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第1回 平成30年3月6日(政策総務委員会)

更新日:2018年5月25日


政策総務委員会記録(第1回)


1.日   時  平成30年3月6日(火) 午前10時~午後2時25分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       駒崎高行      渡辺みのる
         矢野ほづみ各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   小林俊治経営政策部長   東村浩二総務部長
         武岡忠史経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         青木由美子教育部次長   新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長
         柚場康男経営政策部主幹   堀口裕司施設再生推進課長   武藤祐士総務課長
         濵田義英人事課長   村野和泉法務課長   黒井計子生活福祉課長
         中澤信也市民スポーツ課長   立場清隆人事課長補佐   土屋久美子生活福祉課長補佐
         菅田直治指導室長補佐   小高数真施設再生推進課主査   青井利彰人事係長
         内田美和子指導係長   濵﨑浩太郎振興係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    萩原利幸議事係長    大嶋千春主任


1.議   題  1.議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
         2.議案第2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
         3.議案第3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
         4.30陳情第2号 東村山市のマスコット(イメージ)カラーの制定を求める陳情
         5.行政報告


午前10時開会
◎村山委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎村山委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間については委員1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の持ち時間を合わせて30分の範囲で行うこととしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 可否同数であります。よって、委員会条例の規定により、委員長が本件に対する可否を裁決いたします。
  委員長は本件について賛成とします。よって、本件についてはさよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
◎村山委員長 議案第1号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△東村総務部長 議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。
  本件は、平成30年度の組織改正に伴い、新たな部の創設や各部の所掌事務の変更などを行うため、条例改正を行うものでございます。
  改正する内容について説明申し上げます。新旧対照表の5ページ、6ページをごらん願います。
  第1条の部の設置でございますが、少子高齢化や人口減少問題に対応し、東村山創生総合戦略をより効果的に推し進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーづくりなど、より一層の地域振興を図るため、地域創生部を創設し、3課1主幹を配置いたします。また、その他、既存の部におきまして、さらなる事務の効率化を図るため、所掌事務の見直しや課の再編を行う予定でございます。
  これら、新たな部の設置や課の再編などによりまして、平成30年度の組織体制につきましては、29年度の10部57課3主幹体制から11部56課2主幹体制となる予定でございます。
  次に、第2条の分掌事務でございますが、経営政策部につきまして、現在、総務部管財課で所掌しております公有財産に関する事務について、現行の施設再生推進課を再編し、新たに経営政策部に設置いたします資産マネジメント課に移管することに伴い、担任事務として追加するものでございます。
  続きまして、総務部でございますが、公有財産に関する事務につきましては経営政策部へ移管いたしますが、公共施設の営繕に関する事務については引き続き担うことから、第5号の「公有財産に関すること」を「営繕に関すること」に改めるものでございます。
  次に、新設いたします地域創生部でございますが、新旧対照表の5ページの下段から8ページの上段をごらん願います。
  地域創生部には、現市民部の産業振興課、現経営政策部の総合戦略推進担当主幹と都市マーケティング課を統合したシティセールス課、また現教育部の市民スポーツ課を移管することから、第1号として「産業振興に関すること」、第2号として「地方創生に関すること」、第3号として「スポーツに関すること(学校における体育に関するものを除く。)」を追加し、担任事務とするものでございます。
  続きまして、7ページ上段の市民部でございますが、現在の納税課の役割を見直し、市税に加え、保険料や使用料などの滞納債権を一元管理する所管として位置づけることから、名称を「収納課」と改めるとともに、新たに保険料や使用料等の滞納分の債権管理を担任することから、事務分掌の第3号、「市税に関すること」を「市税等に関すること」に改めるものでございます。
  続きまして、環境安全部でございますが、コミュニティバスや交通安全対策など、交通に係る業務を同一の部において所掌することから、現在、まちづくり部にあります公共交通課を環境安全部へ移管することに伴い、第5号として、新たに「公共交通に関すること」を担任事務として追加するものでございます。
  最後に、7ページから9ページ上段をごらん願います。
  附則でございますが、第1項の施行期日につきまして、改正する条例の施行期日を平成30年4月1日とするものでございます。
  また、第2項につきまして、公共交通課をまちづくり部から環境安全部へ移管することに伴い、東村山市地域公共交通会議条例第6条の交通会議の庶務を「まちづくり部」から「環境安全部」に改めるものでございます。
  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第1号に関しまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
  1番目として、組織運営の見直しに伴い地域創生部の新設を決めた理由を、今、補足説明で大体わかったんですけれども、改めて具体に教えていただければなと思います。
△濵田人事課長 当市では、部の再編等を含む大規模な組織機構の見直しは5年に一度実施しており、直近では、平成26年度に環境安全部の創設などを実施したところであります。したがいまして、本来であれば、次回の大規模な組織機構の改正は平成31年度に実施するところでありますが、少子高齢化や人口減少問題などの社会状況の変化、東村山市創生や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興への対応など多くの課題があり、これらの課題に対応できる組織の構築が急務でありますことから、改正時期を1年前倒しして実施することといたしました。
  地域創生部には、現市民部の産業振興課を筆頭に、現経営政策部の総合戦略推進担当と都市マーケティング課を統合するシティセールス課、現教育部の市民スポーツ課、さらに東京2020オリンピック・パラリンピック担当を配置する予定としているところであります。
  産業振興と東村山創生総合戦略とのさらなる連携強化、またこれまで取り組んでまいりましたシティプロモーションをさらにステップアップするシティセールス、これらにより総合計画後期基本計画に掲げる「まちの価値」「ひとの活力」「くらしの質」の向上につなげ、住みたい・住み続けたい、選ばれるまちの実現を図ってまいりますが、これらを下支えする基盤となりますのが健康で元気な市民の皆様であり、市民の健康増進や地域におけるスポーツ振興、またオリンピック後のレガシーづくりも含め、地域活性、地域振興につなげるべく、編成する組織を有機的に連携させ、総合的な推進力を高めることによって、「魅力」「活力」「にぎわい」のあるまちを創生してまいりたいと考えております。
○土方委員 2番目です。地域創生部の体制は、課別の人数を前の課と今の課の人数を比較してお伺いいたします。例えば市民スポーツ課は、今まで課長を含め何人、今現在の組織だと何名、でも今度、地方創生部へいくと何名になりますみたいな感じでお答えいただければなと思います。
△濵田人事課長 地域創生部に配置いたします産業振興課、シティセールス課、市民スポーツ課、東京2020オリンピック・パラリンピック担当の課長職を含めた現行の人員と、移管後の予定人員を申し上げます。
  産業振興課は8名で、地域創生部におきましても同じ8名となる予定でございます。シティセールス課は、前身の経営政策部の総合戦略推進担当と都市マーケティング課の合計で4名であり、地域創生部におきましては2名となる予定でございます。市民スポーツ課につきましては現在5名、地域創生部におきましては6名となる予定でございます。また、新設となります東京2020オリンピック・パラリンピック担当につきましては、地域創生部におきまして2名となる予定でございます。
○土方委員 ほとんど変わらずというところ、シティプロモーションのところが2人で、オリパラが2人ということなんですけれども、前回、国体のときも3人でやられていて、今度、世界的なイベントで2人というのはちょっと心細いなと思うんですが、来年以降ふやす予定というのは、今聞いてもわからないという答えかもしれないですけれども、そういう可能性はあるんでしょうか、お伺いいたします。
△濵田人事課長 東京2020オリンピック・パラリンピック担当は、主幹1名と主査1名の2名体制とする予定であります。これら2名で全てのオリンピック・パラリンピック関連事業を担当するわけではありませんで、庁内全体で行います事業のかじ取り役として位置づける予定であります。また、来年度になりましたら、オリンピックを担当する庁内の横断的な組織の立ち上げについても、現在検討しているところであります。
○土方委員 3番目です。これは条例の管轄外ですが、部と課の所管事務で見えない部の再編と名称変更があればお伺いいたします。
△濵田人事課長 今回、部の再編に当たり、さらなる事務の効率化を図るとともに、市民の皆様に各課の業務内容についてよりわかりやすいものとするため、課の事務分掌の見直しや名称変更をあわせて行う予定でございますが、その主なものにつきまして申し上げます。
  初めに、経営政策部につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合戦略推進担当主幹と都市マーケティング課を統合し、シティセールス課とした上で、地域創生部へ移管いたします。このほか、施設再生推進課に、現在、総務部にございます管財課の公有財産管理業務を移管した上で、名称を「資産マネジメント課」に変更いたします。
  総務部につきましては、管財課を廃止し、公有財産管理業務を資産マネジメント課へ、公営住宅に関する業務を環境安全部の環境・住宅課へそれぞれ移管いたします。
  次に、市民部につきましては、納税課について、市税だけではなく、保育料など滞納繰越分の収納業務を一元的に管理する課として位置づけ、名称を「収納課」といたします。
  次に、健康福祉部につきましては、現在、高齢介護課の健康長寿に関する業務を健康増進課へ移管した上で、「高齢介護課」の名称を「介護保険課」に変更いたします。
  次に、子ども家庭部につきましては、現在の子ども総務課、子ども育成課、児童課の政策部門を集約し、子ども政策課を新設いたします。これに伴いまして子ども総務課は廃止し、子ども総務課で行っておりました児童手当や子育てひろばに関連する業務は、子育て支援課へ移管いたします。
  このほか、資源循環部「管理課」の名称を「廃棄物総務課」へ、まちづくり部の「道路管理課」の名称を「道路河川課」へ変更する予定でございます。
○土方委員 4番目です。13町体力つくりや体育協会の方々は、今回の地域創生部にスポーツ課が異動されるということはどのように理解されているか、市はそのことについてどの程度把握されているかお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツ課を教育委員会から市長部局へ移管することに伴い、13町体力つくり推進委員会に対しては13町体力つくり連絡協議会の場において、公益社団法人東村山市体育協会に対しては、常務理事会並びに体育協会加盟団体代表者会議の場におきまして説明をさせていただいたところでございます。
  これまで教育委員会で培ってきたスポーツ都市宣言の理念や地域とのかかわり、体育協会を初め各団体と市民スポーツ課の関係性は変わることなく、引き続き連携を図っていくことや、さらには、健康寿命の延伸やまちの活性化にスポーツを通じて一体的に取り組む上で、より連携が図りやすくなる旨をお伝えしたことで、おおむね好意的に受けとめていただいているものと捉えております。
○土方委員 市長にお伺いしたいんですけれども、今、答弁があって、これは市長が肝でやられているということなんですが、何か一言つけ加えることがあればお伺いいたします。
△渡部市長 この間、当市では、スポーツ行政については教育委員会でずっと担ってきたので、当然戸惑いもあれば、どうなるんだという御心配の向きもあるやに伺っているところでございます。
  ただ、これまで当市のスポーツ行政、特に市民スポーツ課が果たしてきた役割というのは、当然教育的な側面、各小・中学校との連携というものもあるわけですけれども、当市の第2代市長であります熊木令次市長の代にスポーツ都市宣言をして、全国にはまれな、まさに13町体力つくり推進委員会を設置して、スポーツを通じて市民の健康・体力維持増進に努めるとともに、スポーツを核にしながら地域のコミュニティーづくりや地域活性を図ってきたということは、当市における非常に大きな財産だと捉えているところでございます。
  これはまさに、今、新たな部に取り組まなければならない地域創生の理念にも合致しているところでございまして、そのことを私も問われるたびに、体育関係の方にはお話をすると、なるほどねということで、私にいろいろお話をしてこられた方については、私もおおむね、逆に好意的に受けとめていただけたかなと。
  「今度、市長が最終責任者なので、何かあったら市長に直接がんがん言うからね」ということも言われておりますけれども、当市の場合、スポーツ施設の老朽化だとか、他市に比べると施設自体が若干、貧弱と言ったら語弊があるかもしれませんが、市民の満足度は決して高いわけではありません。限られた財源ですけれども、そうした施設面での拡充も、当然これから公共施設の再生とあわせて考えていかなければならない課題だと捉えているところでございます。
  いずれにしましても、今後も、今まで教育委員会の中で培ってきた当市のスポーツ行政のよさをさらに拡大・発展できるように、私も努力してまいりたいと考えております。
○土方委員 急な振りで申しわけございませんでした。
  5番目です。東村山イノベーション、インキュベート、TOKYOポータルの強化・拡充とあるが、具体的にどのようなことをされるかお伺いいたします。
△濵田人事課長 東村山創生におきまして、これまでも産業振興課と総合戦略推進担当主幹が連携しながら取り組んでまいりましたが、地域創生部として同じ部となり、商工会を含めた一層の連携強化が図られることで、市内事業者のさらなる販路拡大の支援、既存の東村山市創業支援事業計画の取り組みを土台に、地方創生推進交付金を活用したインキュベート施設の検討、またターゲットを定めた企業誘致など、市内事業者における売り上げや雇用の増加に向け、より効果的な施策が展開できるものと考えております。
○土方委員 次です。2020オリパラ事業体制づくりについてお伺いいたします。
△濵田人事課長 少子高齢化や人口減少などの状況下におきまして、2020年に開催されますオリンピック・パラリンピック競技大会は、未来を担う子供たちに夢や希望を与え、誰もが暮らしやすい共生社会の実現にも資するなど、当市におきましても地域活性化につながる絶好の機会と捉えております。
  このたびの組織改正では、今後、当市が中国のホストタウンとして国際交流事業など、さまざまなオリンピック・パラリンピック関連事業を実施する上で効率的な事業展開を図るために、オリンピック・パラリンピックに関連する事業のコーディネーターとして、地域創生部の中に東京2020オリンピック・パラリンピック担当主幹を設け、全庁にわたる取り組みのかじ取り役として位置づける予定でございます。
○土方委員 次です。公共交通に関することをまちづくり部から環境安全部に移行した経緯を、先ほども御説明がありましたけれども、お伺いします。また、期待する効果をお伺いいたします。
△濵田人事課長 これまで公共交通課は、コミュニティバスを円滑に運行するため、道路工事の予定などの道路情報を把握し、道路を管理するまちづくり部に配置しておりました。
  今後、交通安全や放置自転車対策、駐車場対策などを所掌しておる環境安全部に移管することにより、事務分掌にありますように、コミュニティバスだけでなく、民間バス、鉄道など、他のさまざまな移動手段を考慮した公共交通網に関することとして、公共交通施策について地域における交通施策の一翼を担うものとして、1つの部の中で迅速かつ効果的に施策が展開されていくことを期待しております。
○土方委員 公共交通が環境安全部に異動するということなんですけれども、課の人数の変更はあるかお伺いいたします。
△濵田人事課長 環境安全部への移管後も公共交通課の業務内容につきましては変更がございませんので、人員につきましても変更することは予定しておりません。
○土方委員 最後です。今まで質疑しましたけれども、総括的に地域創生部に期待する効果をお伺いいたします。
△濵田人事課長 新たに設置いたします地域創生部には、経営政策部にあります総合戦略担当主幹と都市マーケティング課を統合し、シティセールス課とした上で移管するとともに、市民部にあります産業振興課についても移管いたします。
  これにより、総合戦略と産業振興、そしてシティプロモーションを地域創生部において一体的に推進し、東村山市創生総合戦略に基づく経営相談や創業支援などの市内事業者の支援、市外事業者の誘致など、さまざまな事業をこれまで以上に効果的に行えるものと考えております。
  また、この地域創生部には、新たに東京2020オリンピック・パラリンピック担当を設置するとともに、教育部にあります市民スポーツ課を移管いたします。
  東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する事業につきましては、中国のホストタウンとしての国際交流事業などさまざまございますが、この担当が全庁にわたる関連の取り組みをコーディネートする役割を担うことにより、各所管を有機的につなげ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の関連事業を機能的に実施することができるものと考えております。
  あわせて、スポーツに関する事務を市長部局へ移管し、連携して業務を行うことにより、地域のスポーツ振興、スポーツを契機とした健康づくりなどを効果的に行うことができ、地域の振興につながるものと考えております。
○土方委員 先ほども言いましたけれども、国体のときも人数が、リーダー役というか、かじ取り役ということである程度理解したんですけれども、やはりマンパワーでこれから足りないこととか絶対出てくると思うんです。そのときに各部署がフォローし合って、また中国のホストタウンも決まりましたので、先ほどから皆さん、御答弁でいただいているように、これを機にまちの機運を上げたいとか、地域活性化をするというのであれば、やはり全庁で取り組んでいただきたいなということをお願いして、質疑を終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について伺ってまいります。
  1点目、全体としてとして、今、土方委員の質疑と答弁にもあったんですが、一応多少聞かせていただきたいと思います。
  部の新設と分掌事務の変更に伴って、課・職員の編成、体制も当然に変更されると思われるので伺いますということで、1点目が課の編成案についてです。
  たびたびで申しわけないのですが、ちょっと早くて私自身が理解できないので、現在考えている課の新設、廃止、所属部の異動、課の所掌事務の変更、名称変更などの、課の編成案を部ごとに伺えればと思います。部局が違うのであれなんですけれども、教育部もあわせてお願いできればなと思いますので、大変恐縮ですがお願いします。
△濵田人事課長 経営政策部から順に申し上げます。
  経営政策部につきましては、総合戦略推進担当主幹と都市マーケティング課を統合し、シティセールス課とした上で地域創生部へ移管いたします。このほか、施設再生推進課に総務部にございます管財課の公有財産管理業務を移管した上で、名称を「資産マネジメント課」に変更いたします。
  次に、総務部につきましては、管財課を廃止し、公有財産管理業務を資産マネジメント課へ、公営住宅に関する業務を環境安全部の環境・住宅課へそれぞれ移管いたします。
  次に、市民部につきましては、納税課について、市税だけでなく、保育料などの滞納繰越分の収納業務を一元的に管理する課として位置づけ、名称を「収納課」といたします。
  次に、健康福祉部につきましては、現在の高齢介護課の健康長寿に関連する業務を健康増進課へ移管した上で、「高齢介護課」の名称を「介護保険課」に変更いたします。
  次に、子ども家庭部につきましては、現在の子ども総務課、子ども育成課、児童課の政策部門を集約し、子ども政策課を新設いたします。これに伴い子ども総務課は廃止し、子ども総務課で行っておりました児童手当や子育てひろばに関連する業務などは、子育て支援課へ移管いたします。
  教育部につきましては、市民スポーツ課が市長部局に新設されます地域創生部へ移管となります。
  このほか、名称変更としましては、資源循環部「管理課」の名称を「廃棄物総務課」へ、まちづくり部「道路管理課」の名称を「道路河川課」へ変更する予定でございます。
  このほかに、公共交通課をまちづくり部から環境安全部へ移管する予定でございます。
○駒崎委員 1点だけ、本来の議案とは違うんですが、厚生委員会等でしっかり議論されればそれでいいのかなと思うんですが、健康福祉部の高齢介護課から長寿・健康に関することが健康増進課に行くんですよね。それはかなり大きな、いわゆる介護と長寿の健康は随分関係があるんじゃないかと思うんですけれども、どんな議論があったとかというのは伺ってもいいですか。
△濵田人事課長 年齢にかかわらず、市民の方の健康増進に関する取り組みを1つの課で行うということで、高齢者に対して行っておりました健康長寿に関する業務について、健康増進課に移管をさせていただいたということでございます。
○駒崎委員 その切り分けが微妙というか、介護保険に、いわゆる要支援とかはどちらが担当されるんですか。
△濵田人事課長 要支援とか要介護の認定は、引き続き高齢介護課の業務となります。
○駒崎委員 要支援の方のやっている施策は、たくさんこれからまたどんどんふえていくと思うんですけれども、どうなんでしょうか。その辺がちょっとわかりにくくなるのかどうなのか、今までどおりなのか、伺えればと思います。
△濵田人事課長 高齢介護課から健康増進課に移管する業務としましては、元気アップ事業とか、高齢者の見守りなどの、高齢介護課の地域包括ケア推進係と権利擁護係で行っております健康増進の業務を移管いたします。これによりまして業務については、高齢介護課では介護保険に特化するということで、これまで以上にきめ細かい行政サービスの提供ができると考えております。
  健康増進課では、住民の健康長寿の延伸に向けて、例えば保健推進活動など地域の健康づくり事業と、これまで高齢介護課が行っていました元気アップ事業などの介護予防の業務を、一連の流れとして切れ目なく捉えて、1つの組織で有機的に実行していくということを予定しております。
○駒崎委員 変化すると理解されるまで時間もかかるかもしれないので、力を入れていただければと思います。
  (2)で伺っております。今、課を伺いましたけれども、課の編成とかによるのか、あと人員配置などもあると思うんですけれども、部によって規模が余りにも違ったりとか、また職員数が多い少ないとかがあるというのも、やりにくいというか大変なので、そういったこともこの組織変更には、バランスをとるということも必要だと私は考えるんですけれども、そういうのは考慮されたんでしょうか。
△濵田人事課長 組織の改正は、公務能率の向上を図ることを第一の主眼として行っておりますが、各部の業務量や管理職の負担の平準化を図るため、各部に配置する課の数などについても考慮した上で見直しを行っております。今回の見直しにより各部に属する課の数の平均は、平成29年度が1部当たり平均5.7課であったのに対して、平成30年度は平均5課になるなど、各部の規模について平準化が図られたものと考えております。
○駒崎委員 (3)です。4月からなので、特に部ができるということは、かなり大きな物理的な変更があるのかなと思うので、各部の事務所と言っていいのか、お部屋、配置ですね、物理的な庁内の配置が決まっていれば伺いたいと思います。
△清水総務部次長 各部の配置については、部内の情報連携等を考慮すると、できるだけ集約できれば最適であると考えております。そこで、現在進めているオフィス改革と連動しながら配置を検討しているところでございます。
  具体的には、現在配置している課を幾つか移動させていただいて、北庁舎1階の産業振興課が配置されておりますフロアにシティセールス課とオリンピック・パラリンピック担当を配置し、地域創生部のまとまりとさせていただいて、さらに本庁舎4階に環境安全部の各課を再配置できればと考えております。
○駒崎委員 大きな2点目で、地域創生部の具体的な業務内容を伺っていたんですが、結構です。係も聞いていたのですが、結構です。2点目も、今伺っていて、いいです。
  (3)で、今ありましたが、市民部の納税課が収納課に変わって、市税以外に滞納の件とかを進めていかれるということです。「等」とする理由はそういうことですねとわかったんですが、滞納ということになると、今後、少額訴訟や債権管理についても進めていくという考え方なんでしょうか。
△濵田人事課長 現在、納税課では市税に関する業務を行っておりますが、今回の組織改正では、税や保険料などの徴収業務を統合し、一体的に運用するため、各課で管理している後期高齢者医療保険料や介護保険料など、滞納繰越分の収納業務について、税の整理についてノウハウを持つ納税課、名称変更後は収納課となりますが、こちらへ集約し、徴収に係る事務の効率化を図るため、事務分掌に「等」を追加するものでございます。
  少額訴訟につきましては、年間の回数制限が設けられていることなどから、まずは支払い督促で納付を促しまして、その後、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 当件で、変わってみてわかるんですが、今までは滞納に対してノウハウのない各個別の部署が当たっていたということに見えるんです。当然収納率が変わってくると思うんですが、見込みというのも変ですけれども、やはり大分よくなっていくと考えていらっしゃるんでしょうか。
△濵田人事課長 具体的な数字については試算を行っておりませんが、そういったノウハウを持つところで一元的に管理することによって、一定の効果があるのではないかと考えております。
○駒崎委員 私も、この議案書だけで見て、課の変更が余り理解できていなかったので、次の部間の連携についてというのが、例えば都市マーケティング課が合併して地域創生部の資産マネジメント課になるとか、その辺、余りよくわからなかったので、次の3点目の部間の連携についてということでは質疑いたしません。いずれにしても、部がふえるということは、今以上に部との垣根を少なくして、連携すべきことが連携できるようにお願いしたいと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 議案第1号を伺ってまいります。個別の部ごとに伺ってまいります。
  まず1点目として、経営政策部の事務分掌について伺いますが、公有財産に関することを所掌するとのことですけれども、公有財産のどういった部分というか、具体的にそのあたりを教えていただきたいです。
△濵田人事課長 今回の改正では、総務部で所掌しております公有財産に関する業務のうち、公共施設の営繕に関する業務、市営住宅や都営住宅等に関する業務以外の業務、具体的には公有財産台帳や固定資産台帳の管理に関する業務などを所掌する予定でございます。
○渡辺委員 2点目です。先ほども御説明の中にあったんですけれども、公共施設の更新などを見据えての組織改編とお見受けするんですが、公共施設は市民の財産であることから、私は経営の目線で管轄するということに大変危惧を覚えています。このことについて、どのような視点でこれから検討されていくのか伺います。
△濵田人事課長 今後、人口減少や少子高齢化の進展が見込まれる中、限られた財源で公共サービスを持続可能なものとしていくためには、既存の財産を適切に管理していくという視点だけでなく、市が保有する資産をさらに有効活用する視点も必要となってまいります。土地や建物などの財産が持っている潜在的な価値を最大限に引き出し、公共サービスの維持や向上につながるように努めてまいりたいと考えております。
○渡辺委員 再質疑ですけれども、個々の公有資産が持っている能力というか、機能なんかを最大限に活用するとおっしゃいましたけれども、具体的に想定されているものがあれば伺いたいです。
△堀口施設再生推進課長 基本的には、市が保有する土地や建物などのうち、現状で十分に利活用できていないもの等につきましてさらに有効活用を図ることで、一層の住民福祉の向上を目指すものとして考えております。
  具体的な手法としては、例えば貸し付けや売却ということがございますが、公共サービスの維持や向上という視点を第一に、それぞれの資産の特性に応じて最適な手法を検討していくという考え方でおります。
○渡辺委員 余りこだわっていても時間がなくなってしまうので、次にいきます。地域創生部について伺います。先ほども一定ありましたけれども、確認のために伺います。産業振興、地方創生、市民スポーツを地域創生部で一体的に管轄することの意義を伺います。
△濵田人事課長 産業振興、地方創生、市民スポーツを地域創生部にて一体的に所管することの意義を申し上げますと、組織を有機的に連携させ、総合戦略の一層の推進を図るとともに、産業振興やスポーツと他の施策の連携を強化し、より一層の市民の活力を高め、東村山創生に結びつく事業の展開が図られることでございます。
  特に東村山創生総合戦略を所管するシティセールス課を配置することにより、東村山創生総合戦略に掲げる安定した雇用の創出や住宅都市の特徴を生かしたまちづくりなどの目標達成に向け、経営相談や創業支援など市内事業者の支援、市外事業者の誘致などの事業を一層効果的に実施できるものと考えております。
  また、こうした地域振興を下支えする基盤となりますのが健康で元気な市民の皆様でありますので、地域のスポーツ振興、スポーツを契機とした健康づくりなどの事業なども効果的に実施できるものと考えております。
○渡辺委員 では個別に伺ってまいりますが、まず産業振興について、地域の活性化に欠かせないこと、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、今後、地域創生部で所掌することによってどのように産業振興を図っていくのか、今一定ありましたけれども、改めて御説明をお願いします。
△濵田人事課長 全国的な人口減少社会の進展による国内需要の縮小等の状況を踏まえますと、今後、市内の地域経済についても厳しい状況に直面することが懸念されており、産業振興に係る施策につきましても、地域資源を生かした独自性や創意工夫がより一層求められております。
  移管により産業振興課の所掌事務が変更されることはございませんが、総合戦略やシティプロモーション、オリンピック・パラリンピック関連事業、スポーツ振興などを担う所管と同じ部に配置することで、産業振興に係る施策と東村山イノベーションサポート、東村山インキュベート、東村山TOKYOポータルなど、地域創生を加速させる施策をこれまで以上に有機的に連携させ、さらなる産業振興を図ってまいります。
○渡辺委員 次に進みます。地方創生とあるんですけれども、私、これが具体的によくわからないというのが正直なところなんですけれども、この創生の「創」という字は、基本的にゼロから何かを生み出すときに使うのではないかと私は考えているんです。
  今ある地域資源を活用して活性化を図っていくということは、創生ということとまたちょっと違う、振興ですとか、そういった言葉になるのかなと思うんですけれども、地方創生ということを具体的に御説明いただきたいんですが、どんな業務を担当するのか伺います。
△濵田人事課長 地域創生部の分掌事務といたします地方創生に関することでございますが、具体的な内容の主なものとしましては、平成28年3月に策定しました地方創生総合戦略の推進と必要に応じた改定、及び具体的施策の総合調整に関する業務でございます。
  本業務の担当する所管につきましては、総合戦略推進担当主幹と都市マーケティング課を統合しましたシティセールス課を予定しておりますが、この課では、地方創生総合戦略の管理と、その戦略に基づき各所管で行われる具体的な施策の調整を行うことを初め、東村山創生に向けた3つの柱の取り組みにつきましては、産業振興課と連携し、具体的な事業も行ってまいりたいと考えております。
△渡部市長 ちょっと補足ですが、28年3月に策定しました地方創生総合戦略を全て今度の新たな地域創生部で担うわけではありません。総合戦略の中には子育てだとか、住宅都市としての強みを生かしたコミュニティーづくりというか、そういった点も触れられて、いわばハード事業を除く全てのソフト事業を再編した形で総合戦略が記述されているものでありますので、その中でとりわけ産業振興にかかわるものと、スポーツを通じたコミュニティーづくりとオリンピックに関すること、そういう部分を今回は地方創生の中から地域創生部の中で進めていく、そういう考え方でございます。
○渡辺委員 次に進みますが、市民スポーツに関して、初日の議案の中で一定議論がありましたけれども、今の御説明の中でもおっしゃっていたように、やはり市民スポーツは市民の健康管理ですとか、地域コミュニティー、地域交流という観点が大きいと思いますし、その視点で振興していくべき、これからもその視点でやっていくというお話はありましたけれども、また私は、教育的な視点も必要だと考えています。オリンピック・パラリンピックの推進ですとか地域振興なんかと、若干視点が違うのかなと考えているんですけれども、見解を伺います。
△濵田人事課長 当市の市民スポーツの位置づけにつきましては、スポーツ振興法、スポーツ基本法及び当市のスポーツ都市宣言に基づくものであり、地域スポーツの中核的な担い手であります公益社団法人東村山市体育協会や13町体力つくり推進委員会などにおいて、市民の体力向上、健康増進、住民相互の親睦・融和を図る等、市民誰もが参加できるスポーツ活動を行い、健康づくり、仲間づくり、地域づくりに寄与するものとしております。
  今回の改正により、市民スポーツ課は教育部から地域創生部へ移管する予定でございますが、市民スポーツの位置づけ、理念につきましては、組織間の移管後も引き継がれますことから、市民スポーツが有する社会的な意義や役割が変わるものではなく、これまでどおり生涯学習、社会教育といった教育としての意義も有しつつ、市民生活や地域づくりにもよい影響、効果が広がるものと考えております。
○渡辺委員 この間、御説明されている中で、スポーツを通じての地域振興ということもおっしゃっていたと思うんですけれども、今の御説明にはなかったようですが、そのあたりをもう一度御説明いただけますか。
△東村総務部長 今、人事課長、先ほども市長からの答弁で、教育的な意義や役割については引き続きということを申し上げましたが、当市、スポーツ都市宣言以降およそ50年、それから、旧スポーツ振興法を50年経てスポーツ基本法に変わったわけですけれども、今でも基本的には、その理念や意義や役割というのを引き継ぎつつ、この法の前文に、「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」というところがございます。
  この第1章、総則の目的についても、第2条の基本理念についても、たくさんのスポーツがもたらす意義や効果が列挙されているわけですが、活性化とかにぎわいだけで捉えているわけではなく、こうした法で列記されているものを教育的意義以外にも、今後のまちづくりの重要な要素といいますか、列挙されている内容のいずれもが、教育の意義や役割を踏まえつつも、教育という分野を超えて、地域社会の形成に広く影響と効果を及ぼすということに言及しております。
  その内容のいずれもが、現在の東村山あるいは今後の東村山が目指す地域社会、すなわち地域活性ですとか地域振興という意味を含む、東村山創生に通ずる、合致する合理性があるものと認識しておりまして、スポーツに関するさまざまな事務や活動を、特にスポーツをするというだけじゃなく、見る、あるいは応援するといったさまざまな参加形態も考えられますことから、まちづくり全体を下支えする基盤として、健康で元気な東村山の市民の総合的な位置づけとして捉えて、今後一層力を入れていきたいと。そういう意味で、スポーツとまちの振興や活性化というものに結びつけているわけでございます。
○渡辺委員 誤解のないように申し上げておくと、私はスポーツで地域振興を図るというのを否定しているわけではないんです。ただ、市民スポーツでやっている健康づくりだとか、地域交流を醸成するだとか、生涯学習という視点と、振興を目的としたスポーツ行政というのは、分けたほうがいいということを考えているんです。
  きっちり区分けすることは、同じスポーツですので難しいかもしれませんけれども、地域振興を図るためには取捨選択をしないと、全てのスポーツにお金をいっぱい出すことはできないと思っていますので、やはり振興を図るためには取捨選択をしなければならない、どのスポーツに市は力を入れますということを、振興を図るためにはやっていかなきゃいけないと思うんです。
  ただ一方で、健康づくりだとかコミュニティーをやるということは、いろいろな方々に満遍なくスポーツに接してもらう機会を設けなきゃいけないということで、福祉的視点と振興の視点というのは若干違うという意味でこの質疑をさせていただいて、やはり振興を目的とするものとは分けたほうがいいなという感覚は持っています。
  次に進みますけれども、市税についてはわかりましたので結構です。環境安全部に移りますが、住宅関連と交通関連を環境安全部に集約するということですけれども、どちらもまちづくりの視点ですとか、福祉の視点が必要だと考えています。環境安全部での管轄に私は違和感を覚えるんですが、見解を伺います。
△濵田人事課長 事務事業の中には複数の目的や性格を有するものがあり、委員御指摘のとおり、住宅関連や交通関連の事業の中には、まちづくりや福祉に関連する目的や性格を有するものもあると認識いたしております。
  組織機構の見直しは、事務の効率化の観点から、どの業務をどの部署で行うかを決定するものでございますが、事務事業を所管する部を変更した場合でも、その事務事業の持つ意義とか目的等まで変更するものではございません。今回の見直しにより、住宅関連や交通関連の事業を環境安全部へ移管いたしますが、事務事業の持つさまざまな意義や役割は変わるものではないと認識いたしております。
○渡辺委員 当市のコミュニティバスに対する見解として、これまでは地域のにぎわいということが強いという印象を私は持っています。ですけれども、一方で、コミュニティバスというのは、私は福祉施策だと思っていて、足を必要とする高齢者であったりハンディキャップのある方が気軽に外に出られるということをまず進めることで、その結果論としてにぎわいが創設されると考えているんです。なので、あえて伺うんですが、コミュニティバスは福祉だという認識があるのかどうか伺います。
△濵田人事課長 コミュニティバスは、その役割としまして、公共交通の空白・不便地域の解消、鉄道・一般路線バス網の補完、市民生活に密着した施設へのアクセス向上による地域の活性化と、運行改善ガイドラインでもうたっております。コミュニティバス事業の目的は、交通不便地域の解消、公共施設の連絡、高齢者等交通弱者の移動支援などであると捉えており、福祉的要素としての一面もあるものと認識いたしております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 今回の組織改正で地域創生という新しい部が置かれることになったわけですが、そもそも地域創生というのが具体的に意味するものを説明してください。
△濵田人事課長 地域創生部の分掌事務といたします地方創生に関することでございますが、具体的な内容の主なものとしましては、平成28年3月に策定しました地方創生総合戦略の推進と必要に応じた改定、及び具体的施策の総合調整に関する業務でございます。
○矢野委員 書いていることを読み上げればそのとおりなんですけれども、それじゃわからぬから聞いているんですよ。地域創生というのは、そもそも何ですか。
△濵田人事課長 さまざまな取り組みをすることによって地域を活性化することでございます。
○矢野委員 何度もお伺いしますが、それじゃわからぬのですよ。というのは、地域創生を戦略的に行うとかなんとか言っても、具体的に何をどう、既成の組織とは違った意味で、新しい取り組みをこうやるんだということでなければ、組織改正をする意味がないわけでしょう。その辺をきちんと説明してください。
△濵田人事課長 地方創生の具体的な取り組みの3つの柱としましては、東村山イノベーションサポート、東村山インキュベート、東村山TOKYOポータル等を予定しております。これらの取り組みによって、市内事業者の販路の拡大、創業支援事業の推進、地方の中小企業の首都圏進出拠点の形成支援などを予定しております。
○矢野委員 今、課長が最後に答弁した、幾つかの部分の具体的なものを最後にちょこっと言いましたね。それをもうちょっとわかるように言ってください。
△濵田人事課長 まずイノベーションサポートにつきましては、貴重な地域資源である酒造を軸に、市内事業者への伴走型支援を拡大し、市内事業者同士の連携や他事業者との連携に波及させる点から面への展開を図り、市内の消費拡大や集客・交流ビジネスを拡充し、市内産業全体の活性化を図ります。
  東村山インキュベートにつきましては、これまで培ったスキルや経験を生かし、社会とつながりを持ちたいと考える若者や女性に対して、その実現を図る一手段として、起業・創業を選択してもらえるような環境を整備し、活気のある元気なまちづくりにつなげていきます。
  東村山TOKYOポータルでは、交通の利便性や緑豊かな自然環境、都心に比べて家賃が安いことなど、東村山市の持つ地理的、物理的な優位性を生かし、首都圏進出を検討する地方の中小企業に対し積極的に市内立地を働きかけることで、雇用の創出や市内の産業活性化を図るということでございます。
○矢野委員 何度も聞きますが、最後に答弁をした部分の、やや具体的な言い方が答弁されているんだけれども、さらに具体的に何をやろうとしているのか、地方創生という部には新しい課もできるんでしょうから、その所管が何をやるのかということについては、今の答弁で最後に説明された部分が当たるんだろうとは思うんですが、なおよくわからぬということで、説明してくださいと言っているんですね。
△濵田人事課長 先ほど御答弁いたしたとおりでございます。
○矢野委員 具体的でないからわからないと言っているんですよ。だから、具体的に説明してください。
△濵田人事課長 個別の事務事業を今後どう展開していくかということについては、本議案の審議の対象外だと思いますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○矢野委員 何で審議の対象じゃないということになるんですか。新しい部をつくって、課をつくるんでしょう。
△濵田人事課長 本議案は組織の改正条例でありますので、組織形態をどうするかとか、それによってどんな効果を生み出すのかということについて御審議いただくものであって、来年度以降どのような個別の事業を展開するのかということについては、本議案の審議外だと私は考えます。
○矢野委員 課長の言っている意味がわからないんですよ。今、審議の対象ではないというふうに言った部分と、これは審議の対象にはなると言った部分の関係がまるでよくわからない。具体的に組織改正をして、こういった仕事をやるということを考えた上で、組織改正の案を出すんじゃないんですか。
△濵田人事課長 先ほど申し上げましたとおりでございます。
○矢野委員 いろいろ言葉を持ってきて、新しい言葉を並べるのは誰だってできるんですよ。ただ、私にはさっぱり地域創生というのがわからないの。何をやりたくて、そのための組織改正といったら何を持ってくるのか、どういう仕事をこの所管はするのかを具体的に説明しなくて、抽象的なことをいろいろ並べるだけでイメージが湧きますか。わからないから聞いているんですよ。
△濵田人事課長 担当部署とそれぞれのどういった、大きなこういった視点で業務を行うということにつきましては、先ほど答えさせていただいていますので、先ほどお答えしたとおりでございます。
◎村山委員長 矢野委員、一定答弁があったと思うので、同じ繰り返しになるようでしたら、次に進んでいただけたらと思います。
○矢野委員 答弁をした、したというふうに言っているんだけれども、具体的にこうなんだ、こういう仕事をするんだということが聞こえた覚えはないですがね。
△濵田人事課長 先ほど3つの柱の取り組みを例に引きまして、私は説明させていただいております。
◎村山委員長 矢野委員、委員長としても、先ほど3つ、東村山イノベーションサポート……(不規則発言あり)これ以上答弁、この議案の中では出ないと考えますので、次に進んでいただけたらと思います。
○矢野委員 組織改正をして、地域創生という何だかよくわからないことを持ってきて、新しい部をつくるというふうに言っている割には、具体的なものが出てこないんですね。わかっているんだったら、言ったらいいでしょう。誰も、だから、課長じゃなきゃ誰でもいいですよ、説明すれば。抽象的なことを並べるのは誰だってできるのということを言いたいわけ。では、これはないんですね。
△柚場経営政策部主幹 私から、現在取り組んでいる取り組み、それと次年度に向けての方向性について申し上げます。
  先ほど人事課長から3本の柱と説明したところでございますが、まず東村山イノベーションサポートにつきましては、これまでも取り組んでまいりましたけれども、市内の事業者を、販路拡大していこうということを支援していくものでございます。
  具体的には、今まで豊島屋酒造でありますとか、ポールスタアでありますとか、竹田商店でありますとか、そういった市内事業者を貴重な地域資源の一つと捉えまして、それらの事業者を、売り上げの増、ひいては雇用の増につなげるようなサポートをしていくという取り組みでございます。これにつきましては、来年度以降も引き続き、また新規の事業者を公募いたしまして、継続していく所存でございます。
  また、東村山インキュベートにつきましては、今までも産業振興課の中で東村山市創業支援事業計画を策定し取り組んできているところでございまして、これをより一層加速していくためには、東村山の市内に例えばこれから起業されようという方が、どういう環境になればさらにその状況が促進されるかということで、例えば他市ではコワーキングスペース、そういった起業家に向けた施設が設立されている事例もございますので、そのあたりを研究しながら、当市にとってふさわしい環境はどういったものかというものを研究してまいるところでございます。
  最後に、東村山TOKYOポータルにつきましては、地方の中小企業を都内に誘致するということでございまして、いきなり都心の新宿、渋谷、こういったところに拠点を構えるのはハードルが高いというところで、まずは東京都の玄関口、ポータルということで、東村山をその足がかりとしてもらいたいということで、そういった地方の企業に向けて誘致、立地を働きかけていくという取り組みでございます。
  今まで総合戦略推進では、地方創生推進交付金を活用しながら仕組みを少しずつ整えてきたところでございますが、やはり産業振興課とも密接に連携していくというところで、それで、よりこの事業の効果を高められるというところで、次年度以降は、さらに連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○矢野委員 3つの柱という分野の説明があったんですが、ということは、これまでにも何回か一般質問に出ている「のみむら」どうのこうのという、そういう類いの施策を担当するということなのかということなんですが、どうですか。
△柚場経営政策部主幹 今、委員からございました「のみむら」につきましても、これも市内の事業所あるいは市内の有志の方が中心に立ち上げられた事業でございまして、地方創生の事業の一環ということで、引き続き支援はしてまいる所存でございます。
○矢野委員 この点についてはこの辺でやめたいと思いますが、飲む話ですが、一方では禁酒を一生懸命励行して、アルコールの害について問題にしている人たちもいるんですよね。その辺ももう一つの側面として考えながら、行政がかかわる場合にはやるべきじゃないかということを一言言っておきます。
  次ですが、今回の組織改正で、地域創生部の中に市民スポーツが入るということですが、そもそもスポーツというのは、もともと教育委員会の所管で、社会体育として分野分けされていた部分が、「市民スポーツ」という新しい言い方でもって別建てにされてきているわけですが、本来、社会体育と社会教育は、基本的に同じ分野のもので、教育委員会が所管することになっていたわけですが、今回これを分けようというふうになっているんですが、社会体育のうち、スポーツに関するということで、学校における体育を別建てにしようというふうに、社会体育のうちでですね、いうふうな発想のようですが、こういうふうに捉える具体的に根拠というか、考え方の根本を伺っておきます。
△中澤市民スポーツ課長 学校体育に関することとは、体育科、特別活動、総合的な学習時間などの教育課程に基づくもののほか、運動部の部活動や日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟主催の大会など、対外競技試合などの教育活動の一環として行われるものでありまして、それらを除くとされております。
○矢野委員 私がお聞きしたのは、市民スポーツというカテゴリ-になっているけれども、本来、市民スポーツと呼んでいる分野というのは、社会体育という分野分けになるのではないか、それを学校だけ外すというのは、どういう考え方に基づいているかということをお伺いしたんです。
△中澤市民スポーツ課長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条というのがございまして、生涯学習、社会教育部門のうち、スポーツに関する事務などについては、市長部局への移管が可能であるということでございます。
○矢野委員 可能であるとは書いていますよね。ただ、ここを分ける理由は、根本は何ですかと伺ったんです。
△東村総務部長 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、ぜひスポーツ振興法の前文、それから目的、基本理念をお目通しいただきたいと思いますが、この中で「教育」という言葉は実は一つも出てまいりません。これは私が、「教育」という言葉が出てこないから教育委員会から市長部局に移すんだという意味では全くございませんで、委員のお話にもありました教育的な意義や役割というものは踏まえつつ、教育という分野を超えて、地域社会の形成に広くよい影響や効果を及ぼすということにこの法は言及しておりますので、合理性からいけば、これ以上合理的なものはないと認識しているところでございます。
○矢野委員 一言言っておきたいのは、スポーツというのは、オリンピックもそうだけれども、スポーツの平和の祭典とかいうふうな言い方でもって、スポーツそのものは平和的事業であるという印象があるけれども、決してそうではない。そういう側面があることを否定するものではないけれども、スポーツが戦前の日本のように軍事目的に悪用されたり、今回のロシアのように国家ぐるみでおかしなことをやるということも、なくはないわけでありますね。
  ということを考えると、スポーツだから、オリンピックだから万々歳というわけではないわけで、そのことを一つ指摘はしておきますが、社会教育のうちで社会体育、なかんずくスポーツに関して、これを別建てで取り上げて、この分野として新しい分野に取り上げるということは、これは新しい取り組みのように見えるけれども、決して新しくはない。戦前からナチもやっているし、日本の軍部もやったし、最近ではロシアもやっているということも忘れてはいかぬだろうということを言ったわけです。
  そんな自覚もなくて、オリンピック万々歳ということはおかしいのではないかということと、中国の人たちを呼んでオリンピックの準備をしようということもあるようですが、オリンピックといえば何でもいいということにはならないということを言っておきたいと思いますが、そこで、細かい話は一応置いておいて、オリパラが終了した後、この地域創生部、市民スポーツを担当するということになっている地域創生部の所掌はどういうふうに変わりますか。
△濵田人事課長 今回の組織条例では、地域創生部の所掌事務の一つとして、学校教育における体育に関することを除くスポーツに関することを所掌事務として記載しております。今回、地域創生部に新たに設けますオリンピック・パラリンピック担当主幹につきましては、開催終了後に廃止することを予定しておりますが、地域創生部に配置いたします市民スポーツ課におきまして、引き続きスポーツに関する事務を所掌いたしますことから、条例において所掌事務を変更することは予定しておりません。
○矢野委員 市民スポーツといっても、スポーツの大半は学校でやっている体育の授業あるいは体育のイベントなわけですが、オリンピック・パラリンピックが終わった後、この辺については直接関係がなくなって廃止になるということは、今の答弁でも明らかですね。
  一番言いたいのは、地域創生部のうちで従前オリンピック・パラリンピックを所掌した所管は廃止になるとしても、この地域創生部として係る所掌というのは何をやるんですか、担当するんですか。
△濵田人事課長 御質疑の意図がよくわからなかったんですが、もう一度御説明していただいてよろしいでしょうか。
◎村山委員長 趣旨がわからないということなので、もう一度わかりやすく質疑をお願いいたします。
○矢野委員 オリパラが終了した後、オリンピック・パラリンピックを担当した地域創生部の所掌はなくなるわけでありますが、なお地域創生部が担当する所掌は、スポーツでいえばどういう分野ですか。
△濵田人事課長 学校体育に関するものを除くスポーツに関する事務で、あと、オリンピックが終了すればオリンピックに関する事務も除きますので、それ以外のスポーツに関する事務ということになります。
○矢野委員 それを具体的に言ってくださいと言っているんですよ。質疑を聞いていなきゃ。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時25分再開
◎村山委員長 再開します。
△濵田人事課長 市民スポーツ課の事務分掌を申し上げます。
  スポーツ施設の維持管理に関すること。スポーツ施設の施設計画に関すること。スポーツ施設の利用に関すること。スポーツ施設の指定管理業務の総括に関すること。スポーツの指導者の育成に関すること。スポーツ審議会に関すること。スポーツ推進委員に関すること。スポーツ科学委員会に関すること。民間等のスポーツ施設に関すること。学校施設のスポーツ開放に関すること。地域スポーツクラブ等の団体の育成及び援助に関することなどでございます。
○矢野委員 学校体育というか、学校の体育を除いた部分というふうに答弁があったんですが、今お話しになった所掌として想定できる分野というのは、学校の体育、学校で行われるスポーツ関係、学校施設を利用したスポーツの範囲ということとは無関係ですか。
△濵田人事課長 学校に関する、体育に関することを除きますので、それについては引き続き教育委員会の所掌事務となります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○渡辺委員 組織改正の条例について、日本共産党は反対の立場で討論をいたします。
  本改正によって、公有財産、産業振興、市民スポーツ、住宅、公共交通など多くの業務が改編の対象になります。先ほども申し上げましたが、市民スポーツは生涯学習、社会教育といったことを主眼に置いて、その上で市民の健康管理や地域交流の視点で推進していくべきと考え、私は引き続き教育部で所掌することが必要ではないかと考えます。
  また、公共交通や住宅施策などは、それぞれ本来持つべき視点として、福祉的な役割やまちづくりといった観点が必要だと考えています。先ほどもその視点は変わらないという御答弁はありましたけれども、私は、本改正によって住民福祉の向上に寄与するとは感じられませんでした。
  本組織改正には、改正によってどのように住民福祉を向上するのかといった方向性が余り感じられず、また少子高齢化や人口減少に対応するというお話もありましたけれども、どのように対応していくのか、組織改正によって本当に対応できるのか、市民要求に応えられるのかということは感じられませんでした。
  このような理由によって、本条例改正には反対をいたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○土方委員 議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。
  少子高齢化や人口減少問題に積極的に取り組んでいくための組織編成であり、2020オリンピック・パラリンピックを契機に、地域振興や地方創生の機運を高めることや、地域活性化における多くの課題に素早く対応するために創設したことが、答弁で理解できました。
  これまで行ってきたスポーツを通じた地域活性化や各学校との連携、運動施設の対応などは、今まで築き上げた諸先輩方が培った歴史を重んじ、それをもとに今まで以上に進めていく意欲があることも理解できました。
  総合戦略、産業振興、シティプロモーションが一体となり、庁舎の中心で行われるオリンピック・パラリンピック事業も大いに期待できるものでございます。中国とのホストタウン事業も当市の国際化を促進するものであって、地方創生部には全庁で取り組むためのかじ取りをしっかりと行ってほしいと思います。
  今回の組織編成を機に、東村山イノベーション、インキュベート、TOKYOポータルやスポーツを通じた地域コミュニティーづくり、それに付随した子育て施策、公共交通に関することなどを強化・促進して、住みたい・住み続けたいまちの構築を素早く行ってほしいと要望して、賛成といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(発言する者なし)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第1号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 可否同数であります。よって、委員会条例の規定により、委員長が本案に対する可否を裁決いたします。
  委員長は本案について賛成とします。よって、本案については原案のとおり可決とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
◎村山委員長 議案第2号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△東村総務部長 議案第2号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
  本件は、学校教育法施行規則の改正や業務内容の見直しにより、2つの職種について非常勤特別職の名称などを改めるため、条例の一部改正をするものでございます。
  改正する内容について説明申し上げます。新旧対照表4ページ、5ページをごらん願います。
  別表第2の非常勤特別職の一覧でございますが、旧条例の「部活動指導員」を新条例にて「部活動補助員」として位置づけ、また、学校教育法施行規則に基づく非常勤特別職として、今回新たに部活動指導員を設け、報酬日額を4,000円とするものでございます。
  これは、平成29年4月1日に施行されました学校教育法施行規則の一部を改正する省令に基づき、中学校や高等学校におきましてスポーツ、文化、科学等における教育活動に係る技術的な指導をする者について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実を図るとともに、働き方改革の一環として教員の業務の軽減を図るものでございます。
  次に、1つ下の区分でございますが、業務の見直し等により、「生活保護行政対象暴力対策員」の名称を「生活保護業務支援員」に改めるものでございます。
  生活保護行政対象暴力対策員につきましては、設置から5年が経過し、当初の目的でございました行政に対する不当行為に対応するだけでなく、ケースワーカーと連携し、訪問や面接の際に同席するなど、被保護者との信頼関係の構築という役割も担うようになり、業務内容に即した名称に変更するものでございます。
  次に、附則でございますが、改正する条例の施行期日を平成30年4月1日とするものでございます。
  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第2号に関しまして、自民党を代表して質疑させていただきます。
  1番目です。現在、小・中学校で外部の指導者を活用している学校は何校かお伺いいたします。
△青木教育部次長 現在、外部の指導員は、本市立中学校の萩山分校を含む全8校で任用されております。
○土方委員 中学校全部ということですね。
  2番目です。平成30年4月以降で、部活動指導員や部活動補助員を動員する学校は何校あるか。
△青木教育部次長 平成30年4月以降、本市立中学校全8校に部活動指導補助員を、萩山分校を除く7校に部活動指導員を任用する予定でございます。
○土方委員 3番目です。指導員、補助員になるためには教員免許などその他の資格が必要かお伺いいたします。
△青木教育部次長 現行の東村山市立中学校課外部活動指導員に関する規則では、「1、教育職員の普通免許状を有する者で、3年以上教育に関係のある職にあったもの。2、日本体育協会等が公認する指導者又はこれに準ずる者。3、部活動の職務に理解と熱意を有し、心身ともに健康で指導に優れた能力を有する者」、以上3つの要件のうち1つ以上に該当する者のうちから、当該校長の推薦をもって本市教育委員会が任命するとしております。
  今後もこの要件を基本とし、新たに導入する部活動指導員については、東京都が実施する研修に参加することを条件として加え、規則の作成の準備をいたしておるところでございます。
○土方委員 再質疑なんですけれども、今研修とありましたが、4月1日から施行することになって、先ほど2番目の答弁でも、すぐにやりますみたいなことをおっしゃっていたんですが、その研修というのはもう行われているんでしょうか。
△青木教育部次長 部活動補助員につきましては、これまでと内容が変わりませんので、4月から継続して実施いたします。部活動指導員については、この間、補助金事業の要綱等が国や都からまだ具体的に示されておりませんので、また研修もまだ行われておりませんので、そういったものの条件が整ってから、年度の後半に部活動指導員は行う予定でございます。
○土方委員 4番目です。指導員と補助員の役割と権限をお伺いいたします。
△青木教育部次長 部活動補助員の役割は、顧問教員と連携・協力しながら技術指導を行います。一方、部活動指導員は、校長の命により教員にかわって部活動の顧問を担うことができ、学校内の技術指導だけでなく、大会や練習試合を引率するなど、学校外での活動をすることも可能となります。
○土方委員 5番目です。1つの学校でいっぱい部活があると思うんですけれども、指導員と補助員は何人まで配置できるかお伺いいたします。
△青木教育部次長 新たに導入する部活動指導員の定数は、1校1名の予定です。また、部活動補助員につきましては、現行の規則において1校2名以内とし、教育長が必要と認めるときはこの限りではないと定めております。ただ、この1校2名というのは、同一の補助員2名が年間を通して全ての日数を指導するわけではなく、2名分の予算の範囲の中で複数の部活動で活用できるよう、複数の補助員を任用いたしております。
  今後も、学校の実情に合わせて柔軟に対応する予定でございます。
○土方委員 要は校長先生が必要とする部活、例えば野球だったら野球で、指導員がね。補助員というのは、例えばサッカー部で、顧問の先生はいるけれども、足りないのでそこにいるよという感じに聞こえたんですけれども、例えば野球部で指導員と補助員というのはできるものなんでしょうか。逆にお二人で部活が見られるかどうかというのをお伺いいたします。
△青木教育部次長 部活動補助員につきましては、これまで部活動指導員と言っていた外部の人材を活用して技術指導を行うもので、部活動指導員については新たに、例えば顧問の担い手がいないとか、教員にかわって顧問となり得るものなので、顧問となる部活動指導員と部活動補助員をともに任用することはできますが、部活動指導員も技術指導はできますので、むしろその補助員の分をほかの部活動に回すというほうがよろしい、効果的であるかと認識しております。
○土方委員 6番目です。指導員や補助員を選んで配置することは、どの機関が責任を持つかということは、学校だとは思うんですけれども、改めてお伺いいたします。
△青木教育部次長 部活動指導員及び部活動補助員の選任につきましては当該校長で、その推薦により本市教育委員会が任命いたします。部活動指導員及び部活動補助員は、当該校長及び部活動を指導する教員の指揮監督を受け、その職務上の命令に従うため、責任は学校にございます。
  また、本市の条例による非常勤特別職でありますことから、本市教育委員会にもその責任はあると認識いたしております。
○土方委員 ぜひ、最初に1番目に御答弁いただいた部活に熱意がある人で、やはり子供たちを愛して、スポーツを愛し、部活を愛している方々に、熱意のある指導をもって、東村山のスポーツ、バスケットとか野球とかもある程度強いというか、結構伝統あるものがありますので、それを守っていただけるようお願いいたします。くれぐれもけがとか、そういうものがないような指導員を選んでいただければなと思います。
  7番目です。生活保護行政対象暴力対策員の業務内容の見直しとともに名称を変えたと、今御答弁でもありましたが、認識していますが、見直しした内容をもう一度お伺いします。また、配置人数や資格などに変更はあるかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 生活保護行政対象暴力対策員の配置の背景としましては、生活保護行政における暴力団員などの不正受給や不当要求が全国的にも後を絶たない状況の中、平成18年3月に厚労省通知が示されました。
  当市におきましても、職員に対する暴力、威圧、脅迫行為や、職員への暴力行為の発生や不正受給が課題となっており、当時このような背景の中で平成25年度より、警察との連携・協力体制強化、及び不正受給、不当要求を防止の目的で配置してきたという経過がございます。
  平成29年度で配置より5年目となり、これまでの目的に加えまして、この間の実績の中で、ケースワーカーや相談員の精神的支柱としての役割や、被保護者との信頼関係の構築という役割の比重が、従前よりも増している現状がございます。こうした経過から、現状に即したものに業務内容を見直して、規則整備に合わせて、平成30年度より「生活保護業務支援員」への名称変更を予定しております。
  配置人数や資格要件、勤務時間等に変更はございませんが、これらの経過から、従来の不当要求行為の防止に係る業務等のほかに、被保護者の安否確認の同行などの業務を新たに明記し、スムーズな警察との連携や協力体制のさらなる推進を図ることで、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 最後です。近隣市は2つの特別職の改定予定はないんですが、当市はなぜ改定を進めたのかお伺いいたします。
△濵田人事課長 初めに、部活動指導員及び部活動補助員についてでございますが、平成29年4月1日に施行されました学校教育法施行規則の一部を改正する省令に基づき、学校における部活動の指導体制の拡充を図るとともに、働き方改革の一環として教員の業務軽減が図られるようにするため、このたび改正を進めるものでございます。
  なお、近隣4市につきましては、4市とも部活動補助員につきましては有償ボランティアなどで配置があり、今後も引き続き配置していくものの、新たな部活動指導員の配置につきましては、4市のうち3市は検討中、1市は予定なしとのことでございます。
  次に、生活保護行政対象暴力対策員ですが、近隣4市のうち2市が配置しておりますが、名称、雇用形態、業務内容は市の実情に合わせたものとなっております。
  当市におきましては、配置から5年が経過し、これまでの目的に加え、ケースワーカーや相談員の精神的な支えとしての役割や、被保護者との信頼関係の構築のための役割が従前よりも増していることなどから、現状に即したものに業務内容を見直し、あわせて名称変更を行うものとしたものでございます。
○土方委員 質疑ではないんですけれども、この2つの改正で、よりよい部活動と先生たちの働き方改革の一つだと思うのでお願いしたいのと、あと被保護者の方々にも今までどおり寄り添った活動をお願いして、質疑を終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第2号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について伺ってまいります。
  土方委員の最後の質疑が、参考資料の4周辺市のお話だったので重複していますし、今の答弁でわかったところもあります。(1)はわかりました。3市が検討中という内容ですということですね。
  (2)なんですが、逆にその3市が検討中、1市は改正予定なし、これは他市のことなので申しわけないんですが、別の資料によると文部科学省またスポーツ庁等が大分、1年後の平成30年度の予算要求額が15億円とか、かなり具体的な数字で出している資料があると思うんです。
  お手数なんですが、26市の新たなというか、制度としては29年4月からあるわけなんですが、今回補助が明確につくとか、そういったこともあるんですけれども、26市の部活動指導員の配置というか、配置状況等を伺いたいです。
△青木教育部次長 平成30年度に向け、部活動指導員の導入を予定しているかについて調査いたしましたところ、本市を除く25市のうち22市から回答をいただきました。その結果、平成30年度の実施は、9市が導入を予定しているとのことでございます。
  今回の部活動指導員の制度化に当たりましては、規則等により身分、任用、報酬や費用弁償、災害補償等、必要な事項を定めることとされました。周辺4市で改正なしとした理由といたしましては、これらの市で、先ほどもありましたが、これまでの部活動指導員は有償ボランティアとして、謝礼の支払いにより対応いたしておりました。改正後の新たな指導員は、職員としての身分を明確にする必要があり、有償ボランティアでは国の補助金の対象とならないということから、平成30年度については見送ると伺っております。
○駒崎委員 (3)です。今御答弁があったと思うんですが、生活保護行政対象暴力対策員ですが、周辺4市、これは聞き方として、多分答弁があったが、わからなかったので聞き方を変えます。
  こういう方は多分いらっしゃるんだろうと、この役目の方は。「生活保護行政対象暴力対策員」という名称で当市と同じぐらいの時期に始めたとすると、その名称のままと理解してよろしいんですか。それとも、もともと設置するときに名称が違うので、今さら名称を変える必要がありませんという内容なのか、私が理解できていないので御説明をお願いします。
△黒井生活福祉課長 先ほどの答弁と重なる部分もあるんですが、配置の基本的な目的というのはどこの市も変わらないものの、名称、雇用形態、業務内容等は、配置当初から市の実情に合わせたものとなっております。周辺4市とのことですので、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市の4市の状況について答弁させていただきます。
  小平市では「生活支援課嘱託職員」、そして東大和市では「福祉業務支援員」との名称となっております。業務内容は、いずれの市も当市と同様の業務に加えて、窓口の対応などの業務も行っているとのことでございました。それから清瀬市と東久留米市につきましては、これらの業務を行う職員を配置していないということでございました。また、26市では当市同様、「生活保護行政対象暴力対策員」という名称で配置している市もございまして、その名称や雇用形態については自治体によりさまざまであるということでございます。
○駒崎委員 そして、今、参考資料で伺っていた生活保護業務支援員なわけですが、(1)はわかりました。名称の変更だけでなく業務内容も若干変わるけれども、大きな変更はないと理解をいたしました。
  (2)なんですが、逆に「暴力対策」という名前が消えるので、その機能というのは、実際にはどの程度この間発揮されていたのかなということで伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 これまで配置から5年間の間には、例えば激高した被保護者が事務室に入って職員の胸ぐらをつかむなどの行為に及んだことや、相談者がナイフを持ち出し傷害事件になったことなど、警察を呼ばなければならないような事例から、呼ばずに対応が収束されるような、事案の重篤さの違いはございますけれども、対策員の果たす機能は少なかったというわけではございません。
  それに加えて、これまでの間に日常業務においてケースワーカーや相談員とともに対応してくる中で、精神的な支えや、それから信頼関係を被保護者の方と深めるという、そういった役割の比重が従前にも増したという現状でございます。
  今後も警察との連携、それから不当要求行為に係る業務というものはそのまま残しつつ、さらに被保護者の安否確認の同行など、専門性を伴う業務を新たに規則に明記することで、スムーズな警察との連携や協力体制を図っていきたいと考えております。
○駒崎委員 伺うと、やはり暴力対策の必要というのはあるということで、5年間の実績があるので、そういう考え方はもう要らなくなるのかなと思いますけれども、「暴力対策員」という名称のことでの抑止効果みたいなことは一定、もしかしたらあったのかなと思うんですが、逆に今回それがなくなるんですが、先ほど言ったとおり、5年間の実績等で、不当要求される方等にはよく理解されているという考え方なんですかね、今回名称変更に至るということは。いかがでしょうか。
△黒井生活福祉課長 設置当初は確かに、今、委員がおっしゃったように、実態に合わせた強い決意表明を当課としてもしてきたというところはございます。毅然とした態度で臨むといった意味も込めて「対策員」の名前をつけてきたというところはございますが、それに加えて、この間さまざま役割の比重が変わってきたというところで、「生活保護業務支援員」という名称に変更することになったものでございます。
○駒崎委員 3点目の部活動補助員のほうを先に伺いたいですが、これは報酬等も同一なので、(1)、旧条例でいう「部活動指導員」が「部活動補助員」に単純な名称変更と考えるわけですが、それでよろしいですか。
△青木教育部次長 名称変更につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
○駒崎委員 (2)です。そうしますと、東村山市立中学校課外部活動指導員に関する規則を、「指導員」の部分を「補助員」と改正されるんでしょうか。いかがでしょうか。
△青木教育部次長 平成30年4月1日の規則改正に向け、現在準備を進めておるところでございます。
○駒崎委員 (3)は、先ほどもおっしゃっていたんですけれども、基本的には、当該規則の中には運動部とか文化部の違いはないと見えるんですが、確認させてください。
△青木教育部次長 現行の規則には運動部、文化部の差はなく、いずれの部活動にも配置することが可能でございます。
○駒崎委員 (4)です。またしつこく運動部以外配置はあるかと聞いているんですけれども、先ほど土方委員に、全校に配置はされていると。それで現在の人数と配置の状況を再度、人数自体は出ていなかったのかなとか、さらに言えば1人の方が複数の部活動を見ているという状況もあるので、非常にわかりにくいと思うんですけれども、人間に即して言うと何人の方が来ていらっしゃるのかなということも知りたいと思うので、教えていただけますか。
△青木教育部次長 現在の部活動補助員、名前は「部活動指導員」ですが、補助員の任用状況につきましては、各中学校に配置されており、一番少ない学校では2名、一番多い学校では25名となっており、中学校全体で48名の部活動補助員を任用しております。
  運動部以外では、吹奏楽部やブラスバンド部、筝曲部─琴ですね─で任用いたしております。
○駒崎委員 本当に分担をされているというのもあるんですね。25人というのはすごいなという実感を持ちます。
  続きまして、部活動指導員についてです。先ほどもありました。(1)です。平成29年4月1日から施行された学校教育法施行規則の一部改正によりまして、もう制度化はされていたと思うんですが、配置は今回初めてされるということで、その目的とメリットを一定伺いたいと思います。
△青木教育部次長 部活動指導員の制度化の目的は、国及び東京都の働き方改革の取り組みの一つであり、教員と多様な人材の連携により、学校における部活動の指導体制の充実と教員の業務軽減を図ることであり、メリットとしてその効果があると捉えております。
○駒崎委員 (2)です。先ほども規則の制定が必要であるということです。また研修については、当市の考え方は東京都で実施されるということなんですが、具体的にはそこまでしかないんでしょうか。また、運動部、文化部はもういいですかね、差が多分ないんだと思います。規則制定と研修について伺います。
△青木教育部次長 規則制定につきましては、現在作成に向けて取り組んでおります。研修の実施につきましては、東京都が年2回の実施を予定しており、その研修に参加することを任用の条件とすることを予定しております。
○駒崎委員 私が見ている資料が古いのかもしれないんですけれども、研修については、当初なんですかね、変わったんですかね。学校設置者による研修と学校による研修が求められていたんだと思うんですが、この辺、変更とかあったんでしょうか。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時1分再開
◎村山委員長 再開します。
△青木教育部次長 今回この補助金事業を行うに当たって、東京都が区市町村の部活動指導員に対する研修を年2回実施すると言われております。また学校設置、もちろん学校等も、その後定期的に研修を行うとされておりますので、そのように行っていきたいと考えております。
○駒崎委員 都が絡んで、いろいろやってくださっているのかもしれないですね。
  (3)です。今、規則を制定中ということなので、実際の任用とか、4月1日はもしかしたら間に合わないのかなと思っているんですが、そんなこともないんですかね。(3)で、あえて言えば、30年度中ということで言うと、任用する人数というのは何人と考えて、各学校1人分の予算をとるという意味だと思うんですけれども、実配置という点でいえば何人と見ているのか、伺えればと思います。
△青木教育部次長 平成30年度は各校1名を予定しておりますが、今後の目標につきましては、国や東京都の補助金事業の動向を注視しながら、効果的な任用配置をしていきたいと考えております。
○駒崎委員 わからないんですけれども、今規則をつくっていますということは、募集がまだできない状態なのかもしれないじゃないですか。4月1日に1人ずつ配置は可能なんですか。もう予定の方が各校1人ずついらっしゃると考えてよろしいんですか。
△青木教育部次長 本市としまして、4月1日からではなく2学期ぐらいを目途に、校長からの推薦をいただいて任用というように考えております。
○駒崎委員 (4)です。人材の確保が課題とならないのかなと。なるのではないかということで伺います。
  ①としては、可能な方がいらっしゃれば、現在の部活動指導員の方を任用すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△青木教育部次長 新しく導入する部活動指導員を推薦するのは当該校長の判断ではございますが、委員御指摘のとおり、現在までの実績や指導の一貫性を考え、これまでの部活動指導員を任用することは十分に考えられると認識しております。
○駒崎委員 ②で人材の確保の考え方ということで、もしもなり手がない場合とか、そういったことも含めて、校長に任せるというだけではと思うので、市の考え方があれば伺います。
△青木教育部次長 人材の確保といたしましては、1校1名程度ということですので、今の答弁でも申し上げましたとおり、これまでの部活動指導員を校長が推薦するということが十分に考えられると認識しております。また、市内体育関連団体等の地域人材の活用を視野に入れた人材確保も進めていきたいと考えております。
○駒崎委員 今言っていただいた体育系の市民団体とか、ないしは国としてはもう少し大きく、民間のスポーツジム等まで広げて考えるみたいな文書もあったやに思うので、それでさらに人材としては、僕が持っている資料は本当に古いのかもしれないですけれども、私が持っている資料では、4年計画として1校3人程度を目標にみたいなことを見たんですね、資料としては。
  それで、30年度がその初年度に当たりますみたいな説明があったと思うので、最終的に各校3人程度の予算で動いていくとなると、やはり今までやってくださった方も含めて、また部活もレベルアップを目指したいですし、また引率とかもされるとなると負担も大きくなるので、人材確保については市がしっかり体制を組んでいただければなと思います。
  ③です。この系統の特別職のときにいつも聞いているんですけれども、遠方からとなった場合には、交通費の費用弁償が必要ではないかといつも思うんですが、これは有為な人材確保という点でですね。これに対しての考え方を伺います。
△青木教育部次長 現在、遠方にお住まいの方の部活動指導員の任用については想定しておらず、近隣の地域の方々に御協力いただく予定でございます。また、部活動において大会参加等に伴い校外遠征等があった場合には、規定に従い適切に費用弁償してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 それが、例えば金額としては些少であっても、人材を求めているんだという点では、僕はやはり有為な人材を求めているという点でいえば、考えていったほうがいいと思いますけれどもね。この件だけではないので、あえて伺いません。
  (5)です。部活動指導員の制度化により、教員の働き方改革が行われることを期待しています。長時間勤務や休日の引率など、具体的な目標を定めて推進に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
△青木教育部次長 部活動指導員制度につきましては、さきに答弁申し上げましたとおり、部活動指導の充実はもとより、委員御指摘の教員の働き方改革につながる効果が期待されているところでございます。
  その効果の目標につきましては、現状において部活動における教員のかかわり方が、学校、部活動ごとにさまざまでありますことから、具体的に日数や時間数という形でお示しすることは難しいところでございますが、各校の状況等を把握する中で教員の負担軽減につなげるとともに、国や東京都、他市の状況なども注視しつつ研究してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 (6)で、目標を定める意味でというか、今御答弁の中で把握できないという不吉な発言もあったんですけれども、その意味で教諭の顧問としての実働を伺いたいと思っています。できれば学校ごとの人数や月の実働時間などを伺えればと思います。
△青木教育部次長 部活動の数がおよそ顧問の人数として捉えられますことから、本市で把握しております平成29年度の各市内中学校の部活動の数についてお示しさせていただきます。
  市内中学校運動系部活動数が、一中が13、二中が12、三中が13、四中が12、五中が13、六中が13、七中が10、萩山分校が3、合計89でございます。
  市内中学校文化系の部活動数は、一中が6、二中が10、三中が6、四中が4、五中が4、六中が4、七中が4、萩山分校が1、合計で39でございます。
  また、部活動の実働時間でございますが、市内中学校の平日の活動時間は、それぞれの部活動も平均的に約2時間30分。活動日の少ない部活動は週に1回。活動日の多い部活動でも週に1回は休止日を設け週に4回。また土曜日、日曜日の活動についても、どちらか1日は活動休止日にすることが基本となっていると認識しております。
○駒崎委員 明確にこう、確かにそれに対しての残業として、課外活動なので、ならないんだとは思うので、押さえにくいなとは思うんですが、これは、聞き方を変えると、たしか1日4時間を超えた場合は手当が3,000円だか3,600円出ると思うんですけれども、そういった支払い実績もわからないですか。
△青木教育部次長 放課後や土曜、日曜、一定の部活動手当がついていることは認識しておりますが、今手元にそこは資料がなくて、申しわけありません。
○駒崎委員 これは働き方改革とうたっているんですが、うたっているというか、実際に部活動自体も立派な活動、いわゆる活動であることとは思いますし、一律に顧問を外れて部の担当教諭として、あとは全部、部活動指導員に任せるということも多分できないでしょうし、その辺非常に難しいと思います。
  できるところから、できる人から、人によっては全く部活動経験がないのに顧問になってしまう人がいるとも聞いているので、そういったことがないようにとか、またはこれ、制度がなった後も今までどおりのこともできるでしょうし、先ほど言ったとおり。
  教員も深く関与する場合、またはほとんど関与しなくなる場合とか、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、いずれにしても御答弁にあったとおり働き方改革の一環なので、部活動だけではないですが、余りにも負担が重い状態というものが改善されなければあれだと思います。時間もわからない状態だと何も進まないような気もするので、御注意をいただければと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 議案第2号を伺ってまいります。
  まず1点目として、部活動指導員及び補助員について伺います。
  私が見た資料では、全国約7,100人の任用が見込まれているという資料を見まして、当市で先ほど指導員は各校1名、萩山分校を除くというのがもっと最初にあって、全部で7名なんだなということはわかりました。今、補助員は現状と同じ人数という御答弁があったんですけれども、総数は48名だったと思うんですが、各校ごとの人数を伺いたいと思うんですが、補助員の各校ごとの人数だけ御答弁いただければと思います。
△青木教育部次長 平成29年度の部活動の補助員でございますが、第一中学校が2名、第二中学校が2名、第三中学校が3名、第四中学校が7名、第五中学校が3名、第六中学校が3名、第七中学校が3名でございます。それで萩山分校が25名となっております。
○渡辺委員 念のため確認なんですけれども、萩山分校だけ25名とちょっと多いのは、何か理由があるんですか。
△青木教育部次長 萩山分校につきましては、児童自立支援施設の生徒が通う学校であり、さまざまな事情を抱える生徒の指導に当たっております。私も定例訪問等で萩山分校の部活動等を拝見しておりますが、かなり個別の指導、個々の事情に応じて個別に、本当にマンツーマンのような形で指導に当たっているので、そういったことも含めて多くの人数を配置していると認識しております。
○渡辺委員 丁寧にやられているということは承知しました。
  確認も含めてなんですけれども、2点目で、新しい形での部活動指導員と部活動補助員、それぞれどのような資格を持った人が配置されるのか伺います。
△青木教育部次長 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、部活動指導員及び部活動補助員として任用する方はいずれも、「1、教育職員の普通免許状を有する者で、3年以上教育に関係のある職にあったもの。2、日本体育協会等が公認する指導者又はこれに準ずる者。3、部活動の職務に理解と熱意を有し、心身ともに健康で指導に優れた能力を有する者」、以上3つの要件のうち1つ以上に該当する方から、当該校長の推薦をもって任命いたします。
  また、新たに導入する部活動指導員につきましては、この要件に加えて、東京都が実施する研修を受けることを条件として整備するよう検討しておるところでございます。
○渡辺委員 後でも伺いますけれども、この3つのうち1つに該当する方が、都の研修を受けて部活動指導員になれる、制度的にはなれるということですけれども、私がちょっと危惧しているのは、教員免許を持っていない方が─技術的指導というのは、専門的な技術を持った方が教えるというのは、やはり子供たちにとってもいいことですし、教員のアンケート等で分析されたデータを私は持っているんですけれども、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議発表資料という資料を持っているんですが、ここでやはり、技術的な能力を有していない教員が技術的指導に当たることに対して、教員がストレスに感じているというデータが出ているんです。
  そういった面から考えても、技術的指導に関しては私も、教員で当たれないのであれば、外部の方にお願いするというのは方策の一つとしてあると思うんです。ただ、顧問までなって、引率等も対応するということでしたので、教員以外の方がそれに当たるということが、私は果たして妥当なのかというところに大きな疑問を持っているんです。そのあたり、どうこれから考えていかれるのか、お考えを伺いたいんですが。
△青木教育部次長 例えば研修に関して言いますと、研修の内容で今示されておるものが、職務上守るべき法令に関する内容ですとか、部活動の位置づけや教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応などが研修に盛り込まれているということでございます。
  ただ、委員御指摘のとおり、教員でない者が顧問として、教員にかわって顧問となり得るということですので、学校の中では校長、管理職の指揮監督のもと、部活動指導員としての指導をしていただくことが必要でありますし、場合によっては学校の教職員の中からその部活動の担当者を担う者を配置する、任命するという、学校の中でそういうことも行っていけますので、そういった面でも安全確保をしていきたいと考えております。
○渡辺委員 時間がないので先に進みますが、あとちょっと言いたいこともあるんですが、進みます。
  ③です。これは昨年の12月議会でさとう直子議員も取り上げていましたけれども、東京都が行った教員へのアンケート調査において、部活動よりも教育委員会へのアンケートの回答だとかそういったもの、報告書の作成だとか、時間外にまたがる会議のほうが負担が大きいという教員からの回答が出ていると思うんです。
  それで、働き方改革ということで部活動の顧問などを外部の方にお願いする、教員の負担が一定減るとは思うんですけれども、ほかのことをやる前にこれをやるということがどういう意義があるのかなというのがわからないんです。その辺について伺いたいんです。
△青木教育部次長 東京都教育委員会が平成30年2月に定めました学校における働き方改革推進プランにおきまして、中学校における部活動指導員が長時間労働の一因になっていることや、特に教員にとってふなれな競技種目の顧問を担う場合の精神的な負担も大きく、また各教員が部活動の顧問を担っているか否かによって、学校での業務時間に大きな差が生じている点などが指摘されております。
  本市教育委員会といたしましては、こういった点からも、教員にとって部活動指導が大きな負担の要因であることは否めない事実であり、今回の条例改正によって教員の部活動顧問の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点から非常に大きな意義があると考えております。
○渡辺委員 先ほど言ったように、教員の本来の業務が何かということが今、多分議論されているんであろうと思っているんですが、ただ、子供の相手をしたりだとか、子供がかかわるものの責任を持つというのが教員の大きな役割の一つだと思っていますので、それで部活動が、一部とはいえ手から離れてしまう危険性があるということが、私はやり方としてちょっと違うのではないかと思っています。
  次に進みます。先ほども申しましたけれども、技術的指導だけでなくて、顧問を指導員、外部の方にやらせるということですけれども、私は部活動が教育から切り離される危険性があるんじゃないかと考えておりますが、見解を伺います。
△青木教育部次長 部活動については、国が示す学習指導要領において、教育課程外の学校教育活動である部活動は、教育課程との関連が図られるよう特に留意が必要であるという旨が定められております。
  今回の改正により、本市の学校で新たに部活動指導員が顧問を担う場合におきましても、学習指導要領に従って部活動を行っていく大前提に何ら変わりはございません。部活動指導員を任用する際に行う服務指導を含めた研修等を通じ、校長の指揮監督のもとで部活動を実施することを徹底することで、教育課程との関連に常に気を配るよう留意してまいりたいと考えております。
○渡辺委員 もちろんそれは大前提だと思うんですが、それでも、そもそも教員免許を持っていない方が入る可能性もありますし、そういった方が研修を受けたりだとか指導監督を受けたとしても、やはり部活動、運動部であったり文化部でもそうですけれども、技術的向上ですとか、運動部でいえば勝つことが至上命題になってしまう危険性というのは大いにあると思うんです。
  その辺をどうやって制御していくかというのは、やはり教員でないとできない部分だと私は思っています。その辺をどのように考えているのか、もう一度改めて伺いたいです。
△青木教育部次長 学校の中の部活動指導においては一定、任命するのは市教委ですが、推薦して指揮監督していくのは校長の責任でありますので、校長会等を通じて市教委からも、部活動指導員の技術指導だけでなく、生徒に対する指導力の向上についてもまた指導・助言してまいりたいと考えております。
○渡辺委員 これ以上質疑をしたら時間がなくなってしまうので、一言だけ言うと、やはり部活動の技術的、子供たちの技術的向上だとか、もちろん運動部であれば勝ちたいというのが、子供たちはもちろんそう思っていますけれども、それが目的になってしまって、それが教育課程に影響を与える、本来の学習に影響を与えることを本当に懸念していることは申し上げておきます。
  最後に、当市教育委員会として部活動をどのように位置づけているのか、学校教育の一環という考え方、今まで一定あったと思うんですが、もう一度改めて伺います。
△青木教育部次長 先ほど答弁させていただきましたとおり、国が示す学習指導要領において部活動は教育課程外の学校教育活動であると示されており、本市教育委員会としても、教育課程外ですが部活動は学校教育の一環であると認識しており、教育課程との関連が図られるよう留意してまいりたいと考えております。
○渡辺委員 生活保護業務支援員について伺います。2点目だけ伺います。生活保護業務に特化する理由は何か伺います。
△黒井生活福祉課長 さきの答弁でも申し上げましたが、生活保護行政における暴力団員の不正受給や不当要求があったことで、そういった背景の中で配置されたという経過がございます。こうした経過があることから、不正受給、不当要求を防止の目的で配置したという理由と、それから、この職員の配置の財源でございますが、国の補助金を活用しております。
  この国庫補助金は、生活保護の適正な運営を確保するための事業として、警察との連携・協力体制強化を目的として交付が認められているものでございまして、生活保護の適正化を推進する取り組みの中に位置づけられていることによるものでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 生活保護支援員の勤務実態を伺います。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 矢野委員、通告にはその質疑が含まれているようには見受けられないんです。また、言い直しをする時間も既になくなってしまったので、なしということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○矢野委員 よろしくない。
◎村山委員長 時間切れということで進めたいと思います。
  ほかに質疑はないということで、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○渡辺委員 議案第2号について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  学校における部活動は教育の一環であり、その監督は教員が担うべきであると考えます。教員も、部活動の負担はあるとは言っているものの、ほかの負担よりは少ないと答えており、教員の負担軽減を図るのであれば、教員定数をふやすことが先決であると考えます。
  部活動の顧問を教員以外に担当させることにより、部活動が教育から切り離されることを危惧します。何よりも、子供たちの学習に支障を来す危険性を生むような制度改定には反対をいたします。
  また、生活保護業務支援員については、名称を変更したものの、業務内容はほとんど変わりありません。生活保護業務に特化する必要性は感じられず、生活保護受給者、申請者への差別的な対応と感じます。
  以上により反対をいたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員 議案第2号につきまして、公明党を代表して賛成の立場から討論に参加させていただきます。
  大きく2つの変更があるわけですが、1点目、部活動指導員につきましては、教諭の負担の主なものは部活動ではないので反対という意見がございましたが、私の質疑でも申しましたが、教員一人一人、部活とのかかわりが違いますので、ただし、土日を含めて一定の負担があることは事実であります。
  そして、この部活動指導員の制度がつくられたことで、教員一人一人が違う、部活動とのかかわり方が一律ではないわけですが、人によって負担を強く感じている方が選択できる、選択肢としての活用は評価できるものです。そして、その結果として教員の働き方の改革、具体的には生徒の指導や面談、授業の充実などのために力を発揮していただくということを期待します。
  2点目の生活保護業務支援員につきましては、5年前、平成25年の設置段階でも、その条例の変更には参加をさせていただいた記憶がございます。特に改正される「暴力対策」という名称に対しての批判が強くございましたが、業務としては、私自身はさまざまな例を挙げて、過去非常に大きな、命にかかわるようなこともあったんだという質疑がなされておりまして、本日伺った中でも、激高した市民の方等に胸ぐらをつかまれる以降のような、具体的な配置の必要性というものはあった、この5年間あったんだなということを確認いたしました。
  以上2つの、条例といたしましては、部活動指導員、部活動補助員、そして生活保護業務支援員の3つ、そしてまた報酬日額を部活動指導員については4,000円、部活動補助員については2,500円、そして生活保護業務支援員については1万5,000円ということでの条例案については、賛成といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第2号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 可否同数であります。よって、委員会条例の規定により、委員長が本案に対する可否を裁決いたします。
  委員長は本案について賛成とします。よって、本案については原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時33分休憩

午後1時41分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
◎村山委員長 議案第3号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△東村総務部長 議案第3号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
  本件は、退職手当につきまして、支給水準の官民の較差を是正するため、東京都の改正に準拠し、支給率の引き下げなどを行うため、条例を改正するものでございます。
  具体的な改正内容につきまして説明申し上げます。新旧対照表4ページ、5ページをお開き願います。
  第5条第1項の第2号から第6号でございますが、勤続期間に応じた退職手当の支給率につきまして、東京都の改正内容に準拠し、その割合を引き下げるものでございます。
  続きまして、第2項でございますが、同様に東京都の改正内容に準拠し、支給率の上限を45から43に引き下げるものでございます。
  退職手当制度につきまして、当市はこれまでも国や東京都、民間の動向を踏まえ、支給率や在職期間の職責差の反映の拡大など、東京都の改正に合わせて見直しを行ってきたところでございますが、平成29年4月、人事院は政府に対し、官民均衡の観点から、国家公務員の退職手当の給付水準について見直しを行うことが適切であるとの見解を示し、これを受け国や東京都におきましては、平成30年1月1日より退職手当の支給水準の引き下げが行われましたことから、当市におきましても、東京都の改正内容に準拠し、退職手当の支給水準の引き下げを行うものでございます。
  続きまして、4ページ、5ページの下段から、6ページ、7ページの上段をごらん願います。
  第8条につきまして、退職手当の在職時の役職の期間に応じて支給する調整額について規定しており、在職時における職責差を手当により一層反映させるため、東京都の改正内容に準拠し、調整額の点数を、1点につき1,075円から1,100円に改めるものでございます。
  続きまして、6ページ、7ページの中段をごらんください。
  第13条につきまして、平成29年の雇用保険法の改正に伴い、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に文言を改めるものでございます。
  次に、6ページ下段をごらん願います。
  附則でございますが、改正する条例の施行期日を平成30年4月1日とするものでございます。
  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第3号について、自民党を代表して質疑させていただきます。
  1番目です。支給水準を東京都の改正に準拠するとあるが、当市だけ従わないことというのはできるのでしょうか、お伺いいたします。
△濵田人事課長 地方公務員法第24条では、職員の給与について均衡原則が定められており、職員の給与は、国や他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与を考慮して定められなければならないとされております。
  このたびの東京都の改正は、退職手当についての官民較差を解消するために行うものであり、この均衡原則に沿った内容のものとなります。
  独自の人事委員会を有していない当市が、給与の官民較差を解消するとともに、給与水準について市民の皆様へ説明責任を果たすためには、東京都の給与制度の改定に準拠していくことが最良の方法であると考えておりますので、当市のみが東京都の改正に準拠しないということは困難であると考えております。
○土方委員 2番目です。新旧対照表で、21年以上30年以下の期間を新しくつくったと思うんですが、この理由をお伺いいたします。
△濵田人事課長 東京都に確認いたしましたところ、21年以上30年以下の区分を設けた理由としましては、今回の引き下げにより、手当の支給水準が平均して約3%の引き下げとなるよう、在職年度に応じた支給割合をより細かく設定する必要があり、そのため区分を設定したということでございます。
○土方委員 3番目です。調整額が上がった理由をお伺いいたします。
△濵田人事課長 調整額は、職員の退職前20年間について、在職一月当たりの職責ごとに定められたポイントに、1ポイント当たりの単価を乗じて算出するものでございますが、この単価が引き上げられた理由につきまして、東京都に確認いたしましたところ、在職期間の職責差を手当により一層反映させるために引き上げたということでございます。
○土方委員 再質なんですけれども、今1番から3番まで質疑させていただきましたが、先ほどの答弁で市民に説明責任があるということだったんですけれども、職員全員に説明する場所というのはあったんでしょうか。
△濵田人事課長 職員団体のほうで、既にこの改正内容については通知が、文書で連絡をされております。今後、人事課からも、改正内容につきましては、職員に文書等で通知をしたいと考えております。
○土方委員 引き下げのことなので、より丁寧にしていただきたいなと思います。
  4番目です。組合とはどのような交渉をしたか、また組合からはどのような要望があったかお伺いします。
△濵田人事課長 職員団体に対しましては、平成30年1月16日に、退職手当の官民較差を解消するために、東京都の改正内容に準拠して支給水準を引き下げることを申し入れ、2月5日に妥結に至っております。職員団体からは、東京都に準拠して改正することについては了承するものであるが、引き下げの適用年月日については、平成30年4月1日としていただきたいとの御要望がございました。
  この要望に対しましては、退職手当の引き下げについて、職員に対して事前に周知する期間を十分に確保できていないことなどを考慮しまして、4月1日に適用することで妥結に至っております。
○土方委員 再質なんですけれども、今回は組合とも丸くというか、要は、いろいろな皆さん御苦労があって、ちゃんとこうなられたんですが、決裂という言い方が正しいんでしょうか、例えば絶対認めないよとなったときにはどうなるんですか。
△濵田人事課長 平成20年度に給与構造改革を実施しまして、その際に都準拠で今後改正していくということでは組合も一定程度理解しておりますので、決裂といった状況は今まで発生しておりません。今後についても、そのようなことがないように、十分に説明を尽くしていきたいと思っております。
○土方委員 今、課長が答弁でおっしゃるとおりで、丁寧に説明すれば、多分皆さん職員なので、組合であろうと何であろうと、その辺のことは重々わかっていると思いますので、先ほども言いましたけれども、丁寧な説明を皆さんでしていただければいいかなと思います。
  基本的には余り、退職ですけれども、やはり退職される方、これから人生100年世代という、一般質問でもそういう話があって、ちょっとでも多く、退職されるときにはあったほうが、やはり100年生きるわけですからね。
  その辺も考えて、より皆さんが幸せに暮らせるようにというか、満面の笑みで退職されるように、できればしてほしいなと思いますので、これはもうルールだからしようがないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 議案第3号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  全体として伺っている(1)は、職員団体との交渉経過ということで伺っていますが、今の土方委員のでございましたので割愛します。
  (2)です。参考資料で、周辺市で比較された4市について、その後の経過などあれば伺います。
△濵田人事課長 組合との妥結状況につきまして、近隣4市に確認いたしましたところ、いずれの市も、平成30年4月1日適用で東京都に準拠した改正を行うことで妥結いたしております。
○駒崎委員 (3)です。当改正で退職手当の基本額と調整額が改正されます。退職手当といった場合には、この2つの合計と見ていいんでしょうか。ほかに加算、減算されるものはないのでしょうか。
△濵田人事課長 退職手当は、基本額と調整額の合計によって算出されるものでございまして、ほかに加算、減算されるものはございません。
○駒崎委員 次の(4)は、調整額の増額について伺っていますが、重複しますので割愛します。
  2点目の退職手当の基本額についてですが、支給率が明らかに下がっていますので、減額であることはわかるんですが、具体的な金額をイメージしにくいんですね、私にとっては。勤続期間や役職などで何パターンか、改正前後の金額を御提示いただきたいと思います。また、その中でも最も影響を受けるのはどの場合で、どの程度の金額となるんでしょうか、伺います。
△濵田人事課長 勤続30年、34年、38年で退職した場合の退職手当の基本額について、退職時の役職別に申し上げます。なお、入庁してから退職時までの職位ごとの在職年数につきましては、各職員について2年から24年の間で任意に設定しております。
  勤続30年の場合、主任職、改正前1,416万9,000円、改正後1,363万1,000円、53万8,000円の減。係長職、改正前1,534万6,000円、改正後1,476万3,000円、58万3,000円の減。課長職、改正前1,681万9,000円、改正後1,618万円、63万9,000円の減。部長職、改正前1,951万3,000円、改正後1,877万2,000円、74万1,000円の減となります。
  続きまして、勤続34年の場合について申し上げます。主任職、改正前1,601万1,000円、改正後1,532万7,000円、68万4,000円の減。係長職、改正前、1,747万5,000円、改正後1,672万9,000円、74万6,000円の減。課長職、改正前1,942万円、改正後1,859万1,000円、82万9,000円の減。部長職、改正前2,198万3,000円、改正後2,104万4,000円、93万9,000円の減となります。
  続きまして、勤続38年の場合について申し上げます。主任職、改正前1,622万7,000円、改正後1,550万6,000円、72万1,000円の減。係長職、改正前1,781万1,000円、改正後1,701万9,000円、79万2,000円の減。課長職、改正前1,989万円、改正後1,900万6,000円、88万4,000円の減。部長職、改正前2,223万円、改正後2,124万2,000円、98万8,000円の減となります。
  なお、勤続35年以上在職した場合には減額の割合が4.4%となっておりまして、最も影響を受けますのは勤続35年以上の場合の部長職ということで、金額といたしましては約99万円の減となります。
○駒崎委員 先ほど土方委員への御答弁で、3%をめどにというのがあったので、支給額が上がれば減額も大きくなるけれども、割合は一定に保たれているのかなという感触を持ちました。
  次に、3番目で調整額なんですが、こちらも金額をイメージすることがちょっと難しいので、今みたいな形でなくてもいいのかなと思いますけれども、どのぐらいなのか金額を算出していただきたい。
△濵田人事課長 勤続期間30年、34年、38年で退職した場合の退職手当の調整額について、退職時の役職別に申し上げます。算出の条件につきましては先ほどと同様となります。増額になる金額のみでよろしいでしょうか。
  勤続30年の場合、主任職9万円の増、係長職10万5,000円の増、課長職12万7,000円の増、部長職16万6,000円の増となります。
  勤続34年の場合、主任職9万円の増、係長職10万8,000円の増、課長職13万9,000円の増、部長職18万1,000円の増となります。
  勤続38年の場合、主任職9万円の増、係長職11万1,000円の増、課長職15万円の増、部長職19万3,000円の増となっております。
○駒崎委員 差額で結構ですと言ったんですけれども、そのうち1例だけでも、支給額全体を教えていただいてもいいですか。そのイメージが全くないので、申しわけないです。
△濵田人事課長 では、勤続38年の場合で申し上げます。主任職が、改正前が387万円、改正後が396万円となっております。係長職が、改正前が477万3,000円、改正後が488万4,000円。課長職が、改正前が645万円、改正後660万円。部長職、改正前が832万1,000円、改正後が851万4,000円となります。
○駒崎委員 多分この調整額については、人によって本当に、若くして役職を持たれた方はたくさんつくんでしょうしということで、役職によってはポイントが、点数が違うんだと思うので、御苦労をおかけしたと思います。ありがとうございます。
  4点目です。全体としてとしてまた、先ほどの土方委員とも重複すると思うんですけれども、民間との較差是正ということで、理解は私もできますし、また先ほどの御答弁では、職員団体等も御理解されているということです。
  ただ、一方、職員の士気という点でいうと、非常に考えていかなきゃいけないのではないかと思います。職員の方、特に若い職員にはしっかりとした説明を行うべきと思うんですが、実施されているのか、予定があるのか、伺います。
△濵田人事課長 今回の改正により、退職手当の額が減となりますが、在職期間の職責差をより一層反映させるものでありますことから、より上位の職責を早期に担うことで、手当が増額する仕組みがより強化されるものでございますことから、そのような意味においては、若手職員の昇任意欲の向上など、士気高揚にも一定程度寄与するものと考えております。
  この内容の通知等につきましては、先ほど土方委員にお答えしたとおりでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 3点目だけ伺います。職員組合が納得しているということで、反対するものではありませんけれども、これまでも言っているとおり、公務員の給与や退職手当は、民間企業が目指すべき水準、参考となる水準に設定すべきであって、民間に合わせるという考え方は本末転倒と考えます。見解を伺います。
△濵田人事課長 先ほど土方委員にお答えいたしましたとおり、地方公務員法の第24条では、職員の給与について均衡原則が定められておりまして、職員の給与は、国や他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与を考慮して定められなければならないとされております。
  また、地方公務員法の第14条には情勢適応の原則が定められておりまして、地方公共団体は、給与、勤務時間その他勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないと定められております。
  このことから、民間の支給水準に準拠し改正することが、法の趣旨に沿うものと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 討論がないようですので、採決に入ります。
  議案第3号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時4分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕30陳情第2号 東村山市のマスコット(イメージ)カラーの制定を求める陳情
◎村山委員長 30陳情第2号を議題といたします。
  質疑、意見等ございませんか。
○土方委員 陳情書を見て、陳情者の気持ちはわからぬでもないんですけれども、ただ、色を決定しちゃったりだとか、そういうのはやはりみんなで、市民全員で決めるものだと私は思うので、ぜひ何かその辺のことをもう少し、こういうものを制定するというのはいいと思うんですが、みんな意識の高揚になればというのは、それは何となく私もわかるんですけれども、今回こういうふうに色も決められちゃったし、マスコットも何か幸福をもたらすお守りなどというのもあって、うちは「ひがっしー」というゆるキャラもあるので、そういうのが使われるというか、何しろみんなで決めなきゃ僕はいけないと思いますので、今回この陳情は、賛成というか、同意することにはちょっと厳しいかなと思います。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○駒崎委員 イメージマスコットまたはイメージカラーを制定し、市民の意識の高揚になればということで、アイデアをお出しいただいたという点では、ありがたいなと思います。
  東村山市の木とか、市の鳥とか、ケヤキとかハクセキレイとかというのが既にあるんですけれども、こういうもの全体の中で、今、ちょうどさきの議題にもあったとおり、地域再生、東村山再生とか、またはイメージをつくるためにいろいろ手を打っているところですので、その全体の中で決まっていくべきなのかなとは思います。
  そして、このイメージカラーみたいなもので意識するのは、市民大運動会のときに各町が、あれはどこでどう決まったのか私は承知していないんですけれども、それぞれの町の色というのが多分あるんです。毎年毎年同じ色で、例えば恩多町ならオレンジだと思うんですが、そういったものもあります。多分、青葉町が緑でしたか。(「本町」と呼ぶ者あり)本町が緑ですか、失礼しました。
  緑にすると、そこだけ妙に肩入れされるとかいうのがあるかもしれませんので、そういったことというのは、熟成されているか、ないしはイメージとして、全体の中で制定したほうがいいという意見が、やはり高まりをお待ちいただくのが一番いいのかなという感触を持っています。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 おおむねお二人の御意見に賛同するもので、私もみんなで決めなければ意味がないかなと思っています。なので、アイデアとしては一つのアイデアとして、このイメージカラーを制定している自治体が全国にあるというのは承知はしているんですけれども、やはりそれも市民みんなで決めて、議論して決めるというのが妥当な筋かなと思いますので、色まで設定されてしまうと賛同が難しいと考えております。
◎村山委員長 ほかに御意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  30陳情第2号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  30陳情第2号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕行政報告
◎村山委員長 次に、行政報告を議題といたします。
  本日は、経営政策部よりの報告のみです。
  なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
△武岡経営政策部次長 都市マーケティング課から御報告申し上げたいと存じます。
  都市マーケティング課では、プロモーション動画の第2弾といたしまして、動画「たのしむらやま(完全版)」及びメイキングビデオを公開いたします。それにあわせまして、「「ひがっしー」を探せ!」というクイズを実施したく、御報告申し上げます。
  「たのしむらやま(完全版)」という5分ほどの動画の中に、「ひがっしー」が何回出てくるかを当てていただくクイズでございます。正解された方には、抽せんで東村山の名産が当たりますが、品物をお送りするのではなく、引きかえ券をメール等でお送りする予定でございます。現在、ホームページ上で、品物を協賛してくださる事業者を募集しているところであるため、何名の方にプレゼントできるかについては、現状では申し上げることができません。
  なぜこのようなクイズを行うかについてでございますが、映像の中から「ひがっしー」を探すことで、より映像をごらんいただくこととなり、東村山の空気感を感じてもらえると考えているからでございます。
  また、引きかえ券を送付するスキームについてでございますが、市外にお住まいの方が当選した場合には、実際に東村山市内に足を運んでいただくこととなりますし、市民の方においても、市内にある魅力あるお店の開拓につながることになればと考えているところでございます。
  映像は、3月13日以降、準備が整い次第、市のホームページやユーチューブで公開される予定であり、御応募は電子申請システム等を活用する予定でございます。多くの方にごらんいただき、東村山の魅力を余すところなく感じていただければと考えているところでございます。
  以上、雑駁ではございますが、説明を終了させていただきます。
△堀口施設再生推進課長 続きまして、施設再生推進課より、公共施設再生ケーススタディについて御報告申し上げます。お手元に配付いたしました資料「想像してみよう!将来の公共施設 施設再生ケーススタディブック」をごらんください。
  公共施設再生ケーススタディにつきましては、公共施設再生計画の位置づけに基づき、市民を初めとするさまざまな関係者とイメージを共有しながら、将来の公共施設のあり方を一緒に考えていくためのツールとして作成を進めてきたところでございます。
  平成29年3月定例会の政策総務委員会において、化成小学校、秋津小学校、第二中学校の3校を検討対象施設として抽出した旨を御報告させていただいたところでございますが、この間さらに6回の公共施設再生計画庁内検討会議において検討を重ねまして、このたびお手元の施設再生ケーススタディブックとして取りまとめをいたしましたので、御報告をいたします。
  時間の都合もございますので、概要をかいつまんで説明させていただきます。
  初めに、表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
  目次でごらんいただけますとおり、このケーススタディブックは、全5章立てによる構成としております。
  続いて、1ページ目をごらんください。
  ここでは、「はじめに」と題しまして、公共施設再生ケーススタディブックの作成に至った経過や目的について記載しております。
  続きまして、2ページをごらんください。
  このページにございますように、各章にはQ&Aやコラムのコーナーを設けまして、読み進めるごとに少しずつ読み手の理解が進むような構成としております。
  また、2ページのQ&Aとコラムでは、このケーススタディは政策決定した事業計画ではなく、あくまでも将来の公共施設について考えるためのたたき台である旨を改めてお示ししております。このページに限らず、各所において文言や表現を工夫いたしまして、ケーススタディの内容が決定した案であると、そのような誤解がされることがないように配慮したつくりとしております。
  3ページをごらんください。
  ここから7ページまでは、「5分でわかる!公共施設の更新問題」と題しまして、これまでも公共施設再生計画等でお示ししてきました公共施設の更新問題について、改めて御説明する内容としております。
  続いて、8ページ目をごらんください。
  ここから11ページまでが、公共施設の更新問題を解決するための一つの方策として、公共施設再生計画で掲げております学校を核とした再編・再配置について、その考え方をお示しする内容としております。
  また、9ページでは、施設の配置状況や施設のサービスに着目して考えることで、必要なサービスを維持することができる可能性があること。そして10ページでは、複合化によって、コストの削減だけではなく、新たな価値が生まれる可能性もあること、そのような内容をお示ししております。
  12ページをごらんください。
  ここからは実際に東村山市にある施設、具体的には、化成小学校、秋津小学校、第二中学校の3校と、その周辺の施設等を題材としたケーススタディとしております。
  13ページ目をごらんください。
  ここから17ページまでが、化成小学校とその周辺施設を題材としたケーススタディとなっておりまして、もしも化成小学校と児童クラブ、ふるさと歴史館などの周辺施設や、民間施設としてコンビニを複合化したら一体どうなるのかということを考えていただく内容としております。
  14ページでは複合化した場合のイメージ図、そして続く15ページでは、複合化によって期待できる効果などをお示ししております。そして16ページでございますが、このケーススタディの内容について、市民の方を模したキャラクターが、それぞれの立場で意見交換するような内容となっております。
  これは、公共施設にはさまざまな方がかかわっており、お立場によってはさまざまな意見があるということ、そしてこのケーススタディの案につきましても、賛成意見や反対意見を含めて、いろいろな意見があってよいのだということを読み手に伝えることを意図した内容としております。
  そして、続く17ページでは、他の章と同様、ケーススタディの内容に関連したQ&Aとコラムとなっておりまして、ここまでが化成小学校についてのケーススタディでございます。
  同様の構成で18ページから22ページまでが秋津小学校、そして23ページから27ページまでが第二中学校のケーススタディとなっております。
  最後に、28ページをごらんください。
  ここでは、「おわりに」と題しまして、ケーススタディ全体を通しての総括をしております。この問題をちょっとリアルに自分事として考えていただくことで、ピンチをチャンスにしていけるのではないかという読み手へのメッセージとともに、出張講座の御案内をさせていただいております。
  以上がケーススタディの概要となります。
  このケーススタディブックにつきましては、本委員会終了後、議員ボックスによって全議員の皆様に配付させていただくとともに、市ホームページにて公表させていただく予定でございます。今後は、このケーススタディブックを活用しながら、出張講座を初めとするさまざまな場において、将来の公共施設のあり方についての一歩踏み込んだ議論を全市的に展開してまいりたいと考えております。
  施設再生推進課からの報告は以上でございます。
◎村山委員長 報告が終わりました。
  ただいまの報告について、質問等ございませんか。
○渡辺委員 それぞれ1点ずつ伺いたいと思うんですが、まず1点目、都市マーケティング課の「「ひがっしー」を探せ!」のキャンペーンですけれども、市内の事業所が売り出す商品の引きかえ券をお渡しするということだったと思うんですが、物産を提供してくれる事業者に対しての費用の負担関係というのがどうなっているのかが、事業者に過度な負担にならないようになればいいかなとは思っているんですけれども、その辺を教えていただきたい。
  あと、公共施設のほうで、出張講座の御案内というのは、どういった形で市民にお知らせをされるのかというのが、今の御説明では、ホームページだけだとちょっと弱いかなという気がするので、もちろん市報には載せていただくでしょうけれども、各公共施設に張り出すとか、何か別の方法でどういったことを考えているのか、それぞれ教えていただきたいと思います。
△武岡経営政策部次長 事業者の負担感の関係でございますけれども、こちらから幾ら幾らでお願いしますとまでは言っていないところがあって、事業者のほうでできる範囲のところでお願いしたいということも、ホームページと、それから、この間おつき合いのあるというか、すれ違ったような事業者には、「こんなことを今やっているんですけれども、どうですか」なんて言いながら、そういうところでは説明を申し上げているところであります。
△堀口施設再生推進課長 公共施設再生計画の出張講座につきましては、平成28年1月から開始しておりまして、この間も市のホームページだけではなく、チラシ、ポスターの掲示や、それぞれの公共施設の利用者や幅広い市民の方へのお声がけ等で周知してございます。
  その他、例えば、学校に対する出張講座というのも行っておりまして、市内の中学校におきましては、六中において授業といった形で出張講座をした経過もございますし、最近の事例では、東村山西高校におきまして、1学年の生徒300名を対象に出張講座等をした事例がございます。
  このように、さまざまなチャンネルを利用して、幅広い対象の方にお声がけしてまいりたいと考えております。
○渡辺委員 1点再確認なんですけれども、「「ひがっしー」を探せ!」のほうなんですが、その物産自体の費用というのは事業者持ちになるんでしょうか、それとも市が一定負担をする、そのあたりの関係を教えていただきたい。
△武岡経営政策部次長 協賛をお願いしているので事業者持ちになります。ただ、我々が考えているのは、ただそのお店に行っていただくということで、市を知ってもらうだけではなくて、引きかえ券を持っていくことによって、同じショーケースに陳列されているほかのものとかも買っていただければな、そういうところにもつながればいいかなと考えているところでございます。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○土方委員 施設再生ケーススタディブック、これは本当に、非常に、東村山市はこういうのが得意になってきましたよね。何かすごくいいですよね、これね。見やすくて、今ちょっとしか拝見できないんですけれども、もう入ってくるというか、わかりやすいものになっていますので、ぜひ、今、渡辺委員からもありましたけれども、これを使って、やはり子供たちに考えてもらうというのはすごくいいことだなと思うんです。
  東村山のこれからをしょって立つのは子供たちなので、またアイデアの宝庫がやはり子供たちだと思うので、こういうのは、中学生とか小学生とかでもいいんですけれども、行っていただいて、これを大いに活用していただければなと思います。
  それと「「ひがっしー」を探せ!」、これも、今、次長からも御説明がありましたけれども、さあっと見ているんじゃなくて、どこだろう、どこだろうといって見ることによって、やはり東村山の魅力が伝わるということもあるだろうし、今、渡辺委員への答弁でもありましたけれども、商品券を持って東村山に来てもらえるという、足を運んでくれるというのが、非常に僕はポイントだと思うんです。
  やはり映像だけでは魅力は伝わらないし、来ていただいて、お店だけじゃなくて、例えば役所に来て、時期はちょっとずれちゃいましたけれども、今度パワースポットがあるんだぜ、「のみむら」あるんだぜみたいなのがわかって、またもう一度来てくれる。こんなに何かやられるんだったら住んでみようかなと思えるまで、何かいろいろな、これは大げさかもしれないですけれども、そういったことにつながればいいかなと思いますので、こういった仕掛けはどんどんやっていただければありがたいなと思います。
◎村山委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 今、土方委員のお話を聞いていて思ったというか、疑問に思ったのが、「「ひがっしー」を探せ!」で、例えば市外の方に引きかえ券をお送りする際に、それこそ市内のイベントだとか、市内でどういうところが観光スポットでありますよというお知らせも同封したほうが効果は出るのかなと、今、意見を聞いていて思ったんですけれども、その辺のお考えはいかがですか。そういうことを検討されていますか。
△武岡経営政策部次長 今、渡辺委員からの質問については、正直そこまでは考えていなかったところではあるんですが、点から線、線から面へとどうつなげていくかということでいえば、それをきっかけに来ていただいて、それが次回も来るだとか、ほかのときにも来られるような、そういう仕掛けというのは考えていってもいいところなのかなと思いますので、検討して、もし間に合うようであれば今回、それで無理であれば、また次回以降の参考にさせていただきたいと思います。
○渡辺委員 質問ではないので、特に私が東村山の魅力で感じているのは、皆さんもそうだと思うんですけれども、緑だとか、特に都内だとか中央線沿線に行くと、農地がほとんどないところが多いので、農地がこれだけ豊富に残っているというのは、東村山の大きな魅力の一つだと思っているので、それこそ農産物のマップですとか、そういうものももう一度、あれを今のままで、一生懸命つくっていただいたというのはわかっているんですけれども、実際なかなかそこまでできていない農家なんかも、私も回ってみて、あったりするので、もし可能であればもう一回見直していただいて、実際こういうところが東村山にありますよというのも、ぜひ市外の方にもお知らせしていただいて、そうすれば、市内の農家で市外の方がお買い物していただくとか、そういったこともできると思うので、東村山の魅力を伝えるためにも、そういったものは有効かなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の政策総務委員会を閉会します。
午後2時25分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  村  山  淳  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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