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第1回 平成30年3月8日(生活文教委員会)

更新日:2018年5月25日


生活文教委員会記録(第1回)


1.日   時  平成30年3月8日(木) 午前10時~午前11時56分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋博      ○横尾孝雄      島崎よう子     おくたに浩一
         小林美緒      大塚恵美子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  森純教育長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         野崎満教育部長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         田中宏幸教育部次長   青木由美子教育部次長   荒井知子市民相談・交流課長
         高橋道明課税課長   川崎基司産業振興課長   高柳剛環境・住宅課長
         清水高志教育総務課長   森脇孝次学務課長   小林宏教育部主幹
         中澤信也市民スポーツ課長   篠宮雅登産業振興課長補佐
         山口博観光・企業誘致係長   亀谷大介交通安全対策係長


1.事務局員  湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   木原大輔主事

1.議   題  1.29陳情第20号 東村山市は、警察が市設置の監視カメラにより《共謀罪》捜査を行う場合、捜査令状の提出を求める陳情
         2.29陳情第21号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情
         3.30陳情第3号 主要農作物種子法廃止を機に、食料主権と農民の権利を実現する新たな法律を求める陳情
         4.所管事務調査事項 新学習指導要領への対応について
         5.行政報告


午前10時開会
◎石橋委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕29陳情第20号 東村山市は、警察が市設置の監視カメラにより《共謀罪》捜査を行う場合、捜査令状の提出を求める陳情
◎石橋委員長 初めに、29陳情第20号を議題といたします。
  質疑、御意見ございませんか。
○小林委員 29陳情第20号ですけれども、読んだ限り、宝塚市は31年度までに250台のカメラ設置を予定しているということもわかりましたが、お子さんや女性を狙った犯罪や、全国的にも凶悪な事件が多いという背景があるということもわかりました。そもそも読んでいて、当市においては防犯カメラが監視カメラなのかなというところにちょっと疑問があったのと、あとは、必要なときに時間を要すことになるんじゃないかなという思いもあります。
  1点だけお伺いできたらなと思うんですけれども、東村山市の防犯カメラの設置だったり管理というのは、東村山市個人情報保護法に関する条例に基づいているということでよろしいのか教えていただきたいです。
△細淵環境安全部次長 まず、市で設置しております防犯カメラにつきましては、委員お見込みのとおり個人情報保護法を基本といたしまして、全てそれに基づきまして業務を進めております。
  個人情報保護法第2条、個人情報の収集と業務の届け出ということで、まず個人情報保護審議会のほうへ報告事項として、設置に当たりまして設置の理由、撮影対象者、防犯カメラの設置場所及び設置時期、いつからつけるのか。それから撮影時間、防犯カメラが稼働中であること等の周知方法、どのような形で通っている人にわかるようにするかということ。それから管理責任者、撮影記録の管理方法、撮影記録の消去方法、撮影記録を提供する場合の方法。
  そのほかに添付資料といたしまして、設置する防犯カメラの機器類の説明、平面図、撮影記録の外部提供の様式を決めております。それから、周知用の掲載物の見本というものを出しまして、市長決裁後、審議会のほうへ報告をさせていただく流れとなっております。
○小林委員 細かくありがとうございます。安全なのではないかなと思います。
  あと、もう一点だけ。防犯カメラの設置の目的というのは、やはり安心・安全だったりということが前提にあると思うんですけれども、こちらの陳情には、防犯カメラというよりは監視カメラという書き方をされていますが、当市がつけている、私は防犯カメラだと思っているんですけれども、防犯カメラという認識でいいんですよね。
△細淵環境安全部次長 委員お見込みどおり、当市では監視カメラはございません。防犯カメラということで実施しております。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○大塚委員 監視カメラではないなどと言われてしまったら、ちょっと話が先に進みにくい感じもするんですけれども、まちの中に設置されている防犯カメラ、同じような内容だと私は思ってお尋ねをいたします。
  台数がかなり多く設置されてきて、規制に関する法律が不存在だということが、結構いろいろな影響を与え得るかなと思っているのですが、商店街でつけたり、学校へ行く通学路につけたり、いろいろな建物の中についていたりしますけれども、その管理というか、管理がやはりばらばらで一体化されていないということも、今までに私は課題だったと思っているのですが、そのあたりというのはどのようにお考えでしょうか。
△細淵環境安全部次長 管理につきましては、個人情報を中心といたしまして、まず管理責任者が明確にされていること、それから取り扱い責任者、誰がどういった取り扱いをするのか。それから、警察等からの提供の求めがあった場合に関しましては、市のほうでは刑事訴訟法第197条の第2項の求めに応じまして、これを必ずいただいたところで、市長部局であれば市長決裁、教育部であれば教育長決裁をもって初めて提供するということで、管理等を含めて明確にしておりますので、その点に関してはできているものと考えております。
○大塚委員 書面的にはそういったルールがあって、きちんとそれが通っているからついているんだということはわかるんですけれども、実際はばらばらに、そのモニターをどのように見ているかとか、ルールが別々というよりは、本当に犯罪の抑止力として生きている管理がされているのだろうかと思ってお聞きしたのです。お答えが同じようだったらもう結構です。それ以上におありでしたらお聞きしたいと思います。
△細淵環境安全部次長 一例で申し上げますと、私どもの所管しております地下駐輪場、こちらのほうは久米川駅、それから東村山駅、こちらのほう、地下駐輪場がございます。そのほかに西口のエスカレーター、こちらのほうは道路管理課が所管でございますが、指定管理者がこちらのほうを委託を受けてやっているということで、エスカレーターに関しましては、使用時間がございますので、カメラ自体は24時間稼働はしていますけれども、安全管理ということ、それから緊急停止した場合の対応等がございますので、そういう意味では、モニター自体を常に見ているわけではございませんけれども、ある程度チェックをしながらという形になっていくものと考えております。
  それから、学校関係にも同様で、モニターで行っておりますけれども、こちらも学校への侵入者等、池田小学校の事件等ございましたので、そういう意味では、常に監視している、見ているというわけではなく、その点に関しても、適宜見ているような形での運用となっているものと考えております。
○大塚委員 ずっといつも見張っている人がいるというわけじゃなくて、何か事が起きたときにそれを使い得るということだと思うんです。そういった中で、宝塚市の例でお話が始まっていますけれども、宝塚市では、全てのものに対して規制をかけているのではないと思うんですけれども、そのあたり、私は理解をいたしておりますけれども、いかがでしょうか。宝塚市の例で、例えば犯罪捜査であるとかそういったことに関しては、どのように条例でうたわれているか明確にお示しください。
△細淵環境安全部次長 宝塚市の場合でございますけれども、こちらは防犯カメラ、安全・安心カメラということで、宝塚市安全・安心カメラの設置、管理及び運用に関する要綱ということで規定しております。
  ただ、私どもの場合、警察へ提供する場合に関しましては、警察から先ほど申しました捜査関係書類を提出してもらって、公文書によって決裁をとるという形でございますが、宝塚市の場合はもう運用管理者を部長決裁という形でされておりますので、その点がスムーズな情報提供を行うという形で協定を結んだのだろうという判断をしております。
  うちの場合は職員に持ち回り決裁ということで、スムーズに出せるようにということでやっておりますので、その点では若干違いはあるにしろ、協定という言葉の中で結んでいるのが大きな違いかなと考えております。
○大塚委員 今回協定されたのは、共謀罪に関連することに対して、捜査令状がなければ提供はしないんだということですけれども、提供できるものがあるんです。例えば犯罪捜査であったり行方不明者の捜査であったり、交通事故では今までと同じように提供すると書かれています。課題は共謀罪に関連してだけなので、私、これはすごく合理的だなと思っています。
  このあたりの御検討というのは、当市ではされたことはないでしょうか。
△細淵環境安全部次長 共謀罪という表現自体が、実を言いますと、簡単にマスメディアでの使い方ということでございまして、本来ですと、こちらのほうは組織犯罪という形で、長い法律名になってしまうと。
  その中の規制であるということで、先ほど申し上げましたけれども、刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査ということで来る場合でございますので、それ自体がどういうものになるのか、どういう犯罪捜査なのかということ自体は、実を言いますと、これの第5項におきまして「漏らしてはいけない」というものがございます。
  そうすると、むやみにそういうものを漏らしちゃいけないよということになっていますので、どういう内容での捜査かということ自体が知り得ないということでございますので、やはり市民の安全・安心を守るという意味では、こちらのほうで明確な捜査関係資料をいただくことで、公開というよりも、お出しするという形になるものと判断したところでございます。
○大塚委員 私たちも、こういった陳情の審査のときにいろいろと調査もいたします。所管もそうだと思うんですけれども、都内だと2004年に杉並区が、利用に関する条例が出されています。ちょっと内容が違います。
  ただ、今回お聞きしたいのは、日弁連が2012年1月に、監視カメラに対する法的規制に関する意見書というのを出されています。そのあたりで、プライバシー権だとか移動の自由、表現の自由の制約をかけるようではいけないということで、規制する法律がないからこういったことを言っていて、行政機関から独立した第三者機関の設置をやはり進めるべきであると、日弁連は意見書を出しているんですけれども、そういったあたりはどのような御見解をお持ちでしょうか。審査のために必要かと思ってお聞きしたいです。
△細淵環境安全部次長 先ほど来申し上げていますように、東村山市個人情報保護運営審議会というところに対して報告及びそういうものを行っておりますので、その中で、だめであればこれはノーという形のお返事が来ると考えておりますので、第三者機関的な形では運用されているものと判断しております。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○おくたに委員 29陳情第20号につきまして民進党を代表してお伺いしていきますが、さきの委員の質疑でわかったところは割愛しながら幾つかお聞きしていきます。
  陳情のところに書いてある、来年度までに、本市ですけれども、100台以上の、監視カメラというか防犯カメラというかは陳情者個人の主観が入っていますので、うちとしては防犯カメラでございますので、そのカメラというものは、100台以上の設置がされるのかどうか、その数について確認をさせてください。
△細淵環境安全部次長 現在、平成29年度、今年度末ですね、3月末、実際工事をしているものもございますけれども、その数を含めてお答えさせていただきますと、まず学校関係なんですが、先ほど申しました安全管理という形で、各校3台ないし4台ということで55台。それから通学路、現在各校3台ということでつけさせていただいていますが、こちらを含めまして29年度末で88台の設置となります。それから、保育園も各園2台ずつついておりますので14台。
  それから、市の施設でございますが、中央公民館、秋水園、秋水園ふれあいセンター、先ほど来申し上げております地下駐輪場。地下駐輪場におきましては、宅配ロッカーにもカメラをつけてございますので、こちらを合わせて、市の施設等を含めて153台になる予定でございます。
○おくたに委員 先ほど、個人情報保護審議会のほうに防犯カメラを設置するときに報告をする事項の中で、設置の理由とか時期とか周知方法、管理方法、消去方法等を出してもらって、そこに報告するということだったので、今現在、所管がお答えになった153台というのは市が設置する分ですよね。
  しかしながら、ここの陳情に書いてあるのは、自治会とか商店街の分も数字として出ていて、市内にはそれだけの防犯カメラがありますよということを言っておられるんですけれども、そうすると、自治会とか商店街が設置する分というのは、そういった管理方法とか消去方法とかの審議会への報告はないということですか。それとも、あるけれども数は把握していないんですか。
△細淵環境安全部次長 まず、自治会関係に市で補助しているものに関しましては、現在把握として、29年度末で38台という形になる予定でございます。そのほか商店街、こちらは国の補助金を使いまして、産業振興課で所管という形でやっておりましたものが7台ございます。
  合計45台ということでございますが、自治会に関しましては、補助を出している関係上、当市では防犯カメラ設置の運用基準を定めるようにということと、東村山市の個人情報を準用するようにということで指導しておりますので、警察からの捜査依頼に関しましては市と同様の形でやっていただきたいということで周知、及びそういう状況での提供があったということでお話は聞いております。
○おくたに委員 市内で市が補助金を出したりということで把握している分としては、市が設置している分、公共施設等で153台、自治会と商店街合わせて45台で約200台ということで、先ほど宝塚市の例をさきの委員がおっしゃられていて、250台という大量の台数だというお話だったんですけれども、これは29年度末の話なので、これから新年度予算をやっていきますけれども、そこでもやはり防犯カメラ設置のお話が出たように私は記憶しています。
  そうすると、宝塚市のほうが特に多いから、今回のこういう規制をしたということにならないんじゃないかと。東村山も、把握しているだけで既に200台を超える防犯カメラは設置されているんだなというのを、まず共通認識として持ちたいと思います。
  そのところで、管理方法については実際に書面を出してもらったり、消去法についても出してもらって審議会に報告するということだったんですけれども、宝塚の場合はおおむね2週間というところで決めておられると思うんですが、原則14日以内、映像の保存期間ですね。これは、東村山としては保存期間はどれぐらいでお願いしたり、市のほうでは運用しているんでしょうか。
△細淵環境安全部次長 今回、委員にお話しいただいていますけれども、実を言いますと学校関係55台というのが校内の設置、中央公民館、秋水園ふれあいセンター等は全部室内という形での設置となっております。それから保育園も同様という形になっています。お話ししました自治会、商店街の45台というのが、現在、市で把握している屋外での設置のカメラという形になっております。
  それから、宝塚市との大きな違いの部分として、宝塚市の協定というのがかなり大きいのかなと。警察への情報提供というのは、決裁等も含めてスムーズに出せる形での協定なんだという形で読み取らせていただいている部分もございますので、その辺が大きな違いという形で考えております。(「保存期間」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  保存期間ですけれども、屋外、自治会に関しましては7日間で上書き保存という形で、そういうシステムでやっていただきたいということで全部行わせています。市に関しましても同様に、最大でも14日以内ということで出ておりますので、7日程度で、容量的なものもございますので、上書きでの消去という形になるものと考えております。
○おくたに委員 屋外はそんなに台数はない、あとは室内だということですけれども、結局防犯カメラを設置している理由は、室内のほうに誰かが入ってくるのをちゃんと捉えているというか、後で検証ができるという、そのためにつけているはずなんでね。
  池田小学校の例も先ほど出されましたけれども、それまでは扉はあけっ放しで、門は開きっ放しで誰でも入ってこられたんです。でも、そういった犯罪を目的とした人が入ってきて、児童に傷をつけたと、殺傷が起こったということでこういったことになったんでしょう。だから、それは同じだと思いますよ、屋外だから屋内だからというのはね。
  それと、保存期間については今答弁がありました。屋外については、自治会等が7日間、市のほうは最大でも14日ということで、これは宝塚に比べても全然見劣りするものじゃないな、東村山はきっちりやっているなと感じました。
  若干要旨のほうに入っていきますけれども、先ほど刑訴法197条第2項の、書面をもって市長、教育長が決裁をしていると。その中で第197条第5項かな、後から犯罪捜査の内容は知り得ないということをおっしゃっていましたけれども、その書面はどういった書面なのか、まずそこからお聞きしていきます。
△細淵環境安全部次長 まず、書面といたしましては、刑事訴訟法第197条第2項に基づきます捜査関係事項照会書という名称のものを、東村山市長宛てに警察のほうからいただきます。こちらに関しては、警察署長名での公印が押してあるもの。
  それから、照会事項といたしましては、どこどこの防犯カメラの映像の閲覧及び複写のお願いということで、期間として平成何年何月何日、何時から何時までということでなっております。それから、今回の照会の警察署の住所、担当の方の氏名、連絡先を提示していただいております。
○おくたに委員 そういう照会状を出していただいて、公文書ということで出していただいて、きっちり市長決裁、教育長決裁をして、その部分の録画部分を捜査当局に出す、提供するという形をとっておられると思います、今の内容でいくとね。宝塚の場合は、結局、協定を結んで非常に情報は出しやすくして、そのかわり共謀罪については令状がないと出しませんよという規制をかけた。
  逆に、うちの場合は全部に規制がかかっていると。そして共謀罪云々は、捜査の内容はわからないけれども、警察当局が何かの捜査をする際に、公文書でうちに照会が来て、決裁権を持っている市長、教育長が決裁をする。だから、当然その中に共謀罪が含まれたとしても、共謀罪という言葉が一般的には新聞とか報道では言われていますので、テロ等準備罪と書かれていますけれども、そういったもろもろのものであったとしても、ちゃんと網はかかっていると、東村山にとってのね。
  東村山市としては、そういった情報を出す際も、ちゃんとした公文書をもって適切に運用しているということでよろしいですか、確認します。
△細淵環境安全部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 私は初め、この陳情文を読ませていただいたときに、申しわけないですが、規制がちゃんとできていないとか、管理がばらばらであるかと、セキュリティーの規制がほとんどありませんという文章だったので、そこのところを一つ一つ確認させていただきました。
  犯罪を計画段階で処罰すると一般的に言われている共謀罪に関する場合は、裁判所の令状がないと認められないとの運用要綱を宝塚市が決めたのは、宝塚市安全・安心カメラの撮影画像の管理等に関する協定を警察と宝塚市が締結をして、その中では、東村山に比べて情報を出しやすくする、そういった内容であって、運用であって、そのかわり共謀罪に関する場合はそこで絞ったというか、それに関しては例外ですよという運用規定を決めたと。
  東村山の場合は、今所管の答弁にありましたように、きっちりと刑訴法の第197条第2項の書面を公文書として受け取り、それについて市長、教育長が決裁をし、情報を流しているということで、そこについてもしっかりと規制をかけているということで、私はいいと思います。これについては、特に私は、東村山ではちゃんとやっているなという感じがしました。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見ありませんか。
○島崎委員 今までの質疑、答弁で大分様子がわかってまいりました。ただ、少し確認をさせていただきたいと思います。画像を提供する場合というところの方法なんですけれども、先ほど、東村山市では職員持ち回りで決裁という御説明だったと思うんですけれども、それはどんな職責の方がどう行うのかというところを、もう少し説明してください。
△細淵環境安全部次長 今回、捜査関係ということでこちらに来た場合に関しましては、犯罪等が起きておりますので緊急性を要するという判断のもとに、課長が持ち回りで決裁のほうを受けていくという形で、確認をとるという形になります。(不規則発言多数あり)失礼いたしました。
  まず、警察からの照会文書が来ましたら、それに関しましては担当者、カメラを所管している係長、課長、部長、それから経営政策部、副市長、市長決裁という形で回っていくものとなっております。
○島崎委員 では先ほどの職員持ち回り決裁というのは訂正なさって、今の御回答と解釈してよろしいんですね。
△平岡環境安全部長 事案決定規程というのが市にはございまして、基本的には文書を回付して決裁を得るんですが、決裁を得るのも決裁決定権者がおります。この防犯カメラについては市長決裁なんですが、文書の回付につきましては、ある程度の日数が必要であります。
  それの例外としまして、緊急の場合については持ち回って、実際に文書を持って説明して文書の決裁を得るというのを「持ち回り」と言って、いわゆる早急に決裁をいただく際の規程もうちの文書規程の中にありますので、それをもって持ち回り決裁と。要は、それでスピード感を持っているということであります。
○島崎委員 リアルにわかりました。たしか今までに市が警察からの照会に応じたというのは、議会での御報告が2件あったと伺った気がするんですが、今までどんな要件のときに応じたのかというお話を少し聞かせてください。
△平岡環境安全部長 先ほど来お話し申し上げています刑事訴訟法第197条の第2項に基づいて、警察から捜査関係事項照会書というのが来ます。その中に、先ほどもありましたが、当市は宝塚市のように組織的な犯罪の処罰云々の長い法律、いわゆるテロ等準備罪、いわゆる個々の法律に基づいて捜査するから情報をくれということではありません。あくまで、刑事訴訟法に基づいて防犯カメラの映像を下さいという照会でしかないです。というのは、それは捜査に影響するからと理解をしています。
  なので、そういうことであれば、例えば直近であったのは、地下駐輪場に設置された防犯カメラの映像を提供願いたいということはあります。それは、個々の場所場所のカメラの映像が、警察としては捜査に必要だからということでの照会状でいただいているということになります。
○島崎委員 先ほど自治会のほうも、市から補助金が出ているということで防犯カメラを設置しております。私、この陳情が出た際に、自治会はどんなふうに対応しているのかなと思いまして確認したところです。そうしましたら、しっかり書面を交わして、消去方法、閲覧の方法などもきちんと法を遵守しているということがわかったわけなんですけれども、そこの自治会では今までに2回あったと。
  それは交通事故とストーカー的な行為があって、そういった説明を受けて提供したと自治会のほうから御説明をいただいたので、市のほうでもそういった理由がわかっていて応じるのかなと思ったものですから、再度確認をさせてください。
△平岡環境安全部長 お話の中ではあるかもしれませんけれども、それは市としては知り得ない部分でありますし、あくまで文書で我々は対応しているということです。これは捜査の関係ですので、基本的にはそういう情報は多分出さないと、市としては理解しております。
○島崎委員 そうしますと、この陳情の趣旨であります限定がされているわけですけれども、この陳情の趣旨は、共謀罪の捜査を行う場合に限って捜査令状の提出を求める陳情となっているわけですが、先ほど来、市長のほうが決裁をして云々という説明があったわけですけれども、その中には、今のお話ですと、どういったことかは知り得ないということですから、簡略した通称の「共謀罪」という言葉を使いますけれども、共謀罪に関連する捜査かどうかというのは、市長であっても知り得ないということなんでしょうか。
△平岡環境安全部長 そのとおりでございます。
○島崎委員 そうしますと、やはり私は、宝塚市が行っている共謀罪というものをしっかりと限定して、これに限っては、いろいろと法案成立までも問題があったものですけれども、きちんと限定して網をかけるということは重要なことだなと思い、東村山市においてもきちんと捜査令状の提出を求めたいと考えます。
  肝心なことはわかりましたので、質疑は以上です。
○横尾委員 とにかく先ほどから「共謀罪」という言葉が飛び交っているので、改めて正式名称で呼ばせていただきたいと思います。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律でございます。
  陳情審査でございますので、委員間でしっかり話もしていきたいかなと思っているんですけれども、先ほど大塚委員から、この陳情が上がったことによってさまざま調べますというお話で、宝塚市に関してはかなりお調べになっていらっしゃるのかなと思うんです。
  この陳情文の2ページ目に「1969年、最高裁は」というところから憲法13条の話が載っているんですけれども、この判決を下したというあたりですね。こういうことを陳情者も含めて、この陳情の要項に書かれているんですけれども、この裁判については皆さん、ある程度お調べになりましたか。(不規則発言あり)別に調べていなかったら怒られるとかいう話じゃないので、確認したいので各委員に質問したいんですが、いかがですか。
◎石橋委員長 委員の皆さん、どうですか。
(発言する者なし)
◎石橋委員長 特にないようです。
○横尾委員 ないですか。この文章の書き方だと、憲法によって判決が下ったと。要するに、「「憲法13条は…個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」と判決を下しました」ということを、どのように解釈したのかなということがちょっと気になったんです。
  この言い方だと、この裁判では憲法13条をもって、こういった個人情報を使用することに問題があったという判決が下ったと解釈されているんじゃないかなと思ったんですけれども、皆さんは余り気にならなかったですかね、この辺については。
  防犯カメラの取り扱いについてということは、この議会でも補助金を出す際にもかなり議論があって、そこは調べれば一定、運用のルールというものは明確になっているはずなので、そこを今さらここで議論する話ではないのかなと私は思っております。
  先ほど来、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を宝塚市が明記したから、東村山市にもこれをしっかり明記すべきだということが、この陳情者の趣旨だったと思うわけです。先ほど、おくたに委員から一通り、一つ一つ丁寧に東村山市のあり方について、所管からも御答弁いただいて、刑事訴訟法第197条第2項をもって、うちは取り扱っているということが明らかになりましたので、私もこの陳情をいただいたときに、しっかり陳情文、要旨も含めて内容を一定程度確認しました。
  先ほど私があえて裁判所の話を聞いたのは、最高裁の判決は、この一文は載っているんですけれども、これによって個人の容姿だったりとかを使ったことが、要するに否定された判決じゃなかったやに私は聞いていたので、皆さんがどの程度これを調べたのかなと思いました。
  陳情審査をする上で、やはりしっかりと、この文面も含めて一つ一つ確認していかなきゃいけないのかなと改めて思ったので、皆さんに御提案したところでございます。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時41分再開
◎石橋委員長 再開します。
  以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  29陳情第20号について、討論ございませんか。
○大塚委員 私は、この陳情に対し賛成の討論といたします。
  先ほど質疑のところで何点か申し上げましたけれども、防犯カメラ、監視カメラが多用されている社会になってきました。そのこと自体は一つの抑止力という形で、犯罪の抑止力ということで、いたし方ない面もあるかと思います。ただ、それがきっちり個人の情報が守れない、プライバシー権や自己情報のコントロール権すらないということに、やはり危うさを感じます。
  そして、監視をする法律の不存在と、もう一件、先ほど来出ておりました刑訴法第197条第2項のあたりなんですけれども、何よりも、捜査の内容がわからない、影響するからわからない、使用目的は特定できないということ自体、それが本当に真実であれば、それ自体が大きな問題だと思っています。
  これからの私たちの思想や信条の自由を保障するに当たっても、権利を保障するに当たっても、やはり共謀罪に使われるというデータであってほしくない。そういった旨で、十分な整備がされているとは思えない環境において、私はこの陳情に賛成をいたします。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○おくたに委員 29陳情第20号に関しまして、民進党を代表して不採択の立場で討論をさせていただきます。
  この陳情審査におきまして、所管からいろいろ細かくお聞かせいただきました。結局この陳情の内容は、宝塚市のほうで捜査令状の提出を求めるということが決まったので、東村山でもしてほしいというのがメーンだと思います。
  ここで、宝塚市の安全・安心カメラの撮影画像の管理等に関する協定をまず警察と宝塚市で締結され、それによって非常に内容が出しやすくなったということが1点。そして、それを抑制する観点から、犯罪を段階的に処罰する共謀罪に関する場合は、裁判所の令状がないと認められないとの運用要綱を定めたということなんです。
  今、質疑等で明らかになったように、東村山の場合はしっかりと第197条第2項の書面を公文書としてとっております。そして緊急の場合は持ち回りということで、市長、教育長の決裁権者の決裁を得ています。そして何よりも、その照会状の中では、犯罪捜査の内容は市には知り得ないということで、つまり共謀罪であっても、その他の交通事故とかであっても、照会があれば市長が責任を持って、教育長が責任を持って判断するということがしっかりとしていますので、この点については宝塚市とは若干、東村山は違うのかなという印象を受けました。
  ですから、当然この要旨にあります共謀罪、テロ等の容疑の、行う際もそういった公文書を交わしておりますので、東村山としてはきっちりと管理されているかなという印象を受けましたので、この陳情に関しては不採択とすべしと考えます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論がありませんので、採択に入ります。
  29陳情第20号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕29陳情第21号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情
◎石橋委員長 29陳情第21号を議題といたします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員 今、当市では恐らく、特別徴収義務者用のマイナンバー記載に関して、一部が記載で、一部がアスタリスクになっていると思うんですけれども、見直しが平成29年12月14日に決定していると思います。これを受けて平成30年度から東村山市としてはどうしていくのか、先に教えていただければなと思います。
△高橋課税課長 特別徴収税額通知書に係る個人番号の記載につきましては、平成29年度につきましては委員おっしゃるとおり、12桁のうち頭4桁を表示、それ以外はアスタリスク表示とさせていただきました。
  30年度なんですが、総務省の通知をもって、当市においては非表示という形で行うつもりであります。それにつきましては、空欄にするかアスタリスク表示にするかは、まだ検討中という状況でございます。
○小林委員 とすると、今現在で言うとあれなんですけれども、一定のこの陳情自体の願意がかなうのかなというのも感じられるんですけれども、皆さんどうでしょうか。
◎石橋委員長 休憩します。
午前10時48分休憩

午前10時53分再開
◎石橋委員長 再開します。
  この陳情に関しましては、1つ目が願意がかなっているという委員からの御意見がございました。したがって、マニュアルの50ページの事項に基づきまして、この陳情は委員長預かりとさせていただくことでよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 異議なしと認めます。
  休憩します。
午前10時54分休憩

午前10時54分再開
◎石橋委員長 再開します。
  本陳情につきましては、願意の一部が実現されていることがわかりました。
  よって、私、委員長が陳情人と今後の取り扱いについて調整させていただきます。
  以上をもって、本日は29陳情第21号を継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕30陳情第3号 主要農作物種子法廃止を機に、食料主権と農民の権利を実現する新たな法律を求める陳情
◎石橋委員長 30陳情第3号を議題といたします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○小林委員 2点ほど伺いたいことが、なかなか難しくて理解するまで時間がかかったんですけれども、東村山市として実際に影響があるかという点と、それこそ農業委員会なんかでそういった話がこれまで出てきたのか、東京都として見てもらってもいいんですけれども、この辺が影響があるのかということをまず最初に知りたいなと思います。
△川崎産業振興課長 この法律における主要農産物は、米、麦、大豆を指しておりまして、東村山市の農産物の作付の体系からすると影響がないものと考えております。また、東京都全体としましても、同様の農産物の作付の体系でございまして、同じように考えられるものでございます。
  また、2点目の農業委員会及びというところでございますが、現時点までに農業委員会の総会並びに各区市町村で構成されております農業委員会の構成されております東京都農業会議に至っても、農業者からそのような御意見は出ていないところでございます。
○小林委員 であれば一定問題はないのかなと思いますし、農業の競争力を強化するためということで種子法は廃止になっていますので、現行の法制度のもとでも、新たな法整備は要らないのかなというのは思いました。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
○大塚委員 質疑ではなく、意見でいいでしょうか。
  今回の主要農作物種子法の、割と突然の廃止だったと見ています。それで、この種子法というのは、そもそも1952年に、サンフランシスコ講和条約発効の翌月にできたものであって、それはやはり戦中・戦後の食料難を経験して、食料を確保するためには種子が大事であるという、これは二度と国民を飢えさせないという国の意思だったのだと、歴史をひもとくと本当に強く思うところです。
  そして、種というのは誰のものかといったら、やはりみんなのものなんですよね。公共の資産であると思います。そういった意味で、今までそれを国が果たすべき役割として定めてきたもの、主要農産物については、優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たしていくんだという姿勢だったんだと思うんです。
  それで、実際には都道府県が、JAや普及センターが担ってきて、地域に合った種子を、東村山では該当するところはないよとおっしゃったけれども、私たちは主食として米を食べています。地域に合った種子を農家に行き渡るように、農業試験場、都内にもありますよね。農業試験場の運営などに予算の手当てを国がずっとしてきたんだと思います。
  それはある一定程度、附帯決議でそこは急にはとらないと書いてあるんですけれども、ここはすごく大事であって、やはり公共の資産なんだという考え方をこれからもしっかり貫いて、食料の主権というものをもう揺らがせてはいけないんじゃないかなと思っています。
  農家が何をつくる、それで消費者が何を食べる、これが食料の主権というものだと思うんですけれども、それは農民の、やはり何をつくりたい、何を改良していきたいという、農民の権利の実現というのはすごく大事だと思っています。それを例えば規制していくというか、国が管理を種子に関してし過ぎると、民間を阻害するんだ、対等じゃないんだという言い方をよく見ます。
  でも、外国企業、グローバル化を視野に入れているのだと思うんですけれども、外国企業が参入してきたときに、モンサントとか多国籍企業を想定するわけなんですけれども、積極的にそういうところを入れていくと、効率とか利潤性の追求ということになって、多様性が保てなくなっていくのではないかと思っています。
  画一的な種子、画一的な植物、農作物というのは、やはり病気とか気候変動とか、同じ種類のものだとすごく影響を受けやすい、被害を受けやすいんだと思います。
  そこをこれからも、暮らしや社会の多様な豊かさというのが減ることに、私は賛成できない法律の廃止だったなと思っています。
  私たちは、直接、間接的にも植物というものにすごく依存して、種子というものに生かされてきた暮らしだったと思っています。それは本当に変わりません。農業と食料安全保障の基盤というのは、土壌と水と種子であり、種子を「遺伝資源」という言い方もしていますけれども、やはりそれを大事にしなければいけなくて、しかも生物多様性の条約、196カ国が批准している。日本もそうです。
  そして、この陳情文にも書いてある食料・農業植物遺伝資源条約、144カ国がこれも批准している。でも、実は国内法の整備がまだされていませんでした。そういったあたりで、今、種子法の廃止だけではなくて、これからこそ本当に農民の権利であるとか、食料主権を実現させる新たな法整備が必要なのではないかと思っています。
  種子法のちょっとマイナスな面でいうと、奨励品種の制度というのがあって、これが農家から品種を選ぶ権利と能力を奪ってきた側面もあると聞いています。そういったところを今こそ、廃止の後に必要なのは、農民の権利と食料主権を実現させる新たな法律整備であろうと思っています。
  すぐに何かが変わるわけではないかもしれない。でもやはり食べ物、本当に大事なものです。それをつかさどる種、大事なものです。私はそのように考えます。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○横尾委員 陳情事項とし、「「主要農作物種子法廃止を機に、食料主権と農民の権利を実現する新たな法律を求める意見書」を、国会、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣に提出してください」という陳情だと思います。
  今、大塚委員からさまざま御意見が出ましたけれども、また改めて皆さんに御確認したいんですが、この陳情文に書かれています、陳情事項にも書かれているんですけれども、食料主権というものが、私、これを結構いろいろなところで調べてみたんですけれども、具体的にはっきりと明記されている、学者の先生方はさまざまなこの言葉をお使いになられているんですけれども、この日本という国で、食料主権ということが具体的に明確化されていないなということがすごく印象にあったんです。その辺で、食料主権をどう捉えているかというのは、何か御意見ありますか。
○大塚委員 私は龍谷大学の西川芳昭先生から学んだことがあって、種の多様性を保つために、消費者が何を食べたいのか、そして農家さんは何をつくりたいのか、自分で選んで決めていく権利が食料主権だと学んでいます。だから、その概念が広辞苑にないのかもしれませんけれども、学者としてはそういう説を提起されていると、私は何回も聞いているので、島崎委員はどうですか。
○島崎委員 大塚委員の説明で十分なんですけれども、私もそう思っているんです。特にこの間、食味ランキングで特Aになったという発表があったんですけれども、北海道の「ゆめぴりか」がここ3年、特Aに選ばれているんです。だからそのように、北海道であってもおいしい、食味がベストワンになるものが選ばれるぐらいに、農家さんがそういう米をつくりたいといって頑張ってつくって、到達ができたわけです。
  私の友人が陸前高田で農家をやっているんですが、彼が「銀河のしずく」に挑戦していて、ことし、ついに特Aになったんです。そんなふうに、農家さんがどんなものをどういう思いでつくるかということですよね。
  先ほど種子法が廃止されることで企業が参加・競争しやすくなるんじゃないかというお話があって、それはまさにそうなんですけれども、そういうことによって既に野菜のほうが多国籍企業に、席巻されているという言い方もちょっとあれなんですけれども、種のシェアが大手の多国籍企業に、とられてしまうと言ったらいいですかね、席巻されてきつつあって、なかなか小さな地域のところでつくっていくのが競争に勝てなくなってしまう。自分がつくりたいものが、種が入ってこなくなるという、生産者が選べなくなる。それはやはり保障していきたいなと思っています。
  今の質疑に対してはそれです。ほかの意見はまた別の機会に。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見ありますか。
○横尾委員 御意見いただきまして、ありがとうございました。明確にどのように明記されているのかということが気になったので、どこに明記されているのか具体的に教えていただければと思って御意見を振ってみたんですけれども、今お二人の委員から出てきた御意見、またさきの委員からも出てきた、種子法を廃止したことによって何かさまざまな危惧があるやに聞こえましたけれども、国のほうでは別の、要するに農業に対して競争力の強化、支援法という案がさまざま上がっていると伺っています。
  その中に種子についてもしっかりと、先ほど附帯決議みたいなお話をされていましたけれども、そういったこともやっていくんだということは書いてございました。なので、ちょっと陳情の趣旨とどんどんずれていっている気がするので、戻したいと思います。
  この陳情者は、廃止を機に食料主権と農民の権利を実現する新たな法律を求める意見書を提出してくださいと陳情に書かれています。今まで、今お二人、島崎委員また大塚委員はさまざまなお考えもあるかと思うんですけれども、新たな法律というもの自体を、正直この陳情文だけでは理解が余りできなかったかなと思います。
  また、国のほうも、種子法を廃止する中で、さまざまな法案を考えた上で、この国の食料また農業についてしっかりと支援していくように、国のほうで法整備に進んでいると私は理解をしているところでございます。意見として言っておきます。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見ありますか。
○おくたに委員 30陳情第3号につきまして、質疑というか意見を言わせていただきます。
  この陳情事項の、今、横尾委員のほうからありました、「食料主権と農民の権利を実現する新たな法律」というのはどういう法律なんだというのは、なかなか、我々が法律をつくるわけじゃないので、また陳情者自身も別に法律家ではないので、こういった思いという、こういったものを踏み込んだ法律をつくってほしいということだと思うので、その内容云々という、法律の内容は特に必要ないのかなとは思います。ただ、食料主権と農民の権利を実現するような法律をつくってほしいなという思いで陳情を出されたんだと思うんです。
  その中には、陳情理由にありますけれども、「長期的には、食料安定供給への不安、種子価格の高騰、特許化、大企業による食の支配、種子法のもとで世代を超えて維持されてきた主要農作物の品種の多様性縮小等が懸念されます」ということが、その理由だと思うんです。
  この陳情事項の中にあります参議院での決議なんですけれども、平成29年4月13日の参議院の会議録でいきますと、自由民主党・こころ、民進・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派合同提案による附帯決議を提出しています。
  大きく4つあるんですけれども、結論的に言いますと、今までこの主要農作物種子法は、主要農作物の国内自給の確保及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたということで、これを施行するに当たっては、次の4つの事項の実現に万全を期すということで、やはり4番目が一番、私としては、「特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることがないよう努めること」という、ここはやはり大きいのかなと思っていますので、陳情者がおっしゃるように、こういった法律をちゃんとつくってくださいという意見書を東村山市議会として出すのは、それはそれでいいのかなと、出したほうがいいのかなと思います。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見ありますか。
○大塚委員 全国的にこういった陳情の様子を調べてみると、全体にまだ広がり切っているわけじゃないんですけれども、身近なところでも、都内でも国立、昭島、そして小平、小金井が、やはり全会派一致で同じ内容のものを採択して意見書を出すということに、12月になっています。
  東京は農地というか、種子法には直接関係ないんじゃないかということでは全くなくて、やはり大きな関心を呼んでいるところだと思います。3月にも恐らくこういった取り組みは、内容はちょっと異なるかもしれませんけれども、いろいろな議会でも議論がされているのではないかと申し添えておきます。大体、新潟とか兵庫、長野とか神奈川、そういうところが取り組んできていますけれども、宮城とか。
◎石橋委員長 ほかに質疑、御意見ありますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時15分再開
◎石橋委員長 再開します。
  以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  30陳情第3号について、討論ございませんか。
○島崎委員 30陳情第3号、主要農作物種子法廃止を機に、食料主権と農民の権利を実現する新たな法律を求める陳情について、採択すべし立場から討論いたします。
  種子法は、皆さん御存じだと思いますけれども、国の政策で優良な種子が農家に行き渡るように、種子法のもと、農業試験場の運営などにも必要な予算や手当などを助成して、国が責任を持って国民に食料を供給するという意思を示してきた法律であったと思います。
  ここに来ていきなりの廃止というのは大変残念に思うんですけれども、競争、TPPやRCEPなどのそういった動きがあって、やむを得なくそういった流れがあったのかもしれませんけれども、先ほども少し述べさせていただきましたが、農家の人がその地域の特性に合った米をつくるということが、日本の食料を守るという点でもあると私は考えています。
  それは、農家の主権、食料主権というだけではなくて、画一的な種子になりますと、害虫や病原菌、また異常気象などによって、影響はもう一律に受けることになってしまって、消費者としても大変な大きな影響を受けてしまうわけです。
  そういった中で、今回の種子法が廃止されたことによって、既に野菜の中では見られるわけですけれども、多国籍企業によって種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張して、ロイヤリティーを払わなければならなくなる可能性が大変大きいと思います。
  そういったことがあり得ますし、また消費者のほうの食べる側としても、今の日本で、北海道から九州から、さまざまな特性に応じた小さなブランド品が食べられるという、それを手放さなければならなくなるかもしれないといった消費者の立場からも、地産地消を守るという点からもぜひ、種子法が廃止になってしまったが、附帯決議にもあります特定の企業によって独占することのない新たな法律をつくられるという、この陳情者が求めている新たな法律を求める意見書を東村山市としても提出したいと考え、賛成の討論といたします。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○小林委員 30陳情第3号については、自由民主党を代表して不採択の立場で討論いたします。
  例えば稲なんかでは、民間企業が開発した品種で、奨励品種に推定されている品種はない状況があります。その結果、都道府県が開発した品種は、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能となるなど、都道府県と民間企業では競争条件が同等とはなっていないため、民間企業が稲や麦、大豆などに参入しにくい状況がありますが、その中においても普及が進んでいる品種も実際には存在しております。
  民間企業もすぐれた品種を徐々に開発しており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があり、種子法は廃止されました。
  都道府県等が開発した種子を民間事業者に提供する場合、知的財産に関する契約を締結し、不用意に海外に流出しない仕組みは、現行法制度のもとでも確立されておるため、本案が求める新たな法整備は必要ないものと考えます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 討論なしと認めます。
  討論がありませんので、採決に入ります。
  30陳情第3号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択することに決しました。
  次に進みます。
△細淵環境安全部次長 先ほど29陳情第20号におきまして、小学校の校内にあります防犯カメラの台数を55台と申し上げたんですが、56台、1台多く増ということで、申しわけございません。
  それから、小学校、通学路等合わせますと88台とお答えしまして、こちらは89台と。市の施設では合計154台となりますので、おわびして訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎石橋委員長 次に進みます。
  休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時26分再開
◎石橋委員長 再開します。
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〔議題4〕所管事務調査事項 新学習指導要領への対応について
◎石橋委員長 所管事務調査ですが、新学習指導要領の対応ということでこれまで調査・研究してまいりました。前回は資料をもとに主たる改訂点、それから東村山市としての対応、このことについて教育部次長から丁寧な御説明がございました。
  したがって、本格実施には32年度からということになりまして、これから推察したような話になってしまいますので、この所管事務調査は本日で終了させていただいて、これからそれぞれ、教育委員会の対応等についていろいろ報告いただきながら、またお聞きしていくということでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 なお、報告は、議長に対して終了したことの報告のみとさせていただいてよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 では、本件調査事項につきましては、議長に対して終了したことの報告という形で報告したいと思います。
  なお、議長への報告は私のほうからさせていただきますが、本日をもって所管事務調査、新学習指導要領への対応は終了したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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〔議題5〕行政報告
◎石橋委員長 行政報告を議題とします。
  まずは、市民部より報告願います。
  なお、疑問点についての質問は最小限でお願いいたします。
△荒井市民相談・交流課長 市民部市民相談・交流課より、東村山市第2次多文化共生推進プランの策定について申し上げます。
  お手元に配付しております東村山市第2次多文化共生推進プラン(案)をごらんください。
  市では、平成25年度に東村山市多文化共生推進プランを策定し、地域における多文化共生の推進に取り組んでまいりました。今年度、計画期間が終了することに加え、多文化共生を取り巻く社会の変化や新たな課題に対応するよう、国や都の動向を踏まえ、第2次プランの策定作業を進めてまいりました。
  このほど第2次プランの案がまとまりましたので御報告いたします。
  本プランは、東村山市第4次総合計画後期基本計画に示される「国籍や文化、性別に関係なく、東村山市に暮らすだれもが、地域社会のパートナーとして強い連帯感と信頼関係で結ばれたまち」の実現を目的としております。
  内容といたしましては、5つの基本目標を掲げ、日本人市民も外国人市民も互いに支え合い、自分の生きがいや個性を生かすことで、誰もがともに参加・活躍することができるまちづくりを目指します。
  これまで毎年、多文化共生推進プラン推進等協議会より、プランの進捗状況調査結果に対する提言をいただいており、また、昨年度実施いたしました第2次多文化共生推進プラン策定に係る市民意識調査の分析結果も、第2次プランに基礎データとして盛り込んでおります。
  なお、第2次プランにつきましては、平成30年度から34年度までの5カ年の計画として、今月末までに策定いたします。市議会の皆様にも、今月末にはお配りできると思いますので、ぜひごらんいただければ幸いです。
  以上、東村山市第2次多文化共生推進プランの策定についての報告になります。
  続きまして、人権啓発企画展、宇井眞紀子写真展の開催について申し上げます。
  議会初日の市長による招集の挨拶でも御案内いたしましたが、このたび人権啓発企画展といたしまして、市内在住の写真家であります宇井眞紀子さんの写真展「アイヌ、現代の肖像」を開催いたします。
  宇井さんは、大好き東村山写真コンクールの審査員を務めていただいているほか、写真集「いのちの森に暮らす~ハンセン病療養所多磨全生園のいま~」の撮影監修をいただくなど、当市において大変御協力いただいている写真家であります。
  このたび、宇井さんが長年にわたり取材、撮影を続けているアイヌ民族の記録が評価され、2017年第1回笹本恒子賞を受賞されました。笹本恒子賞は、日本初の女性報道写真家として活躍した笹本恒子氏の時代を捉え、ヒューマニズムなまなざしに支えられた業績を顕彰し、その精神を引き継ぐ写真家の支援を目的に創設されたものです。
  アイヌ民族につきましては、国の人権啓発年間強調事項にも掲げられており、アイヌの人々の歴史や文化、伝統を正しく理解することが求められていることから、市といたしましても、今回の写真展を通じて、人権について改めて考えていただく機会になればと考えております。
  写真展につきましては、中央公民館1階展示室にて、来週13日火曜日から18日日曜日の午前10時より午後9時まで開催いたします。初日の13日火曜日には、宇井さんをお招きし、オープニングセレモニーも開催いたします。午後7時からとなりますが、委員の皆様にはぜひ御来場いただけますよう、よろしくお願いいたします。
  また、ぜひお知り合いの方にも写真展の御案内をしていただきたく、あわせてお願い申し上げます。
  以上、市民相談・交流課からの報告になります。
△川崎産業振興課長 次に、産業振興課より、第2次東村山市観光振興プランの策定について、お手元に配付しております資料を含め、御報告申し上げます。
  現在、推進しております東村山市観光振興プランの計画期間が平成30年3月末をもって終了しますことに伴いまして、現在、第2次東村山市観光振興プランの策定に向けて準備を進めているところでございます。
  第2次プランでは、国や東京都、東村山市の現況や動向を踏まえた上で、今後における観光施策の方向性やビジョンを明確にすることによって観光を推進し、地域の活性化と郷土意識の醸成を柱とする地域振興につなげていくことを目的としております。
  また、現行プランの推進主体として定められた東村山市観光振興連絡会が設立され、現在までさまざまな視点で東村山の観光に取り組んでいただくとともに、プランの進捗状況や推進体制などを含め、策定に対して御意見をいただいております。さらに、平成30年1月15日から2月4日の期間でパブリックコメントを実施し、市民の皆様より御意見を伺いました。
  第2次プランでは、5つから成る基本方針や具体的な取り組みの方向性については大きく変わることなく継承し、取り組みを推進する体制を明確化しております。
  また、推進期間につきまして、今後のまちの様相が変わることや、東村山創生との連動、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、東村山を取り巻く環境が変化していくこと、さらに、市のみならず、市民並びに市民活動団体、関係団体等と中・長期にわたり取り組んでいくことから、プランの推進期間を定めることなく、必要に応じて見直しを図りながら、継続的に推進してまいります。
  なお、本計画は3月末までに作成させていただきますことから、議員の皆様には事前に議員ボックスへの配付を予定しております。
  以上が第2次東村山市観光振興プランの策定についての行政報告でございます。
◎石橋委員長 市民部よりの行政報告が終わりました。
  質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 次に進みます。
  環境安全部、よろしくお願いします。
△高柳環境・住宅課長 環境・住宅課から東村山市空家等対策計画策定について御報告させていただきます。
  3月定例市議会の代表質問及び一般質問におきましても、空家等対策計画の策定につきまして御質問いただいておりますが、私のほうから資料に基づきまして説明させていただきます。
  経過でございますが、御案内のとおり、少子高齢化の影響から全国的に空き家問題が顕在してまいりました。本来、空き家につきましては、その所有者に適切に管理する責務がありますが、適切に管理がされていない空き家につきましては、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性もあり、国は空家等対策の推進に関する特別措置法を制定いたしました。平成27年5月には特別措置法が完全施行されたところでございます。
  市といたしましても、空き家問題につきまして総合的かつ計画的に対応していく必要があると考え、平成28年9月に東村山市空家等対策協議会を設置いたしました。その後、本協議会で御議論等いただきまして、このたび東村山市空家等対策計画を策定したものでございます。
  大きな柱といたしまして、3つの基本方針を掲げております。
  1つが周知啓発に主眼を置きまして、「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支え合いながら住みよい環境を築く」というものでございます。2点目といたしましては、利活用に主眼を置きまして、「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」としております。3点目といたしましては、措置ということで、「地域の生活環境に悪影響を及ぼす空家等を解消する」ということを掲げております。
  この3つの基本方針に基づきまして、平成30年度から5カ年間の計画になりますけれども、空き家対策を計画的かつ総合的に対応してまいります。
  下段のほうにございますが、相談体制ということで、計画に先立ちまして協議会の中で御議論いただいた内容につきまして、一部先行実施しているものがございます。既に御案内のとおり、専門家団体の相談窓口を開設いたしました。こちらは平成29年11月24日に、弁護士会などの7団体と東村山市空き家対策の推進に関する協定を締結させていただいたところでございます。
  本日、チラシを添付させていただきましたが、裏面に相談窓口並びに専門家の電話番号、あと対応できる時間帯等を掲載しております。
  また、平成30年7月を目途に総合相談窓口を開設すべく、現在、事業者を公募しているところでございます。そういった多様な相談に対応できる総合的な相談体制を構築して、この計画に基づきまして空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
  なお、現在、製本作業中でございますので、製本ができた段階で、3月下旬ぐらいになろうかと思いますが、委員の皆様にも配付させていただく予定でございます。
◎石橋委員長 環境安全部の報告が終わりました。
  質問等ございませんか。
○島崎委員 総合相談窓口を開設するために事業者を公募しているということなんですが、例えばどんな事業者を想定しているんですか。それと、場所はどちらでしょうか。
△高柳環境・住宅課長 現在ホームページや市報で公募しているところでございますが、応募資格といたしましては、不動産業、宅地建物取引業、建物等管理業、信託業などで、空き家の利活用等に関する相談窓口を東京都内に設置した実績がある事業者などで、本事業を円滑に行う能力等を有している事業者を想定しております。
  開設する場所なんですけれども、必ずしも市内に開設しなくても、今電話やそういったことでも対応できるのかなということでありますので、公募ということですので、実際応募いただいた内容を我々で審査させていただいて、事業者を決定していきたいと考えております。
◎石橋委員長 ほかに質問ございませんか。
(発言する者なし)
◎石橋委員長 ないようですので、次に教育部より報告をお願いいたします。
△森脇学務課長 学務課より、平成29年度小学校通学路防犯カメラの設置状況について報告をいたします。資料はございませんので、口頭にて報告をさせていただきます。
  防犯カメラの設置につきましては、東京都の通学路防犯設備整備補助金を活用しまして、平成27年度から4年計画で設置を行っておりますが、3年目に当たります平成29年度には、大岱小学校、青葉小学校、北山小学校、久米川東小学校の4校の通学路上に各3台、合計12台の防犯カメラの設置をいたしました。まだ稼働はしておりませんが、現在、本格稼働に向けて最終作業を行っているところでございます。
  設置箇所につきましては、今後、市報やホームページにおきまして、それぞれの小学校の通学路上に設置した旨をお知らせする予定となっております。
  今後も引き続き、通学路における児童の安全確保の強化を図ってまいりたいと考えております。
△青木教育部次長 私からは、学校の教員の働き方改革の一つとして、教員にかわって顧問を担える部活動指導員を本市中学校に配置することについて御報告いたします。別添資料をごらんください。
  本市はこれまでも顧問の補助となる技術指導を行う部活動指導員を配置しておりましたが、平成29年4月1日付施行の学校教育法施行規則の一部改正により、校長は部活動指導員に部活動の顧問を命じることができるとされました。このことを受け本市では、平成30年度に向け、学校教育法施行規則の一部を改正する省令に定める部活動指導員を新たに設置し、学校における部活動の指導体制の充実と教員の業務軽減を図ります。
  今後は、各中学校に教員にかわって顧問を担える、新たな部活動指導員を配置します。また、現行の「部活動指導員」の名称を「部活動補助員」に改め、これまでどおり顧問教員の補助として技術指導を行います。
  新たな部活動指導員は、校長の指揮監督のもと、実技や安全にかかわる指導のほか、用具等の施設の点検・管理、生徒指導や保護者への連絡等を職務内容として想定しております。また、教育委員会が指定する研修を受講していただきます。
  部活動補助員の報酬につきましては、これまでどおりの日額2,500円、新たに制定する部活動指導員の報酬を日額4,000円と改正いたします。
  このことについて、市の報酬条例を改正する必要がありますことから、3月議会に提出いたしました。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツ課より、スポーツに関する市民意識調査の報告書等について報告をいたします。
  平成29年9月22日から10月13日までにかけまして、18歳以上の2,000人の市民の皆様を対象に、東村山市スポーツに関する市民意識調査を実施させていただいたところ、回収結果として当初想定の40%を上回る43.4%、868通という、多くの市民の皆様からの貴重な御意見をいただくことができました。お忙しい中、調査回答に御協力いただきました市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。
  このたび、集計・分析を委託いたしました事業者より、調査集計結果報告書並びに今後の当市のスポーツ推進に関する提言書が提出されましたので、調査報告書及び提言書それぞれの内容について御報告をさせていただきたいと存じます。
  まず初めに、お手元に配付しております東村山市スポーツに関する市民意識調査報告書から御説明いたします。なお、調査報告書の内容につきましては、時間の都合上、かいつまんでの説明となりますことを御容赦いただければと存じます。
  まず、報告書の3ページから11ページまでは、調査目的や基本情報などとなっております。
  次に、13ページをごらんください。ここでは1年間に行った運動やスポーツがあるかということを質問しております。散歩、ウオーキング、体操、サイクリング、筋力トレーニングなど、単独または少人数で手軽に行える種目に回答が集中する結果となりました。
  続きまして、15ページから19ページでございますけれども、こちらはスポーツを実施した日数でございまして、18ページをごらんいただきますと、週1日以上スポーツをやったと回答している方は全部で550人いらっしゃいまして、その割合として63.4%となりまして、当市のスポーツ実施率は国や東京都の調査結果を大幅に上回る結果となったところでございます。ちなみに、19ページに記載がございますが、国が42.7%、都が56.3%ということでございました。
  続きまして、20ページから23ページに、スポーツの実施頻度に対する満足度について記載してございます。男女ともに30代から50代の現役世代に、もっとスポーツをしたいと感じている方が多い結果となったところでございます。
  続きまして、少し飛びまして37ページから40ページ、こちらでは市立スポーツ関連施設について記載しておりまして、37ページのところで、知っている市立スポーツ施設について質問をしております。スポーツセンター、屋内プールのみが5割を超えましたけれども、それ以外の施設の認知度は余り高くないという結果となっておりました。
  続きまして、54ページから56ページでございます。既存以外で利用してみたい施設について記載しておりまして、54ページに記載のとおり、多目的運動場、冒険遊具コース、スカッシュ・ラケットボール場の回答が比較的多い結果となりました。
  58ページ、59ページでは地域のスポーツ振興について記載されておりまして、58ページにおいて地域のスポーツを支える制度などの認知度の結果を記載しております。
  地域における体力向上や健康増進等の担い手であります体力つくり推進委員の認知度が最も高く44%、スポーツ推進委員が25.7%、体育協会が21.2%という結果となりました。
  以上が主な調査結果の内容でございます。
  続きまして、東村山市のスポーツ推進に向けた提言書について御説明いたします。
  もう一つ配付しております提言書のほうをごらんください。この提言書は、委託業者が調査報告書及び国や都の動向、東村山市の状況などを考慮して、課題と今後の方向性に関する提言をまとめたものでございます。
  提言書の3ページから12ページにかけましては、国や東京都、東村山市の状況が記載されております。
  この調査結果によりまして、5つの課題が明らかになりました。そのことについては、17ページから18ページに記載されております。
  まず、スポーツへの取り組みに対しましては、市民がより一層気軽にスポーツに取り組める環境の構築の必要性。次に市立スポーツ関連施設に関しては、より魅力ある施設にしていくための施設の改修・再編の検討。地域スポーツの振興に関しましては、多様なニーズに対応した地域スポーツイベントなどの展開の必要性。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関しましては、オリパラを契機とした市民へのスポーツ・健康づくり活動の普及啓発の必要性。最後に障害者スポーツに関しては、障害者スポーツの理解や普及啓発等の推進の必要性が挙げられました。
  最後、19ページには、これらの課題に対する今後の方向性に対する提言がされておりますので、この部分につきましてはお読み取りいただければと存じます。
  これらの調査結果や事業者からの提言書を参考に、今後の当市のスポーツ施策の方向を明確にするため、2月26日に開催されましたスポーツ推進審議会におきまして、この報告書と提言書内容を報告いたしまして、東村山市スポーツ施策基本方針を策定すること及びその進め方について、審議会からの承認をいただいたところでございます。
  つきましては、今後、本指針の策定に向けて検討委員会を設置しまして、検討内容や進捗状況を改めてスポーツ推進審議会にお諮りするとともに、パブリックコメントなどにより市民の皆様からも御意見をいただきながら、平成30年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
  委員の皆様におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  なお、ほかの議員の皆様には、本委員会終了後に議員ボックスのほうへ投函させていただきたいと考えております。
◎石橋委員長 教育部の報告が終わりました。
  質問等ございますか。
○横尾委員 部活動指導員の導入についてなんですけれども、これは、今議会に政策総務委員会で議案として上がっている内容を御報告いただいたということでよろしいですか。
△青木教育部次長 委員おっしゃるとおりでございます。
◎石橋委員長 ほかに質問等ございませんか。
○おくたに委員 報告いただいた、私も部活動のところで1つだけ確認させてください。
  1日2,500円とか1日4,000円となっているんですけれども、これは部活動ですから放課後にやっていると思うんですけれども、1日という単位がよくわからないんです。時給だったらよくわかるんですけれども、放課後とか何時間とかというのじゃなくて、1回やればもうこの金額ということですか。それか、長期休暇のときの試合のときに顧問の先生が、学校の先生が行かなくていいように、そのときだけ使うという意味ですか。平日は使わないということですかね。
△青木教育部次長 平日の放課後の部活動でこの部活動指導員を活用していく、もちろん土日の遠征等も含めて、対外試合も引率できるようになりますので、そこも含めてのこの日額で行っていきたいと考えております。
○おくたに委員 そうすると、奇特な人もいるんだと思うんですけれども、放課後だったらクラブができる時間というのは2時間とか3時間とかじゃないですか。遠征とかだったら丸一日使っていくじゃないですか。それでも金額は同じということでいいんですよね。
△青木教育部次長 そのとおりでございます。
◎石橋委員長 ほかに質問等ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  以上で本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時56分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  石  橋     博






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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