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第2回 平成30年9月27日(決算特別委員会)

更新日:2018年12月21日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成30年9月27日(木) 午前10時3分~午後6時25分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     蜂屋健次
         渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
         白石えつ子     小林美緒      肥沼茂男      石橋博
         駒崎高行      石橋光明      山口みよ      渡辺みのる
         さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長
         戸水雅規会計管理者   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長
         山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長
         新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長   深野聡行政経営課長
         堀口裕司資産マネジメント課長   浅野井望財政課長   武藤祐士総務課長
         濵田義英人事課長   篠宮雅登産業振興課長   島村昭弘市民スポーツ課長
         高橋道明課税課長   西出法明収納課長   島﨑政一地域安全課長
         倉持敦子環境・住宅課長   屋代尚子公共交通課長   田口輝男ごみ減量推進課長
         武田源太郎施設課長   黒井計子生活福祉課長   津田潤健康増進課長
         嶋田昌弘子育て支援課長   安保雅利子ども育成課長   半井順一児童課長
         炭山健一郎都市計画課長   中澤恭みどりと公園課長   谷伸也道路河川課長
         仁科雅晴教育総務課長   渡辺茂治監査委員事務局長
         杉山健一資産マネジメント課長補佐   堀井雄一朗財政課長補佐
         立場清隆人事課長補佐   肥沼剛史収納課長補佐   濵田嘉治施設課長補佐
         土屋久美子生活福祉課長補佐   江川誠子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐
         小高数真審査係長   田中利恵子秘書係長   今井由子広報広聴係長
         青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長   川島恭子安全衛生係長
         小倉憲司観光振興係長   濱﨑浩太郎振興係長   森健二市民スポーツ課主査
         田中望庶務係長   田中幸治市民税係長   松川知裕土地係長
         川島隆之家屋償却資産係長   田中幹仁環境対策係長   小川謙一郎減量指導係長
         山本理恵管理係長   谷知彌自立相談係長   菊池貴子庶務係長
         小池秀征健康寿命推進係長   山岸光香高齢者支援係長   高木孝一育成係長
         藤山俊輔管理係長   斉藤貴彦施設係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    萩原利幸次長補佐   新井雅明主事
         木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
2.議案第57号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
3.議案第58号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
4.議案第59号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
5.議案第60号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時3分開会
◎村山委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎村山委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から各1名の理事の届け出がありましたので報告いたします。石橋博委員、石橋光明委員、山口みよ委員、佐藤まさたか委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアル27ページには「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記してあります。したがって、具体的な内容に欠けている質疑通告については、十分な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。
  また、一般質問のような質疑も多々見られますが、平成29年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう、そして論点を明確に質疑されますよう御注意申し上げるとともに、答弁者においては簡潔明瞭に御答弁されますようお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第56号から議案第60号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
  会派の持ち時間は、自由民主党市議団91分、公明党91分、日本共産党55分、ともに生きよう!ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、立憲民主党43分、市民自治の会31分、東村山自由民主党31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑、答弁は再質疑を含めて一問一答方式で行いますので、質疑者、答弁者とも簡潔にされるよう御協力をお願いします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第56号を議題といたします。
  議案第56号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△荒井副市長 本日から平成29年度の決算審査をいただきます。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
  議案第56号、平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に市長の提案説明にて一般会計決算の特徴についても報告しておりますので、私からは決算の内容について、主要な施策の成果の概要に沿って補足の説明をさせていただきます。
  主要な施策の成果の概要の4ページをお開き願います。歳入の主要な内容につきまして説明いたします。
  初めに、1款市税209億2,620万2,000円ですが、平成28年度に比べ、4億1,449万2,000円、2.0%の増となっております。これは、市民税で法人分が電気等供給業の伸びにより、収入額で2億7,247万2,000円増となったことなどによるものでございます。
  なお、市税徴収率ですが、平成28年度から0.6ポイント向上して97.7%となりました。
  次に、いわゆる税連動型の歳入のうち、3款利子割交付金4,023万4,000円、4款配当割交付金1億6,528万8,000円、5款株式等譲渡所得割交付金1億6,480万2,000円ですが、平成28年度に比べ、株価が堅調に推移したことなどにより増となっております。
  次に、9款地方交付税41億367万5,000円ですが、平成28年度に比べ、6,648万6,000円、1.6%の増となっております。これは、普通交付税の算定において、地方消費税交付金などの基準財政収入額の減が基準財政需要額の減を上回ったことなどによるものでございます。
  次に、13款国庫支出金102億2,390万4,000円ですが、平成28年度に比べ、7,348万1,000円、0.7%の減となっております。高齢者向け給付金(年金生活者等支援)給付事業費補助金や生活保護費負担金の減などによるものでございます。
  次に、14款都支出金79億5,001万円ですが、平成28年度に比べ1億9,731万1,000円、2.5%の増となっております。認知症高齢者グループホーム整備事業補助金や公立小学校施設冷房化支援特別事業補助金の増などによるものでございます。
  次に、17款繰入金12億740万円ですが、平成28年度に比べ、2億6,830万6,000円、18.2%の減となっております。財政調整基金繰入金や職員退職手当基金繰入金の減などによるものでございます。
  歳入の最後、20款市債34億2,882万8,000円ですが、平成28年度に比べて、3億4,824万5,000円、11.3%の増となっております。これは、臨時財政対策債や本庁舎耐震補強等改修事業債の増などによるものでございます。
  以上、歳入合計としまして547億5,798万8,000円、平成28年度に比べて、3億7,522万9,000円、0.7%の増となっております。
  続きまして、主要な歳出の款別の増減と各款の主な事業につきまして説明いたします。
  7ページをごらんください。
  2款総務費50億6,739万2,000円でございます。平成28年度に比べ、2,942万7,000円、0.6%の増となっております。
  主な事業ですが、8ページをお願いいたします。
  下段のワーク・ライフ・バランス推進事業費1,178万5,000円ですが、都補助金を活用して実施したもので、女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的とした、女性のための就職支援事業を実施したものでございます。
  次に、10ページをお願いいたします。
  中段の市センター地区整備構想事業費376万9,000円ですが、センター地区構想の検討に向けた前提条件の整理などの概略検討を行ったものでございます。
  次に、下段から11ページにかけての都市マーケティング事業費796万5,000円ですが、シティプロモーションの取り組みとして、プロモーション動画の制作やシネアド放映などを実施したものでございます。
  次に、14ページをお願いいたします。
  東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費403万1,000円ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成、並びにスポーツを通じた日中友好交流を促進する目的として、中国・蘇州市の少年サッカー交流代表団との交流事業を実施したものでございます。
  次に、中段の地方創生推進事業費1,742万4,000円ですが、地方創生推進交付金を活用して実施したもので、「東京都東村山市企業立地ガイド」の作成や市内周遊のモニターツアーの実施、市内産の日本酒と飲食店のマッチングイベント「のみむら」の支援等を実施したものでございます。
  次に、23ページをお願いいたします。
  下段の住民票等コンビニエンスストア交付事業費15万4,000円ですが、平成30年2月1日より住民票等のコンビニエンスストア交付を開始したことに伴う経費でございます。
  次に、26ページからは3款民生費になります。総額287億7,452万5,000円は、平成28年度に比べ、2億8,138万4,000円、1.0%の増となっております。
  主な事業ですが、まず27ページをお願いいたします。
  中段の生活困窮者自立支援事業費4,335万9,000円ですが、平成29年度より就労支援に加えて家計の収支のバランスを整える家計相談支援事業を開設し、自立の促進を図ったものでございます。
  次、38ページをお願いいたします。
  38ページから40ページにかけての施設型保育施設助成事業費9億5,297万4,000円のうち、40ページ下段の保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金811万8,000円は、国の保育対策総合支援事業費補助金等を活用し、保育士確保のため実施したもので、41ページから42ページにかけての地域型保育施設、認証保育所、定期利用保育においても同様に実施したものでございます。
  次に、54ページからは4款衛生費ですが、総額35億3,904万5,000円は、平成28年度に比べ、5,663万3,000円、1.6%の増となっております。
  主な事業ですが、55ページをお願いいたします。
  中段の妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費931万6,000円ですが、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援を目指し、保健師、助産師等が専門的な見地から相談・支援等を実施したものでございます。
  次に、69ページをお願いいたします。
  上段の環境基本計画推進事業費1,999万5,000円ですが、地球温暖化対策を地域から進めるため、国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)に賛同し、普及啓発などを行ったものでございます。
  次に、71ページをお願いいたします。
  下段の秋水園整備計画事業費1,210万8,000円ですが、ごみ処理施設の今後のあり方を東村山市ごみ処理施設のあり方検討会で検討を行い、最終報告書を作成したものでございます。
  次に、76ページの6款農林業費1億1,367万1,000円ですが、平成28年度に比べ、4,613万6,000円、68.3%の増となっております。
  主な事業ですが、上段の農業振興対策事業費5,585万4,000円のうち、都市農業活性化支援事業補助金2,158万8,000円は、認定農業者が収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備に対する補助を行ったものでございます。
  次に、80ページからの8款土木費41億6,622万6,000円ですが、平成28年度に比べ、3億5,059万8,000円、7.8%の減となっております。
  主な事業ですが、82ページをお願いいたします。
  上段の河川維持管理経費8,835万9,000円のうち、前川しゅんせつ工事6,938万5,000円ですが、前川流域の溢水対策として実施したものでございます。
  次に、83ページをお願いいたします。
  上段のコミュニティバス運行事業費7,296万9,000円ですが、平成29年度は、新規路線、東村山駅西口─久米川駅南口について、平成29年9月1日より本格運行に移行し、また、所沢市内循環バス「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについて需要調査などを実施したものでございます。
  次に、84ページをお願いいたします。
  上段の鉄道付属街路整備事業費4億8,598万1,000円ですが、東村山駅付近の連続立体交差事業とあわせて行う側道の整備事業を実施したものでございます。
  また、連続立体交差事業推進費6億7,761万5,000円ですが、東村山駅付近における連続立体交差事業に係る費用の一部を負担する経費でございます。
  また、下段の都市計画道路3・4・5号線整備事業費2億7,909万1,000円、85ページ中段の都市計画道路3・4・10号線整備事業費2,273万8,000円、その下の都市計画道路3・4・31号線整備事業費540万2,000円は、都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業にて整備を進めたものでございます。
  次に、92ページの10款教育費46億3,507万円ですが、平成28年度に比べ、2億6,409万7,000円、5.4%の減となっております。
  主な事業ですが、97ページをお願いいたします。
  下段の大岱小学校施設費から101ページ中段の久米川東小学校施設費までの小学校8校において、特別教室空調設備設置事業を総事業費2億1,461万5,000円で実施したものでございます。
  次に、110ページをお願いいたします。
  中段の文化財保護事業費294万3,000円ですが、祭囃子保存連合協議会50周年記念事業に対し補助を行ったものなどでございます。
  次に、111ページをお願いいたします。
  上段の中央図書館施設費3,260万9,000円ですが、耐震補強工事などを実施したものでございます。
  次に、117ページをお願いいたします。
  各種体育事業費1,005万3,000円のうち、中段の東京オリンピック・パラリンピック啓発事業委託料185万円ですが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた当市のスポーツ振興、機運醸成のため、アスリートを招聘し講演会を実施したものでございます。
  また、その下のオリンピック出場選手壮行会会場設営等委託料9万9,000円、パブリックビューイング企画運営等委託料49万2,000円ですが、2018平昌オリンピックに当市在住の床姉妹が出場するに当たり、壮行会とパブリックビューイングを実施したものでございます。
  以上、歳出合計といたしまして526億2,192万6,000円、平成28年度に比べて、2億5,289万9,000円、0.5%の減となっております。
  要点のみの説明となり、大変恐縮ではございますが、平成29年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。歳入歳出決算書とあわせまして、この主要な施策の成果の概要、また財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜わりますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時22分休憩

午前10時24分再開
◎村山委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、初めに総括の質疑を、次に歳入を、そして歳出の順に行ってまいります。
  なお、歳出は、議会費と総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費と消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
  最初に、総括の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党市議団を代表して、総括の質疑を通告に従いまして行わせていただきます。
  1番です。第4次総合計画後期基本計画2年目となる平成29年度予算編成方針を「「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」として、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」を柱に数々の施策に取り組まれましたが、平成29年度の成果について市長にお伺いいたします。
△渡部市長 ただいま石橋委員から29年度の成果についてということで御質問をいただきました。今御指摘ありましたように、平成29年度は第4次総合計画後期基本計画2年次目ということで、予算編成方針を「「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向けて、まちづくりの好循環を加速する予算」とさせていただき、当市の都市基盤のおくれや人口減少、大型台風による災害の発生などといった現状を踏まえまして、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」に向けまして、具体的には「都市基盤整備の推進」「東村山創生の推進」「震災・減災対策の強化」「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」の4つを柱としまして、重点的に予算化を図り、各施策を推進してきたところでございます。
  主なものといたしましては、「都市基盤整備の推進」としては連続立体交差事業や都市計画道路の整備、また「東村山創生の推進」としましてはシティプロモーションの推進や市内事業者の販路拡大支援、都市農業活性化支援事業や地域ブランド化推進事業などの産業振興、「震災・減災対策の強化」といたしましては前川溢水対策事業、災害応急活動体制の強化、「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」としましては、国際スポーツ交流などに経営資源を重点的に配分し、着実に執行するとともに、緊急的に実施すべき案件につきましても、市民の皆様の安全・安心を第一に考えまして、予備費充用によりまして迅速な対応を図ったところでございます。
  また、財政運営としましては、年度当初に税連動交付金の大幅な減収が見込まれたことから、当初、財政調整基金から約13億円の繰り入れを計上させていただきました。一方で、持続可能で安定した財政運営を行うため、基金残高を標準財政規模の10%以上の水準に維持するという第4次行財政改革大綱に掲げました成果指標を意識しまして、最終補正予算で基金からの繰入額を約10億円減額するなど、まちづくりの好循環を加速させるさまざまな施策を実施しながらも、将来の財政需要を見越した堅実な財政運営を心がけてきたところでございます。
  また、優先的に取り組む事業や緊急を要する事業に充てる財源を確保するために、行革プログラムを初めとする行財政改革の取り組みを進めさせていただきまして、29年度におきましては、土地開発公社の経営改革の継続として、土地開発公社長期保有土地の買い戻しによる債務解消や、民間委託等のアウトソーシングとして市85施設を対象とした包括施設管理委託契約の締結、業務効率化として市役所本庁舎3・4階のオフィス改革による業務効率化とスペースの有効活用など、さまざまな分野で成果を上げてきたところでありまして、これら総合計画と行財政改革の取り組みを一体的に進めることで、持続可能で安定した財政基盤を構築しつつ、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、着実にまちの価値、ひとの活力、くらしの質の向上を図ることができたものと総括をいたしているところでございます。
○石橋(博)委員 市長のリーダーシップのもとに、「まちの価値の向上」、そして「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」をさらに高めていっていただければ、進めていっていただければと思います。さらに好循環を加速化していただきたいとも思います。
  次に移ります。平成29年度後期基本計画に掲げる重点課題である都市基盤整備、それから産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安心・安全、自然環境の保全の6分野の事業に優先的に予算配分されました。それぞれの分野における成果と課題についてお尋ねいたします。
△深野行政経営課長 分野に従いまして、具体的な成果について説明申し上げます。
  まず、都市基盤整備では、東村山駅付近の連続立体交差事業を初め、西武線と交差する東村山都市計画道路3・4・10号線、3・4・31号線などの都市計画道路の整備事業などを実施し、また、コミュニティバス、東村山駅西口~富士見町四丁目~久米川駅南口ルートの本格運行を開始するなど、まちの骨格となる都市基盤整備を進めてございます。
  また、時代の変化に対応した安心・安全な公共施設を将来世代に引き継ぐため、公共施設再生計画の取り組みといたしまして、施設再生ケーススタディブックを作成いたしました。莫大な施設の維持更新費用への対応など大きな課題がございますが、厳しい現実を正面から捉え、取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
  産業振興では、市内事業者の販路拡大支援を実施いたしましたほか、創業支援事業の推進により22名の創業者を生み出すことができました。今後も新たな市内事業者へ支援、地方の企業・事業者の誘致とあわせまして、創業・事業推進の基盤をどのようにつくり市のPRを進めていくかが課題と捉えてございます。
  子育て支援では、待機児の解消に向けたこれまでの施設の整備などの結果、平成30年度当初では待機児童数が5人となりましたほか、妊娠期の相談事業などでは、その率を93.5%に上げるなど、妊娠から子育てまで広くつながる支援を充実させることができたものと考えておりますが、継続してさらなる効果を上げていく必要があるものと考えております。
  高齢者福祉では、東村山市地域包括ケア推進計画に基づき、高齢者の方が住みなれた地域で生活を続けられることを主眼に、地域密着型サービスの整備を行ったほか、訪問支援を行う認知症初期集中支援チームの設置や、御本人、御家族の方が安心して療養生活を送れるよう、市民の方や病院等から相談を受ける在宅療養支援窓口の設置を行いました。今後も御高齢の方が健康に生活するための取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
  安全・安心の確保の施策といたしまして、平成29年12月に山形県長井市と災害時等の相互応援に関する協定を締結し、災害時の対応を強化したほか、本庁舎耐震補強等改修によりまして、災害対応拠点機能を強化することができました。今後も災害への備えとして、必要な備蓄品の確保・充実等に努めていく必要があるものと考えております。
  自然環境の保全に向けましては、多摩湖緑地の用地取得及び実施設計を完了し、平成30年度には整備が完了するところでございます。今後は、こうした環境を維持し、次世代へと引き継いでいくための継続的な取り組みが今後の課題と考えております。
○石橋(博)委員 成果は成果としてさらに充実・推進していただきたいし、先ほど申されました課題については、引き続き解決策についても方策を立てながら取り組んでいただきたいなと思います。
  次に移ります。財政指標について4点伺います。3番です。財政力指数の平成29年度単年度指数が平成28年度比0.004ポイント減となっていますが、どのように受けとめていられるのかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成29年度普通交付税算定においては、基準財政需要額が、人口減や単位費用の減に伴う包括算定経費、地域振興費の減、公害防止事業債の償還費の減、道路橋梁費の補正係数の減などで平成28年度から減となった一方、基準財政収入額が、地方消費税交付金や利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減により基準財政需要額の減を上回ったことにより、単年度の財政力指数としては減、3カ年平均についても減となったものでございます。
  財政力指数は、普通交付税算定上の指標であり、その増減につきましては、交付税制度の動向と基準財政需要額及び基準財政収入額の増減によるところが大きいものと受けとめております。
○石橋(博)委員 4点目です。実質収支比率は3ないし5%程度が望ましいと考えられているようですけれども、平成29年度は5.5%でした。このことをどのように捉えられていますか、お伺いいたします。
△浅野井財政課長 歳入においては、平成28年度は決算額が最終補正後予算額より9,284万9,000円増となったのに対し、平成29年度は2億6,783万3,000円増となり、歳出においては、平成28年度は最終補正後予算額から12億2,424万6,000円の不用額が出たのに対し、平成29年度は13億1,174万円の不用額が出ております。
  最終補正後予算額から税連動交付金の増収などにより歳入超過額が大きかったことや歳出不用額が多く出たことが影響し、指標の伸びにつながりましたが、他市状況との比較におきましては、多摩26市平均を下回っている状況であり、数値につきましてはおおむね適正の範囲内であると考えております。
○石橋(博)委員 5点目です。経常収支比率が平成29年度、91.7%となっていますが、このことから本市の財政構造をどのように捉えられていますか、お尋ねいたします。
△浅野井財政課長 平成29年度は、分母である経常一般財源等が、市税や株式等譲渡所得割交付金、普通交付税などの増により総体として増となり、扶助費、物件費などの増による分子である経常経費充当一般財源等の増を上回った結果、経常収支比率が2.1ポイントの減と一定の改善が図られたものではございますが、当市は依存財源の比率が高く、依然として国の動向や社会経済情勢の変化の影響を受けやすい財政構造にあることは変わらないことから、持続可能な財政基盤の構築に向けて、引き続き行財政運営に取り組む必要があるものと捉えております。
○石橋(博)委員 財政指数の最後です。公債費比率が平成28年度に比べ0.7ポイント減の7.8%となっています。このことをどのように捉えられていますか、伺います。
△浅野井財政課長 公債費比率が減となった主な要因といたしましては、分子に当たります災害復旧等に係る基準財政需要額を引いた公債費充当一般財源が、総体で減となったことが大きな要因であると考えております。
  これは、行財政改革大綱第3次実行プログラムの成果指標、地方債残高の到達目標に向けて、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える取り組みを進めていることもあり、平成29年度の公債費が前年度決算より大幅に減少したこと、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加したこと、双方が影響したものでございます。
  公債費比率については、行革目標である10%以下を維持しており、今後も発行額を公債費の範囲内に抑えるなど、引き続き残高を減らす財政運営を進め、公債費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 7点目です。基金繰入金について伺います。実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定による基金の繰入金は2分の1を下回らない程度ということなんですが、8億円とした理由について伺います。
△浅野井財政課長 年度間の財源を調整する財政調整基金につきましては、第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、持続可能で安定的な財政運営を行っていくため、基金残高を検証する指標の到達目標として、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10%と水準を設定しているところでございます。
  平成29年度末基金残高は42億1,666万3,000円でございますが、平成30年度当初予算において14億837万3,000円の繰り入れを計上したことなども踏まえまして、標準財政規模の10%の水準を維持しつつ、決算剰余金のうち2分の1を下らない金額である8億円について基金に編入したものでございます。
○石橋(博)委員 さまざまが御苦労があったことがよくわかりました。
  総括の最後ですが、行財政改革の成果についてお尋ねいたします。平成29年度の行財政改革の取り組みによって生み出された効果額は、歳入で4.6億円、歳出で1.2億円、合わせて5.8億円となっていました。歳入歳出それぞれで成果の上がった取り組みについて、改めてお伺いいたします。
△深野行政経営課長 行革効果額に係る主な取り組みにつきまして、まず歳入から説明申し上げます。
  まず、市税及び国民健康保険税の収納率向上による地方税の収入増、下水道使用料の見直しによる下水道事業特別会計の健全化、国民健康保険事業健全運営化の取り組みによる交付金の確保、廃止した道路敷地及び水路敷地やごみ集積所跡地、廃棄予定の放置自転車並びに公用車の売り払い等による収入の確保等の取り組みがございまして、歳入といたしましては約4億6,000万円の効果額がございました。
  次に、歳出の取り組みですが、下水道会計における公的資金補償金免除繰り上げ償還に伴う低利債切りかえによる利子負担額の削減、生活困窮者及び生活保護被保護者への就労・生活相談の充実による早期の経済的自立支援、資産調査業務による生活保護受給費の適正化、廃棄二輪自動車の処分方法変更による委託料の減等によりまして、歳出では約1億2,000万円の効果がございました。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、第56号、平成29年度一般会計決算について総括で伺います。
  1番です。実質収支比率については、先ほどの委員の質疑で一定わかりましたが、安定した財政基盤の運営ということで、今回、実質収支額が15億7,957万円の黒字になったことをどう評価しているか。10億円、基金繰り入れを減額していることは評価しつつも、基金の取り崩しをしながら黒字になっていることについての見解を伺います。
△浅野井財政課長 平成29年度は、最終補正後予算額から税連動交付金の増収などによる歳入超過額が大きかったことや歳出不用額により、実質収支が黒字となりました。
  また、特定目的基金等の積み立て、繰り入れを加味した行財政改革大綱に掲げる成果指標である実質的な財政収支で見ますと、平成28年度は赤字でしたが、平成29年度につきましては、実質収支より黒字幅は減少しますものの黒字基調を保つことができました。
  基金につきましては、年度間の財政需要のばらつきや経済情勢により減収となるような状況にあっても、直ちに市民サービスを低下させることなく行財政運営を行っていけるよう、その残高に注視しながら弾力的、効果的に活用を図るのが肝要であると考えておりまして、行財政改革の取り組みを推進しながら、この間、可能な限り積み立ててきた財政調整基金を初めとした基金を活用した、柔軟な行財政運営が行えているものと捉えているところでございます。
○渡辺(英)委員 まさに次の質問なんですけれども、弾力性を保つために基金を活用しているというところで、経常収支比率についてお伺いしていきたいと思います。
  ①です。平成29年度は経常収支比率91.7%、また、ここ数年、90%前後という窮屈な財政運営が続いております。政策的投資ができない年が続き、喫緊の課題でやりたいのにできていないということがないのか。今一定御答弁ありましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
△浅野井財政課長 経常収支比率につきましては、75%程度が適当という見方が過去にございましたが、平成29年度の多摩26市の決算速報値を見ますと、この間の少子高齢化等による社会保障関係経費の増加による扶助費や繰出金の増などにより、全ての団体において80%を超えておりまして、一番高い団体では105.8%、平均は90.6%で、当市については平均を1.1ポイント上回る状況となっております。
  財源には限りがあり、あれもこれもというわけにはまいりませんが、持続可能なまちづくりに向けて喫緊の課題や政策的に必要な投資につきましては、実施計画による選択と集中により、後年度の財政負担等の影響も加味した上で、臨時的な経費である地方債や財政調整基金を初めとする基金を効果的に活用するなど、所要の財源対策を講じた上で優先的に予算化し、対応が図れているものと捉えているところでございます。
○渡辺(英)委員 今、選択と集中というお話がありましたけれども、ビルド・アンド・スクラップとも言いかえられると思いますが、選択と集中、まさにそれを進めていくしかないのかなとは思います。
  以前の70%の時代とは全く時代の背景が違ってきていますし、必要な集中しなければいけないところの課題も変わってきているとは思います。
  ②です。今一定御答弁ありましたけれども、周辺市と比較した場合、当市の経常収支比率の特徴をどう捉えているか伺います。
△浅野井財政課長 周辺市のうち、比率が低い市で91.1%、高い市で95.1%と、周辺市はおおむね90%台の前半に集中している状況でございます。
  その中でも、あえて特徴を挙げていきますと、当市は、経常一般財源等では市税などの自主財源比率が低く、普通交付税、税連動交付金など依存財源の比率が高い傾向がございますことから、国の制度改正や景気変動などによる影響を大きく受けやすいという点が挙げられるかと思います。
  また、経常経費充当一般財源等では、義務的経費である公債費や繰出金の割合が周辺のうち高い傾向にございます。財政の硬直化を招かぬよう、後年度の財政負担を考慮した適正な範囲での地方債の借り入れや、繰出金の適正化などに努める必要があるものと捉えております。
○渡辺(英)委員 今、1番、2番の御答弁で、一定基金の活用が当市にとっては必要であると、それによって弾力性を保ちながらやっているということが確認できました。
  3番です。災害対応についてお伺いします。①です。ことしは台風が、大きいものがまた迫ってきているようで、毎年のように災害が頻発しております。29年度はどのような考えで財政的に対応したのか伺います。
△浅野井財政課長 平成29年度におきましては、災害対策事業において緊急医療救護所用資器材や歯科医療救護用資器材の購入をし、また前川しゅんせつ工事を実施するなど災害に備えたほか、年度中に発生したゲリラ豪雨時の雷雨、また台風、大雪による被害に対しまして、その復旧作業等に急を要することから、予備費の充用により迅速な対応を図らせていただいたものでございます。
  予備費は、予算外の支出、また予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に計上しなければならないものでございまして、災害対応等のように予算編成時にあらかじめ予見することができず、また、発生すれば、補正予算を待たず直ちに対処する必要がある支出は、まさに予備費の趣旨に沿うものでございまして、これをもって対応したものでございます。
  さらに、年度前半の執行状況を見まして、平成29年度は補正予算において予備費を2,000万円増して、緊急時に即座に対応できるよう備えたものでございます。
○渡辺(英)委員 災害の対応は予知が難しいので、予備費は使い勝手のいいものなのかなとは思いますけれども、②です。今後の災害の財政的な備えに対する見解を伺います。予備費で対応するため、さらなる財政調整基金の積み増しが必要になるのか、災害対応用の基金の創設を考えているのか伺います。
△浅野井財政課長 予算外の支出、また予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に計上しなければならない予備費により、災害等に即座に対応するため、国における地方公共団体の基金残高についての議論などもございますが、今後も財政調整基金を一定額確保しておく必要はあるものと考えております。
  また、地方財政法、そして当市の財政調整基金条例におきまして、積立金の処分に当たり、災害により生じた経費の財源、また災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるときとされておりますことから、まさに財政調整基金が災害時の復旧・復興時に活用する基金となるものと考えております。
  したがいまして、災害時の復旧・復興用の基金を新たに創設することにつきましては、今のところは検討しておりません。
○渡辺(英)委員 今後とも必要なときにきちんと対応できるような災害対応をお願いしていきたいと思います。
  5番です。財産表についてお伺いしたいと思います。①です。平成29年度より開始した統一的な基準による財務書類作成に伴う固定資産情報の整理の影響が、ここに出ているのかどうか確認したいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 統一的な基準による地方公会計制度に伴い、土地や建物などの固定資産の情報管理について大きく変わった点といたしましては、発生主義の導入により、これまでの現金主義による会計で見えづらかった減価償却費等の情報が新たに追加されたことが挙げられます。このため、面積等の数値の捉え方には変更がございませんことから、御質疑の財産表への直接的な影響はございません。
○渡辺(英)委員 ②です。財産表を確認していたところ、項目の整理や合筆などが確認できましたが、28年度と29年度の財産表で特に変更があった点があれば伺います。
△堀口資産マネジメント課長 主な点といたしましては、財産の区分の仕方の変更がございます。具体的には、市所有の財産等について、平成28年度までは行政財産、教育財産、貸付財産、普通財産、借用の5つの区分で整理して記載しておりましたが、平成29年度からは決算附属資料である財産に関する調書での区分に合わせまして、行政財産(公用)、行政財産(公共用)、普通財産(貸付)、普通財産(その他)、そして借用と区分を変更しております。
  これにより財産に関する調書と財産表における財産の区分が統一され、財産の内訳を地方自治法に定める財産区分に沿って確認しやすく、わかりやすくなったものと考えております。
○渡辺(英)委員 ⑥番目です。外部化(委託)について確認していきたいと思います。
  ①です。今回29年度決算というのは重々わかっているんですけれども、30年度は一括委託など委託業務の整理が進められております。ここに至る要因が平成29年度に整理されたと考えます。管理業務を外部化するメリットを伺います。
△深野行政経営課長 業務委託の中でも、市民の安全・安心にかかわるような建物管理、設備点検といった内容を含む維持管理業務につきましては、特殊な技術や設備、あるいは高度の専門知識を要するものもございますことから、業務の効率化の観点だけでなく、適切なサービス水準の維持の面からも、市が直接実施するよりも外部化して実施するほうがより適切な場合も多く、この点が大きなメリットと捉えております。
  直近で申し上げますと、包括施設管理委託の例がございまして、平成29年度に契約締結をいたしまして、平成30年度より本格的にスタートしております。初めての試みでございましたが、平成29年度以前より、さまざまな調整が必要な点もございましたが、ただいま申し上げましたような効果が得られるものと判断し導入に至ったもので、監督事業者のノウハウを最大限に活用し、施設の維持管理水準を向上させることで、市民の安全・安心を確保することができるものと考えております。
○渡辺(英)委員 ②に進みます。業務委託、包括的民間委託、一括型民間委託、指定管理者制度と、幾つか外部化するやり方があると思うんですけれども、それぞれの特徴を確認させてください。29年度の事業でこれらを選択した理由を概括的にお伺いしたいと思います。
△深野行政経営課長 まず、類型で申し上げますけれども、一般的な業務委託につきましては、特殊な技術や設備、あるいは高度の専門知識を要する業務のほか、必ずしも職員が遂行する必要がないものにつきましては、適切なサービス水準の維持や業務の効率化などを目的に広く民間活力を導入するもので、こちらにつきましては多様な分野で既に導入されているものでございます。
  また、一括型民間委託といたしましては、類似の業務で履行内容に共通する部分が多いものなどを一括化することで、全体の整合性の向上や手続の簡素化、スケールメリットなどが得られるものと考えており、第5次総合計画を初めとする5計画等の策定支援業務などはこれに当たるものと考えております。
  さらに、包括的な業務委託では、維持管理などの水準の向上はもとより、業務の効率化による生産性の向上や、民間事業者のノウハウ等の発揮により市民サービスの向上にもつながるもので、公民連携の付加価値を最大化するものと捉えており、包括施設管理委託の導入はこうしたメリットを生かしたものでございます。
  また、こうした通常の業務委託に加えまして、法改正により、公の施設やサービスの運営そのものについても、条例で定めた範囲で指定した者に任せることができるものが指定管理者制度でございます。こちらにつきましては、民間の創意工夫が生かされるものと認識しており、直近では第2野火止児童クラブで導入することとしたものでございます。
  いずれにいたしましても、これらの特徴を理解した上で、業務や施設の状況などに応じて最適な手法を選択する必要があると考えて導入したものでございます。
○渡辺(英)委員 こうした外部化は、これからどうしても進めていかなければいけない方向性だと思います。市民サービスの向上、あとコストの適正化ということをしっかりと踏まえて、市民の方に利するものでなければならないと思います。これを確認するのが議会の仕事でもございますので、③です。契約に基づき外部化した業務の執行を確認するスキームを確認したいと思います。
  外部化していても、議会が求めたときに、市民に提供しているサービスが適切か確認できるようにしておくことの必要性についてお伺いします。
△深野行政経営課長 さきの御質疑にいただきましたように、業務の外部化もさまざまございますが、それぞれの目的に応じました業務執行の確認の方法があるものと認識しております。
  単純な委託内容の総価契約等であれば、成果品の確認として、仕様を満たしているか検査することとしておりますほか、恒常的な業務の履行や、複合的な業務を一括化あるいは包括化して委託するものであれば、定期的な報告に基づき履行状況を確認し、担当所管でチェックを行うこととするものもございます。
  特に、市民の安心・安全にかかわるような建物管理や設備点検に属するものの場合につきましては、事業者や行政がチェックしている内容、履行内容が必要な基準を満たしているかといった点が確認できるようにしておくことは、非常に重要な観点であるものと認識しております。
  また、指定管理者制度を導入して管理運営を行っている施設につきましては、指定管理者、市、外部委員でモニタリングを実施しており、維持管理や安全管理といった面だけでなく、サービスの質につきましても運営が適切に行われているか、検証を行っているものでございます。
  議会におきましても、予算案の段階から御審査をいただいておりまして、その後、決算審査、一般質問等の場で、利用者の声、仕様の中身の履行状況など、金額等も含めまして、さまざまな観点から御確認いただいているものと考えておりまして、今後も引き続き適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 民間とこうやって手をつなぎながら、さまざまな市民サービスを提供していくことは、これからどんどん進めていかなければいけないと思います。そのときに、仕様も含めて契約内容というのがとても重要になってくると思いますが、その契約の中でしっかりと市民サービスが履行されるように確認していくことが、市としての責任があると思いますので、そこをきちんとやっていっていただきたいということを確認しておきたいと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 総括で伺ってまいります。1点目、行革について伺います。
  これは28年度の決算のときも伺っておりますけれども、今回、行革の効果額が5.8億円ということで、28年度の合計12億円を超える額となっております。単純な足し算になるとは思っておりませんけれども、この金額が出ているということで、これをどのように分析しているのか。先ほど一定答弁があったと思いますけれども、改めて伺いたいのと、また、ここまで行革を進めていく理由というものを伺っておきたいと思います。
△深野行政経営課長 平成29年度の行革効果額、約5.8億円についてですが、各部各課が行財政改革を意識して積極的に業務に取り組んだ成果があらわれたものと認識しております。
  分析といたしましては、平成29年度の行革効果額の内訳を見ますと、歳入効果で約4.6億円、歳出効果で約1.2億円と、その多くが歳入から成っておりまして、市税や国民健康保険税の収納率、徴収率の向上のほか、国民健康保険税や下水道使用料の見直し、国民健康保険事業での東京都特別調整交付金及び都補助金等を確保したことなどによる、各特別会計事業の健全化によるところが大きかったものでございます。
  財政指標でございます実質的な財政収支から近年の取り組みを把握いたしますと、平成29年度につきましては、市税収入の増加の影響が大きく結果的に黒字となりましたが、これとは対象的に平成28年度では、税外収入の大幅な減少によりまして約0.9億円の実質的な赤字となりました。
  仮に行財政改革の取り組みをしていなかったといたしますと、実質的な財政収支はさらに悪化していたものと考えられることから、かつての窮状や今後の財政需要、市民サービスの継続性を念頭に置きますと、今後も引き続き行財政改革の取り組みを推進していく必要があるものと考えております。
○渡辺(み)委員 必要な行革というのはあると私たちも認識しているところではあるんですけれども、行革の推進、各部各課が自主的にとおっしゃっておりましたけれども、東村山は、これは私ども共産党でも何度も申し上げておりますけれども、精神的疾患による長期休職者が多いということで、それぞれの起因があると思うんですけれども、行革の取り組み等々で精神的なストレスになっているということが、多少は影響しているんじゃないかなという心配をしているんです。
  そういうところというのは、どうお考えになって、どういう分析をされているか。そのところ、職員に対する影響というものを、もう少し詳しく分析の状況を伺いたいと思います。
△濵田人事課長 病気休職者の要因というのは、異動に伴う職場環境の変化とか御家庭の事情とか、本当にさまざまでございまして、伺っている範囲は、行革等の影響で休職に陥ったということは今まで聞いておりませんので、行革によってそういったことが生じているとは分析しておりません。
○渡辺(み)委員 いろいろな要因が重なってそういった結果になってしまっているというものはもちろんあると思うんですけれども、私はもうちょっと丁寧に聞き取り、されているとは思うんですけれども、丁寧に聞き取りをしていただいて、どういうところがストレスになっているのかというところまで詳しく聞き取りをしていただいて、少しでも原因を排除していく必要があると思っています。
  また、市民にとっても、市が黒字になったと言えば、それだけで言えば、確かに市民もいいのかなと思う方もいらっしゃると思うんですけれども、ただ一方で、市民サービスはどうかというところも私は注目していかないといけないと思いますし、必要な市民サービスはやっているとおっしゃっておりますけれども、私たちはまだまだ不十分だと、もっと予算を投入するところは投入する必要があると思っていますので、行革にばかり傾注することはしないでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
  次ですけれども、行革の歳出効果額として、「生活困窮者及び生活保護被保護者への就労・生活相談の充実による早期の経済的自立支援」という項目があります。これを行革に位置づける理由を伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 御質疑の取り組みにつきましては、国の方針や制度、施策の方向性と歩調を合わせて進めておりますもので、実施計画事業にも位置づけ、生活困窮者、生活保護受給者の方に経済的に自立していただくことで、より多くの社会参加の機会を提供していくために就労支援を行うことを大きな目的としております。
  結果として、この事業の推進により、歳出における効果額の算出が可能な取り組みであるという側面から、行革効果額として算入したものでございます。
○渡辺(み)委員 国の施策に歩調を合わせてというお話もありましたし、行革が主たる目的ではないという趣旨の御答弁だったと思うんですけれども、ただ、行革に、効果額のところに項目として挙げられる、実施計画の中にも入っているということは、やはり私は違和感を持っていますし、それは行革に位置づけるべきではないと申し上げておきたいと思います。
  ③、④、補助金見直しガイドラインと借地料については、一般質問で一定御答弁がありましたので割愛いたします。2番の決算審査意見書について伺っていきます。
  1点目、46ページの時間外勤務縮減の項目です。業務分担の平準化はいいと思うんですけれども、「他部署からの応援体制の構築など」という文言がありました。他部署からの応援を検討しなければならないほどに、当市の職員体制というのは逼迫している状況ということなんでしょうか。
△濵田人事課長 時間外勤務時間数につきましては、平成26年度以降、4年連続で減少しており、職員体制が逼迫しているとは認識しておりません。しかしながら、全体の時間外勤務が減少している一方で、一部の所管へ時間外勤務が集中している傾向にあることから、このたび監査委員より御意見をいただいたものと認識いたしております。
  当市では、組織規程にて職員の相互援助について定めておりますので、これまでも必要に応じて組織の枠組みを超えた協力体制をとっておりますが、今後は時間外勤務のさらなる平準化に向け、業務を効率的に行うための相互協力の方法について研究してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 全く協力するなということではないと思うんですけれども、時間外勤務が集中しているであったり、時期によってばらばらのところもあると思うんですけれども、そういうところで、そういう時期だったりそういう部署に集中して職員を配置するとか、そういった選択肢というのもあってしかるべきなんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺はどう御検討されましたか。
△濵田人事課長 他市では、これは茨城県龍ケ崎市というところなんですが、繁忙期応援制度という制度がありまして、繁忙期の担当所管の所属長が閑散期の所属長に応援するというお願いをして、数カ月単位で職員の事務協力の体制をつくるという取り組みも、他市で行っているところがありますので、そういったところについて今後検討していきたいと思っております。(不規則発言あり)職員の配置でございますが、御案内のとおり、退職手当債の制限がありますので職員の増員自体はできませんが、内部の配置というのは見直すことができますので、例えば時間外勤務が多い所管については職員をふやすといった取り組みも実際やっておりますので、今後そういった取り組みを継続して時間外勤務の平準化に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 やられているとは思うんですけれども、やはり一部の職員であったり一部の所管だけ、忙しい時期等々ばらばらですし、忙しい所管というのもあるのはそのとおりだと思うんですけれども、時間外勤務であったり、そういったものが集中し過ぎないような取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
  2番目です。同じく46ページですけれども、コミュニティバス運行事業です。これは監査委員の方に伺いたいんですけれども、「民間事業者が担えるような」と書いてありますが、これはどのような仕組みを想定して意見として挙げられているのか伺いたいと思います。
△渡辺監査委員事務局長 市では、民間バス事業者が運行していない地域で、駅や商業施設、病院などを結ぶ補完的な交通手段として、多額の補助金を支出しコミュニティバスを運行しております。市内の多くが民間事業者のバス路線でカバーされれば、コミュニティバス運行に要する補助金の削減が期待できるところであります。
  今後、3・4・27号線など都市計画道路の整備が進むことなどで、民間事業者が新規路線での運営を検討することなどにより、交通ネットワークと交通環境の整備を図ることができる可能性があります。このような視点を持って研究されることを今回求めたものであります。
○渡辺(み)委員 コミュニティバスは、そういう民間事業者が入れないところをカバーするために行政が補助金を出してやるというのが、私は主たる目的だと感じておりますけれども、その観点も踏まえた上で、「民間事業者が担えるような」という意見をおっしゃったということなんですか。
△渡辺監査委員事務局長 観点というか、今後3・4・27号線など都市計画道路が開通することによって、そういうところには民間が入らせてくれということが出てくるかと思います。そうした場合に、そういうところについて市としても踏まえた中で、そこで担えるものがあれば、ほかにまだもうちょっとルートを回ってくれというところにも検討ができるのではないかと思っている次第であります。(不規則発言多数あり)申しわけございません。
  監査委員としては、まずは大もとには市の財産を効率・効果的に使うということが目的となっておりますので、そういう意味では補助金の効果的な活用を求めているところでありまして、それには多額の補助金をコミュニティバスにも充当しておりますので、その使い道を、やはり民間を、援助等活用することで、なるべく補助金を充当しないような形で検討できないかということを求めたものであります。
○渡辺(み)委員 監査委員がどういう議論をしてこの意見書になったかというのは、把握しているわけではないのでわかりませんけれども、少なくともコミュニティバスを運行して、そのコミュニティバスによって市民の足が確保されて、それがないと出かけられない方が出かけられるようになっているということは、これ以上、効果的な補助金の使い方はないと私たちは思っていますので、その補助金を減らすというのが目的になってはいけないと思いますし、民間事業者が担えないところだからこそ補助金を使って市が運行しているんだという認識でおりますので、その辺はしっかりと踏まえた上で議論していただきたいなと思います。
  次です。47ページ、憩いの家運営業務委託料です。予算委員会で大きな問題となって、先日この9月議会の当初議案で市長も言及されるという事態になったにもかかわらずですけれども、ちょっと言及が少な過ぎるんじゃないかなと思っています。どういう監査をこれはされて、こういう意見になったのかというところを伺いたいと思います。
△渡辺監査委員事務局長 審査についてでありますが、5月末に決算審査の予備審査を行うための参考資料となる書類の提出を各所管に依頼しまして、6月初旬より監査委員事務局が書類審査を行い、監査委員に報告いたしました。書類審査において疑問が生じた内容につきまして、監査委員より該当所管に対し、7月25日に説明聴取を行ったところであります。
  憩いの家関係につきましても、健康増進課に対し、疑問点について、健康福祉部次長及び健康増進課長より説明を求めたところであります。
○渡辺(み)委員 29年度はそうだったんだなと思うんですけれども、要は、今回の予算審査で問題となったのは29年度だけではなくて、過去6年間の分、全てにおいて不備が生じていたという事態もあったと思うんです。既に決算も認定されてしまっていますけれども、その辺の追跡での審査というのは改めて行ったんですか。
△渡辺監査委員事務局長 こちらは平成29年度の決算審査ということで、その前については追求しておりません。
○渡辺(み)委員 監査委員こそ、そういうところをやっていただきたいなと私は思っているんですけれども、今後やる予定とかは検討されていますか。
△渡辺監査委員事務局長 あくまでもこちらにつきましては法令に従った形で行うということで、今後については、現在のところは、その件につきまして追跡する予定はございません。
○渡辺(み)委員 理由を詳しく教えてください、やらない理由。
△渡辺監査委員事務局長 監査をやらない理由につきましては、こちらの監査委員につきましては、法令に基づいた形で監査を行っておりまして、通常であれば定期監査、随時監査、行政監査、財政援助団体に関する監査、月々の検査につきましては例月出納検査、それで審査につきましては決算審査、決算審査におきましては基金の運用状況審査、健全化判断比率審査等を行っておりまして、この範囲内で実施しているため行わないということであります。
○渡辺(み)委員 やらない理由が全くわからないんですけれども、法令ではそれをやりなさいという定めがあるんだと思います。だけれども、これだけ議会で議論になって、市長も言及する、予算も撤回されるという事態になっているわけですよね。そういった中で、要は過去の分まで疑義が生じているわけです、現状。それについて、なぜ監査をしないんですか。
  既に監査をしてしまったものだというのもわかりますけれども、その監査で漏れてしまっているというのが現状なわけですよね。それに対して追跡で過去の分、6年間の分、監査をする、私は必要があると思うんですけれども、その必要がないと判断している現状、そういう御答弁だと思うんですけれども、なぜ必要がないと判断されているのか、そこをもうちょっと詳しく教えてください。
△渡辺監査委員事務局長 必要がないということではなく、監査委員の権限の中で、この範囲で真摯に行っているということで御理解いただければなと思います。
○渡辺(み)委員 では、監査委員の中で、これを要は見過ごしてきた、見落としてきたというかな、ものだったと思うんです。根拠もなく予算が増額されていたというのもあったと思うんですけれども、その辺について、監査委員の中での過去の分についての追加の検討というか、監査委員の内部での調査というのは行いますか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時26分休憩

午前11時27分再開
◎村山委員長 再開します。
△渡辺監査委員事務局長 監査委員の使命として、法令に与えられた権限に基づいて監査を実施しておりますので、こちらのほうに基づいて、それ以上につきましては監査を行うことはできないものと認識しております。
○渡辺(み)委員 私が聞いたのは、監査委員の中で、要は29年度より以前、28年度までの間、全く言及されていないわけですよね。気づかなかったわけですよね。それに対して、どうして気づかなかったのかとか、今後このようなことがないように監査委員の中でもきちんとチェックしようとか、そういった監査委員会の中での、要は監査を漏らさないためにどういう検討をされているのかということを聞いているんです。
△渡辺監査委員事務局長 今までの監査におきましては、決算審査の着眼点に基づいて審査をしておりました。その中では、履行等においては確実に行われたということで判断させていただきました。以前につきましては、そのようなことで、実際には運営上については問題がなかったものと認識しております。
○渡辺(み)委員 履行等問題なかったというお話だったと思うんですけれども、では29年度の監査について伺いますけれども、履行等を確認するためにどのような書類を取り寄せましたか。
△渡辺監査委員事務局長 平成29年度におきましては、東村山市憩いの家運営業務委託の契約書及び廻田ふれあいセンター及び久米川、萩山憩いの家清掃業務委託に関して提出された執行伺、契約書、仕様書で求められている届け出や報告書類について今回審査を行いました。
○渡辺(み)委員 その取り寄せる書類というのは、今回については、これがきちんと審査しなきゃいけないよねということで取り寄せられたと思うんですけれども、そういうことがないと、そういう書類というのは取り寄せないんですか。
△渡辺監査委員事務局長 書類につきましては、歳出については、適切に歳出しているかどうかについて、予算に比べて多額の不用額等、生じているものはないか、また委託料、工事請負等の支出の時期、額は適正か、また検査等は行われているか、補助金、交付金等の支出の必要性、有効性、時期、額は妥当なものであるか、またそのような精算は確実に行われているか等を確認いたしました。
  今回につきましてはリスクを見るために、契約関係につきましては、200万円以上の契約につきまして監査をいたしました。こちらにつきましては、各所管200万円以上のものを監査主体であります。(不規則発言あり)
◎村山委員長 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時33分再開
◎村山委員長 再開します。
△渡辺監査委員事務局長 委員のおっしゃるとおり、確かに今回、問題になっていたということもありますので、監査としてもちゃんと見ていかなくてはいけないということで、書類等につきましては、詳細も含めて提出を求めたところでは確かにあります。
○渡辺(み)委員 そうすると、今後の話にもなってくるんですけれども、今後審査をするに当たって、今回のような問題を起こさないように事前にチェックする、私たち議会にもその責任はあると思うんですけれども、監査の段階でもチェックするために、必要書類だとか監査の内容というのは変えていくとか、そういった御検討が先ほどの200万円以上というお話ですか。
△渡辺監査委員事務局長 やり方につきましては、審査等につきましては、この着眼点に沿った形でチェック等をしていくことは変わりないと思います。ただ、定期監査、例月検査等とかでチェックはしていますけれども、その中では、決算審査においては、課題となっているものについてはチェックしていかなきゃいけないということは認識しております。やり方自体は、この手続に沿ってやっていくことは変わりないということであります。
○渡辺(み)委員 変えないということですね。では、次に時間がないのでいきます。全体としてですけれども、監査委員というのは、先ほど法令にのっとってとありましたけれども、どのような視点とか立場で決算審査を行うようにされているのか、全体としてのお話を伺いたいと思います。
△渡辺監査委員事務局長 地方自治法による監査委員の職務権限に基づき、市長から審査に付された決算書類その他関係書類の計数の正確性を検証し、予算の執行が法律や条例などに従って適正に行われているか、または事業の経営が経済的、効率的、有効に行われているかを主眼として実施してまいりました。
○渡辺(み)委員 市民ニーズとかそういったものというのは監査の視点には入っていますか。
△渡辺監査委員事務局長 これは計数等とか予算の執行だけでなく、事業の経営が経済的、効率的、有効に行われていることも主眼としてということでありますので、市民のニーズも着眼点としてはあると認識しております。
○渡辺(み)委員 そうすると、私は意見書をもうちょっと市民の目線に合わせたものにしていただきたいということを申し上げておきます。
  次にいきます。退職手当債について確認させてください。決算剰余金を見ると、繰り上げ償還できるんじゃないか、金額だけですけれども、ということを考えるんですけれども、そのあたりどのようになっているのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 決算剰余金を生じた場合は、その剰余金のうち2分1以上の金額を積み立てるか、償還財源に充当することとなりますが、平成29年度につきましても、第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムの成果指標、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10%以上の水準の維持を図り、財政調整基金条例により2分の1を下らない額を基金に編入、その残余について翌年度に繰り越すことで財政の健全性を確保したものでございます。
  また、債務の解消という点でいいますと、実行プログラムの成果指標、地方債残高の到達目標に向けて、地方債の発行額を公債費の範囲内に抑える取り組みを進めているところですが、このほかに平成29年度においては、この繰越金等を活用して他の年度中に発生した財政需要等に対応しつつ、補正予算により土地開発公社の長期保有土地の買い戻しを行っており、同じく第3次実行プログラムの土地開発公社の経営改革の継続を進めたものでございまして、長期保有土地、公社が保有している債務の解消を優先的に図ったものでございます。
○渡辺(み)委員 そうすると、退職手当債の繰り上げ償還というのは検討したけれども、ほかのを優先したということですか。
△浅野井財政課長 まずは、行財政改革大綱に定める取り組みですとか、繰り越した財源につきましては、その年度中に発生した当初に捕捉できなかった施策への対応とか、総合的に加味してこのような処理をしたというところでございます。
○渡辺(み)委員 これまで何度か、私ども共産党だけではなくて、ほかの会派もそうですし、伺っていますけれども、退職手当債の繰り上げ償還はできないという御答弁がずっとあったと思うんですけれども、できるということでいいですか、今の御答弁だと。ほかのを優先したということは、できるけれども、ほかのを優先したというお話になると思うんです。
△浅野井財政課長 退職手当債発行の許可を得たときに、償還財源の確保ができていることが条件になりますので、償還計画、また定員管理、給与適正化計画を提出しているところでございまして、この計画どおりの償還を行わないとかそういった確認につきましては、東京都や総務省に確認を行っておりませんので、はっきりしたことは、この場では申し上げることはできません。
○渡辺(み)委員 今までできないと言っていたのは、では、どこに確認をしてできないとおっしゃっていたんでしょうか。(「できないなんて言ったことあったか」と呼ぶ者あり)市長もおっしゃっていましたよ、以前。
△浅野井財政課長 できないといった答弁を、私なのか、もしくは前の担当がしたのか、確認がとれていませんので、これについては答弁できません。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時42分休憩

午前11時44分再開
◎村山委員長 再開します。
△浅野井財政課長 平成28年9月の決算特別委員会におきまして、退職手当債の残高総額17億7,000万円で、これの一括償還につきまして財政上困難であるという答弁をしたような記録が残っておりまして、制度上、実際に償還等を行うための手続の確認等々は、総務省等にはまだ行っていません。
○渡辺(み)委員 今年度の30年度の予算審査の際に、退職手当債について一定伺っていますけれども、金額的には、かなりの額の人件費等の差額が生まれているという御答弁があったと思います。それを私は活用して、少しでも早く退職手当債を償還して、先ほどもあったように、忙しい部署へ職員を増員したりだとか、そういったことも私は急ぐべきだと思っているので、こういうことを伺っているわけです。
  少なくとも、私が総務省に確認した限りでは、退職手当債の繰り上げ償還を妨げてはいないというお話はいただいています。ただ、償還財源について定めはありますよということは伺っていますので、そこもきちんと確認して、できるようだったら少しでも早く返し終えて、職員を増員すべきところは増員する必要があると私は思っていますので、ぜひ急いで確認していただきたいと思います。
  最後です。地方公会計について伺いますけれども、2017年度、29年度から新地方公会計が始まって、予算書、決算書のつくり方が変わった。先ほども一定ありましたけれども、これによって何ができ、何が変わるのかという通告をさせていただきました。改めて伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 当市では、新地方公会計制度に合わせ、一部の事業所予算につきまして、これまでの事業別予算をさらに施設別に細分化する再編を実施いたしました。
  これは施設単位の費用の見える化を目指したもので、今後、複式簿記のコスト情報によるセグメント別財務諸表などを作成する際の分析をより詳細にすることができる可能性があるものということで実施したものでございます。
  全国的に始まっている新地方公会計制度の導入によりまして、予算・決算に係る情報提供がよりわかりやすく行われるように変わっていくものと考えておりますが、具体的な内容や活用方法については現在検討を進めておりますところで、行財政改革審議会等にも諮りながら、適時適切に報告してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 29年度の予算審査の際に私はこれを伺っていて、当時の会計管理者の方から、29年度から新しい地方公会計が始まりますけれども、「この29年度決算を分析することで見えてきたものを将来への施策立案や強化、また行財政改革に役立てると考えております」ということを御答弁されています。
  申しわけないんですけれども、私がいただいた決算書だとか財産表などを拝見した限り、その分析ができるような形ではないと見ているんですけれども、どこの段階でそういう分析ができるような書類ないし冊子というか、そういうものが出てきて分析が開始されるんでしょうか。
△深野行政経営課長 地方公会計制度につきましては、従来の予算・決算のあり方そのものを変えるものではございませんので、予算書の形、決算書の形につきまして大きく変わったのは、当市の財務会計のシステムが変わったということが一番の大きな要因でございますけれども、そこに新地方公会計制度でいう複式の仕訳の情報が決算情報として加わってくるということでございまして、直接的に決算書が変わるですとか、そういうことはないものと認識しております。
  ただ、市全体の財産の状況がどうなっているかということをあわせてお示しできるようになるということで、これにつきましては計数処理等、システムを通したもので必要になっておりますことで、こちらについて会計管理者のほうから答弁があったものと考えております。
  今後につきまして、従来の財務書類につきましても、決算の審査の少し後になってしまいますが、公表しておりまして、それでも市全体の財務書類をお出しするということだけで、今後、先ほど私が申し上げた、例えば施設別の細かい状況が、市民の皆様、議会の皆様によりわかりやすいような情報にどう提供できるかといったことにつきましては、全ての事業を網羅するとか、どういった事業がわかりやすいとか、そういう議論がまだ詰まっていないという部分があります。
  今の時点でお出しできるものとしましては、通常の決算書等で対応させていただいておりまして、今後、見える化する単位がどういうものであればいいかといった議論を内部で詰めまして、先ほど申し上げました、最終的には行財政改革審議会等にもお諮りしながら、こういう形で情報提供していきたいということをお諮りしてまいりたいと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 一般会計の決算について伺ってまいります。
  1点目です。「この10年をふり返って」としました。ちょうど10年前ですけれども、第3次行革大綱・後期実施計画行財政計画の市長の巻頭言には、「この危機をばねに、自主・自立・自治の東村山市を」とありました。その内容を踏まえて、10年の推移をどう評価するのか、まず市長に伺いたいと思います。
△渡部市長 振り返ってみますと、私が市長に就任させていただいたのが平成19年でございますが、御案内のとおり、平成16、17、18、3カ年、いわゆる三位一体改革が行われて、当市の極めて重要な財源でありました地方交付税が大幅に減になって、急激に財政状況が悪化し、いっときは40億円近い積立額があった財政調整基金を取り崩して何とかしのいで、私が市長に就任したときには財調があと4億円しかないところで、これ以上赤字を重ねてしまうと財調が枯渇して、毎年度赤字が累積をしかねない瀬戸際にあったわけであります。
  折から夕張市が財政破綻をするという状況で、国もそのときに財健法を法制度化するということで、地方自治体の財政悪化あるいは財政破綻についてかなり危機的な状況で、当市も例外ではなかったということでございます。そういう中で、この財政危機をとめて財政破綻を何とか回避することが、まずは東村山の自治を守る最大のテーマだということで取り組みをさせていただいたのが、第3次東村山市行財政改革大綱・後期実施計画に結実しております。
  大きく視点を申し上げますと、今申し上げた財政破綻の阻止ということ、それから、何とか分権時代に沿って自主性を高めた自立的な行政運営、あるいは地域経営ができるように我々行政の力量を高めていく。それからもう一つは市民参加、市民協働によるまちづくりということが、第3次行改大綱・後期実施計画の3つの柱になっているところでございます。
  財政破綻の阻止については、私の1期目、ほとんどこれにかかってきたと言っても過言ではないんですけれども、地方債残高の抑制、給与構造改革、それから、それまで毎年度、国保会計は赤字決算で繰り上げ充用せざるを得ないという年がずっと続いてきたわけですけれども、国保税や下水道使用料の適正化などを初め、市民の皆さんにも、あるいは職員の皆さんにも一定痛みが伴う改革について、真正面から真摯に取り組んできたところでございます。
  こうした取り組みによって、一時の危機的な財政状況からは脱却、完全にとまでは言えないかもしれませんが、当面の危機は回避することができて、現在はむしろ人口減少、高齢化の中で、どうやって持続可能な自治体経営をしていくか、中・長期的な視点から、都市経営や地域経営の視点から、戦略的な市政運営が一定程度可能な段階にようやくたどり着くことができたかなと考えているところでございます。
  また、我々自治体、行政の力量を高めていくということで、人材育成や定員管理等の計画に基づいた適正な組織運営の取り組みに努めながら、目標管理制度の導入や人事評価と給与体系の関係の適正化を図るとともに、他機関との人事交流の実施など、職員の政策形成能力の開発や組織力の向上に取り組んできたところでございます。
  先ほども御指摘がありましたように、まだまだ盤石ではなく、ミスもあるわけでございまして、やはり組織力強化、人材育成ということは一朝一夕になかなか難しい。10年かかってもまだいろいろ課題はあるなというのが率直なところですけれども、一応自主性を高め、自立的な自治体経営に資する力を徐々に蓄えつつあるかなと考えております。
  それから、3点目の市民参加、市民協働によるまちづくりというのは、1期目の私の政策公約の柱でございますけれども、これについても、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定、そのほか第4次総合計画で大幅に市民参加を取り入れるなど、現在では、各種の計画策定から多くの市民や事業者がかかわるイベントまで、市民参加がかなり広範囲にわたって標準的に行われるようになってきております。
  また、加えて、「まちジャム」や「のみむら」に見られるように、市民の皆様による自発的、主体的な活動が一定程度盛り上がってきていて、そのことが東村山の次代をつくる活力になりつつあるかなと考えているところでございます。
  状況はまだまだ厳しいわけですけれども、今後も、市民、事業者、行政みんなで大きな公共の価値をつくり出していく。誰もがまちづくりの主体として当事者意識を高めて、ともに東村山をみんなでつくっていく地域協働経営、あるいは都市協働経営という視点を共有していくことが重要と考えておりまして、現在当市では公民連携に特に力を入れて、活路を見出していきたいと考えているところでございます。
  今後も、情報化の問題等々、我々としても進めていかなければならない課題、あるいは民間提案制度、公民連携の適切な運用等も課題でございますので、こうしたことにこれからも注目しながら、「みんなで創る、みんなの東村山」を合い言葉に、持続可能で安全・安心、希望と活力ある東村山を築いてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 かなりの部分でそうだったなと思いながら、ある部分ではそうかなと思うところもありますけれども、本当にどん底のところでバトンを受け継がれたと。そういう意味では、その前の10年での運営が本当に改めて大事だったと。あの段階でどん底に陥った自治体と、あの段階までにかなり方向性を示して次の展開をつくっていた自治体の格差がそのまま、この10年もなかなか厳しいところには通じているのかなと思いますし、そこを踏まえてこの10年間かじ取りをされてきたことには敬意を表したいと思います。
  おおむね私は、市長がおっしゃっている方向に来ていると理解しながら、個別の話に入っていきたいと思います。重立った指標、指数を平成19年度との比較で少し見てみたいと思います。先ほども幾つか指数の話がありましたけれども、10年の対比で話をしたいと思います。
  財政力指数については、19年度の単年度の数字が0.885でした。それが、0.816が29年度、経常収支比率は99.2から91.7。ただし、これは算定根拠が違いますので、後ほど同じ算式による数値でお願いしたいと思います。公債費比率が11.5から7.8。この3つの指標からどのような評価ができるのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 まず、財政力指数につきましては、基準財政需要額及び基準財政収入額双方において増となっておりますが、需要の伸びが収入の伸びの3倍以上となっておりまして、地方財政計画上、平成19年度から平成24年度まで、毎年、地方交付税の総額がふえ続けてきた影響が見てとれるところでございます。
  経常収支比率の算式ですが、平成19年度の分母、経常一般財源等が250億4,303万6,000円、分子、経常経費充当一般財源等が248億5,360万2,000円で99.2%であったのに対し、平成29年度は分母が292億4,695万1,000円、分子が268億2,203万1,000円で91.7%となっております。
  分母では、主に依存財源である地方消費税交付金が税率引き上げの影響により増、地方交付税が総額の増により増となっておりまして、分子では主に社会保障関係経費の伸びにより義務的経費である扶助費や繰出金、このほか物件費が増となっており、分母の伸びが分子の伸びを上回り、ポイント減となっているところでございます。
  公債費比率につきましては、分母である標準財政規模が増加したこと及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の伸びにより公債費充当一般財源が減少していることから、主に普通債が減って交付税措置のある特例債の割合がふえていることが要因となり、ポイント減となっているところでございます。
  これら財政指標においては、適正な水準を維持できるよう、歳入歳出両面において行財政改革プログラムを軸とした取り組みを推進し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 平成19年度の0.885という時代の少し前に、東村山市はどうしても自主財源の比率を上げて財政力指数を1にしたい、1にするといって取り組んだのが、紛れもなく東村山駅西口の再開発でした。私は今それを持ち出して非難するつもりではなくて、ただ財政力指数1ということだけをメルクマールにして、大分あのとき議論していたのは何だったのかなと改めて思うんです。
  やはりそういった指標ではなくて、もっと実感のあるものとしてやっていくべきだし、経常収支比率も80%台が適正だという話に振り回されずに、もうこういう状況ですので、それは90%台後半になること自体重々あると。その中で、でもどういう運営をしていくのかということもあるでしょうし、財政力指数が0.5とか0.6でも豊かなまちづくりをしている自治体もあるので、そういったことを我々はむしろ考えながら進めるべきじゃないかなと、この点について思います。
  ②ですけれども、積立金の現在高も評価がいろいろあるところです。31億5,000万円、当時。さっき市長から、一時期、財調が4億円とありましたけれども、この年の財調は6億7,600万円でした。全体の現在高が97億9,800万円、財調だけで見ても42億1,600万円となっています。この状況をどう見るのか伺います。
△浅野井財政課長 特定目的基金残高につきましては、連続立体交差事業の推進や公共施設の更新問題など、当市を取り巻く社会経済情勢の変化や新たな財政需要、行政課題などに適切に対応し、持続可能な市政運営を行うため、今後の財政負担など中・長期的な財政運営の見通しを立てた上で、この間、拡充を図ってまいりました結果であると捉えております。
  また、財政調整基金残高につきましては、三位一体改革の影響による一般財源の大幅な減少を補塡するため、過去大幅な繰り入れが続いたことから、先ほど市長から説明があったとおり、約4億円と厳しい状況がございましたことなどから、第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、持続可能で安定的な財政運営を行っていくため、基金残高を検証する指標の到達目標として、標準財政規模に対する比率10%という水準を設定し、行財政改革に取り組んできた成果と捉えているところでございます。
  今後につきましても、繰り入れと積み立てのバランスをとりつつ、年度を越えてさまざまな状況に対応できる財政調整基金を一定額確保していくことは、市民サービスの水準を維持していく上で、財政運営上不可欠なものと考えているところでございます。
○佐藤委員 市民1人当たりの基金残高で見ても、全体としても、また財調だけで見ても、26市で中位ぐらいというのは多分変わっていないんだろうと思うんです。必要な基金を積み立てていらっしゃるんだけれども、不要な基金というのはないでしょうけれども、ただ見直しが必要な基金というのは若干残っているのかなという気がするんです。活用されていないものは廃止しながら、この間いろいろな基金を一方でつくってこられてもいますけれども、その辺の基金の構成というのをどう考えていらっしゃるのか、再質疑で伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 確かに一部の基金におきまして、例えば秋水園周辺対策施設整備基金などは、周辺対策の施設の建設が目的の基金でして、まだその残余がある状況がございますので、こういった基金のあり方も含めて今後の財産需要を見据えた中で、特定目的基金のそれぞれのあり方をまた見直していく必要があると捉えております。
○佐藤委員 鋭意お願いしたいと思います。
  ③です。健全化判断比率で、実質公債費比率が7.1から4.9へ、そして将来負担比率に至っては96.5から6.0と、この10年間で変わっています。これをどう見るのか伺います。
△浅野井財政課長 実質公債費比率につきましては、平成19年度対比で地方債や下水道債の元利償還金などが減少したことを主な要因として減となっている状況です。
  また、将来負担比率につきましては、平成19年度対比で見ますと、この間の行財政改革の取り組みにより、下水道事業に係る公債費に対する繰り入れ見込み額や退職手当の負担見込み額、土地開発公社の保有残高の減少などによる将来負担額の減や、基金積み立てによる充当可能基金の増などによりポイント減となっており、近年改善傾向にあるものから、持続可能な財政運営に向けた取り組みを進められてきたものと捉えているところでございます。
  一方で、多摩26市の状況を見ますと、速報値になりますが、26市平均が実質公債費比率は0.7%、将来負担比率がマイナス9.7%と、当市平均を下回る状況となっております。
  引き続き、まちづくりの必要な財源として地方債の活用を図りつつ、行財政改革大綱の実行プログラムの取り組みや成果指標を意識し、健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 3番にいきます。維持補修費について、今回少し伺っています。過去10年間の決算額と歳出総額に占める割合を見た場合、29年度の維持補修費、どういうことが言えるのか、まず伺います。
△浅野井財政課長 まず、過去10年間の維持補修費の1,000円単位での決算額と歳出総額に占める割合についてお答えいたします。
  平成20年度、1億5,051万9,000円、0.34%、平成21年度、1億4,134万7,000円、0.32%、平成22年度、1億5,672万3,000円、0.33%、平成23年度、1億5,952万1,000円、0.33%、平成24年度、1億6,016万2,000円、0.32%、平成25年度、1億6,298万6,000円、0.33%、平成26年度、1億6,449万4,000円、0.30%、平成27年度、1億7,917万3,000円、0.35%、平成28年度、1億8,474万5,000円、0.35%、平成29年度、1億3,484万6,000円、0.26%となっております。
  平成29年度の維持補修費の歳出総額に占める割合は、過去10年と比較すると低い数値となっておりますが、これには主に2点の要因がございまして、1点目は、28年度において台風等の自然災害等に対応した道路維持補修費等がありまして、それに対する減でございます。2点目は、決算における維持補修費の計上方法の見直しがございまして、決算統計においては国の地方財政状況調査の作成要領に基づいた性質別経費を計上しておりますが、平成28年度の決算において、それまで維持補修費で計上していた一部の経費に物件費に計上すべきものが含まれておりましたことから、維持補修費から物件費へ振りかえを行い、維持補修費が減となっているものでございます。
  統計上の動きで見えにくくなっているんですが、以上2点の要因がございまして、もしこの振りかえを行わなかったとしますと、災害対応により例年より維持補修費が増となりました平成28年度を除き、各年度の維持補修費はおよそ同規模で推移しているものと分析しております。
○佐藤委員 計算式が変わったよという話が、要因の2点目だったのがわかりました。計算方法が変わったという点でいうと、26市で見た場合、もともとうちの維持補修費は割と低い、うちより低いところもあるんだけれども、かなり低いほうに位置していると思うんだけれども、計算式が変わったということは、各市ともこの傾向が今年度は同じようにあらわれるということを確認させてください。そういうことでいいですか。
△浅野井財政課長 各市においてじゃなくて、当市の維持補修費の中に物件費に含まれるものも入っていたと。具体的にいいますと、維持補修費ですので、道路の維持補修に係る経費の中に一部、道路の側溝の清掃とかも維持補修費に入っていたものを物件費に振りかえたというところでございます。
○佐藤委員 そうすると、さらに低くなるという考え方になりますよね。恒常的に0.2%台になるかもしれないという話だとして、それはそれで受けとめました。
  ②です。当初予算で維持補修費がどれぐらい占めているのかということと、決算値の比較について5年間の推移を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 直近5年間の維持補修費の当初予算と決算の構成比をお答えいたしますと、平成25年度予算0.33%、決算0.33%、平成26年度予算0.33%、決算0.30%、平成27年度予算0.34%、決算0.35%、平成28年度予算0.31%、決算0.35%、平成29年度予算0.34%、決算0.26%となっておりますが、先ほどの平成28年度と29年度の振りかえの影響を予算上加味しますと、平成28年度予算0.22%、決算0.35%、平成29年度予算0.21%、決算0.26%となり、平成28年度の台風等の自然災害等の影響が、他の年度より多く生じた特徴があらわれるところでございます。
○佐藤委員 ちょっと伺っている全体が変わったということはわかったので、もう少し私も考えてみたいと思いますし、これが大きな問題だということを言いたいわけでもないんですけれども、着眼点は、資産マネジメントも一生懸命やっていらっしゃいますけれども、維持補修費を適切にかけていくということが一定程度必要だろうなと。
  前も話したことがあるんですけれども、それはすごく感じるところで、かけるところにかけているのか、あるいは年度途中の対応で、ここのところ災害対応が大きいと思いますけれども、通常の維持補修費で対応が必要なところが行われているのかなと思ったものですから、後年で突然大きな負担が発生しないようにというためにも伺っておきたかったので質疑をさせていただきました。またこれは別途伺いたいと思います。
  最後です。決算関係書類についてということで、新公会計制度の話もありましたけれども、そこまでの話でもない段階として、わかりやすい説明を求めてきたつもりなんですけれども、29年度の決算についての工夫を伺いたいと思います。財源内訳のわかる決算書類をせめてお願いしたいなと思ってきたんですけれども、そこについて伺います。
△戸水会計管理者 歳入歳出決算書ですが、財務会計システムから出力したデータと会計課が作成したデータを抱き合わせて作成・調製しております。
  説明のための工夫として、29年度決算からの新公会計制度の導入に当たり、会計課が作成しています財産に関する調書の部分につきまして、1公有財産(1)土地および建物の表の工夫と、新たに(2)として無体財産権の掲載の2点を行ったところでございます。
  次に、財源内訳のわかる決算書類についてですが、財務会計システムからの出力する部分となりますが、既存の財務会計システムはパッケージシステム、プログラムを採用しており、財源内訳を表記できるような仕様とはなっていないことから、財源内訳については掲載しておりません。
○佐藤委員 小平なんかもそういう書類が普通に出ていたりとかしているし、たしか、今、議長の伊藤議長がかつて聞かれていると思うんだけれども、例えば町田の事業別のカルテの話もありましたよね。先ほど一定程度、事業別予算を施設別の予算にしているとありましたけれども、我々の目の前に町田レベルの書類が出てくるのはいつのことだと思ったんでしょうか、入れていないから入らないというのはわかりましたけれども。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時18分休憩

午後零時18分再開
◎村山委員長 再開します。
△深野行政経営課長 公会計の対応ということで、決算書類をわかりやすい形でお示しするということが目的でございまして、お出しするということ自体がもちろん目的であるということもありますし、あとは、例えば使用料などをいただいております施設の実態についてより明らかにする、それはストック情報も含めてということで、町田市は全国的にもかなりハイレベルな分析を加えて、所管も大変時間をかけて決算議会に臨んでいらっしゃるということをベースには聞いております。
  当市におきまして、まずは予算でできることということで施設別にお分けするとか、あと今後、事業の単位につきましても、人だけで賄っているもの、材料費等を使っているもの、いろいろございますので、それが、皆さんに対して公表することで、より議論が深まるような形、あとそれをどう使っていくかという目的の整理も含めて、今全庁的にその分析の方向性につきまして検討しているところです。
  なかなか一朝一夕にというのは、町田の事例でも少なくとも五、六年はかかったと伺っておりますので、完成版として一斉にあのものができるということではなくて、徐々にということは考えておりまして、その前段として、少なくとも施設につきましては固定資産台帳が整うということで、そこから着手するのがよろしいのではないかということで進めてございます。
○佐藤委員 優秀な職員たちが取り組んでいらっしゃるので、もうここで議論になって三、四年たちますので、あと2年ぐらいかなと思って、一、二年だと思って待っています。よろしくお願いします。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時20分休憩

午後1時30分再開
◎村山委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 総括質疑いたします。
  まず臨財債の関係ですが、当該年度の借り入れによる返済計画への影響を伺います。
△浅野井財政課長 平成29年度におきましては、償還期間20年、3年据え置きの元利均等、10年後利率見直し方式で21億6,342万8,000円の借り入れを行いましたので、総体の償還期間が48年度から49年度に延びます。
  現時点で利率見直しの影響は加味できませんが、29年度分は据え置き期間、平成30年度は34万1,000円、31年度と32年度が40万円で、以後平成33年度から49年度までが毎年1億2,746万7,000円の償還となりますので、影響としては、それぞれの年度の返済計画、公債費がその分増となるものですが、地方財政法や地方交付税法の規定に基づき、元利償還金相当額につきましては、後年度の普通交付税算定において基準財政需要額に算入されますので、実質的に財政負担は生じないものとなっております。
○朝木委員 今後の見通しについて伺います。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債による補塡につきましては、平成31年度まで、建設地方債の増発等によってもなお財源不足が生じる場合には、これを国と地方が折半して補塡することとなっておりますが、平成32年度以降については国の方針が示されておりませんので、不透明ではございますが、臨時財政対策債が地方交付税の代替財源と位置づけられておりますことから、引き続き財源不足が生じる場合には、地方交付税を初め地方財政制度の中で適切な措置がなされるものと考えております。
○朝木委員 次に緑地の関係です。この間ずっと指摘しておりますが、市内緑地は減少し続けております。このペースでいくと、20年後の予想される緑地面積について伺います。
△中澤みどりと公園課長 市内の緑地面積につきましては、一般質問にて御答弁させていただきましたが、改めて調査を実施いたしました平成10年、平成20年の数値にて御答弁をさせていただきます。
  平成10年、20年前でございます、596.4ヘクタール、平成20年、10年前でございます、546.2ヘクタール、50.2ヘクタールの減となっており、平成20年以降、調査を実施していないことから、現状の数値が不明のため、20年後の面積を具体的に予想することは難しいと考えているところでございます。
○朝木委員 どうして調査をしていないのか伺います。
△中澤みどりと公園課長 現状の数値でございますけれども、一般質問にて御答弁もさせていただきましたが、平成32年度にみどりの基本計画の改定を予定しているところでございます。その中で調査させていただければと思っております。
○朝木委員 緑地の保護とか自然環境の保護というのは、非常に当市にとっては大きい柱の政策の一つであると思うんですが、その緑地の面積すら把握していないというのは、どういう考えに基づくものなんでしょうか。
△中澤みどりと公園課長 繰り返しの答弁になって申しわけございませんけれども、平成32年度に基本計画の改定がありますので、そこで改めて調査させていただきたいと考えております。
○朝木委員 余り本気度が感じられないということは指摘しておきます。
  次、委託料です。①ですが、当市の委託料総額の推移を10年間伺います。
△浅野井財政課長 過去10年間の委託料の推移は、性質別で集計しますと、平成20年度決算36億798万3,000円、平成21年度決算38億9,025万5,000円、22年度決算39億7,400万円、23年度決算43億7,520万8,000円、24年度決算41億2,127万6,000円、25年度決算44億1,983万3,000円、26年度決算46億7,443万8,000円、27年度決算46億1,486万2,000円、28年度決算48億5,325万5,000円、平成29年度決算47億8,408万3,000円でございます。
○朝木委員 年々ふえ、増の傾向でありますけれども、この委託による効果というのは、どのように検証・分析をしているのか伺います。
△深野行政経営課長 業務委託につきましては、簡易ではありますけれども、恒常的な業務、資格や特定の技術が必要となる業務、知識やノウハウ等が求められる業務、特殊な施設の運用に関する業務など、広範囲に及んでおりまして、基本的には業務の効率化や適切なサービス水準の維持の観点から、おのおのの効果を期待しているものでございます。
  業務の実施に当たりましては、業務の範囲や期待する効果などを仕様としてあらわし、さきの渡辺英子委員の御質疑で申し上げましたが、その後は目的に応じたそれぞれの業務執行の確認の方法などによりまして、履行状況を確認し、予定したとおりにできているかという観点で検証しているものでございます。
○朝木委員 その分析という意味で、直営にした場合との比較という意味で、全体的あるいは個別に検証はしているのかどうか伺います。例えば人件費とか、それから今おっしゃったような効果とか、そういうところでどういうふうな分析をされているのか伺います。
△深野行政経営課長 ただいま御質疑いただきました委託料総額と申しますところでは分析等はしておりませんが、おのおのの予算につきましては、各年度、今申し上げたような期待する効果というものを想定して、仕様、予算額等を固めまして、それに対して効果があるかという観点から検証して予算編成をしているものでございまして、全体的な観点からということでは分析してございません。
○朝木委員 その個別という意味でいいんですけれども、その検証するときに、どういう内容について、例えば今言ったような人件費とかも含めてですけれども、どういうふうな観点から検証しているのか伺いたいです。個別にその委託する委託事業について、委託するとき、それから委託後に、そういうことを行っているのかどうか伺いたいと思います。
△深野行政経営課長 先ほど申し上げましたような、さまざまな業務の中に類型があるかと思うんですけれども、その中で、なかなか職員や現在の施設、技術等では対応ができないものにつきましては、その知識、ノウハウ等をお持ちの会社、民間事業者等にお願いをするしかないというものもございますし、職員が今までやっていたものであれば、よりほかの業務に職員のマンパワーを充てられるといった観点から設計しているもので、今申し上げたような両面の意味から検証しているものと考えております。
○朝木委員 ちょっと時間がないので、国との関係とかいろいろあるにせよ、例えばで言うと、窓口業務なんかは、今1階なんかはほとんど委託になっていますよね。いわゆる水際みたいなところは委託になっている。
  そうすると市民と職員が、窓口でこそ、やはり市民の声を聞いたりとか、市民と接することによって、やはり職員も育っていくみたいな考え方はあると思うんですね。という意味で、今、市民から見ても職員の顔が見えないし、職員も市民の顔を見ないで奥で仕事をしているんじゃないかなと、窓口に例えば限定して言うとね。
  そういう意味で、委託業務にした場合のメリットとかデメリットとか、そういうことは庁内で検討とか、議論したことがあるのかなというところをちょっとお聞きしたいと思うんです。
◎村山委員長 休憩します。
午後1時41分休憩

午後1時42分再開
◎村山委員長 再開します。
△深野行政経営課長 今御質疑いただきました窓口業務等を含めましてですけれども、各種のアウトソーシングの選定につきましては、行革プログラムにも位置づけておりますけれども、ここで趣旨と申しますのは、正職員のさらなる有効活用及び時間外勤務等の抑制の観点から、既に民間委託化している窓口業務を参考にしながら、市民サービスの向上が図られるか、コストメリットがあるかといったことを検討しながら、このプログラムを実行するということを趣旨にしております。
  その中で申し上げますと、民間事業者にまるっきりお任せということではもちろんございませんで、例えば定期的に行っています接遇のアンケートですとか、事業者の管理者等は、定期的に報告等をいただいているということから、市民のニーズであるとか、さらなる利便性の向上といったことにつきましては、アウトソーシングの中でも適切に運営できているものと考えております。
○朝木委員 ちょっとずれている気がするんですが、次にいきます。職員数の問題です。当市正職員と嘱託職員及び再任用職員の数とそれぞれの割合について、10年間について伺います。
△濵田人事課長 平成20年度から平成29年度までの10年間の各年度4月1日時点の正規職員、再任用職員、嘱託職員の人数と割合を順に申し上げます。
  なお、平成24年度までの再雇用職員の人数は、再任用職員の人数に含めて申し上げます。
  平成20年度、正規職員888名、77.8%、再任用職員83名、7.3%、嘱託職員170名、14.9%、平成21年度、正規職員840名、75.5%、再任用職員93名、8.3%、嘱託職員180名、16.2%、平成22年度、正規職員824名、74.0%、再任用職員94名、8.5%、嘱託職員195名、17.5%、平成23年度、正規職員802名、71.7%、再任用職員113名、10.1%、嘱託職員204名、18.2%、平成24年度、正規職員790名、70.0%、再任用職員121名、10.7%、嘱託職員217名、19.3%、平成25年度、正規職員789名、69.8%、再任用職員122名、10.8%、嘱託職員220名、19.4%、平成26年度、正規職員786名、69.5%、再任用職員108名、9.5%、嘱託職員237名、21.0%、平成27年度、正規職員787名、68.9%、再任用職員109名、9.5%、嘱託職員247名、21.6%、平成28年度、正規職員786名、68.2%、再任用職員91名、7.9%、嘱託職員276名、23.9%、平成29年度、正規職員786名、68.1%、再任用職員79名、6.8%、嘱託職員290名、25.1%でございます。
○朝木委員 ②にいきます。正職員数と退職手当債の関係について、今のデータと絡めて伺いたいと思います。
△濵田人事課長 退職手当債の活用に当たっては、退職手当債の元利償還金を上回る人件費の削減効果額を生み出す必要があり、その削減効果額は発行年度以降10年間で生み出すこととなっております。当市は、平成20年度から平成23年度までの4年間にわたって退職手当債を発行しており、最終発行年度が平成23年度でありますことから、この退職手当債の償還財源を確保するためには、そこから10年後の平成33年度までは、現行の790名の職員定数を維持する必要がございます。
○朝木委員 そこで伺うんですが、先ほど退職手当債の繰り上げ償還の話がありましたけれども、私もできないと思っていたので、できない理由と通告したのですが、できるということですので、これは、退職手当債を先ほどの話だと繰り上げ償還しないのは、ほかのところに使っているからだというふうなことでしたけれども、まず確認したいんですけれども、繰り上げ償還はできるんですね。そこだけはっきりお答えいただきたい。
△浅野井財政課長 先ほど答弁しましたとおり、東京都、総務省にまだ確認している状況でして、その答えをまだいただけていないので、現状でははっきりお答えすることができない状況でございます。
○朝木委員 何で確認していないんですか。
△浅野井財政課長 先ほど答弁しましたとおり、優先順位としまして、財政調整基金への積み立てであったり、土地開発公社の長期保有土地の買い戻しを行ったわけですが、退職手当債については借り入れのときに、その償還計画を立てて借り入れているということで、償還のめどが立っているものでしたが、土地開発公社につきましては、長期保有になっているということで償還のめどが立っていないものですので、今こちらを優先的に行っている段階でして、退職手当債の繰り上げ償還までは検討していなかったという状況でございます。
○朝木委員 この間そういう議論があって、私も今回通告を出しているわけでしょう。出しているのに、どうして確認していないんですか。簡単な話じゃないですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後1時49分休憩

午後1時50分再開
◎村山委員長 再開します。
△浅野井財政課長 地方債の繰り上げ償還自体につきましては、まず公的資金につきましては、補償金免除の繰り上げ償還の案内があったときなど、積極的に活用しております。公的資金ではない民間資金につきましては、繰り上げ償還や一部返済の条件につきましては、借り入れ先の金融機関との約定によりさまざまでございまして、実際、償還日までの利息相当と金融機関の所定の手数料だけで済む場合や、残金等に対する一定の利息だったり、違約金を支払う場合等々ございます。
  退職手当債につきましては、他の地方債と違って同意債ではなくて許可制ということで、その許可制の場合の繰り上げ償還が何か違うものがあるのかどうかというのが、確認をとれていなかったもので、今確認をとっている状況でございます。
○朝木委員 確認をとるのにどのくらいの期間がかかるんですか。それから、償還計画が変更できるかどうかというのは、これは借り入れをするときに確認せずに借りるものなんでしょうかね。
△浅野井財政課長 借り入れるときに、その償還計画を変更する前提で償還計画を示しているものではなかったので、その借り入れのときにはそういった確認はしておりません。
  確認につきましては、先ほど午前中、質疑をいただきましたので、早急に確認をとっているところでございまして、そう何日もかかる話ではないと思っております。
○朝木委員 ④です。嘱託職員の採用方法ですが、今お伺いすると、かなりの割合で嘱託職員がふえていっている現状のようでありますけれども、まず嘱託職員の採用方法、技能職と一般職それぞれについて伺います。
△濵田人事課長 嘱託職員の採用試験につきましては、一般事務の職種と特定の資格保有を要件とする専門職に分けて実施いたしております。嘱託職員の任用につきましては、東村山市嘱託職員に関する規則に基づき、職の遂行に必要な知識及び技能について、公平かつ客観的な能力の実証をはかるため、両方の職種について筆記試験と面接試験を行っております。
○朝木委員 29年度でもいいんですが、応募者に対しての採用者数、わかりますか。
△濵田人事課長 平成29年度の嘱託職員の応募者の総数が131名となっておりまして、採用者数が41名となっております。
○朝木委員 採用方法について、公正性の担保はどのようにあるんでしょうか。
△濵田人事課長 客観的な試験を実施しておりまして、筆記試験と面接試験を行っておりまして、その点数によって合格者を決定しておりますので、その方法によって試験を行うことで公平性を担保しております。
○朝木委員 それが公正性の担保にどうなるのかを伺っているんですが。
△濵田人事課長 試験の点数によって合格者を決定しておりますので、客観的な基準に基づいて合格者を決定しておりますので、それが公平性の担保につながっていると考えています。
○朝木委員 そうすると面接というのは、まず筆記の点数によって決めて、面接というのは一応形的みたい、面接によって合否が決まるということはないというふうに考えていいですか。
△濵田人事課長 筆記試験と面接試験それぞれ点数を決めておりますので、その合計点によって上位の方から合格というような仕組みになっております。
○朝木委員 そうなると、面接というのはどうにでも点数がつけられるという意味でいうと、さっきおっしゃった客観性とか公平性の担保にはならないと思うんですね。(不規則発言あり)そういう意味でいうと、これは職員からも、心当たりのある人が野次飛ばしていますけれど、やはり縁故採用が多過ぎるんじゃないかというふうな声は大きいわけですよ。
  私自身も何人か知っている中で、ああ、あの部長の誰々さんだなとか、やはり一定の縁故採用とみなされるかもしれない職員が見受けられるわけであって、やはりそこのところは、特に職員採用については、どのように公正性とか透明性を確保するかというところは重要だと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
△濵田人事課長 試験実施に当たりまして、受験生から本人の能力とは全く関係のない親族の情報などについては一切把握しておりませんので、客観的な試験の点数によって合否を決定しておりますので、縁故採用等は一切行っておりません。
○朝木委員 まあ、こういう場で「縁故採用しております」という答弁はあり得ないとは思っていますけれども、ただ、そういう市民からも、それから職員内部からも、縁故採用が多いんではないかというふうな批判があることは、ここで指摘をしておきたいと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議案第56号、平成29年度一般会計決算につきまして、立憲民主党を代表して総括質疑をさせていただきます。
  質疑通告にのっとって、大きな1番です。まず平成29年度の予算の要求方法についてお伺いしていきます。
  ①です。これは、平成30年度の一般会計予算審査におきまして、定例的に行っている、継続的に行っている事業については、現在お願いしている事業者から、その1者から見積もりをとって予算要求しているということはあるという答弁がありましたので、平成29年度の一般会計予算において、1者のみから見積もりをとって予算要求をした事業名と総数をお伺いします。
△浅野井財政課長 平成29年度一般会計予算におきまして、予算の説明単位で全庁的に調査をかけましたところ、1者から見積もりをとって予算要求した事業名は、例えば情報化推進事業や橋梁整備事業などで、367事業でございました。
○おくたに委員 さきの委員の質疑でもありましたけれども、平成30年度一般会計予算審査において、大きな課題というか、予算が1回差しかえられたということがあって、憩いの家のときの予算の要求の仕方について、いろいろ質疑があのときあったと思うんです。今回これで確認させていただいたのは、平成29年度の一般会計予算においても、1者からのみの見積もりをとって予算要求したのが367事業あると、あれだけじゃないよということがわかりました。
  ②です。1者から見積もりをとって予算要求したのは業務委託のみかどうか確認します。それ以外にもあるのかどうか確認します。
△浅野井財政課長 委託料のほかにもございまして、例えば消耗品や印刷製本費、修繕料、手数料など、多岐にわたっている状況でございます。
○おくたに委員 そうすると、またさっきの平成30年度の一般会計予算審査のときに、多分、市長の答弁だったと思うんですけれども、予算要求するに当たっての見積もりの積算については、業務委託について、うちの市の職員では難しいのでそうなったんだという御説明があったと思うんですけれども、今お聞きすると、業務委託のみじゃなくて、多岐にわたって1者からの見積もりをとって、それを予算要求したということでよろしいですか。
△浅野井財政課長 見積もりをとるものにつきましては、お見込みのとおりです。
○おくたに委員 そうすると、若干、市長のあのときの答弁とは異なってくるのかなと思いますが、大きな2番目にいきます。①です。(「違う」と呼ぶ者あり)では、違うんじゃないかと思いますけれども、いかがですかと、市長の答弁を求めます。
△渡部市長 予算編成については、基本的には、委託事業等のものについて新規等で行う場合には複数見積もりというのがあるわけですけれども、継続している場合については、実態としてやはり、一番わかっている事業者で現に受託している事業者に見積もりをとって、財政課のほうで上がり幅がそのときの人件費の上昇分等を勘案した場合に適正であれば一応認めているということを、多分3月定例会で申し上げたんだと思います。
  周辺他市にも確認して、周辺他市でも複数者から見積もりをとりなさいという指示をされている自治体もあるようですが、委託事業について、現に既に受託事業者が決定している継続的な事業については、なかなか他事業者から見積もりをとるのが現実的には難しかったり、あるいは有料で見積もりを出さざるを得ないということもあって、私どもとしても1者の見積もりが全ていいと認識しているわけではありませんが、現実問題として、複数者から見積もりをとっていくというのは難しいところもあります。
  特に専門的な技能等を必要とする委託事業等については、こちらで積算するのが難しいということは確かに申し上げたかなと思っておりまして、ここらについて、今後、今年度の予算編成作業に来月から入っていくわけですけれども、より精度を高めて予算編成作業をしていくことについては、今、内部的に検討させていただいているという状況でございます。
  先ほど申し上げたのは、あくまでも29年度の分についてということで御理解いただければと考えております。
○おくたに委員 また見直しをかけていただければと思います。
  大きな2番目です。きょうから平成29年度の決算審査が始まるわけですけれども、この後また31年度予算が組み立てられていく。その中で全般的留意事項として、この決算特別委員会での意見を十分検討することというのがいつもあると思うんですけれども、この決算審査、どういうふうに31年度予算に反映、影響していくのか、具体的にお伺いします。
△浅野井財政課長 市民要望や決算特別委員会等での意見等については、予算編成上の重要な考慮事項として、予算編成留意事項の全般的留意事項により、予算編成会議・事務説明会において全庁的に通達しております。
  平成29年度決算審査の際に伺った意見については、まず各部各課が平成31年度予算要求において十分に検討を行うことを促してまいります。その後、財政課による予算要求ヒアリングの確認事項として、要求内容等の確認を行い、査定の各段階において主要項目の一つとすることで、予算編成における重要な判断材料として検討させていただいているものでございます。
○おくたに委員 そうすると非常に重点を置いているというか、これはもちろん議事録にも残りますし、議会の委員会でございますので、公式のものですよね。だから非常にオープンで、インターネット配信もされている、録画配信もされている、議事録もあるという、公文書でも残るというものですね。それを確認しながら②です。
  平成29年度一般会計予算審査におきまして、9月議会終了後の10月に複数の市議会会派より次年度予算についての要望書をいただいている、予算編成の考慮事項として内容に関係する所管においてそれぞれ必要な対応をしており、経営政策部について取りまとめをして要望書に対する回答をしているとの答弁がありました。これに対してインターネット上に文書や動画で公開すべきであるとの要望をしたんですけれども、それについてはどのように検討されたかお伺いします。
△原田経営政策部次長 市議会会派からの次年度予算に関する要望書につきましては、予算編成方針等における市の方針として御提出していただいているものではないことから、インターネット上への積極的な公開については、近隣市の状況等をお伺いするなど、今研究の段階でございます。
○おくたに委員 先ほど①で言いましたけれども、この決算委員会は公式のもので、公式な議事録も残りますよね。今②で言った各会派からの要望事項に対する回答というのは、表に出てこないものじゃないですか、どこにも、誰にもわからない。会派と執行部、経営政策部について取りまとめして答弁をしているわけですよね。それが次の予算にどう反映していくのかがよくわからないので、教えてください。
△原田経営政策部次長 先ほど財政課長からも答弁させていただきましたけれども、予算審査の際に伺った意見と同様に各部において確認いたしまして、財政課の予算要求ヒアリング等でも確認し、さらに査定の段階においても、主要項目の一つという考え方の中で検討させていただいております。
○おくたに委員 今回、今の答弁がありましたので、情報公開をさせていただきました。その中に、例えば、何かもう既に、29年度予算としてやりますというところが幾つか見られるんです。29年度に実施してまいりたいと考えていますとね、回答書のほうで。これは、具体的に読んだらどこの会派かわかっちゃうので言いませんが、情報公開で見ました。
  これは10月に各会派から出ています、ちょうど予算の編成時期に。我々は次の年の3月の予算委員会で、その予算の内容を知って、ここでやるわけです、質疑を。その前に既に29年の予算に反映してまいりますと回答しているということは、これは、言い方は悪いけれども、裏工作みたいに市民から思われても仕方がないんじゃないかなと。
  結局、各会派から出す予算要望に対して執行部が、もう29年度に予算つけますよと言っちゃっている、予算審議をする前に。だからそういうことをしちゃうと、ここでやっている決算は何のためにやっているのかなと感じるところがあるんです。だからやはりこの内容について、各会派から出すのもいいし回答するのもいいから、オープンにしていって、どういう内容なんだということを見える化していくことが私は必要だと思います。
  これについては並行線なので、これに関して同じように、これは、平成28年10月に出されたものが平成29年度の一般会計予算ということで回答を出しているんですけれども、今回、平成30年度の予算で29年10月にも同じように、各会派からこういった予算要望は出ていますか、回答されていますか。
△渡部市長 例年、各会派から予算要望をいただくのは、大体、決算委員会が終わった後の10月ぐらいにいただいて、市のほうが文書で回答、情報公開でおとりになられた回答については、ほぼ予算のプレス発表する時期に御回答を申し上げているものでございまして、確かに予算審議の前に御回答しておりますが、予算書を見れば、自分たちの要求した内容がどこにどういう形で反映されているかということは、議員であれば御確認はできるものであって、特別10月にいただいて10月に予算つけますという回答を申し上げているものではないということをまず御理解いただければと考えております。
  いただいた要望書についても、いただいた以上、こちらで受理しますと公文書の取り扱いになりますし、また回答書については、私どもが公式に出すものですから公文書に当たるものでありますけれども、要望書については、こちらが求めていただいたものではないというか、ものでありますので、そこについては、議会の中でさまざまな、これまでも要望書等をその都度、緊急要望だとか、いろいろな形でいただいております。
  それについて、全てインターネット上で市民の方に向けて公表するのかどうかというのは、私たち行政だけの問題ではなくて、やはり議会でも一定の議論を踏まえていただいた上で判断させていただければと考えております。
○おくたに委員 私はやはりこの決算特別委員会が、もともと少数の人でやっていたじゃないですか、決算。予算は皆さんでやって、その決算を全員の議員でやって、次の予算にそれを生かしていこうということで、市議会として全員が今参加する特別委員会に変わったわけです。
  そういった変遷がありますから、そんな中で今回のようにこういったものがある。これは過去からのずっと引き継ぎでやっている部分もありますから、お互いにいい形になれば一番いいと思います。
  次、大きな3番目、補助金見直しガイドラインの策定についてですけれども、すみません、先ほどの答弁がまだでした。平成30年度予算に対しても出ていましたかというのを、市長の答弁が先にあったので、次長の答弁を。
△原田経営政策部次長 いただいております。
○おくたに委員 慣習は慣習としてあったとしても、うちも議会として、開かれた議会ということで基本条例をつくっておりますので、またそういったところも一緒に考えていければと思います。
  大きな3番目です。補助金事業としての具体的検証手法は、行政内部評価制度の構築に合わせてどこまで進められたのか確認します。
△深野行政経営課長 平成29年度におきましては、性格の異なるさまざまな補助金において、どのような基準が必要と考えられるか、内部でどのような点をチェックしているか、どのようなものを公表して見直しを進めているかといった点につきまして、先行事例をもとに研究してまいりました。
  今御質疑の補助金事業につきましても、さまざまな施策の目的達成のための一つの手段となっておりますことから、行政内部での評価を進めるためには、その他の事務事業などと同様に、まず事業について見える化を進める必要があるものと考えております。現段階におきましては、業務の可視化のために会計情報をどのように活用していくべきかという観点から、あわせて検討を進めているものでございます。
○おくたに委員 大きな4番の編成方針の達成と5番の成果と課題については、石橋博委員への答弁でわかりましたので割愛します。
  最後、大きな6番目です。平成29年度予算編成留意事項の依命通達のところですけれども、「土地の借地料は、行財政改革の観点から、原則として固定資産税・都市計画税の合計額の3倍相当額以下とする」の基準は、いつからこの留意事項に入っているのかお伺いするということとともに、例外的に基準を上回る場合が今回幾つかあったと思うんですけれども、6つかな、それについてはどういうふうに査定をしているのかお伺いします。
△深野行政経営課長 1点目の質疑につきましては、平成8年度の予算編成における留意事項で、初めてその基準を示しております。その後につきましては、現在に至るまで継続事項として記載しております。このことから、地権者との個別の交渉の状況や代替手段の検討、サービスの継続の考え方などを確認しながら査定しているところでございます。
  ただし、先般の一般質問でも答弁申し上げましたが、借用を継続している土地の実態から申し上げますと、立地として、ほかに動かすのが難しいもの、同様の機能を即座に代替することが難しい場合などにつきましては、予算を3倍の基準額で決定してしまいますと、サービスが即座に中断してしまうということもございまして、現実的ではないものと考えられますので、交渉の状況などを考慮いたしまして、サービスの継続が可能な予算措置につきまして最終的に決定しているものでございます。
○おくたに委員 1点だけ確認させてください。平成8年から入ったということは、現状この3倍を超えるものというのは、平成8年よりも前に契約されたものなんですか。それとも平成8年度以降に、これが入ってからも、新しく契約して3倍以上になっているものがあるんですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後2時16分休憩

午後2時16分再開
◎村山委員長 再開します。
△深野行政経営課長 予算の留意事項にお示ししております3倍を超えるものにつきまして、平成8年度にお示ししておりますけれども、それ以降に借地をお借りしたものについても対象としてはございます。それ以降に継続したもので申し上げますと、市役所の駐車場用地がございまして、こちらが平成14年度から開始しているということでございます。
○おくたに委員 平成14年度の駐車場の部分については、例外的に、基準を上回るけれども、代替のものがないということで、やむなしということで認められたということでいいですか、確認します。
△深野行政経営課長 委員お見込みのとおりで、市役所の近隣というか、隣接している必要があるということから、例外的に認めざるを得ないというところで決定しているものでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 総括で伺っていきます。
  私たち議員と市長の任期が迫ってまいりまして、今4年目です。そこで、市長のマニフェストとして、4年前に市長は「ひと・まち・みどり「笑顔あふれる東村山へ」バージョンアップ!東村山2.0」というのを掲げられましたが、特に実現に向け力を入れ実現したことをお伺いします。
△渡部市長 29年度の決算に即してお答えさせていただければと思っております。
  今御指摘いただいた平成27年に行われました市長選挙で掲げた「ひと・まち・みどり「笑顔あふれる東村山へ」バージョンアップ!東村山2.0」では、大きく3つの柱を掲げさせていただいております。
  1つ目の柱であります「さらに元気で活力あるまちへ、バージョンアップ!」につきましては、平成29年度においては、新たに東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業により、スポーツを通じた日中友好交流を促進したほか、パーソルテンプスタッフ株式会社と包括連携協定を締結し、共同研究の結果、公民連携による公共施設を活用したジョブシェアセンターの開設につなげるなど、一定の前進があったと理解いたしております。
  2つ目の柱、「さらに安全で便利なまちへ、バージョンアップ!」では、29年度に新設されました第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業による都市計画道路事業の着手や、コミュニティバスの新規路線、東村山駅西口~久米川駅南口を本格運行へ移行するなど、安全で便利なまちづくりを進めることができたと理解いたしております。
  3つ目の柱であります「さらに安心で優しいまちへ、バージョンアップ!」では、29年度におきましては、保育所等の定員増に向けた地域型保育施設の開設に向けた補助や、地域密着型サービス事業の開設に向けた補助などを行ってまいりました。
  総じてマニフェストに掲げたことを再構築して、後期の基本計画並びに実施計画、そして各年度の予算編成の中で、重点的に進めるべく予算措置をし、推進しているところでございます。
○島崎委員 今、実績をお伺いしたところなんですけれども、その中で実現できなかったことは何かありますか。
△渡部市長 個々全部洗うと、まだ全部できていないものがございます。例えばマニフェストの中に市センター地区整備構想の策定ということを掲げさせていただいておりますが、残念ながら4年目を迎えても、まだ策定には、実際には至っておりません。今後、第5次の総合計画や都市計画マスタープラン等々あわせて進めていくということになります。
  また、連続立体交差事業の進捗に合わせて、高架下を有効活用した東村山駅周辺のにぎわいの創出や、東京都平均を下回る整備率となっております都市計画道路等についても、まだ道半ばということでございますので、もう少しお時間をいただいて、目に見える形で成果を上げてまいりたいと考えているところでございます。
○島崎委員 通告ナンバー2番の第4次総合計画のところに関しましては、御答弁がありましたので割愛しまして、第4次総合計画のときは大変丁寧な市民参加で取り組まれたわけですけれども、②のところでは、計画を実効性、実現性のあるものにするために、社会状況やら何やら大変目まぐるしい現代ですから、少なくとも5年間の財政計画をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
△深野行政経営課長 財政計画につきましては、現在、毎年度ローリングにより策定しております実施計画において、3年間の財政フレームを作成し公表しているところでございます。財政計画全体でございますけれども、国の地方財政政策の動向や経済情勢による影響が非常に大きく、また臨時的、緊急的な施策が生じることもありますことから、長期間計画の立案というのは、かなり実態と離れたものになってしまうという可能性もありますことから、現在は3年間ということで、実施計画のものとあわせて作成しているところでございます。
○島崎委員 これは前にも、この4次計画をつくるときにも申し述べたんですけれども、例えば3パターンをつくるとか、最悪の事態の場合とか、あるいはうまくいった場合とか、そういった形ででも示せれば、より具体的な実現性の高い計画になるのではないかという提案をさせていただいたことがあるんですけれども、次の計画に向けてぜひそういった形を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
△深野行政経営課長 現在、今御質疑いただきました次期総合計画につきまして、策定支援業務委託も契約締結をさせていただきまして、これから全般的に、人口ですとか立地、用地の利用状況ですとか、そういった基礎調査に入ってまいりますので、そこから財政フレームをつくるというところまで明確に目的として定めているわけではありませんけれども、少なくとも都市計画マスタープラン等を含めますと、20年を超えるようなこれからを想定して計画を練っていくということになっておりますので、詳細なフレームということでは、現段階ではまだ検討に着手しておりませんけれども、人口等々含めて社会経済状況とあわせてという意味では、今御指摘のような視点は取り入れて検討を進めていきたいと考えております。
○島崎委員 ぜひお願いいたします。
  3番の退職債発行についてです。退職債を発行したメリットとデメリットについて伺います。
△浅野井財政課長 退職手当債は、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の大幅な増に対応するため、特例措置として許可により発行を認められた起債ですので、メリットとしましては、負担増に対応するための臨時的な財政措置が可能となる点が挙げられます。デメリットとしましては、起債ですので公債費の増加につながるという点がございます。
○島崎委員 デメリットが公債費の増加につながるだけの回答というのは、ちょっと意外でしたね。
  ②です。どのような事業、施策に影響を与えたか伺います。
△浅野井財政課長 退職手当債は、平年ベースを上回る退職手当額がある団体で、将来の人件費の削減により償還財源が確保できる団体に発行が認められるものですので、償還財源には職員人件費削減効果額を充てることが大前提となっておりますことから、事業、施策に影響を及ぼしてはいないものと認識しております。
○島崎委員 ③の、私も繰り上げ償還を検討しないのはなぜかと通告いたしまして、それは行革の視点から進めてきたんだという御答弁がありましたし、ほかの委員たちへも答弁がありましたので、ぜひ、今問い合わせをしているということですので、繰り上げ償還ができるかどうかという確認をしているということですので、わかり次第、議会に教えていただきたいと思います。
  それで④です。間もなく退職債の期限が切れますが、33年でしたか、そこで職員定数をどのぐらいにふやしていく考えなのか、あらあらで構わないので聞きます。
△濵田人事課長 御案内のとおり、退職手当債の活用に伴う職員定数の制約につきましては、平成34年度以降は解除されますが、それ以降の職員定数をどのような水準に設定するのかについては、現時点では決定しておりません。今後の職員定数につきましては、今後予想されます定年延長や会計年度任用職員制度の導入などの制度改正を踏まえつつ、各所管の業務の執行状況や今後の課題などを的確に把握し、関係所管や職員団体とも十分な協議を行いながら検討を進めていく必要があるものと認識いたしております。
○島崎委員 先ほど来から質疑している中に、デメリットとか、どのような施策に影響を与えたかというところに、私は職員の定員の減によってという言葉がいただけるのかななんて思っていたんですが、それが全然入ってこないというのは大変意外に思っております。そして今も、34年度から新たに考えていくので、今のところはまだ方向性は決まっていないんだよというような御答弁でした。この後またこれに関しまして質疑しますので、一旦置いておきます。
  時間がなくなったので、3番割愛して4番、人口推移について伺います。23年7月以降、微減傾向が続いておりますが、近隣自治体を見ますと微増なんですけれども、うちのようには減っていない。こういった状況、この傾向をどのように分析しているか伺います。
△深野行政経営課長 人口の増減につきましては、自然増減と社会増減と2つの要因がございます。これまで当市では特に住宅開発による転入超過が大きくございまして、人口の増加という状況がございました。しかし、その後、住宅の開発等が鎮静化したことによりまして、転入人口が減少し、平成25年度以降は転出超過となってございます。また、自然増減で申し上げますと、若年の女性が減少するとともに、合計特殊出生率が減少傾向にありますことから、近年、出生数そのものが減少しているということがございます。
  そのような環境にありまして、当市は平成23年度から人口減少傾向にございましたけれども、直近の人口を見ますと、平成29年1月1日時点では15万739人、翌30年1月1日で申し上げますと15万1,018人と、全体としては増加の傾向がございます。
  直近の傾向で見ますと、平成28年度から社会増減が転入超過となっておりまして、自然減が増加傾向にあることを補いまして、平成29年度全体の人口動態としては増加となりました。これは、一時鎮静化しておった住宅開発が進んだということも要因の一つではないかと考えているところでございます。
○島崎委員 ほかの近隣自治体も、29年度、うちと同じように上がっているということもあるんですけれども、もう一つ私がちょっと特徴があるなと思いましたのは、いわゆる年少人口、ゼロから14歳でしたか、そこの人口が、稲城市が一番多いんですけれども、武蔵村山、東大和など、小平も多いですよね、東村山よりね。そこら辺についても何か分析していますか。
△深野行政経営課長 現時点では、以前に実施いたしました人口動態調査等を正確に行っているわけではございませんけれども、今いただきました出生数で申し上げますと、平成25年度から29年度で申し上げますと150名弱減ということで、その他、近隣市で見ますと、平成23年度から30年度ということでいきますと、全体的には増で、少ないところでは300人程度の増から、今御指摘のありました小平市などでは、この23年から30年までということでは7,000人程度の増ということで、かなり差があるということは認識しておりますけれども、またこれも先ほど申し上げました次期の総合計画に向けて、人口等の基礎調査等も踏まえて、どういった傾向があるといったことについては、今後分析を続けてまいりたいと考えております。
○島崎委員 「子育てするなら東村山」と、せっかく掲げているのに、近隣市から見ると年少人口がふえていないというのは、大変残念に思うんです。この政策の何が足りないのか、ぜひ分析して次期に生かしていただきたいと思います。
  時間がないので、将来負担増も割愛して、6番も割愛して、7番の人件費と職員数についてです。①です。近隣他市と比べ人件費が低いように思えます。当市の方針はどのぐらいが適切と考えているのか伺います。
△浅野井財政課長 人件費比率が低いという通告に沿いまして、多摩26市の速報値で比較いたしますと、人件費の構成比は26市中11位となっており、中位に位置している状況でございます。歳出総額に占める構成比ですので、投資的経費など年度ごとの臨時的な経費の増減にも影響されることから、適切と言えるような比率は特にないのかなというところで、比率については方針なども設定しておりません。
○島崎委員 ある勉強会で、三鷹市は人件費比率を24にキープするというお考えのようなんです。それで、職員や再任用の給与額というのは都表に基づいているわけだから変わりがないと考えているわけで、そこで②として、私は、嘱託と臨時職員数について、この10年の推移を伺うという形で、ここがうちは低いのかなと想定したわけなんです。それで②について、今の嘱託、臨時職員数について10年の推移を伺います。
△濵田人事課長 平成20年度から29年度までの10年間の、嘱託職員及び臨時職員の各年度4月1日時点の人数を順に申し上げます。
  平成20年度、嘱託職員170名、臨時職員376名、平成21年度、嘱託職員180名、臨時職員398名、平成22年度、嘱託職員195名、臨時職員384名、平成23年度、嘱託職員204名、臨時職員389名、平成24年度、嘱託職員217名、臨時職員393名、平成25年度、嘱託職員220名、臨時職員411名、平成26年度、嘱託職員237名、臨時職員420名、平成27年度、嘱託職員247名、臨時職員443名、平成28年度、嘱託職員276名、臨時職員463名、平成29年度、嘱託職員290名、臨時職員501名でございます。
○島崎委員 臨時職員が大変ふえているなというのは見られます。それで、私もこれ以上先に嘱託と臨職の人件費がどうなのかというのは今の段階ではわからないので、今後も注目していきたいと思いますけれども、もし近隣市と比べることができましたら、研究していただきたいと思います。
  それから、8番の行革もやめまして、9番の財調の基金残高です。毎回お聞きしています。財調に対しては、標準財政規模に対して10%が望ましいという御答弁をいただいていますが、今回は14.7%ですよね。ほかの特定目的基金に積む検討はしなかったんでしょうか。
△浅野井財政課長 平成29年度末基金残高は42億1,666万3,000円でございますが、平成30年度当初予算において14億837万3,000円の基金繰入金を計上したことなども踏まえまして、検討の結果、標準財政規模10%の水準維持を意識して運用を行ったものでございますので、29末で14.7%になるので、その差額分を特目基金に積みかえる等の検討は行っておりません。
○島崎委員 さっきも維持補修費の話もありましたけれども、公共施設再生のほうに間に合うのかなというのは、いつもいつも心配しております。
  次の10番です。ルールを超えた借地料です。①です。ルール超えの借地料について、それぞれの契約時期を伺います。
△深野行政経営課長 平成29年度予算編成留意事項におきまして、個別の事項として「土地の借地料は、行財政改革の観点から、原則として固定資産税・都市計画税の合計額の3倍相当額以下とする」としておりますことから、こちらを超えたものについてお答えしますと、該当箇所は6カ所ございまして、それぞれ主な使用用途名、契約を開始した時期を順にお答えいたします。
  第1・第2野火止児童クラブ、昭和55年4月1日、久米川東児童クラブ、昭和56年4月1日、久米川少年野球場、平成2年1月1日、久米川庭球場、平成2年1月1日、運動公園庭球場、平成4年1月1日、市役所駐車場が平成14年9月27日、以上でございます。
○島崎委員 ②です。ルールどおりのときの借地料と現在支払っている借地料額について伺います。また、その合計金額も伺います。
△深野行政経営課長 先ほど答弁申し上げました順で申し上げます。平成29年度の決算額としてお答えさせていただきます。
  固定資産税・都市計画税の合計額の3倍相当額ということでございますので、こちらにつきましては1,000円単位で、決算額につきましては円単位でお答えいたします。
  第1・第2野火止児童クラブが3倍相当額で約184万6,000円、決算額で306万7,420円、久米川東児童クラブ、3倍相当額で約218万円、決算額で254万6,248円、久米川少年野球場、3倍相当額で約1,493万円、決算額で1,730万5,320円、久米川庭球場が3倍額で約1,056万8,000円、決算額で1,679万2,752円、運動公園庭球場が3倍額で約650万6,000円、決算額で851万5,786円、市役所駐車場が3倍額で約356万5,000円、決算額で517万1,448円、以上の合計でございますと、3倍相当額で約3,959万5,000円、決算額合計で5,339万8,974円、以上でございます。
○島崎委員 1,500万円ぐらい余分に払っているという感じですかね。それで私、予算資料のところで追いかけてみたんです。予算資料をいただくようになったのは24年だと思うんですけれども、訂正というか、御努力いただいているのは久米川テニス場だけかなと見受けられました。ほかのところはずっと変わっていないというところで、これはどういったことでしょうかねと聞きたいです。
△深野行政経営課長 一般質問でもお答え申し上げましたとおり、現在借用を継続しているということでございますと、これを直ちに行わないとなりますと、現在のサービスが即座に中断するということになりまして、それを前提とした予算措置が難しいというのは、先ほどおくたに委員にも答弁申し上げましたとおりです。
  個別には、市全体として留意事項として決めておりますので、御対応いただけるように各サービスを提供している所管でお願い申し上げている状況ではございますけれども、個々の状況に応じまして相手方があるということで答弁申し上げておりますけれども、その中で幾つかは、もちろんその中で見直しをいただいているものもありますけれども、現実的には難しいという御回答をいただいているものもありまして、結果的にこういう状況となっているものでございます。
○島崎委員 お苦しいお立場もわかるんですけれども、久米川テニス場だけ改善していただけているのは、私以外にも、ほかの議員も随分言っているのが、いつも久米川テニスだったからなのかしらと思ったりもいたしました。ぜひルールを守ってねと、よろしくお願いいたします。
  時間がないんですが、11番の監査委員の決算等意見書のところで、監査委員に伺うとして通告を出しました。先ほど私は①のところで、どのように監査を行ったのか説明されたいと通告を出しました。では、通告どおりお聞きします。
△渡辺監査委員事務局長 先ほど渡辺みのる委員にも答弁したとおりになりますが、審査につきましては、5月末に決算審査の予備審査を行うための参考資料となる書類の提出を各所管に依頼し、6月初旬より監査委員事務局が書類審査を行い、監査委員に報告いたしました。
  書類審査において疑問が生じた内容につきまして、監査委員より当該所管に対し、7月25日に説明聴取を行ったところであります。憩いの家関係につきましても、健康増進課に対し疑問点について、健康福祉部次長及び健康増進課長より説明を求めたところであります。
○島崎委員 議会諸報告、6月にいただいたところの定期監査の報告というのがあるんですが、その中の健康増進課の指摘事項のところには、憩いの家のことは一つも書いていないですよね。これはどうしてですか。
△渡辺監査委員事務局長 定期監査につきましては、こちらのほうの範囲が平成29年の第3回ということで、こちらのほうの事業につきましては、所管のほうの事業について監査したものについては、この憩いの家の関係につきましては対象外としていまして、監査をしていなかったものであります。したがいまして、定期につきましては、こちらのほうはしていませんでした。定期監査におきましては、憩いの家関係は監査の対象外になっていましたので、提供していなかったものであります。
○島崎委員 定期監査外なので、ここには載っていないんだよということのようですね。だとすると、それの監査の内容については、いつ議会に報告があるんですか。
△渡辺監査委員事務局長 こちらにつきましては、監査報告後、正確に申し上げ、日付はあれなんですけれども、監査終了後に議長へ定期監査の報告または市長のほうにも報告し、ホームページでも定期監査の結果報告ということで報告させていただいている次第であります。(不規則発言あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後2時48分休憩

午後2時50分再開
◎村山委員長 再開します。
△渡辺監査委員事務局長 憩いの家に関しまして審査した内容につきましては、決算審査の意見書に記載したとおりとなっております。
○島崎委員 私、この意見書を読んだときに、「再度の業務委託にむけて」云々と書いてあるんです。その最後のところ、その先は、「業務内容を着実に洗い出し、設計・仕様を見直し、他の契約との取りまとめ等も含めて」というのもわかるんですけれども、それをこれからきちんと検討されなさいと言いながら「再度の業務委託にむけて」というのは、監査委員がおっしゃる立場なのかな。まだ全部もこれらが洗い出しされていないのに、この方向性を出すというのはいかがなものでしょうか。
△渡辺監査委員事務局長 まだ意見ということで、こちらの御理解をいただければなと思いまして、こちらの決算審査の意見につきましては、監査の結果に基づいて、必要があると認められるときには、監査の結果に関する報告に添えて意見を提出することができるとなっております。そこで事業の進め方を指示する指摘ということだと思うんですけれども、こちらにつきましては、違法とか不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いても監査を実施していることから、業務改善等につながる具体的な方法の一例として、意見を助言としてつけた次第であります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 総括について質疑させていただきます。
  まず初めに、「住みたい・住み続けたいまち」の実現に向け、東村山が魅力あるまちにどのように変わったのか、29年度決算を迎え、目に見え手にとり市民がわかるものは何か、何ができたのか伺います。
△深野行政経営課長 先ほど石橋委員にも答弁申し上げましたけれども、第4次総合計画後期基本計画では、人口減少局面を迎えまして、さらなる少子高齢化が進む中で、その2年目となります平成29年度も引き続き、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の視点から、「住みたい・住み続けたいまち」であり続けるためのまちづくりを進めてまいりました。
  「まちの価値の向上」といたしましては、西武線と交差する東村山都市計画道路3・4・10号線、3・4・31号線、3・4・5号線などの都市計画道路の具体的な整備事業や連続立体交差事業を初め、コミュニティバスでは東村山駅西口~久米川駅南口ルートの本格運用を開始するなど、まちの骨格となる都市基盤整備を目に見える形で進めることができたものと考えております。
  「ひとの活力の向上」といたしましては、保護者の経済的負担を軽減するため、認可外保育施設に通われる子供たちの保護者に対しての保育料補助を拡大いたしましたほか、ゆりかご・ひがしむらやま事業により、平成29年度より新たに産前・産後サポート事業を開始するなど、安心して子供を産み育てる環境づくりを行い、「子育てするなら東村山」を進めることができたものと考えております。また、生活困窮者の方への自立支援では、就職、自立に結びついた方を大きく増加させることにつながりました。
  「くらしの質の向上」としては、創業支援事業により多くの創業者を生み出したほか、本庁舎耐震補強等改修事業による災害対応拠点の整備、多摩湖緑地の整備による自然環境の保全にも取り組んでまいりました。
  こうした戦略的な施策へ投資する一方で、子育て制度や高齢化への対応についての財政的な負担も大きく、平成29年度は財政調整基金を活用した対応をいたしたところでございますけれども、平成29年度の行革効果額では約5.8億円という効果を出すことができ、総体としての行財政運営につきましても、持続可能な財政基盤を保ちつつ、成果を上げることができたと考えているところでございます。
○蜂屋委員 本当に市民の皆さんが、市民の声として「変わったな」という声が多く聞けることを願いたいと思います。
  次にいきます。あえてこれは総括で聞きます。民生費の占める割合が相変わらず高く、全体の半分以上を占めておりますが、29年度決算を迎え、この点について東村山市の見解を伺います。今後の方針も踏まえての答弁をお願いします。
△浅野井財政課長 民生費を初めとする社会保障経費につきましては、市民の生活への影響が大きく、法律により義務づけられた経費が多いことから、任意に削減することが難しく、また少子高齢化の影響もあり、構成比を大きくしているものと捉えております。
  また、国の骨太の方針2018では、社会保障関係経費については、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑えることを目指すとし、また地方財源については、一般財源総額については実質同水準としつつも、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつとありまして、社会保障費の動向が地方財源の動向を左右する構図が浮かび上がっている状況でございます。
  人口減少、少子高齢化に伴う今後の民生費の増傾向に向けては、地方自治体が単独で対応し切れるものではなく、地方が地域における予防、健康、医療、介護等において、その役割を十分発揮していくためには、国や都道府県もそれぞれの役割を発揮するとともに、連携して持続可能な社会保障制度を構築、実施していく必要があるものと考えております。
  まずは当市におきましては、現状の行政サービスの水準を維持しつつ、次世代に社会保障制度を引き継いでいくために、健康寿命の延伸や予防事業の実施等により、社会保障施策の伸びを一定程度抑制していく取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
○蜂屋委員 民生費自体が、そもそも一つ一つのこの事業の予算づけが金額も大きく、それを足していけば、やはり半分超えるのはやむを得ないと思うんですけれども、逆の聞き方をさせていただきます。半分超えているゆえに、本来この必要としている、民生費の中で必要としているものにまで声が上げられないんじゃないかと懸念されることもあるんですけれども、その辺はどう捉えていらっしゃいますか。
△浅野井財政課長 さきの委員への答弁にもありましたとおり、あれもこれもではなく、選択と集中により事業実施をしているところでございまして、その一方で民生費につきましては、義務的な経費ということで削減できないものがありますので、どうしてもその規模が大きくなっている状況がございまして、政策的に本来やらなくてはいけないものは全てやっているものと認識しております。
○蜂屋委員 ほかの事業もしっかりやっていただいているということなんですけれども、義務的経費をどう抑制している、どのように努められているのか、成果が出ているものについてもお伺いできればと思います。
△浅野井財政課長 義務的経費、社会保障経費につきましては、今の答弁のとおり、予防事業等を推進することで抑制に努めておりますが、効果が出ているものとしては、公債費も同じく義務的経費になりますが、この間の将来負担比率や実質公債費比率の減に見られますとおり、地方債残高を減少につなげていることが今できているものですので、公債費の減にもつながっている状況がございます。
○蜂屋委員 本来、国がもっと十分に負担していただきたいなと思うことが多々あるんですけれども、所管の方も精いっぱい、あくまでも福祉の分野ですから、精いっぱい努力して進めていただければと思います。
  次にいきます。これも多方面に及ぶので総括で伺います。職員の時間外手当について、1人当たりの最高時間、最高額と平均額について伺います。
△濵田人事課長 平成29年度の最高時間数は年間1,086.5時間、手当の最高額は424万2,251円でございます。また、手当の平均額は35万4,646円でございます。
○蜂屋委員 424万円が最高ということですか。こんなについているんですか。こんなについているんだ。これはお一人なのかな。あと部署も教えてください。
△濵田人事課長 部署につきましては、子ども家庭部の子ども育成課になります。
○蜂屋委員 ほとんど、ほぼ毎日残業でしょうね、恐らくね。今回質疑させていただいたのが、私は、職員数をもう一度見直して、これはやはりどこかで補わなくてはいけない段階に来ているんじゃないかということで質疑させていただきました。
  10年間で100人近くですよね、正規職員の数が減って、組織全体が事務ミスとか統率がとれなくなってきている。いろいろな負担があちこちに波及して、職員一人一人のプレッシャーというんですか、受けなくてはいけない業務もふえていると。
  であれば、やはりここは、必要な部署のことを考えれば、職員数をふやすということも、そろそろ視野に入れないといけないんではないかと思うんですけれども、委託もいいと思います。委託もいいですけれども、やはり職員があっての委託ですからね。その辺は十分わきまえていただいて、職員採用もしっかりしていただければなと思います。
  424万円もらっている方がいらっしゃるということなんですけれども、職員に対して、残業しなさい、あるいは残業するな、どういう立場で取り組まれていますか。
△濵田人事課長 毎年度、職員に対しては縮減の通知を行っておりまして、不急不要な時間外は行わないようにということで通知いたしております。
○蜂屋委員 であれば、やはり人数確保、職員数の見直しというのが必要になってくると思います。424万円、1,086時間ですか、ちょっとこれ、御本人がどういう今お気持ちなのかわからないですけれども、やはり多いですよね、これだと。部署によって、残業を必要とする部署もあれば、そうでなく定時で帰れる部署もある点について、人事課としてはどういう見解をされていますか。
△濵田人事課長 実際、部署による偏りというのは出ている現状でございますので、先ほど渡辺委員にもお答えしましたとおり、残業が多い所管につきましては、職員を増員して時間外勤務の縮減と平準化に努めていきたいと考えております。
○蜂屋委員 残業がない課の職員で、逆に残業したいと言っている職員もいるんですよ、本当。だから、なくてもしたい、あっても困る、これは本当に難しいと思うんですけれども、実際に残業がない部署もあるわけですよね。だから424万円、同期であれば開きがあるということですよね、年収で。働きたいという気持ちもわからなくもないですけれども、それに仕事を与えるのはどうかなと思うんですけれども、明らかに多い、毎日残業しなくてはいけないような組織であれば、やはりそこは人を補っていただきたいと思います。
◎村山委員長 以上で総括を終わります。
  休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時9分再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、歳入に入ります。質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 歳入について、自民党市議団を代表して、通告書に従って質疑させていただきます。
  1番です。決算書の74ページ、市税等収納率向上基本方針に基づく御努力によって、市税全体で平成28年度比4億1,449万2,000円増となりました。徴収強化で有効だった取り組みはどのようなことだったのでしょうかお尋ねいたします。
△西出収納課長 平成29年度は、現年対策強化の取り組みとして、現年対策検討部会を立ち上げ、課題の掘り起こしや具体的な施策を検討するとともに、収納率が多摩26市中2位である狛江市への視察を行いました。
  狛江市の取り組みをもとに、文書催告や自動電話催告システムを使用した催告スケジュールの見直し、催告文書の文言や封筒の色の工夫、臨戸による文書催告の差し置き件数をふやすなどの取り組みを行い、さらなる自主納付の勧奨に努めてまいりました。
  また、新たに市外滞納者実態調査委託を実施し、滞納者の状況把握を行ってまいりました。細かな取り組みではありますが、一つ一つの積み重ねが収納率向上へ有効になったものと認識しております。
○石橋(博)委員 視察とか、それから丁寧な、きめ細かな取り組みを展開していただいた結果、このようになったのだなと理解いたしました。
  2番目です。75ページです。個人市民税現年課税分の1億263万7,971円、滞納繰越分1億6,102万5,807円が収入未済額になっています。この収入未済額は今後どのように取り扱われるのでしょうか伺います。
△西出収納課長 平成29年度の現年課税分・滞納繰越分の収入未済となったものにつきましては、平成30年度の滞納繰越分となることから、徴収に向けた取り組みを行ってまいります。滞納者へは極力早期に接触を図り、納税相談や職権による財産調査等を行い、納付資力等を的確に把握しながら、差し押さえ等の滞納処分や納付緩和措置を適用させるなど、滞納者個々の状況に即した対応を図り、引き続き滞納繰越調定額の圧縮に努めてまいりたいと思います。
○石橋(博)委員 何とか丁寧な御努力で、不納欠損とならないように御努力いただきたいと思います。
  3番目です。同じく75ページです。個人市民税の現年課税分の301万6,641円、滞納繰越分7,181万4,461円が不納欠損額となっています。課税対象者の状況把握にどのように取り組まれたのでしょうか伺います。
△西出収納課長 課税対象者の状況把握につきましては、財産調査や所得調査及び納税相談などを行っているところでございます。調査を行った結果、滞納者が無財産であること、生活が困窮していること、滞納者の住民票登録地の現地調査等から生活実態のないことなどが確認できた場合に、不納欠損処理を行っているところでございます。
○石橋(博)委員 何とか生活が自立できるように、またいろいろな部署とも連動しながら、相談支援活動をよろしくお願いしたいと思います。
  同じく75ページです。滞納繰越分の圧縮に平成29年度、先ほどから御答弁いただいているんですが、改めて、どのように取り組まれていたのでしょうかお伺いいいたします。
△西出収納課長 平成28年度から継続して行っておりますが、執行停止事案の事後調査、現地調査等を実施し、資力回復が見込めないと判断したものにつきまして、地方税法第15条の7第5項の即時消滅処理を行ってまいりました。このほか速やかな滞納処分の着手や、現年課税分を滞納繰越とさせない自主納付の勧奨を図るべく、催告スケジュールの見直し等を行い、滞納繰越調定額の圧縮に努めてきたところでございます。
○石橋(博)委員 滞納繰越処分の圧縮については、引き続き御努力いただきたいと思います。
  同じく75ページです。平成29年度滞納繰越分の市税収納率が、国立市で66.4%、東村山市は34.0%でしょうか、大きな開きがあります。国立市の繰越分の徴収方法と東村山市の徴収方法に、どのような違いがあるのでしょうかお尋ねいたします。
△西出収納課長 国立市では、現年課税分を滞納繰り越しさせない徴収強化の手法が確立されていること、組織的に意思統一されていると伺っておりますが、法令に厳格に沿った滞納処分の実施体制の確立が当市との差であるものと感じております。
  平成30年5月31日現在の数値でございますが、全調定額に占める滞納繰越分の調停割合が国立市は0.49%となっており、多摩26市平均の1.94%、当市の2.30%と比較いたしますと、滞納繰越調定額の圧縮が非常に進んでおり、早い時期から取り組みを行ってきたこと、組織として厳しい滞納処分を継続して行ってきた結果が、高い収納率を維持しているものと考えております。
  当市も滞納繰越調定額の圧縮を喫緊の課題とした取り組みにより、滞納繰越調定額の圧縮は進んできておりますが、いまだ調定構造の良化には至っていない現状がありますので、引き続き催告等による自主納付の勧奨、差し押さえ等の滞納処分の強化、並びに適正な執行停止等の納付緩和措置の適用により、さらなる滞納繰越調定額の圧縮、収納率向上に努めてまいります。
○石橋(博)委員 東村山市と国立市を比べると、厳しい制度体制ができているとか、それはわかるんですけれども、それぞれの市によっていろいろな違いがあると思いますので、数字だけでは一概に比較できないのかなと思います。ですから、国立市のよい方法で本市でも生かせるような方法があれば採用していただいて、我が市の実態に即した、また納税者の実態に即した圧縮策をお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
  次です。75ページ、固定資産税です。固定資産税の滞納繰越分約645万円が不納欠損額となっています。滞納処分の執行停止を行った理由を、先ほども御答弁ありましたから同じだと思いますが、お尋ねいたします。
△西出収納課長 固定資産税について不納欠損処理を行う場合でございますが、ほかの税目と同様に、財産調査を行った結果、滞納者が無財産であること、生活が困窮していることが確認できた場合などに行っているところでございます。
  しかし、固定資産税が賦課されているということは、土地や家屋を有するために無財産とはなりませんが、対象となっている不動産が、住宅ローンの未払いなどの理由で競売事件となり、裁判所に交付要求をしても配当がない、あるいは配当があっても滞納金額を充足できない場合などに、無財産であるものとして不納欠損処理をしているところでございます。
○石橋(博)委員 先ほども言いましたように、やはり無財産とか生活が不安定とか、住宅ローンで困っているとか、このあたりの支援とか、そのあたりについても重ねて、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします、本当に生き死ににかかわるようなことじゃないかと思いますので。
  決算書の90ページです。地方交付税が平成28年度比6,648万6,000円の増となった要因を改めてお尋ねします。
△浅野井財政課長 普通交付税について申し上げますと、算定に用いた基準財政収入額が28年度に対して29年度で2億575万4,000円の減、基準財政需要額が28年度に対して29年度で1億5,273万1,000円の減となり、収入額、需要額ともに減額となったものの、収入額の減が需要額の減を上回ったことにより交付額が増となったものでございます。
  特別交付税につきましては、配分の積算などは示されていないため、正確な要因まではつかめておりませんが、普通交付税で一般行政経費等として算定されていない項目において、災害など不測の事態に対応した場合の経費について一定の財政措置がなされるもので、29年度についてこのような経費が多く発生したことから、より多く配分されたのではないかと捉えているところでございます。
○石橋(博)委員 次に、94ページです。民生費負担金、老人福祉費負担金の収入未済額342万8,866円、児童福祉費負担金の収入未済額568万8,050円の取り扱いはどのようになるのでしょうか伺います。
△花田健康福祉部次長 初めに、健康福祉部から答弁いたします。
  老人福祉費負担金に計上しております老人措置費負担金は、養護老人ホーム等の施設に入所された方が支払う負担金でございますが、おひとり暮らしの方や認知症がある方など、さまざまな理由により年度内に納めていただくことができず未納となったものでございます。未納分につきましては、引き続き納付をお願いすることになりますが、金銭管理が困難な方につきましては、成年後見制度が利用できるような支援を行っているところでございます。
  次に、児童福祉費負担金に計上しております助産施設措置費負担金につきましては、経済的な理由により病院または助産所に入院できない妊産婦が入院助産制度を利用した際の自己負担分でございまして、2名分の8万800円が収入未済となっております。2名の方には引き続き、納付していただけるよう丁寧に働きかけを行ってまいります。
△安保子ども育成課長 続きまして、子ども育成課より答弁させていただきます。
  児童福祉費負担金の収入未済額568万8,050円につきましては、そのほとんどであります560万7,250円が公立、私立の保育所利用者負担金である保育所運営費負担金でございます。保育所の利用者負担、いわゆる保育料の徴収につきましては、新規保育園入所者に対する口座振替の勧奨、督促状・催告状の送付、児童手当から未納利用者負担額への充当などの取り組みを行っておりますが、平成30年度に滞納繰越分として改めて調定を行いまして、引き続き保護者に納付を求めてまいります。
○石橋(博)委員 決算書の97ページです。民生使用料収入未済額が108万5,000円、これの内訳及び取り扱いについて伺います。
△半井児童課長 民生使用料の収入未済108万500円でございますが、全て児童クラブ費となっております。その内訳でございますが、平成29年度分が76万7,000円、平成28年度が9万3,500円、平成27年度が8万2,500円、平成26年度が10万4,500円、平成24年度が3万3,000円となっております。収入未済となった児童クラブ費につきましては、引き続き書面と電話による催告、御自宅への訪問徴収、児童手当からの引き落としなどにより対応してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 同じく97ページです。商工使用料の256万8,000円の収入未済額は、工場アパート使用料の分だと思いますけれども、この取り扱いについて伺います。
△篠宮産業振興課長 使用料及び共益費等を滞納している事業者に対し、訪問及び電話でのたび重なる支払い督促を行い回収に努めてまいりましたが、平成29年度末時点で結果として、2社において工場アパートの使用料等について納付いただけず、収入未済額が発生いたしました。
  残念ながら、A社におきましては平成30年6月18日をもって破産手続開始となったため、現在、平成30年度分も含め破産管財人と回収に向け協議しているところでございます。またB社につきましては、使用料等の支払いに向け事業者と協議してまいりましたが、こちらも平成30年9月末をもって工場アパートを退去いただくことで合意したところでございますので、平成30年度分を含め使用料等を納付いただけるよう、返済計画の立案に向け協議してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 せっかく工場アパートを使用していただいたのに倒産とか閉鎖とか、とっても残念ですけれども、やむを得ないのかなと思います。
  99ページです。同じく使用料なんですが、市営住宅使用料の72万1,700円が同じように収入未済額になっていると思いますけれども、この取り扱いについて伺います。
△倉持環境・住宅課長 市営住宅使用料の収入未済額につきましては、5世帯の滞納分でございますが、平成30年8月末時点で、そのうち3世帯につきましては完納、1世帯は一部納付となっております。いまだ収入未済となっております世帯につきましては、住民の方の御事情を伺いつつ、少しずつでも納付していただけるよう、文書や電話連絡等の催告を進めているところでございます。
○石橋(博)委員 3世帯の方が支払っていただいたということで頑張ったなと思いますけれども、ほかの方々もやはり払っていただくように、また丁寧な御対応でよろしくお願いしたいと思います。
  続いて、決算書の105ページです。民生費国庫負担金の生活保護費等負担金が平成28年度比約1億3,000万円減額となっています。減額となった理由について伺います。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者自立支援法が施行された平成27年度以降、被保護人員数が減少しており、扶助費につきましても一部の種類に減少傾向が見られますことから、平成29年度当初予算額を平成28年度より減額して見込んでおりました。生活保護費国庫負担金は生活保護の扶助費の4分の3を国から交付されるものでございますので、これに伴い減額となっているものでございます。
○石橋(博)委員 13番は割愛させていただきます。次、107ページです。土木費国庫補助金の道路橋梁費補助金632万5,000円の収入未済額の取り扱いについて伺います。
△谷道路河川課長 こちらは平成29年度一般会計補正予算(第3号)にて繰り越しした橋梁整備事業費でございまして、具体的には柳瀬橋と山下橋の2橋の補修工事の繰り越しに連動した国庫補助金となります。平成30年度に補修工事は完了しておりますので、国庫補助金も平成30年度に収入される予定でございます。
○石橋(博)委員 109ページです。教育費国庫補助金の小学校費補助金3,127万1,000円の収入未済額の取り扱いについて伺います。
△仁科教育総務課長 本補助金は、小学校7校の特別教室空調設備設置事業について、国の平成29年度補正予算を活用して実施予定のため、平成29年度補正予算(第3号)に計上しましたが、歳入歳出とも全額を平成30年度に繰り越したことにより収入未済となったものでございます。今後、平成30年度に当該事業を完了した際に、歳入として補助対象経費の3分の1を交付金額として見込むものでございます。
○石橋(博)委員 119ページです。土木費都補助金の道路橋梁費補助金、収入未済額258万7,000円の取り扱いについて伺います。
△谷道路河川課長 先ほどの答弁と重複いたしますが、こちらも平成29年度一般会計補正予算(第3号)にて繰り越した橋梁整備事業費でございまして、具体的には柳瀬橋と山下橋の2橋の補修工事の繰り越しに連動した都補助金となります。平成30年度に入りまして工事は完了しておりますので、都補助金も平成30年度に収入される予定でございます。
○石橋(博)委員 すみませんでした、先ほどお聞きしましたね。
  129ページです。財産の売払収入です。市報とか市のホームページ等で売却の広報を行っていただいたことにより、ごみ集積所跡地24カ所を売り払いできたと伺っております。4カ所のごみ集積所跡地は譲与されたようですが、売り払いじゃなくて譲与された理由についてお尋ねいたします。
△田口ごみ減量推進課長 平成28年度より、ごみ集積所跡地におきましては有償で売り払いを進めているところでございますが、このうち財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例の規定に基づき、寄附を受けてから20年を経過していないもので、寄附者から返還の御要望のあったものについては無償で譲与しているものであり、平成29年度におきましては、この譲与によるものが4件でございます。
○石橋(博)委員 ここはもともと借りていたということで理解してよろしいんですか。
△田口ごみ減量推進課長 寄附を受けたものでございます。
○石橋(博)委員 129ページです。同じく財産売払収入ですが、物品売払収入の資源物売払収入が平成28年度比約1,300万円増額となっていますが、増額となった要因を伺います。
△武田施設課長 主な増要因といたしましては、平成29年度は金属関係の相場全体が上昇傾向でございまして、アルミ缶や廃家電、スチール缶、鉄くずなどの売り払い単価が上昇したことによります。
  主な内訳としては、アルミ缶の売り払い単価は、税抜きで1キログラム当たり平成28年度の平均が約119.8円であったのに対し、平成29年度の平均は約147.4円で27.6円の増となり、総額869万5,000円の増でございます。廃家電の売り払い単価は、税抜きで1キログラム当たり平成28年度の平均が約4.9円に対し、平成29年度の平均は約6.2円で1.3円の増となり、総額約22万5,000円の増。スチール缶の売り払い単価は、税抜きで平成28年度の平均は約16円に対しまして、平成29年度の平均は約26.4円で10.4円の増となり、総額約173万2,000円の増。
  鉄くずなどについては、まず鉄くずの売り払い単価でございますが、税抜きで1キログラム当たり平成28年度の平均が約10.9円に対しまして、平成29年度の平均は約21.3円で10.4円の増。同じく鉄くずなどとして扱っております、ごみを焼却した後に残る焼き鉄の売り払い単価は、税抜きで1キログラム当たり平成28年度の平均は約8.9円に対しまして、平成29年度の平均は約19.3円で10.4円の増となっており、総額で約256万円の増となっているところでございまして、これらを合わせまして資源物売払収入が約1,300万円の増額となったものでございます。
○石橋(博)委員 決算書の133ページです。寄附金なんですが、公共施設整備協力金700万円の内容と、この協力金の取り扱いについてお尋ねいたします。
△炭山都市計画課長 平成29年度の公共施設整備協力金は、富士見町1丁目の南台小学校南側のサービス付き高齢者向け住宅建設に伴いまして納付があったものでございます。この協力金は、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、全額、東村山市公共施設整備基金へ積み立てをいたしております。
○石橋(博)委員 続いて、決算書の143ページです。雑入のところですが、いきいきプラザ広告付き案内板の広告料納入金が平成28年度比約50万円増となっています。また、市ホームページ広告料納入金は平成28年度比微減となっているものの、コミバス広告料も平成28年度比約50万円増となっています。広告料収入増を目指して、29年度、いろいろな取り組みがされたから、こういう結果になっているんではないかと思います。取り組まれたことについてお尋ねします。
△細淵環境安全部次長 それぞれの納入金を所管しております所管が3課にまたがることから、一括して答弁させていただきます。
  初めに、コミュニティバスの広告収入は、車体ラッピングや車内放送など、今まで民間事業者の利用がなかった媒体を御利用いただけたことが、平成29年度の収入を大きく伸ばした要因となったものと考えております。
  また、平成26年度から毎年利用実績がございます車内広告及び社内チラシの決算額について比較いたしますと、平成29年度は平成28年度に比べ約5万5,000円の増となっております。広告掲載の御案内を市報、ホームページのほかにグリーンバスの利用案内に掲載するなどの工夫により、市内の事業者にも市民を対象とした広告媒体としてのグリーンバスの認知度が上がったものではないかと受けとめております。
  次に、平成29年1月に設置いたしました、いきいきプラザ広告付き案内板でございますが、広告納入金は平成28年度分が平成29年1月から3月の3カ月間で18万円、平成29年度は1年分の広告料の納入金が72万円で、平成28年度と比較し54万円の増となったものでございます。
  次に、ホームページの広告納入金でございますが、電話やダイレクトメール等による勧奨を行い、新規で5件の申し込みをいただきましたが、一方で6件が掲載終了となりました。このことから結果的に1件の減となり、委員御指摘のとおり微減となったものでございます。
  引き続き、さまざまな媒体を活用し、広告料の増に向けての取り組みをしてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 さまざまな御努力いただいて広告料の収入増、またさらにアップするように、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
  149ページです。雑入で、みどり東京・温暖化防止プロジェクト納入金100万円の内容と、この納入金の取り扱いについて伺います。
△倉持環境・住宅課長 当納入金は、自然環境保護、地球温暖化防止対策の普及啓発を図ることを目的としたオール東京62市区町村共同事業、みどり東京・温暖化プロジェクト市町村助成金でありまして、公益財団法人東京市町村自治調査会理事長が認めた事業に交付される助成金となります。助成金の対象となる地球温暖化防止事業として、東村山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の一部の財源として活用させていただいております。
○石橋(博)委員 同じく149ページの雑入です。ペットボトル等再商品化事業配分収入が平成28年度比大幅な増額となっています。大幅増額となった要因を伺います。
△武田施設課長 主な理由は2つございます。1つ目はペットボトル有償入札拠出金で、平成29年度の売り払い単価が平成28年度より上がったことと当市の排出量が増加したことが要因で約590万円の増となっております。
  2つ目としまして、品質基準に基づく拠出金でございます。これは、前年度の結果が翌年度に反映されるものでございまして、平成28年度の容器包装プラスチックの品質検査結果がAランクであったことから、配分額が平成29年度の歳入として反映され、約580万円の増となっております。これらが大幅増の要因でございます。
  なお、2つ目に申し上げました拠出金でございますけれども、近年その原資を確保することができないため、平成29年度分以降は配分の見込みがないとの通知が、容器包装リサイクル協会から各自治体等に出されておるところでございます。
○石橋(博)委員 最後のところで残念なお知らせがありましたけれども、さらにまたこの収入配分が多くなるように祈っておりますが、期待できないのかな。
  最後です。154ページ、市債です。平成28年度比3億4,824万5,000円増となっています。市債発行の基本的な考え方について、改めてお尋ねいたします。
△浅野井財政課長 都市基盤の整備には多くの財源を要することから、これまで地方債を活用しながら財政運営を進めるとともに、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替財源として活用を図ってまいりました。
  地方債には、世代間の負担のバランスをとる、年度間の負担の平準化を図るといった目的がございますことから、その残高に留意しながら適正に運用していくことが重要であると認識しており、義務的経費である公債費の増加により財政運営の硬直化を招かぬよう、第4次行財政改革大綱後期基本方針においても、地方債残高の削減目標を設定し、地方債の発行に当たっては償還を考慮した運用を心がけるなど、将来負担比率を初めとした財政指標等にも留意しながら財政運営を行っていくことが重要であると認識しているところでございます。
◎村山委員長 休憩します。
午後3時45分休憩

午後4時6分再開
◎村山委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、歳入について聞いていきます。
  1番です。歳入全体についてお伺いします。初めてお聞きするので、ちょっと基礎的なことをお聞きしてしまうかもしれないんですけれども、平成28年度の収入未済額、先ほど29年度の未済額については個々で幾つか答弁ありましたけれども、全体で29年度決算に繰り越されているかという点についてお伺いしたいと思います。
  ①です。28年度収入未済額のうち、過年度収入未済分として調定され、収入済みとなっている額を伺います。
△戸水会計管理者 財務諸表の作成に際して該当所管から、平成29年度に過年度収入済み額として報告を受けた額の合計によりお答えさせていただきます。収入額は8月24日時点で1億9,357万4,016円となっております。
○渡辺(英)委員 ②です。同じく不納欠損となった額を伺います。
△戸水会計管理者 不納欠損額ですが、同じく所管からの報告により1億1,573万8,347円となっております。
○渡辺(英)委員 29年度も収入未済となっている額を伺います。また、市税以外については、その理由についてお伺いします。
△戸水会計管理者 平成29年度も収入未済となっている額、29年度における過年度分収入未済額は、所管からの報告により8月24日時点で5億3,987万3,161円となっております。市税以外の収入未済の理由との御質疑でございますが、保育所運営費負担金、児童クラブ使用料、市営住宅使用料、生活保護費弁償金などで収入未済額が発生しており、納入義務者の生活困窮、所在不明、分割納付などが理由と所管より伺っております。
○渡辺(英)委員 そういう内容で、市民からの収入未済になっているという認識でよろしいでしょうか
△戸水会計管理者 そのように承っております。
○渡辺(英)委員 2点目、交付金について伺います。税連動型の交付金がここ数年減少し続けている原因をどう分析しているか、また、これによる影響と国・都への働きかけを伺います。また、その効果は出ていますでしょうか。
△浅野井財政課長 過去5年間の例で税連動交付金の決算額を総体で見ますと、25年度から27年度に向けて増となり、平成28年度は減となりましたが、平成29年度につきましては、平成27年度までの水準までにはなっていないものの、平成28年度よりは増となっております。
  中でも予算規模の大きい地方消費税交付金が、平成26年度は4月の消費税率引き上げの影響により30.4%の増、平成27年度は税率引き上げ分の平年化、暦日要因の影響により82.9%の増、平成28年度は消費活動の落ち込みや暦日要因により11.5%の減となっており、税連動交付金総体の変動にも影響しているものでございます。
  国・都への働きかけということでは、平成29年度に平成30年度税制改正に向けて、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する検討がなされる中で、東京都、都内自治体と連携し、総務大臣への共同要請を行ったものの、残念ながら結果にはつながらず、30年度以降の地方消費税交付金の減少が見込まれている状況でございます。
  骨太の方針2018において、交付団体を初め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保されることが示されましたが、平成31年度税制改正において、新たな偏在是正措置を講じる考えも示されておりますので、今後も安定的な財政運営に必要となる財源の確保に向けて、さまざまな機会を通じて国・都への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 決して減少し続けているわけではないということがわかりました。
  3番、74ページ、市税です。徴収努力については一定、先ほどの御答弁でわかりました。
  ①です。市税収入増の要因、特に市民税の増要因をどのように分析しているか、調定額から見た市民の所得状況についての見解を伺います。
△高橋課税課長 個人市民税の増要因については、分離譲渡所得等の増加や納税義務者の増加によるものと捉えております。平成29年度の「市町村税課税状況等の調」では、総所得が前年比2.6%の増、納税義務者1人当たりの所得額も5万4,000円の増となっており、所得の増加傾向がうかがえます。
  また、調定額について、課税標準額の段階別、所得から控除を差し引いた課税の基準額ですが、これの所得割額の推移を見ますと、200万円以下の段階が前年比2.1%の増、200万円を超え700万円以下の段階が前年比0.4%の減、700万円を超え1,000万円以下の段階が前年比4.2%の増、1,000万円を超える段階が前年比6.4%の増となっております。このことから、所得割の増加傾向は、特に中・高所得者層の段階で高いものと捉えております。
○渡辺(英)委員 やっと東村山にも影響が少しずつ来ているのかなと今の御答弁で思ったんですけれども、どうだろう、まだはっきりと証明はできないかなと思いますが。
  ②です。平成29年度の収入未済額4億1,008万9,732円について、特別催告を発送しても納付しない者に財産調査を実施した件数を伺います。
△西出収納課長 平成29年度に財産調査を実施した件数は6,037件でございます。
○渡辺(英)委員 6,037件ということで、財産調査の後、納付していただいた率というのは、数字では今初めてお聞きするので御用意されていないと思うんですけれども、感触でいいんですが、どれくらい効果があったものか教えてください。
△西出収納課長 率という感触ということではございますが、財産調査をしたというものにつきましては、納税義務者、滞納者の方にお知らせしたものではございませんので、財産調査をしたことによる納付につながったということで、件数なり率については把握できないところでございます。
○渡辺(英)委員 勘違いしました。すぐ差し押さえとかということではなくて、財産がどれくらいあるか確認した件数ということで、わかりました。
  ③です。高額の滞納者への取り組みの強化という点からお伺いします。対象者数と、その中で最も高額な滞納額を伺います。
△西出収納課長 市税と国民健康保険税を合わせて徴収を行っているため、平成29年度の国民健康保険税を含めた本税滞納額が100万円以上の方を対象者として答弁申し上げます。
  平成29年6月1日現在で本税滞納額が100万円以上であった滞納者は134名でございました。そのうち最も高額な滞納額は987万6,300円となります。
○渡辺(英)委員 2点目として、法令に基づき都主税局に徴収引き継ぎを実施した件数を伺っております。いかがでしょうか。
△西出収納課長 地方税法第48条に基づく東京都主税局への徴収引き継ぎ件数は2件でございました。
○渡辺(英)委員 ④です。市外滞納者実態調査の効果を伺います。
△西出収納課長 滞納者の生活状況や財産保有状況等の調査を行うため、市外、特に遠隔地へ、職員が直接現地に赴くことは、極めて限定的な実施とならざるを得ないものでございます。全国展開する事業者へ委託することにより、日本全国の現地調査を行えたこと、さらには滞納者の居住実態、生活状況を的確に把握することにつながり、今後の適正な滞納整理を促進させる効果があったものと考えております。
  今回の調査結果に基づき追跡調査を行い、居住地確認後の催告書の送付により納付につながったこと、また、滞納処分の執行停止を行う際の調査資料として活用できたことも事業の効果と捉えております。
  なお、平成29年度に実施した60件の調査対象者のうち、平成30年5月31日時点で、市税と国民健康保険税を合わせた納付件数は23件、納付金額は延滞金を含め479万9,576円となり、速やかな納付にもつながったものでございます。
○渡辺(英)委員 るる伺ってきましたけれども、地道な御努力、本当に感謝申し上げます。引き続きよろしくお願いいたします。
  ⑤です。市民税現年課税分の納付方法別の件数、全体に対する比率を以下まとめて伺います。納付方法別利用者の年代に特徴があるかも伺います。5点、時間外、休日窓口で対応した割合、2点目、口座振替した割合、3点目、コンビニ納付した割合、地域サービス窓口での納付受け付けした割合、その他の割合ということで伺います。
△西出収納課長 平成29年度は、本庁舎の耐震補強工事の影響を考慮し、時間外、休日窓口については実施しておりませんので、口座振替、コンビニ納付、地域サービス窓口での納付、その他銀行窓口や収納課窓口での納付につきまして、件数、比率をそれぞれ答弁申し上げます。
  なお、口座振替、コンビニ納付を実施していない税目もございますので、市都民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税の合計の件数、比率となりますので、御了承願います。
  口座振替が12万4,928件で43.8%、コンビニでの納付が7万1,943件で25.2%、地域サービス窓口での納付が2,967件で1.0%、その他銀行窓口や収納課窓口での納付が8万5,448件で30.0%となっております。
  なお、納付方法別利用者の年代データは集計していないため、数値としてお示しすることはできませんが、コンビニで使用可能な納付書の再発行状況、口座振替の手続状況等を鑑みますと、コンビニ納付は若い年齢層が多く、高い年齢層ほど口座振替率が高いものと認識しているところでございます。
○渡辺(英)委員 ⑥です。特別徴収義務者の指定強化についてお伺いします。事業者との連携、また指定強化の相手先について伺います。
△高橋課税課長 指定強化の相手先は、個人市民税の納税義務者に対し、当該年度の前年中に給与の支払いを行った事業所等となります。指定強化に至る経過を特別徴収義務者の実績で申し上げますと、指定強化前の平成27年度が1万6,059件、平成28年度が1万6,912件で853件の増、指定強化後の平成29年度が1万8,635件で1,723件の増となり、指定強化の効果があらわれる結果となっております。
○渡辺(英)委員 特別徴収にすると確実に徴収できるかと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
  ⑦です。新たな納付機会の拡充は考えていますでしょうか。
△西出収納課長 納税者のさらなる利便性向上のため、新たな納付機会の拡充は必要な取り組みであると捉えており、これまでもクレジットカード収納、マルチペイメントネットワーク等について、継続的に導入に向けた検討・検証を行ってまいりました。特にクレジットカード収納に関しましては、市民の方からの要望もふえてきているところでございます。
  現時点の課題としましては、導入に際し、基幹システムの改修に多額の費用が発生することがございます。また費用対効果につきましても、既に導入された自治体でのクレジットカード納付利用状況から、期限内納付には一定の効果はあるものと認識しておりますが、口座振替やコンビニ納付よりは低いといった状況を伺っております。
  しかしながら、現在の電子化社会におきましては、納付機会の拡充が必要であるものと強く認識しておりますことから、今後の他市における状況等を注視しながら、導入に向けた検討について継続していきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 今の答弁を伺って、方向性としては要望どおりかな、私がそうしていただきたい方向かなとは思うんですけれども、先ほどの総括のところでも申し上げたように、やはりビルド・アンド・スクラップといいますか、もう余り使われていないような納付機会を整理しながら、新しい納付機会をふやしていくといいますか、そういった整理の仕方も必要なときが来るのかなとも思います。
  4番です。94ページ、分担金及び負担金、民生費負担金です。①です。収入未済額911万6,916円の原因及び今後の見通しを伺います。
△花田健康福祉部次長 先ほど石橋博委員に御答弁したとおりでございます。
○渡辺(英)委員 5番の96ページ、使用料及び手数料の①は、先ほどの石橋委員の御答弁にありましたので割愛します。②で、児童クラブ使用料は平成28年度7,630万円から平成29年度は8,035万円と増加していますが、集金で取り組んだ点はあるか。また、未納対応でどのような業務を行っているか伺います。
△半井児童課長 児童クラブ使用料につきましては、平成28年度の決算額と比べ、平成29年度は52万5,500円増となっております。この大きな要因といたしましては、児童クラブに入会する児童数が多くなったことであると考えております。
  また、未納者への対応といたしましては、督促状の発送、書面や電話による催告、御自宅への訪問徴収などにより対応しており、同意が得られた方につきましては、児童手当からの引き落としなども行っているところでございます。
○渡辺(英)委員 ③です。土木使用料収入未済額72万1,700円の内訳は。また、どのように対応しているか伺います。
△倉持環境・住宅課長 先ほど石橋委員にお答えしたとおりでございます。
○渡辺(英)委員 6番です。99ページ、駐車施設使用料です。タクシープールの使用料だと思いますが、周辺市と比べ当市の使用料はどうか、見解を伺います。
△谷道路河川課長 駐車施設使用料につきましては、多摩地域で見ると福生市で6,000円、羽村市で8,000円と、当市と同等、あるいはさらに高い価格を設定しているところもございますが、近隣市を見れば使用料の徴収を行っていない自治体もございます。
  駅前広場のみならず、道路の維持管理には経費がかかります。現行、全ての市民の皆様からの道路維持管理に関する御要望にお応えできていない状況もございますことから、現行の使用料徴収は必要であると考えております。
○渡辺(英)委員 7番は、先ほどの委員の質疑でわかりましたので割愛いたします。8番です。115ページ、市町村総合交付金です。予算で15億3,000万円で、平成29年度の決算額が18億8,134万6,000円と増額しました。これは市長の4つのお願いの効果と見ていいんでしょうか。
△浅野井財政課長 平成29年度につきましては、東京都予算については変動がなく、交付額につきましても、決算比較では1.5%の減とはなりましたが、内訳を見ますと、まちづくり振興割の対象となる投資的事業の予算額が前年度より減ったことや、市税徴収率の伸び率など実績をもって算定される経営努力割が減となった一方で、まちづくり振興割の地域特選事業や、特に特別事情割の交付額が前年度より増となったのは、この間の知事と市町村長との意見交換会や東京都市町村課と財政課との財政事情ヒアリングなどの場を通じて訴えてきた当市の抱える課題や置かれた状況が、一定考慮されたのではないかと考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 9番です。118ページ、都補助金です。①です。先ほど市町村総合交付金について傾向をお伺いしましたが、都の補助金についても傾向の変化がありましたでしょうか。
△浅野井財政課長 都支出金のうち都補助金でございますが、総額では平成28年度より8,790万6,000円の増となっておりますが、この中身について見ていきますと、臨時的経費については認知症高齢者グループホーム整備事業補助金などの増があった一方で、認定こども園施設整備交付金や公立中学校施設冷房化支援特別事業補助金が皆減となるなど、普通建設事業の事業進捗の影響により増減がございますが、経常の特定財源について見ますと、保育士等キャリアアップ補助金や障害者施策推進区市町村包括補助金、子育て推進交付金の増など、民生費に係る補助金の増があり、総体としても増となっている状況でございます。
  社会保障関係経費の伸びによる都補助金の増傾向については、近年変わらず続いているものでございます。
○渡辺(英)委員 10番、128ページ、財産収入です。先ほど一定御答弁ありましたけれども、土地売払収入増のための取り組みや売却箇所、また課題について伺います。
△堀口資産マネジメント課長 平成29年度は、未利用地となっていた普通財産、ごみ集積所の跡地や廃道敷等の売り払いのほか、道路整備事業に伴う事業予定用地の売り払いに取り組んできたところでございます。
  売り払い箇所でございますが、未利用地となっていた普通財産は、萩山町の旧緊急漏水等連絡詰所用地の一部の売り払いで1カ所でございます。
  次に、廃道敷等の売り払いは、秋津町1カ所、久米川町1カ所で計2カ所でございます。
  次に、ごみ集積所跡地の売り払いは、秋津町4カ所、青葉町1カ所、恩多町6カ所、久米川町4カ所、諏訪町1カ所、多摩湖町1カ所、萩山町1カ所、富士見町3カ所、廻田町3カ所の計24カ所となっております。
  最後に、道路整備事業に伴う事業予定地の売り払いは、都市計画道路事業3・3・8号府中所沢線当該事業予定地としての売却で、本町の6カ所でございます。
  課題といたしましては、現在未利用地となっている土地につきましては、土地の形状や大きさ、立地条件などに恵まれておらず、売却しにくいものがあるということなどがございます。
○渡辺(英)委員 ②としまして、今後整理を予定している財産はありますか。
△堀口資産マネジメント課長 直近では、普通財産のうち未利用地となっております萩山町5丁目2番27及び30の旧緊急漏水等連絡詰所用地の整理を予定しております。また、市民からの申請によるものではございますが、ごみ集積所の跡地や廃道敷等の売り払いについても、引き続き関係所管等と連携して進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 市民からの要望がしっかりと伝わるように、取り組みを引き続きお願いしたいと思います。
  11番です。132ページ、寄附金です。①です。がんばれ東村山寄附金の29年度の傾向について伺います。大分、何年間か続けてこられたので、この傾向について伺いたいと思います。
△新井秘書広報課長 平成29年度におきましても、幅広く全国の方より御寄附をいただきましたが、お礼の品につきましては、前年度同様、キウイやブドウなど果物へのお申し込みが多く、全体の約40%を占めました。そのほかにも納豆関連やシューマイやギョーザ、お酒など、さまざまな種類のお礼の品を御提供させていただいたところでございます。
  次に、寄附用途を見てみますと、東村山の魅力でございます水辺環境と緑の保全、人権の森構想、歴史的・文化的景観の保全の3つの特徴的な寄附用途には多くの方に選択をいただくと同時に、「子育てするなら東村山」には各年代から幅広い方々から、福祉の充実には特に40代以降の方々に選択をいただいたところでございます。
  この結果、寄附用途につきましては、昨年度と同様、当市が力を入れております施策とともに、寄附者の方々の日常の中でかかわりのある、身近な分野につながる寄附用途を選択いただいたのではないかと考えております。
○渡辺(英)委員 入りと出のことを先日一般質問で伺って、このがんばれ東村山寄附金の意義というのは、やはり一定、東村山のことを知っていただくというところが大きいんじゃないかなと思うんですけれども、②です。どのような反響があったか伺います。
△新井秘書広報課長 反響という点につきましては、当市が利用しておりますポータルサイト「ふるさとチョイス」上におきまして、自治体への応援メッセージという欄がございます。こちらに、御寄附をいただいた方々から当市へ幾つかメッセージを頂戴しております。
  その中から幾つか紹介させていただきますと、「以前より返礼品が充実しましたね。がんばれ東村山、また帰ります」「人権の森構想を応援したく、ささやかながらふるさと納税をさせていただきます」「北山公園を在来種あふれる公園にしてほしい」「出身地として応援しています」、こういったメッセージのほか、知人や関連企業があるなどのメッセージもいただいております。
  とかくお礼の品にクローズアップされてしまいがちですが、故郷、ふるさとへの思い、当市の寄附用途への賛同、知人や企業などゆかりのある地であることなど、徐々にではございますが、ふるさと納税本来の趣旨に賛同し御寄附をいただけた方がふえてきているのではないかと考えており、今後このような声をよりいただけるよう、引き続き魅力あるふるさと納税をPRしてまいります。
○渡辺(英)委員 ふるさと納税自体、制度自体にはいろいろ御意見がありますけれども、また、当市にとって財政的にどのような意義があるのかと思うところもありますけれども、現状ある制度ですので、それをどう生かして、やはり東村山から出ていった方とつながる一つの手だてとしては非常に有効ではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
  12番、134ページ、繰入金です。①です。今まで総括でいろいろ御答弁あったんですけれども、「財政調整基金繰入金を大幅減にした理由を伺う」と書いていますので伺います。
△浅野井財政課長 財政調整基金につきましては、平成28年度は、税連動交付金などの減少により不足する財源を補塡し、さまざまな施策を計画的に推進するため繰り入れを行いました。
  平成29年度につきましては、年度当初の副市長の「予算執行について」通達を受け、全庁的に計画的、効率的な予算執行に努めてきました。
  年度中、財政運営を行っていく中で、市税や普通交付税などの歳入の増が見込まれ、また歳出におきましては、事業の進捗や予算執行の精査などにより不用額が見込まれるなど、歳入歳出総体を見た上で財源不足の解消が見込まれましたことから、平成30年度当初予算において約14億円の繰入金を計上したことなども踏まえまして、29年度当初予算で計上した繰入金について、翌年度以降における健全な財政運営に資するため、最終補正予算で減額したことから、28年度に比べて大幅な減となっているものでございます。
○渡辺(英)委員 ②で、これにより市政運営に影響はなかったかと聞いております。確認のため伺います。
△浅野井財政課長 先ほどの答弁のとおり、平成29年度中の行財政運営を行っていく中で、歳入歳出総体を見た上で財源不足の解消が見込まれましたことから、翌年度以降の財政運営を考慮し、繰入金を減額したものです。
  行うべきサービスを削減した結果ではございませんので、平成29年度中の事業実施に影響を与えることなく、あわせて第4次行財政改革大綱の成果指標、標準財政規模に対する比率10%の基金の水準を維持することで、翌年度以降の財政運営にも備えることができたものと捉えているところでございます。
○渡辺(英)委員 13番、140ページ、諸収入です。①で、29年度に行った自主財源確保の取り組みを伺います。
△深野行政経営課長 平成30年8月に公表いたしました「平成29年度行財政改革の取組成果とその検証について」の中で行革効果額をお示ししてございます。市税・国民健康保険税の収納率・徴収率の向上、国民健康保険事業健全運営化の取り組みによる交付金の確保、廃止した道路敷地及び水路敷地、ごみ集積所跡地の売り払いなどのほか、廃棄予定の放置自転車、公用車の入れかえに伴う売り払いなど、多様な取り組みによりまして自主財源の確保に努めてまいりました。
○渡辺(英)委員 重なったような答弁を引き出してしまって恐縮ですが、②です。広告収入増のための課題をお伺いします。
△深野行政経営課長 広告となりますと、多くの方の目につくもの、あるいは場所でありながら、本来の媒体の目的や用途を阻害しない範囲ということになるため、こうしたいわゆるすき間を見出すことも容易でないほか、行政からの目線で見て媒体の広報となり得るものと、民間事業者の方から見て魅力的な媒体というものが、必ずしもマッチしているわけではない現状もあるのではないかと考えております。
  一方で、いきいきプラザに設置させていただいたデジタルサイネージや、平成30年2月から配布を開始した東村山市オリジナル婚姻届、「婚姻手続き早わかりBOOK」などは、本来の目的をより効果的に達成しつつ、初期投資などの過度な負担がなく安定した収入が得られる、あるいは費用負担がなく必要な事業ができるといった、市民や民間事業者と行政、それぞれがメリットを享受できる、公民連携の観点からも望ましい一つの形ができた好事例と捉えております。
  こうしたことから、今までの例にとらわれず、民間事業者からの新たな提案も受け入れていくなど、今後もさまざまな視点からの取り組みが必要になってくるのではないかと考えております。
○渡辺(英)委員 他自治体に行きますと、エレベーターの中にたくさん広告があったりですとか、そういったものも目にするんですが、それがいいかどうかはまた別にして、当市として適切な広告をどのように広げていくか、研究を進めていただければと思います。
  14番、143ページ、市ホームページ広告料の入金です。先ほどの御答弁で一定ありましたので、予算が349万5,000円でした。そこから252万5,000円に決算はなっております。ここについてお伺いしたいと思います。
△新井秘書広報課長 市ホームページ広告料納入金につきましては、平成29年度当初予算額349万5,000円との比較で、今、委員がおっしゃられたとおり、97万円の減となっております。これは当初予算の積算が、平成27年度10月から平成28年度9月までの1年間の実績額を積算の根拠として見込んでいたため、その後の広告料が伸び悩んだことから、この差が生じたものでございます。
  なお、具体的には、継続掲載されておりました広告の終了であったり、新規掲載依頼が年単位ではなく短期間での依頼であったことなどが主な要因となっております。
○渡辺(英)委員 15番、154ページ、市債です。①です。補正予算で土木債を大幅に削減し、教育債、臨時財政対策債を大幅増としながら、結果、市債は縮減されていますが、この財政運営について総括的に伺います。
△浅野井財政課長 教育債発行の判断につきましては、国の補正予算に係る学校施設環境改善交付金を有効に活用することにより、繰越明許により平成30年度の事業実施につなげたものであり、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替財源として、その活用を図ったものでございます。
  地方債の発行額の増減、発行の有無につきましては、各事業の進捗状況や国・都支出金の動向を踏まえながら、歳入歳出総体としての収支のバランスを勘案し、また、公債費を上回らない範囲で発行について判断を行っておりまして、財政運営上、年度途中での調整を行うことは適切なことであると認識しております。
  引き続き、地方債の発行に当たりましては、地方債の目的であります世代間の負担のバランスをとる、年度間の負担の平準化を図るという前提を踏まえつつ、その残高に留意しながら適正に運用を行い、義務的経費である公債費の増加により財政運営の硬直化を招かぬよう、将来負担比率を初めとした財政指標等にも留意しながら、財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ②についてはわかりましたので、以上で終わります。
◎村山委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 歳入を伺ってまいります。まず、市民税について何点か伺います。個人市民税について1点目、2017年度の市民の平均所得は幾らになっているでしょうか。
△高橋課税課長 平成29年度の市民の平均所得については、納税義務者1人当たりの平均所得で申し上げますと、347万6,000円となっております。
○渡辺(み)委員 では、所得階層ごとの人数を伺います。
△高橋課税課長 平成29年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに、課税標準額の4段階別に申し上げます。所得割の納税義務者6万9,486人のうち、200万円以下の段階が4万2,897人、200万円を超え700万円以下の段階が2万4,432人、700万円を超え1,000万円以下の段階が1,240人、1,000万円を超える段階が917人となっております。
○渡辺(み)委員 先ほどの平均所得とこの納税義務者の分布を見て、市としてどのような分析、見解をお持ちでしょうか。
△高橋課税課長 所得割の納税義務者各段階においては、一部、中・高所得者層が若干減っていますが、それ以外の層ではほぼ増員になっておると、その中で200万円以下の段階の増員率が高いので、やはり低所得者層の納税義務者の伸びが感じられるのが1つ。
  それと、先ほど申し上げた平均所得につきましては、総体での合算した中での納税義務者1人当たりの金額になりますので、冒頭で申し上げたように、今回29年度においては分離譲渡所得等がかなり伸びがあったということで、これにより平均所得も若干上がっているのかなと捉えております。
○渡辺(み)委員 当市は、かねてより低所得者が多いという現状もあると思うので、4万2,897人、200万円以下がいるということで、やはりそういう層に対応できるような施策をこれからまたしていかないといけないと思いますし、進めていく必要があるということは申し上げておきたいと思います。
  次に進みますが、納税義務者の増によって9,500万円余り、市民税が増となったということですけれども、どのような層がふえたんでしょうか。納税義務者の10年間の推移を5歳ごとの年齢層別に伺いたいと思います。
△高橋課税課長 課税事務及び課税統計上では、納税義務者について年齢別での分類は行っておりません。このことから、平成29年度決算の増額要因である納税義務者の増加について、年齢層の把握はできないものであります。参考までに1月1日時点の人口を前年と比較しますと、20代、30代の減少に対して、40代、50代が増加しており、このことが納税義務者増加の一因であるものと捉えております。
○渡辺(み)委員 20代、30代の減少の一方で、40代、50代が増、これは私も人口統計を拝見して、そうだなと思っているんですけれども、それが納税義務者の増につながっている、要は人数が増ということだと今の話だと思うんですけれども、それになる要因というのか、20代、30代も十分納税義務者になり得る世代だと思うんですけれども、その辺どのような兼ね合いというのか、関係性で納税義務者が増になっているのかというところをもう少し詳しく教えていただきたい。
△高橋課税課長 課税所管においては、年齢による納税義務者の増加率を推しはかっているわけではないので、基本的に推測という形にはなるんですけれども、ここ数年来、市の全体の人口として、やはり20代、30代が減少傾向にある中で、40代、50代、あるいはそれ以上の方も若干増員傾向にあるということから、ここは推測になってしまうんですけれども、人口が入れかわる中で、一定の課税される対象の人が、その年ごとに転入はされているんではないのかなという見方になるものでございます。
○渡辺(み)委員 もう一点伺いたいんですけれども、20代、30代が転出超過ということですよね。40代、50代が転入超過という形になると思うんですけれども、そういう形になっている要因というのは、課税所管のほかでやっているのかというのはわからないかもしれないですけれども、その辺の分析というのはされていますか。
△高橋課税課長 特別分析はしておりません。
○渡辺(み)委員 では、人口動態を考えている所管に分析の御答弁をいただきたいんですが、できますか。
◎村山委員長 今、市民税のことで質疑されているんですけれども、準備ができていないと思うんです。
  休憩します。
午後4時55分休憩

午後4時57分再開
◎村山委員長 再開します。
○渡辺(み)委員 課税としては分析されていないというお話だったと思いますが、私は課税だけの問題ではないと思うんですけれども、全体の人口動態も含めて納税義務者ないし人口の年齢分布というものをきちんと分析して、課税所管だけではなくて、ほかの所管と連携して分析していく必要があるなと思っています。
  どういう層でふえているのか、それは人口を調査している、今は地域創生部になると思うんですけれども、そちらのほうで、質疑するわけではないですけれども、分析はされていると思うんですけれども、連携していろいろな手法で調べた人口動態というものが、当市にとってどういう影響があるのかというのを調べていっていただきたいなと思います。これはそれだけ申し上げて次にいきます。
  法人市民税について伺います。法人市民税の業種別の内訳を伺います。また、市内中小業者の業績の近年の状況もあわせて伺います。
△高橋課税課長 業種別の内訳については、平成29年度の実績をもとに、法人8業種で全体に占める割合の高い順に申し上げます。電気等供給業が29.8%で前年比2,360%の増、金融業が16.6%で前年比8.6%の増、製造業が13.5%で前年比1.9%の増、サービス業が11.9%で前年比24.5%の増、卸・小売業が11.8%で前年比4.9%の増、工事業が7.5%で前年比4.2%の増、通信・運輸業が4.9%で前年比5.3%の増、不動産業が4%で前年比1%の減となっております。
  なお、市内中小企業の具体的な業績については把握しておりませんが、参考までに資本金が1億円未満の法人の現年分税割額について、近年の実績を申し上げますと、平成27年度が2億9万9,000円、前年比5.4%の減、平成28年度が1億9,102万4,000円、前年比4.5%の減、平成29年度が2億2,607万5,000円、前年比18.4%の増となっております。
○渡辺(み)委員 市内中小業者に限定した分析は行っていないという話でしたけれども、していない理由は、別の所管でやっているんでしょうかね、課税所管ではやっていないということですか。
△高橋課税課長 課税所管においては、経年で法人市民税の実績に基づいて翌年の予算を立てるわけなんですけれども、個別中小企業者について実績がどうなのかとか、そこまでは調査していないところでございます。
○渡辺(み)委員 別のところで聞いたほうがよさそうなんですが、業績の近年の状況を伺うという通告をしているので、答えられるかなと思ったんですけれども、次にいきます。
  固定資産税について伺います。新築家屋の増とありますけれども、近年どれほどの住宅がふえたのか伺いたいと思います。マンションと言えばいいのか、共同住宅と言えばいいのか、ちょっとわからないんですけれども、マンションと戸建てそれぞれの5年間の建設戸数の推移を伺います。また、新築住宅にどのような世帯が入居しているのか伺いたいと思います。
△高橋課税課長 新築家屋の5年間の推移については、課税事務及び課税統計上、木造と木造以外の家屋に分類されており、マンションと戸建ての区分けがされていないため、概数でお答えいたします。
  木造住宅について、平成25年度は戸建てが476件、共同・併用住宅等が16件、平成26年度は戸建てが561件、共同・併用住宅等が13件、平成27年度は戸建てが531件、共同・併用住宅等が20件、平成28年度は戸建てが546件、共同・併用住宅等が14件、平成29年度は戸建てが588件、共同・併用住宅等が24件となっております。
  木造以外の住宅については、評価基準が住宅・アパートとなっているため、戸建ても含めた全体の戸数となりますが、平成25年度が53件、平成26年度が47件、平成27年度が42件、平成28年度が38件、平成29年度が31件となっております。
  5年間の推移を対平成25年度比で見ますと、木造の戸建ては112件の増加、共同・併用住宅等は8件の増加となっており、増加傾向がうかがえます。また、木造以外の住宅は22件の減少となっており、減少傾向がうかがえます。
  なお、新築住宅の入居世帯について、課税事務では各世帯の状況を統計的には記録しておりませんが、家屋調査等では20代後半から30代の子育て世帯が比較的多い印象がございました。(不規則発言あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後5時5分休憩

午後5時5分再開
◎村山委員長 再開します。
△高橋課税課長 ただいまの御質疑なんですが、共同・併用住宅等の件数については一戸一戸の数では示せないので、例えばアパート、マンションなんかですと、何世帯か部屋がある場合には、あくまでも建物1つの件数としての先ほどの答弁になります。(不規則発言あり)戸建ては1戸で。
○渡辺(み)委員 新築の住宅には20代、30代が多く入居しているのではないかという、ある種、推測も入っていると思うんですけれども、私も実感として、新築の、特に戸建ては若い世代が入っているなという実感はあるんですけれども、ただ一方で、20代、30代は転出超過が続いているというところは、私は、注目をしてみないといけないし、どうしてそういうことになっているのかというのは分析していく必要があると思います。
  次に、緑地の状況について伺います。緑地保全地域として固定資産税の減免対象となっている面積の10年間の推移を伺います。
△高橋課税課長 固定資産税の緑地減免対象のうち、東京都の緑地保全地域の面積でございますが、平成20年度から平成23年度までは増減がなく2万3,902.04平方メートルとなっております。平成24年度が2万3,903.04平方メートル、1平方メートルの増。これにつきましては、合筆といいまして、筆数が一緒になったような途中で傾向がありますので、それにより端数で若干、1平方メートルばかりふえた状況とのことです。
  平成25年度が1万8,575.72平方メートル、5,327.32平方メートルの減、平成26年度が1万6,375.72平方メートル、2,200平方メートルの減、平成27年度が1万4,480.15平方メートル、1,895.57平方メートルの減、平成28年度が1万2,762.15平方メートル、1,718平方メートルの減、平成29年度が1万2,762.15平方メートル、前年度より増減なしとなっております。
  平成20年度から平成29年度まででは1万1,139.89平方メートルの減となっております。
○渡辺(み)委員 今、東京都のという前置きがあったと思うんですけれども、減免対象になっているのは東京都が指定する緑地だけですか。市が指定する分は入っていないのか。
△肥沼市民部次長 今回御質疑いただいたのが、緑地保全地域という通告でございましたので、東京都が指定されている緑地保全地域の面積について御答弁を申し上げたところでございます。
○渡辺(み)委員 東京都が指定している分だけでも1万平方メートル以上減っているということで、私はこれ、先ほどもありましたけれども、重大に見なければいけない数字かなと思います。東京都の考え方もあると思うんですけれども、それでもやはり緑が減っているというのは大変なことだと思います。
  次にいきますが、諸収入についてですけれども、1番の廃棄処分自転車は割愛して、2番の過年度生活保護扶助費返還金についてだけ伺います。返還金の内訳を伺います。また、返還金の月額の平均と、最高額、最低額もあわせて伺います。
△黒井生活福祉課長 過年度生活保護扶助費返還金は、生活保護扶助費について生じた過誤支給を、医療機関や保険会社、住居の家主の方などから返還していただくものでございます。
  内訳としましては、医療機関の診療報酬請求の誤りが2件、3,800円、第三者行為に係る費用求償が3件、76万714円、被保護者の死亡に伴う代理納付家賃の返還が1件、1,194円、合計6件、76万5,708円でございます。毎月の分割での返還というものではなく、全て一括で納付していただいております。
  なお、返還いただいた中での最高額は53万2,030円、最低額は820円でございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 歳入を伺います。重複を避けていきたいと思います。
  1の①、市税です。市税総額は、ホームページで確認できる16年度以降で最も高い水準となったと思いますが、歳入に占める割合は19年度比で、10ポイントと書きましたけれども、厳密には9.4ポイントほど落ちています。28年度に次ぐ低さとなっております。どう評価するのか伺います。
△浅野井財政課長 総額に占める割合ですので、年度ごとの臨時的な経費の増減にも影響されますが、平成19年度と比較しますと、決算規模が大きくなっていることや、生活保護費負担金や児童手当負担金などの国庫支出金、市町村総合交付金や自立支援給付費負担金などの都支出金が増加したことなどにより、相体的に市税の決算割合が減少したものでございます。
  当市は、自主財源の大宗を占める市税の割合が低く、社会経済情勢の変化や国・都の政策による影響を大きく受けやすい財政構造にありまして、また、近年では少子高齢化による社会保障関係経費などの財政需要の高まりなどから、これに係る歳入も連動してふえ、決算規模も大きくなっているものと捉えているところでございます。
○佐藤委員 おっしゃるように、私もざっと19年度と29年度の決算カードから数字を拾ってみたんですけれども、市税の総額がほぼ一緒なわけだけれども、どこが違うのかなと思うと国庫支出金が48億円、都支出金28億円、地方消費税交付金15億円、地方交付税18億円と、これだけでも110億円を超えるような規模の財政が全て膨らむ形になっているわけですよね。自主財源が、さっきもちょっとやりましたけれども、その結果として38.2になってきていて、これがまずいというのかどうなのかというあたりが、どう評価するかなというところはあるんだろうとは思います。
  なので、望ましいとはなかなか言えないんだろうけれども、いろいろ国・都の事業もあって、やむを得ないというか、必然的にこうなってきたと考えていけばいいのかなと。つまり38.2という自主財源率が低い、自主財源というか、市税の占める率が低いのを大きな問題として議論することに、どれだけ価値があるのかなという感じがしたものですから、その見解、もう一回伺ってもいいでしょうか。
△浅野井財政課長 自主財源比率が低い割合にある当市は、この間ずっと状況としては変わっていない状況でして、その状況を踏まえて各種財源を活用しながら、選択と集中により市政を運営していくことが肝要だと思っておりますので、市税のもちろん増収には努めるんですが、その他の財源の確保にもあわせて努めていきたいと考えているところでございます。
△渡部市長 やはり自主財源比率が低いということ自体が問題ではないかという部分もあろうかと思いますが、やはり高いにこしたことはないと。やはり自主財源比率が低いと、どうしても国・都の政策によって、年度によって大きく、場合によっては財政状況に影響が出かねないというおそれがあるので、そこはやはり今後も注意深く見守っていく必要があるものと考えているところでございます。
○佐藤委員 何か基本的なことを伺うようですけれども、おっしゃるとおりなんだけれども、でも、国・都の影響を受けるけれども、これ自体は財源がはっきりしていて、限定されてそこで使うわけですよね。そうすると市税自体が、それはふえたほうにこしたことはないので、その確保に努めるということで、今後、立体交差がふえたり減ったりなくなったりすると、当然全体のスキームは変わってくるということで理解していきたいと思います。わかりました。
  ②です。個人市民税ですけれども、19年度に90億円台に乗って以来、上下を繰り返しながら維持してきて、29年度も堅調に見えますが、最高額であった21年度と比べると3億6,500万円ほど少なくなっております。29年度の人口推移は、先ほどもありましたけれども、総人口、世帯数ともに7年ぶりの増加となりました。21年度とほぼ同水準と言っていいと思います。市民1人当たりの納税額で見ると、どのようなことが言えるのか伺いたいと思います。
△高橋課税課長 平成29年度の「市町村税課税状況等の調」をもとに、納税義務者1人当たりの所得割の課税額で平成21年度と比較しますと、約1万円の減額となっております。平成19年度の税源移譲により課税調定額は90億円台となりましたが、平成20年9月のリーマンショックの影響により、平成22年度に急激に落ち込み、以降は大きな伸びはなく、平成24年度に一旦上昇し、以後は横ばいが続いております。
  同様に、納税義務者1人当たりの課税額も平成21年度以降は落ち込み、平成24年度以降は横ばいが続いております。
  また、個人市民税に係る人口の推移については、20歳以上の就労層の動向による影響が大きく、平成21年度の人口と比較すると、20歳以上の層では、やはり20代、30代が減少している一方で、40代以上は増加傾向にあることが、税額に影響しているものと捉えております。
○佐藤委員 ③は、先ほど法人市民税についてはありましたので、結構です。10億円を超えたのは平成19年以来でしょうね。これは結構です、わかりました。
  2点目、株式等譲渡所得交付金、ふえてよかったですねという話なんですけれども、これは当初予算比で比べると、減額になってはいます。当初の読みということと比べてどうだったかということを確認しておきたいと思います。
△浅野井財政課長 税連動交付金につきましては、平成29年度予算についても例年同様、東京都総務局からの資料、各市町村への配分見込み等に基づき予算を見込んでおります。株式等譲渡所得割交付金については、平成29年度当初予算編成時点では、世界経済の動向による下振れリスクがあるとされ、見込みが困難とのことから、前年度より減収の見込みが示されましたことから、これにより予算計上を行ったものでございます。
  その後、平成29年度補正予算編成時点において、関連指標である日経平均株価が堅調に推移していることによる増が東京都より示されましたことから、補正予算により増額しました。結果としてそこまでの増収とはならなかったものの、当初予算と比較しますと、補正により予算見積もりの精度を上げることができたものと捉えているところでございます。
○佐藤委員 3点目は、工場アパートは、またこういう話をしなくちゃいけなくなっちゃったのが残念なので、ぜひ頑張っていただきたいとしか言いようがないので、10%を超える収入未済ですので、しっかりやっていただけたらと思います。
  4点目です。雑入ですけれども、①、生活保護費弁償金8,837万円余りについて、御説明をお願いしたいと思います。
△黒井生活福祉課長 生活保護費弁償金8,837万1,844円の内訳としましては、生活保護法第63条適用分が6,949万4,842円、生活保護法第78条適用分が1,452万4,776円、地方自治法施行令第159条適用分が435万2,226円となっております。平成28年度の決算額6,540万7,114円と比較しますと、2,296万4,730円の増額となっておりますが、主な要因としましては、生活保護法第63条適用分のうち、1件、資産売却により約2,000万円の返還金が発生したことが主な要因と考えております。
○佐藤委員 当初予算で3,000万円ぐらいで、調定額は4億8,000万円という中で、最終的には8,800万円と、大変な御努力の中でのいろいろなことがありながらの数字だったのはわかりました。またちょっとこれは勉強したいと思います。
  最後です。衛生雑入のところですけれども、西口公益施設配分金、これは毎年入っていたと思うんですけれども、今回入っておりませんが、利用者数との関係も含めて御説明をいただきたいと思います。
△津田健康増進課長 西口公益施設配分金につきましては、毎年度の管理業務に係る収支状況と実績数値に基づき、収入が支出金額を超えた場合は、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%に相当する額を市に翌年度に納入するものでございます。平成28年度のサンパルネの総利用者数は29万2,755人、27年度比1万4,586人の増で、利用者がふえた主な箇所は、カフェラウンジ、健康増進施設、マッサージチェアとなっております。
  次に、収支でございますが、平成28年度の収入は1億1,494万3,851円、27年度比21万2,030円の増、支出は1億1,599万4,572円、27年度比422万969円の増となっております。収入につきましては、大幅に利用者数が増加しているものの、27年度比微増であり、その要因については、健康増進施設においては、定期券の利用者がふえたことで収入増につながらなかったのではないかと推測しております。
  一方、歳出の増要因は、健康増進施設の初回者オリエンテーションやパーソナルトレーニングなどの個人単位での運動指導を強化したことにより、人件費が27年度比406万7,591円増となったものでございます。このことから28年度の収支額がマイナス105万721円と利益がなかったため、平成29年度決算において市への成果配分納入金が発生しなかったものでございます。
○佐藤委員 事務報告書上も利用者はふえているんですよね。私も随分手厳しくやらせてもらいましたけれども、つくる前に。利用は一生懸命していて、しょっちゅう行っているので、実感としては大変利用者がふえていると思います。マッサージチェアは一円にもなりませんのでね、これはカウントしていること自体、僕は批判的だけれども、これとか産業関連コーナーなんか、数えるということ自体どうするのかなと前もやったことがありますけれども、実際はジムとかカフェラウンジも人がいっぱいですし、いろいろなことで、特定健診とかの兼ね合いなんかもあって、大分利用者がふえているというのは実感としてあって、時間を間違えると入れないぐらいのことになっていますので、これはいい企画になってきていると思います。
  ただ同時に、施設の老朽化も10年目が近くなってきてかなり目立ってきているので、ぜひ大きなところの維持のことは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そろそろ視野に入れてサンパルネの今後を考えていただけたらと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 今まで答弁が結構あったので、割愛するところは割愛して、3の市民税です。先ほど市民の平均所得は347万6,000円という御答弁がありましたが、当市の正職員の平均所得を伺います。
△濵田人事課長 職員の平均所得でございますが、平成29年度の職員1人当たりの平均給与額をもとに算出いたしますと、約464万4,000円となります。
○朝木委員 この当市職員の464万4,000円について、ラスパイレス指数とか経常収支比率とか、そういうことと絡めてどのような評価をしていらっしゃるのか伺います。
△濵田人事課長 当市は、毎年の給与改定に当たりまして、東京都が調査いたします職種別平均民間給与実態調査の結果に基づきまして、そこで算出された官民較差をもとに給与改定を毎年実施いたしておりますので、民間との均衡が図られた給与水準になっているものと考えております。
○朝木委員 この議論は本当はする気なかったんですけれども、今御答弁があったので、当市の職員の給与というのは、元手は何ですか。
△濵田人事課長 元手というのは財源内訳ということでよろしいですか。一般財源等になります。
○朝木委員 もうやめますけれども、その東京都の官民較差というのは、東京都の一定の事業所とか、そういう話ですよね。当市の官民較差というのはありますよね、明らかに。という意味で、これは指摘にとどめておきます、時間がないので。
  次に、この辺の土地の売り払いも全部ありましたので、自動販売機にいきます。これも今まで一般質問とか、こういう予特・決特でいろいろ指摘、私も含めてあったところでありますが、改めて伺います。無償で設置させている団体はどこなのか、また改善の検討はどこまで進んでいるのか伺います。
△堀口資産マネジメント課長 行政財産使用料を免除している団体についてお答えいたします。
  社会福祉法人東村山市社会福祉協議会、東村山市老人クラブ連合会、東村山市身障運転者協会、東村山市職員互助会、東村山市すみれ会、東村山手をつなぐ親の会、公益社団法人東村山市体育協会、ふれあい喫茶コーナー運営委員会、恩多ふれあいセンター市民協議会、久米川ふれあいセンター市民協議会、秋水園ふれあいセンター市民協議会、東京ドームグループ株式会社東京ドーム、サイカパーキング株式会社、渡辺乳業の14団体となっております。
  なお、平成29年度の検討状況といたしましては、当市及び他市等の状況を確認し、現況と課題の把握に着手したところでございます。
○朝木委員 検討内容について、もうちょっと具体的に教えてください。
△堀口資産マネジメント課長 近隣市の状況等として、聞き取り調査により設置手続の手法や使用料の減免等についての確認を行うとともに、当市内部において設置相手方や台数等の調査を実施いたしました。
  また、近隣市につきましては、小平、清瀬、東久留米、西東京市等につきましては、現在、行政財産の目的外使用許可により、いずれも設置されておりまして、自動販売機の設置希望者の申請に基づき、公募によらず設置を許可しているという状況がございました。
  また、当市につきましては、現在、当市に設置された自動販売機は、全てこちらも自動販売機の設置希望者の申請に基づいて、各施設の管理所管において、当該設置が行政目的を妨げるものでないかを確認した上で、使用許可しているという状況がございました。
  なお、これらの調査によりまして、主な論点といたしまして、やはり使用許可による貸し付けによるべきか、あるいは公平性をどのように確保するべきか、福祉的な観点による配慮をどうするか、歳入の確保の観点としてどう考えるかといった論点が浮かび上がってきたところでございます。
○朝木委員 今、申請というお話がありましたが、この申請については公募しているんですか。
△堀口資産マネジメント課長 申請につきましては、公募によるものではなく、設置を希望する者が市に申請して、それに対して許可するという形をとっております。
○朝木委員 そうすると、ちょっと公平性という意味で先ほどのお話と違うのかなと思いますが、もう一度確認なんですけれども、この無償、使用料の免除については、根拠は何に基づいてやっているんでしたか。
△堀口資産マネジメント課長 根拠につきましては、東村山市行政財産使用料条例第5条各号の規定によります。各号というのは、「法令に基づいて使用するとき」「国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に使用するとき」「市内の公共団体が、市又は委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき」「市社会福祉協議会が使用するとき」、その他「前各号のほか、市長等が特別の事由があると認めたとき」となっております。(不規則発言あり)先ほど御答弁差し上げました14団体の使用許可の申請におきましては、ほとんどがこの「市長等が特別の事由があると認めたとき」という中身の中で、その理由として、地域福祉対策事業の推進を図るといったものや施設利用者へのサービス向上のためといったような事由が、その詳細となっております。
○朝木委員 特別な事情というのを団体ごとにもう少し詳しく教えてください。
△堀口資産マネジメント課長 免除になっているものということで、順に申し上げますと、渡辺乳業につきましては職員の福利厚生、施設利用者へのサービス向上のため、あるいは東村山市身障運転者協会等の福祉に関するような団体につきましては、職員の福利厚生及び施設利用者へのサービス向上のためといったものや、地域福祉対策事業の推進を図るなどでございます。
○朝木委員 その職員の福利厚生というのは、自動販売機の設置自体の事情であって、どこの団体に、この団体に使用料免除をするという事情とは全く違うものじゃないですか。私が聞いているのは、その特定の団体に使用料免除するということについては、その団体の特別な事情があるということですよね、その団体に、特定の団体に使用料免除するという。でなければ全く公平性もないし、それは行政財産を無償で使用させる理由にはなっていないじゃないですか。
  だから、その職員の福利厚生というのは、自動販売機を設置する理由にはなるかもしれないけれども、特別な事情とはまたちょっと全く違うと思うので、そこは説明してください。
△堀口資産マネジメント課長 福祉団体等につきましては、先ほど申し上げたとおり、地域福祉対策事業の推進を図るといったような事情というか事由になっておりますが、これはその団体の特別な事情というよりは、その団体の性格上、その団体の事業内容ですとか、団体の設立の趣旨といったものが根拠になって、福祉に資するというところで判断しているものと考えております。
○朝木委員 あのね、特別な事情と書いてあるわけだから、それはやはりもうちょっと明快に答えてください。今のは特別な事情ではないでしょう。福祉団体なんていっぱいあるんだから、市内に。それをずっと指摘しているんじゃないですか。
△堀口資産マネジメント課長 現状においては、ただいま申し上げたとおりの事由として免除しているところであります。
○朝木委員 そうすると、その特定の団体、団体ごとについては、特に特別な事情は現状ないということでよろしいですか。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど御答弁申し上げたとおり、その団体の特別の事情というよりは、その団体の設立趣旨ですとか、そういったものが根拠になっていると考えております。
○朝木委員 ただ単に庁舎を使用させているというだけではなくて、そこでやはり商売をやっているわけでしょう、言ってみれば。自動販売機で多分年間、体協の収入を見たときに20万とか、多いときだと二十何万の収入があるわけじゃないですか。という意味でいうと、やはりこの自動販売機については、相当公平性をきちんと担保しないと、これは市民の理解を得られないと思いますが、いかがですか。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど御答弁いたしましたとおり、これまでにつきましては、希望者の申請により使用許可をしてきたところでございます。それが、1年ごとに更新を繰り返されたということがございまして、結果としては特定の団体に設置の機会が偏ってしまったという現状が、議会でも御指摘されている公平性の課題だとは認識しております。
  ですが、先ほど申し上げたとおり、この間の検討の中でさまざまな論点が浮かび上がってきたところでございまして、各論点ごとに幾つかのとり得る方策というのがあるかと思いますので、その組み合わせを考えますと、さまざまなパターンになると思います。今後は、さらに必要な情報を集めながら、最善の方法をとってまいりたいと考えております。
○朝木委員 検討、検討と腕組みをしているだけで、結局、伺っていると、何も進んでいないですよね。そんな課題なんて初めからわかっていた話で、そういう課題があるから議会から指摘されたわけでしょう。これ、いつまでにきちんと検討するんですか。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、現状や課題を踏まえて改善策について検討しておりますので、現時点でいつまでに改善するということは明言できませんが、重要な課題と認識しておりますので、早期に改善できるように努めてまいります。
○朝木委員 次にいきます。シルバーの貸付金です。貸付金、これ、歳入と歳出両方に出ておりますから、29年度に歳出して、それが戻ってきたという形だと思うんですが、この詳細について伺います。
△津田健康増進課長 シルバー人材センターの会員が行っている業務はさまざまございますが、その業務に対する対価のお支払いが年度当初から行われるものばかりではないことから、年度当初から円滑な資金運用が行えるように、資金運用の年度内償還を条件に貸し付けを行っております。
  なお、貸付金については1,500万円でございますが、シルバー人材センターの資金運用に一定のめどがつく、第3・四半期後半ないし第4・四半期前半に返還されているところでございます。
  なお、29年度は、市から貸し付けたのが4月で、返還されたのが1月となっております。(不規則発言あり)30年の1月です。
○朝木委員 これは無利子ということですか。
△津田健康増進課長 委員お見込みのとおりでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 歳入をお聞きしていきます。
  大きな1番、74ページの市税ですけれども、①、平成29年度予算は、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速する予算でありました。平成29年度は、市外在住の職員が何人、市内在住になったのか。また逆に市内在住の職員が市外に転居した数、それによる平成29年度の市民税への影響額をお伺いします。
△濵田人事課長 平成29年度中に市外から市内へ転入した職員は9名、市内から市外へ転出した職員は15名でございました。市民税への影響額につきましては、平成29年度住民税の特別徴収税額をもとにお答えいたしますと、年間121万8,400円の減となります。
○おくたに委員 ②の遠隔地に関しては、渡辺英子委員の答弁でわかりましたので割愛します。
  大きな2番目、132ページのがんばれ東村山寄附金で、①です。ふるさと納税による平成29年度の入りが約502万円、流出との差額は約3億2,000万円、寄附金税額控除額約1億5,300万円だったか確認させてください。
△新井秘書広報課長 委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 ②です。そうしますと、平成30年度の一般会計予算質疑で、市外在住者の職員が最も効果的な金額で当市にふるさと納税をした場合の試算が3,172万5,000円との答弁がありました。平成29年度の市外在住職員が当市にふるさと納税した額を教えてください。
△新井秘書広報課長 お申し込みの際には氏名や住所は必要となっておりますが、職業等を確認させていただいておりませんので、職員を特定することができないことから、正確に把握することができません。
○おくたに委員 わからないということなんですが、この間、29年度の今、①、市税からで、予算のほうが「住みたい・住み続けたいまちの実現」なんですけれども、いろいろな事情があって出のほうが大きいと、職員のね。121万8,000円程度の市民税への影響もあるということで、市外の方はできるだけ東村山にふるさと納税をしていただきたいなということを申し上げまして、終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 歳入について伺っていきます。
  2番の所得平均額です。勤労者、年金者の金額及び経年から、傾向は何か伺います。
△高橋課税課長 平成29年度の納税義務者全体の平均所得と65歳以上の年金所得者の平均所得について、対平成28年度比で申し上げます。
  納税義務者全体の平均所得が347万6,000円、年金所得者の平均所得が119万1,000円となっており、過去5年間の推移で見ますと、納税義務者全体の平均所得が8万2,000円の増、年金所得者の平均所得が15万8,000円の減となっております。このことから平均所得は、納税義務者全体では増加傾向、年金所得者では減少傾向がうかがえるところでございます。
○島崎委員 これはちょっと想像以上に大きな落差でした。時間がないのでどんどんいきます。
  3番のひとり親家庭の所得についても聞きたいです。児童扶養手当満額支給、一部支給、全部停止のそれぞれの平均所得額はわかるでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 平成29年8月の現況届け時点で、生計を同一にする同居親族の所得等を除いた受給者本人の平均所得で回答いたします。
  全部支給者、約24万4,000円、一部支給、約152万円、全部停止、約344万7,000円となっております。
○島崎委員 次は飛ばして、5番の75ページ、滞納繰越分、事務報告書の166ページからです。
  ①、滞納世帯に対する差し押さえ率はどのぐらいか。
△西出収納課長 滞納者に対して差し押さえ執行する割合でございますが、平成29年度、市税分の差し押さえ件数が560件、滞納者数が4,447件でございましたので、滞納者に対して差し押さえを執行する割合は12.6%でございます。
○島崎委員 この12.6%というのは、近隣から見たりしたときにどういった数字でしょうか。
△西出収納課長 差し押さえの件数に関しましては、市の状況等、滞納者数とか違うこともございますので、一概にパーセントであらわすことは難しいのかなと思っておりますが、今回、国立市の御質疑をいただいたこともございますが、国立市では39%行っているといったこともございます。当然当市が、12.6%というのが高いか低いかということになりますと、先ほど申し上げたような国立市の例もございますので、そこら辺は難しいところだと思っております。
○島崎委員 私もこの数字、うちの12.6%がいかがかという見解はよくわかっていないんですけれども、それでもできるだけ相談に応じて、分納が可能だったらば分納するとか、そういった形を持っていっていただけたらなとは考えています。
  ②です。税目ごとの差し押さえ件、配当件数、配当金額を伺います。
△西出収納課長 差し押さえ件数と配当件数につきましては、滞納者が複数の税目を滞納しているケースがあるため、重複している場合がございますので、御了承願います。
  市都民税は、差し押さえ件数が443件、配当件数229件、配当金額1,838万9,055円。固定資産税・都市計画税は、差し押さえ件数176件、配当件数87件、配当金額786万4,582円。軽自動車税は、差し押さえ件数97件、配当件数31件、配当金額22万3,673円。法人市民税は、差し押さえ件数1件、配当件数1件、配当金額1万3,463円となっております。
○島崎委員 ④です。債権等差し押さえの最低額と最高額、平均額を伺います。
△西出収納課長 市税と国民健康保険税をあわせて差し押さえを行っているため、国民健康保険税も含めた額での答弁とさせていただきますので、御了承願います。
  最低額が3円、最高額が544万148円、平均額は36万1,675円でございます。
○島崎委員 ⑤です。悪質なものがあるでしょうか。その件数と、あればどのようなことか伺います。
△西出収納課長 悪質なものの定義が明確でない部分もございますが、例えば、納税相談時に財産を所有しているにもかかわらず申告しないケースで、並行して実施した財産調査の結果、財産が発見されたといった場合などが考えられますが、特に集計はしておりませんし、そのようなケース自体がないものと認識しております。
○島崎委員 また⑤になってしまいましたが、次の問題です。問題が深刻化する前に手を打ち徴収率を上げていることで有名な野洲市の話によりますと、差し押さえは行政コストを高めて効率的ではないと言っています。当市の差し押さえまでに至るコストはどのぐらいかかるんでしょうか。
△西出収納課長 市税と国民健康保険税あわせて徴収している関係上、市税分のコストを算出することが困難なため、国民健康保険税を含めた費用、滞納者数での答弁となりますので、御了承願います。
  差し押さえ処分を行う過程でありますが、督促状の発送、催告書や滞納処分警告書の発送のほか、自動電話催告システムによる催告、金融機関や保険会社等への財産調査等を行い、それでも納付されない場合に差し押さえを執行することになります。
  これらを行うに当たり、郵送料や自動電話催告システムの使用料、財産調査等の手数料といった費用が発生いたしますが、その合計額が755万4,018円となりました。平成29年6月1日時点での滞納者数が6,890人でございましたので、滞納者1人当たりとして換算いたしますと1,096円となるものでございます。
○島崎委員 さきに述べましたように、野洲市の取り組み方についてはどのような見解をお持ちですか。
△西出収納課長 野洲市の取り組みにつきましては、当然、野洲市の政策もございますし、野洲市についての見解の答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、野洲市に確認させていただいたところ、差し押さえしないということはなくて、実際に野洲市でも160件行っております。野洲市の滞納者数は2,186人ございまして、差し押さえ率につきましては7.3%となっております。これは、市税と国民健康保険税を合わせた数字でございます。
  先ほど市税の東村山市の差し押さえ率を申し上げましたが、東村山市も市税と国民健康保険税を合わせた率を参考までに申し上げますが、差し押さえ件数が665件、滞納者数が6,890人となりますので、差し押さえ率は9.6%となります。この数字から、その野洲市における差し押さえ、先ほど差し押さえをしないというお話がございましたけれども、実際には地方税法の規定に従って差し押さえは行っているというところでございます。
○島崎委員 当然、地方税法にのっとってというのは承知しています。ただ、よく言われる太陽政策がどうかという意味では、深刻化する前にきちんと相談を受けてという、その姿勢が大変明確だったのかななんて思いました。そして、今の御答弁によると、東村山市もそこに近いよという御回答だったのかなと思いました。
  次、7番、141ページ、市民税滞納金、その他滞納金の①です。換価の猶予の適用件数及び延滞金が軽減されたものはあるかどうか伺います。
△西出収納課長 平成29年度は、申請がなかったことから、適用したものはございません。
○島崎委員 では②を一応聞いておきます。分納件数及び経年推移から見て変化はありますか。
△西出収納課長 分納件数でございますが、平成27年度が360件、平成28年度が332件、平成29年度が341件となっております。ここ数年は横ばいの状況であり、変化はないものと考えております。
○島崎委員 ③です。ほっとシティができたことで、そういった効果があるということはありますか。
△西出収納課長 先ほど答弁させていただいたとおり、分納件数はここ数年、横ばいの状況でございます。ほっとシティの職員が同席して納税相談を行うことや、納税相談の中でほっとシティを御案内することはございますけれども、ほっとシティの開設が分納件数の変化や増加に影響するものではないと認識しております。
○島崎委員 ちょっとまた飛ばさせていただいて、149ページのペットボトル等再商品化事業配分1,684万8,000円ですが、先ほどわかったんですけれども、品質もAランクだったということですが、再商品化の行き先、処理方法について伺います。
△武田施設課長 再商品化の行き先でございますけれども、容器包装プラスチック、ペットボトルともに、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が入札により決定した再商品化事業者へ搬出しております。
  処理の方法なんですけれども、平成29年度の処理方法については、容器包装プラスチックは高炉に投入されまして、鉄鉱石を還元反応させて鉄に変えるための原料としております。また、ペットボトルにつきましては、ボトルtoボトルとしてペットボトルに再生されるほか、化学繊維、卵のパック、シャンプー等の詰めかえ容器など、さまざまなものにリサイクルされているところでございます。
○島崎委員 最後です。151ページのスポーツセンター成果配分納入金1,083万円です。取り組み事業内容を伺います。
△島村市民スポーツ課長 平成29年度の成果配分につきましては、平成28年度の実績をもとにした金額となっておりますので、平成28年度の事業内容についてお答えいたします。
  平成28年度は、スポーツセンターの管理運営はもとより、成人を対象としたスタジオプログラムやプール教室、また子供を対象とした体操教室やフットサル教室などの自主事業を展開し、一人でも多く市民の皆様に御利用いただけるような機会を提供しております。
○島崎委員 御近所でもスポーツセンターに通われる方が大変多くて、体力が改善される、それを大変目の当たりにしていますので、すごいなと思っています。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 歳入について質疑させていただきます。
  最初に、たばこ税です。たばこ税が26年度から連続で大幅減を続けております。この点についての見解を伺います。
△高橋課税課長 たばこ税は、今後も売り上げ本数の減少等から微減が続くのではないかと予測しております。関係企業による全国たばこ喫煙者率調査、平成30年5月実施のものでございますが、それでは、平成29年度は18.2%であった喫煙率が平成30年度には17.9%に下がっていることから、健康志向の広がりなどの影響により喫煙人口は減少し、今後のたばこ税率の引き上げを踏まえても、たばこ税の微減傾向は続くものと捉えております。
○蜂屋委員 そんなに遠くない未来のうちに1,000円にもなるというんですけれども、若い世代がたばこを吸わない世代が多くて、2020年が本当の日本においても喫煙に対してのブームというか、吸わない人のほうが多くなって、吸う人がさらに肩身の狭い思いをしそうなわけですけれども、ただ、市にとっては大切な税収なんですよね、これもね。2020年に向けて、これは世界的にも逆の流れかもしれませんが、このたばこ税にかわる補充をするというか、何か対策は練っておるんですか。
△浅野井財政課長 さきの課税課長の答弁のとおり減傾向でございまして、健康増進法の改正や都の受動喫煙防止条例の影響なども考えますと、中・長期的にも減少していくものと考えられます。平成29年度予算編成においても、その減少を見込むとともに、歳入歳出予算を見積もる中で、税連動交付金についても大幅な減収が見込まれる状況がございましたが、不足する財源については、財政調整基金を繰り入れ、対応を図ったものでございます。
  今後についても、人口減少・高齢社会を迎え社会保障関係経費の増傾向が続く中、構造的な課題への取り組んでいかない状況で、当面は基金総体について一定の水準の確保を図りつつ、行財政改革の取り組みを進めるとともに、東村山創生の取り組みにより地域経済の活力の増進を図るなど、安定的な財政基盤の構築を進めていく必要があるものと考えております。
○蜂屋委員 これにかわる交付金みたいなものが出れば、一番本当はいいんでしょうけれども、次にいきます。軽自動車税、こちらは経年重課の増加や、さまざまな優遇を見込めることからも、軽の需要は今後も高く推移することが予想されますが、所管の見解を伺います。
△高橋課税課長 軽自動車については、近年の高性能化により、経済性、使いやすさ、燃費がよいなどの観点から、その需要は一定に推移し、当市の登録車両も微増傾向が続くものと捉えておりますので、引き続きその動向を注視していきたいと考えております。
○蜂屋委員 普通車は東京都に税金を納めますよね。軽自動車は市に。市として、例えば駐車スペースを、軽のスペースを多くとるとか、何かサービスというのか、議員の中にも軽を乗られている方がいらっしゃいますけれども、今、駐車場は特に仕切りがないんですよね。だから市として軽自動車を、あっせんするというのは変だけれども、税金を納めてもらっている以上、優遇するような対応、何か検討されているか伺います。
△高橋課税課長 課税所管としましては、そういう方策は考えておりません。また市としても、現在把握している限りでは、特にそういう対策は考えていないものと思っております。
○蜂屋委員 「軽に乗りましょう」と市が言ったらおかしいかもしれないので、その辺は難しいところだと思うんですけれども、何らかの優遇策を講じてもいいかなと思います。
  次にいきます。軽自動車税の納付について、手続や金額についてどのような意見があるのかお伺いします。
△西出収納課長 軽自動車税は、課税課から送付される納付書により、金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの御納付、または既に口座振替のお申し込みをいただいている場合は、指定の口座より引き落としをさせていただいておりますが、手続や金額についての御意見は特にございません。
○蜂屋委員 普通乗用車は4月1日、軽もですけれども、4月1日の所有者のところに税金が行きますよね。年度内に普通車を売却した場合は、そのオーナーのところに月割りで税金が戻る。ところが軽自動車は、年間、納めたら、途中で売ってもそれは返さないという仕組みになっていて、その辺について何で軽だけとか、そういう質問はないですかね。月割りでなぜ返さないのとか、そういう相談はないですか。
△西出収納課長 軽自動車税だけではなく固定資産税もそうでございますが、賦課期日というものがございまして、その時点で所有している方に1年間課税されるというものでございますので、年度途中に売却されたということがあっても、一部還付といったものはしないということでございます。
○蜂屋委員 車に関して全て同じルールならいいんだけれども、普通車がそういうルールなので、何か聞かれることはないかなと思ったんですけれども、その辺は特にないのであれば結構です。
  次にまいります。株式等譲渡所得割交付金が前年度比9,209万4,000円増の1億6,480万円ですが、対象者の人数について伺います。
△浅野井財政課長 株式等譲渡所得割は、源泉徴収口座における株式等譲渡所得等に対して課税されますが、納税義務者は都道府県内に住所を有する者であり、東京都に納入されるため、対象者数につきましては市では把握しておりません。
○蜂屋委員 東村山に納めるんじゃなくて、東京都に納めるんですか。東京都に納める。市には幾ら入ってくるんですか。東京都には幾ら納めたんですか。
△浅野井財政課長 株式等譲渡所得割自体は、東京都に納入されるものでもございまして、東京都の総額、市区町村に対する交付金額の総額が、1年間収入した株式等譲渡所得割の収入総額に、東京都の事務手数料を抜いた額のうち、5分の3がまず市区町村に交付されます。この5分の3が総額なんですが、総額のうち都民税の決算総額に対する当該市区町村─東村山市ですね─の割合、過去3年分の平均値をこの総額に乗じて得た額で、東京都より交付される株式等譲渡所得割交付金となっております。
○蜂屋委員 でも東村山市民の方の株の譲渡によって(不規則発言あり)違うの。では東村山だけじゃないんですね、なるほど。そんなに大きい額じゃないんだな、そうなると。東村山だけでこれだけの税金が納められたのかなと思って、約定金額が幾らなんだとか、いろいろ聞こうと思ったんですけれども、複数で、なおかつ東京都に納めているので、その人数も読めないと。源泉でやられているんですね。源泉ですか、申告ですか。
△高橋課税課長 株式譲渡の所得割の納入についてなんですが、基本的には、源泉徴収口座から都民税・市民税に分かれて徴収される形になるんですけれども、事務手続とか対象の方の手続を簡素化するために、まずは東京都で一旦納入していただいてという形に仕組み上はなっております。
○蜂屋委員 何か余計ややこしくしているような気がしてしようがないんですよね。本来、売却でそのまま源泉で終わるんですけれども、特定口座か何かメリットがあるんでしょうね、恐らくね。わかりました。
  次いきます。市税収納率について伺います。0.6ポイントアップの97.7%と、努力があらわれていることに敬意をいたします。一方で、東久留米98.4%、西東京98.3%と、さらに上の自治体の取り組みで、我が市でも取り入れるべきものがあれば教えてください。
△西出収納課長 他市の取り組みにつきましては、機会を捉えて情報収集、情報交換等を行ってきたところでございます。当市も対策強化をしてきておりますが、現年分について滞納が発生した場合には、滞納繰り越しになる前に収納につなげるため、上位団体が行っている取り組み同様、より早期に着手することが重要なことと考えております。
  先ほど来、答弁させていただいておりますが、滞納繰越分につきましては、差し押さえ等の滞納処分を強化し、納付資力がないと判断した場合には、速やかに執行停止等の納付緩和措置を適用させるなど、滞納繰越調定額の圧縮を図り、調定構造の良化に向けた取り組みを引き続き行っていくことにより、収納率の向上へとつながるものと認識しております。
○蜂屋委員 情報交換等をしていただいて、ぜひいいものは、まねていただければと思います。
  次に、久米川テニスコートについて伺います。久米川テニスコート、運動公園テニスコートについて、久米川テニスコート使用料181万4,550円に対して歳出1,851万324円、今決算マイナス1,669万5,774円、運動公園テニスコート使用料655万2,150円に対して歳出271万1,542円で、今決算プラス384万608円となりますが、確認のために、それぞれのコート利用者数について伺います。
△島村市民スポーツ課長 29年度の久米川庭球場の利用者数1万8,595人、運動公園庭球場の利用者6万575人となっております。
○蜂屋委員 コートの面数は一緒で、これだけ利用者数が違うんですけれども、どのようにそれは把握していますか。久米川でなく運動公園に人が集まっているのは、どのように分析されていますか。
△島村市民スポーツ課長 大きな違いとしましては、やはりコートの性質です。久米川庭球場につきましては、クレーコートと申しまして、土でできているコートになります。対して運動公園の庭球場につきましては、全天候型の人工芝を使用しているということで、土ですとちょっとした雨とかで中止になってしまう反面、運動公園については多少の小雨でもテニスができるということで、人数の差が出ていると把握しております。
○蜂屋委員 使い勝手が悪くて、さらに地場代が高いんですよね、久米川のほうは。なおかつ利用者数が少ない。
  質疑を続けます。それぞれのコートの利用者の声はどのようなものがあるのか伺います。
△島村市民スポーツ課長 久米川庭球場でございますが、コートの状態の改善や整備用備品の新調などに関する意見をいただいております。運動公園庭球場につきましては、コートの芝の張りかえやテニスネット等の備品に対する御意見をいただいております。また、利用者ではございませんが、どちらの施設に対しても、近隣住民の方より、利用者の話し声やボールの音などに関する騒音についての御意見をいただいているところでございます。
○蜂屋委員 所管が考える久米川コートの存続そのもの、これは何のために存続させているのか伺います。
△島村市民スポーツ課長 当市はスポーツ都市宣言を掲げているところで、テニスをする方が非常に多いと所管では捉えておりますので、そういった方が利用できるようにと考えております。
○蜂屋委員 これだけのお金を投資するんであれば、運動公園のコートと同じものも、年間で一千幾ら出すんであれば、2面とかつくれるんじゃないかな。久米川コートに関しては、7年前から何とか改善してほしいとずっと投げかけているんです。というのも、私もあそこで試合に出たことがありますし、連盟の方からも、それからテニス仲間からも散々言われています。スポーツ宣言都市を掲げながら、何じゃ、このコートはというのが、テニスプレーヤーの皆さんの御意見です。
  いずれ相続等で市のものになる、そのときにはということで、7年前は一旦自分の胸にも入れたんですが、その後やはり何の改善もせず、これだけ金額を出しているんであれば、何か違う方法を選んだほうがいいんじゃないかという思いすら、今なってきているんです。
  利用者数も減っているのは、やはりテニスのプレーがしづらいから、それだけです。スポーツ宣言都市を掲げているから、あのコートを残しているというのは、プレーヤーの考えとは一致するところではないです。イレギュラーもするし、ライン、白線も浮いちゃっているんです。7年前であれだけの状態だったので、今はもっとひどいんじゃないかと思います。
  イレギュラー、本当に変化球になっちゃうんです。だから試合にならないんです。なおかつクレーコートで、そこの状態が悪いと、余計に足を踏ん張って、下半身を痛める選手が多いのも事実です。今、東村山のテニスプレーヤーは、久米川コートしかない場合は、所沢とか清瀬に行ってプレーされているそうです。
  運動公園で増設ができるかどうかわからないですけれども、立地条件からいっても、利用者数からいっても、久米川コートありきじゃなくて、運動公園中心に、ほかの場所に移すという考えも検討されたほうがいいかなと思います。一千幾ら、自分のものにならないお金ですよね、これ、借りているから。一千幾ら出して、それは一切、市の財産にはなっていないです。それであれば、今あるところにコートをつくるという戦略のほうが、よっぽどテニスプレーヤーのためにはなると思います。
  あれから8年ですよね。この後もまた相続でという話になるのかもしれないんですけれども、利用する側の気持ちは今私が代弁しましたので、酌んでいただいて、ぜひ改善に努めていただければと思います。
◎村山委員長 以上で歳入についての質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時25分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  村  山  淳  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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平成30年・委員会

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