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第3回 平成30年9月28日 (決算特別委員会)

更新日:2018年12月21日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成30年9月28日(金) 午前10時2分~午後4時57分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     蜂屋健次
         渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
         白石えつ子     小林美緒      肥沼茂男      石橋博
         駒崎高行      石橋光明      山口みよ      渡辺みのる
         さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長
         戸水雅規会計管理者   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         花田一幸健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長   山下直人まちづくり部次長
         尾作整一まちづくり部次長   新井一寿秘書広報課長   笠原貴典企画政策課長
         深野聡行政経営課長   堀口裕司資産マネジメント課長   浅野井望財政課長
         有山仁美情報政策課長   武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長
         五野井崇営繕課長   佐藤道徳契約課長   村野和泉法務課長
         柚場康男シティセールス課長   川崎基司地域創生部主幹   小島正晴市民協働課長
         荒井知子市民相談・交流課長   西出法明収納課長   島﨑政一地域安全課長
         倉持敦子環境・住宅課長   山田裕二防災安全課長   新井泰徳地域福祉推進課長
         黒井計子生活福祉課長   進藤岳史介護保険課長   小倉宏幸障害支援課長
         津田潤健康増進課長   榎本文洋子ども家庭支援センター長
         安保雅利子ども育成課長   半井順一児童課長   炭山健一郎都市計画課長
         谷伸也道路河川課長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長
         長谷川誠企画政策課長補佐   杉山健一資産マネジメント課長補佐
         立場清隆人事課長補佐   長谷川真也契約課長補佐   下口晃司法務課長補佐
         岡宏明市民協働課長補佐   肥沼剛史収納課長補佐   市川博防災安全課長補佐
         土屋久美子生活福祉課長補佐   金野真輔介護保険課長補佐
         加藤博紀障害支援課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         伊藤康人選挙管理委員会事務局長補佐   田中利恵子秘書係長
         今井由子広報広聴係長   古田和男資産マネジメント課主査
         青木章男情報政策課主査   山口博情報政策課主査   野崎美里総務・文書係長
         湯浅祥子情報公開係長   青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長
         川島恭子安全衛生係長   荻原智市民係長   罍貴明地域安全係長
         西平明史住宅係長   赤沼俊英防災係長   佐藤悠樹防災安全課主査
         竹内亜紀地域福祉推進課主査   大塚知昭地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長
         大根田真也保護第3係長   谷知彌自立相談係長   岩崎盛明給付指導係長
         宮本辰憲事業係長   福田優子給付係長   小池秀征健康寿命推進係長
         山岸光香高齢者支援係長   星正志保育係長


1.事務局員   南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事
         木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第57号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第58号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第59号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第60号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定









午前10時2分開会
◎村山委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第56号を議題といたします。
  本件については歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
  最初に、議会費から総務費までを行います。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して、総務費から聞いてまいります。
  1番、163ページの一般管理費職員人件費です。こちらは、きのう一定の質疑が行われまして、669時間減ったということと、あと時間外勤務の抑制に向けた環境整備ということで、私個人的にもずっと期待していたオフィス改革などにも取り組んでいただいて、ワーク・ライフ・バランスと、ゆう活などにも取り組んでいただいていると思います。
  しかしながら、一部の所管では増加があったということでして、このあたりについては御負担が偏らないように、所管でも十分におわかりだと思いますので、時間外勤務の平準化にこれからも努めていただければなと思っております。ということで、1番は割愛させていただきます。
  次です。多文化共生事業費です。①、災害時外国人支援ボランティア養成講座の参加人数と内容を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 災害時外国人支援部分ボランティア養成講座の参加人数ですけれども、22名の方に参加していただきました。
  内容につきましては、講師に、中国語の相談通訳者の認定を受けている多文化共生マネジャー、山浦育子氏を迎え、「熊本多言語支援センターの活動を通じて~災害時通訳の役割とワークショップ~」と題し、平成28年4月14日に発生した熊本地震での体験談と、災害時における通訳のロールプレーのワークショップを参加者全員で行いました。
○小林委員 ②、多言語対応においてタブレットやスマートフォンを使用した対応はできましたでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 市民相談・交流課における外国人相談及び各所管における外国人の方への窓口対応等で通訳が必要な場合は、英語、中国語、韓国・朝鮮語ができる相談員が直接対応しておりますので、現時点ではタブレットやスマートフォンは常備しておらず、利用はいたしておりません。
○小林委員 英語、中国語、韓国・朝鮮語以外の言語対応などに関してはどうしていますか。
△荒井市民相談・交流課長 少数言語に対しては、必要に応じて周辺の市民団体などに通訳の派遣をお願いするなど、そうした対応をとっておりますけれども、全言語に対応することは現実的には難しいと考えております。
  庁内におきましては、職員の中でそういった言語ができる職員がいるわけではありませんので、日本語をわかりやすく外国人でも理解しやすいように、「やさしい日本語」と言いますけれども、そういった言葉にかえて、何とか外国人の方にもお伝えするような方法をまずはとっております。
  また、それでも無理なようであれば、筆記というか、絵を描いてみたりとか、窓口やそこへお連れして、何とかわかっていただけるような努力をしているところなんですけれども、外国人の方が日本で暮らしていく上では、やはり日本語がどうしても必要になると考えておりますので、日本語教室を御案内したり、双方で、職員も外国人もわかりやすい日本語ができるように御案内しているところが現状でございます。
○小林委員 やさしい日本語、これまでも議員からいろいろな質問も出ていたと思いますけれども、通常の生活においては十分それで大丈夫なのかなというのはありますが、やはり災害時になってくると、どんどん日本で生活する外国の方はふえていますし、外国人労働者の受け入れもこれからどんどんしていくという話にもなっています。
  ともに被災する可能性のある者ということで有事に備えるべきでありますし、3・11などでは、高台とか避難とかという漢字がわからなくて逃げおくれてしまったり、日本語でコミュニケーションがとれなくて、避難所からストレスを抱えて出ていってしまう外国人も多くいたと聞きますので、これから前向きに検討していっていただければいいかなと思います。
  次にいきます。165ページ、啓発等推進事業費です。①、広島派遣事業実行委員会負担金、平和学習及び広島派遣事業において、何か新規の取り組みはありましたでしょうか。
△荒井市民相談・交流課長 平成27年度から実施し3年目を迎えました平成29年度は、14名の中学生の参加がありました。地元の東村山市、東大和市における戦争の被害や平和学習をしっかり行った上で、広島を訪問したことにより、中学生たちの戦争や平和に対する学習が効果的であったと感じております。
  また、平成27年度、28年度は呉市にも訪問し、第2次世界大戦で攻撃された歴史等についても学習してまいりましたが、平成29年度は広島市内での平和学習に特化し、原爆が炸裂した直下にあった爆心地、島病院や、被爆した校舎が保存されている袋町小学校平和資料館、現存する被爆建物である江波山気象館、被爆者の健康調査や被爆の病理的調査・研究を行っている放射線影響研究所を訪問いたしました。
  実際に広島に行った後の感想でも、「思っていた以上に戦争の遺跡がたくさん残っていて、広島の人々の戦争の記憶へのこだわりに驚いた」など、さまざまな場所を訪れ、見たり聞いたりしたことにより、心に残るものがあったと思っております。
○小林委員 これは平成31年度以降も取り組めそうですか。
△荒井市民相談・交流課長 広島派遣事業につきましては、東京都市長会からの助成金を受けて実施しておりますが、平成31年度以降についても引き続き助成金対象事業として採択されるかどうかは、今のところ未定でございます。
  しかしながら、地域の戦争や、核を使った戦争の悲惨さ、平和の大切さを学ぶことができる当事業は、青少年に対する平和啓発として大変有意義であることから、今後さらに効果的な行程や内容を検証し、東京都市長会からの助成金を受けて、平成31年度以降も実施できるように努力してまいりたいと考えております。
○小林委員 ぜひ続けていけるように市長にお願いしたいと思います。
  次です。ワーク・ライフ・バランス推進事業費です。女性の就職支援を行いましたが、その成果を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成29年度は、7月から8月にかけて3回の無料個別相談会を実施し、就職に関する不安や家庭との両立などの相談をお受けいたしました。9月には、ビジネスマナーやコミュニケーション講座、パソコンや労働関係法令に関する講座など10回の無料公開セミナーを実施し、お一人で複数のセミナーを受講していただいており、延べ99人の方に参加していただきました。
  その後、10月から11月にかけて、10名がインターンシップコースに参加し、事前研修を受講した後、実際に市内の10事業所で職場実習を行いました。参加者からは、「就職活動にとても役に立った」「地元で就職支援を受けられたことが何よりも安心だった」などの感想をいただいており、就職、再就職を目指す女性への支援としての役割は十分果たせたと感じております。
○小林委員 実際に直接雇用につながったのは2名でしたか。
△荒井市民相談・交流課長 2名の方が実際にインターンシップコースに参加して、2名の人が就職につながっているという実態になります。
○小林委員 もう一個だけ聞かせてください。その後のフォローアップみたいなことも事業の中に入っているんですか。
△荒井市民相談・交流課長 その2名の方のその後、この事業が終了した後のフォローアップというのは、特にこの事業の内容には入っていないところです。ただし、インターンシップコースに参加した方々というのは、そこでずっと就職している可能性もありますけれども、いろいろな事情で、やはり常勤でなかったりする場合もありますので、この事業が続けられていくうちは、またそこで相談を受けるというふうになるかなと感じております。
○小林委員 次です。人権の森構想推進事業費です。①、人権啓発映画上映会開催等委託料、トークショーの成果を伺います。
△笠原企画政策課長 まず最初に、映画「あん」でハンセン病回復者役を演じられました樹木希林さんが、去る9月15日に御逝去されました。謹んで御冥福をお祈りいたします。
  答弁申し上げます。
  映画「あん」凱旋上映会につきましては、平成30年1月7日に中央公民館で開催し、上映後は原作者であるドリアン助川氏と、千太郎役を演じていただきました永瀬正敏氏をお招きし、当市の印象や本映画への思いなどについて語っていただきました。
  凱旋上映会は、中央公民館ホールの定員を大幅に上回ります939名の御応募をいただきましたことから、公開抽せんを行い、上映会当日には市内や近隣市、さらには県外からも御参加いただき、合計408名の方に御来場いただき、盛況のうちに幕を閉じました。
  主な委託内容といたしましては、上演権料及び出演者調整、ポスター、チラシ制作でございます。
  成果といたしましては、上映後のアンケートで、「ハンセン病のこと、東村山市のことをもっと知りたいと思った」「遠方からの参加であったが、映画の内容もさることながら、原作者や演者の方々のお話を直接聞ける、とても有意義な会に参加できて感謝している」「映画に込められた人権問題への思いを、ぜひとも若い方を含め、多くの市民や人々に伝えていってほしい」「今度多磨全生園に行こうと思う」など、全体的に好意的な御意見を多数頂戴したとともに、多磨全生園、そしてハンセン病について知っていただく大変よい機会になったものと捉えております。
○小林委員 今御答弁の中に遠方からというお話もありましたけれども、来場者の、市内だったり市外だったりとかという内訳がわかったりはするんでしょうか。
△笠原企画政策課長 御来場いただきました方にアンケートをとっておりますが、408名のうち御来賓を除いた方の内訳が、市内の方が260名で64%、市外の方が131名で32%でございました。参考までに、御応募いただいた方の中での一番遠方の方は宮城県仙台市、当日御来場いただいた方では静岡県沼津市、神奈川県小田原市よりお越しいただきました。
○小林委員 大変遠方からもいらしていただいたということで、32%ということで、正直びっくりしています。樹木希林さんの訃報を受けて、「あん」の再演を望む声を多く聞きますけれども、こちらに関しては検討しておりませんか。
△渡部市長 実は、訃報に接しまして、私どもとしてはぜひ追悼映画会を企画したいということで、映画会社にちょっと打診させていただいたんですが、既に劇場公開されているので、自治体にお貸しするということは、今は見合わせているという趣旨の御返事をいただいておりますので、残念ながら、しばらく、劇場での一般公開をされている間は、当市での上映会はできない状況でありますので、今後、樹木希林さんに対して御冥福をお祈りする意味合いを込めて何らかの事業ができればということで、今、内部的に検討している段階でございます。
○小林委員 またいつか東村山で見られるといいなと思います。
  ②、人権の森推進事業は例年に比べ啓発事業が多く実施されましたが、着実な推進は図れましたでしょうか。
△笠原企画政策課長 平成29年度は、例年開催しております全生園の散策ガイド、清掃ボランティア、多磨全生園を学ぶ講座に加え、今答弁申しました映画「あん」凱旋上映会や、HIV人権ネットワーク沖縄という団体との共催による「人権フォーラム2018in東村山」などを開催いたしました。
  さらには、東京都が開催しておりますヒューマンライツ・フェスタには自治体として唯一参加させていただいており、昨年度は新宿駅西口イベント広場において、人権の森構想への取り組みをPRするブースを設置させていただくなど、例年に増して普及啓発事業を開催することができ、多くの方に人権の森構想について知っていただく機会になったものと考えております。
  また、人権の森構想の普及啓発活動と並行し、御案内のとおり、当市はハンセン病療養所を所在している全国12の市町で構成されます全国ハンセン病療養所市町連絡協議会の会長市を拝命しておりますことから、国や国会に対して、協議会の総会で決議された内容について、毎年度、要請活動を行っております。昨年度は、協議会設置以来初めてとなります、現職の厚生労働大臣に市長が直接要望をすることができました。
  引き続き、多磨全生園人権の森構想、そしてハンセン病問題の真の解決に向け、幅広い普及啓発活動や、国を初めとする関係各機関への要望活動にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 大臣のところにも行かれたということで、着実に推進していただいていることがよくわかりました。
  167ページ、公共施設再生計画推進事業費です。①、公共施設再生計画推進支援業務委託料、第1フェーズ2年目として、どのように着実な推進に取り組めたのかお伺いします。
△堀口資産マネジメント課長 平成29年度は、公共施設の更新が本格化する第2フェーズを見据え、短期的及び中・長期的な取り組みを進めてまいりました。短期的な取り組みといたしましては、同計画に掲げる効果的な維持管理の手法の一つとして、包括施設管理委託のスタートに向けた準備を進めてまいりました。
  また、同計画に掲げる公民連携の導入可能性を高めるため、地域の民間事業者等と行政がともに学び成長していくための場として、東村山市公民連携地域プラットフォームを創設したほか、民間提案制度の導入検討も進めてまいりました。
  次に、中・長期な取り組みといたしましては、「施設再生ケーススタディブック」を作成・公表いたしまして、市民の皆様とともに、学校を核とした公共施設の再編・再配置等について共有するとともに、継続して出張講座を実施し、丁寧に対話を進めてきたところでございます。
○小林委員 ②です。民間提案運営支援業務委託で、プラットフォームセミナーで出た主な意見や成果を伺います。また、今後どのように展開していくかお伺いします。
△堀口資産マネジメント課長 セミナーでは、「公民連携事業に中小企業がどのようにかかわることができるのかを知りたい」という御意見や、「具体的な案件をどのように組成するのか知りたい」といった御意見などをいただきました。市の公民連携の取り組みや民間提案制度の導入についても非常に前向きに受けとめていただいたと感じており、公民連携に関する知識や情報を地域の事業者の皆様と共有するための場、基盤をつくることができたということは、平成29年度の大きな成果であったと考えております。
  今後でございますが、メーリングリスト等を活用しながら、当市の公民連携にかかわる情報を適宜提供し共有するとともに、いただいた御意見を参考に、セミナーの内容につきましてもさらに充実させ、地域の事業者の皆様とともに公民連携を進めてまいりたいと考えております。
○小林委員 この施設再生のことに向けては、かなりいろいろと以前から研究されているんじゃないかなというのは、私も感じているところです。PPP、PFIから始まって、サウンディング型の調査だったり、少し前に配られたケーススタディーブックなんかも、見ていて将来どうなるのかなと、私的にはわくわくしているところです。将来に本当に負担を残さないように、これからも着実に進めていってほしいなと思います。
  次です。市センター地区整備構想事業費です。センター地区に求められる機能等とは何であったかお伺いします。
△笠原企画政策課長 現行の都市計画マスタープランでは、市役所周辺の土地利用を行政施設地区として位置づけ、行政機能の核として、安全性や利便性、快適性の維持・向上に努力していくと示しています。このことを踏まえ、平成29年度は庁内に市センター地区整備構想検討会議を立ち上げ、3回の会議を行ったところでございます。
  具体的には、地区周辺の現状など前提条件を整理するため、他自治体における公有地の有効活用に関する事例の収集や、先進自治体の取り組み、事例の視察を行うとともに、都市計画道路の整備や連続立体交差事業の進捗、用途地域や公共施設の状況等、課題の抽出を中心に行いました。
  市センター地区に求められる機能等につきましては、現時点ではまだ決定はできておりませんが、引き続き他自治体での取り組み事例の情報収集を行い、現在の社会状況の変化に対応する上での諸課題を整理した上で、次期総合計画や都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画を含む5計画の策定を一体的に行い、整合性を図りながら、将来的に市センター地区周辺にどのような機能を持たせていくことが当市にとって有用なのかといった議論をしっかり深めていきたいと考えております。
○小林委員 1つ聞かせてください。5計画としてセンター地区に、ほかの計画と一体的に検討していくメリットはどういうところにあるでしょうか。
△笠原企画政策課長 メリットといたしましては、今定例会の所信表明で市長より申しましたとおり、5計画の一体的な検討は、計画間の整合性の向上や人口推移など、共通項目の基礎情報策定といった効率化がございます。
  今回の5計画の策定支援業務に当たりましては、平成30年度5月より公募型プロポーザルを選考し、多数の応募をいただいた事業者の中から優先交渉権者として、所信表明でも申しましたとおり、パシフィックコンサルタンツ株式会社を選定、契約となりましたが、同事業者は現行の都市計画マスタープラン策定や平成29年度の市センター地区整備構想策定支援業務を担っておりますので、当市における都市整備基盤の進捗ですとか、社会状況の変化、公共施設の更新問題等の課題を把握しておりますことからも、市センター地区につきましては、なかなか進んでいなかったという現状も踏まえますと、そういったところもメリットと捉え、スピード感を持って効率的に策定が進められるものではないかと考えております。
○小林委員 求められる将来像というのは本当にあると思うんですけれども、大きな市全体のグランドデザインも描きながら進めていってほしいというのは以前から申しているとおりです。
  次です。都市マーケティング事業費です。①、「たのしむらやま」の利活用とありますが、市民、行政としてどのように活用されたと思いますでしょうか。
△柚場シティセールス課長 庁外におきましては、平成29年度の利用申請が13件あり、まちジャムやどんこい祭、地蔵まつりといったイベントのポスター・チラシ、情報誌、会報等の冊子類、名刺や商品ラベル等に使用され、行政におきましては、平成28年度から引き続き市職員の名刺、名札、報告書、計画書、広報紙等の紙面、イベント等のポスター・チラシ、住民票等を入れる封筒、また、市の公式フェイスブックページ等に使用されるなど、庁内外においてブランドメッセージ「たのしむらやま」の趣旨を理解していただき、少しずつ活用事例が広がってきているものと認識しております。
○小林委員 ところが、久米川の阿波踊りのポスターには、この「たのしむらやま」を入れ忘れまして、大変申しわけなかったと思っているんですけれども、もっと強くおっしゃっていただいてもよかったかなと思います。
  ②、シティプロモーションアンケート調査を実施しておりますが、内容をどう評価していますでしょうか。
△柚場シティセールス課長 東村山市の認知度につきましては、平成27年度の調査時と比較し、東村山市在住者、多摩市部・所沢市在住者、区部在住者とも「とても詳しいと思う」「詳しい方だと思う」の割合が減少している反面、「東村山市に愛着を感じるか」という設問に対しては、平成27年度の調査時と比較し、東村山市在住者だけは「愛着を感じるし、知ってもらいたいと思う」の割合がふえており、この間取り組んできたシティプロモーションの取り組みの進捗度及び浸透度として数字にあらわれてくるには、少し時間がかかるものと認識しているところです。
  また、東村山市在住者で「転出したい」「わからない」としている人は、「東村山市のことを余りよく知らない」と回答する割合が「住み続けたい」とする人の3倍程度高いこと、東村山市の居住年数が長い人ほど「とても詳しいと思う」「詳しい方だと思う」と回答する割合が高くなっていること、市外居住者については、当市から距離が近く当市への来訪頻度が高くなるほど認知度は高くなっていることなどから、今後も転入5年未満の若い世代や当市近隣にお住まいの方に対してプロモーション活動を継続していく重要性を改めて認識したところであります。
○小林委員 ③です。シネアド動画作成及び放映業務委託料、評価はどうでしょうか。問い合わせ等はありましたか。
△柚場シティセールス課長 市のホームページの中にあるプロモーション動画「たのしむらやま」コンテンツや「のぞいてみよう!たのしむらやま生活」「東村山の楽しみ方」へのページビュー数がふえており、動画の中で紹介している検索ワード「たのしむらやま」関連のホームページへの検索行動にいざなうという点におきまして、一定の効果があったものと考えております。
  なお、平成29年度におきましては、問い合わせなどは特にございませんでした。
○小林委員 171ページです。寄附金事務経費で、返礼品で要望の多い品物を伺うと聞いていたんですけれども、昨日、一定の御答弁があったかと思いますので、寄附金基金積立金の質疑に移ります。お一人当たりの寄附金は平均お幾らでしょうか。また、人数の増減を伺います。
△新井秘書広報課長 寄附金は、一般寄附とがんばれ東村山寄附がございますが、一般寄附の1人当たりの平均寄附額は約9万1,000円、がんばれ東村山寄附の1人当たりの平均寄附額は約2万2,000円、合わせて1人当たりの平均寄附額は約2万8,000円となっております。
  次に、人数につきましては、件数でお答えいたしますが、一般寄附が12件の増、がんばれ東村山寄附が62件の増、合わせて74件の増となっております。
○小林委員 次にいきます。東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費、こちらは新規事業であったが、成果を伺います。
△川崎地域創生部主幹 東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費では、東村山市・蘇州市スポーツ交流事業と産業まつりに合わせたホストタウン周知用パネルの設置を行いました。東村山市・蘇州市スポーツ交流事業では、日中両国の子供たちがサッカーという共通のスポーツを通じて、同じフィールドに立ち、共通の時間を過ごし、異文化理解、国際交流の促進につながったものと考えております。
  また、蘇州市の子供たちからは、秋水園の見学を通じて環境保護の必要性を知ることができたという感想をいただき、環境意識の醸成も図れたものと考えております。
  次に、市民産業まつりに合わせて、市役所本庁舎の耐震工事用ヤードに設置しましたホストタウン周知用のパネルなどにつきましては、工事用ヤードが撤去される平成30年7月までパネルを設置することができ、市役所来庁者など広く市民の皆様に当市が中国のホストタウンとなったことを周知でき、東京2020大会に向けた機運の醸成を図ることができたと考えております。
○小林委員 今後も頑張っていっていただきたいと思います。
  173ページです。地方創生推進事業費です。①、総合戦略推進協議会は2回行われていますが、どのような内容であったか伺います。
△柚場シティセールス課長 平成29年7月に開催した1回目では、東村山市創生総合戦略に掲げられた3つの基本目標ごとの数値目標と具体的な施策ごとの重要業績評価指標(KPI)、そして具体的な取り組みの平成28年度の進捗状況について報告するとともに、地方創生加速化交付金事業、酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス支援事業の平成28年度の取り組みにつきまして報告いたしました。
  また、東村山創生に向けた3つの柱、東村山イノベーションサポート、東村山インキュベート、東村山TOKYOポータル、この3つの取り組みにつきまして、平成28年度に実施したアンケート調査等のデータを使用し、今後の方向性について御議論いただいたところであります。
  平成30年2月に開催した2回目では、パーソルテンプスタッフ株式会社との包括連携協定について、また、平成29年度に取り組んできた2つの地方創生推進交付金事業、地方の中小企業のための首都圏進出拠点並びに若者等による起業の拠点形成支援事業、酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス支援事業について報告しました。また、企業立地パンフレットの作成につきまして、委員各位より御意見をいただいたところであります。
○小林委員 企業誘致、起業・創業支援業務委託料、ガイドの作成をしておりますが、それによっての成果などを伺います。
△柚場シティセールス課長 企業立地ガイドにつきましては、今後、地方に拠点を置き、都内を初めとする首都圏進出を検討する企業等に出向いて営業活動をする際に、名刺がわりになるような当市の紹介やセールスポイント、施策等をまとめたパンフレット等の必要性を感じておりました。
  そこで、当市を取り巻く交通網、ビジネス環境、各種融資制度や市内事業者へのインタビュー記事などを盛り込んだ原案を作成し、東村山市創生総合戦略推進協議会委員からも御意見をいただきながら、取りまとめをしたものでございます。
  平成29年度におきましては作成をするところまででとどまり、具体的な誘致の成果を上げるまでには至っておりませんが、作成の過程におきまして、東村山市に立地する利点を改めて整理することができ、今後これを活用して積極的にPRをしていきたいと考えております。
○小林委員 187ページです。本庁舎耐震補強等改修事業費です。居ながら工事の課題はあったか伺います。
△武藤総務課長 本工事は、庁舎機能及び市民サービスを維持したまま施工する居ながら工事ということもあり、細心の注意と工夫を重ねて進めてまいりましたが、空調設備の入れかえが最大の課題でありました。
  空調設備を全て入れかえるに当たり、冷房と暖房を使用していない春と秋の中間期を活用して工事することにいたしましたが、配管の接続を含め4カ月の施工期間が必要となることから、中間期だけでは対応が難しく、冷房期か暖房期どちらかに影響が出るため、夏場の熱中症などへの影響を考慮し、平成29年10月から平成30年1月の時期に工事を実施させていただいたものであります。
  この間、電気使用量を確認しながら、遠赤外線ヒーターを追加するなど、寒さ対策をできる限り実施いたしましたが、勤務時間中の本庁舎の温度につきましては、その日の外気温にもよりますが、1階執務スペースで寒いときに日中平均で12度から14度前後であったと認識しております。
  市民の皆様及び議員各位並びに職員には大変御不便をおかけいたしましたが、皆様の御理解、御協力により、大きな事故もなく全ての工事が無事に完了を迎えたところであります。
○小林委員 いろいろ課題はあったと思いますけれども、大きな事故なく無事に終えられ、式典も終えられたということで、本当にお疲れさまでした。
  財産管理費です。昨日もさまざま議論がありましたが、改めて、固定資産台帳更新支援業務委託料、台帳が完成して初めての更新となりますが、庁内の新地方公会計の進捗はどうであるかお伺いします。
△戸水会計管理者 当市における新地方公会計制度の対応ですが、財務書類の調整は会計課が、連結・公表については財政課、分析については行政経営課、固定資産台帳については資産マネジメント課が担当する対応となっております。このことから、定期的に関係職員による打ち合わせの場を設け、情報の共有化など連携性を持って取り組んでおります。
  現在の状況ですが、財務諸表4表のうち、貸借対照表の整理仕訳部分の最終確認、取り込みを行う段階となっております。
○小林委員 行財政改革審議会にも諮って検討もしていかなきゃいけないということで、期待していきたいと思います。
  191ページです。駐輪場施設費です。各駅の利用状況はどうであるか伺います。
△島﨑地域安全課長 久米川駅周辺につきましては、定期利用台数が年間1万5,771台、一時利用台数が年間23万4,527台となっております。総利用台数が25万298台となります。東村山駅周辺につきましては、定期利用台数が年間1万9,236台、一時利用台数が年間26万9,327台、総利用台数が28万8,563台となります。
  秋津につきましては、定期利用台数が年間1万1,785台、一時利用台数が年間6万9,005台、総利用台数が8万790台。新秋津駅周辺につきましては、定期利用台数が年間2万1,712台、一時利用台数が年間14万7,623台、総利用台数が16万9,335台。萩山駅につきましては、定期利用台数が年間1,804台、一時利用台数が年間4万4,149台、総利用台数が4万5,953台となります。
○小林委員 無料の駐輪場の利用はどうでしょうか、今後の予定も含めてお伺いします。
△島﨑地域安全課長 市内無料駐輪場は4カ所となります。平成29年10月に実施したクリーンキャンペーンの際に調査した内容から申し上げます。久米川駅北駐輪場の利用が200台のうち利用率が約50%、西武園遊園地駅駐輪場が利用台数352台のうち稼働率が約17%、西武園駐輪場利用台数が132台のうち、ほぼ100%、八坂駅北口駐輪場の利用台数が444台で稼働率がほぼ100%でございます。
  無料駐輪場の用地は無償にて利用させていただいているところですが、有料となりますと、設備投資、運営費、用地の借り上げ等の経費が大きくなることを考慮しますと、平成33年に有料駐輪場の一本化に向けての調査・研究の中で検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 平成33年に検討ということで、ちょっと様子を見ていきたいなと思います。
  防犯対策費にいきます。防犯対策事業費、平成29年度に設置した防犯カメラの台数を、差し支えなければ地域も含めて伺いたいと思います。
△島﨑地域安全課長 平成29年度につきましては、3自治会に対して補助金を交付し、防犯カメラの設置をしていただきました。設置台数は22台となります。地域につきましては、栄町で2自治会、秋津町で1自治会となります。
○小林委員 自治会防犯街路灯補助事業費です。自治会防犯街路灯LED化推進補助金で、LEDへの転換は進んだか伺います。
△島﨑地域安全課長 平成29年度の自治会防犯街路灯LED化推進事業につきましては、65自治会に補助金を交付し、539灯につきましてLED化を進めてまいりました。市が把握している自治会防犯街路灯の総数は約1,700灯であり、そのうち平成29年度以前にLED化に交換しているものは約300灯ございます。全体の約49%の灯具についてLED化が済んでいるところでございます。
  今後につきましても、補助金を活用していただくことで、自治会が所有する防犯街路灯のLED化を進めていく所存でございます。
○小林委員 当初、多分目標が200灯だったと思うんですけれども、539灯完了したということで49%、今後もスピード感を持って取り組んでいただければありがたいなと思います。
  災害対策事業費です。避難所運営連絡会における今後の課題を伺います。また、検討及び訓練の内容、今後の課題を改めて伺います。
△山田防災安全課長 避難所運営連絡会全22校のうち、先進校3校を除く19校で実動訓練を実施していないことから、今後はこれらの学校で実動訓練を実施することが優先的な課題となってございます。
  検討内容といたしましては、既に訓練を実施した3校につきましては、実施した訓練の反省と次回に向けての検討を行っており、それ以外の小学校につきましては、訓練に向けての体制づくりや先進校の事例研究、実動訓練に向けた方針検討などを行っております。
  なお、中学校につきましては、平成29年度中に本格的に立ち上がりましたことから、現在、避難所運営マニュアルの確認また検討を実施しているところでございます。
  また、これらに加え、各避難所運営連絡会におきまして、災害事例の紹介を行い、避難所運営連絡会参加者の災害に対する意識を啓発するとともに、知識及び経験の向上を図っております。
  避難所運営訓練の内容といたしましては、基本的には発災後に避難所を開設し、避難者を受け入れるまでの訓練となっておりますが、同時に、車椅子取り扱い訓練、防災備蓄倉庫見学、仮設トイレ体験といった防災訓練的な要素を取り入れ、訓練の効果を高めるよう、各校で工夫を行っているところでございます。
  避難所運営連絡会は、各学校によりまして開設時期が異なっているため、進捗状況に違いはございますが、それぞれの学校におきまして着実に進んでいる状況でございます。
  先ほど申し上げましたように、避難所運営連絡会の優先的な課題といたしましては、各学校において実動的な訓練を行っていくこととなりますが、今後の継続的な課題といたしましては、避難所運営連絡会や訓練に多くの方に御参加、御体験いただくこと、また御自身で実施していただく自助、また避難所運営連絡会などの共助の重要性について、今まで以上に御理解していただくことと捉えております。
○小林委員 実動的な訓練をしていただいたら、しっかり検証していただいて、今後の課題を洗い出していただければいいなと思います。
  防災備蓄品の購入、廃棄、購入品目や廃棄したものがあれば伺います。
△山田防災安全課長 購入した備蓄品の品目のうち食料に関しましては、クラッカー、ミネラルウオーター、白がゆ、五目御飯、粉ミルク、ミルクアレルゲン除去商品、生活用品に関しましては、大人用おむつ、子供用おむつ、生理用品、ウエットティッシュ、資機材に関しましては、発電機、それに付随するカセットボンベ、各種歯科医療資器材、救護所設置用のテントとなってございます。
  廃棄した備蓄品につきましては、自主防災組織や避難所運営連絡会、各町の訓練等の炊き出し用、市内小・中学校や福祉施設に配布した以外の賞味期限を迎えた食料となり、品目といたしましては、白がゆ、五目御飯、粉ミルクとなっております。
○小林委員 職員災害初動マニュアル修正業務委託料ですが、これを使用しての訓練は実施したのか伺います。
△山田防災安全課長 本マニュアルは、平成23年度に作成した東村山市職員災害初動マニュアルの更新版といたしまして、平成30年3月に完成し、平成30年4月に嘱託職員を含む全職員に配布いたしました。大きな変更点といたしまして、平成29年3月に策定された東村山市業務継続計画(BCP)の中の各部の優先度の高い業務を盛り込んでおり、職員用の災害初動マニュアルとして活用度の高いものとなっております。
  本マニュアルにつきましては、携帯用として職員が持ち、自宅等にいた場合でも発災時の行動手順や参集基準、非常時優先業務などを即座に認識するものとなっておりますことから、これだけを使用した訓練は難しいと考えておりますが、今後、災害対応訓練等の機会を捉え、本マニュアルを活用するよう検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 防災行政無線メールシステムの使用料、総数と新規登録数を伺います。
△山田防災安全課長 防災行政無線メールシステム使用料といたしましては62万8,000円となります。平成29年度末の登録者総数は3,748件、平成29年度の新規登録者数といたしましては1,077件、削除件数といたしましては343件となっております。
○小林委員 地域防災活動支援事業費の内容を伺います。
△山田防災安全課長 地域防災活動支援事業費の内容でございますが、東村山市自主防災組織支援に関する規則に基づく事業費であり、その内訳といたしましては、報償費、通信運搬費、負担金補助及び交付金がございます。報償費といたしましては、自主防災組織研修講師謝礼となりますが、平成29年度につきましては雪による天候不良で中止となっており、支出してございません。
  通信運搬費といたしまして、補助金や研修等の通知に要する費用となっております。負担金補助及び交付金といたしましては、1つは自主防災組織運営費補助金となります。こちらは、各地域において活動される自主防災組織の皆様の組織運営に対し補助金を交付するもので、平成29年度におきましては18組織に対して交付しております。
  また、新規に設置した自主防災組織に対し、活動に必要となる資機材の整備費用といたしまして補助金がございますが、残念ながら平成29年度は新規設置がございませんでした。
○小林委員 197ページ、住宅環境対策費です。市内の空き家の数を改めて伺いたいと思います。
△倉持環境・住宅課長 平成25年度に行いました東村山市空き家等実態把握基礎調査では、市内全域の建築物約6万2,000件を外観目視によって調査し、全室が空き室になっている集合住宅も空き家として含めてカウントしましたところ、当市では600件の空き家を確認したところでございます。
○小林委員 最後です。199ページ、戸籍住民基本台帳費です。住民票等コンビニエンスストア交付事業費、マイナンバーカードの発行数を伺います。また、発行増に向けた取り組みを伺います。
△肥沼市民部次長 平成29年度中に発行した個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードですけれども、枚数としては3,097枚、平成30年3月末の時点での累計といたしまして1万7,779枚、人口に対しまして交付率として約11.8%となりました。
  御案内のとおり、東村山市では平成30年2月1日より各種証明書等のコンビニ交付サービスを開始したところであり、コンビニ交付サービスの周知とあわせまして、マイナンバーカードについても取得の方法や利用可能な手続などについて御案内し、カードの発行増に努めているところでございます。
  周知の方法といたしましては、市報、市ホームページ、SNSへの掲載、公共施設や市内コンビニエンスストアへのポスターの掲示、また窓口においてはチラシ等を配架、さらに、郵送請求や夜間等の電話予約の証明書交付の際に御案内のチラシを同封するなど、これまで多様な取り組みを行ってまいりました。このことによって、マイナンバーカードをお持ちいただくことで、朝6時半から夜23時までの全国のコンビニエンスストアにおいて、証明書の交付サービスが利用できることの認知が広がったものと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 総務費、公明党を代表して伺ってまいりたいと思います。
  163ページ、全体的なことになるかなと思うんですけれども、総務管理費です。職員手当等の不用額が5,641万円余りと、少し多いのかなと感じました。内容を伺いたいと思います。
△濵田人事課長 不用額の内訳でございますが、退職手当が4,863万1,000円、時間外勤務手当が567万5,000円、このほか地域手当、扶養手当等の諸手当が211万1,000円となっております。
  不用額が生じた要因としましては、退職手当につきましては、最終補正予算編成後に急な普通退職が発生した場合に手当の支給が可能となるよう、若干名分を見込み予算計上しておりましたが、退職手当の額が想定よりも少額であったため不用額が生じたものでございます。
  また、時間外勤務手当につきましては、時間外勤務の減に伴い補正予算編成時の想定よりも実際の支給額が減少したことや、諸手当につきましては、育児休業取得者などの影響により支給額が減少したことによるものでございます。
○横尾委員 あらかじめ退職者が出てもということで予定していたということですね、わかりました。
  2番です。163ページ、多文化共生事業費です。災害時外国人支援ボランティア養成講座、事務報告書の155ページでありますけれども、さきの委員からも質疑がありましたが、講座に参加された方も含めて外国人支援、これから大事になってくるかなと思いますけれども、支援の拡大について伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 災害時外国人支援ボランティア養成講座の参加者にはボランティア登録をお願いし、少しずつ登録者数がふえております。今後は、講座に参加された方々や既にボランティア登録していただいている方々が、さらにスキルアップできるように、近隣市の関係団体で構成された東京都在住外国人支援のための合同連絡会議第10ブロック会議による多文化防災委員会での情報共有や、外国人支援の防災に関する研修への参加、また、さまざまな訓練を通じて、各避難所における外国人とのコミュニケーションを図る支援策について検討を重ねてまいります。
○横尾委員 その取り組みについてなんですけれども、課題があれば伺いたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 災害時において外国人の不安を少なくし、安全・安心を確保する体制を整えるため、さらに外国人支援ボランティアの登録者をふやしていくことが必要であると考えております。あわせて、災害時に多文化共生・男女共同参画推進交流室に立ち上げる多言語支援センターの運営マニュアルの整備や実際の訓練、各避難所における災害時の外国人とのコミュニケーションを図る支援策の充実等が課題であると捉えております。
○横尾委員 さまざま課題はあるかと思いますけれども、一つ一つ進めていっていただければなと思います。
  3番目に入ります。事務報告書の154ページです。市内在住外国人市民相談業務です。ちょっと細かい点になるかもしれないけれども、相談数が1,595件に対して、対応言語数が1,170件という報告が書いてございました。この数字の違いは何か伺っておきたいと思います。
△荒井市民相談・交流課長 外国人相談を受けている3人の多文化共生相談員による市内在住外国人の相談件数の合計は1,595件ですが、これは1人の相談者から複数の相談案件が寄せられ、それを相談内容ごとにカウントしているため、対応言語数に対して相談件数が多くなっているということになります。
○横尾委員 2番です。28年度の報告書には対応言語が日本語という表記があったかと思うんですけれども、29年度はやさしい日本語という報告であります。この違いを説明していただければと思います。
△荒井市民相談・交流課長 平成29年度に策定作業を進めてまいりました東村山市第2次多文化共生推進プランにおいて、外国人市民に配慮した情報提供の充実に向けて、外国人市民に対し、多言語のみでなく、通常の日本語よりも簡単で外国人にもわかりやすく、比較的覚えやすい単語等のやさしい日本語を用いた情報提供を推進しております。
  その一環として、外国人相談においても極力日本語によるコミュニケーションをとることで、母語に頼らず日本語になれてもらうためにも、理解しやすい、やさしい日本語による相談を取り入れたものによるものです。
○横尾委員 日本に来ていただいている以上、だんだん日本語になれていただくということが大事なので、やさしい日本語を進めていただければと思います。国も改めて新たな在留資格等をつくって外国人労働者というものを取り入れるという話もありましたので、ますます重要な施策になってくるかなと思いますし、自治体に係る負担というのも大きくなってくるんじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
  次に進みます。4番です。165ページの人権の森構想なんですけれども、さきの委員の答弁とほとんど同じであれば、それで結構なんですけれども、小池知事も来訪されて、市長からも要請をかけて来ていただいて、予算委員会で4者協議の提案ということについて伺っていたので、先ほどの答弁だと、4者協議も調って、厚労大臣へ直接つながったというお話だったんですが、同じであれば結構です。
△笠原企画政策課長 平成29年2月13日に行われました渡部市長と小池都知事との意見交換におきまして、国、東京都、市、入所者自治会による4者の協議の場への参画について御協力いただけるよう、市長から直接要望させていただき、今、委員御質疑のとおり、平成29年4月1日には、現役の都知事としては57年ぶりに小池都知事が多磨全生園に訪問いただき、記念すべき大きな一歩であったものと捉えております。
  全生園訪問後、小池都知事は「差別を繰り返さないことが大切だと改めて思った。人権という観点から差別の解消に努めていきたい」と述べられ、人権の森構想を初めとする将来構想の実現に向けて、東京都がより一層認識を深め、役割を果たしていただけるものと期待しているところでございます。
  しかしながら、現時点では東京都と具体的な4者協議についての協議はできておりませんが、昨年の全生園まつりの開会式におきまして、東京都の御担当者の方も御出席いただきまして、東京都とは良好な関係を構築できているものと感じております。
  引き続き、入所者自治会の皆様の御意向を尊重し、その御意向を東京都や国に伝え、実現に向けて課題を整理・調整するための仕組みとして、関係機関による定例的協議の場の設置の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○横尾委員 そういう流れも機運も高まっている部分もありますので、東京都ともしっかりと連携していっていただければと思います。
  5番です。167ページの公共施設再生計画推進事業費、1番です。ケーススタディーの主な内容を伺います。
△堀口資産マネジメント課長 ケーススタディーでは、全国的な課題となっております公共施設の更新問題や、それを乗り越えるための方策等の事例等について、イラストやコラム、Q&Aなどを交えてわかりやすく解説いたしました。
  また、「想像してみよう!学校を核とした公共施設の再編・再配置」と題した、化成小学校、秋津小学校、第二中学校を題材にした事例研究を盛り込みまして、もしも学校を周辺の公共施設や民間施設を複合化して建てかえたらどうなるのかといったところについて、市民の皆様と具体的なイメージを共有しながら意見交換ができるような内容としたところでございます。
○横尾委員 反響の声とかを伺ってもよろしいですか。
△堀口資産マネジメント課長 御案内のとおり、ケーススタディーでは民間施設との複合化など、議論のたたき台となるように、かなり大胆な事例研究も盛り込んだので、正直どのような反応があるかというところは不安であったところですが、市民の皆様からは思った以上に前向きな反応が得られております。議論も以前に比べて活発化されているなと感じているところであります。
  ケーススタディーを実際に見ていただいて、例えばセキュリティー対策などの懸念もあるという意見があったとしても、だから全て反対ということではなくて、ではそれをどうやって乗り越えるべきかということを、参加者同士で議論が盛り上がるということもありまして、まさに公共施設の再生について、ちょっとリアルに自分事として考えていただくという当初の意図どおりの効果が得られたと感じているところでございます。
○横尾委員 確かに本当に大事な取り組みでありますし、なかなかすばらしい今の答弁だったなと思います。しっかりと進めていただければと思います。
  2番です。小学校施設を活用した児童クラブ設置可能性調査ということが施策に書いてございました。これについて調査の結果を伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 御質疑の調査につきましては、学校施設を利用した児童クラブの設置の可能性について整理するため、早急な対応が必要と判断された秋津小、八坂小、北山小、回田小の4校を中心に、既存データの活用と現地確認による調査を行ったものでございます。
  調査結果でございますが、教室の配置を再編し、現在別の目的に使用されている部屋を転用する、もしくは利用時間帯が重ならない部屋を相互利用するなどの手法をとることにより、教室利用による児童クラブ整備については一定の可能性があるということが示されたところでございます。
○横尾委員 3番です。公共施設再生計画出張講座の手応え、また主な質問内容を伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 平成29年度には計9回の出張講座を開催し、延べ398名の参加者の方と対話を行ってまいりました。これまでの出張講座では、公共施設の更新問題や公共施設等総合管理計画の内容を中心にテーマとして対話を重ねてきたところですが、御参加いただいた多くの方には公共施設の再生に向けた取り組みの必要性など、総論についてはおおむね御理解いただけたものかなと捉えております。
  また、9回のうち2回の出張講座では、平成30年3月に公表いたしましたケーススタディーブックを実際に活用して実施しまして、これまでの総論から一歩踏み込んだ、より具体的な議論が行えるようになったと手応えを感じているところであります。
  また、出張講座の参加者からいただいた主な質問といたしましては、例えば他の自治体で学校の複合化を実際に行った事例はあるのかといったことや、公共施設の再生に民間事業者のノウハウを生かすことはできないのかといった質問などをいただいております。
○横尾委員 長い計画の中での取り組みだと理解しております。いろいろな御意見も含めながら検討していっていただいていると思います。その上で課題というものが、今浮き彫りになっているものがあれば伺っておきたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 まずは、これまでに引き続き出張講座やケーススタディーなどを活用しながら、市民の皆様と将来の公共施設のあり方について、イメージの共有や対話を丁寧に進めていくことが課題であると考えております。
  また一方で、公共施設等総合管理計画でお示ししておりますとおり、2021年度以降には公共施設の更新がいよいよ本格化していくことになりますので、今後は市民の皆様からいただいた御意見なども踏まえながら、具体的な再編・再配置について検討していくことも重要な課題であると認識しております。
○横尾委員 次に進みます。6番です。167ページ、センター地区構想事業費です。前提条件及び課題についてと伺っております。一応伺っておきます。
△笠原企画政策課長 平成29年度は、市センター地区整備構想の検討に向けて、前提条件の整理、課題の抽出、求められる機能について検討してまいりましたが、まず前提条件といたしましては、大きく3点挙げられます。1点目といたしましては、公共施設の状況を含む地区の現況把握、2点目といたしましては、上位関連計画である都市計画マスタープラン等での位置づけの整理、3点目といたしましては、都市計画の位置づけや周辺の都市計画事業の進捗状況の整理でございました。
  次に、課題につきましても、大きく3点挙げられます。1点目といたしましては、老朽化が進む公共施設の更新に合わせた利便性の向上、2点目といたしましては、連続立体交差事業や都市計画道路3・3・8号線の整備に伴う土地利用の変化への対応、3点目といたしましては、地区周辺未利用地の有効活用でございます。
○横尾委員 着実に進めていっていただければと思います。
  続きまして、7番です。167ページの都市マーケティング事業費です。先ほどの委員も同じような質疑でありましたが、同じであれば同じと言っていただければ結構です。シネアドの反響や効果を伺うと通告させていただいております。
△柚場シティセールス課長 さきの小林委員にお答えしたとおりでございます。
○横尾委員 ちょっと映画館のほうには行けなかったんですけれども、新宿で待ちぼうけをしたという……(不規則発言あり)そうなんですね。それはいいとして、次に進みます。
  8番です。169ページの情報化推進事業費です。事務報告書の78から80ページですか、PCの数を載せていただいているかと思うんですけれども、28年度に比べ大きく変わっているように見受けられました。住民情報系と一般OAというのも、違いも含めて理由を伺っておきたいと思います。
△有山情報政策課長 住民情報系と一般OAにつきましては、個人情報の取り扱いのある業務システムを搭載しているPC端末を住民情報系、事務文書の作成等に使用しているPC端末を一般OAとしてカウントし、設置の状況の報告を行っているものでございます。
  平成28年度からの変化の主な理由でございますが、これまで各課に財務会計システム専用のPC端末を配置しておりましたが、新財務会計システム導入に伴い、専用端末が不要になったことによる台数減が多かったことから、例年に比べ変化が大きく、トータルで39台の減となったものでございます。
○横尾委員 次に進みます。173ページです。地方創生推進事業費です。1番です。専門家による伴走型支援についての効果を伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 新たに市内2事業者への伴走型支援を開始し、平成28年度の4事業者と合わせて6事業者への販路拡大支援事業を実施いたしました。
  事業の取り組み内容といたしましては、酒蔵にある「縁醸しの場」での日本酒販売の周知、ソース向上における工場見学の説明用映像の作成、農産物を使用したソース製造による6次産業化の農家向けチラシの作成、多摩湖梨を使用した加工品の試作や市内イベントでの試験販売の実施、東村山産大豆から納豆を製造・販売するモデルの取り組み、事業所内で製造・販売するマフィンやプリンなどの商品規格の統一及びパッケージデザインの作成など、各事業者の課題に沿った形で支援を行ったところでございます。
  これらの支援を通じまして、市内の農産物・特産物を使用しての商品化など、市内事業者同士の連携により新たな付加価値が生まれ、販路拡大につながる事例や、酒蔵の来場者数や工場集客の増といった成果を上げられているところです。
○横尾委員 2番です。ここにかかわった事業者からの声というのはどのようなものがあったのか伺いたいと思います。
△柚場シティセールス課長 事業者からは、「テーマを持って事業に取り組むことができた」「進んでいなかったプロジェクトが進むようになった」「フェイスブックなど苦手な部分をフォローしてもらったのがよかった」「事業を検討する過程で頭の中が整理できた」といった本事業に対する好意的な受けとめ方のほか、今後の課題として「支援はありがたい反面、継続する中で頼ってしまうことへの危惧がある」「今後は自社での投資により事業を進める上でアドバイスやアイデアをいただく支援を望む」といった声も伺っているところです。
○横尾委員 確かにそうですよね。なかなか自立できないと難しいというのもありますし、今後もまた続けていくのであれば、一定、企業としてうまくいっているというか、事業を進められている人たちに、基礎的なところから始めてしまっている部分もあったのかなというのは感じられたりもしているので、より具体的な支援策を事業者の方々の声も伺った上で進めていっていただけばなと思います。
  次に進みます。173ページです。職員研修費です。事務報告書の98ページになりますけれども、自己啓発研修、これは102ページですかね、載っていました。この自己啓発研修の対象は全職員なのか伺いたいと思います。
△濵田人事課長 自己啓発研修につきましては、東村山市職員自主研修助成に関する規程に基づき、市政に関する専門的知識または職務の遂行に必要な知識・技能を自主的に習得しようとする全正職員に対して助成を行っております。
○横尾委員 全正職員が対象ということで、7件だと認識しておりますけれども、簿記があったりとか、メンタル総合だったりとか、さまざまな研修を受けられている方がいますが、この研修に係る費用の上限というのはあるのか。また、件数の上限があるのか伺っておきたいと思います。
△濵田人事課長 職員の自己啓発に係る費用に対する助成額につきましては、講座受講料等の2分の1とし、通信講座の場合は3万円、通学講座の場合は10万円を上限として補助しております。助成件数に上限はございませんが、予算額66万円の範囲で支給することとしております。
○横尾委員 ぜひ職員のスキルアップのためにも活用していただければなと思います。
  次に進みます。11番です。177ページ、広報活動経費、フェイスブック東村山の効果、反響を伺いたいと思います。
△新井秘書広報課長 Facebookページ「たのしむらやま@東村山」につきましては、平成28年度末時点で599件であったフォロワー数が平成29年度末時点では941件となり、年間では342件の増となりました。また、各課から発信しております投稿数につきましても、平成28年度186件から平成29年度320件へとふえたことで、ページのコンテンツをごらんいただいたユーザー数、いわゆる総リーチ数も、平成28年度約19万9,000人から平成29年度は約41万3,000人へと約21万4,000人増加いたしました。
  効果を測定することは一概には難しい面がございますが、当市の実施しておりますさまざまな事業をFace bookページ「たのしむらやま@東村山」のコンセプトである「たのしい・おもしろい」に特化した形で、より多くの方々に触れていただくことができたことは、一定の効果につながったのではないかと考えております。
○横尾委員 すごい伸び数ですね。ある議員の方、土方さんという人ですけれども、本当にシェアをしていただいている議員の方々も多いですし、また市長並びに各議員がこうやって広げていく中で、どんどん東村山がこのフェイスブックで知れていけばいいのかなと思います。
  2番です。今、各課のお話もあったんですけれども、タブレット端末の使用料、各課で投稿する際などに使っている機器の使用料という意味と捉えればよろしいでしょうか。
△新井秘書広報課長 広報活動経費の使用料及び賃借料につきましては、今、委員御指摘のとおり、タブレット端末使用料が含まれておりまして、投稿などに使用しております機器の使用料になります。
○横尾委員 12番です。191ページ、防犯街路灯維持経費です。LED化の話、さきの委員からもありました。防犯街路灯がLED化されました。その上で、さまざまな形でLED化されたけれども、まだ暗いところがあるという形で、新規のLEDの設置要望数もあったんじゃないかなと思います。また、新規で設置した件数を伺っておきたいと思います。
△谷道路河川課長 新規設置要望数につきましては、平成28年度からの要望分を含めまして55灯の設置要望がございまして、平成29年度に新規設置した件数は27灯となります。
○横尾委員 そうすると、若干まだ全部、30年度に入っても終わっていないのかもしれないですけれども、これは全部設置していただく方向でありますか。
△谷道路河川課長 要望をいただいた上で保留となっているものにつきましては、電柱がないところには独立柱を立てなければなりません。そうなると予算の制約もございます。また、複数御要望いただいている箇所もございますが、1灯だけつけて経過観察している。そのようなことから、全て保留というか、経過観察しているものも含めて残り28灯の扱いについては未定でございます。
○横尾委員 しっかり要件に合って、適切につけていっていただければと思います。
  13番です。191ページ、災害対策事業費です。事務報告書の200ページに防災会議というのが載っておりました。その上で、防災会議に女性の委員が今4名いらっしゃるんですけれども、これは、今こういうお立場の方々がいらっしゃるわけですけれども、ここの女性委員の人たちは女性委員枠として考えているのか伺っておきたいと思います。
△山田防災安全課長 東村山市防災会議委員につきましては、東村山市防災会議条例第3条第5項の規定で委嘱対象が定められており、これに基づきまして委員の委嘱を行っておりますことから、その職に女性の方がついた場合に女性の方が委員になるという形になっております。また、条例では委員の性別について定めがないことから、女性の委員枠としては設けてございません。
○横尾委員 いろいろな形で女性の視点というか、女性の意見というのも大事な会議なのかなと思いますので、ぜひ検討していっていただければなと思います。
  次に進みます。193ページ、緊急輸送道路沿道建築耐震化事業です。これはさまざまあると思うんですけれども、課題を伺っておきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長 課題につきましては、未耐震の建築物について建物所有者へ聞き取り調査を行った結果、自己資金の用意が難しい、分譲マンションにおける建物所有者の合意形成が難しい、賃貸物件においては工事期間中の営業補償が生じる懸念があるといったことなどが挙げられております。このうち共通する声といたしましては、自己資金の用意の困難性があり、このことが最も大きな課題であると認識しております。
○横尾委員 資金と言いますけれども、補償というか補助は8割ぐらいでしたか、どれぐらい出るか教えていただいてもよろしいですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時32分再開
◎村山委員長 再開します。
△倉持環境・住宅課長 補強設計助成につきましては、自己負担はないものとなっております。それに対して耐震改修助成につきましては、所有者の自己負担が生じるものとなります。なお、補償につきましては特にございません。
○横尾委員 設計については全額自己負担なしと。そのかわり改修する場合は、補助は一切出ないという理解ですか。
△倉持環境・住宅課長 耐震改修助成につきましては、国と都の助成はございますが、市の助成がないので自己負担が生じるということになります。
○横尾委員 一応、国と東京都の補助がどれぐらい出るかというのを最初に伺いたかったなと思ったんです。資金が困難ということが一番の課題なのかなということで、市が補助していないことは承知していたので、それを教えていただけますか。
△倉持環境・住宅課長 助成率が、延べ面積が5,000平方メートル以下の部分につきましては、国が5分の1、都が6分の1の助成がございます。それに対して延べ面積が5,000平方メートルを超える部分に関しましては、国が10分の1、都が12分の1の助成となっております。
○横尾委員 そうすると、なかなか難しいわけですね。了解いたしました。
  次に進みます。193ページ、住宅耐震化促進事業です。1番です。昭和56年以前に建築された戸数というのは承知しているのか伺っておきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長 平成29年度評価分の課税データをもとに、居宅、共同住宅、農家用住宅及び併用住宅の木造構造の住宅数で答弁申し上げますと、昭和56年5月以前の木造構造の住宅数は8,108戸でございます。
○横尾委員 実績として、ことし3件ということですね、診断がですね。その上で、促進についての課題を伺っておきたいと思います。
△倉持環境・住宅課長 平成26年度に実施しました東村山市木造住宅耐震化促進事業に関するアンケートの結果といたしましては、「自己資金を用意するのが難しい」という意見がございました。また、窓口での御相談では、「蓄えは住宅ではなく生活費や将来の医療費に充てたい」、あるいは「築年数が35年以上となり、経年劣化を考慮し再建築の検討をしたい」というお話をいただくことがございます。
○横尾委員 本当に南海トラフ地震とか、さまざまな災害における緊急的な課題というか、予測もだんだんレベルが上がってきている部分もありますので、ぜひ進めていっていただければと思います。
  次に進みます。193ページです。自治会経費です。自治会への加入促進の取り組み、また課題も伺いたいと思います。加入率も含めて教えていただければと思います。
△小島市民協働課長 平成29年度、加入促進に関する取り組みに関しましては、総合震災訓練やマッチングイベントにおいて、自治会での活動経験のある方々で組織する自治会活性化委員会と協力・協働し、専用ブースでの自治会加入促進のPR活動、自治会相談窓口の設置のほか、自治会への出前講座を開催し、自治会加入のメリットを広く伝える取り組みを行ってまいりました。
  また、市民協働課におきましても、平成30年3月に自治会フォーラムを開催し、「地域づくりは、つながりづくり」をテーマとした講演や、萩山町の自治会及び活性化委員による活動事例の発表などを通じて、自治会活動の必要性をお伝えしてまいりました。
  その他、自治会会員向けには自治会マニュアルやハンドブックなどの冊子の配布、転入者へは自治会加入案内パンフレットの配布などを通して、自治会加入促進方法や自治会の意義などについて、自治会の皆様に御活用いただいているところでございます。
  しかしながら、当市の自治会加入率は、5年前の平成25年度、約52.3%に比べ、平成29年度には約51.2%と減少傾向にあることから、ここは後継者問題も含め課題と捉えており、引き続き自治会活性化委員の方や自治会役員の方と活性化の取り組みを講じることで、自治会活性化への加入促進へつなげてまいりたいと考えております。
○横尾委員 さきの災害の対応も含めて、自治会に入ったりとか、近所の方々と本当に顔の見える関係性をつなげていくためには、自治会を活性化していくというのは非常に大事なことなのかなと思います。さまざま御努力いただいているかと思いますが、引き続きお願いしたいと思います。
  次の201ページ、個人番号カード交付は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛させていただきます。
  18番です。事務報告書の107ページ、公務通勤災害につきまして質疑をさせていただきたいと思います。28年度は5名だったと認識しています。29年度は15名。1番です。通勤を除く内容を伺いたいと思います。
△濵田人事課長 平成29年度に発生した公務・通勤災害15件のうち、通勤災害を除く12件の内容について申し上げます。学童保育中における児童との接触によるものが4件、業務中に段差や荷物等につまずき転倒したものが3件、給食室での作業中に指を負傷したものが2件、ごみの破砕処理中に額を負傷したものなど現場作業中に負傷したものが2件、学校でのスポーツイベント中に負傷したものが1件となっております。
○横尾委員 今、大体内容でわかったかもしれないですけれども、部署も改めて伺っておきたいと思います。
△濵田人事課長 公務災害12件の発生部署につきましては、子ども家庭部が8件、資源循環部が1件、まちづくり部が1件、教育部が2件の合計12件となっております。
○横尾委員 聞く限り大きな事故ではないかなとは思うんですが、具体的な再発防止策などあれば伺っておきたいと思います。
△濵田人事課長 再発防止策につきましては、公務災害防止に向けた注意喚起を図るため、保育園や児童クラブにおいて公務災害防止啓発のための映像教材の視聴会を実施するなど、個別の事由に応じた対策を講ずるほか、発生した事例について、安全衛生委員会や安全衛生ニュースを通じて全職員に周知するなどし、再発防止に努めております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 総務を伺ってまいります。
  1点目として、事務報告書の73ページの包括施設管理の検討について伺います。
  まず1つ目として、包括施設管理委託を開始するに至った経過、これはこれまでも議論ありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 まず、平成25年度に策定いたしました東村山市公共施設再生計画基本方針において、老朽化する施設を少しでも長く使用するための取り組みの重要性を踏まえ、「効率的・効果的な管理運営の実施」や「施設全体として効率的な維持管理を行う手法の検討」を掲げ、同基本方針をさらに具体化した平成26年度に策定いたしました東村山市公共施設再生計画基本計画では、今後適宜検討するべき取り組み方策の一つとして「包括的な維持管理」を掲げました。
  これに基づき平成27年度には、公共施設再生計画庁内検討会議における検討や、全課とのヒアリングによる維持管理業務の現況把握などを行い、行財政改革推進本部、行財政改革審議会を経て、平成28年3月の第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第3次実行プログラムで包括管理委託等導入の検討を位置づけいたしました。
  そして平成28年度には、先行自治体へのヒアリング、庁内でのヒアリングや意向調査などを行い、平成29年度当初予算で包括施設管理委託に係る債務負担行為を議会へお諮りいたしました。平成29年度には、5月に公募要件を整理するためのサウンディング型市場調査を実施し、6月から9月にかけて優先交渉権者を選定するための公募型プロポーザルの実施、その後の優先交渉権者との協議を経て、平成30年1月に契約に至ったところでございます。
○渡辺(み)委員 そこで②ですけれども、契約書・仕様書が現状の内容になった理由を伺いたいと思います。特に業者、優先交渉権者との協議の中でも変わってきていると思うんですけれども、そのあたりも詳しく伺いたいと思います。
△堀口資産マネジメント課長 本業務の契約書・仕様書は、市民の安全・安心を確保するなどの本業務が目指す目的に沿って、業務内容や事業者と市との責任分担などを優先交渉権者である事業者と確認・整理しながら、内容を整えたというところでございます。
○渡辺(み)委員 何点かあるんですけれども、契約書で別則というものがありますが、その内容で何点か黒塗りの部分があります。契約書の内容が黒塗りになっている理由というのは、どういうものがあるんですか。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託では、公募型プロポーザルにおいて、市が求める業務への基本的な仕様のほか、事業者の発案による独自提案というのを募集しておりまして、これら提案を踏まえて契約を締結しております。
  このため、契約書には、市が求める基本的な業務のほか、事業者独自の提案に基づく業務や考え方等が示されておりまして、議員御指摘の黒塗りの箇所につきましては、別則も含めて、そのノウハウの部分が直接的に書かれているというところで非公開としたものでございます。
○渡辺(み)委員 企業のノウハウというものがわからないわけではないんですけれども、契約書ですので、どういう契約でこの業者と契約しているのかというのが、市民にも議会にも示されないといけないと思うんです。契約書に添付されている対象業務一覧の中にも黒塗りの部分がありますよね。そういったところで、どういう業務を分担して、どういう業務を担っているのかというのがわからない契約というのは、私は議会として、私としては認めるわけにはいかないと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えですか。
△堀口資産マネジメント課長 委員御指摘の業務一覧における黒塗りにおきましても、事業者が独自の提案としてお示しした巡回点検による部分に該当するもので、それ以外の基本的なところにつきましては全て公開しております。
○渡辺(み)委員 仕様書もそうなんですけれども、かなりの部分、黒塗りがあります。これも事業者の独自提案ということで黒塗りということですか。
△堀口資産マネジメント課長 お見込みのとおりでございます。
○渡辺(み)委員 これは一般質問等でも議論になったと思うんですけれども、どういう業者に包括施設管理を委託しているかというのは、業者名は出ていますけれども、その包括施設管理を委託されている業者がどういう業者に個々の業務を委託しているのかというのは口頭での報告だというお話もありましたし、その包括施設管理そのものがどういう内容で委託されているのかというのが全てわかるわけではない状態ですよね、現状。
  それで、どうやってこの包括施設管理の中身というものの透明性だとか公平性というものを確保する、そういう議論がどうなされてこういう形になったのか、そのあたりの検討のときの議論等、どういうお話があったのかというところをもう少し伺いたいと思います。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時52分再開
◎村山委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託の契約書の構成におきましては、先ほど委員から御指摘がありました別則のほか、本則、別則というものがまずございまして、本則では履行や検査、代金支払い等の一般事項、また別則におきましては、包括施設管理委託全体の業務の概要や業務のモニタリング、市と業者の責任分担などを定めております。
  このほか、先ほど申し上げたとおり独自の提案等、ノウハウが含まれた部分が主になっている独自提案部分等につきましては、別途、個別仕様書等で定めておりまして、先ほど申し上げましたとおり、契約の一般事項等通常の、ノウハウ以外の部分につきましては、区分して、そこは公開としているところでございます。(不規則発言あり)失礼しました。
  今、ただいま申し上げたとおりのようにしておりますので、またノウハウの部分につきましては、情報公開条例におきましても法人情報に該当するということで、公開すると同業他者に模倣され、事業運営上の利益を損なうということで非公開としておりますので、当市としては手続条例にものっとって透明性は確保していると考えております。
○渡辺(み)委員 これもこの間議論になったと思うんですけれども、では、その事業者のノウハウが公開されない中で、どうやってその委託料が妥当だという判断を私たち議会も含めてすることができるんでしょうか。どういうふうに、その辺お考えですか。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託につきましては、以前、個別、施設ごととか所管ごとに行っていた維持管理業務について、それらの多くを一括して包括的に行うということでございまして、前提として、まず、今までやっていた基準のものは、そのまま最低限の水準として包括化をしているところであります。
  ノウハウとか独自提案といったところにつきましては、既存よりさらにサービス水準を上げる部分でございますので、既存の業務の基本として債務負担行為等をしている中で、プラスアルファの部分が実現できたということでございますので、特にそこについては問題がないと考えております。
○渡辺(み)委員 プラスアルファの部分はあるでしょうけれども、要は、その委託料、金額が妥当かどうかという判断を私たちは、予算ないし決算で、議会でしなければいけないわけですよね。その判断をする材料としての仕様書が、内容がわからないようであれば、その判断ができない。具体的に事業者がどういう仕事をしているかというのを逐一議会で質疑して、御答弁をいただけるのか、ノウハウも含めてですよ。
  そういったところがあるのかないのかも、現状伺っている限りでは、そこまでの詳しいところはお答えになっていないと思うんです。そういう中で、どうやって私たちはこの金額が妥当だという判断をすればいいですか。それがわかる判断の材料は、どこで手に入るんでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時57分休憩

午前11時57分再開
◎村山委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託につきましては、これまでもサウンディング型市場調査やプロポーザルにおいて正当な手続を経て行っておりますし、これまでの予算審議等においても適宜説明してきたところであります。
  また、独自提案につきましても、例えばですが、さきの一般質問でも、巡回点検を行って、このような施設を回ってどのようなことをしているということは説明申し上げていますが、それを実際に事業者がどういう人員体制でどのような手法を使ってというところにつきましては、やはりその事業者独自のノウハウになりますので、そこは公開できないものと考えております。
○渡辺(み)委員 憩いの家のときもこれは問題になったと思うんですけれども、その巡回点検のところで不透明があったわけですよね。それが何人で、どういう体制で何時間、どういう手段で点検して、どういう報告を上げられてというところがわからないと、結局その包括施設管理によって、今までの638業務の委託料よりも一千数百万円上乗せされている部分というのが、そこの部分が妥当かどうかという判断ができないですよね。その単価すらもわからない。それって、私たちはどういう判断をすればいいですか。そこを知る機会というのはないですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

午前11時59分再開
◎村山委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 先ほども答弁しましたとおり、基本的な従来から行っていた維持管理業務の各種仕様についても公開となっておりますし、それらが市が基本的に求める管理業務の水準だと考えております。この部分につきましては、総体の契約額の中に当然に含まれておりまして、それが実現できているという時点で、まずは市の求める水準がクリアされているという考え方でおります。
  さらに、包括化することのスケールメリットや、技術を持っている、ノウハウを持っている事業者がかかわることによって、プラスアルファの部分があるということでございますので、金額の妥当性というところにつきましては、まず基本的な業務のところが基準になるのかなと考えております。
○渡辺(み)委員 その上乗せの部分というのは、その基本的な業務、結局、市が求める水準の業務を行うという前提で市が積算したということですか。
△堀口資産マネジメント課長 以前からの議論でもお答えしておりますとおり、まず市の予算の考え方としましては、従前の業務委託を全て合わせた額に、その額だけではということで、一定、監督業務に係る、マネジメントに係る業務の部分などを上乗せした上で、総体として積算して予算化に至っているということであります。
  独自提案等の部分につきましては、その総体の額の中で企業が努力して実現するというもので、市がその部分についてみずから独自に積算するという考え方ではございません。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 上乗せの部分を市で積算したのかと、さっき聞かれたと思うので、積算していないという答弁だったと思います。
○渡辺(み)委員 市は積算しているわけではないというお話でしたけれども、やはりまだまだ不透明な部分がかなりあると私たちは思っていますし、業務報告はありますけれども、先ほど本則という話がありました。本則の中には、再委託の場合は、甲に報告の上、再委託することができるとありましたけれども、その報告は口頭での報告というお話がありました。
  こういう契約書に書いてある報告というのが口頭でいいのかというのが、私はすごく疑問に思うんですけれども、どういう形で報告しなきゃいけないんですかというのは、そのサウンディングだったりプロポーザルだったり、もしくは契約の締結の段階であったり、業者からという相談はなかったんですか。それを口頭でいいよというお話をされたんですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時4分休憩

午後零時4分再開
◎村山委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 一般質問でもお答えいたしましたとおり、このたびの憩いの家の関係の議論もございますので、包括施設管理委託をよりよいものとするためにも、再委託の報告の受け取り方などにつきましては、再度検討してまいりたいと考えております。(不規則発言あり)
◎村山委員長 現状で答弁をお願いします。
△堀口資産マネジメント課長 現状といたしましては、優先交渉権者との協議の中で、こちらの仕様書に示されているとおりの形に協議の中では落ちついたというところでございます。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後零時5分休憩

午後零時7分再開
◎村山委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 優先交渉権者との仕様書を詰める中での協議の中で、具体的にこの部分については口頭でやりましょうという深いところの議論というのは直接的にはしておらず、最終的に仕様書の文言としてこのような形になったという結果でございます。
  ただ、結果としてこういうことではありますが、現状、運用を開始した中では、先ほど答弁申し上げましたとおり、このたびの憩いの家の議論等がございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 これはまた憩いの家でもありましたけれども、契約のときに契約書は読んでいるはずですね、お互いに。「報告」という文言がある以上、どういう形、それこそ先日は報告の様式を定めていなかった、憩いの家の場合は定めていなかったことが原因だったというお話もありましたけれども、それが発生する前にこれは契約で定めていますが、が、です。「報告」という文言がある以上、一般の企業でもそうですし、市の職員も、どういう形での報告が望ましいかという検討はされるはずですけれども、それはされていなかったということですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時9分休憩

午後零時10分再開
◎村山委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 報告という案件、内容については、重要なものであれば、その事業を行っている中で重要な案件が生じれば、当然に書面による提出を求めるというところは想定しておりましたが、今回、包括施設管理委託につきましては、再委託を前提としている事業であったというところもあり、この協議の中では、書面というところについて契約書の文言に落とし込むというところまでは、協議は詰まっていなかったというところでございます。
○渡辺(み)委員 納得できない部分がかなりあるんですが、時間もないので次に進みます。
  2番飛ばして3番にいきます。175ページの職員労働安全衛生経費です。長期休職者のうちに、精神的疾患による休職者は何人いるでしょうか。
△濵田人事課長 平成29年度の休職者は18名であり、そのうち精神的疾患による休職者は16名となっております。
○渡辺(み)委員 ②として、この16人以外で、精神的疾患と診断され働き続けている方というのか、された職員はいらっしゃるでしょうか。
△濵田人事課長 長期休職者以外で、平成29年度に精神的疾患により病気休暇を取得した職員は7名となっております。
○渡辺(み)委員 相変わらず多いなという印象を持ちますが、この29年度予算の審査の際に、課長が、メンタル疾患を未然防止する対策が必要だというお話をされていました。29年度中、どのような未然防止の対策をされていたんでしょうか。
△濵田人事課長 ストレスチェックを実施いたしまして、高ストレスと判定された方には産業医の面談につなげるということと、それに加えまして29年度は、当課の安全衛生係の保健衛生スタッフがおりますので、産業医の面談のほかに、安全衛生係の保健師に対する面談を高ストレス者に対してお勧めするなどいたしました。
○渡辺(み)委員 新しい対策をされたということですけれども、なかなか数が減らないということは、人数、確かに数字としては減っていますけれども、率としては、多分、他自治体全体として比べても多いかなとは思っているんです。なので、またもっと具体的な対策をさらに進めていただきたいと申し上げておきます。
  次に、4番として177ページの文書管理経費です。各セクション部長決裁、市長決裁、課長決裁まであるのかな、決裁文書の管理がどのようになっているのか伺います。
△武藤総務課長 東村山市文書管理規程第3条の4に基づき、収受し、または発信する文書、起案文書及び供覧文書は、各課において、その日付、件名等の指定された事項を文書所在管理システムに登録することとなっております。
  東村山市事案決定規程に基づき、決裁が完了した後の文書については、必要に応じて直ちに取り出せるよう、東村山市文書管理規程第29条に規定したファイリングの方法により、フォルダごとに所定のファイルボックスに収納して保管しておくこととなっております。
  また、同規程第30条により、保存年限が3年以上の文書で当該年度で完結した文書については、主管課で1年間保管した後、常用文書として主管課で引き続き保管を必要とする文書を除き、総務課に引き継ぎ、保存年限まで保存することとなっております。
○渡辺(み)委員 これは改めて伺いたいと思います。
  次に6番に飛びます。191ページの災害対策事業費です。感震ブレーカー普及促進のため、これまでも議論させていただいておりますけれども、29年度、何か検討は行ったんでしょうか。また、29年3月に内閣府が公表した自治体向けガイドラインをどのように分析されたのか伺います。
△山田防災安全課長 ただいまの質疑でございますが、平成29年度に決算審査とどのような関係があるか、御質疑者にお尋ねいたします。(不規則発言あり)
◎村山委員長 予算にこの感震ブレーカーの案件はなかったということで、その点からいうと決算にどのように関係するのかというのを聞かれているので、それを説明していただいて、質疑していただければと思います。
○渡辺(み)委員 これまでも議論させていただいて、内閣府が出すガイドラインを待って検討したいというお話がありました。それで29年3月にガイドラインが公表されたので、当然その時期にごらんになっていると思うので、それの分析だとか、またそれまでの検討があれば伺いたいと思います。(不規則発言多数あり)失礼、30年3月だから29年度ですよ。
◎村山委員長 検討されたかどうかだけでも答弁いただければいいと思うんですけれども、30年3月に出たということでしたら。(不規則発言あり)
  休憩します。
午後零時17分休憩

午後零時17分再開
◎村山委員長 再開します。
△山田防災安全課長 感震ブレーカーにつきましては、今まで環境安全部長より一般質問で繰り返し答弁させていただいておりますが、質疑いただきましたガイドラインにつきましては、質疑者の御質疑にありましたように、30年3月の発表ということでございますので、現状においては検討に至っておりません。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時18分休憩

午後1時30分再開
◎村山委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1問目から伺っていきます。1問、165ページ、男女共同参画推進事業です。デートDⅤの出張講座委託料なんですけれども、若年層に向けたDⅤ予防教育の高校3校での実践を私は高く評価したいと思っています。LGBTの啓発とともに、これはすごく意味があることだと思っています。
  大体わかったんですが、委託先はどこですかから聞いていきます。
△荒井市民相談・交流課長 委託先は、NPO法人レジリエンスでございます。
○大塚委員 この夏の終わりに、全国、デートDⅤのネットワークがようやくできて、レジリエンスもそこのメンバーでした。
  これまでに実施してきた講座、29年度は3つの高校と見ていますけれども、講座(授業)数と受講生の数を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 初年度であります平成28年度は、現在の日本体育大学桜華高等学校ですけれども、日体桜華高等学校と都立東村山西高等学校の2校で、それぞれ1回実施いたしました。受講生は両校とも高校1年生で、日体桜華高等学校218名、都立東村山西高等学校206名、合計424名でございました。
  平成29年度は3校で1回ずつ実施いたしました。内訳といたしましては、3校とも同じく1年生で、明治学院東村山高等学校270名、日体桜華高等学校204名、都立東村山西高等学校275名、合計749名に受講していただいたところです。
○大塚委員 なかなか性教育が実現していないに近いので、そういったときにデートDⅤを男女ともに高校の特に1年生で受講できるのは、すごく大きな意味があると思っています。
  3番ですけれども、受講後の受講生の変化と気づき、アンケートなどをおとりかと思いますので、このあたりを伺わせてください。
△荒井市民相談・交流課長 講座実施後のアンケートでは、「他人事じゃないと思った」「もしかしたらこの先自分にもあるかもしれないし、友達が経験するかもしれない。きょう学んだことを覚えておきたい」などという御意見をいただきました。この講座をきっかけとして、困ったときは一人で悩んだり抱え込んだりせず、信頼できる大人や専門機関などに相談することが大切であるということに気づいてもらえたものと感じております。
○大塚委員 再質疑なんですけれども、今後どうしていくのというところなんですが、デートDⅤの講座を2年続けてきた意味と今後について、どのような思いをお持ちか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 初年度の28年はもちろんのこと、29年度につきましても、市内にある5つの高等学校に説明に行かせていただきまして、この講座の内容ですとか意義なども含めて、校長先生や副校長先生、保健の担当の先生などに説明させていただいてきております。そのうち、最初は2校だったものが3校にふえ、残りの2校につきましても、随時説明して講座を開いていただけるようにしていきたいとは考えております。
  残りの明法高校ですとか都立東村山高等学校のほうも、お話は伺っていただいておりますので、特に明法高校につきましては、これまで男子校でございましたので、受け入れていただくというところがちょっと難しいものもあったんですけれども、聞くところによりますと、次の春から女子も明法高校に入られると聞いておりますので、そこも含めてまた御案内していきたいと考えております。
○大塚委員 丁寧にこれからもアプローチしていただきたいと思います。
  2番です。165ページ、特定事業主行動計画なんですけれども、この項目が実際にはあるわけではありません。ただ、御存じの女性活躍推進法に関連して特定事業主行動計画を東村山市も立てなくてはならず、あるわけですけれども、これは市民部だけではない、教育にも関係したり、いろいろなジェンダーの問題にもかかわりますので、全庁体制でやっていらっしゃることと思います。そこで、関連してお聞きしました。
  1番です。都内の男女共同参画を主眼に行動計画を比較して、都内のランキングをつくってみました。これは調査の一環でやってみました。そのところ、東村山市は残念ながら33位となってしまいました。女性管理職、女性審議会委員の割合とか、男性育児休業取得率が29年度はゼロだったので、これも大きく影響しているのか、あと男女混合名簿の割合がとても低いということが要因のように思いました。
  全体をどなたかに聞くのは大変申しわけないんですけれども、どのように受けとめていらっしゃるかお聞きしたいです。
△荒井市民相談・交流課長 質疑の内容が複数の所管にわたっておりますので、代表して私から答弁いたします。
  平成29年度の女性管理職の割合につきましては、特定事業主行動計画に定めた目標値はまだ達成できておりません。しかしながら、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修を毎年実施するとともに、将来の女性管理職の担い手となる女性監督職への登用を積極的に進めており、近年は女性監督職の割合も増加傾向にあることから、将来の管理職登用への下地が整いつつあるものと認識しております。
  女性審議会委員の割合につきましては、若干ではありますが増加傾向にあり、附属機関等の設置について各所管から協議があった際には、男女比率について確認を行っております。東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱に、男女に比率が30%未満にならないように努めることとなっておりますので、既存の審議会等につきましても、委員の改選期を中心に男女比率の適正化に取り組んでまいります。
  男性育児休業取得率につきましても、特定事業主行動計画に定めた目標値にはまだ達成できておりません。男性の育児休業の取得は、配偶者の勤労状況やその他各家庭の事情により、育児休業の取得を必要としないケースもあるため、男性職員の取得が少なかったものと捉えております。男性職員が育児休業を希望する場合には速やかに取得できるよう、引き続き庁内会議等において制度の周知や情報提供を積極的に行い、仕事と家庭生活の両立支援に向け取り組んでまいります。
  また、学校における児童・生徒の名簿の形式についてでございますが、各小・中学校長の判断で作成しております。特に中学校が男女別名簿になっていますのは、男女別修の授業があったり、学校行事において男女別に活動する場面があったりするなど、男女別で名簿を使用することが理由でございます。
  いずれにいたしましても、今後も東村山市特定事業主行動計画及び東村山市第3次男女共同参画基本計画にのっとり、男女共同参画を推進してまいります。
○大塚委員 育休のところなんですけれども、目標値はたしか国と同じ13%だったのかなと思うんですけれども、それがゼロというのは、どういうふうにしていったらいいのかなと知恵を絞られるところだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。職員対象のアンケート調査もできたら私はいいと思っています。
  4番目、公共施設再生は、わかりましたので結構でございます。5番目と6番目、167ページ、173ページの都市マーケティング事業費あるいは地方創生推進事業費のほうは、先ほど来、大分、質疑応答がございましたので、おおむねわかりました。
  ただ、お聞きしたいのは、都市マーケティングでもそうですし、地方創生推進事業費でもそうなんですが、2番目、3番目に聞いている各事業の財源内訳をお聞きしたく、そして国の補助金、交付金がなくとも行ってきたものなのか。これは国の方向性でもあるわけですから、これからも行っていくのか、そのあたりをお答えいただけたらと思います。
◎村山委員長 1つずつということで、都市マーケティング事業費からお願いします。
△柚場シティセールス課長 プロモーション動画の制作及びシネアド放映とシティプロモーションアンケート調査につきましては、東京都市長会の多摩・島しょわがまち活性化事業助成金及び東京都市町村総合交付金まちづくり振興割を活用し、助成対象経費516万2,400円のうち、300万円を多摩・島しょわがまち活性化事業助成金で、108万円を東京都市町村総合交付金まちづくり振興割で充当し、残りは一般財源となります。
  野外映画につきましては、東京都の多摩の魅力発信支援補助事業を活用し、助成対象経費86万4,000円のうち、2分の1の43万2,000円を本補助金で充当し、残りは一般財源となります。
  パワースポットめぐりなど、このほかの取り組みにつきましては、全て一般財源となります。
  また、このシティプロモーションの事業におきましては、補助金の有無に関係なく、事業の目的と事業効果を最大限上げる観点から事業を考えており、今後も同様の考え方で事業を検討してまいります。
◎村山委員長 大塚委員、6の③ということで、もう一度、質疑のし直しをお願いします。
○大塚委員 6は3番だけ聞きます。各事業の財源内訳、そして国の補助金、交付金がなくとも行ったか、これからも行っていくのか伺います。
△柚場シティセールス課長 企業誘致、起業・創業支援業務委託料、市内事業者販路拡大支援業務委託料とも、国の地方創生推進交付金を活用しているほか、東京都市町村総合交付金まちづくり振興割を充当しております。
  企業誘致、起業・創業支援業務委託料につきましては、交付金対象経費150万7,680円のうち、2分の1の75万3,840円を地方創生推進交付金で充当し、市内事業者販路拡大支援業務委託料につきましては、交付金対象経費1,580万3,246円のうち、2分の1の790万1,623円を地方創生推進交付金で充当しております。また、この両事業につきまして、東京都市町村総合交付金まちづくり振興割で332万1,000円を充当しており、残りは一般財源となっております。
  また、先ほどの繰り返しになりますけれども、シティプロモーション事業と同様に、交付金の有無にかかわらず、事業の目的と事業効果を最大限上げていく観点から事業を考えており、今後も同様の考え方で事業を検討してまいります。
○大塚委員 どちらも交付金があろうとなかろうと進めていくんだとおっしゃっていると思うんだけれども、国の方向性というかお金が出ると、それに追随する自治体が多い中で、これは今後も見せていただきます。
  7番です。171ページ、寄附金事務経費、ふるさと納税業務委託料です。
  1番です。納税額502万円と、委託に見合う税収確保のバランスをどのように考えるか。
△新井秘書広報課長 平成29年度におけます、ふるさと納税額と寄附金控除額では大きな乖離があり、年々この差は拡大傾向にございますが、現状のふるさと納税制度における対策を行っていなければ、さらにこの差が拡大していたことは事実であり、今後もその必要があるものと考えております。
  このような中で、寄附金事務経費は約220万円かかっておりますが、寄附者へのお礼状の送付であったり、ポータルサイトの利用を通じてのPRや申し込み、またクレジット決済の利便性、事務の効率化などとともに、この中には市内事業者・生産者の方に支払われますお礼の品代も入っておりますので、結果として地域に還元されていること、さらには寄附件数が対策以前より大幅に伸びていることなどを総合的に考慮いたしますと、ふるさと納税がんばれ東村山寄附の歳入額とのバランスは妥当な範囲ではないかと考えております。
○大塚委員 2番、返礼品の導入による効果をどのように考えるか、今ちょっとお話があったと思いますが。
△新井秘書広報課長 返礼品、すなわちお礼の品を導入いたしました平成28年度より、がんばれ東村山寄附件数は大幅に増加し、平成30年度、今年度も平成29年度同様の水準で推移しておりますことから、寄附件数、寄附額の増加に一定の効果があったものと考えております。
  また、当市自慢の果物やお酒、加工食品といった東村山ブランドの品物を全国の方々に直接触れていただき、魅力をPRするよい機会であるとともに、事業者にとりましても市外への販路拡大や市内産業の活性化にもつながるものと考えており、総体的には高い効果が得られているのではないかと考えております。
○大塚委員 入ってくる税収よりも出ていく税収のほうが際立って多いという状況がだんだん出てきていますけれども、今後の取り組みの意義とか課題、うちだけやめるとはならないと思うんですけれども、課題はあるでしょう。そのあたりはいかがでしょうか。
△新井秘書広報課長 ふるさと納税は本来、生まれ育った地域や以前住んでいた地域、また応援したい施策を実施している地域に対し、寄附を行っていただく制度であると認識しております。しかしながら、寄附額に対するお礼の品の調達価格の割合が高いものや、金銭類似性、資産性の高いものなど、ふるさと納税本来の趣旨に反するようなお礼の品の取り扱いなどの影響もあり、当市の他市へのふるさと納税額は、委員おっしゃられますとおり年々ふえており、自治体経営の根幹である税制への影響がある状況となっております。
  このようなことを受け、総務省より、返礼割合が3割を超えている自治体、地場産品でない品物を提供している自治体に対し、強い措置を検討するとの考えが示され、今後の是正が期待されますが、当市におきましては、引き続きルールに基づいたお礼の品の取り扱いを遵守しつつ、先日の答弁でも触れさせていただきましたとおり、寄附本来の目的からふるさと納税寄附をいただけますよう、引き続き取り組んでいくことも意義ある制度につながるものと考えております。
  そのためにも、当市の寄附用途をより多くの方に知っていただき、その趣旨に賛同していただくことが課題であると考えております。
○大塚委員 国は、旗を振っておいて、今になって返礼品のことで何か言ってくる。すごくおかしいと私は思っています。
  8番です。169ページと201ページです。コンビニエンスストアの住民票等の交付事業費です。
  1番、住民票の発行手数料と経費、国庫補助、システム構築、ランニングコストについて、トータルに今伺っておきます。
△肥沼市民部次長 コンビニ交付に係ります証明書の発行手数料につきましては、地方公共団体情報システム機構を介しましてコンビニエンスストア事業者へ納付した4万6,345円と、導入時に行いました実店舗での確認作業で必要となった手数料6,300円を合わせた5万2,645円。
  その他の経費といたしましては、コンビニ交付等を周知するためのポスター・チラシの印刷製本費が10万980円、システム構築のためのコンビニ交付システム導入作業業務委託、そのほかLGWANとの接続設定やJ-LISの設定手続など初期導入経費といたしまして3,299万4,000円、ランニングコストといたしまして、SEのサポート、またシステム機器の賃貸借、J-LIS負担金等の合計額が342万360円でございます。
  また、トータルにということで、収入の分につきましては、国庫補助金はございませんが、地方交付税の特別交付税により、対象経費の2分の1でございます2,095万4,000円が措置されているものでございます。
○大塚委員 2番です。枚数は住民票等とわかっていますが、期待した効果と課題をどう考えているか。
△肥沼市民部次長 御案内のとおり、コンビニ交付サービス開始から間もないこともございますが、平成29年度の利用実績といたしましても、コンビニ交付総数のうち、閉庁日や時間外の交付が約54%、市外での交付が約32%となっておりまして、利便性の向上がうかがえたものでございます。
  地方公共団体情報システム機構が集計しています全国でのコンビニ交付の総数につきましても、平成28年度比で172%となっておりまして、当市も今後、交付数の増を見込んでいるところでございますが、そのためにも引き続き、コンビニ交付による利便性の向上の周知とあわせまして、個人番号カードの普及促進に努めていくことが課題であると考えております。
○大塚委員 検討中のものがあると聞いたんですが、今後予定される発行帳票はどのようですか。3番です。
△肥沼市民部次長 御案内のとおり、平成30年2月1日より、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書等の交付を開始いたしました。その後、平成30年6月11日より、課税・非課税証明書の交付を開始したところでございまして、現時点で新たに交付する予定の帳票はございません。
○大塚委員 次、9番です。201ページ、マイナンバーカードの交付事業費です。マイナンバーカードの数字は先ほど大体わかったんですけれども、交付率は11.8%とわかったので1番はいいです。2番目です。コンビニ交付による効果はどうだったと思われますか。
△肥沼市民部次長 マイナンバーカードの交付につきましては、平成28年1月より開始していることから、実績より動向を読み取るまでに現時点で至っていないこともありまして、コンビニ交付開始の影響をはかることは大変難しいと考えております。
  一般的に年度末や年度始めは、進学また就職等により生活環境が変化する方が多く見られる時期であること、また、税の申告などに合わせて、マイナンバーの届け出や各種証明書の取得が必要となるケースも多いと認識しています。
  マイナンバーカードの取得についても、コンビニ交付以外にもさまざまな機会を通じて周知していることから一概には申し上げられませんが、市役所など窓口以外で証明書を取得できることなど、マイナンバーカードを活用した具体的な利便性が周知されたことも効果の一つとして考えられるのではないかと捉えております。
○大塚委員 3番です。情報漏えいなどの事故はなかったでしょうか。マイナンバーカードの提供を求められた苦情とか申し立てや相談はどのようでしょうか。
△肥沼市民部次長 個人番号カード、マイナンバーカードを含む個人情報の取り扱いにつきましては、事務処理を行う上でも私どもも細心の注意を日ごろから払っておりまして、これまで当市において情報漏えい等の事故は起こっておりません。また、窓口や電話などにおいても、交付している市民課窓口についても、市民の方々から苦情の申し立てや相談等も今のところございません。
○大塚委員 10番です。191ページ、災害対策事業費です。1番、避難所運営連絡会の参加メンバーの男女比や年代についてはどのような傾向があるか、地域にばらつきはあるか伺います。
△山田防災安全課長 避難所運営連絡会に御参加いただいている委員の皆様につきましては、委員の皆様を固定しているわけではなくて、随時必要に応じて変更しておりますことから、平成29年度末の男女比、全体総数で答弁させていただきますと、男性約63%、女性約37%となっております。
  なお、委員の皆様に、氏名、住所、電話番号についてお聞きしておりますが、生年月日についてはお聞きしておりませんので、年代については把握してございません。
  また、委員の皆様は、自治会や民生・児童委員、福祉協力員、各学校のPTAの方々などにお声がけをし、御参加していただいており、各町に小・中学校が設置されているわけではないことや、町ごとに自治会のあり方についても特色があるため、各学校においての参加人数や男女比率にもばらつきがございます。
○大塚委員 2番は結構です。3番です。被災地避難所での女性や子供に対する性被害、性暴力が熊本地震後にも報告され、注意喚起のリーフレットが配布されています。東日本大震災のときの教訓で、防犯ブザー、鳴るブザーを女性は持ったほうがいいんではないかという提案も行われているところです。トイレや脱衣所、授乳所などの配慮は重要な課として、この連絡会で検討されてきたことはありますでしょうか。
△山田防災安全課長 過去の災害時に避難所におきまして被災者の方が性被害に遭われる事案が発生したことは、防災所管としても当然把握しており、避難所運営上の重要な課題の一つとして認識してございます。
  対策といたしましては、東村山市避難所運営マニュアル上でも、プライバシーの確保として、共同生活のスペースである体育館以外に男女更衣室及び授乳室を設置すること、間仕切り板などを用いて可能な限り避難者のプライバシーを確保することを明記しております。
  このマニュアルに基づき、避難所運営連絡会で学校施設の利用計画を作成する際には、更衣室や授乳室は、主に理科室や会議室等の特別教室など、プライバシーが確保できる場所を指定するようにしております。また、トイレの設置位置につきましては、暗闇を避け危険性の少ない位置に設置する、物干し場はできる限り外部の人が侵入しにくいフェンスが設置されているプールや特別教室などを指定するなど、可能な限り性被害が出ないように配慮するようしてございます。
  今後も、避難所開設時に性被害を防止できるよう、継続して検討を進めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 11番、203ページです。選挙管理委員会の費用について、年代別投票率を伺います。去年は2回の選挙がありました。よろしくお願いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙別にお答えします。都議会議員選挙、10歳代、39.41%、20歳代、29.29%、30歳代、38.28%、40歳代、47.75%、50歳代、57.98%、60歳代、70.63%、70歳代、74.67%、80歳以上、54.91%、全体では53.50%でした。衆議院議員選挙(小選挙区)、10歳代、44.05%、20歳代、33.49%、30歳代、41.61%、40歳代、51.42%、50歳代、60.77%、60歳代、70.39%、70歳代、72.29%、80歳以上、51.66%、全体では54.90%でした。
○大塚委員 細かくなりますが、2番、若年層の18歳、19歳、20歳のそれぞれの投票率を伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙別にお答えします。都議会議員選挙、18歳、45.99%、19歳、33.53%、20歳、33.70%。衆議院議員選挙(小選挙区)、18歳、48.71%、19歳、39.69%、20歳、36.06%でした。
○大塚委員 3番ですけれども、今伺いますと、若年層、18歳、19歳、20歳と、だんだん下降してくることがわかったかと思います。啓発や周知について、常時啓発していくんだとおっしゃっていましたので、どのような工夫や対応をされましたか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 都議会議員選挙の際には、市内市立保育園に幼児を預ける保護者と市内公立高校2校の高校3年生に対しまして、啓発物品を活用しながら、直接、投票への呼びかけを行いました。また、衆議院選挙の際には、初めてSNSを利用した啓発を行いました。
  平成29年11月に開催された市民産業まつりでは、主に若年層を対象にした模擬投票を行い、同月30日には、日体桜華高校の3年生を対象にした初めての出前授業を行い、平成30年1月の成人式では、新成人に対して啓発物品を活用しながら投票への呼びかけを行ったものでございます。
  平成29年度は、これまでも行ってきた日常の啓発活動だけではなく、直接若者たちと接することができる場で啓発や周知を行い、若年層が一人でも多く投票所へ足を運んでもらえるよう取り組んでまいりました。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 それでは、総務費、伺っていきます。
  議会費は割愛します。総務費、個人情報の関係は割愛します。寄附金の関係も、先ほどの質疑で大体わかりました。
  研修の関係ですが、まず①として、研修による職員の倫理啓発の効果について伺います。
△濵田人事課長 当市では、職員の公務員倫理意識の向上を図るため、全職員に3年に1度、公務員倫理研修の受講を義務づけております。平成29年度におきましては、東京都市町村職員研修所特別講師をお招きし、計279名の職員に対して、公務員倫理・非行全般に関する基礎知識や、東村山市職員綱紀粛正推進本部などの内容について講義をいただきました。
  受講生からは、「過去の事例から具体的な注意点を学ぶことができ、公務員としての倫理観を高めることができた」「公務員としての自覚ある行動をしていきたい」などの意見が上がり、公務員倫理の再確認につながる有意義な研修になったものと認識いたしております。
○朝木委員 今おっしゃったその公務員倫理というのは、何を基準にというか、何を基本にしているのでしょうか、伺います。
△濵田人事課長 公務員の倫理、守らなければならない義務につきましては、地方公務員法に規定がございまして、法令遵守義務や信用失墜行為の禁止、政治的行為の禁止、争議行為などの禁止などを遵守徹底することによって公務員倫理の確保に努めております。
○朝木委員 国家公務員の倫理規程との関係はどのような認識でいるのでしょうか。
△濵田人事課長 国家公務員には国家公務員の別の規程がございますが、内容的には基本となって、同じ中身になっておりますので、当市の地方公務員の倫理規程を守れば、国家公務員に定められている倫理規程の内容は守られるということになります。
○朝木委員 例えば国家公務員の倫理規程ですと、割と具体的に書いてあって、ゴルフをしてはいけないとか、一緒に飲食をしてはいけないとか、この、うちの業務点検チェック表などには若干言及しているものもありますけれども、例えば香典をもらってはいけない、いけないとは書いていないんですよね、ここに。
  要するに、国家公務員の倫理規程というのは具体的に、飲食の禁止とか、お金を借りてはいけないとか、ゴルフをしてはいけないとか、具体的に書いてあります。禁止行為として書いてある。そういうふうに明文化したものというのは、当市には存在するのでしょうか。
△濵田人事課長 明文化したものはございません。
○朝木委員 ②に、当市に倫理規程はあるかというところでいうと、今のお答えだと、ないということになると思うんですが、当市はこれまで不祥事がなかったわけではなく、その都度、それなりに大きな不祥事はありましたよね。そういう中で、自治体によってはきちんと倫理規程を定めてるところはあるんですけれども、どうして当市はつくっていないのか、何か理由があるんでしょうか。
△濵田人事課長 先ほど申し上げましたとおり、基本的には、地方公務員が守るべき倫理規程というのは、地方公務員法の中にその義務が定められておりますので、それを守ることによって公務員の倫理規程が確保されますので、特に倫理規程は設けておりません。
  また、過去、不祥事が発生したということは、我々としても十分反省をしておりまして、そのことを踏まえまして、平成24年度に東村山市職員綱紀粛正推進本部というものを設置をしまして、職員による非行、非違行為の防止、服務規律の遵守徹底などの取り組みを実施いたしております。
○朝木委員 地方公務員法の定めというのはありますけれども、余り具体的ではないですよね。細かいことは書いていない。という意味で私が申し上げているのは、もっと具体的にわかりやすいものを明文化すべきではないかという、今回この質問をする理由もあるんですけれども、というところで伺いたいと思います。
  それで、③でいきます。業者との関係について倫理の徹底はされているかという意味でいうと、これは何をもって徹底しているのでしょうか。
△濵田人事課長 当市では、毎年6月と12月に実施しております綱紀粛正推進月間の業務点検表におきまして、利害関係者からの接待を受けていないか、業者と会食をしていないか、利害関係者が主催する旅行・ゴルフ等に参加していないかなどの点検項目を設けておりまして、利害関係者との適切な関係の確保と職員の倫理意識の向上に努めております。
○朝木委員 この業務点検表なんですが、いろいろと書いてあるのは書いてあるんですけれど、私が疑問なのは、例えばさっき言った国家公務員の倫理規程などは、禁止行為としてきちんと明文化されている、禁止行為というふうに明記されています。
  この業務点検表をよく見ると、何々していませんかとか、こうやっていますかとか、ああやっていますかとか質問方式になっていて、チェック方法というのは、Aというのが適正(よく知っている)、これを厳密に言うと、知っていますかということに対して……ごめんなさい。
  例えば、業者等が主催もしくは参加する旅行、ゴルフ、マージャン等に参加していませんかというチェック表になっている。それに対して、知っているとか、ほぼ知っているとか、知らないとかいうふうなチェックになっていて、知っているか知っていないかというところがチェックの対象になっているという意味でいうと、厳密に言うと、かみ合っていないのではないかなということと、ここには、これは禁止行為ですよということが明記されていないんじゃないかと思うんですが、そこの見解はどうですか。
△濵田人事課長 確かに禁止行為という形では書いていないんですが、うちの市の場合は自主点検ということでやっておりますので、職員が自分で点検する場合に、こういったことをやっていませんかと本人が確認するために、こういった書き方になっているということであります。
○朝木委員 そうすると、市としてこれは禁止行為ですよということは徹底されていないということになりませんか。
△濵田人事課長 こちらの点検表に書いてあるようなことをやっていないかということは、基本的にはそういったことをやってはいけないという意味で書いておりますので、そういった意味ではチェック、点検になっているというふうに考えております。
○朝木委員 結論から言うと、当市も倫理規程はしっかりと明記したものを、禁止行為として明記したものをつくるべきだと思うし、つくっていない以上、倫理徹底していますとは言えないと思います。年に1回とか2回の研修ではね。しかも全員受けているわけではないですよね。これはやってはいけないこととして、こういうことは絶対やってはいけませんよということを明文化して、当市の倫理規程、あるいは倫理規程的なものをきちんと明文化してつくるべきだというふうに指摘をしておきます。
  それで、そこで伺うんですけれども、さっき業務点検表の話が出てきましたけれども、ここに例えば供応接待がいけないとか、いろいろ書いてあります、特に職場の業者対応について。これを職員がやった場合、これはどのようにチェックして、これはさっきおっしゃったように、自己点検表というふうにおっしゃいました。これはどのようにチェックしているのか。それから、こういう行為を行った職員についてはどういう処分がなされるのか伺います。
△濵田人事課長 まず、チェックの方法でございますが、各職員が点検をした後、これを所属長に提出することとなっております。所属長のほうで、この点検結果についての集計表を作成して、それを人事課に提出することによって全体を把握すると。全体の状況については、人事課のほうで報告書をつくりまして、それを総務会議等で職員に再度周知することによって、点検結果を職員に周知しております。
  今までの点検結果では、業者との例えば関係について問題があったというような報告は上がっておりませんので、それについての処分等は今のところ行っておりません。
○朝木委員 自己点検で、私、誰々からお金借りましたとか、ゴルフに行きましたとか、接待受けましたとかいうことを点検してチェックして、上司に報告するとは限らないんじゃないかな。むしろ、そういう場合というのは報告しないパターンのほうが多いと思います。という意味でいうと、この自己点検だけでいいのかという考え方を伺います。
△濵田人事課長 当然この点検だけで職員倫理の確保に努めているわけではございませんので、そのほか実施しています当市の研修、あと都内の39市町村が共同で研修をしております、市町村職員研修所でも倫理研修をやっておりますので、そういったところに参加をして職員倫理の確保に努めております。
○朝木委員 そこで、それで、もう一つこの業務点検表について、細かいことですけど結構大事だなと思うのが、さっき言ったように、このチェック表というのが、知っているとか、ほぼ知っているとか、知らないとかいうチェックになっているんですね。これ、意味はどういうことなんでしょうかね。
  やっているか、やっていないかではなくて、知っているか、知っていないかなのか。あるいは、知っているというのは、これが禁止行為だということを知っているという意味なのか、この業務点検のチェックの仕方がわからないです。教えてください。
△濵田人事課長 チェック項目につきましては、5段階でチェックをするということになっておりまして、聞き方がさまざまな形式になっておりますので、全てを網羅するような形でそのチェックの言葉を適切に設定することができませんので、適正であるような場合にはA、よく知っているような場合にも、適正という意味でAのところにマルをつけるというような意味で、言葉については設定をしております。(不規則発言あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時17分再開
◎村山委員長 再開します。
△濵田人事課長 先ほども申し上げましたとおり、聞き方が、非常に多くの項目にまたがっておりますので、その一個一個の問いに対して適切な言葉というのを全て網羅的に記載することができませんので、そういう意味で、適正、よく知っているをAというふうな記載にしております。
◎村山委員長 休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時18分再開
◎村山委員長 再開します。
△濵田人事課長 知っていますかだけの言葉ではありませんで、例えば業務を執行していますかとか、把握していますかとか、保管されていますかですとか、そういったさまざまな言葉がありますので、それを網羅的にそれに対する答えを全て記載することというのは難しい状況ですので、適当であれ、適当な場合、適切な場合、よく知っているような場合については、Aというような答えをするというような書き方にしております。
◎村山委員長 休憩します。
午後2時19分休憩

午後2時20分再開
◎村山委員長 再開します。
△濵田人事課長 知っているか、知っていないかという答えについては、よく知っているをAにしています。そういったことを括弧書きで記載しておりますので、そういった知っている、知っていないの問いについては、その括弧内でのところを選んでいただいて回答するというふうになっております。(「じゃ、知っているか知っていないかの点検なの、やっているか、やっていないかの点検なんじゃないの」と呼ぶ者あり)それも含めてですね。だから知って……(「だから曖昧でしょうと言っているんですよ。曖昧じゃないですか、これじゃ」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 御意見あるならば、手を挙げて、その後言ってください。(「曖昧かどうかというのは朝木さんの見解であって、こちらから……」「市長が一番渋い顔していますよね」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 これは市長にも適用されて、市長はやっているんでしょうか、伺いたいですね。
△濵田人事課長 職員を対象として実施をいたしております。(「じゃ、市長はやっていないですね」と呼ぶ者あり)はい。(「わかりました」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 例えばですね、さっき言ったように、この業者対応のところにいろいろありますけれども、例えば、具体的に伺います。ここに事業者から、国家公務員の倫理規程には、香典とか葬儀のときのお花とか、そういうものももらってはいけないというふうな禁止行為が明記されておりますけれども、当市はどういうふうになっていますか。
△濵田人事課長 個別具体の案件を網羅的には記載しておりませんので、一般的にこういったことが禁止をされているということで記載しております。
○朝木委員 そうすると、当市の職員は利害関係者から香典を受け取ってもいいということになっているんでしょうか。禁止はしていないということでよろしいですか。
△濵田人事課長 明文上、規程等で定めておりませんので明確には規定していませんが、例えば委員お持ちのチェック項目の5番のところに、金品等が送られてきた場合は返却するということを記載してありますので、基本的には、疑いを持たれるような行為については許されないというふうに考えております。
○朝木委員 金品が自宅に送られてくることと香典とは全く別の、別でしょう、性格が。だから、ここに明記されていないけれども、さっき明文化する必要ないとおっしゃっていたから聞いているんであって、例えば香典を事業者から、利害関係者から多額の香典を受け取るという行為について、全く言及がされていない。ということは、当市の職員はそういうことをしてもいいというふうなことなのかどうか。明文化されていない以上、だめとは言えないでしょう。そこはどういうふうに線引きをして周知徹底しているのか伺っているんです。
△濵田人事課長 個別の案件について、このケースがどうだとかこうだとかというのは、その具体的な状況を見てからでないと判断できませんので、なかなか、いいとか悪いとかというのは言いづらいところがございますが、例えば業者さんが自分の親族であったというような場合で香典をお持ちになった場合は、それは受け取ることはできるというふうに思っております。
○朝木委員 業者さんが親族であった場合とか、それは、国家公務員の倫理規程だってそんなものは除外されているじゃないですか。そういうへ理屈言わないでください。国家公務員ではきちんと明文化されて、(不規則発言あり)禁止されている。
  いいですか、市長。市長はここ、除外されているみたいですけれども、業者から香典をもらうという行為について、当市では禁止されているのか、いないのか。いるとすれば、それはどこに明文化されているのか。明文化されていないとすれば、どうして徹底していると言えるのか、お答えいただきたい。
△濵田人事課長 先ほど申し上げましたとおり、個別の事象について全て網羅的にこれがいいとか悪いとかというのは、当市では定めておりません。
○朝木委員 国家公務員の倫理規程には、個別とおっしゃいますけれども、きちんと定めてありますよね、明記されているという意味でいうと、当市の倫理規程は徹底されているとは言えないんではないかと思います。
  指摘しておきますと、なぜ私がこういうことを質問したかというと、市民から指摘があったからです。事業者から多額の香典をもらっている管理職がいると。もらった管理職がいると。今問題になっている件です。そういう指摘があったので伺いました。当市はどうなっているのかなということで。
  余り気楽に考えないで、そこのところは、綱紀粛正のこういう冊子まで、推進本部までつくっているわけですから、そこのところは徹底してください。
  次にいきます。法務課のほうです。委託料の内訳ですが、弁護士のほうですね。顧問弁護士の委託料の内訳、それから選任と任期について伺います。
△村野法務課長 顧問弁護士の委託料でございますが、契約額は102万4,800円でございます。
  選任と任期でございますが、顧問弁護士委託料につきましては、法律事務相談委託契約を奥川弁護士と締結しており、任期は当該契約に基づく契約期間となりますので、1年間となっているところでございます。
○朝木委員 選任の理由を教えてください。
△村野法務課長 弁護士の資質と能力に関することになりますが、弁護士資格を有し、法令及び法律事務に精通し、誠実に職務に対応していただいております。顧問弁護士を長期に担っていただいておる経験とか、そういうのを考慮しているところでございます。
○朝木委員 弁護士資格を有しているとか、法律に精通しているでしたっけ、それは選任の理由になりますか。そうじゃない弁護士さん、いらっしゃるのかなと思うんですが、その弁護士の中から奥川弁護士を選任した理由を伺います。
△村野法務課長 失礼しました。確かにごもっとものとおりでございます。
  奥川弁護士は、昭和48年から、どうやら選任しておるようです。当時の選任理由は、正直、把握してございません。ただ、これまで長期にわたっていただいて、市の相談業務を請け負っていただいております。
  市の職員は5年程度で異動することが多うございますが、奥川先生は、それ以上長期にわたって受任していただいております。東村山市の事情も通じておりまして、私どもが相談した場合に、これは過去にもこういうケースがあったなと、そういうことを教えていただくことなどもあって、それは、ひいては市民同士の公平感も保つことができるのかななんて思いますので、そういった面を総合して随意契約とさせていただいているところです。
○朝木委員 ちょっと突っ込めないですね、そう言われると。
  じゃ、次にいきます。契約課です。今の質疑と関係あるんですが、委託、今回の大成の件もそうなんですけれど、総価契約などについて債務不履行、今回、大成の問題は債務不履行でしたよね。そういう意味でいうと、契約不履行の場合の違約金とか賠償金について、考え方を伺います。
△佐藤契約課長 当市では通常、契約締結の際に、仕様書等で特別な定めがない限り、業務委託における契約約款の中で違約金などについて記載しております。
  債務不履行の場合につきましては、委託業務の内容や、それぞれの担当所管の判断に至るところもあるんですが、標準約款の第9条において、業務が不履行であり検査に合格しないときは再履行を命ずることができるとしており、第10条において、再履行に応じないときは業者側の負担で市において業務を執行することができるものとしております。この場合に、業者に損害が生じても市は賠償の責を負わないものとしております。
  また、再履行等により業務の履行が遅滞した場合には、第12条において違約金の規定をしておりますので、違約金が発生する可能性があるところでございます。
○朝木委員 今回の大成のケースでいいますと、前の議会だったかな、答弁で、その損害額がたしか確定できないでしたっけ、その今回の大成の件について、違約金とか、違約金あるいは賠償金を請求しない理由を伺います。(不規則発言あり)いや、契約だから、契約上。一般論でいいの、総価契約だから。(不規則発言多数あり)
△佐藤契約課長 損害賠償請求の際には、実際に損害が生じたということが必要となると考えております。
○朝木委員 じゃ、今回、違約金というのはどういう考え方ですか、総価契約の場合。
  検査によって契約が履行されていない場合というふうにおっしゃいましたけれども、今回検査はスルーしていた。けれども後からその検査が、確かにこちらも落ち度があったけれども、双方で、要するに契約不履行があったというところについては、争いはないわけでしょう、事業者と市と。甲と乙の間で契約不履行があったというところは争いがないわけでしょう。それがわかっているのに、どうして違約金の話が出てこないのか。
  何でその前の弁護士のところを聞いたかというと、たしか法務のほうで弁護士のほうに聞いたら、それは何か難しいんだみたいなことを言ったというふうに言うので、私、知り合いの弁護士に何人か聞いてみましたけれども、それは契約において、総価契約とか委託契約において、明らかに争いなく契約の一部が不履行であるということがわかっているのに、それ、全く違約金とか、今回補償金はないですけれども、違約金の協議がない、協議すら弁護士が進めないというのは、ちょっと異様なんじゃないかというふうなコメントは、皆さん一緒でした。
  当たり前ですけれども、今回これだけ、3,000万とか2,000万とか払っていながら、割と契約の大事なところについて履行がされていなかった。それは金額に換算できないというふうに言うけれども、単価契約じゃなくて総価契約しているわけでしょう。であれば、そこの考え方、ここだけ単価契約を持ち出すのはおかしくないですか。(「それは一般論としてお答えさせてください」と呼ぶ者あり)いいよ、特殊みたいですからね、市長いわく、大成は。
◎村山委員長 一般論として。
△佐藤契約課長 契約上の違約金という形で考えますと、契約書では受託者の責任で契約が解除された場合は違約金として発生してくるというふうに考えております。
○朝木委員 契約が履行されなかったわけで、不完全だったわけでしょう。不完全履行だった場合、これは場合によっては全額返金ということも、総価契約ですからね。それは、市としては当然それ求められるわけで、向こうが認めていないんであればちょっと厄介だけれども、大成のほうだって契約不履行を認めているわけでしょう。それなのにどうして、要するに、あげっ放しなわけでしょ、委託料を2,000万も3,000万も、しかも6年にもわたって。
  実は契約の内容を履行していませんでしたということが、向こうも認めているのに、どうして何もアクションを起こさないんですか、あげっ放しなんですか。それ、おかしいじゃないですか、普通に考えて。(「これも一般論としかお答えできない」と呼ぶ者あり)何で市長が口出すの、そこだけ。
△東村総務部長 繰り返しになるかもしれませんけれども、一般論としては、契約書の約款の第15条にありますとおり、また第15条の第2項にありますとおり、基本的には契約解除が前提になっていて違約金になると。
  それから損害賠償の話、違約金についても損害賠償についても、委員のおっしゃるような可能性は当然検討いたしました。ただ、これは私どもの見解として当初から考えておりますが、憩いの家の運営業務そのもの、きちんと管理運営をする、あるいは清掃ですとか施設の管理をするとかという、本体の業務そのものは履行されていたわけです。
  その中で、いわゆる事務的な一部が、書類が提出されないとか、大きなこととしては防火管理者を置いていなかったということはありますが、本体業務がきちんと履行されて、利用者にとっても大きな苦情もなく、ここまで6年間来たということについては、一定、私どもは認めておりまして、どなたかが、あるいは市が損害をこうむったということに、なかなか言い切ることができない。
  しかも、その検査については市のほうでも一定通してきたということがありますので、そこを、可能性はあっても、そこまで明確に幾ら違約金を取るとか損害賠償していただくとか、そういうところまでこちらのほうも言えないというところでございます。
○朝木委員 今、主要な運営、運営はきちんとしていただいたというふうなお答えありましたけれども、だって報告書が出ていないのに、それ、わからないじゃないですか。トイレ掃除、本当にしていた、今トイレ掃除とか清掃とおっしゃったけれども、それがちゃんとされていたかどうかというのは、報告書が出ていないわけでしょう。
  苦情が出ていないとおっしゃったけれども、トイレ掃除しなくても苦情がなければそれでいいということですか。そうじゃないでしょう。報告書が出ていない以上は、ちゃんと運営していたかどうかということすらわからないんじゃないですか。
△東村総務部長 私ども総務部が契約を通して所管に確認していることとしては、運営そのものについては職員が巡回等をして確認していたということですし、一部については口頭等で報告を受けていたということがあって、そこを確認していたということであります。
  それから、金額換算が難しいということについては、今手元に資料がなくて具体的に率を申し上げることはできませんが、委託料の算出は、直接作業費、つまり施設の管理運営ですとか清掃だとかという、その直接管理費の合計に対して経費率を何%か掛けて、事務費等を諸経費の中の一部として算出しているはずです。
  ですので、それを、業務日報1枚つくるのに、誰々が作業すると何分かかって、単価が幾らだからとかという出し方ではないんです。そこが算出が難しいというところもあって、事務の中でも、提出されているものもあれば、されていないものもあったりして、市としてもそこまで見きわめることができない。
  だったら業者のほうに積み上げ直させればいいじゃないかというふうに思うかもしれませんが、それは業者の言い値になってしまいますし、私ども市で算出すればいいじゃないかということになれば、繰り返し申し上げているとおり、委託については標準的な積算資料ですとか、あるいは標準単価というものがないので、出すのが極めて困難なことから、今回、損害賠償請求とか、あるいは違約金という形ではなく、指名停止措置をとったというところでございます。
○朝木委員 契約の話と指名停止措置というのは全く別次元の話ですからね。契約でいうと、今、部長がおっしゃった、損害額をじゃあ業者にやらせたら向こうの言い値になってしまうじゃないかという話がありましたけれども、だったら金額、出させてみたらどうですか、向こうが幾らだと言うのか、幾らだったら返しますかという。
  そういう話し合いを通常は、民間同士であれ公のであれ、契約したのに契約不履行であったという場合には、そういう話し合いがされてしかるべきでしょう。その話し合いさえ持ちかけていないというのは、ちょっと異様に映るという意味でお伺いをしているんですね。
  総価契約ですから、その単価の計算ができないということですから、私、何人か弁護士にも知り合いに聞きましたけれども、だったらまず全部、市のほうとしては全部返せと言う。そこで事業者のほう、いや、全部じゃなくて、これとこれとこれはやっているんだから、これしか返せませんよというのが話し合いであって、その話し合いすら持ちかけていないというのは、これは本当に市民の利益を図っているのかなというふうに思いますし、それから、さっき口頭では、口頭で報告を受けていたので、運営はきちんとできていたというふうなことをおっしゃるということは、それは口頭での報告を認めるということですか。それは認めないから今回問題になっているんじゃないでしょうかね。
  今のお話だと、結局、口頭で報告を受けたから、その報告の内容について認めるということであれば、検査そのものの意義とか、そういうものを否定することになりませんか。
△東村総務部長 繰り返しになりますが、検査を通してきた、それが形骸化していったということについては、一般質問でも申し上げたとおりでございます。契約の担当の所管としての立場から御答弁申し上げるのは、ここまで本日申し上げたとおりでございまして、運営の確認等の実態については民生費のほうで確認いただくか、それについては、私どももこれまで調査の中で知り得たことを申し述べたところでございますので、御理解いただければと思います。
○朝木委員 理解はできないんですけれども、時間がないので民生費のほうで続きはやります。以上です。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 立憲民主党を代表しまして、総務費を伺ってまいります。
  さきの委員の質疑、答弁でわかった点は割愛させていただきます。
  総務費、1番、162ページ、総務管理費です。
  ①、男性の育児休業の取得率の目標値が、32年3月31日までの特定事業主計画で13%以上と定められています。さきに大塚委員もそこについて質疑等ございましたが、29年4月1日付で市長がイクメイヤー・ケアメイヤー宣言を行われて、そのときの30年度の一般会計予算審議の答弁では、現状では9.1%しかない状況ということだったかと思います。イクメイヤー・ケアメイヤーの宣言が生かされていなかったのかどうかと思うんですけれども、29年度は育児休業を取得しやすい環境をどのように整備したのでしょうか、伺います。
△濵田人事課長 当市では、市長のイクメイヤー・ケアメイヤー宣言に伴い、全職員に対して、平成29年度より新たに導入した介護時間や育児休業制度の改正などに関する文書を発出するほか、制度に関する資料について対象者に直接配付するなど、職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に努めてまいりました。
  平成29年度の育児休業の取得に関しましては、配偶者の勤労状況やその他御家庭の事情により育児休業の取得を必要としないケースもあったため、男性職員の取得が少なかったものと捉えております。
  一方、職員の妻が出産する場合で入院の付き添いなどをする際に認められる出産補助休暇の取得率は100%となっておりますことから、男性の子育て参加を支援する職場環境は整っているものと考えておりますが、その後、男性職員が育児休業の取得を希望する場合には速やかに取得できるよう、引き続き庁内会議等において制度の周知や情報提供を積極的に行い、仕事と家庭の両立支援に向け取り組んでまいります。
○かみまち委員 そうですか、それぞれの数字もあると思います。ただ、男性の場合でなかなか育休がとれない環境というのが私はやはり心配なところなんですね。実際ふだんの日々の中で、ポストもある仕事もあるという中でなかなかとりにくい、今の仕事をあけるわけにいかないというところを、さらにそこの辺は進めていっていただけたらなと思っています。
  ②にいきます。管理的地位にある職員に占める女性の割合、32年3月31日までの計画で15%以上と定められています。さきにキャリアデザインの研修等々という質疑また答弁もあったと思いますが、29年度、女性の職業生活における活躍の推進に向けてどのような取り組みをしたのか、またその成果について伺っていきます。
△濵田人事課長 当市では、女性職員の管理職へのより一層の登用に向け、職員研修などの取り組みを行っております。平成29年度におきましては、女性職員が一層活躍しやすい環境づくりや女性職員の昇任意欲の向上などを目的として、女性キャリア研修と一般職キャリアデザイン研修を実施いたしました。延べ72名の職員の参加がございましたが、おのおのがみずからのキャリアを振り返るとともに、今後のキャリアデザインについて考える上で有意義な研修になったものと考えております。
  このような研修のほか、先ほど申し上げましたように、全職員に対する介護や育児休業制度の周知や情報提供を積極的に実施していく中で、仕事と家庭の両立支援に向け取り組んでおります。
  これらの取り組みとあわせて、現在、将来の女性管理職の担い手となる女性職員の監督職への登用を積極的に進めており、近年は女性監督職の割合も増加傾向にあることから、将来の監督職登用への下地が整いつつあるものと認識いたしております。
○かみまち委員 さきの委員にも、下地が整いつつあるという答弁もあったと思います。でも、実際に女性管理職が子育てして、また家庭もあって、そして育児があって仕事というのは非常に大変なこと、そしてまた休みもなくそれぞれやっている中で、どうやったらそこを全庁的に、みんなでそういうところを考えていけるかというのを、またさらに丁寧に進めていっていただけたらと思います。
  ③です。東村山市役所の本庁舎等使用電力供給、不落随契の理由を伺います。
△武藤総務課長 本件につきましては一般競争入札で行いましたが、1回目の入札では3者中1者が辞退、2者の入札になりましたが、単価に開きがあり再度入札となりました。2回目の入札では、1回目の入札に参加した2者中1者が不参加となり1者の入札となりましたが、単価に開きがあり再度入札となりました。
  3回目の入札では、2回目の入札に参加した1者の入札となりましたが、単価に開きがあり、落札者がおらず、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により随意契約を締結したものであります。
○かみまち委員 次のワーク・ライフ・バランスと人権の森と市センター地区、都市マーケティングに関しましては、さきに質疑、答弁がありましたので割愛させていただきまして、6番、169ページ、情報化推進事業費にいきます。
  ①、データのほうはどこに管理を任せているんでしょうか、その事業所の所在地も伺います。
△有山情報政策課長 各業務におきましてさまざまなシステムを運用しておりますが、住民情報系などほとんどの業務システムのサーバーは、いきいきプラザ情報センター内に設置しております。システムメンテナンス、機器の保守など、事業者へ委託している部分もございますが、データ自体の管理につきましては事業者へ委託しておらず、市が管理しているものでございます。
○かみまち委員 この間、北海道の地震のことでも、実際に市のホームページが見られないかもしれない、早目にああいう情報を出していただいたのはすごくありがたく、また大丈夫だったというのもあったと思うんですけれども、②のほうにいくんですけれども、災害時の危機管理についてはどのように検討していて、検討していくのか伺います。
△有山情報政策課長 システム管理における災害時の危機管理につきましては、各システムサーバーにUPS(無停電電源装置)の附帯を必須とし、一定時間の間に安全にシャットダウン作業を行い、停電による影響を及ぼさないよう対策を行っております。
  先日もございましたが、年次電気設備点検に伴う停電時には、職員がシステムサーバーのシャットダウンなど作業手順の確認を行っておりますが、近年の大規模災害のように、これまでの想定を超える事態が生じており、台風21号や北海道胆振東部地震による影響では、電力復旧に長時間を要する被害も発生しておりますことから、それらも踏まえ、さまざまな事態を想定しつつ、改めてシステムの危機管理について研究してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 なかなか有事のこと、災害時というのは難しいと思います。さまざまな事態というのも、どういうふうにというのをまたいろいろ考える余地があると思いますので、データのバックアップ、また危機管理含めて、やっていただければと思います。
  6番にいきます。171ページ、自治推進事業費です。
  ①、事務報告書の61ページ、29年度4回行われましたみんなで進めるまちづくり基本条例の見守り検証会議では、28年度に東村山市が実施した協働事業が第3条の協働の原則に沿っているかが検証されました。答申の補足意見を伺うとともに、それをどのように生かしていくのでしょうか、伺います。
△笠原企画政策課長 検証いただきました答申の補足意見につきましては、「市民団体とよく話し合いが行われている。目的などが明確になっている」「役割分担が明確となっている。対等な関係で協力して実施している」などの御意見をいただきました一方で、「双方のコミュニケーションにもう少し工夫が必要である」「もう少し市民団体の主体性に任せてもよいのではないか」といった御意見もいただきました。
  これらの御意見を踏まえ、市と市民団体がみずからの意思と責任のもと、相互理解に努め、対等な関係でまちづくりを進めるよう、より一層、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
○かみまち委員 ②です。7人の会議で行われたと思うんですけれども、外部評価については検討されたんでしょうか、伺います。
△笠原企画政策課長 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議につきましては、学識経験者が2名、公募を含めた市民委員5名、全て庁外の委員である合計7名で構成されております。所掌事務といたしましては、市長の諮問に応じ、東村山市の施策が基本条例に沿って行われているかどうかについて検証していただく機関でございますので、外部評価をいただけているものと認識しております。
○かみまち委員 外部評価をいただけているものと認識しているということですね、わかりました。そこについては、また後日伺います。
  オリ・パラのほうは割愛させていただきまして、8番、191ページ、駐輪場施設費です。新秋津駅の第3駐輪場改修工事、不落随契の理由を伺います。
△島﨑地域安全課長 不落随契になった理由といたしましては、双方とも設計の金額について乖離があった結果であると考えております。3回の入札を行いましたが落札者がおらず、最低入札者と協議を行い、工事の金額などを精査した結果であると考えております。
○かみまち委員 9番、191ページ、災害対策事業費です。
  ①からいきます。29年度の一般会計予算審議で、市で備蓄している排便処理袋5万2,430回分。24年に東京都が発表した東村山市の避難者想定数が2万3,500人とされている。今後拡充を行う予定であるとのことでした。どれくらい拡充は、大事なところですのでね、行われたのか伺います。
△山田防災安全課長 平成29年度までにつきましては、各種備蓄食料の購入を計画的に進め、想定避難者数の3日分の備蓄が完了したところでございます。排便処理袋の拡充につきましては、平成30年度、今年度より計画的に進めてまいる予定でございます。
○かみまち委員 拡充を進めてください。お願いいたします。
  ②です。29年度一般会計の予算審議で、液体ミルクは災害用の備蓄としては有用であると認識しているとのことでした。さきのほかの委員の一般質問、そしてまた御答弁等でも、液体ミルクについては一定御答弁等ありましたが、乳児用の備蓄のあり方について検討を行ったのかどうかについて伺います。
△山田防災安全課長 今、御質疑者からありましたように、液体ミルクにつきましては、さきの一般質問におきまして環境安全部長からも答弁させていただきましたが、厚生労働省は8月に、乳児用液体ミルクの流通を解禁するための省令を改正しましたことから、現時点では国内産液体ミルクの流通がないことから当市での備蓄は予定しておりませんが、今後の流通動向等を注視し、コスト面や保存年限、備蓄スペースなど含め研究してまいりたいと考えております。
  なお、現在当市で備蓄している粉ミルクにつきましては、ミルクアレルゲンを含まないものも購入してございます。
○かみまち委員 ③です。30年度の一般会計予算審議の答弁で、災害時の非常用食料品について、29年度から新たな試みとして、市内施設への非常用食料品の配布を行ったとのことでした。29年度の具体的な取り組み、食品ロスの観点から、そちらは削減できたそれぞれの食数を伺います。
△山田防災安全課長 以前より御指摘いただいておりました食品ロス対策の一つといたしまして、平成29年度に実施いたしました備蓄品によります食品ロス削減の取り組みでございますが、防災教育の一環とした市内の各小中学校及び社会福祉法人へ、平成29年12月から平成30年2月に配布した個数といたしまして、アルファ米、約6,300食、クラッカー、約7,700食、ビスケット、約7,600食、合わせて2万1,600食の配布を行ったところでございます。
  削減数といたしましては、平成29年11月時点で約2万9,000食が廃棄となる見込みでございましたが、自主防災組織や避難所運営連絡会、各町の訓練等の炊き出し用の配布を含め、先ほど説明しました取り組みと合わせ、約2万3,000食の食品ロスを削減することができました。
○かみまち委員 すごくよかったと思います。
  10番を割愛しまして、戸籍住民も割愛させていただいて、最後12番、203ページ、選挙費です。
  ①、監査委員からの意見で、一律の超過勤務手当を出していた件につきまして、見解について伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙事務に従事する職員の業務内容は、職位によっての責任や業務に差が生じるものではないものと捉えており、同一労働、同一賃金の趣旨から、課長補佐職以下の監督職及び一般職職員の平均単価を基準として選挙手当を算定しているものでございます。
  このたびの監査委員からの意見を踏まえまして、選挙手当の額や支給方法につきましては、近隣市等の状況を注視しながら、引き続き研究・検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 ②です。階級別の超過勤務手当にした場合の金額と差額を伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 職層ごとの平均時間単価に休日勤務時の100分の135を割り増しした単価にて答弁させていただきます。
  現在、選挙手当として支給している時間単価2,700円と比較して、課長補佐職3,656円、係長職3,433円、主任職3,108円、主事職2,072円となります。
  都議会議員選挙の場合、選挙事務手当の総支給額が846万5,400円であり、これを階層ごとの平均単価に置きかえて試算すると865万8,849円となり、総支給額が19万3,449円の増となります。
  次に、衆議院議員選挙の場合でございますが、選挙事務手当の総支給額が1,146万6,350円であり、同様に階層ごとの平均単価に置きかえて試算すると1,193万4,089円となり、総支給額が46万7,739円の増となります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 総務費について伺っていきます。
  初めに、事務報告書73ページの包括施設管理委託です。ことし1月22日に大和リースグループを受託者として契約締結しているものです。仕様書内容について伺います。
△堀口資産マネジメント課長 包括施設管理委託における仕様につきましては、さきの委員への答弁と一部重複いたしますが、契約において定めておりますので、契約書の構成に沿って主な内容を申し上げます。
  まず、契約の一般事項については本則と別則において定めております。本則では、履行や検査、代金支払いなど、また別則では、包括施設管理委託全体の業務の概要や業務のモニタリング、市と事業者の責任分担などを定めております。
  また、業務の詳細につきましては共通仕様書と個別仕様書で定めておりまして、共通仕様書では、監督業務や巡回点検などのマネジメント業務や独自提案事業への取り組み方などを定めております。また個別仕様書では、各施設で行っている点検や清掃などの個別の維持管理業務の回数や実施方法などを詳細に定めております。
○島崎委員 この包括施設管理委託を実施するに当たる最大の目的は、施設管理の水準を今の経費の範囲内で向上させることにあるかと思っておりますが、今までの質疑、答弁を聞いておりまして、私もちょっと不安に思うところがあります。
  今御説明していただいた中でも、独自提案などの項目、まずそのことについてなんですけれども、市のほうは積算しないで事業者がしたんだよというお話でしたが、それは一般的にはあり得ないのかなというのが私の感覚なんですが、何をもってそれをよしとする判断基準はどこに置いたんでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 先ほども答弁させていただきましたが、まず包括施設管理委託につきましては、従前個別に契約していた維持管理業務、これが基本の部分でございますが、こちらを包括的に一括で契約するという内容になっています。
  その際に、過去の予算額をベースに積み上げた額に、先ほど申し上げたとおり、一定、包括化に当たってマネジメントの業務が必要になるということで、その経費相当分をプラスして算出した額をベースにまず予算組みをしております。
  この予算額の範囲内で、先ほど申し上げた基本ライン、維持管理の最低限の部分は、まずこの契約の範囲内で実現するということに加えて、独自提案による付加価値として、これまでも説明してまいりました巡回点検ですとかWi-Fiの設置などが実現して、さらには、これも一般質問等でお答えしてまいりましたが、契約事務等にかかっていた職員の負担も大幅に削減できたということがございます。
  先ほどの市の積算という部分なんですが、私が今申し上げた独自提案による部分というのは、事業者が企業努力によって基本部分にプラスして加えている部分でございますので、この部分については市が独自に、内容をどのようにやって、単価で幾らでやるという細かい積算、それは市がするものではないと考えております。
○島崎委員 私は正しく、今、課長が言われたとおりに受けとめたつもりなんです。なんだけれども、独自提案部分については、市は積算に関与しないよというあたりがとても不思議に思うわけなんです。関与しないけれども、事業者が独自に努力してやる部分について、幾ら何でも向こうの言いなりになってしまうように聞こえてしまうわけです、言われた金額だけを、それをよしとするということでは。もう少し判断基準があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺についていかがですか。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど答弁しましたとおり、独自提案の付加価値の部分につきましては、事業者のほうが市の業務水準や施設の価値を上げるためにどのようなことをしたらよいかということで、企業努力によって考えているものでございますので、そこの部分については市が積算したり、要は得られる結果のところが、付加価値として得られることが重要であって、そこについては市が積算するべきものではないと考えます。(不規則発言多数あり)
△渡部市長 イメージとして、先ほど来、所管課長がお答えさせていただいていますが、私どもが求めているものは、これまでのそれぞれ個別に契約していた積算額をベースに、さらに全体を同水準にオペレーションしていただく、管理をしていただくことで一定の管理経費を見ていますが、独自提案部分というのは、あくまでも向こうの付加価値、サービスとして行っていただくものであって、我々が決めている予算の中に含まれているものではなくて、企業努力で、こちらが提案しているアッパーの予算額の範囲内で向こうが、我々が求めた最低限のことをしつつ、プラスアルファとしてこういうことをやりますという御提案をいただいて、現実にやっていただいている部分でございますので、要するにプラスアルファのサービス部分については、市としてはその内容について、これが幾らでやっていただくということについては積算していないということになります。
○島崎委員 大変勘違いしていましたね。わかりました、私の理解が間違っていました。わかったところです。
  再質疑の中にもう一つあるんですが、この間、報告をどうやっていくかということで、口頭でというあたりのところが、今後はきちんと文書でやっていくということがありましたので、改善していくということはよかったかと思うんですが、ただ同時に、これは御担当の課長に聞くことではないのかもしれないんですが、一つのセクションで口頭でも構わないじゃないかといった認識だったのかなと思いますと、憩いの家でも今回そういうことがあったのと同じように、市全体としてそんな認識でいるんではないかという疑念が湧くわけなんですが、これについてはいかがですか。
△堀口資産マネジメント課長 契約が正しく履行されるという点につきましては、一般質問でも答弁させていただきましたが、市と大和リースグループとの関係において、市が求める仕様がきちんと実行されることを契約上においては特に重視しておりまして、業務のサービス水準が未達であった場合などについても、しっかりとリスク分担等、責任分担等も定めております。
  一方で、包括施設管理委託につきましては、全体の業務は大和リースグループが統括するということがございますが、各業務については協力会社に再委託をするということがまずは大きな前提としてございますので、この間の協議においては、再委託する業務についての報告は、先ほど答弁したとおりの仕様ということで定めさせていただいたところです。
  ただ、繰り返しになりますが、業務が正しく履行されるというところについては、前段の部分、大和リースグループとの関係において正しく担保していると考えております。
○島崎委員 今の答弁に関しましては、所管にというより、業務全般についてお伺いしたつもりだったんです。一応それについて、まずお答えいただけますか。
△間野経営政策部長 私のほうで先日の一般質問でも答弁させていただいたんですが、業務の履行とかそういうことに関しては、まず報告書をきちんと上げていただいて、所管がまず報告書などを確認したり、そしてなおかつ業者でも当然、統括している大和リースのほうも確認して、所管などでも確認するということではやっているところで、そこの業務の履行に関してはしっかりとチェックできることが今回のメリットでもあるということは、お話しさせていただいたと思います。
  また、御指摘いただいている委託に関して、再委託のところなんですけれども、今回、口頭でやっていたということは、先ほど所管課長もお話ししましたが、再委託は逆に包括管理の前提になっているものですから、それが口頭で行われたということがございました。
  今後において、そこはきちんと書面で出していただくなどの検討をしていきたいということを先日の一般質問でもさせていただきましたので、そこについては検討はしていきたいと思っているところであります。
○島崎委員 最初のところで、所管に御答弁いただいた仕様書のことの中の説明で、本則の話が出できました。その本則の第5条に、私、資料をどこかに置いてきてしまったようなんですけれども、再委託というのが、大和リースから丸ごと再委託を事業者にも、やろうと思ったらできるのかなというふうに私には読めたんですが、その場合、それを行ったときは、市のほうに報告の上、再委託することができると書いてあったかと思うんですが、協議をするというのが抜けているのはなぜなのかと思いました。そこら辺はいかがなんでしょうか。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど答弁いたしましたとおり、まず、包括施設管理委託自体が再委託を前提にしているものでございます。したがいまして、再委託をする前には、一部ないし全部の業務を再委託する旨を市に報告した上で再委託するとしたところでございます。(不規則発言あり)
◎村山委員長 再質疑してください。(不規則発言あり)
  休憩します。
午後3時16分休憩

午後3時17分再開
◎村山委員長 再開します。
△堀口資産マネジメント課長 先ほど、全部または一部の業務と申し上げましたのは、638業務、個別の管理業務がある中で、例えばどこどこ施設の維持管理という業務があって、その部分の一部だけを再委託する場合と、その業務全体を委託する場合があるということで、全部または一部と申し上げたところであります。
  したがいまして、包括施設管理業務委託という監督業務、大和リースグループが携わっている部分全体を再委託するということではございません。
  それと、協議につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、包括施設管理委託は再委託が前提となっており、その再委託につきましては、大和リースグループと協力会社が民民の契約において行うということでございますので、市がどこと契約しなさいと指定する類いのものではないということがございますので、基本的には報告を受けるという形をとっております。
○島崎委員 この質疑についての答弁はわかりました。
  次に進みます。2番は割愛して、177ページの決裁のあり方、通告の仕方が悪くてごめんなさい。①なんですけれども、今般、議会の中で憩いの家の防火管理者届がかなり話題になっておりましたが、それに絡めてなんですけれども、相手方に交付するときに決裁する本来の手続を確認したいと思います。
△武藤総務課長 東村山市文書管理規程第9条の2に基づき、事案決定のための処理を行う場合、各課で起案文書を作成いたします。起案文書については、東村山市事案決定規程第5条に規定する決裁対象事案により、所定の審議、審査、協議を経て、市長及び市長から事案決定の権限を委任された者及び専決の権限を委譲された者、すなわち事案決定権者が、その権限に属する事案の処理につき最終的に意思決定を行い、決裁が完了いたします。
  決裁が完了した文書に公印を押印するときは、東村山市公印規則第12条に基づき、押印する文書その他のものに決裁済みの書類を添えて公印管理者の照合及び承認を受け、公印使用簿に件名及び相手方等を記入した上で文書に押印することとなっております。
○島崎委員 綱紀粛正推進本部報告書の12ページにチェックリストがあるんですけれども、その中の非行発生の予防、「⑯内容を見ないで決裁したり、職員への注意を怠っているようなことはありませんか」という項目があるんですけれども、今回はこれに該当してしまったということなんでしょうか。(不規則発言多数あり)(「最初に言った憩いの家防火管理者届」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 そこももう一度、言ってください。
○島崎委員 憩いの家防火管理者届においては、今申し上げました⑯に該当することなんでしょうか。
◎村山委員長 ②でよろしいですか。
○島崎委員 はい、いいです。
◎村山委員長 ②の答弁をお願いします。
△津田健康増進課長 御通告に沿って答弁申し上げます。
  憩いの家防火管理者の届け出に関しましては、その起案の決裁区分が、部長決裁のところ課長決裁となっておりましたが、その届け出に関する公印使用についても、さきに総務課長から答弁がありましたとおり、東村山市公印規則第12条に基づき、押印する文書その他のものに決裁済みの書類を添えて公印管理者の照合及び承認を受け、公印使用簿に件名及び相手方等を記入し押印するというルールに変わりはございません。
○島崎委員 この間ちょっと問題になったのは、市長が御存じでなかったということだったと思うんです。それで、先ほど申し上げた綱紀粛正の⑯に、内容を見ないで決裁をしたりということにはなりませんでしたかということを確認したいんです。
△渡部市長 一般質問等でもお答えさせていただいておりますように、市役所には事案決定規程というのがございまして、最終的に機関として決定権者というのは全て市長になるわけですけれども、全ての文書を私が一つ一つ見て決裁しているということではございませんで、市長部局でいえば、副市長、部長、課長に決裁権を委ねている事案が相当数あります。
  先ほどお答えさせていただいたように、憩いの家の防火管理者については、本来は決裁区分としては部長決裁になっているところを、今回、当時の担当課長が誤って自分の決裁で済ませてしまったと。ここはミスと言えば大きなミスでありますし、その事案決定の区分を徹底されていなかったということについては、私の管理不行き届きと理解いたしております。
○島崎委員 次に進みます。201ページのマイナンバーカードなんですが、①です。3,097枚だったかな、発行枚数は。これは予定数に対していかがなんでしょうか。予定数というか目標数ですかね。
△肥沼市民部次長 単年度の交付枚数については委員お見込みのとおりでございますけれども、個人番号カード、マイナンバーカードにつきましては、平成30年3月末までに累計としまして2万枚の発行を見込んでいたところでございます。結果としては、実際に窓口で交付したのは1万7,779枚となっているんですけれども、地方公共団体情報システム機構が取りまとめている年度末の概数として、申請数としましては、2万1,829件の申請を受け付けたという報告をいただいております。
○島崎委員 申請数と実際の数が違うのは、どういった理由なんでしょうか。
△肥沼市民部次長 実際、御案内のとおり、申請については地方公共団体情報システム機構のほうで受け付けをし、その中で登録手続等を行った上で、市のほうに交付されるカードが送付された上で、市の窓口で交付手続をとることになっています。そういった差がございまして、実際の枚数に差が生じているものでございます。
○島崎委員 ②です。このマイナンバーカードが本人確認にならない事業があるんでしょうか。もしあるとしたら、その理由も伺います。
△肥沼市民部次長 マイナンバーカードにつきましては、個人番号を証明することのほか、本人確認の際、公的な身分証明書として活用できるものとなっております。
  当市といたしましても、さまざまな窓口において本人確認が必要な手続がございます。その際、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードで本人確認としないものはないものと考えております。
○島崎委員 私は、生活保護の申請のときにならないと伺ったものですから確認しましたが、そうではないということですね、わかりました。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 総務費について、最後の本庁舎耐震のみ質疑させていただきます。187ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費について伺います。途中、工事等のおくれもあったようですが、どのように工期を取り戻して終えることができたのか、電気設備工事も含めお伺いいたします。
△武藤総務課長 本庁舎耐震補強等改修工事におきましては、外壁の耐震補強工事に若干のおくれが生じたこともございましたが、毎週月曜日に開催しておりました市、工事施工業者、設計受託者との定例会議等の場で進捗管理や綿密な調整を行い、当初は東西南北の各1面ずつ施工する予定でおりましたが、2面を同時に施工することにより工事期間の短縮化を図りました。
  結果としまして、電気設備等の改修工事を含め、全ての工事を工期内に完了することができたところでございます。
○蜂屋委員 居ながら工事で、最大限の配慮をしながら、なおかつおくれを取り戻す、大変な作業だったと思うんですけれども、さっきも、冬場、12度、すごく寒い中で職員の方も仕事をしていただいた、あと市民の方にも御迷惑をおかけしたと思うんです。聞いていいかどうかわからないですけれども、クレームじゃないけれども、何か冬場、特に市民の方あるいは職員の方から、どのような声があったのかお伺いいたします。
△武藤総務課長 さきの小林委員にもお答えしたと思うんですが、市民からは特に大きな苦情等はなかったんですが、職員から事務をしていて寒いということがあったことから、各執務室に遠赤外線ヒーター等を追加して対応したところでございます。
○蜂屋委員 武藤課長のせいじゃないのに、武藤課長を見ると「寒い」とみんなが言っていたように私も記憶しているんですけれども、これで耐震化を終えて新しい庁舎になって、市民にPRできるようなことがあったら、課長のほうからいただきたいと思います。
△武藤総務課長 耐震を行いまして、庁舎が全部きれいになりました。外壁等もきれいになりましたことから、また今、庁舎のほうでも働き方改革ということで、オフィス改革も同時に進めたところでございます。これにより職員の働き方も一部改善されたと思いますので、今後も引き続き、職員のために働き方改革等を進めていきたいと考えております。
◎村山委員長 休憩します。
午後3時31分休憩

午後4時再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、民生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 自民党を代表して、通告どおり質疑させていただきます。
  1番目です。きのうの総括でも大分お答えいただいたんですけれども、通告していますので再質疑的に質疑いたします。民生費の総括として、平成28年度より2億8,000万円増額になり、一般会計全体の54%を超える決算になったことについて、どう捉えているかお伺いいたします。
  また、社会福祉費に生活保護費を含めた合計は、ほぼ予算どおりの民生費の約60%弱になった。これらの義務的経費、これは29年度の予算編成のときに私が質疑した答弁の中にありましたが、義務的経費の伸びの鈍化について取り組むとありましたが、どのように取り組んだかお伺いいたします。
△花田健康福祉部次長 平成29年度の民生費は、平成28年度より総額で2億8,138万4,000円の増となり、一般会計総額に占める民生費の割合は54.7%と、28年度比で1.0%の増となりました。
  民生費は、高齢者、障害のある方々への支援、また国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金などの社会福祉費、児童・保育などの児童福祉費、そして生活保護費など、住民の皆様の福祉と命を守るための大変重要な予算でございますことから、支援を必要とする方にしっかりとサービスが行き届いた結果であると捉えているところでございます。
  次に、民生費のうち約62%が社会福祉費と生活保護費で占めていることについてですが、社会福祉費と生活保護費は、扶助費などの義務的経常経費の予算規模が大きいため、民生費全体においても大きな比重を占めているところでございます。
  社会福祉と生活保護という性質に鑑み、支援が必要な方にはしっかりと支援させていただくことは申し上げるまでもございませんが、一方で、住民の皆様の福祉を低下させることなく、義務的経常的経費の伸びをいかに鈍化させていくか、これが我々に課せられた命題であると認識しております。
  とりわけ29年度につきましては、継続事業ではありますが、生活困窮者や高齢者、障害のある方々への自立に向けた事業、世代を超え地域住民の方々と一緒に取り組んだ介護予防事業などを積極的に展開してきたところでございます。
  これら取り組みにつきましては、一定の効果があらわれるまで時間を要するかもしれませんが、引き続き、住民の皆様が健康で幸せな生活を送れるよう、あわせて将来的には社会保障費の鈍化につながるよう、職員一丸となって邁進してまいりたいと考えております。
○土方委員 住民の幸せと健康を守っていくためには、どっちも欠かせないものだと思いますので、大変難しいところでございますが、一層の努力をよろしくお願いいたします。
  2番目です。213ページ、地域福祉計画推進事業費です。第4次福祉計画を終えて、各分野における反省点、書かなかったんですけれども、地域福祉分野、子ども・子育て、障害福祉、高齢分野の反省点をお伺いいたします。また、第5次の計画を作成するに当たり、どのような点を重視したかお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 第4次地域福祉計画の各分野における反省点や課題につきましては、第5次計画の策定に当たり、保健福祉協議会を初めとした関係会議で検討いただきました。
  障害福祉分野では、障害者の施設入所の地域移行促進に努めてまいりましたが、計画に定める目標値まで至っていないことなどが課題として挙げられました。
  高齢福祉分野では、住民主体の通いの場を広めることを目的に、「元気アッププロジェクト」と称した地域での自主的な活動を支援してまいりましたが、この取り組みのより一層の推進等が課題として挙げられました。
  地域保健分野では、がん検診の受診促進について、がん検診実態把握調査の結果や過去の受診歴等を分析し、効果的な個別受診、再受診勧奨を実施することなどが課題として挙げられました。
  母子保健分野では、子供の健やかな成長を見守る地域づくりや、切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策を引き続き推進していくべきとの意見が出されました。
  次に、平成30年度からを計画期間とします第5次計画の策定に当たり重視した点でございますが、第4次計画の評価や関係会議及び住民からの御意見、そして法改正や地域課題などを踏まえた上で、東村山市の実情に沿った計画となるよう策定を進めてまいりました。
  その結果、人と交わること、人とのつながりを大切にし、住民活動計画である地域福祉活動計画とも連携しながら、互いに支え合っていける活動も展開していけるよう、目指すべき地域社会像として「認めあい 支えあいながら 健やかに暮らしていくまち 東村山」を基本理念としたところでございます。
○土方委員 さまざまおっしゃっていただいて、それをまず実行していただけることを願って、次の質疑にまいります。3番目です。同じく213ページです。民生委員・児童委員活動経費です。
  欠員人数が3人減ったことは大変評価いたします。しかし、欠員がまだまだ多いことは事実だと思います。民生委員をふやす施策について伺います。
  例えばですが、隣の奥様がやっているから私もやりますみたいな感じのことは受けているんです。でも同地区なのでできませんみたいな形でお断りしたことが、僕の中では記憶があったので、そういうことが法令上というか、条例上できるのか、そうやって同地区で二、三人、民生委員をつくって近くの地区に振り分けることは可能かも同時にお伺いします。
△新井地域福祉推進課長 民生委員・児童委員の欠員補充につきましては、これまでも自治会や民生委員等に御協力いただきながら、民生委員推薦会において欠員補充に努めているほか、自治会やボランティア団体に対しまして民生委員・児童委員候補者に関する情報提供依頼を行っております。また、民生委員・児童委員活動を知っていただくことを目的とした説明会を地域ごとに開催しており、平成29年度はふれあいセンターや公民館などで計8回開催いたしました。
  これらの取り組みを通じて、平成29年度には9名、平成30年度上半期には5名の委嘱が行われたところでございます。引き続き積極的な周知活動を行うとともに、民生委員や民生委員推薦会委員の御協力もいただきながら、欠員補充に努めてまいります。
  また、いただきました御提案についてでございますが、居住区域と担当予定区域が異なる場合であっても、隣接区域であったり、隣接はしていなくても地域とのかかわりを持っていたりなど、一定要件を満たしている場合には推薦することが可能となっております。
○土方委員 ふえることを望んでおりますので、よろしくお願いします。
  4番目です。215ページ、避難行動要支援者名簿整備事業費です。29年度の登録数、2,296人とありましたが、市の所管で把握している要支援者の人数との乖離はあるか伺います。また、防災訓練等の参加の呼びかけ方法をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 平成29年度末の登録者数は、委員お見込みのとおり、2,299人でございます。
  次に、市で把握している要支援者人数との乖離でございますが、介護保険認定者及び身体・知的障害等の手帳所持者などの人数を母数として計算いたしますと、登録率は約22%となっております。
  次に、防災訓練等への参加の呼びかけでございますが、名簿登録者に対する一律の周知などは行っておりませんが、これまで総合震災訓練の際に近隣の障害者施設と連携した避難所及び福祉避難所への避難訓練を実施しているほか、要支援者名簿の活用をモデル的に実施いただいている地域におきましては、災害時における注意事項を記載したチラシを持って名簿登録者宅への訪問をいただいたところでございます。
○土方委員 22%と、ちょっと驚きなんですけれども、再質疑で、毎年、目標人数は掲げているんでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 具体的な目標人数は掲げておりませんが、こちらの制度につきましては、登録者100%といいますよりも、制度を必要とする方が平常時から地域に提供される名簿となりますので、その内容をしっかりと理解した上で必要な方に登録いただけるように努めておるところです。
○土方委員 次です。215ページ、成年後見人制度推進事業費です。平成29年に行ったフォローアップ研修の内容をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 平成29年度に実施いたしました市民後見人等登録者に対するフォローアップは、七市合同市民後見人フォローアップ講習として3日間の講習を実施いたしました。
  内容といたしましては、市民後見人の実務のポイントや市民後見人に求められることといった、専門職による講義や事例検討となっております。また、東村山市単独のフォローアップといたしましては、2日間の連絡会を実施しており、市民後見人の受任の進捗状況や活動に向けての質疑応答などを行っております。
  当市では、平成29年11月から1名が市民後見人として活動を開始しており、連絡会では、その方から活動状況の報告もいただいたところです。
  なお、7市合同によるフォローアップ研修は隔年ごと、東村山市単独のフォローアップ研修は毎年実施し、市民後見人等候補者のフォローアップを継続的に行ってまいります。
○土方委員 2番目です。報酬助成制度を活用された人数をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 平成29年度に報酬助成制度を活用された方は7名になります。
○土方委員 次です。6番目です。217ページ、生活困窮者自立支援事業費です。
  平成27年度上半期から新規相談者が2.5倍増加したということは、課長を初めとした所管の皆様の大変な御努力だと思いますので、感謝申し上げます。になりまして、就職率が本来ならば目標48%以上ということで、71%になった原因をお伺いいたします。また、ほっとシティ東村山との連携で成功されている取り組みは何かお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山は、開設以来、ネットワーク会議の開催や各関係機関の会議への参加、市内全域へのポスター・チラシの配布など、周知活動に力を入れ地域づくりに努めてまいりました。その結果、見守りを含む地域ネットワークが着実に広がってきたことにより、地域相談者数が増加しております。
  一方、平成28年度より就労支援を強化し、ハローワークと連携を図る支援に加え、職業紹介事業により個々の状況に応じた独自の就労先の開拓、紹介、あっせんを行っております。このことにより、相談者の状況やニーズに沿った支援を実施することが可能となり、就労決定率が飛躍的に伸びました。
  その結果、平成29年度、新規相談件数、目安値以上、プラン作成件数、全国平均以上の優良自治体として、全国7位、都内1位という支援実績を上げることができました。
  また、御質疑のほっとシティ東村山との連携で特に成功している取り組みについてですが、就労準備支援事業を含む就労支援や家計相談支援事業を同一事業者に一体化して委託することで、生活困窮者から被保護者に至るまで切れ目なく一貫した支援を実施しており、生活保護受給者の前後でつながりを持った支援体制が構築され、さまざまな状況の方に対する多様な自立促進が図れ、結果として被保護世帯数の鈍化につながるなど、連携の成果が徐々に出てきていると捉えております。
○土方委員 すごいですね。まさに神セブンということで、本当に御努力に感謝申し上げます。あれ、余り受けなかった。すみません。
  2番目です。29年度より行った就労支援と家計支援の2本柱の自立支援を行った結果、その他世帯が目標値を上回った理由をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 平成29年度より家計相談支援事業を開設し、前の質疑でもお答えしましたとおり、生活困窮者と被保護者双方に対し、一本化して切れ目のない支援体制を構築してまいりました。家計相談支援事業と就労支援事業とを2本柱で支援を行うことで、収支のバランスを整えるだけではなく、収支の不足分を洗い出し、その不足分を補う就職活動を実施するといった就職活動の円滑化なども効果として出てきております。
  それらの効果により、困窮状態からの早期自立はもちろんのこと、再度困窮状態に陥ることなく安定した生活が続けられるよう支援する、きめ細やかな自立支援体制が整ってまいりました。その結果、稼働年齢層にあり、就労阻害要因のない、いわゆるその他世帯が生活困窮状態から脱却し、自立促進につながったことで目標値を上回ることとなりました。
○土方委員 その2つの視点が都内1位という、自立するというか、さっきも言いましたけれども、相談が2.5倍ふえるということは、多分相談しやすい環境をつくっているんだと僕は思うんです。なので、努力されていることがこうやって数字に出るということは、本当に感謝申しますし、すごく評価いたしますので、ぜひもっと続けていただきたいと思います。
  3番目です。主管課長会に、事業の補助率の見直しと財政支援の充実を国及び東京都に要請したとあるが、具体的にどのようなことを要請したかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 平成27年度に国の予算体系が見直され、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金には、事業ごとに負担率、補助率が導入されることになりました。従来、セーフティネット支援対策等事業補助金により全額補助されていた事業についても、事業ごとに補助率が設定されました。
  それにより、財政力に乏しい自治体にとって、これまで行ってきた施策の継続が困難となるおそれがあり、さらに、任意事業は自治体負担が大きいため事業を実施しない自治体が生じ、地域差が生じる可能性が出てきております。
  このことから、東京都市生活保護主管課長会において、生活保護を含む生活困窮者の自立支援の充実を図るため、生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業の負担率、補助率の見直し及び上限額の撤廃を国に働きかけるとともに、都においては財政支援の充実を要請してまいりました。
  また、被保護者世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業が引き続き効果的に実施できるよう、地域福祉推進区市町村包括事業補助金の予算額を確保するとともに、補助基準額の積算基礎となる基準ポイントについても、さらなる引き上げを要請したところでございます。
○土方委員 要請して実現してもらいたいなと思いますので、根気よく、よろしくお願いいたします。
  4番目です。学習支援事業の3年間の取り組みの評価と課題をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 平成27年4月より、学習支援事業は、被保護世帯と準要保護世帯の中学生を対象に、個別の状況に合わせた学習指導などを中心としながら、学習習慣の確立、学習意欲及び基礎学力の向上、さらには、子供たちが将来の夢を描きながら、夢や希望を持てるよう支援することを最終的な目標として事業を展開してまいりました。その結果、過去3年間、卒業生の全てが希望する進路に進んでおります。
  また、平成30年度には、中学校卒業後の支援や居場所の必要性から、対象を高校生世代まで拡大し、自習スペースの開放やイベントなどの居場所の支援だけではなく、高校中退防止や復学などの見守りや支援といった学習のサポートなども視野に入れ、居場所支援としての事業を開始いたしました。
  段階的に支援を充実させてきた学習支援事業ですが、支援を必要とし、利用登録しているにもかかわらず、個人や家庭の事情により参加につながらない子供たちが一定数いることが喫緊の課題となっております。そのような子供たちにも支援が行き届くことを福祉施策である意義と捉え、過去3年間の実績や取り組みを分析し、貧困の連鎖の防止のさらなる強化のために研究を重ねてまいりたいと考えております。
○土方委員 再質疑なんですけれども、今、参加できない子供たちの対策が必要だとあったんですけれども、29年度はどういうことをしたのか具体的に教えていただければ。質疑項目を出していないので、なければないで。
△黒井生活福祉課長 例えば被保護世帯のお子さんであれば、ケースワーカーを通じて御家庭の状況を聞きながら、相談員のほうが実際にケースワーカーとともに家に行って相談に応じるなど、実態の把握に努めました。
○土方委員 それ以外にもできることはあると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
  7番目です。219ページです。受験生チャレンジ支援貸付事業費です。中学校3年生の受験費が、塾費より件数が下回っているのはなぜかお伺いいたします。また、中・高の受験結果をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 中学3年生の受験費が塾費の件数を下回った理由といたしましては、都立高等学校のみ受験したことにより、受験費用の負担が少なく、受験費の申請を行わなかったケースが含まれることが主な理由と捉えております。
  中・高の受験結果につきましては、合格件数は135件となっており、その内訳は、中学生が102件、高校生が32件、既卒が1件となります。また、不合格者数は中学生がゼロ件、高校生が8件となっております。
○土方委員 8番目です。221ページ、手話通訳者派遣事業費です。手話通訳の利用件数について、派遣対象事項ごとに内訳をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 御質疑の派遣対象事業ごとの内訳でございますが、東村山市意思疎通支援事業に関する規則別表第1に定める意思疎通支援事業派遣対象事項としてお答えいたします。
  生命及び健康に関すること173件、権利の保持に関すること15件、行政に関すること28件、福祉に関すること30件、職業及び仕事に関すること31件、住居に関すること8件、教育に関すること5件、文化、教養及びスポーツに関すること37件、良好な人間関係の保持に関すること16件、団体が主催する会議1件、その他市長が特に必要と認めた事項として104件の合計448件となっております。
○土方委員 再質疑なんですが、福祉のことについて30件あるということなんですけれども、具体的に何か、一例を教えていただければ。
△小倉障害支援課長 福祉に関することにつきましては、福祉サービスなどの申請や相談などでございます。
○土方委員 もう一つお聞きしたいんですけれども、生命にかかわる187件とあるんですが、これは病院なんでしょうか。
△小倉障害支援課長 委員お見込みのとおりでございます。
○土方委員 手話をされる方、耳が聞こえない方、障害を持っている方に、病院に1人ぐらい派遣できないかとすごく言われるんです。これを行政に頼むのも違うと思うんですけれども、そういったサービスというのは人を使うことですので、すごくお金はかかると思うんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これは意見で終わります。
  2番目です。手話通訳を利用しやすいものにするために利用者等の意見を聞く場はあるかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 利用者の意見を聞く場といたしましては、事業の委託先である東村山市社会福祉協議会により、毎年度、利用者の声を聞く会を開催しております。利用者の声を聞く会では、手話通訳者派遣事業を御利用になる聴覚障害者のほか、手話通訳者と社会福祉協議会の担当者が参加し、手話通訳者派遣事業の現状や日ごろの課題、疑問点などについて意見交換が行われているところです。
  なお、平成29年度におきましては、平成30年3月24日土曜日に利用者の声を聞く会を開催し、利用者からは、通訳依頼時の手続に関する御意見などをいただき、平成30年度の事業運営の参考とさせていただいているところでございます。
○土方委員 9番目です。223ページ、障害者自立生活援護事業費です。当初予算より約682万円減額ですが、要因をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 主な減額の要因といたしましては、車椅子や白杖などの補装具の給付費及び修理費の減額となっております。当初予算では、交付件数は209件、修理件数は184件と見込んでおりましたが、結果として交付は200件、修理は218件となりました。
  補装具は、その性質上、障害の程度や体格など個々の障害特性や身体の状況により、複数ある部品の中から適切な部品を選定した上で作製するほか、部品の劣化状況に応じた交換や、身体の状況に合わせた部品の追加などの修理を行いますことから、正確な件数等の把握に困難さがあることが要因となり、当初予算額と決算額を比較しますと差が生じております。
○土方委員 10番目です。223ページ、障害者就労支援事業費です。前年より9人、目標より25人、一般就労がふえた要因をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 一般就労の実績が増加した主な要因といたしまして、平成30年度の障害者雇用促進法の改正による法定雇用率の引き上げに備えまして、企業が平成29年度中に障害者雇用を進めたことが挙げられます。
  また、近年、障害者就労支援室の利用登録者は精神障害のある方の登録が増加している状況ですが、このたびの法改正では、特に精神障害のある方の雇用が義務化されましたので、一般就労の増加につながったものと考えております。
○土方委員 2番目です。主な就労地、主に業種をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 最初に、就労地につきましては、一般就労された60人の市内・市外別の人数としてお答えいたします。市内が21人、市外が39人となっております。
  次に、一般就労された60人の業種別の就職実績ですが、建設業が2人、製造業が6人、電気・ガス業が1人、卸売・小売業が6人、金融・保険業が3人、不動産業が1人、飲食店・宿泊業が3人、医療・福祉関係が16人、教育・学習支援業が3人、その他が19人となっております。
○土方委員 3番目です。「イイトコサガシワーク」の実施日数と内容とその効果をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 イイトコサガシ・ワークショップにつきましては、人とのコミュニケーションに苦手意識を持っている障害のある方を主な対象として、平成29年度は7月26日に1回実施し、26人の方が参加されたところです。
  講座の内容といたしましては、一般就労に向けたコミュニケーションスキルの向上を図ることを目的としたさまざまなワークショップを行うものであり、講座終了後に実施したアンケートにおいては、大半の方から「次回があればまた参加したい」といった回答をいただいているほか、「日常的に活用できそうなワークショップがあり、参加してよかった」といった感想をいただいておりますので、コミュニケーションに対する苦手意識の克服に少なからず効果があるものと認識しているところです。
  引き続き、ニーズ等を考慮し、必要な講習の機会を設けてまいります。
○土方委員 ぜひ次回をお願いします。
  4番目です。発達障害者に対する就労支援の充実を図るための専門講座の内容と、人数及び効果をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 主に発達障害のある方に向けて実施した専門講座といたしましては、イイトコサガシ・ワークショップのほか、「自分を好きになる“学び舎”」「にこにこSST」といった講座を実施したところです。
  まず、「自分を好きになる“学び舎”」につきましては、認知行動療法や心理学に基づいたグループワークを行う内容となっており、具体的なメンタルヘルスを学ぶことで、不安の解消や心の安定を図る効果があるものと考えております。参加人数といたしましては、合計83名の方が受講されました。
  次に、「にこにこSST」の内容につきましては、安心できるメンバーでコミュニケーション方法の試行錯誤を行う内容となっており、問題解決スキルを向上させる効果があるものと考えております。参加人数といたしましては、合計75名の方が受講されました。
  効果といたしましては、いずれの講座の内容も発達障害の方が抱えている不安や悩みの解消に役立つものと考えておりますので、今後も一般就労を希望する発達障害のある方のニーズに耳を傾けながら、就労支援の充実に努めてまいります。
○土方委員 今さまざまな事業、答弁いただきましたけれども、これが1番目の質疑のふえた要因にもつながっているんだなと今思いましたので、ぜひこういったことは続けていただきたいなと思います。
  次にまいります。225ページ、障害者総合支援法事業運営経費です。1番目です。当初予算より約147万円減額されたが、要因をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 主な減額の要因といたしましては、東京都国民健康保険団体連合会に委託している審査支払業務委託料の減額です。本委託料は、居宅介護や生活介護などの障害者総合支援法のサービスと放課後等デイサービスなどの児童福祉法のサービスの給付費を事業所に支払うに当たり、事業所からの請求実績が法に基づく適正な請求がなされているかについて、審査支払いに関する事務などを委託しているものでございます。
  当初予算では、給付費の審査支払いに関する1件当たりの単価を140円、支払い件数を2万6,978件と見込んでおりましたが、同連合会と契約を締結する際に単価が120円に下がったことや、支払い件数が伸びず2万3,969件となったことが要因となり減額となっているものです。
○土方委員 2番目です。障害福祉サービス等支給決定基準検討会が行われたことによって基準を見直したと思うんですが、効果をお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 障害福祉サービスの支給決定の基準については、国から、支給決定を公平かつ適正に行うため、あらかじめ支給の要否及び支給量の決定のための基準を市で定めることとされております。このことから、障害福祉サービス等支給決定基準検討会では、障害のある方及びその御家族の高齢化に伴い、障害状況や生活状況が時代とともに変化していることと、平成30年4月から障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い新設されるサービスの支給決定を公平かつ適正に行うために、検討会を設置しました。
  検討会では、学識経験者や障害当事者、地域の障害福祉サービス事業所の職員で検討いただき、その検討結果を参考にしつつ、市で支給決定基準の改定を行ったところです。
  何らかの事情で支給量に不足が生じた場合、これまでケースワーカーが個別に事情をお伺いした上で、やむを得ない事情に該当するのかなど、過去の事例も踏まえつつ慎重に審査を行ってきたところですが、支給決定基準のやむを得ない事情の定義を明確化したことで、真にサービスを必要とされている方に、速やかに支給量の変更ができるようになったことが何よりの効果でございます。
○土方委員 続きまして、231ページです。高齢者緊急通報・火災安全システム事業費です。23件の廃止となっているが、主な理由をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 廃止の主な理由でございますが、御本人がお亡くなりになられたことや、特別養護老人ホームや老人保健施設、病院等の施設に入所、入院されたことなど、何らかの理由で在宅生活を継続できなくなったことによるものでございます。
○土方委員 2番目です。火災安全システム併用の件数がふえていない理由をお伺いします。また、29年度の状況についての評価をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 火災安全システム併用の件数がふえていない理由でございますが、近年は消防署等の普及啓発活動により、集合住宅などを中心に、既に住宅用火災警報器が設置されている例が多いため、当事業による火災警報器設置が伸びていないものと考えております。
  次に、29年度の状況についての評価でございますが、29年度は介護認定の対象者数や単身高齢者数の増加といった背景があるにもかかわらず設置が減少しておりますが、既に住宅用火災警報器の設置が進んでいることや、同様の民間サービスが拡充していること、屋外でも対応可能な端末が出ていることなどによるものと考えております。必要とされる御高齢の方には、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。
○土方委員 13番目です。233ページ、高齢者生きがい事業費です。13町介護大作戦や中央大会を終えての評価と、これからの課題をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 介護予防大作戦in東村山は、市民の皆様が主体となって始められ、平成24年度からは市内全ての町で実施され、また、中央大会では各町の取り組みを発表されるなど、精力的な活動をしていただいているところでございます。
  評価ということでございますが、市といたしましては、平成30年度の第7期において介護保険料が第6期と同額据え置きとなりましたが、このことも、介護予防大作戦の活動によるところも大きく作用しているものと考えております。
  また、本大会がここまで大きな成果をなし得たのも、これまで各町においてさまざまな活動をされてきた諸団体の皆様が、介護予防という共通の課題に向け一致団結され、相互の連携を図ってきた結果であるものと認識しており、年を重ねるごとに介護予防や健康寿命という概念が、市民の皆様に少しずつ浸透してきていると感じているところでございます。
  大会終了後の反省会等におきましても、これまで同じ町内の別々の団体に所属していることから、なかなか交流が生まれなかったのですが、この事業を通じて横のつながりができてきたとの声をいただいているところでございます。
  また、これからの課題につきましては、高齢者だけに限らず幅広い世代の方々に御参加いただくために、事業展開をどう図っていくべきか、事業の担い手をどう募っていくべきかといった点が、各地域における共通した課題であるものと認識いたしております。
○土方委員 続きまして、235ページ、社会福祉センター施設費です。あり方検討会を終え、「人とつながり、地域に根ざした集いの場」となる再生案が提言されたが、これを受けて今後の展開をお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 提言を踏まえた今後の展開につきまして、実施事業の検討、改修工事、周知に分けてお答えさせていただきます。
  まず、実施事業の検討でございますが、この間、関係所管の担当者を集めた検討会を設置し、提言に沿った事業実施がなされるよう、意見交換や先進自治体への視察、制度設計等を進めるとともに、市内社会福祉法人等へ当該事業に関する情報提供を進めてまいりました。今後、平成31年度からの事業再開に向けて、詳細な事業設計を進めてまいります。
  次に、改修工事でございますが、平成31年度上半期の工事実施に向け、平成30年4月に東村山市社会福祉センター改修工事実施設計委託について契約を締結し、耐震補強や老朽化した設備の改修を中心とした実施設計を行っております。設計に当たりましては、障害者福祉計画推進部会でトイレ改修に関する意見を伺うなど、誰もが使いやすい施設となるよう、バリアフリー等にも配慮しながら進めております。
  最後に、関係団体等への周知でございますが、平成30年6月以降、集会室利用団体等へ改修工事に関するお知らせを開始したほか、諏訪町地域懇談会等での周知を行っております。また、福祉作業所利用者へは個別ヒアリングを実施し、個々人に合った丁寧な対応に努めておるところです。
○土方委員 続きまして、15番目、239ページです。子ども家庭支援センター事業費です。個別ケース検討会議や援助方針会議等を通じて支援方針を検討した結果、適切な管理ができたと目標管理シートにあるんですが、その内容と効果をお伺いいたします。
△榎本子ども家庭支援センター長 個別ケース検討会議は、要保護児童対策地域協議会の担当者レベルの会議となっております。個別の支援対象児童等について、直接かかわりを有している担当者や、今後かかわりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、当該児童等に対する支援経過の情報共有や、具体的な支援方針の決定及び役割分担を確認するために適時開催されるもので、平成29年度は延べ133回開催しております。
  次に、援助方針会議は、子ども家庭支援センター内においてケースの進行管理や支援方針の検討を図るためのもので、こちらは毎週水曜日の午前中に開催しております。
  個別ケース検討会議や援助方針会議を通じて、関係機関及び子ども家庭支援センター内において、支援の方向性やケースの緊急度等について共通認識を持つことができ、また、顔の見える関係づくりといった点においても、連携強化としての効果も得られているものと認識しております。
○土方委員 2番目です。市役所内、訪問、電話面接の件数が28年度より1,590件多くなっています。職員数、正職員6人、嘱託3人、その他1人のところを2人でやっていらっしゃるということで、合計10人等を含め、課題をお伺いいたします。
△榎本子ども家庭支援センター長 子ども家庭支援センターの課題につきましては、やはりケースワーク業務において、近年の児童虐待件数の増加から一定のマンパワーが継続的に必要となることや、ケース内容の複雑化に伴い、より専門的な支援の必要性が高まっている点が挙げられます。
  当センターは、定期的に児童相談所で臨床心理士及び児童福祉司の経験のある方にスーパーバイザーを受けることにより対応を図っておりますが、将来的には、特別区等による児童相談所の設置に伴い、児童相談や虐待事例における専門性を持った人材の確保や人材の育成がより難しくなることが、課題として挙げられると認識しております。
○土方委員 きのうの質疑でもありましたけれども、やはり人数が、マンパワーが必要だということもありまして、この人数で本当によくやっていらっしゃるなというのが正直な思いです。大変評価いたします。課長も含め、所管の皆様も、いろいろ悩みもあるとは思うんですけれども、ぜひそれに負けないように頑張っていただきたいなと思います。
  16番目です。239ページから各保育施設の設備費です。保育従事職員宿舎借り上げ支援事業と保育所等賃借料補助事業補助金の効果をお伺いいたします。特に保育士の処遇改善は行われたのかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 まず、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、市内の保育施設に従事する保育士等に対しまして、施設事業者が借り上げた物件を当該職員に宿舎として提供した場合に、月額上限8万2,000円を補助するものでございまして、平成29年度は延べ215カ月分、39名の方に活用していただきました。本事業によりまして、住居の確保に係る経費を補助することで、保育士の処遇改善を図ることができたと考えております。
  なお、市の実際の歳出額といたしましては1,160万3,000円でございました。
  次に、保育所等賃借料補助事業補助金につきましては、施設事業者が保育施設の建物を賃借している場合、公定価格において賃借料加算が支払われますが、この賃借料加算と実際の賃借料とに差額があるときに、施設事業者に対し補助を行うものでございます。平成29年度は、認可保育所1施設、地域型保育施設1施設に対しまして、合計1,185万9,000円の補助を実施いたしました。
  こちらの補助金につきましては、直接的に保育士の処遇改善につながるものではございませんで、施設運営の安定化に資するために実施している事業でございます。
○土方委員 続きまして、239ページ、地域型保育施設助成費です。0・1・2歳児の待機児童に対しての取り組みと成果をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 御案内のとおり、0・1・2歳児の待機児童につきましては、平成29年4月1日時点で64名おりまして、その解消が課題となっていたところでございます。
  そのため平成29年度は、0・1・2歳児を対象とする小規模保育事業施設を開設することを希望する2事業者に対しまして、保育施設への改修費や賃借料等を補助する保育所等改修費等支援事業補助金3,562万1,000円を交付いたしまして、平成30年4月1日より開設したところでございます。
  このことが一定の効果をもたらしまして、平成30年4月の保育所等利用待機児童数は5名となりまして、平成29年4月と比較して59名の減、0・1・2歳児の待機児童数は2名となりまして、62名の減となったところでございます。
○土方委員 18番目です。241ページ、公立保育所民間移管事業費です。第六保育園の仮校舎を運営するに当たり注意された点や、保護者からの意見を取り入れ運営された事業についてお伺いいたします。また、保護者、運営事業者、市との3者協議の効果をお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 第六保育園の仮設園舎設置に伴います具体的な安全対策といたしまして、学校側の理解を得て、敷地東側に敷地内で転回することが可能な駐車場を設けさせていただくといったことや、学校側からの要望を受けまして校庭東側に小学校の通学児の通用門を設けるなど、第六保育園保護者の送迎の動線と小学校児童の通学の動線が重ならないような安全配慮を行ってまいりました。
  また、保護者の皆様からの要望を踏まえまして、子供たちに仮設園舎になれてもらうために、お散歩の時間に仮設園舎へ遊びに行くことや、保護者の皆様に向けた仮設園舎の見学会等の実施を行ってまいりました。
  保護者、事業者及び市で構成されます3者協議につきましては、平成29年度中に第1回を開催いたしまして、保護者、運営事業者、市の代表者がそれぞれの責任のもとに話し合いを進め、保護者と事業者の信頼関係を構築していくことに寄与しているところでございます。
○土方委員 続きまして、241ページ、病児・病後児保育事業費です。運営に当たり、29年度はどんな課題があったか。また、インターネット予約、インフルエンザ時の対応、そのときの受け入れ人数増の課題は、今後どのように対応していくかお伺いいたします。
△安保子ども育成課長 「森の病児保育室“たまほく”」の課題につきましては、感染症の流行時期などにより利用人数が日によって一定せず、直前まで利用人数が把握できないこと、また、利用者の声といたしまして、「急遽利用したい場合のキャンセル確認に時間を要する点を改善してほしい」という意見を頂戴していることなどが挙げられます。
  次に、インターネット予約につきましては、これも課題としては認識しておりますが、個人情報の観点も考慮いたしまして、導入につきましては慎重に検討しているところでございます。
  次に、インフルエンザ時の対応でございますが、毎年インフルエンザの流行時期が異なること、その時期だけ保育士を急遽確保することが困難であることなどを勘案し、定員は変更せずに受け入れを行っている状況でございます。
  こうした課題や要望等を踏まえまして、今後は状況に応じて、事務担当だけではなく、現場の医師との意見交換なども行わせていただき、引き続き、よりよい制度運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
○土方委員 最後です。278ページ、生活保護法施行事務経費です。委託先のやまて企業組合の29年度の取り組みについて、所管はどのように評価しているかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 それぞれの事業ごとに実績と効果を説明いたします。
  平成26年度より始めました金銭管理支援事業は、みずから金銭の出し入れや管理が困難な方に対する支援となります。年間の利用件数は、平成29年度720件であり、前年度と比較して187件の増加となっております。効果につきましては、被保護者の安定した生活の維持につながっていると捉えております。
  次に、平成27年度に導入した収入資産状況把握事業は、より細かく綿密な収入資産の調査が行えるようになり、不正受給の抑制効果はもちろんのこと、ケースワーカーの負担軽減にもつながったと評価しております。
  就労支援事業につきましては、支援対象者が平成28年度164名から242名に大幅に増加し、就労決定者も平成28年度の107名から126名に増加となりました。また、就労決定後に離職しないよう、勤務状況や生活状況、健康状態の把握とフォローといった定着支援に力を入れたことで、就労自立による保護廃止者は、平成28年度の8名から20名に大幅に増加となり、一定の効果を上げております。
  就労準備支援事業の平成29年度実績といたしましては、支援決定者が生活困窮者12名、被保護者50名で、そのうち31件が、中間的就労や一般就労など、何らかの形で収入を得るところまで支援の段階が進みました。収入は得ていなくても、長年引きこもっていた方が、毎週決まった時間に事務所に来所し、他の支援利用者とコミュニケーションをとりながら作業する光景も見られ、事業としては一定の効果を上げております。
  最後に、それぞれの事業共通の効果としましては、保護の適正化はもとより、被保護者の方に対する担当ケースワーカーの支援に加えて、各支援員による専門性を持った支援が可能となり、自立支援体制の充実が図られつつあると評価しております。
◎村山委員長 民生費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後4時57分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  村  山  淳  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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平成30年・委員会

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