件数なんですが、平成29年度末現在における継続件数、先ほど203件とお答えしましたが、こちらを基礎データとした場合、今5名のケースワーカーでこちらに対応しておりますので、単純計算をしますと、大体1人当たり41件という形で今現在はさせていただいております。実際は、これは29年度末現在ですので、もう今は7月になりますので、件数的には流動的という形になっております。
○かみまち委員 継続件数が203件の中で、5名のケースワーカーの方、1人当たり41件という数字を出していただきながらも、流動的であると本当に思います。また、一人一人の方に取り組んでいくと、やはりどうしても時間的なものはかかってくる。その中で丁寧にやっていただいていることだと、すごく思います。
  また、業務内容として、あらゆる家庭の相談なので、本当にあらゆるなんだろうなと思う中で、非常に難しいところがあるなと思うんですけれども、そういった中で、報道等で昨年の5月19日、疑いの段階から東村山署としては、清瀬、東村山市、情報の共有という報道が新聞記事等でもございました。
  東村山署が、東村山市、清瀬市、児童虐待の防止と早期発見のために情報共有する、そして協定を結んだという報道のもと、さっきも、虐待があるんじゃないかとうかがわせるものは通報でというお話もあったと思うんです。確定的な場合には110番を含めてということだったと思いますが、また、連絡がとれない児童が見つかったりするような、初期段階の状態から警察と自治体が協力体制を組むというのは非常に有益だと思います。
  また、多摩地域で初めてという協定の現状というのを、ふだん、児童虐待やDV被害もそうですし、さまざまな情報を私、ふだん見ている中でも、ここの部分、より詳しく、どんなふうに現状があるのか、機能しているのかをお伺いしたいと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 児童虐待につきましては、社会的な関心の高まりから、近隣から夜間等に警察に通報する事案もふえております。また、警察の判断によりまして子供を保護する事案も増加しております。そのため、警察と市の虐待窓口である子ども家庭支援センターは、日ごろより連携を図ってまいりましたが、組織的にさらなる連携を強化し、相互の情報を共有すること等を盛り込んだ本協定書を締結いたしたところでございます。
  東京都と警視庁は、平成28年10月に同様の前段階で協定を締結しており、その後、各警察署単位で管轄する子ども家庭支援センターと協定を結ぶことが広がっているという状況になっております。私どもとしましては、29年5月17日の段階で、その時点で、東京都26市では初という形で協定を結ばせていただいております。
  本協定によりまして、警察が対応する際の問い合わせに対し、過去の子ども家庭支援センターのかかわり等を情報共有することで、さらなる児童虐待の未然防止につながっているのかなと考えております。また、協定内容を明文化したことで、担当する職員の情報共有の意識の高まりが醸成されまして、スムーズな連携体制が構築されているものと認識しております。
○かみまち委員 もともと情報連携、スムーズに、当市において、また東村山署の管轄の清瀬、東村山、それぞれ結ばれていた。だけれども、そうやって協定を結んだことによって意識の高まりもあったりということが、今お答えいただいたんですけれども、先ほど各、渡辺委員やさとう委員からも情報の連携のことについて出て、それぞれの児相と、また子ども家庭センター、忙しく調整が難しい中でも、それでも情報の連携はなかなかできているというお話もあったと思うんです。
  それでも今回、例えば目黒区の結愛ちゃんの事件があったことも、とてもすごく思うところでございますので、引っ越しなどに伴う移管後の情報連携、先ほどスムーズにという言葉もあったんですが、警察、市、児童相談所、病院、学校関係というのは、保育園、幼稚園等を含んで子供たちが所属しているところですけれども、そのスムーズに連携できるに当たっての浮き彫りとなっている課題や現状ですとか、そこについてどんなふうに対処しているのか。
  特に、今回、目黒区の虐待で亡くなった結愛ちゃんの件のように、情報が子どもセンターに、相談者、補助対象者、それぞれ引っ越す前から引っ越した後、移管する前から移管後、それぞれに相談体制が移ることをあらかじめ相談者にも伝えておいて、きちんとスムーズに、ここから連絡が行きますよという意識があったり、情報を教えておいてもらっておくと、心の準備もできて、またそういった困難な家庭の方が相談できやすくなるのではないかと思いますので、そのあたり、どんなふうになっているかもあわせて伺えますでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長 今回の目黒区の件につきましては、今、検証チームが東京都で発足するという新聞報道等もございまして、何が今回の原因になったかということにつきましては、これから明確にされていくと思っております。
  一つには、情報連携のあり方につきまして、先ほど子ども家庭支援センター間の情報連携のお話をさせていただきましたが、児童相談所間の連携の、その後の子ども家庭支援センターの情報連携のあり方について説明させていただきたいと思います。
  児童相談所の案件につきましては、一番最初は児相間の移管が行われるのが原則となっております。移管後の児童相談所の判断によりまして、子ども家庭支援センターの機能等を活用することが必要と児童相談所で判断した場合に関しましては、児童相談所から子ども家庭支援センターに連絡が入りまして、児童相談所と子ども家庭支援センターで対応してまいります。
  子ども家庭支援センターの案件につきましては、先ほど説明したとおり、子ども家庭支援センター間で情報の共有をさせていただき、要対協を開いたりですとか、同行訪問等々の形をさせていただいております。こちらの流れにつきましては、ほぼ同様という形になっております。
  転出するケースにつきまして、事前にお伝えしたりですとか、情報をすることによってスムーズな連携がなされるのかということは、本当に委員の方がおっしゃったとおりです。転出ケース等につきましても、逆に当市から転出するケースにつきましては、当課が責任を持って転出先の子ども家庭支援センターに、電話連絡、情報提供書の送付、要対協の開催、相談者の方と転出先子ども家庭支援センターの担当者とのつなぎ、新旧担当者の同行訪問、こういったものをすることで、空白期間が1日でもないような形での連携ということに関して、十分念頭に置きながら業務を進めている状況でございます。
○かみまち委員 本当に空白期間、すごくそこが一番課題になってくるところなのかなと思います。
  東村山においてはそのあたり、しっかりとやっていただけるということで安心しつつ、さらに本当にこの後広がらないように、ふやさないように、ちょっとでも疑いがあるとき、なかなか本当に、こうじゃないかという連絡がしにくかったりするのは、本当に現状だと思います。先ほど渡辺英子委員もおっしゃっていたように、そういったことを周りの声から、私たちは聞くことがすごく多いです。だからこそ、つなげていくようにしたいと思っています。
  児童養護施設等も、例えば私たち厚生委員で見学したりだとかを含めて、深めていったりしながらも、どんなふうに私たちが委員としてもできるのか、また、例えば困難な家庭の方への保護者にどうやって接しているのか、子ども家庭支援センターとかも含めて、またそのあたりも追って伺っていきたいところだと思うんですけれども、今回は質問は以上です。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○熊木委員 結構、継続も多いものだなというのと、ケースワーカーの人が少ない中で、絶対的に個々案件が違うんだと思うので、本当に御苦労されているし、最終的には不幸なことにならないようにだけお願いしたいなと思います。
  一つ、児童虐待とはちょっと違うのかなと思うんですが、空堀川で、本人も、本人というか、捨てられた子もわからないような嬰児だったというのも記憶にあるんですけれども、刑事事件ですから、所管でおわかりかどうかわからないんですが、その後というんですか、本人は本人なんでしょうし、お子さんはどうなっているのかなとか、いろいろ私がお聞きしないことがいけないのかもしれないんですけれども、それなりに対策なりしていただいているとは思いますが、もし話せることがあれば、教えていただければなと思うんです。
△榎本子ども家庭支援センター長 空堀川の件につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○熊木委員 仮にああいったケースでも、ちょっとステージが違うところの相談になるんですかね。子育てのほうになってしまうのかしれないし、その方がどういう状況だったかも、よく私はわかっていないんですが、そういうときも子ども家庭支援センターは、あらゆる相談ということでは、こちら側の世界になってくるんですか。それだけ教えてください。
△榎本子ども家庭支援センター長 案件の急性期、本当に一番最初の段階で、こういった非常に重いケースにつきましては、児童相談所に関しまして専門家の方々が非常に多いということで、特に高度な専門的なものにつきましては、一般的には児童相談所がかかわる形になります。
  その後、その御家庭の急性期を過ぎて、一緒にこれからも住もうという形になった場合に関しましては、そこは当市に限らず、全ての子ども家庭支援センターが、児童相談所から家庭側に復帰しますという御連絡が入ります。その連絡が入ったことで、地域は、子ども家庭支援センターが調整機関となりまして、その家庭がどういう形で地域で過ごしていくのがいいかということも含めて、対応させていだく形になるのが一般的なケースになっております。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、以上で本日の調査は終了いたしたいと思います。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会といたします。
午前10時43分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  佐  藤  まさたか






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得





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