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第4回 平成30年10月1日(決算特別委員会)

更新日:2018年12月21日


決算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成30年10月1日(月) 午前10時11分~午後7時7分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     蜂屋健次
         渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
         白石えつ子     小林美緒      肥沼茂男      石橋博
         駒崎高行      石橋光明      山口みよ      渡辺みのる
         さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長
         笠原貴典企画政策課長   浅野井望財政課長   篠宮雅登産業振興課長
         川崎基司地域創生部主幹   荒井知子市民相談・交流課長   倉持敦子環境・住宅課長
         田口輝男ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長   新井泰徳地域福祉推進課長
         黒井計子生活福祉課長   進藤岳史介護保険課長   小倉宏幸障害支援課長
         津田潤健康増進課長   清水高志保険年金課長   谷村雅則子ども政策課長
         嶋田昌弘子育て支援課長   榎本文洋子ども家庭支援センター長
         安保雅利子ども育成課長   半井順一児童課長   平島亨社会教育課長
         高橋正実産業振興課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐   土屋久美子生活福祉課長補佐
         金野真輔介護保険課長補佐   加藤博紀障害支援課長補佐
         小澤千香健康増進課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         吉原俊一子ども政策課長補佐   八丁千鶴子子育て支援課長補佐
         江川誠子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐   遠藤徹商工振興係長
         小倉憲司観光振興係長   田中幹仁環境対策係長   鈴木貴之事業係長
         小川謙一郎減量指導係長   竹内亜紀地域福祉推進課主査
         大塚知昭地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長   谷知彌自立相談係長
         岩崎盛明給付指導係長   宮本辰憲事業係長   福田優子給付係長
         菊池貴子庶務係長   小池秀征健康寿命推進係長   山岸光香高齢者支援係長
         菅野津代子保険年金課主査   古田良子子ども政策課主査
         上野広照子ども政策課主査   齊藤公太母子保健係長   高木孝一育成係長
         星正志保育係長   斎藤雅彦生涯学習係長


1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事
         木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
2.議案第57号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
3.議案第58号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
4.議案第59号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
5.議案第60号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時11分開会
◎村山委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第56号を議題といたします。
  本件については、歳出の民生費の途中で終了しておりますので、引き続き民生費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 今、市長のほうから御報告がありましたけれども、台風、そして停電、またスポーツセンターの事故等、職員の方々、また消防団の方々、組合、関係機関の方々、大変お疲れさまでございました。私もほぼ睡眠していない、寝ていない状態できょう向かいましたけれども、何とか頑張ってやっていきたいと思います。
  民生費の質疑をいたします。
  まず、215ページ、民生委員・児童委員活動です。一定、先般、委員のほうで質疑がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。民生委員の欠員状態が続いておりますが、推薦委員会の推薦以外で欠員補充策をどうされているか伺います。
△新井地域福祉推進課長 民生委員の欠員補充につきましては、各団体への情報提供依頼や、民生委員・児童委員活動を知っていただくことを目的とした説明会を地域ごとに開催しており、平成29年度はふれあいセンター等、計8カ所で開催させていただきました。引き続き欠員補充に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 金曜日の質疑応答で、29年度に新しく補充された方が9名、30年度が、現在ですけれども、5名いらっしゃると伺いました。地域説明会を開催されて補充が一つずつ進んでいるとうかがえるんですが、9名、5名というのは、地域説明会を開催したことによって補充されたのかどうか伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 民生委員の補充につきましては、30年10月1日付でさらに6名、本日付で委嘱されております。こちらの委嘱された方々につきまして、正確な数字でなくて恐縮ではございますが、3割ぐらいの方が説明会に御参加いただいている方と認識しております。
○石橋(光)委員 私、この説明会、非常に効果的な事業をされているなと評価させていただきたいと思います。3割の方が来られているということは、9名、6名ですので、人数的にはそんなに多くないのかもしれないんですけれども、これは今後も続けていって補充策をしていただきたいんですけれども、もう少し多数開催するですとか、そういう計画はございますか。
△新井地域福祉推進課長 平成30年度におきましても、引き続き複数の地域での開催をしていきたいと考えております。時期等につきましては、改めて市報等で御案内できればと考えております。
○石橋(光)委員 現場は補充のことで苦慮されていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  続いて、同じページ、避難行動支援者名簿整備です。この事業を開始して、支援する側の地域の取り組みに違いがないか伺いたいと思います。
△新井地域福祉推進課長 平成24年度に本事業を開始して以降、複数の地域の皆様から「名簿を具体的な見守りに活用していきたい」との声をいただいておりました。このような地域の声を受け、平成27年度から一部地域でモデル的に名簿の活用方法についての意見交換を実施してまいりました。
  その結果、平成29年度までに栄町と秋津町において本事業の支援者として登録いただいている保健推進員や福祉協力員等の協力のもと、要支援者名簿に登録された方への訪問を実施したところでございます。
  今後は、訪問を行った際の課題を整理しつつ、訪問の定期的な実施が可能かどうか等について、各地域で意見交換を進めてまいります。
○石橋(光)委員 栄町と秋津町で既にモデル的取り組みをされているということで、支援する側の方々から、これは効果的だという御意見が多数上がっているということでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 実際に訪問された方からは、「市民の方とお会いして大変感謝された」という声をとても多くいただいておりますが、一方で、「まだ訪問しなくてもいいよ」という声もいただいておりまして、さまざまな状況がある中、どのような方に訪問を継続していこうか等の意見交換が行われているところでございます。
○石橋(光)委員 その効果があるというふうに改めて検討されて、それに意見集約されたということになれば、ほかの11町にも広げていくことも含めて検討していくということでよろしいでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 本制度におきましては、かなり地域ごとの意見に違いがある、地域の特色があると、私、所管課長として感じておりまして、例えば、ぜひ実施していきいという気持ちが強い地域であったり、既に行政のお話とは別に実施している地域であったり、また、簡易な、緩やかな見守りだけでいいと聞いていたのに、こちらの個別訪問まではしなくてもいいんではないかという御意見をいただく地域であったり等、地域によって意見がさまざまでございますことから、一律にルールを決めるというよりも、地域ごとの活動を大切にしながら今後検討していきたいと考えておるところです。
○石橋(光)委員 名簿に登録されている方は、ボランティアでされている方がほとんどでしょうから、最初に聞いた話と違うよと離れていってしまうと困るので、それは地域ごとにまた対応していただければと思います。
  続いて、成年後見制度は割愛いたします。217ページ、生活困窮者自立支援のほうです。これも土方委員のほうでさまざま伺って、答えがわかったところもあるんですが、そのときに何の数値か聞き漏らしたんですけれども、全国7位、東京1位ということで非常に成果が上がっていました。
  我々公明党でも全国の数値を確認したところ、施行して2年間で、約45万人の新規相談を受けて、約6万人の方が就労・増収を果たすということで、着実に成果を上げていると分析しておりました。この数字からいっても、6万人を1,700の自治体で単純に割ると、1自治体35人とか36人とかという数字になって、その数字から見ても、この前の答弁いただいた数字からいくと、うちの市がいかに成果を上げているかというのがわかりました。
  これは、昨年の予算委員会でいろいろな議論があったと記憶しております。非常にそのときもホットだったわけですけれども、ぜひ人の心をともすホットな支援にしていただければなと思っているところですが、相談受け付け件数が663件で、相談後の結果を一個一個確認させていただきたいと思います。
  ①です。相談した結果、生活保護受給に至った件数と、その数字の28年度比較を伺います。
△黒井生活福祉課長 平成29年度、ほっとシティ東村山を経由し生活保護に至った件数は181件となっており、平成28年度は180件と、ほぼ横ばいの推移となっております。
○石橋(光)委員 続いて、これは答えが出たんですが伺います。就労した件数と就労決定率と、その就労された方の年代別の件数の28年度との比較を伺います。
△黒井生活福祉課長 平成29年度就労総件数は139件で、就労決定総数による決定率は85%となっております。
  ちなみに、さきの土方委員から御質疑がありました就労率71%としておりますのは、実人員の就労決定率でございます。件数と人員での数字の違いは、1人の方で複数の就労決定があったことによるものでございます。
  年代別の件数は、20代が10件、30代が19件、40代が25件、50代が31件、60代が40件、70代以上が14件となっております。
  平成28年度就労総件数は103件で、就労決定総数による決定率は72%となっております。年代別件数は、20代が11件、30代が14件、40代が29件、50代が24件、60代が18件、70代以上が7件となっております。
○石橋(光)委員 次に3番です。今質疑したうち、離職に至った件数と、その28年度の比較を伺います。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山では、就労後の定着支援を、継続就労や万が一離職してしまっても早期に就労支援を実施する目的で、原則3カ月行っております。その中で離職してしまった件数は、平成29年度が28件、平成28年度が27件となっております。
○石橋(光)委員 続いて、今お答えいただいたうちの再就職に至った件数と、その28年度の比較を伺います。
△黒井生活福祉課長 再就職に至った件数は、平成29年度が18件で、平成28年度が12件となっております。
  なお、離職後、ほっとシティの支援で再就職につながっていない方は、他市へ転宅してしまったケースや、残念ながら連絡がとれなくなってしまったケース、あるいは年金受給や預金により仕事をしなくても自立生活を送ることができるようになったケースなど、さまざまでございます。
  就労決定となった方には、就労先に長く勤められますよう、ほっとシティ東村山で紹介・あっせんできる連携先企業の開拓の促進を図り、より相談者の希望や状況に沿った支援の実施に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 再質疑ですけれども、定着支援を約3カ月やられていると先ほどの答弁でもありましたけれども、長い期間就職されていないと、それに復帰するハートの部分、精神の部分で、御本人が非常に御苦労されているかなと思いますけれども、定着支援3カ月間でメンタル的なフォローですとか、そういったことも相談者の方にはされている状況でしょうか。
△黒井生活福祉課長 長いこと働いていなかった方々については、その後の就労状況について電話で確認したり、それから離職してしまった方については、相談を継続しながら、場合によっては就労準備につないだりということも行っております。
○石橋(光)委員 さまざまな角度からフォローしていただいているというのがわかりました。
  続いて、生活保護受給世帯の中にその他世帯があると伺いました。まず、その定義を伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 まず、世帯類型について説明しますと、厚労省の被保護者の年次調査要領に基づき統一された分類となっており、世帯員の構成に基づき設定することとされております。その上で、その他世帯の定義でございますが、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯のどれにも当てはまらない世帯を指しますが、主に就労阻害要因の少ない世帯と捉えていることから、その他世帯に注目した就労支援を展開してまいりました。
○石橋(光)委員 次が、平成29年度は就労支援と家計相談支援の2本柱にされております。これも一定御答弁あったと思いますけれども、成果の概要を伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 平成29年度より家計相談支援事業を開設し、生活困窮者と被保護者双方に対し、一体化して切れ目のない支援体制を構築してまいりました。
  家計相談支援事業と就労支援事業等の2本柱で支援を行うことで、収支のバランスを整えるだけではなく、収支の不足分を洗い出し、その不足分を補う就職活動を実施するといった、就職活動の円滑化なども効果として出てきております。
  それらの効果により、困窮状態からの早期の自立はもちろんのこと、再度、困窮状態へ陥ることなく安定した生活が続けられるよう支援する、きめ細やかな自立支援体制が整ってまいりました。
  その結果、稼働年齢層にあり就労阻害要因のないその他世帯が生活困窮状態から脱却し、自立促進につながったことで、目標管理シートにて示しておりました目標値を上回ることとなりました。
○石橋(光)委員 再質疑なんですけれども、家庭相談支援なんですけれども、今の御答弁だと「収支の不足分を洗い出し」と。これは去年の予算委員会のときの質疑応答でもお答えいただいた内容なんですが、その人によって違うんでしょうけれども、この「不足分を洗い出し」というのは、例えば通帳を持ってきたりとか、その方々の収支と支出のどこら辺まで細かく見られて支援をするのか、具体的なやりとりを伺えればなと思ったんです。
△黒井生活福祉課長 例えば相談者の中で、必要に応じてということにはなりますが、今おっしゃられた通帳をお持ちの方も中にはいらっしゃると報告されておりますが、例えば、年金の収入がこれだけあります、なので不足分はどのくらいというような、生活をするのに、生活の収支のバランスを家計簿のようなものをつけることで、不足分のみを働くような仕事の求職活動をしていたり、あとは、最初からハローワークのフルタイムの仕事を探してしまったりという方もいらっしゃるんですが、不足分だけの仕事を開拓している企業のほうからあっせんすることによって効果的な、そして早い段階で就職に結びつくことができていると聞いております。
○石橋(光)委員 僕のイメージですけれども、ノートを持ってきて、収入はこれだけ、何万何千円ですと、支出は一個一個書いていって、こんなことを言っては失礼な話かもしれないんですけれども、そういう管理が得意じゃない方も中にはいらっしゃると思うんです。そういった指導をすることによって当然実績が出ているんですけれども、それが長期にわたって続けばいいんですが、それを教えてもまた支出のほうが多くなったりとか、このバランスを崩してしまう方も中にはいらっしゃると思うんですが、それを相手はちゃんとわかっていただいているというか、支援することによって非常にわかりやすくなったので、改善しているというふうになっていますでしょうか。
  別に内容を疑っているわけではなくて、どこら辺まで踏み込んでやられているのかなと思ったもんですから、お聞きしています。
△黒井生活福祉課長 家計相談の中には、例えば、新たに御本人が知らない手当だとか公的な支給されるものがあることを相談の中で示してさしあげたり、それから、債務を抱えていらっしゃる方については債務整理のほうに導いたり、長く時間のかかる支援であるとはこちらも認識しているところですが、継続的に根気よく、相談員のほうは細やかな支援をしているという状況にあります。
○石橋(光)委員 自分のことを言うのは何ですけれども、私も家で家計をやっているものですから、どれだけの収入があって支出があってというのは、バランスをどうとっていくのか非常に大変だなと思っているものですから、そういう方々もその支援でプラスになってくれればいいかなと思いました。
  次です。各種事務改善や適切な予算措置要望をこの目標管理シートで掲げられておりましたが、これを改めて伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 各種事務改善につきましては、東京都を通じて保護の実施要領、医療扶助運営要領、介護扶助運営要領の改正について、各自治体からの意見を取りまとめ、厚労省に提出しております。
  また、予算措置要望の内容につきましては、土方委員の答弁と同様になっておりますが、東京都の主管課長会において、生活保護を含む生活困窮者の自立支援の充実を図るため、また、生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業の負担率・補助率の見直し及び上限額の撤廃を国に働きかけるとともに、都においては財政支援の充実を要請してまいりました。
  また、被保護者世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業が引き続き効果的に実施できるよう、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の予算額を確保するとともに、補助基準額の積算基礎となる基準ポイントについて、さらなる引き上げを要請いたしました。
○石橋(光)委員 今、要請した内容が幾つかあったと思うんですけれども、これは間違っていたらすみません、ことしの10月1日、本日から施行の法律の改正によって改善された項目もあるんですか。
△黒井生活福祉課長 例えば当市に関係のあることで申し上げますと、委員おっしゃったように、平成30年10月の法改正により、生活困窮者自立支援事業のうち、家計相談支援事業と就労準備支援事業をあわせて行っている自治体については、家計相談支援事業の補助率が2分の1から3分の2に上がることになりました。
○石橋(光)委員 力を入れてやられたことが3分の2に上がるということは非常にプラスになるなと思います。
  続いて、受験生チャレンジ支援の件です。これは土方委員にも御答弁がありましたが、再質疑で伺いたいと思いましたが、改めて聞きます。返済免除の人数を伺います。
△黒井生活福祉課長 受験生チャレンジ支援貸付事業の返済免除については、要件が2つございます。1つ目は事業対象校に入学した場合、2つ目は、入学に至らなくても、償還免除の適格要件にのっとり償還免除となることがある場合です。
  平成29年度受験生チャレンジ支援貸し付けの決定件数は143件で、返還免除の件数は142件となっております。返還免除とならなかった1件の理由といたしましては、収入の増加により要件に当てはまらなかったことによるものでございます。
○石橋(光)委員 2点、再質疑があるんですけれども、対象校となっていましたが、対象とする、高校か大学かわからないですけれども、どういう範囲なんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 中学3年生と高校3年生が対象者となりますので、受験をされた高校、あるいは専門学校、あるいは大学、各種学校ということになります。
○石橋(光)委員 142名の内訳を押さえていればお伺いしたいんですが、免除になった人数です。中学校3年生の塾費用、受験費用、高校3年生の塾費用、受験費用の内訳はわかりますか。
△黒井生活福祉課長 中学3年生は塾代が56件、それから受験費用が46件、高校3年生は塾費用が15件、それから受験費用が26件となっております。合計で143件です。
○石橋(光)委員 時間がないので次にいきます。塾費用貸し付け決定者というのは、「DESC」の学習支援も重複で支援可能なんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 受験生チャレンジ支援貸付事業の塾費用と、ほっとシティ東村山にて実施しております学習支援事業は、ともに重複支援を受けることが可能となっております。対象者が重なることもありますので、学習支援事業の3者面談などで受験生チャレンジ貸付事業について周知を行い、志望校に合格できるよう貸し付けの窓口と連携を図っているところでございます。
○石橋(光)委員 続いて、223ページ、障害者就労支援です。障害種別の就労実績数を伺いたいと思います。それと、就職先の傾向、一定職種も、この前答弁もありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 一般就労者の障害別の内訳人数といたしましては、身体障害の方が7人、知的障害の方が16人、発達障害を含む精神障害の方が37人、合計で60人となっております。
  次に、60人の就職先の傾向ですけれども、さきの土方委員へのお答えと一部重複いたしますが、医療・福祉関係が16人、サービス業その他が19人と、比較的多く就職されている傾向があります。
  なお、これ以外の就職先としては、建設業に2人、製造業に6人、電気・ガス業に1人、卸売・小売業に6人、金融・保険業に3人、不動産業に1人、飲食店・宿泊業に3人、教育・学習支援業に3人、就職されている状況です。
○石橋(光)委員 押さえていればなんですけれども、障害種別ごとに就職先というのは分類できるんですか。
△小倉障害支援課長 障害のある方は、重複して障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、なかなか細かな分類をすることが難しい状況です。
○石橋(光)委員 この傾向というのは経年でそんなに変わらない、そのときの相談内容によっても違うんでしょうけれども、同じような傾向ですか、この人数の内訳は。
△小倉障害支援課長 委員お見込みのとおり、余り変更がございません。
○石橋(光)委員 これをなぜ伺ったかといいますと、目標管理シートの中で発達障害者に対する就労支援の充実を図るということを言われていましたので、発達障害を持たれている方の就職の人数が非常に低いのかなと思ったものですから伺ったんですが、37人ということで半数を占めていらっしゃるので、一安心したんですけれども、目標の改めての充実を図っていただければと思います。
  次です。就職先の市内と市外の数はこの前伺いましたので大丈夫なんですが、民間企業の障害者の就労に対する変化というのはありますでしょうか。
△小倉障害支援課長 平成30年度の障害者雇用促進法の改正による法定雇用率の引き上げに伴い、平成29年度後半は、企業側から障害者就労支援室に対しまして、障害者雇用に関する問い合わせが増加いたしました。法改正に伴い、少なからず民間企業の意識に変化が生じ、60人の一般就労実績へ結びついたものと考えております。
○石橋(光)委員 続いて、高齢者福祉サービス第三者評価と高齢者緊急通報は割愛します。231ページ、配食サービスの件です。利用者数と、利用される方々の頻度の平均を伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 平成30年3月31日時点の実績で答弁申し上げます。契約者数は275名で、配食サービスの延べ利用数につきましては2万8,392食となっております。
  次に、利用する頻度の平均でございますが、平日週5日の利用が基本となっておりまして、月平均18食ほどとなっております。
○石橋(光)委員 続いて、同様の事業で比較した場合、民間との1食当たりの価格差を伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 当市では1食当たりの利用料金は550円となっております。民間事業者とのサービスの違いもあり、一概に1食当たりの価格を比較することは難しいのですが、当市のホームページ上で市民の方が利用できる民間事業者による配食サービス事業の説明、情報提供を行っておりますので、そちらを参考に答弁申し上げますと、民間事業者では1食当たりの利用料金は550円前後から600円弱の価格帯が多いようでございます。このことから、当市と民間事業者が提供する1食当たりの価格差はほとんどないものと捉えております。
○石橋(光)委員 一概に同じテーブルにのせられないというお話だったんですが、民間と行政でやっているこの事業のサービスで、何か差異がありますか。
△津田健康増進課長 民間サービスと当市の違いでございますが、基本的には、配食サービスによる当市のサービスでは居住確認、見守りが非常に大きいところでございます。民間も配食している以上、見守りには違いのですが、市のサービスは直接の手渡しということ、そこで安否確認が直接とれること、ここが大きな違いかと認識しております。
○石橋(光)委員 第7期地域包括ケア推進計画の中で、この事業、制度の内容を検討していきたいとありました。今お伺いしたら、金額も余り変わらない。ただ見守り系で付加価値をつけている感じなんですけれども、そういった状況の中で、改めて市として違う制度内容にしていこうとされているのか。民間でできることは民間にしたほうがいいという基本を考えた場合、行政がどこまでやっていくのか、非常にハンドルさばきが難しいところだと思いますけれども、今後検討していくことも踏まえて、どういう見解か伺いたいと思います。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時49分再開
◎村山委員長 再開します。
△山口健康福祉部長 配食事業につきましては、今、所管課長が申し上げましたように、高齢者の安否確認、安全の確認等を含めてこの間ずっとやってきております。
  民間事業者の参入がふえたことによって一定の安否確認はできるような状況と、それから食事の提供という部分では、もともとこの事業が持っておりました、高齢者の方にせめて1日1食でも栄養バランスのとれた食事をとっていただきたいというところからすると、充足されてきている部分があろうかと思っております。
  その中で、この事業を全くやめてしまうという考え方は今のところ持っていないのですが、ただ、一定こういった民間事業者も参入されている中で、配食の提供というのが、グループ型の配食の提供があったりとか、さまざまなものが事業としては行われているという中で、この間、地域包括ケア推進計画を検討する中でも、検討課題ということで委員からもお話をいただいておりますので、そういう意味では所管としても、現状のものを一定のベースとは捉えながらも、今後に向けて、さらによりよい制度にしていきたいと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 私も完全になくしたほうがいいという見解ではなくて、いろいろな民間業者が参入してきている中で、どうすみ分けしていくのが行政の責任を全うしていくことなのかなと思いましたので、伺いました。
  続いて、239ページです。子ども家庭支援センターです。要保護児童対策地域協議会の役割をまず伺いたいと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 虐待を受けている子供を初めとする要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子供などに関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要となります。
  このような多数の関係機関の円滑な連携・協力を確保するためには、運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確にすることが必要となります。
  このような背景を踏まえまして、平成16年に児童福祉法が改正され、要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関として要保護児童対策地域協議会が法的に位置づけられ、当市では子ども家庭支援センターがその責務を担っております。
○石橋(光)委員 その役割を鑑みたところで、どのような連携強化策を図っていったのか伺いたいと思います。
△榎本子ども家庭支援センター長 本協議会の連携強化策につきましては、やはり信頼関係の構築が最も重要であると捉えております。
  平成29年度では、東村山警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書を締結し、また、オレンジリボンキャンペーン時には市内の高等学校を訪問したことで、日常の個別ケース検討会議が適宜開催できるよう、日ごろから関係機関との情報共有を密にし、ケース状況の把握に努めるとともに、問題解決に向けた役割分担を整理することにより、円滑な支援体制を築くことができるものと認識しております。
○石橋(光)委員 目黒で痛ましい事件が起きて、それは30年度になりますけれども、国とか東京都は、児童相談所の体制とか連携を強化していく方針を固められて、これからその手を打っていくんだと思うんですけれども、昨年の予算委員会のときに、いろいろなケースがあって、その困難性に非常に苦慮されているという御答弁がありました。
  現実、現場で働かれている皆さんからしてみて、国とか東京都の制度の拡充とか人員体制の補充だとかということは、当然やっていただかなきゃいけないんだと思うんですけれども、現場として、こういうふうにもう少し制度を高めてほしいとか、上に訴えたい要望とかはございますでしょうか。
△榎本子ども家庭支援センター長 前回の土方委員にも答弁させていただいたところなんですが、ケースワーク業務につきましては、人と人とのかかわり合いになりますので、どうしてもマンパワーが少なからず必要になると考えております。昨今、児童虐待件数というのは年々ふえておりますので、それに対応するためには、一定のケースワーカーの増というか、配置は必要になると考えております。
  また、特に昨今、我々が抱えているケースが非常に複雑化しているということもありまして、ケースワーカーの専門能力、専門家というところが非常に重要になると考えておりますので、今後OJTまたは研修等を含めてそういったものに職員を派遣して、より専門性が図れるような体制を築いてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 非常に現場で御苦労されていると思いますけれども、二度とああいう事件、事故が起きないことは、恐らくここにいらっしゃる皆さん、全庁的に思っていらっしゃると思いますので、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
  次、239ページの各種保育施設助成事業です。各補助金の成果を伺いたいと思ったんですが、まず1番目の未充足児童対策補助金は結構です。次の待機児解消対策補助金の成果を伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 待機児解消対策補助金につきましては、年齢ごとに、定員を超えて受け入れた児童に対して、定員を超えた児童数に見合う保育士を配置するための経費として月額単価にて補助を行うもので、東村山市民間保育所等運営費加算補助規則に基づき、認可保育所並びに保育所型、幼保連携型の認定こども園に対して実施しているものでございます。
  平成29年度決算額といたしましては、認可保育所9施設、認定こども園1施設に対しまして、合計2,902万3,126円の補助を行い、入所児童に見合った保育士の配置に寄与いたしたものと認識しております。
○石橋(光)委員 この補助金の目的である、弾力的に受け入れるということでしたけれども、29年度で、この正確な数字があるのかわからないですけれども、弾力的に受け入れた人数というのはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
△安保子ども育成課長 こちらは毎月変動するものでございますけれども、30年3月現在ということで持っている資料では、対象となる園で受け入れた人数は89人でございます。
○石橋(光)委員 続いて、③は割愛いたします。④も割愛いたします。⑤ですけれども、これも前の委員への答弁でわかりましたので割愛いたします。
  続いて、241ページの地域型保育事業です。これも答弁はあったんですが、ゼロ歳から2歳児に特化した保育になるわけですけれども、卒園後の入園に問題ないか、現実を伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 地域型保育施設卒園児の受け入れにつきましては、優先的に入所できる取り組みとして、全ての地域型保育施設において認可教育・保育施設等と連携協定を締結し、卒園児の受け入れ枠を一定程度確保するとともに、その枠での入所に至らなかった場合も、利用調整において指数の加点を一定行うことにより、継続的な教育・保育の提供を行うことを目指しております。
  また、卒園後の入所施設の選択におきましても、窓口、電話等でのお問い合わせに対し、ニーズに沿った施設の説明や各施設実施のイベント等の御案内をするなど、保護者に寄り添う支援に努めております。
  一方、3歳児の受け皿の確保については課題と捉えておりまして、卒園児の継続的な教育・保育を希望される方に対し、可能な限り要望に応えられるよう、国・東京都における補助制度を活用し、保育士の確保や既存施設の有効活用、幼稚園における待機児解消に資する取り組み等、ハード、ソフト両面から保育環境の整備に努めてまいります。
○石橋(光)委員 現実を伺いたいんですけれども、要は3歳児のときに市内の保育施設に全員が入所できているということでよろしいんですか。
△安保子ども育成課長 こちらにつきましては、6月定例会でも一定、部長から答弁を差し上げたとおりでございますけれども、平成30年3月、29年度に卒園された児童のうち、1次選考の申請があったのは55名、このうち内定となったのは44名でございました。1次選考で保留となった11名及び1次選考で申請していないけれども2次選考から申請した2名を加えた13名のうち、内定となったのは6名でございます。
  残り7名につきましては、直近の状況でございますけれども、幼稚園に在籍されているお子様が2名、認可外保育施設に在籍されているお子様が2名、一時保育を利用されているお子様が2名、そして認可保育所に在籍されているお子様が1名となっている状況でございます。
○石橋(光)委員 御希望どおりいかなかったというのがあって、特に認可外に行かれている方々に対する支援というのは、この数字を聞くと必要だなと私は思いました。
  続いて、同じページの病児・病後児保育の件です。利用者の町別の内訳を伺いたいと思います。
△安保子ども育成課長 順次答弁申し上げます。秋津町60名、青葉町54名、久米川町80名、恩多町55名、萩山町36名、栄町47名、本町19名、諏訪町7名、野口町14名、美住町41名、富士見町31名、廻田町12名、多摩湖町1名、以上でございます。
○石橋(光)委員 これは利用者だと思いますけれども、登録人数というのは、ほぼ一致でしょうか。
△安保子ども育成課長 大変恐縮でございますが、町別の登録者数につきましては手元に資料はございませんが、総登録者数でいきますと1,626名となっております。
○石橋(光)委員 一概には言えないですが、青葉町から遠いところは少なくなっているのかなと思うんですが、こういったことも踏まえて、利用者からの要望はどういうものがありますか。
△安保子ども育成課長 土方委員にも一部答弁いたしたところがございますが、こちらの要望につきましては、「利用したいときに利用できないため受け入れ人数を弾力化してほしい」「施設が遠い」「インターネット予約を導入してほしい」などの意見が寄せられております。
  現場からは、当日のキャンセルなども含め、日々の利用人数予測が非常に難しいことや、立地や利用手続の御要望などに関しても、病気のお子様の安全確保の観点から、実現には課題があるとの見解をいただいておりまして、私どもといたしましても、事業運営の難しさを実感しているところでございます。
  これらの御意見、御要望に関しましては、定期的に“たまほく”と協議させていただいておりまして、状況に応じて、事務担当だけではなく、現場の医師とも意見交換を行わせていただいて、今後もよりよい制度運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 もう一カ所あれば、さらに保護者からすると、いざというときに預けやすいところがふえるということは非常にありがたい話だと思いますし、これは隣の市ですけれども、東大和は病児・病後児保育の送迎もしていると伺いましたので、子育て支援というのは非常な角度からいろいろあって、どこに力点を注視すればいいのかというのは、非常に多岐にわたるとは思いますけれども、こういったものもふやすことによって、より子育てしやすいまちになるというのは、非常に満足度が高くなると思いますが、そういった観点は、今まで協議されたことはありますか。
△安保子ども育成課長 まず、施設を増加するという点につきましては、先ほども答弁を差し上げましたように、利用日数がなかなか一定しないと。感染症等の流行時期というのも毎年まちまちであるという観点で、利用人数も、満床になったり、あきがあったりという状況で、その時期というのが毎年一定しないという実情がありまして、現状では様子を見ながらというところで推移してございます。
  もう一つ、今、委員からございました送迎サービスにつきましては、御指摘いただきました東大和の視察を行って、どういう形で利用しているのか、あるいはどういう体制で利用しているのかということは一定程度伺って、情報は得ているところでございます。そちらの利用頻度等も比較しながら、今後どのようにしてまいるか研究してまいりたいと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 民生費、まいります。
  まず1番目に、221ページの手話通訳者派遣等事業費についてです。利用者負担を無料にした場合、国・都・市の負担額は幾らになるのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 手話通訳者派遣事業と要約筆記者派遣事業については、事業費に対し、国から2分の1相当額、都からは4分の1相当額の地域生活支援事業補助金が交付されることとなっている事業です。
  手話通訳者派遣事業と要約筆記者派遣事業について、平成29年度の当該補助金の交付額に基づいた国・都・市の負担額は、国が317万7,000円、都が158万8,000円、市が384万7,850円となります。
  平成29年度に御負担いただいた利用料は2事業合計で5万4,350円でしたので、御質疑のように利用料負担を無料とした場合には、その分、国・都・市の負担割合に応じた額が増加いたしますので、国の負担額は319万7,000円、都の負担額は159万8,000円、市の負担額は387万2,200円となります。
○山口委員 そうすると、市の負担は本当にわずかなものだけですよね。それを無料にしない理由はどうしてでしょうか。
△小倉障害支援課長 障害者総合支援法第94条第2項及び第95条第2項において、市町村が行う地域生活支援事業費に要する費用のうち、予算の範囲内において、国は100分の50以内、都道府県は100分の25以内で補助することができると規定されておりますが、実際には毎年、100分の50や100分の25に達しない額で75%程度での補助金の交付となっており、差額については市の一般財源を充当し、利用される方に御不便がかからないように、責任を持って事業を実施しているところでございます。ですので、利用料負担の前に、市が相当額の一般財源を充当して事業の実施を行っているところです。
○山口委員 今、東村山だけが有料でこれをやっているわけです。たった3万幾らの分を足せば無料にできる、こういった事業を無料にしない。しかも、手話は言語であるというのが世界的な常識になっています。そういうものに対して有料でいつまでもやっていく、その考え方を教えてください。
△小倉障害支援課長 これまで利用料を無料としている他市の状況をお聞きしているところでは、当市では派遣対象の範囲内として認めている、お勤め先への派遣や趣味などを目的とした派遣を利用対象外としている自治体や、派遣回数に上限を設けている自治体が多数ございました。
  このため、仮に当市が1割負担をなくす場合には、派遣対象の範囲や回数などについて、他の自治体と同様の制限を設けることもあわせて検討せざるを得ないものと考えております。
  したがいまして、検討結果によっては、利用料の1割負担をする、しないにかかわらず、現在の利用者の利用回数や利用方法に大きく影響する可能性があることから、当事者団体や支援団体とも慎重に協議をする必要があるものと考えております。
○山口委員 常に足を引っ張るような政策の仕方ではなくて、きちんと、今やっていることがよいことで、しかも3万円ちょっとを足せばそのことが実現するんであれば、ぜひ無料にしてほしいと思います。
  次に進みます。2番目です。233ページ、老人クラブ助成事業費についてです。1番は割愛します。2番です。各団体に12万円、1人当たり会員に2,000円の補助金を決めた経過を伺います。
△津田健康増進課長 平成25年度までの補助金については、各単位クラブの補助対象会員数を4つの区分に分けて決定する方式であったことから、区分同士の境目にある団体では、会員数の変動による補助金額の変動の幅が大きく、老人クラブの予算に与える影響が大きかったこと、また、新たに入会者があっても、補助金の区分が変わらなければ補助額がふえないといった課題がございました。
  そのため、各クラブの予算に対する影響を考慮し、基本額と会員数に応じた単価による補助制度に改めまして、平成26年度以降は、各単位クラブ一律12万円の基本額を支給した上で、会員数に2,000円を乗じた額を加えたものでございます。
○山口委員 不用額として戻ってきた金額は幾らでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時14分再開
◎村山委員長 再開します。
△津田健康増進課長 不用額というか、精算されて返還された額というのは31万3,801円となっております。
○山口委員 ある老人会の会長から、いろいろな行事をやっても高齢になって出てこられない人が多くいる。そういうときに1人2,000円もらっても、なかなか使い切れなくて大変なんですよねという話をお聞きしたんです。そういうところに補助金が、かなり私は高いと思うんです。
  多摩市ではもっと安い補助金で老人会を運営しているようなんですが、そういう意味で、東村山の老人クラブに対する補助金の額は適正なのかどうかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 今の方式に変更してからの老人クラブからの御意見といたしましては、これまで50人と74人のクラブの人数差があっても同じ金額というのは不公平じゃないかということで、今回の内容に変えたところで公平感が広まったということで、むしろ肯定的な意見のほうが多くいただいているところでございます。
  また、金額については、高いというお声は余り頂戴しておらず、むしろもうちょっとふやしてほしいなんていう声もあるところではございますけれども、現在の補助金のあり方については一定適正なものと認識しているところでございます。
○山口委員 要らないとか、そんなことを言うところはほとんどないと思いますけれども、私はこの前に作業所に聞き取りで歩いたんです。そのときに、そこでは出来高払いしかなくて、運営していくのが大変だと。そこは作業所だから、仕事をするところですよね、障害者が。そこでは四苦八苦してやっている。その後で老人会の人から聞いたものですから、この差は何なんだろうという疑問が湧きました。これについては、また後でお聞きします。
  3番目です。233ページ、憩いの家施設費です。まず1番、平成28年度から1,357万7,000円増額している理由をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 平成28年度までは、4館分まとめて憩いの家運営事業費として予算計上していた事業費が、平成29年度からは、新地方公会計制度の導入に伴いまして各館憩いの家施設費として予算計上されております。それに伴い、28年度まで富士見文化センターのほかの所管にて計上していた分が、29年度から富士見憩いの家施設費の一部に案分して計上されておりまして、そのことが増の主な理由となっております。
  新たに富士見憩いの家施設費として計上された費用の決算額の一例を申し上げますと、建物管理委託料が658万8,000円、受付見守り業務委託料が217万4,421円、そのほか電気料、上下水道料、ガス代、これが合わせて257万4,247円の増となっております。
  その他の全ての館に係る増といたしましては、憩いの家運営委託料が4館合計で239万7,600円の増となっておりまして、その主な要因は、最低賃金の上昇や、平成28年10月からの国の制度変更に伴う社会保険の適用拡大による増と捉えているところでございます。
○山口委員 6番にいきます。平成29年3月の予算委員会での審査を踏まえて出納閉鎖をした結果、どのような検討がなされ、決算に反映されたのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 利用者の方に不自由な思いをさせないよう、施設の管理や接遇対応など、利用者の心身の健康の増進を図れるよう努めるなど、館の適切な運営がなされていたことを受託者への聞き取りを含め確認し、3月分の運営に係る委託料の支払いをいたしております。
  そのほか、平成30年4月から5月におきましては、会計年度終了後30日以内に提出いただくべき事業報告書について、受託者に作成を求め、提出していただいたところでございます。
○山口委員 7番は割愛して、8番です。今まで6年間も仕様書不履行だったことに対して、事業者に改めて報告書を出させたのかお伺いいたします。
△津田健康増進課長 事業者に報告書の提出をしていただいたものは、先ほど答弁申し上げた平成29年度事業報告書でございます。
  こちらは、平成30年3月議会予算特別委員会で仕様書の内容を確認した際に、事業報告書が会計年度終了後30日以内に提出としておりましたことから、受託者に提出を指示したものでございます。
○山口委員 9番です。今のを踏まえて、契約不履行のときどうするのか、契約約款ではどのようになっているのかお伺いいたします。今は29年度だけということでしたが、その前の分は何も、報告を改めて出させていることはないということですよね。そのことを踏まえてどうでしたか。
△津田健康増進課長 本契約における約款では、再履行等に係る賠償の責任や、期間内に契約を履行しないとき、または履行の見込みがないと認めたときなどの契約の解除権などが規定されております。
  憩いの家運営業務委託につきましては、委託業務の本旨である館の運営がなされていることから、これらの規定には該当しないものと捉えているところでございます。
○山口委員 この6年間で、消防法の防火管理者も置いていなかったり、避難訓練もしていなかった。それから個人情報保護のマニュアルもつくっていなかった。いろいろと仕様書どおりやっていないということがはっきりしたわけです。
  そうしますと、委託契約書の第12条で、仕様書によって指示された業務を指定期日までにやっていなかったら違約金を徴収することができるとなっていますが、ここで違約金を請求することはしないんでしょうか。
△津田健康増進課長 違約金は、契約が解除された場合に請求できるものでございまして、今回は契約を解除したものではございませんことから、違約金を請求するということはございません。
○山口委員 第12条では、契約を解除しなくても、業務を指定期日までに終了することができない場合において、違約金を徴収して指定期日を延期することができるとなっていますよね。だから、これは違約金を徴収することができる、解除しなくてもできるということではないですか、きちんとやらせるということを前提として。
△津田健康増進課長 基本的には、本体業務のほうはできておりまして、また、これまでも答弁申し上げてきましたとおり、先ほど申し上げた本体業務についてはできている。それで、口頭報告等によるものでございますが、結果、検査のほうもさせていただいたところでございます。
  そういった趣旨からも、一部の業務での成績不良というのは確かにございましたが、そこについても含めて、違約金を求めるところではないと考えております。
○山口委員 防火管理者を置いていない、それからマニュアルはつくっていない、こういったことはやっていないということじゃないですか。これは完全に違約金の対象になることじゃないですか。物を買って、品物が来ないのにお金を払っていたということと同じことじゃないですか、これは。
△津田健康増進課長 確かに一部の仕様書どおりにできていなかったという成績不良があったということにつきましては、以前から答弁申し上げているところでございますが、それによって損害が生じたということではなく、また、違約金についても同じく、考えていないところでございます。
○山口委員 これはたまたま事故が起きていなかったから、今までもずっとやりとりの中で、そのやりとりは出ていましたけれども、これはたまたま事故が起きていなかったからですよね。だから、特別な損害が、はっきりした損害はなかったけれども、でも避難訓練を毎年やらなくちゃいけないというのにやっていなかったというのは、仕様書どおりにやっていなかったということですよね。
  それから、マニュアルも作成していなかったということでしょう。6年間ずっと放置したままで、つくっていなかった。これも約束を守らなかったということじゃないですか。これは違約金の対象になるべきことじゃないですか。
△津田健康増進課長 確かに委員のおっしゃるとおり、一部の業務に対して成績不良があったということは従来から申し上げているとおりでございますけれども、こちらを違約金の対象とは捉えておりませんというのは先ほど申し上げたとおりですが、そういった一部の成績不良があったことから、受託事業者につきましては、指名停止という措置をとらせていただいたところでございます。
○山口委員 このやりとりして押し問答をすることになりますけれども、仕様書どおりにやっていなかったということは、これは契約違反になるわけですから、違約金の対象になるのは当然じゃないですか。幾ら何を言おうと、やっていなかったという事実がこれだけはっきりしていれば、契約どおりやっていなかったんだから、そこに対して違約金を請求するのは当然の行為じゃないですか。
  これは個人の持ち物のお金を請求するんじゃなくて、みんなの市民の税金を使っているわけです。それに対して、一業者が契約書どおりにやっていなかったことがはっきりしていながら、請求もしない、そのまま放っておくというのは、大きな問題にならないでしょうか。
△津田健康増進課長 先ほどから答弁申し上げておりますけれども、こちらについては一部の成績不良があったということは従来から申し上げているとおりで、こちらについて違約金の対象として考えているものではございません。
◎村山委員長 同じ答弁が続いているようですので、整理をお願いいたします。
○山口委員 このまま押し問答をしても、課長の責任だけではないと思いますので、次に進みます。
  10番です。消防署から平成29年12月に消防法違反であることを指摘されていたにもかかわらず、3カ月間も放置していた間、どのような対応をしていたのか、その経過をお伺いいたします。
△津田健康増進課長 平成29年12月13日に東村山消防署から交付を受けた立入検査結果通知書にて、防火管理者未選任、消防計画の未届けの指摘を受けた後、12月19日に、指摘事項に対して防火管理者講習受講と防火管理者選任時に消防計画の届け出を予定している旨を記載した改修計画報告書を東村山消防署へ提出いたしました。
  その後、東京消防庁で実施している防火管理者講習の申し込みを行い、平成30年1月10日に当時の高齢介護課長が防火管理者の講習を修了し、廻田憩いの家に関する消防計画の作成を行った上で、3月14日に防火管理者選任届出書及び消防計画作成届出書を東村山消防署へ提出したところでございます。
○山口委員 指摘されて3月まで、そんなに時間がかかるものなんですか。
△津田健康増進課長 廻田憩いの家では、先ほど申し上げたとおり、消防計画等も未届けでございました。その作成に時間を要してしまったところでございます。利用者の生命・安全にかかわる計画であることから、内容等について慎重に検討を重ねていたものでございます。
○山口委員 内容を慎重に検討していた結果、3カ月間も置いておくというのはちょっと信じられないことだし、これは命にかかわる問題だし、指摘されているときに3カ月もかけて慎重に検討するような内容とは思えませんので、終わりにいたします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 民生費、伺っていきます。よろしくお願いいたします。
  1番です。213ページです。地域福祉計画推進事業費。①、地域福祉計画に当たり、事前アンケート、無作為抽出の数と回収率を伺います。
△新井地域福祉推進課長 平成28年度に実施いたしました基礎調査の対象及び調査数でございますが、18歳から64歳の一般市民に対し無作為抽出で1,500名、障害のある人及び難病患者として各手帳所持者等に対し無作為抽出で計2,000名、地域福祉関係者として民生委員・児童委員等に対し全数調査で827名、母子保健関係者として乳幼児、小学3年生保護者や中学2年生に対し無作為抽出で計1,200名、65歳以上の一般高齢者に対し無作為抽出で2,000名、要介護・要支援認定者に対し無作為抽出で1,000名、指定介護保険サービス提供事業者に対し全数調査で216事業者でございます。
  回収率につきましては、一般市民が41.4%、障害のある人及び難病患者が54%、地域福祉関係者が75.7%、母子保健家計者が53.3%、一般高齢者が64.%、要介護・要支援認定者が58.2%、指定介護保険サービス提供事業者が68.1%となっております。
○白石委員 回収率の目標というのは、事前に設定していたのかどうか伺います。
△新井地域福祉推進課長 目標回収率として正確な数字は定めておりませんでしたが、一般向け等につきましては、統計がとれる、おおむね500の回収率等を見込んでおり、そちらは十分に確保されたものでございます。
○白石委員 本当に細かくとられたということがわかりました。
  2番です。アンケートやパブコメの内容はどのような意見が寄せられ、計画に生かされたのか伺います。
△新井地域福祉推進課長 一例としてではございますが、アンケートからは、主観的健康感に関する項目から、健康への意識が低い傾向があることや、地域とのかかわりに関する項目から、地域の関係性が希薄化していることなどを読み取ることができました。
  また、パブリックコメントでは、住民活動計画である地域福祉活動計画との連携をしてほしい、施設整備をする際には専門的な人材及び質の確保をしてほしいといった趣旨の御意見などをいただいたところでございます。
  これら御意見等につきましては、第5次地域福祉計画における施策の方向性、「こころやからだの健康増進」における健康寿命の延伸の取り組みの推進や、重点施策における「地域福祉活動計画との連携」「第三者評価の受審勧奨や指導検査の適正実施」といった項目の検討に当たり、参考とさせていただいたところでございます。
○白石委員 始まったばかりの計画ですので、ぜひいろいろな方の課題であるとか成果につながっていくように、これからも見ていきたいと思います。
  2番です。217ページの生活困窮者自立支援事業費、一定わかったんですけれども、改めて伺います。
  ①、学習支援、就労準備支援事業で進学、就職に結びついた内容を伺います。
△黒井生活福祉課長 平成29年度の学習支援事業は、中学3年生が40名で、そのうち39名が進学を希望し、無事進学いたしました。残りの1名は、本人の希望により今春の受験は回避し、将来の進路について模索しているところでございます。
  就労準備支援事業は、支援決定者が生活困窮者12名、被保護者50名で、そのうち31件が、中間的就労や一般就労など、何らかの形で収入を得るところまで支援の段階が進んでおります。
  今後も多くの方が次のステージに進めるよう支援を強化していきたいと考えております。
○白石委員 全国の自治体だと7位で、都内だと1位という実績で、本当に生活困窮者自立支援事業がすごく進んでいるということを確認しています。
  この中で就労準備支援なんですけれども、きょうからジョブシェアセンターが設立されますけれども、こことのハローワークとほっとシティと、生活困窮者の人もほっとシティに相談に来ると思うんですけれども、ジョブシェアセンターとの関係というか、連携はどのようにされていくのか、構想があれば伺いたいです。
△黒井生活福祉課長 当然、同じフロアにありますので今後連携を図っていくものと考えておりますが、相談に来られた方の状況に応じて、ジョブシェアセンターの仕事が適切という方について、希望ももちろん伺った上でになりますが、つないでいくことはあろうかと思っています。
○白石委員 2番です。これも一定わかったんですけれども、もう一度伺います。新事業家計相談の成果と課題を伺います。
△黒井生活福祉課長 家計相談支援の成果といたしましては、家計相談支援事業と就労支援事業とを2本柱で支援を行うことで、収支のバランスを整えるだけではなく、収支の不足分を洗い出し、その不足分を補う就職活動を実施するといった、就職活動の円滑化なども効果として出てきております。
  それらの効果により、困窮状態からの早期自立はもちろんのこと、再度困窮状態に陥ることなく安定した生活が続けられるよう支援する、きめ細やかな自立支援体制が整ってまいりました。
  課題といたしましては、家計相談支援事業は、事業の特性から一朝一夕に支援が終了するものではなく、長期的な視点で支援を実施するものとなっており、継続支援件数が増大することが推測できます。そのため、ほっとシティ東村山開設以来、公的な機関との連携は深めてまいりましたが、今後は後見人制度、債務整理、リバースモーゲージなど、さまざまなケースに対応するため、近隣の弁護士事務所や銀行、信用金庫など民間との連携も重要となり、こうした社会資源の開拓や関係構築が必要と考えており、今後の課題と捉えております。
○白石委員 あらゆる民間企業との連携も視野に入れていらっしゃるということで、よくわかりました。
  3番です。223ページ、障害者就労支援事業費です。①、成果の概要の30ページにあります就労・生活支援実績件数5,688件の内訳を伺います。
△小倉障害支援課長 就労支援・生活支援の実績の内訳といたしましては、職業相談が2,401件、職場定着支援が1,481件、就職準備支援が347件、職場実習が110件、離職支援が101件、職場開拓件数が52件、不安や悩みの解消が595件、日常生活支援が270件、豊かな社会生活を築くための支援が233件、将来設計相談が98件となっております。
○白石委員 この結果を見て、数字を見てですけれども、これの成果と課題があれば、課題を特に伺いたいです。
△小倉障害支援課長 課題等ですけれども、まず利用者の方の相談については、それぞれ個々に状況が違いますので、その方々が困っていることをつぶさに確認しながら、寄り添った支援をしていくことが重要だと考えております。また、就労者数がふえることに比例して、離職防止や定着支援のニーズの対応がふえるといったことが課題と考えておるところです。
○白石委員 ぜひそこ、寄り添っていっていただきたいと思います。
  ②です。新規の就職者60人、昨年が51人ですので、目標は35人というところで、大幅にクリアされていることは評価したいと思います。
  就職先の業種別人数はわかりましたので、医療とか卸売とか、そういったところの人数が多いということがわかりましたので、障害種別ですけれども、身体が7人、知的の方が16人、発達障害、精神の方が37人という人数で合っていますか。もう一回確認です。
△小倉障害支援課長 委員お見込みのとおりでございます。
○白石委員 精神の方と知的の方がすごくふえていることは評価したいところです。ですが、登録者、就労支援室に就職をしたいということで登録されている方は389人もいらっしゃいますので、そこからするともっと支援が必要かと思うんですが、登録者の方への、まだ就職には至っていませんけれども、その方たちへの支援とか対応はどのようになっているか伺いたいと思います。
△小倉障害支援課長 登録者数、平成29年度は389名ですが、全員が何らかの一般就労をしていたり、作業所に通われながら次のステップに踏み出そうとされている方々ですので、全員が今就職活動を必要としている方ではございません。それぞれの置かれている状況に応じて、必要な支援を389名の方が現在受けていらっしゃるということで御理解いただければと思っております。
○白石委員 登録者389人の中に、B型作業所やいろいろなところに行っていらっしゃる、在宅の方もいらっしゃると思うんです。ぜひそういう方たちにも、ほかの一般企業や特例子会社、そういったところにも勤めたいという方がいらっしゃると思うので、さっき生活困窮者のところでも伺ったんですが、こちらの障害者就労支援室が1階の市民センターにありますので、ジョブシェアセンターとの関係はどうなっていくのか、構想があれば伺います。
△小倉障害支援課長 ジョブシェアセンターにつきましては、就労支援室からすると一番近い実習先と捉えることもできようかと思います。利用される方がどのような状況かを適切に把握した上で、そちらの実習でさらなる実力アップを図ることができると判断できれば、ジョブシェアセンターの職員とも相談を密にしながら、適切な実習先の一つとして活用させていただきたいと思っております。
○白石委員 ぜひ連携をとって実態をつくっていただきたいと思います。
  4番です。223ページ、市単独の補助事業。5年をかけて独自でやってこられた会議の成果と課題、そして今後の見通しを伺います。
△小倉障害支援課長 会議の成果といたしましては、長い期間にわたり当事者団体や関係機関から選出された委員の皆様によって、障害特性のほかに各事業の一利用者としての視点を踏まえ、丁寧に議論をしていただきました。
  手当については、現状対象となっている障害種別にかかわらず手当額を統一すること、現行の心身障害者ガソリン費補助と心身障害者タクシー費補助については、移動手段の多様化に対応する制度であるべきなど、当事者、利用者の視点から事業再構築への具体的な御提言をいただけたことが大きな成果と捉えております。
  一方で、手当額や所得制限を統一させるに当たって、限りある予算の中で、利用者の視点に立った再構築をどのように具体化していくかが課題でございます。
  今後の見通しですが、提言書の内容を軸に、利便性の向上や日常生活上における困難性の軽減、及び社会生活の充実などの一助になる事業として早期に実施できるよう、所管内部で検討会を平成30年1月に立ち上げて以降、受給要件の検討や受給見込み者数のシミュレーションを行うなどの作業を積み重ねており、新たな制度の実現に向けて調整を進めているところでございます。
○白石委員 ぜひ成果につなげていただきたいと思います。
  5番です。225ページ、障害者相談支援事業費です。サービス等利用計画1,363件の給付の内訳を伺います。
△小倉障害支援課長 サービス等利用計画につきましては、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、障害のある方の自立した生活を支え、障害のある方の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するための障害福祉サービスの新規、更新、変更の申請をする際に、サービス等利用計画を作成することとなっております。
  また、障害福祉サービスを利用されている方の障害状況や生活状況などの変化に応じて、モニタリング報告書を作成していただいております。
  御質疑のありました給付の内容につきましては、サービス等利用計画とモニタリング報告書を作成した際に、事業所に支払われる支給費でありますことから、給付費の支払い件数をもとにお答えいたしますと、サービス等利用計画が1,056件、モニタリング報告書が307件となっております。
○白石委員 身体、知的、精神の手帳を持たれている方だと7,737人いらっしゃるんですけれども、皆さんが計画をつくっているとは限らないということでよろしいですか。
△小倉障害支援課長 委員お見込みのとおりでございます。
○白石委員 時間がないので6から8は割愛いたします。9番です。239ページ、「子育てするなら東村山」の推進基金積立金。①、53万3,000円の理由と原資を伺います。
△谷村子ども政策課長 こちら、正しくは533円でございまして、金融機関の利子を積み立てさせていただいております。
○白石委員 大変失礼しました。
  次も飛ばします。10番です。239ページの施設型保育施設助成事業費から地域型保育給付事業費を伺っていきます。
  ①です。民間保育所の保育内容(質)の把握、向上のために市として行ったことを伺います。
△安保子ども育成課長 民間保育所の保育内容につきましては、感染症や事故が発生した際には随時報告を受けることはもちろんのこと、施設長会議や一時保育・ケア担当者会議など各事業の担当者の会議がある際には、施設の近況や児童の状況について報告を受けており、課題がある場合には、出席者間で共有を図り、対応策を検討するなど、質の向上に努めております。
  また、当課の保健師や栄養士などが施設訪問や衛生検査等を行い、各施設の保健関係、調理関係等の状況把握や改善にも努めております。
  そのほか、国が定める公定価格に基づき給付費を支出することに加え、市単独の加算補助であります民間保育所等運営費加算補助金により、職員の加配や保育の充実に係る経費を補助することや、国・東京都の補助金を活用した保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金、保育所賃借料補助事業補助金、保育士等キャリアアップ補助金により保育士の処遇を改善することなどにより、直接・間接的に質の向上に努めているところでございます。
○白石委員 2番です。保育の内容、会計処理等についての定例監査は、全園に対して十分に行われたのか伺います。
△安保子ども育成課長 現状、当市におきましては、運営管理や会計経理についての実地検査を東京都と合同で実施しております。
  平成29年度の決算ということを踏まえ、平成29年度の運営管理や会計経理に係る実地検査についてお答えいたしますと、平成30年7月に、認可保育所2施設に対して実施しているところでございます。
○白石委員 十分に行われたかというところはいかがですか。
△安保子ども育成課長 保育の内容や会計経理につきましては、定例の監査のみではなく、保育の内容について日常業務内での施設訪問や衛生検査、施設長会議、担当者間の会議などでの聞き取りなどによって、十分に把握するとともに改善に努めておりますほか、会計経理については、各補助金の実績報告等に基づく審査を行うこと等を通して、十分な審査を行っていると考えております。
○白石委員 ③です。各園の保護者からの苦情や園に直接言いづらいような相談があると思うのですが、どのように扱われてきたか、実態を含めて伺います。
△安保子ども育成課長 保護者からの苦情や園に直接言いづらい相談等が市の電話や窓口等にてあったときには、その問題について園に事実確認を行う必要がある場合や、園での対応の必要がある場合については、保護者の同意を得た上で、園にも聞き取りを行うとともに、対応が必要と判断した場合には、園に対し対応・改善等を依頼しております。
  その際には、事案の内容や保護者等の希望などを勘案し、その都度、最適な対応を行うよう努めております。
  いずれの場合におきましても、課内で共有を図りながら対応に努めている状況でございます。
○白石委員 4番です。市が加わった施設長会議が毎月行われてきたと承知しておりますが、その意義は何か。29年度も変わらずに行われたのか伺います。
△安保子ども育成課長 当市におきましては、保育上の課題や認識を共有するため、市内の私立認可保育所及び認定こども園の施設長に出席いただく私立園長会や、地域型保育施設に係る施設長会などを実施しております。
  会議の意義といたしましては、施設間での課題解決や情報共有の場としての意義や、補助金等の制度や見直しについての意見交換、補助金等の申請や取り扱いの周知、国の制度的動向の周知など、行政側からの連絡や行政・施設間の情報交換の場としての意義などがあると考えております。
  平成29年度は、私立園長会については10回、地域型保育施設の施設長会については5回実施したところでございます。
○白石委員 5番です。市の保健師が各園を訪問する機会も滞在時間も、28年度以前と比べて減ったと複数の園から伺っているのですが、これは事実なのか伺います。
△安保子ども育成課長 各保育園の保健師訪問につきましては、児童の発育状況の確認、保育所内の保健衛生や保護者支援の状況等の確認や相談、情報提供などを目的に実施しております。
  認可保育所におきましては、平成28年度以前より定期的な訪問は実施しておらず、保護者からの要望に沿って実施しておりまして、平成29年度以降も同様に実施しております。
  小規模保育施設や認証保育所への定期的な訪問といたしましては、平成28年度までは1カ月に1回、平成29年度以降は2カ月に1回の実施としておりますが、保育園からの要望により臨時に訪問する機会もありまして、1カ月に1回の訪問となっている場合もございます。
  平成29年度に1カ所の事業所内保育所が開所し、平成30年度に2カ所の小規模保育施設が開所しておりまして、訪問先となる保育所がふえている状況ではございますが、継続して定期的に、または要望に応じて臨時的に訪問を実施しておりまして、必要な相談、情報提供は実施しているものと考えております。
  また、保育所での滞在時間でございますが、目的とする確認や相談が終われば速やかに帰庁、あるいはほかの園へ移動しておりまして、滞在時間の長短で訪問の目的が達成できていないということはないものと考えております。(不規則発言あり)申しわけございません。
  認可保育所につきましては、定期的な訪問は実施していないところですが、保護者からの要望と答弁を差し上げたところですが、保育所からの要望に沿って実施しておりという状況でございます。おわびして、訂正させていただきます。
○白石委員 そうすると、市の保健師の滞在時間、長短があるということなんですけれども、発達に課題がある子供さんとかがいらっしゃるので、保健師ではない方が訪問されて、子ども相談室であるとか、そういったところから来ているということもあると思うんですが、そこはいかがですか。
△安保子ども育成課長 当然ケース・バイ・ケースということでございまして、当課の保健師のみならず、今、委員から御指摘のございました子ども相談室の職員の方が同行するような実例もございます。
○白石委員 ぜひそこを丁寧に進めていただきたいと思います。
  11番です。241ページの病児・病後児保育事業費です。利用児童数は457人、保育士の数と、保育士のスキルアップはどのように図られてきたか伺います。
△安保子ども育成課長 平成29年度におけます「森の病児保育室“たまほく”」の保育士等の人数につきましては、正規職員の保育士1名、非常勤職員の保育士2名、看護師2名となっておりまして、保育士1名、看護師1名を最低基準としまして、当日の利用人数に応じて、保育士の配置をふやして保育を行っているところでございます。
  保育士のスキルアップといたしましては、平成29年度におきまして、市の病児保育事業の保育従事者として、公益財団法人東京都福祉保健財団が主催します病児・病後児保育研修を受講していただき、職員の資質向上に努めているところでございます。
○白石委員 保育士の数が足りないかなと思いますが、時間がないので。
  12番、259ページです。市立児童館費嘱託職員経費です。①、年間を通じて人員は十分に確保され、安心した体制で運営できたのか伺います。
△半井児童課長 平成29年度につきましては、欠員なく4月から児童クラブ運営を開始いたしましたが、年度途中に3名の嘱託職員が退職されたことから、平成30年2月からの採用条件で嘱託職員の募集を行い、3名を採用し、嘱託職員が欠員していた児童クラブに配属いたしました。年間を通して安定した運営が行えたところでございます。
○白石委員 2番はわかりましたので、3番です。発達障害の子供たちへの対応の課題や多様な障害児への研修等は行われてきたか伺います。
△半井児童課長 当市の児童クラブでは、年に2回、外部の講師の方をお招きし、研修会を実施しております。平成29年度につきましても、近隣大学の教授をお招きし、発達障害児への対応などのテーマで2回、講演を行いました。
○白石委員 児童館のほうを見させていただいて、1人の占める面積が狭い児童館もたくさんあると思いますので、そこの課題もこれから検討されるということですので、よろしくお願いいたします。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時4分休憩

午後1時15分再開
◎土方副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 民生費を伺います。時間の関係で1点伺います。憩いの家です。①、委託料の内訳を伺います。
△津田健康増進課長 委託料の総合計は5,258万5,636円でございます。そのうち内訳の主なものといたしましては、憩いの家運営委託料が4,127万7,600円、建物管理委託料が658万8,000円、受付見守り業務委託料が217万4,421円で、ただいま申し上げました合計で5,004万21円と、委託料の大部分を占めております。そのほかの委託料は、夜間機械警備委託料、発電機保守点検業務委託料等が254万5,615円となっております。
○朝木委員 運営委託料4,127万円の内訳を教えてください。
◎土方副委員長 休憩します。
午後1時17分休憩

午後1時19分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 各館1,000円単位で御答弁申し上げますが、各館1,031万9,000円ということになっております。(「館ごとじゃなくて内容」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。
  まず内容といたしましては、そのうち管理運営委託で2,848万5,432円、そのうちまたバス運行委託につきましては1,279万2,168円となっております。
  管理運営のほうの内訳といたしましては、これは一部ちょっと推計値となっておりますけれども、受け付け業務と社会保険、また植栽、雨どい、側溝清掃等や各館連絡調整含めまして2,215万3,200円、そのほかは簡易修繕、消耗品、管理費等で合わせまして、そのほかが全てそこになりまして、トータルで2,848万5,432円と試算しているところでございます。
○朝木委員 仕様書に書いてある各項目、これについて委託料の中にはどのように算定してあるのでしょうか。
△津田健康増進課長 仕様書に書かれている各項目全てにおいて、このような積算を行っているものではございません。
○朝木委員 それは総価契約という理解でよろしいですか。
△津田健康増進課長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 総価契約をして、今回その中の一部、3割近くのものが履行されていなかったと、不履行であったと。それは今までの答弁で、双方争いがない。ただし弁護士に相談したら、それは裁判でも勝てないでしたっけ、そのような答弁が前回あったと思うんですが、弁護士に相談するまでの庁内での協議の中身を詳しく伺います。それから、裁判を起こす起こさない以前に、なぜ事業者側に対して協議を持ちかけなかったのか、その理由もあわせて伺います。
◎土方副委員長 休憩します。
午後1時22分休憩

午後1時22分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 基本的に憩いの家の管理運営といった、利用者の方々に快適に御利用いただくという日々の業務は行っていたものと捉えております。仕様書上にある項目の一部が成績不良であったということでは、さきに御答弁申し上げているとおりでございますけれども、予算見積もりにおいて仕様書に定めた業務を金額として反映させているものではないということでございます。
  この間、その経過につきましては、業者のほうに違約金を請求するというところまでは至って、そういう話にはなっておりませんで、そういったものも全て含めまして、指名停止という措置となったものでございます。(「質問は、庁内でどういう協議をしたかって、それを誰と誰がどういう協議をしたかと、協議の話をしているの、理由じゃなくて。協議の経過を教えてください」と呼ぶ者あり)協議といたしましては、数回は行ってはいるんですけれども、その中には健康福祉部だけで行ったもの、また総務部と健康福祉部で行ったもの、そして市長を含め理事者と協議を行ったものがございます。(「内容を聞いているの」と呼ぶ者あり)内容につきましては、まず、憩いの家の業務の中でどのようなことが成績不良であったか、そしてまた、その成績不良に対してどのような形で行政側も把握に努めていたか、そしてまた、受託事業者のほうに対してもどのような聞き取りを行うか、また聞き取りを行ったか、そういった一連の作業について行ってきたものでございます。
○朝木委員 弁護士にはどういう相談をどのように持ちかけたのか、それに対する回答はどのようであったのか詳しく教えてください。
◎土方副委員長 休憩します。
午後1時24分休憩

午後1時29分再開
◎土方副委員長 再開します。
△花田健康福祉部次長 まず私どもから口頭で法務課のほうに相談した際に、顧問弁護士のほうに伺ったものでございまして、全体的な履行について伺いましたら、憩いの家に関しては損害が生じたとまでは言えないというようなことで、そういった御意見をいただきまして、市として判断させていただいたものでございます。(「私が聞いているのは、どういうふうに弁護士のところにどういう相談を持ちかけたのかというのを……」「答えていますよ」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 だからその相談をして、今の、要は……(「回答を聞いているんじゃない。どういう相談を持っていったのかと聞いている」と呼ぶ者あり)今その、要は、今答弁したことを言って相談したということです。
○朝木委員 私、1人ではなくて数人の弁護士にこの件を伺いました。やはり双方、債務不履行について、契約不履行について争いがない。その部分について争いがないときに、いきなり訴訟というのは考えにくいと。通常、当たり前ですが、双方協議をして、お互いに代理人を立てるなりして協議をして、一定の違約金なり損害賠償金を払ってもらうのが普通のやり方ではないかという。
  今回、市が協議すら、返金について、契約金の返金について協議すら持ちかけてないというのは、ちょっとかなり異様だというふうにはっきりおっしゃっている弁護士がほとんどです。その点について伺いますが、これは全ての情報を弁護士に持っていった上での奥川弁護士の判断で間違いないんですね。奥川弁護士の資質にもかかわるところですので、はっきりとお答えください。
◎村山委員長 休憩します。
午後1時31分休憩

午後1時32分再開
◎村山委員長 再開します。
△花田健康福祉部次長 あくまでも助言としていただいたもので考えておりますので、判断は市のほうで行ったということでございます。
○朝木委員 判断というのは市長が行ったんですね、そうすると。
△花田健康福祉部次長 市でございますので、そのようなことになると思います。
○朝木委員 奥川弁護士は、協議すら必要がない、する必要がないというふうな判断だったんでしょうか。
△花田健康福祉部次長 先ほど来答弁しているとおり、損害が生じたとまでは言えないというような助言でございます。(「私の質問に答えてください。協議する必要がないとまで言ったのかどうか、そこを聞いているんです」と呼ぶ者あり)そこは、協議することはないということまでは聞いていないと思います。(「聞いていないんですね」と呼ぶ者あり)はい。
○朝木委員 そうすると市長に聞きます。何で、お互いに契約不履行の部分について争いがないのに、なぜ大成に対して返金、契約金の返金についての協議すらしなかったんですか。
△渡部市長 先週、総務部長がお答えさせていただきましたけれども、私どもとしてもいろいろな角度から本件については検討させていただきました。損害賠償事案という考え方もあるかもしれませんが、実質的な損害がないと。
  ただ、やはり契約の一部については、確かにきちんとした履行がされていないことは、先方も了解をしている事項にはなりますが、ただ、その金額を算定することが極めて難しいということから、協議をする前提として、金額が確定することが現実的には困難と。そういうところから現時点では協議に至っていないと、そういうことでございます。
○朝木委員 市長は誰の利益を図っているんですか。総価契約で運営というのは、運営は問題なくされていたと、この間ずっと行政側で答弁していますけれども、恐ろしい答弁ですよね。公共施設が、しかも高齢者施設の施設が、安全確保されていない状態で運営されていた、6年間も。これが問題なく運営されていたと言えるんですか。答えてください。
△渡部市長 確かに防火管理者が設置をされていなかった。消防計画が策定をされていない。また仕様書に定められている避難訓練が行われていなかったことは事実でございますし、極めて重大な問題であると、そのように理解をいたしております。(「聞いているのは、それで運営ができていたと言えるのかどうか聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ」と呼ぶ者あり)全体的には特に問題なく、利用者の生命・財産をきちんと守りつつ運営はされていたというふうに、私どもとしては理解をいたしております。
○朝木委員 防火管理者の配置もせず、消防計画も作成せず、避難訓練も行わない。これは、私は公共施設というのは、利用者の安全確保というのがまず前提だと思っているんですが、市長はどうも違うようですが、その点はまず見解として私と相違があるということでよろしいですか。
△渡部市長 当然法令に定められた防火管理者等を設置するのは当たり前のことだというふうに考えております。
○朝木委員 消防法に抵触して違法な状態で、利用者の安全確保もできずに6年間も運営していた。これはたまたま火災とか地震が起きなかったから、これは問題なく運営してきたというふうな判断なんでしょうか。
△渡部市長 法令上は確かに瑕疵があったのは事実だというふうに理解をいたしておりますが、この間、委託していた間に、特段の事故等はなく運営されていたというふうに理解をいたしております。
○朝木委員 特段問題がなかったという根拠は何ですか。
△渡部市長 今申し上げたように事故等は発生をしておらないと、(「だから根拠は何ですかと」と呼ぶ者あり)人命にかかわるような事故は発生していないという事実を申し上げております。
○朝木委員 報告書も出ていないのにどういう根拠があるんですか、今の答弁に。人が死ななければいいという考えですか。
△渡部市長 この間、所管等からも御答弁させていただいていますが、市の職員も確認を口頭で等、あるいは書面確認、確定はしておりませんが、一部電子データ等でいただいて、安全管理についても行われていることは一定程度こちらとしては確認というか、やられているものというふうに理解をしていたというふうに考えております。
○朝木委員 安全管理が行われていたという根拠を教えてください、情報公開とりますから。
△渡部市長 ですので、これまで繰り返し答弁させていただいていますが、担当の所管課等では、口頭ないしそれにかわるような手だてで管理が行われていることについては確認をしていたわけでございます。
○朝木委員 口頭で確認したということは裏づけはあるんですか。つまり市長がおっしゃっているのは口頭で確認したと。では報告書は必要ないということですか、報告自体の意味を否定するということになりますが。
△渡部市長 そのようなことは一切申し上げておりません。(「じゃあ裏づけは何ですかと聞いているんです、口頭で報告があったという」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 それは質疑して、もう一回(「いや、私それを聞いているんです、今」と呼ぶ者あり)だから今その口頭……(「裏づけは何ですかと聞いているの、今。その前に、その言葉どおりに聞いているの。覚えていないですか」と呼ぶ者あり)だから口頭で報告があったということです。(「いやいや、その裏づけはあるんですかと聞いたの」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 口頭での報告の裏づけはありますか。これは市民に対して根拠を示せますか。
△渡部市長 今回のことが判明して以降、現所管課を中心に健康福祉部並びに総務部で、退職をしてしまった職員等もおりますが、一応面談をして確認を、それぞれの担当した職員等から確認をとっております。書面で、当然口頭のやりとりですから、書面でやりとりをしておりませんので、そういうものは、物としては残っておりませんが、証言として調査から得ているということでございます。
○朝木委員 もうレベルが低過ぎるので、ちょっとこの件は後でやります。
  それで、安全管理の件、確認されていたということですが、市長の今おっしゃった安全管理というのはどの点ですか。
△渡部市長 当然御高齢の方がおいでになる施設でございますので、それぞれの館に配置をされていた、現在は市の臨時職員、当時は大成の職員さんということになりますけれども、当然その方々の安全を第一に通常の業務を行っていたものと、そのように理解をいたしております。(「安全管理の中身を聞いているんです。安全管理の中身を聞いているの。ちゃんと答えてください。委員長、私の質問と全然かみ合っていないでしょう」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 安全管理の中身、大丈夫ですか。
△渡部市長 例えばですね、憩いの家にはお風呂等もございますので、そういったところで転倒したりとか、あるいはお風呂の中で最悪の場合、溺れたりというようなことも想定されるわけですから、そういったことについては、担当されている各憩いの家に配置をされていた職員の皆さんは、適切にそれぞれの来館者の安全の確認等は行っていたと、そのように理解をいたしております。(「そのお風呂だけ、安全管理は。お風呂に関してだけですか」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 例えばということだと思います。(「例えばじゃなくて、内容を聞いているんですから、全部答えてください。お風呂の話じゃないでしょう。全部わからないんだったら、何でできていたという答弁ができるんですか。市長でもいいですよ、答えていただくの。怒っているんですよ、私は」と呼ぶ者あり)
△渡部市長 全てをここで申し上げることはできません。例えば……(「そんないいかげんな答弁をしないでくださいよ」と呼ぶものあり)
◎土方副委員長 答弁中です。
△渡部市長 書面に書いてあったとしても、具体的な個々全てのことが書かれているわけでは私はないというふうに理解をいたしております。やはり第一に、この間でやはり重大事故が発生していないというのは、現場の職員の皆さんが、それは来訪されている利用者の皆さんの安全管理を適切に行ってきた証左だというふうに理解をいたしております。
○朝木委員 要するに火事が起きたり大地震が起きたり人が死んだりしなかったから、それでいいんだという考えですか。今、市長の答弁だとそのように聞こえますが、そうすると安全管理自体を、例えば消防計画とか避難訓練とか、そういうものの必要性自体を否定されるわけですか。
△渡部市長 そのようなことは一切申し上げておりません。(「言っているじゃないですか」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 いいですか、消防計画というのは、防火管理者というのは、よく御存じのとおり、避難路の確認、それから避難路に物が置かれていないかとか、避難場所はどこだとか、そういうことをきちんと常に確認することで、それを管理権限者である市長が管理監督しなくちゃいけなかったわけですよ。それをサボっていて、どうして安全管理がちゃんとできていたと言えるんですか。避難路の確認は誰がしたんですか。避難訓練は一度もしなかったんじゃないですか。万が一火災が起きたときにスムーズに利用者が避難できるという、そういう担保はあったんですか。
△渡部市長 結果としては火災は一度も発生をしておりませんので、そうした想定に基づいた御質疑にはお答えできません。
○朝木委員 防火管理者というのは、火災とか震災を想定して設置するものなんじゃないですか。そういうものを想定しないで運営されているということですか。ばかじゃないの、本当に、言っていることが。
△渡部市長 朝木委員が、防火管理者を置かないで、そういうことがなぜできたのかということをおっしゃるから、私はそういうことを申し上げただけです。(「今答弁したか」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 今答弁したと思います。(「指名停止とこの処理は、契約の処理は別」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 そうすると市長は、地震も起きなかった、火災も起きなかった、よって、防火管理者はいなかったけれども、安全管理もしていなかった、避難訓練もしなかったけれども、これは正常な運営が行われていたというふうな判断をした。よって、大成に対して違約金とか契約金の一部を返金してもらうという協議すらしなかったということですか。
△渡部市長 そのようなことは一切申し上げておりません。
○朝木委員 じゃあ、どのようなことを言っているんですか。特にその違約金なり損害賠償金なりを返金させる協議すら持ちかけなかったというのは、やはり誰に聞いても異様です。誰の利益を図った判断をしたのかなというふうに皆さんおっしゃいます。
  そこで、例えば、委託契約をして、そのうち3割ぐらい、3割近くの項目について履行がされていなかった。それで6年間、何千万もお金あげっ放し。これで納税者市民の理解が得られると思うのか。それから、さっき言った防火管理者とか運営マニュアルとか、いろいろありますけれども、仕様書に書いてあってやっていなかったこと。これについては委託料に算入されていないということですか。
◎土方副委員長 これは……(「市長に聞きます。全部、市長」と呼ぶ者あり)
△渡部市長 先ほど申し上げたように、損害については、私どもの認識として実質的なものは発生をしていないということです。契約の各項目については確かに行われていなかった、履行されていなかった部分があるのは、私どももそのように認定をいたしておりますが、当市の契約における違約金の考え方としては、契約を途中で打ち切ってしまうというようなケースを想定しております。
  今回の場合は、先ほど来申し上げているように、憩いの家の管理運営自体はおおむね適正に行われていたものというふうに理解をいたしておりまして、それぞれの履行されていなかった、あるいは成績不良と認められる部分については、その額を算定することができないというのは、これは総務部長が先週申し上げたとおりでございます。額が確定できないものについて違約金を請求するということは、公の機関としては難しいものと、そのように理解しております。
○朝木委員 一つは、まず、おおむね適正に運営されていたという、ここに非常に私はひっかかるのですが、結局、消防法に抵触した状態で違法な運営をされていた、しかも利用者の安全確保ができていなかったというところについて、それをもってしても、おおむね適正に運営されていたというところが市長の考えだということはよくわかりました。
  もう一つですけれども、ここから先が質問です。市長に質問です。この間、6年間も防火管理者を配置せずに、避難訓練も行わず、個人情報の保護のマニュアルも作成されていなかった。このような状態で憩いの家を運営していたということについて、市民の信頼を損ねたというふうには考えませんか。
△渡部市長 その責任をとって私も自分自身の給与等の削減を行っているわけでございまして、当然、市政に対する信頼を失墜した行為に当たると、そのようには理解をいたしております。
○朝木委員 今、市長がおっしゃった市政に対する信用を失墜したというのは損害なんですよ。知っていますか。
△渡部市長 市政に対する信頼を失墜した行為というのが、市の損害というふうにダイレクトに認定できるものかどうかということについては、ケース・バイ・ケースというふうに理解をいたしております。
○朝木委員 信用を失墜する行為というのは、法的には損害賠償の対象です。そこはよく奥川弁護士に相談しておいてください。
  次にいきます。委託料増額については結構です。検査調書の問題点について伺います。検査について、この間指摘はしているのでありますが、検査というのは何に基づいてしているものなのか、まずもって確認させてください。
△津田健康増進課長 今般の憩いの家運営委託業務における検査調書につきましては、電子データによる利用者の把握や受託者からの口頭報告、職員による不定期訪問等により運営状況を検査・確認していたため、仕様書に定める管理運営月報等による確認を行っていなかったこと。そして、一部検査調書に決裁区分の誤りなどがあった点が問題点であったと捉えております。(「答弁原稿を読まないで、私が聞いているのは、問題点のうちの、まず何をもって検査をしているのかというところをまず聞いているわけだから……」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 いや、それはちょっと読み取れないと思いますよ、これ。この……(「検査調書のことを聞きますよと通告しているんだから」と呼ぶ者あり)検査調書のことは書いてありますよね。そう、この電子データ……(「もういいかげんにして。通告に対する答弁を、原稿を棒読みするようなことはやめてください。問題がわかっているんだったら……」「議会が成り立たないよ」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
○朝木委員 その検査というのは何に基づいてしているものですか。
△津田健康増進課長 基本的には仕様書、契約書等に基づいて行うものでございますけれども、今回の問題点といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、電子データによる利用者の把握や受託者からの口頭報告、職員による不定期訪問等により確認をしていたというところでございます。
○朝木委員 地方自治法に基づくものではないですか。
◎土方副委員長 休憩します。
午後1時52分休憩

午後1時52分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 ちょっと地方自治法かどうかというのが今すぐわかりかねますが、基本的には契約事務規則において執行しているものと認識しております。(「聞いているんだから、そうなのか、そうじゃないのか答えてくれないと困るし。地方自治法なのか、法令に関することなのか……」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 だからその契約事務規則に即してやっているということしか今わからないということなんです。(「だからわからないという答えはおかしいでしょう。地方自治法に基づくものじゃないんですかと聞いているんだから、イエスかノーしかないでしょう、答弁は」と呼ぶ者あり)それはだからわかりませんという……(「だからわからないという答弁が成り立ったら、決算委員会にならないじゃないですか」「契約事務規則」と呼ぶ者あり)だからその、そうそう、契約事務のほうに沿ってやっているというふうにしか今……(「今、法令の話をしているの」と呼ぶ者あり)はい、わかりますよ。わかりますけど……(「行政というのは自治法に基づいて、地方自治法に基づいて運営しているんでしょう、そんなの通告の話じゃないじゃないですか」と呼ぶ者あり)
△津田健康増進課長 ただいま確認をさせていただきました。地方自治法に基づくものでございます。
○朝木委員 地方自治法の234の2ですね。
△津田健康増進課長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 この間、仕様書を確認していなかったとか、さっきの規則でしたっけ、を確認していなかったという話がありますが、そもそも法に基づく検査であるのに、どうしてその認識がなかったのか伺います。
◎土方副委員長 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時56分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 法に基づく検査ということではございますけれども、それ以前に多分、当時の担当職員の中でも、今さまざまな業務が利用者の方々に対して不自由なく利用されているということを確認できていたことから、また苦情等もなかったことから、業務が適切に履行されているものというふうに考えたものということでございます。(「いやいや、私が聞いているのは、法に基づく検査、法に基づくものなのに、どうしてその法の認識もないんですかと。1人じゃないでしょう、だって。そこを聞いているんですよ。今の答弁はもう今までさんざん聞きましたけど、全然違う角度から聞いているの」「同じ角度だよ」「じゃあ市長が答弁したら、元凶は市長なんだから」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 休憩します。
午後1時58分休憩

午後1時58分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 今まで聞き取り調査等でもお伺いしてまいりましたけれども、当時の担当職員からの確認ですと、やはり先ほど御答弁申し上げたとおり、日々の運営が履行されているというところの確認をもって履行されている、それで検査等をさせていただいてきたということでございます。
○朝木委員 あのね、じゃあ聞きますが、この検査、この6年間に、立会人も含めて当市職員、何人かかわっていますか。1人じゃないでしょう。
◎土方副委員長 休憩します。
午後1時59分休憩

午後2時6分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 検査にかかわった人間ということで、全体では実人員で16名、立会人がそのうち7名、検査員は3名となっております。
○朝木委員 それだけの人数の人間が、この地方自治法を知らなかったということですか。
△津田健康増進課長 恐らく、地方自治法の認識がなかったとは思えませんが、先ほど御答弁申し上げたとおり、現状の憩いの家の運営の状況、それの口頭報告や職員への聞き取り、あるいは定期、不定期の巡回等によって、それで確認をしてきてしまったものと推察されます。(「そういうごまかしみたいな答弁するんですか」と呼ぶ者あり)
○朝木委員 そういう御答弁されるなら伺いますが、じゃあこの234の2の、この施行令はどうなっていますか。167条のこれは5かな、15か、ここには何て書いてありますか。
△津田健康増進課長 地方自治法施行令ですかね、167条の15第2項には「地方自治法第234条の2第1項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて行わなければならない」と書いてあります。
○朝木委員 それはね、課長が直接やったことじゃないけれど、立場上これはちょっと聞かせていただきます。それで、これはここにはっきり書いてある、検査の方法まで書いてある、仕様書に基づいてやりなさいと。この認識が、さっきかなりの、十何人いましたね、の職員は全員知らなかったのか。それとも知っていて、あえてこれを破ったのか、違法行為を行ったのか、そこはどうですか。
△津田健康増進課長 ただいまの委員の御質疑にあったような、知っていて破ったということはないものというふうに考えております。(「いやいや、知っていたなら、そのとおりやるでしょうが」と呼ぶ者あり)
○土方副委員長 だから、知っていたけど抜けでしょう。
○朝木委員 仕様書に基づいて検査しなければいけないと書いてある。この点についてはどうですか。
△津田健康増進課長 確かに法令上このように記載をされているところでございまして、それに基づかない検査だったと、それが口頭報告等、先ほど来申し上げているところでございますけれども、そういったところでやはり正しいというか、法令の書かれているとおりの検査ではなかったというところから、今回おわび申し上げているところでございます。
○朝木委員 私が伺っているのは、20人近くの人がかかわっていて、誰も知らなかったのかということですよ。気づいて指摘する人は誰もいなかったんですか。私は、あり得ないと思っています。これは、もうこの憩いの家の検査については、こういういいかげんな方法でスルーしなさいよという申し合わせがあったとしか、私はね、個人的に、思えないからしつこく聞いているんです。
  これは、これだけの人数の人間が、全くこの地方自治法の認識がなく、あるいはあってもこれを無視してやったのかどうなのか、ここのところはヒアリングも含めてどういう所管では認識でいるのか、はっきり答えてください。
△津田健康増進課長 聞き取りの中で地方自治法にという、そういった伺い方はしておりませんでした。ただ、先ほど申し上げたとおり、全ての職員がこの地方自治法を知らなかったということではないと推測しております。また、業務のありようの中で、今まで以前から行ってきたその確認の方法でこの検査を賄っているという誤認もあったかと推察いたしております。
○朝木委員 これはそういう、こういう検査をしなさいという引き継ぎがなければ、私は起こり得ないと思いますよ、はっきり言って。
  次にいきます、こんにゃく問答になるので。次、防火管理者問題にいきます。12月に消防署から指摘を受けてから8月に議会へ報告するまで、この間の経過について詳細に伺います。
△津田健康増進課長 廻田憩いの家につきましては、平成29年12月13日に東村山消防署から交付を受けた立入検査結果通知書にて、防火管理者未選任、消防計画未届けの指摘を受けた後、12月19日に指摘事項に対して、防火管理者講習受講と防火管理者選任時に消防計画の届け出を予定している旨を記載した改修計画報告書を東村山消防署へ提出いたしました。
  平成30年1月10日に当時の高齢介護課長が防火管理者の講習を修了し、廻田憩いの家に関する消防計画の作成を行った上で、3月14日に防火管理者選任届出書及び消防計画作成届出書を東村山消防署へ提出したところでございます。
  本件につきましては、3月の予算特別委員会以降、憩いの家事業全般に関する調査を行う過程で、健康福祉部内で改めて確認を行い、6月定例会にて調査途中の状況をお伝えした後、8月3日に健康福祉部から総務部へ提出した調査報告書に記載をさせていただいたところでございます。
  その後、総務部にて必要な聴取を行った上で、憩いの家運営業務に関する報告書を作成し、理事者へ報告した後、8月の全員協議会にて議員各位へ御報告を差し上げたものでございます。
○朝木委員 12月13日に消防署から指摘を受けてから、先ほどもこの質疑ありましたけれども、12月13日に指摘を受けてから3月14日までの間、この間、避難訓練等は行ったんでしょうか。
△津田健康増進課長 この間、避難訓練は行っておりません。
○朝木委員 理由は何ですか。
△津田健康増進課長 消防計画の作成が3月14日ということでございまして、その後、半月ほどですね、消防計画に基づく避難訓練ができたということもあろうかと思いますが、その間は行っておらず、実際には平成30年になってから実施をしたところでございます。
○朝木委員 12月13日に消防署から指摘を受けてから消防計画提出まで、何で3カ月もかかったのか理由を伺います。
△津田健康増進課長 当時の高齢介護課長が受講をされたのが年明け1月の9日、10日ということで、ここで防火管理者の資格を得てきたわけでございますけれども、その後、消防計画の作成に取りかかったところでございます。消防計画につきましては、廻田憩いの家におきましては、今回初めてつくる計画ということもございまして、また年度末ということもあって、その他の業務も多々重なる中で、結果として3月14日に提出をさせていただいたところでございます。
○朝木委員 消防計画なんていうのは1時間もあればできるでしょう。何か消防署のほうでこういう、きちんと作成例というのを出していて、括弧を穴埋めするだけですよね、実際には。私もつくっていますから、3通も、知っているんですよ、1時間もあればできる。それがどうして3カ月もかかったのか、2カ月ですか、とってから。うちはほかの施設の消防計画もあるわけだから、それを参考にすれば、恐らくオリジナルで書かなくちゃいけないというのは、避難所とか、避難経路をきちんと確認するとか、そのぐらいだと思うんですよね。どこにどう手間取ったのか伺います。具体的に教えてください。
△津田健康増進課長 当時の消防計画は確かに朝木委員がおっしゃられたとおり、東京消防庁による穴埋め式の計画作成例というのもあったところなんですけれども、今回、廻田憩いの家の当時のものについては、その穴埋めの方式を使わないで、一から作成をさせていただいたところでございます。
  それと、先ほどもちょっと御答弁を申し上げたところでございますけれども、年度末ということもあって、その他の業務と重なるところで若干おくれが出たものというふうに考えております。
○朝木委員 作成例、穴埋めのものを使わなかったと言うけれども、これ、参考例っていっぱい出ていますけれども、それも見ずにやったということですか。ちょっとあり得ないんですけど。そんなオリジナルの消防計画なんてないですから、決まっていますから。あり得ないでしょう。(不規則発言多数あり)市長、後ろ向かないで。
  ほら、さっき後ろ向いて注意されていたんだから、後ろ向いていますよ。ちゃんと注意してよ。
◎土方副委員長 そんなことあったの。(「野次ばっかり飛ばして、だったら自分で答弁すればいいじゃないですか」と呼ぶ者あり)
  休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時19分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 先ほど朝木委員がおっしゃられた東京消防庁の穴埋めの計画、そちらも参考にさせていただいた部分はあったということでございました。しかしながら、そのほかの市にある計画もちょっと参考にしながら作成させていただいたということと、やはり担当した職員も、今回初めての防火管理計画を立てるところで、非常に困難があったということで、そういったことで作成に時間がかかってしまったということでございます。大変申しわけございません。
○朝木委員 ほかの施設の消防計画と大幅に違う点は何ですか。
△津田健康増進課長 大幅に違うかどうかというのは、ちょっと私、他の計画を確認はしていないところがあるので、ちょっと推測というところもありますけれども、やはり廻田憩いの家という施設がまた老人施設であったり、また複合化にあったりするところ、そのあたりが若干違いがあるのかなと推測はしております。(「消防計画の中身について聞いているんです」と呼ぶ者あり)基本的な部分については、大きな変更はないかと思っております。
○朝木委員 そうですよね。そんなに違わないんですよ、消防計画なんて。だから3カ月もかかるわけはない。これは指摘しておきます。2カ月ですか、かかるわけはない。1時間もあればできる。それから、消防署に行けば幾らでも作成の手伝いはしてくれる。ここは指摘しておきます。
  それはまた、認めるわけではありませんが、で、伺います。12月に指摘されてから3月14日に消防計画を立てるまでは、言ってみれば3カ月間は消防計画のないまま、避難訓練もしないまま違法状態であったわけですよね、つまりは。そういう中でどうして憩いの家を、ある意味クローズせずに運営を続けたのか、これは市長に伺います。
△渡部市長 私への御質疑ということなので、お答えさせていただきますが、御指摘のように、私は管理権原者でありますが、当市の事案決定規程によりまして、各施設の防火管理者の決定、あるいはそれに伴います消防計画等の決裁権者は各部長さんに委ねているところでございますが、以前にも御答弁させていただいているように、この問題のときには、当時の課長が錯誤によりまして自分で決裁をしてしまったという点があります。
  でありますので、逃げるわけではないんですが、事実行為として、事実としてですね、12月13日に消防署から通知があった。それから3月14日に届け出を出したということについては、私は当時は承知をいたしておりません。
  当時の、恐らくこれは推測になってしまうのですが、所管の考え方としては、日々多くの利用者がいらっしゃる施設であるので、このことをもってのみ閉館をするという判断はしなかったのではないかなと。このことについては私自身、大変申しわけございませんが、直接当時の担当者等には確認をいたしておりません。
○朝木委員 先ほども言いましたけれども、公共施設の運営というのは、震災時、火災時、その他非常時の利用者の安全確保というのは前提になって運営しているものではないんですか、市長。
△渡部市長 お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 それで所管は、では今度、所管に伺います。その認識は多分、市長と変わらないと思うんですが、であれば、なぜ3カ月もその状態で運営を続けたのか伺います。まず再質問の1つ目です、これは。
△津田健康増進課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、当時の担当者も、初めてこの防火管理計画に携わるところ、そして年度末のさまざまな業務があったところ、そういったところから、もちろん管理運営という意味での認識というか、その大切さというのがわかっていなかったとは思いませんが、そういった事情により受講から2カ月かかったものというふうに推測しております。
○朝木委員 はっきり申し上げて、さっき市長が多くの人が利用していると言いましたけれども、だからこそ、何かあったときには、きちんと消防計画が作成されていないと混乱するわけでしょう。だから私は、この判断は、非常に高齢者の生命とか安全を軽視していた判断だと思って、私はここは強く指摘したいと思います。
  それから、再質の2番目です。市長に伺います。先ほど事案決定規程に基づいてというふうにおっしゃいましたけれども、私が指摘しているのは消防法の関係です。で、法律による手続を当市の事案決定規程ですか、当市の規程によって、その手続を省略できるものなのかどうか、そこは法的な見解、どのように考えていらっしゃるのか伺います。
△渡部市長 できるものと理解をいたしております。
○朝木委員 それはどこかに確認しましたか。
△渡部市長 特段確認はいたしておりませんが、以前にも御答弁させていただいたように、機関としての市長は、市の事務、市長部局の事務は全て最終的な責任を負っているものというふうに理解をいたしておりますが、全ての事務を物理的に私がというか、個人の首長がやることは不可能であって、副市長なり部長なり課長なりに権限を委譲して事務を分担しているというのが東村山市というか、当市だけではなく、恐らく全国全ての自治体行政の組織のあり方と、そのように考えております。
○朝木委員 私が聞いているのは、その細かい事務、届け出を市長が出しに行ったかとか、市長は自分の公印を自分で押したかとか、そういうことを聞いているわけじゃないんです。もっと大枠で、市長は届け出選任者が、3月の時点で誰を選任したかも知らなかった。それから消防署から指摘があったことも知らなかった。これは施設の事案決定規程がうちにあって、だから全部下に任せているから、私は選任したことも知らなかった。これが消防法上許されることなのかということを聞いているんです。実際に届け出に消防署に出向いたとか、その事務作業をやったかとか、そういうことを伺っているんじゃないんです。
△渡部市長 市役所全体の組織のあり方としてどうかということになれば、いろいろな議論は確かにあるかなというふうに思っております。今回の件を受けて、一応、全ての施設の防火管理者については、今後は資産マネジメント課もですね、取りまとめをして、経営会議等で、一応、情報共有を私も含めてするということで、今後、防火管理者が設置されていないというようなことは二度とないように努めまいりたいと、このように考えております。
○朝木委員 当たり前だ。初めからそうするべきだったんですよ。
  次、再質問です。今の防火管理者の関係ですが、防火管理委員会、これはいつ開かれて、これまで。どのような審議がされたのか伺います。
◎土方副委員長 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時29分再開
◎土方副委員長 再開します。
△高柳総務部次長 東村山市役所防火管理規程に定めている防火対策委員会につきましては開催しておりませんが、経営会議や総務会議等におきまして防火管理の徹底等を図っているところでございます。
○朝木委員 防火管理規程第5条は、定例会は年1回とすると定められていませんか。
△高柳総務部次長 先ほど申し上げましたけれども、従前につきましては、防火対策委員会について開催はしておりませんが、今後、先ほど市長のほうからもありましたけれども、公有財産の総合調整等を所掌しております資産マネジメント課と総務課が連携いたしまして、4月の定期人事異動等もありますことから、4月ないし5月ごろに防火管理対策委員会を開催していきたいと考えております。
  また、同規程の見直しも検討していきたいと考えております。
○朝木委員 防火管理規程の防火対策委員会ですか、防火対策委員会、定例会は年に1回やるというふうに定められているのに、さっきからこの検査の話から全部聞いていると、きちんと規程に定められていること、法で決まっていること、あれもやっていない、これもやっていない、それも忘れましたって、そんなことばっかりじゃないですか。この点どう考えますか。防火対策委員会が定められているのに、年1回って。それ、一回もやっていないということですか。これ、昭和50年に定められていますけど。
△高柳総務部次長 確認できる範囲で確認をさせていただいたところ、ちょっと開催したということは、ちょっと確認はできませんでした。
  なお、先ほど来申し上げておりますけれども、経営会議や総務会議等におきまして、防火管理の徹底等を図る機会がございましたので、そういうところで共有等を図っております。
○朝木委員 もう本当にこの決算委員会、この3月から本当、情けない思いでいっぱいです。市長のきょうの答弁も本当に情けないという思いでいっぱいです。多分、防火管理者の講習、受けた方もたくさんいると思いますが、私、前にも言いましたけれども、日本の火災史の中で松寿園の火災というのは紹介されるんですよね。大きい7つの事例のうちの一つとして紹介される。そのぐらい有名な火事なんですよ。
  その東村山で何で防火対策委員会、一回も開かれていない、防火管理者が配置されていない、消防署から指摘があったのに3カ月もほったらかし、どうしてこういうことが起きるんですか。市長はどういう、この間の今の防火対策委員会が開かれていないことも含めて、防火に対する意識、御自分でどのような見解なのか、反省も含めて伺いたいと思います。
△渡部市長 今の御指摘の委員会については設置規定があるものの、過去さかのぼれるだけさかのぼって確認をしたところ、開催された記録が見当たらないということでございますので、所管をしている総務課も引き継ぎをしていないというような事案でございます。どの時点でこういうことになっているのかということについては、ちょっともうかなり古い話なので、よくわかりません。
  ただ我々としては、今後、先ほど申し上げたように、総務課と、それから、今日では全ての施設を所掌する部署というのが実は庁内にはございませんので、資産マネジメント課の2課で、年1回、人事異動があって防火管理者が異動になった場合についても、それをきちんと全体的に把握して、経営会議に報告していくということを定例化していきたいと、そのように考えているところでございます。
  御指摘の松寿園火災で多くの方が犠牲となられて、東村山消防署でも松寿園火災のことについては常に言及をされておられております。我々としても今回、委員会が有名無実化していた点、それから憩いの家については、数カ月間でございますが、防火管理者が不在であった点、この点については深く反省し、今後二度とこのようなことがないように、市民の命、あるいは利用者の命、生命を第一に優先しながら市政を推進してまいりたいと、このように考えております。
○朝木委員 反省していないですよね。今、人ごとのように、記録をさかのぼったけれども見当たらなかったとおっしゃいましたけれども、委員長は誰ですか。招集するのは市長なんじゃないですか。委員長は市長でしょう。何でそんな人ごとみたいな話ができるんですか。市長が本来招集をして定例会を開くべきだったんじゃないですか。違うんですか。
△渡部市長 規則上はそのようになっております。
○朝木委員 記録が見当たらないとか人ごとのように言っていますけれども、有名人とにやけて写真撮るのが市長の仕事じゃないでしょう。こういうことをきちっとやってから、そういうことをしてください。以上。
◎土方副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 民生費につきまして、立憲民主党を代表して質疑していきます。
  前の質疑でわかったところは割愛します。大きな1番の生活困窮者自立支援事業費はわかったので割愛します。大きな2番目、229ページの高齢者緊急一時保護事業です。主要な施策の成果の概要も33ページ、ここの委託料ですけれども、業務内容と1人延べ14日と書いてあるので、その意味を教えてください。
△津田健康増進課長 本事業は、対象となる高齢者が虚弱等の理由により介護または養護が必要な方であって、その介護者が疾病または葬儀等のため一時的に介護または養護できないときや、家族から暴力を受け、または遺棄されているような状態のときに、緊急避難として一時的に施設に入所させる事業でございます。
  委託料は1日につき8,000円となっております。また、利用者負担として本人より1日につき800円を支払っていただいております。利用期間は一時的に利用するものであることから、最長14日間となっているものでございます。
○おくたに委員 再質です。これは例規集2,525ページの高齢者緊急一時保護事業の規則第4条第1項、「1回につき7日以内」となっています。第2項のほうで特別の事情があれば14日となっているんですけれども、今、最長14日というお話だったので、どのような特別の事情があったのか教えてください。
△津田健康増進課長 これはあくまでも一時保護で、今、委員がおっしゃったように7日間ということでございますけれども、その次の行き場所が見つからないなどの理由によって、最長14日間まで延ばせるものとなっております。
○おくたに委員 そうすると、14日間過ぎちゃって次の場所が見つからなくても、それでもう切れるということですか。今おっしゃった形であれば、7日間が基本で、それで特別の事情が、次のところが見つからないというのは、あと7日で見つかる可能性というのは確保されているんですか。
△山口健康福祉部長 あくまで目安とお捉えいただきたいというのが。先ほど課長の答弁にもございましたが、御家族から避難というような、居場所がわからない形で避難をさせたり、さまざまな状況がございます。
  基本的には、14日以内には何とか次の行き場所を探すというのが大原則でございますので、その後いろいろな、さまざまな施策をつなぐ中で、必要な支援をさせていただいているということで、最初に課長が言いました、普通の介護者がいなくてというときには、もう7日以内ということで、そこは当然お願いさせていただいているところでございますが、あくまで緊急対応というところでは、確実に対応させていただいていると御理解いただければと思います。
○おくたに委員 大きな3番、229ページの老人保護事業費で、主要な施策の概要、同じく33ページです。老人ホームの措置委託料ですけれども、これの業務内容と49人の意味を教えてください。
△津田健康増進課長 老人ホーム措置委託料につきましては、介護保険法施行後も老人福祉法において、環境上、経済上の理由で在宅の生活で困難である、またはやむを得ない事由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に対し、市町村が職権をもって養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに入所させるものでございます。
  措置の対象となるケースについては、緊急かつ突発的なものや、やむを得ない事由による最終的な手段と入所させる場合もあることから、人数については上限を設定しておらず、必要性のある方を措置しており、平成30年3月末時点において49人の方が入所されているところでございます。
○おくたに委員 4番のシルバー人材センターはわかりましたので飛ばします。5番の233ページから235ページの憩いの家の施設費のところです。さきの委員のところで結構わかったんですけれども、お聞きしていきます。
  ①です。平成29年度の廻田、久米川、萩山、富士見憩いの家の業務委託の委託料は、満額、事業者に支払われたのかをまず確認させてください。
△津田健康増進課長 年度当初の契約額のとおりの支払いをいたしております。
○おくたに委員 ②です。仕様書に記載されている東村山市憩いの家運営委託業務の一部が、過去6年間、適切に実施されていなかったということがあります。仕様書というのは、この業務委託契約において、どのような意味を持つのか確認させてください。
△津田健康増進課長 一般的に仕様書は、受託者または請負者の業務範囲を明確化するもので、履行の条件、事業の内容、手順、実施条件等の業務に関する詳細を定めるものとなっております。
  憩いの家の場合は、受託事業者に対し、憩いの家運営業務の事業目的である、高齢者等の相互の親睦と福祉の増進を図るを達成するための手法、またはその達成を確認するための指標を示したものであると認識いたしております。
○おくたに委員 そうですよね。契約内容で契約は締結するんですけれども、それ以外の部分で細かなことは仕様書に書いて、その仕様書に基づいて契約が履行されるというのが通常の流れですね。ですから、大変な重要な指標であるというのが、この仕様書になると思います。
  そこで③です。東村山市憩いの家の運営業務委託の仕様書で、以前、予算のときにいただいた資料ですけれども、8ページのところに、14、管理運営の状況についての実施調査等、「(4)受託者は、施設の利便性向上等の観点から、施設利用者等の満足度調査やアンケート等を年1回以上実施し、その結果及び業務改善の状況等を市に報告しなければならない」というのが、なされていなかったということでありました。
  仕様書の同じく6ページのところに、10番で損害賠償というのがあります。「(3)トラブルや苦情等については、迅速、適切かつ親切に対応処理すること。又、受託者や施設等への要望や苦情等については速やかに市へ報告すること」というところがなかったことですけれども、それの要望や苦情が市へ報告されていなかったということになります。
  このことは、本来アンケートをしていれば、施設利用者等からの満足度調査やアンケートを実施していれば、その中で業務改善が行われるということが6年間考えられます。その利用者の利益を侵害したことになると私は考えます。
  そこで、10の損害賠償責任、「(1)受託者の責に帰すべき事由により、市又は第三者─これは利用者です─に損害を与えた場合には、受託者がその損害を賠償すること」に当たると考えます。過去にさかのぼり損害賠償額を算定し、業務委託料と相殺すべきだったと考えますが、見解をお伺いします。
△津田健康増進課長 仕様書では、受託者から毎月報告いただく項目を「管理運営月報」及び「実施した事業の内容及び実績」といたしておりますが、受託者との間で様式は定めておらず、平成24年度から平成29年度までの間、管理運営月報という形での提出はございませんでした。また、施設利用者の満足度調査も行われてはおりませんでした。
  しかしながら、口頭にて事業の実施状況の報告はいただいており、電子データにて館の利用人数や各種サービスの利用状況を把握することはできておりました。また、苦情やトラブルといった事態につきましては随時報告を受けておりまして、その都度、解決に向けて対応してまいったところでございます。
  損害賠償は実際に損害が生じたということが必要となりますが、本件に関しましては、さきの理由から施設サービスに係る状況は把握しており、実際の憩いの家運営に損害が生じたとまでは言えないものと捉えているところでございます。
○おくたに委員 私の質疑では、今、苦情等はそのときそのときにトラブルを解決してきたという答弁があったんですけれども、さきの委員の答弁では、そういった苦情がなかったからというお話があったと記憶しているんですけれども、委員長、ここのところちょっと答弁を、整合性を図るために、時間をとって調整していただきたいと思います。
◎土方副委員長 休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時48分再開
◎土方副委員長 再開します。
△津田健康増進課長 私、ただいま「苦情」という言葉を使って答弁してしまいましたが、いわゆる利用者の方々からの要望ですとか御意見、そういったものに対して、その都度対応するように努力してきたということでございます。大変申しわけございません。
○おくたに委員 6年間アンケートや満足度調査をやってこなかったわけですから、業務が適正に運営されていたという今まで答弁もあったんですけれども、私はやはり利用者からの要望を聞きながら業務改善を重ねていくという施設の運営があったと思うんです。それに関して改善をしてこなかった点においては、やはり利用者に対しては損害があったと捉えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
△津田健康増進課長 確かにアンケート調査等は行ってはおりませんでしたが、日々の運営の中で利用者の方々からさまざまな要望をいただいていたかと存じます。
  実際、これは平成30年度に入ってからのことで大変恐縮ですが、私も憩いの家に巡回させていただくところで、御利用者の方々からいろいろ御要望をお伺いすることがありまして、その都度、例えばの話ですが、膝が悪い方がおっしゃったことですけれども、普通の椅子ではなくて、ちょっと低い椅子を入れていただきたいとか、そういったお声も直接お伺いしたところはございます。
  そういったものに対しましては、そういったものを御用意させていただいて、先般、担当係長と一緒に憩いの家等を巡回するなどの対応をさせていただいておりまして、過去においてもそのように努めてきたものと推察しております。
○おくたに委員 今回、直営に戻ったじゃないですか。それで巡回されて、椅子が高いか低いかという話が耳に入ったから、すぐ改善できたと。でも、今まではそういうアンケートとか業務改善のところの苦情が、ちゃんと吸い上げるシステムがなかったわけです。
  そのために6年間、言ってみれば、その方がどれぐらい利用されていたか知りませんけれども、行かれて、そのお耳に入ってすぐ対応するまでの間、その方はずっと不便な思いをされていたかもしれない。それが私は損害だと言うんです。市民が損害を受けていると言うんです。それについてはもう何回も今までの委員でやっていますから、次いきますけれども、平行線です。
  私は、利用されている方たちが得るべき利益を享受できなかったという点に関しては、お金には換算はできないかもしれないけれども、満額払うというのは市民感情と乖離があるんじゃないかという立場です。
  ④です。東村山市憩いの家運営業務委託の仕様書の6ページ、先ほどの消防法の関係でありますけれども、(4)消防法第8条の規定に基づく防火管理者の配置及び避難訓練の実施がなされていなかった。このことにより、先ほど来、答弁では、火災なんかがなかったから、特に安全だったからという、人命の、生命・財産に危険を及ぼしていないというお話でしたけれども、このことにより、今までなかったわけですから、万一火災が発生した際の施設利用者等の生命・財産に危険を及ぼしたということになりますと私は考えます。
  このことは、同じく損害賠償責任の「受託者の責めに帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えた場合には、受託者がその損害を賠償すること」に当たると考えます。過去にさかのぼり損害賠償額を算定し、業務委託料と相殺すべきだったと考えますが、見解をお伺いします。
△津田健康増進課長 仕様書に定める防火管理者の設置及び避難訓練の実施がなされていなかったということは事実でございます。しかしながら、損害賠償は実際に損害が生じたということが必要となり、本件に関しては、この間に火災等による被害を市または利用者等が実際には受けていなかったというところから、損害が生じたとまでは言えないと捉えているところでございます。
○おくたに委員 これに関しても今までずっと、さきの委員もやってこられましたので、平行線になりますけれども、実際に消防法に規定のあることがなされていなかったということのみで、やはり何かあった場合に危険が及ぶというところに関してはもちろんあるわけで、それを6年間も放置していたということは、やはり利用されている方が、何かあった場合に、その方はちゃんとした避難ができなかった可能性があるということで、やはり利用されている市民の方にはそれだけの損害を私は与えてきたと判断いたします。
  そこで、今、損害賠償の額を算定できないからというお話がありました。損害賠償の金額を幾ら幾らと細かく決めることはなかなか難しい。では仕様書のこれは幾らでこれは幾らという、そういう計算方法はしていないわけですから、それができていないから、その分で幾らマイナスにしようと、難しい話だと私も思います。
  全員協議会の資料でも市長の初日の給料の減額のところでもそうですけれども、当然、市も責任があったんですよ、この件に関しては、行政側にもね。市においては、担当職員の異動や退職により仕様書の見直しの経過等に十分に認識されていなくて、引き継ぎもできていなくて、こういった書式を出しなさいということも言っていなかった。だから市にも当然責任があります。
  しかしながら、普通、民間と業務委託契約を結んだ際に、その民間の事業者がこの大切な仕様書、業務において大変な指標となる仕様書を見ないで、ほったらかしにして、業務を運営するということは許されるものなんですか、普通は。
  ほかの何百という事業が東村山であります。それは調べてもらいました。それについてはちゃんと仕様書に基づいてやっていますという答弁がありました。でもこの業務は、ここに書いています、読んでみましょうか。
  民間事業者の受託者が変更となった際に、この民間事業者は、前の受託者─社協のときですね─において憩いの家に勤務した社員をそのまま雇用しています。ですから、そのままの人が現場では動いています。実際の憩いの家の現場で働く社員には変更がなかったため、受託者は現場の社員に業務を任せておけば仕様書どおりの業務が可能であると認識し、仕様書の詳細な確認を怠った。これは我々に配られた行政がつくった文書です。
  そういった業務を、この大切な仕様書を全く確認せずに、現場が回っているからいいじゃないの、損害がないじゃないか、誰も困っていないじゃないか、満額払うことが、市民が本当に納得ができるとお思いですか。
△津田健康増進課長 ただいま委員から御指摘あったとおり、仕様書の全てが、きちんと業務ができていたわけではないというところ、それは成績不良があったというところについては、全員協議会等での報告でも申し上げているとおりでございます。
  その中で満額の委託料を支払うのがというところでございますけれども、我々としましては、実際この6年間、確かに仕様書どおりが全てできていたわけではないのですが、利用者の皆さんに憩いの家という施設を気分を害することなく御利用いただいていたものというところで認識をいたしているところでございます。
  一部そういった、委員の御指摘にもあったように、仕様書で一定できていなかったところ、また職員もその認識が、誤認もあったというところも含めまして、一定、受託者に対しては指名停止という措置をとらせていただいたものと捉えているところでございます。
○おくたに委員 指名停止というのは行政処分で、この後の話なんですけれども、私が言っているのは、この6年間のお金払ったのをどうしてくれるのという話なんですよ。気持ちがおさまらない、市民の代表としては。行政の理論はわかります。損害が計算できないし、そしてちゃんと業務は回っていましたねと。だから私は思うんですよ。受け付けしてくれていた人とか、バスを運転してくれた人とかの人件費があるじゃないですか。これは当然、働いているんだから払うのは当たり前なんです、その人たちの分は。
  しかしながら、この会社は管理運営に関しての管理費を取っているでしょう、管理費を。でもこの委託の内容のこの仕様書に基づいたことはやっていないわけです。それは管理運営の中のこの会社のほうの仕事だと思うんです。実際の窓口は動いています。この方たちの人件費は減らす必要ない。ちゃんと払ってください。でもこの会社に渡す管理費用、これは、これだけのものをしていなかったんだから、その分削減してくださいと。
  市が悪いところもあります。この業者のほうも、さっき言ったように、仕様書の内容の確認を怠って現場に任せ切り。そうしたら折半でね、協議すればいいじゃないですか、そこのところは。話し合いをしていきましょうよ。
  そういった方向にしないと、実際に使っている利用者の方たちは、安全面を脅かされ、業務改善をしてもらえなかった。しかしながら、日々使わせてもらった、ありがたいと思っている人もいるでしょう。だから窓口のお金とか、バスのお金は払ってください。でも管理業務、管理委託費を取っている会社に対しては、ちゃんとしたことをしていないんだから、その分はちゃんと話し合ってどうするかをすべきじゃないですか。
△津田健康増進課長 ただいま、おくたに委員から御指摘、御意見のあったところでございますけれども、我々、総価契約にてこの業務を行っておりました。その中から職員の人件費等、先ほど朝木委員にも答弁させていただきましたが、決算額については、あくまでも我々、推計ということで申し上げさせていただいた次第でございます。
  その仕様書において成績不良であった部分が、ではその中で幾らかというと、非常に算定が困難というところもございますので、そちらについては非常に難しいことなのかなと捉えております。
○おくたに委員 賠償請求をするためには、債務不履行の事実があること、債務者に帰責事由があること、その債務不履行に損害が発生したことの因果関係が必要だとなっていますけれども、当然、不完全履行である、お互いに責は認めているということで、この損害に関しては、それが出てきていなかったということに関しては、やはり業務を完璧には遂行していなかった。その分はお互いに、ではどれぐらいの金額が、1割なのか2割なのか、そこは相談じゃないですか。
  だから、全く損害が発生していなかった、計算できない、だから請求できませんじゃなくて、そこは相談なんです。幾らにするかという、さじかげんなんですよ。お互いに歩み寄る部分なんです。それが交渉なんです。だからそこをぜひ進めていただきたいと要望して、終わります。
◎土方副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 民生費を伺います。1番、217ページの生活困窮者自立支援事業です。委託料3,991万円のうち、収入資源状況把握等充実事業の決算は幾らか伺います。
△黒井生活福祉課長 平成29年度における収入資産状況把握等充実事業の決算額は1,775万5,200円でございます。
○島崎委員 ②です。生活保護受給要件の資産の活用も調べることに入っていて、不正受給の抑制につながったという答弁だったかと思いますが、確認したいと思います。
△黒井生活福祉課長 委員お見込みのとおり、収入資産状況把握等充実事業では、平成29年度より、資産調査支援だけではなく、資産活用支援も行っております。
  内容としましては、資産調査支援においては、金融機関へ預貯金の有無、生命保険会社等へ契約や解約返戻金の有無、年金事務所へ年金受給権の確認を行います。
  また、資産活用支援においては、被保護者が土地・家屋等を所有している場合、当該資産の状況を把握及び整理して、活用できる資産と確認できた場合には、生活保護法第4条に基づき、売却や土地・家屋のリバースモーゲージなど、適正な資産活用ができるように支援も行っております。
○島崎委員 そこで、不正受給の抑制にもつながったというお話が最初にありましたので、不正受給の件数と割合を伺います。
◎土方副委員長 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時4分再開
◎土方副委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 不正受給についてですが、2年置きに申し上げます。平成25年度39件、平成27年度75件、平成29年度92件となっております。こちらは法第78条の適用件数ということでございます。(「割合はわかりますか。29年度だけでもいいです」と呼ぶ者あり)平成29年度の生活保護法第78条適用分は、全体に占める割合としては19.7%でございます。(不規則発言多数あり)(「返還金全体の中で19.7だろう」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  今の割合につきましては、平成29年度の返還金全体の1,495件に占める割合として19.7%だということです。返還金全体の第78条適用分が19.7%だということでございます。(「不正受給の割合」と呼ぶ者あり)
◎土方副委員長 不正受給の割合を聞いているんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時10分再開
◎土方副委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 保護費全体の第78条の割合ですが、約0.69%となっております。
○島崎委員 不正受給は0.69%ですね、わかりました。ずっとわかりましたので、家計相談支援事業も、私、自分が提案したものですから、6月に行われた家計セミナー、一緒に受講させていただきました。大変皆さん、緊張感を持って一生懸命取り組んでいることがよく伝わってきました。長期的支援ということで、よろしくお願いします。
  (3)学習支援事業についての①です。登録児童数99人のうち実数、要保護、準要保護、ひとり親家庭、別に伺う。また、参加状況も伺います。
△黒井生活福祉課長 平成29年度学習支援事業の登録者における要保護世帯の児童数は23人、準要保護、ひとり親世帯の児童数は37人、準要保護その他世帯の児童数は39人となっております。
  参加状況につきましては、要保護世帯が1日当たり4.4名、準要保護世帯が1日当たり13.2名となっております。1日17名から18名の子供たちが通所している活気のある事業となっております。
○島崎委員 積極的に進めていただいていることなので、居場所としてもぜひ充実していただきたいと思います。
  就労支援のところもちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、2番、233ページの憩いの家運営業務委託料についてです。目標を達成するための指標である仕様書ということで、今もるるやりとりがありました。私はこのそもそもの発端が、仕様書の確認をしっかりやらなかったから問題が起きたのではないかと思っておりますので、なぜ確認ができなかったのか、理由を確認します。
△津田健康増進課長 これまでも報告してきたこと等の繰り返しとなってしまいますが、平成24年度からの民間委託化に対し仕様書の見直しを行っていた担当係長に人事異動があり、文書引き継ぎを行ったものの、着任した係長も半年後に退職しており、また、この間においても係長はしばしば休暇を取得していたという状況でございます。
  係長の退職後は課長が係長職を兼務いたしましたが、新たな係長が任命された平成25年度においても、その課長から係長に対して文書による引き継ぎが実施されておらず、さらにその係長も体調不良により勤務を欠く時期が一定期間あり、引き継ぎ自体が適切に実施されておりませんでした。
  こうした複数の事情が重なった中で、憩いの家運営業務委託について、平成24年度以降、仕様書の見直しも踏まえた十分な引き継ぎがなされていなかったものでございます。
  また、受託者側についても、館で勤務する方を引き続き雇用したこともあり、現場の職員に任せておけば仕様書どおりの業務が可能であると認識し、仕様書の詳細を確認することを怠ったことも理由として挙げられるところでございます。
○島崎委員 前にも申し上げましたけれども、管理業務のところが引き継いだ職員にできるはずもない。それなのにそういった見解を持ったということがおかしいと思います。そして文書での引き継ぎ、綱紀粛正のところにも必ず文書で引き継ぎなさいとなっているのに、このことだけができなかった。
  先ほどおくたに委員も言っておりましたが、仕様書の確認というのは、ほかの事業も全部確認したところ、ほかの事業では全てできていたというところでは、なぜか憩いの家だけが問題だらけになっていると見えますが、これについてはどのように思いますか。
△津田健康増進課長 先ほど答弁申し上げましたとおり、担当係長のしばしばの不在、そういったものから……(「それは聞きました」と呼ぶ者あり)申し上げたとおり、そういった事情が重なったことによるものと。それで、その中でそういった文書の引き継ぎ等が一部欠けていたということも、先ほど申し上げましたが、そういった複数の事情が重なったものによると認識しているところでございます。
○島崎委員 もう代々の課長がずっとそうやってきたということで、今の御答弁はとても納得ができません。ということを申し上げて、飛ばしまして5番の279ページ、生活保護費を伺います。当市において捕捉率をどのぐらいと見ているか伺います。
△黒井生活福祉課長 生活保護の補足率は、生活保護基準を下回る経済状況の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合を補足率として認識しておりますが、国レベルでの調査結果となっているものでございますので、当市独自では調査を行っていないため、想定することはできません。
  しかしながら、当市では、生活に困窮されている方の相談窓口として、ほっとシティ東村山を開設し、生活保護の必要な方には、ワンストップで相談につながるよう支援を行っております。また、より多くの方に早い段階でほっとシティ東村山を利用していただこうという目的で、市内全域へのポスター・チラシの配布など、周知活動にも力を注いでおります。
  今後とも生活に困窮している方々の早期発見に努め、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
◎土方副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 民生費について質疑させていただきます。
  215ページ、社会を明るくする運動事業費について、この成果について伺います。
△黒井生活福祉課長 社会を明るくする運動は、保護司の方々が主体となり、市内関係機関で構成される、社会を明るくする運動推進委員会で啓発活動を行っております。犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の更生について理解を求め、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。
  活動内容といたしましては、市内の駅頭活動や産業まつりで、社会を明るくする運動推進委員会とともに市内の中・高生が、パンフレットやティッシュなどの啓発用品を配布し、啓発活動を行っております。
  また、平成29年度は青少年健全育成を考える集いを開催し、警察署や鑑別所の所長を講師に迎え、講演をしていただきました。PTA、民生委員、青少年対策委員、一般市民の方々が参加していただき、青少年の健全育成や犯罪のない明るい社会についての理解を深めていただいているところでございます。
  この運動を通じて、罪を犯した方が更生し、自立に向けて地域の理解や協力などを得るなど、犯罪抑止の一翼を担っているものと考え、成果と捉えております。
○蜂屋委員 犯罪者差別をなくして孤立させないという社会、社会の一員として捉えるということで犯罪の抑止力になるという、わかりました。
  次いきます。217ページ、中国残留邦人自立支援事業費について、対象者は9人とわかりましたが、対象者の方のこの事業に対する考えについて伺います。
△黒井生活福祉課長 中国残留邦人自立支援事業は、中国残留邦人などの方々への特別な事情に鑑み、安心した生活を送っていただけるように支援する事業でございます。
  現在、中国残留邦人の方々は高齢者となっているため、通院同行の依頼や介護サービス等の説明をしてほしいなど、さまざまな声や要望をお聞きすることがふえております。
  当市におきましては、通訳可能な支援相談員を配置しており、さまざまな問題や相談に対して寄り添う形での支援を行っており、安心した生活を送っていただいているものと捉えております。
○蜂屋委員 1人にならすと200万円強ぐらいなんですかね、支給されている金額が。210万円ぐらいになるのかな。住む場所から、高齢者が中心ということなので、医療─医療費はかかっていないのか。いろいろな意味で、言葉も話せない、不安もあるでしょう。
  そんな中で、通訳の方を介して残留の方と話す機会というのはどれぐらいあるんですか。例えば向こうのほうから出向いてきたときに対応するのか、こちらから定期的に通うということはないでしょうけれども、どういう間隔で話す機会があるんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 今、委員がおっしゃったように、御本人が窓口にいらっしゃったとき、あるいは最低年2回の訪問はもちろんのこと、医者にかかるときの通院の同行なども必要に応じては行っているところでございます。
○蜂屋委員 そうはいっても、中国が恋しくなって中国に帰られる方とかもいらっしゃるんですか。それとも来られた方は、ほとんどの方が日本に残られるんですか。ケース・バイ・ケースでしょうけれども、わかる範囲で教えてください。
△黒井生活福祉課長 中国残留邦人の方々は皆さん、この9名の方については、日本国内で定住されるという御意思のある方です。
○蜂屋委員 次に、221ページ、旧軍人等援護事業費について伺います。事業内容と対象者数について伺います。
△新井地域福祉推進課長 本事業では、平和を祈願し、戦没者の霊を慰めるための平和祈願慰霊祭を実施しております。式典では戦没者への黙禱のほか、慰霊塔への献花等を行っております。どなたでも御参加いただける式典でございますので、対象者数としてではなく、式典の参加者数で答弁させていただきますと、平成29年度は107名となっております。
○蜂屋委員 私も毎年参加させていただいています。ことしも間もなくサンパルネで式典が行われると思うんですが、やはり年々遺族の方も高齢化してきて、そろそろ遺族の方も、次の世代の方も一緒に参列していただければいいなという思いで、いつも参加させていただいています。
  次に、さまざまな自治体でこの援護事業を行っていると思うんですが、自治体によって条件や支援内容に違いはあるのか伺います。
△新井地域福祉推進課長 近隣市へ問い合わせさせていただきましたところ、式典の開催や展示会等、実施している事業の内容は異なりますが、平和への祈願という思いは共通でございました。また、東京都や国におきましても、戦没者を追悼し平和を願う式典としまして、戦没者の遺族の方などを対象とした戦没者追悼式を毎年度実施しているところです。
○蜂屋委員 221ページ、原爆被爆者援護事業費について、こちらも質疑内容は一緒なんですが、対象者数は63人ですね、事業内容について伺います。
△小倉障害支援課長 原爆被爆者援護事業費の主な事業内容といたしましては、市内にお住まいの広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者で、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する被爆者健康手帳をお持ちの方に対し、年額5,000円の見舞金を支給するものでございます。
○蜂屋委員 被爆された方も高齢化されているという中で、63人、市内にいらっしゃるということですね、わかりました。この5,000円がちょっとどうなんだろうというところですが、そこは毎年誠意を持って対応されているということで了解しました。
  次に221ページ、手話通訳者派遣等事業費について、こちらは人数、延べ人数、派遣回数は要りません。視覚障害の方にはどのような対応をされているのかお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 手話通訳者派遣事業を利用されている方のうち、聴覚に障害があり、かつ全盲の方に対する対応方法としてお答えいたしますと、手話通訳者が利用者の手に触れながらコミュニケーションを行う触手話などにより、日常生活における意思疎通の支援を行っているところでございます。
○蜂屋委員 いろいろな障害を持たれている方からは、もっとこうしてほしいとか、いろいろな要望はあると思うんですが、所管もそれに関して課題等もしっかり把握されているとは思うんですけれども、今後そういった方々に応えていくための課題等、何かあれば教えてください。
△小倉障害支援課長 視覚障害と聴覚障害が重複されている方については、それぞれの障害の程度や病歴などによってコミュニケーションの方法が微妙に異なることから、触手話のほか、相手の手のひらに指で文字を書く手書き文字など、個々の状況に応じたコミュニケーション手段で通訳ができる通訳者の確保が課題と考えております。引き続き、手話通訳者の通訳技能を高められるよう、研修の実施などに努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 通訳者不足ということで私は承知しているんですが、どうすれば通訳者は確保できるんですか。ちょっと素朴な質疑なんですけれども、教えてください。
△小倉障害支援課長 いろいろな機会を通じまして、障害への理解啓発をしていくことがまず肝要かと思っております。また、手話通訳者になるために、さまざまな講座を現在設けておりますので、その講座に参加していただけるよう、あらゆる手段を通じて周知等を行っていきたいと考えております。
○蜂屋委員 講座の設置、ありがとうございます。1人やれば友達がまたふえるかもしれませんし、そういった活動を継続していただければと思います。よろしくお願いいたします。
  223ページ、心身障害者タクシー料金助成事業費について伺います。1番目は割愛します。1人当たりの上限金額と今後のこの事業に対する方針についてお伺いいたします。
△小倉障害支援課長 1人当たりの上限金額は1カ月当たり3,000円となっております。
  次に、今後のこの事業に対する方針ですが、さきに白石委員にお答えした内容と同一でございます。
◎土方副委員長 以上で民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時30分休憩

午後3時51分再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、衛生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して衛生費に入っていきます。
  283ページ、妊婦歯科健康診査事業費です。こちらは平成28年度から個別健診になっていると思いますけれども、平成29年の受診率は上がっていますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 集団健診を実施しておりました平成27年度につきましては、対象者1,067名に対し受診者が107名であり、受診率は10%でした。個別健診に移行しました平成28年度につきましては、対象者1,015名に対し受診者326名であり、受診率が32.1%となっており、受診率で比較いたしますと22.1ポイントの増加となりました。
  そして、御質疑いただいております平成29年度につきましては、対象者1,007名に対し受診者349名であり、受診率は34.7%となっております。平成28年度と比較いたしますと2.6ポイントの増加となっており、継続した増加傾向が見られます。
  受診率の向上は、妊婦の歯科疾患の早期発見、早期治療の効果があるだけでなく、妊娠期から歯科への関心を持っていただくきっかけとなることで、かかりつけ歯科医の普及にもつながると考えております。母親の意識の高まりによる子供の歯科保健の向上に結びつく効果をさらに高めるために、引き続き受診率の向上に努めてまいります。
○小林委員 2.6ポイント増加しているということで、ちょっと見ましたら349名中、でも異常なしというのは50名しかいらっしゃらないということなので、妊婦にとって歯の健康は大変重要と言われていますが、このあたりはどういうふうに周知をしていますか。
△嶋田子育て支援課長 妊娠中に受けていただくハローベビークラス、母親学級ですとか、それ以外にも、産まれた赤ちゃんも含めた歯科講習会などの研修を実施させていただいておりますので、そういった各種講習会等の機会の中で、周知啓発を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○小林委員 集団健診から個別健診になって本当に行やすくなったという声を多く聞きますので、これからも続けていっていただければと思います。
  285ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業です。平成28年度からこちらもスタートしていると思いますが、平成29年、事業内容に変化等はあったか伺います。
△嶋田子育て支援課長 平成29年度より4つの新しい事業を開始いたしました。1点目は、妊娠中から子育て期に関する必要な情報をまとめた「妊娠・出産・子育てガイド」の配布です。このガイドを用いて、妊娠期から出産まで個別性に合わせて、妊婦面接時に母子保健コーディネーターとともに、ゆりかご・ひがしむらやまプランを作成できるようになりました。
  2点目は、助産師が支援を必要としている家庭に、妊娠期から産後6カ月までの間に訪問を行うゆりかご訪問事業です。育児不安の強い方や産前や産後における心身の不調がある方、身近に相談できる人がいない方等に継続的に訪問することで、孤立感の解消や不安の軽減等を図っております。
  3点目は、多胎児を妊娠中または育児中の方を対象とした交流会である、さくらんぼの会です。同じような境遇や悩みを有する妊産婦同士、交流や相談をすることで、不安の解消や妊産婦同士のつながりをつくることを目的として行いました。
  4点目は、地域の子育てひろば事業に母子保健コーディネーターが出向き、日ごろの子育てに関する疑問や悩みを相談できる、ゆりかごキャラバンです。御自宅近くの子育てひろばで開催することで気軽に相談できる場とし、また自宅にこもりがちな方へは外へ出る機会となるように、参加の勧奨を行っているところです。
○小林委員 どの事業も本当によい評判を私も聞いております。
  ②です。母子健康手帳を全員に直接手渡しができましたでしょうか。また、できなかった件数や対応を教えていただきたいと思います。
△嶋田子育て支援課長 平成29年度の母子健康手帳交付数は1,007件でした。このうち母子保健コーディネーターにより直接手渡しできたのは、子育て支援課窓口で交付を行った836名であり、それ以外の代理人や地域サービス窓口で交付を行った171件が、直接手渡しができなかった件数となります。
  代理人や地域サービス窓口で交付した場合は、必ず母子保健コーディネーターから連絡し、妊婦面接の趣旨説明や子育て応援ギフトの案内、体調の確認や相談対応を行い、子育て支援課での面接を促しております。その結果、106名の方には改めて子育て支援課窓口で妊婦面接を受けていただいており、合計942名、93.5%の方に妊婦面接を行えております。
  妊婦面接が実施できなかった方は65名であり、その理由といたしましては、就労であったり、入院なさっていたり、あとは里帰り、転出等となっており、その後の電話相談や妊婦健康診査受診票の受診結果の戻り等で状況を確認しているところになります。
○小林委員 育児パッケージは引き続き好評であったか伺います。
△嶋田子育て支援課長 妊婦面接を受けていただいた妊婦には、子育て応援ギフトとして、おくるみガーゼストール、ガーゼハンカチ、ポケットガーゼビブの3点セットを引き続きお渡ししております。
  子育て支援課では、ゆりかご・ひがしむらやま事業の事業評価を目的に、保護者の方を対象に平成29年度ゆりかご・ひがしむらやま事業評価アンケートを課独自で実施しており、子育て応援ギフトの感想といたしましては、「とてもよかった」「よかった」を合わせて93%の方より良好な御回答をいただいております。市民の満足度も高く、妊婦面接を実施する上で、子育て応援ギフトは非常に重要なツールであると考えております。
○小林委員 何か小さなプレゼントですけれども、本当にうれしいようなので、これからも続けていっていただきたいと思います。
  ころころたまごとの連携で課題等はありますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 子育てパートナー「ころころたまご」の委託事業者とは、2カ月に一度定例会を実施し、情報共有を行っており、早急な対応を必要とするケースに関しても、随時情報共有を行っております。引き続き連携を図り、子育て世代の悩みに寄り添ってまいりたいと考えております。
○小林委員 こんにちは赤ちゃん事業です。訪問率102.6%ということで、全戸訪問ができているということで捉えてよろしいでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 平成29年度の訪問率に関しましては、委員おっしゃられたとおり102.6%でございます。これは、3から4か月児健康診査対象家庭991戸に対し、訪問家庭数1,017戸の割合をもとに算出しております。平成28年度96.7%、平成29年度102.6%と、ゆりかご・ひがしむらやま事業の開始により、妊娠期から支援計画の作成、電話でのフォロー等の支援が充実し、信頼関係の構築を図ってきたことが訪問率の増加につながったものと捉えております。
  連絡がつかずダイレクトに御自宅を訪問した結果、会うことができない場合には、訪問の案内文と情報提供用の冊子等を投函しており、訪問ができなかった家庭に対しても、その後の3から4か月児健康診査の際に全員と会うことができている状況になっております。
○小林委員 次にいきます。291ページ、市民健康のつどいです。この事業の後の成果はありますか。また、市民の健康に対する意見はどのようなものが聞かれるか伺います。
△津田健康増進課長 市民健康のつどいは、健康について楽しく学ぶ場を提供し、市民一人一人の健康意識の向上と健康増進を図ることを目的に開催しております。
  成果といたしましては、来場者のうち199人にアンケートを行ったところ、回答があった方の中で、「参加してよかったと思う」「まあ思う」と回答した方が96.9%、「健康づくりに関心を持つきっかけになったと思う」「まあ思う」と回答した方が91.1%、「機会があれば健診を受けてみようと思う」「まあ思う」と回答した方が92.9%などという結果で、健康への関心を高めていただくことに一定の効果があったのではないかと捉えております。
  また、御意見については、同アンケートで「自分の体の弱い点、強化すべき点が理解でき、大いに助かった」「来年まで今回の気づき、学びを続けて、また来年も参加したい」といったものや、「骨密度が低くてショックだったので、これから気をつけて来年またリベンジしようと思う」などの御意見があり、健康のつどいに参加したことで自分の体の状態に気づき、健康への意識醸成、そして今後の健康に対する取り組み意欲につながったものと捉えております。
○小林委員 次です。自殺対策事業費です。こちらは新規事業であるため、成果などを伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 自殺対策事業の成果につきましては、当市のホームページに、自己問診形式のセルフチェックをすることで心の状態をビジュアルで表示していく、メンタルチェックシステム「こころの体温計」を8月より実施いたしております。こちらを御利用いただくことで自分の心の状態を自己認識していただくことや、相談窓口を掲載することで不安状態を解消することができるような環境づくりに努めております。
  また、周知啓発用のQRコードを載せたカードを作成し、「こころの体温計」の案内カードが入ったポケットティッシュを3月の自殺対策強化月間に合わせて東村山駅周辺で朝の通勤時間帯に配布し、さらに窓口にも設置して配布するなど、周知を図っております。
  「こころの体温計」のアクセスが8月の導入月は6,624件と非常に多かったのですが、徐々に減少し、2月には980件となっておりましたが、3月は3,121件となっておりまして、このような活動により自殺対策の啓発ができたことが一番の成果ではないかと考えているところでございます。
○小林委員 アクセス数に正直驚きました。
  293ページ、健康診査事業費です。人数の増減はどうでしょうか。
△津田健康増進課長 平成29年度の受診者数は328人で28年度と同じ受診者数でございますが、28年度と比べ対象者数が1,546人から1,443人へ減じているため、受診率自体は1.5ポイント増の22.7%となっているところでございます。
○小林委員 胃がん検診事業費です。胃がんリスク検診委託料です。受診者数はふえていますでしょうか。
△津田健康増進課長 胃がんリスク検診の受診者数は、平成28年度306人、平成29年度は243人と減少いたしておりまして、委託料も、平成28年度決算額は232万562円、平成29年度は186万1,333円と減額となったところでございます。
○小林委員 これ陽性者が40%ぐらいで、確かにがんの発見者数はゼロなんですけれども、40人ぐらいが検査をしなきゃいけないということを考えると、やはり早期発見につながることを考えると、胃がんはもちろん日本人に最も多いと言われるがんですから、受診率を上げてほしいなと思うんですけれども、胃がん検診検討会が行われたと思うんですけれども、見直しして変更等はありましたか。
△津田健康増進課長 前回このリスク検診を行う検討会に出席させていただきましたが、先生方からもやはりリスク検診の重要性といったところの御意見を頂戴したところでございます。これだけ受診者が減っているところでございますので、市としてももっとPRに努めていただきたいという要望をいただいたところでございますので、30年度については何らかの方策を研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員 295ページです。乳がん検診事業費です。罹患者数はわかりますかということで1番で聞いていたんですけれども、事務報告書を見逃しておりまして申しわけありませんでした。
  ②です。罹患者数の中の年齢等の内訳を伺います。
△津田健康増進課長 東京都における、がん検診制度評価管理評価事業におきまして、この精検結果等が、データの集計が間に合わないことから、現在確定しているのが平成28年度まででございますので、28年度実績にて答弁を申し上げます。
  平成28年度は要精密者337人中8人でございまして、40歳から44歳、50歳から54歳の方がそれぞれお一人、70歳から74歳と80歳以上の区分がそれぞれ3人となっております。
○小林委員 がん検診推進対策事業費です。内容を伺います。また、結果とそれを受けての見解を伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 がん検診推進対策事業費の内容でございますが、がん検診の受診率向上と制度管理向上を一体的に推進するため、がん検診に関する意識調査、がん検診個別受診勧奨、医療機関分析、精度管理に関する検討会を行ったものでございます。
  平成29年度を終えた段階の結果でございますが、実態調査では、がんの種別ごとに、検診対象者のうち、過去2年間または3年間、受診経験がある人とない人を無作為に抽出したところ、全てのがんに共通して、国保加入者の受診機会は市の検診の利用割合が大きい。検診未経験者の7割から9割が検診を受ける意思がある。検診未経験者は経験者よりも検診を受けることが簡単と感じている人や、検診を受けるべきと感じる人の割合が低いことがわかりました。
  がん検診個別受診勧奨につきましては、大腸がん検診対象者のうち49歳、65歳に個別勧奨、再勧奨を実施いたしまして、平成29年度の勧奨郡と非勧奨郡で比較いたしますと、16.1ポイントの受診率の差が見られ、一定の効果があったものと認識しているところでございます。
  医療機関分析につきましては、今まで行ったことがない切り口でございましたが、医療機関別の分析結果等の資料をもとに、医師会の先生方と精度管理に関する検討会を実施し、まずは実態把握に努めたところでございます。
  29年度の事業結果を受け、現時点での見解でございますが、市民意識調査を実施したことで、がん検診に対する現状を詳細に把握することができたことから、受診率向上に向けた、より効果のある受診勧奨の検証を進めていくこと、また、医師会との検討において、精度管理やがん検診の実施体制の研究を進めていくことで、質の高い検診の提供を行うことが期待されるところでございます。
○小林委員 本当に2人に1人はがんに罹患する時代だと言われていますので、ぜひ進めていただいて、課長がおっしゃったように、自分事としてしっかり受けとめられるように、各自が早期発見に取り組めるようになることを望みますので、ぜひこれからも進んでやっていってほしいと思います。
  歯科医療機能連携推進事業費です。受診者の見込みは何名であったか伺います。
△津田健康増進課長 在宅要介護者等に対するかかりつけ歯科医の紹介件数は、平成29年度では25人を見込んでいたところでございます。
○小林委員 次、301ページです。麻しん風しん予防接種事業費です。接種者数の増減を伺います。
△嶋田子育て支援課長 平成28年度の接種者数との比較でお答えいたします。
  麻疹風疹混合予防接種第1期の接種者数は、平成28年度1,124人に対し、平成29年度は998人で126人の減、麻疹風疹混合予防接種第2期の接種者数は、平成28年度1,193人に対し、平成29年度は1,195人で2人の増、麻疹単抗原及び風疹単抗原の予防接種は、平成28年度、平成29年度ともに接種者数ゼロとなっており、増減はございません。
○小林委員 今、流行していますよね。風疹の予防接種人数への見解を伺いたいと思います。
△嶋田子育て支援課長 現在、風疹は接種機会の少なかった30代から50代の男性を中心に流行しており、大人から子供に感染する危険性が高まっております。東村山市の平成29年度、子供の風疹の予防接種人数を接種率で示しますと、第1期が92.8%、第2期が94.8%となり、国の目標値である接種率95%に達していないのが現状です。自身を守るとともに地域での感染拡大を防ぐためにも、一人でも多くの方に予防接種を受けていただくことが重要であると思料しておりますので、引き続き積極的な接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。
  このほか市では、妊婦が風疹に感染すると、胎児に先天性風疹症候群と呼ばれる障害を引き起こしてしまう可能性が高くなることから、妊娠を予定されている、または希望されている19歳以上の女性に対し、抗体検査と予防接種の費用助成を行っております。市民全体の風疹ワクチン接種率を把握することはなかなかできませんが、一人でも多くの方が風疹に罹患しないよう、引き続き事業周知に努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 妊婦対象の予防接種もありますし、私としては、やはり長い目で見ても接種は大事なことだと思いますし、御自身だけでなくて妊婦や周りの子供たちも守ることになりますので、取り組んでいただければなと思います。
  次にいきます。子宮頸がん予防ワクチン接種事業費です。救済申請の人の対応はどうなったでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 救済申請をされた方につきましては、医薬品副作用被害救済制度または公益財団法人予防接種リサーチセンターによる救済が認定されたと報告を受けております。市といたしましても、引き続き、個別面談、家庭訪問、電話等を通じて体調変化についての状況を御本人や御家族から伺い、日常生活上の困っている点や悩みなどについて御相談を受け、随時、国の動向や救済内容の変更など、さまざまな情報提供と受診勧奨も行ってまいりたいと考えております。
○小林委員 しっかりフォローしていってほしいと思います。
  305ページです。環境衛生費です。美化推進事業費、久米川駅前の路上喫煙はマナーアップしたか伺います。
△倉持環境・住宅課長 東村山市路上喫煙等の防止に関する条例に基づき、周知啓発キャンペーンとしてチラシ入りポケットティッシュの配布を6月と11月の2回行ったところでございますが、残念ながら市長へのEメール等でも、久米川駅前の路上喫煙に関する苦情等は余り減っていないのが実情でございます。
  平成30年度におきましては、ティッシュに同封する啓発紙の内容をこれまでの条例の周知からポイ捨てノーという文言に整理し、一目でわかるよう工夫を施したところでございますので、引き続き喫煙者のマナー改善に努めてまいりたいと考えております。
○小林委員 たびたび申しておりますが、やはり久米川の駅前は、ケヤキの大きな木と喫煙所と、あとベンチのことを含めて、さらなる美化の推進に努めて、私もいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  次、地域猫活動支援事業費です。①、平成29年度、団体は幾つふえたか伺います。
△倉持環境・住宅課長 平成29年度の団体数は34団体となりまして、平成28年度の22団体と比較しますと12団体ふえております。平成27年10月より開始した事業でございますが、平成27年度は18団体だったことから考えますと、倍近くの団体数となりまして、少しずつ市民の皆様に地域猫活動が浸透してきていると感じております。
  今後もこの事業を継続し、地域の猫を地域で適切に見守りながらの住環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 事業を始めてから手術に至った総数は何匹か伺います。
△倉持環境・住宅課長 この事業を開始してから手術に至った猫の総数でございますが、平成27年度は81匹、平成28年度は100匹、平成29年度は108匹、合計で289匹の猫に不妊・去勢手術が施されました。内訳としましては、メスが154匹、オスが135匹となっております。
  これもひとえに、活動団体の皆様、地域の皆様、動物病院の先生方などの御協力あってのことですので、深く感謝申し上げますとともに、今後も引き続き不妊・去勢手術を進めていき、不幸な猫を減らしながら住環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 私も結構「さくらねこ」がふえているなというのはすごく感じます。猫が好きな人も嫌いな人も含めて環境をしっかり守るという意味でも、取り組んでいただければ本当に感謝だなと。市民の方、これだけふえていますので、これからもしっかりと応援していただけたらありがたいなと思います。
  309ページ、ごみ減量対策費です。アプリ登録数は何件ふえたか伺います。また、このアプリがあることで問い合わせ等が減った等の成果を伺いたいと思います。
△田口ごみ減量推進課長 平成29年度は新たに8,094件の登録があり、平成29年度末までの総ダウンロード数は延べ1万4,989件となっております。アプリ導入後の成果でございますが、分別・出し方等に関する問い合わせ件数が、平成28年度5,488件から平成29年度は5,066件と、対前年度比では422件の減となっております。
  ほかに、英語、中国語、ハングル語の翻訳対応により、ごみ出しや分別がよくわからない外国人の方のごみ分別にも活用していただいております。また、若い人たちにもごみ出しについて手軽に周知できるようになったり、台風や豪雨時のごみの収集状況やイベントの情報などをお知らせできるようになったことなどにより、市民サービスの向上が図れたものと認識しております。
○小林委員 さまざまな情報も、いつもアプリを通して私も知ることができていて、とても便利だなと思っています。アプリの登録数と比べると、もうちょっと問い合わせ件数が減ってもいいのかなという気もしますけれども、もうちょっと長い目で見ていけたらいいのかなと思います。
  生ごみ堆肥化推進事業費です。事業に係る処理費用及び費用対効果について伺いたいと思います。
△田口ごみ減量推進課長 生ごみ堆肥化推進事業の目的は、市民が分別して排出した生ごみを集団回収することや生ごみ減量化容器の普及を図ることで、ごみ排出者における生ごみの資源化を促進し、もってごみ減量の推進に寄与することを目的としております。
  平成29年度における生ごみ集団回収事業に係る処理費用といたしましては、運搬委託料と処理委託料を合わせて215万382円であります。回収実績としては9,650キログラムの削減効果でございました。また、費用対効果につきましては、同事業としては1キログラム当たりの処理費用にいたしますと約220円であり、一方、燃やせるごみの処理費用は1キログラム当たり約50円ですので、比較いたしますと、かなりコスト面では差が生じております。
  しかしながら、当事業の目的は、燃やせるごみで行っている焼却処分以外の方法として、生ごみを堆肥化して資源化することにより、減量及び資源化の促進を進めていくものでありますので、単にコスト面だけの比較はできないものと考えております。
○小林委員 コスト面だけではないことをわかっていながら、1点聞かせてほしいんですけれども、結構なコストがかかっていることがわかったんです。一般廃棄物処理基本計画に定めた目標があると思うんですけれども、それどおりに参加世帯数が達成したと仮定すると、処理に係る費用というのは結構かさんでくるんですか。
△田口ごみ減量推進課長 一般廃棄物処理基本計画に定めた最終年度であります平成32年度の目標どおりに500世帯に達成した場合でございますけれども、ごみの処理量を約40トンと想定いたしますと、事業の委託料は約700万円でございます。
○小林委員 1点だけ聞かせてください。今後の当事業の継続性というのはどう考えているのか教えてください。
△田口ごみ減量推進課長 事業費が高いということにつきましては、当事業の課題の一つであると考えてございます。生ごみ集団回収事業につきましては、都市整備委員会の皆様から活発に御議論いただきました所管事務調査報告での数々の御提案を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画事業として引き続き積極的な周知活動に努めてまいりたいと思います。
  生ごみ集団回収事業について、一定の期間を定めて中身を検証していく時期であるとの結論をいただいておりますので、改めて事業の経過、事業のデメリット、メリット、それから費用対効果など多角的な視点から、事業の方向性や将来性についての研究をしてまいりたいと考えております。
○小林委員 次です。美住リサイクルショップの施設費です。これは利用者の方からよく聞かれるんですけれども、ミシンの修理や購入というのは行いましたでしょうか、伺います。
△田口ごみ減量推進課長 美住リサイクルショップの活動室に設置しているミシンでございますが、市民に対するごみ減量の啓発活動の一環として、ミシンを使用したリサイクル講習会を開催しておりますが、委員御指摘のとおり、故障しているものもございますが、今のところ、現在の稼働台数のままでも当面開催には影響がないとのお話を運営委員会より伺っておりますので、平成29年度におきましては修理・購入は行っておりません。
  ただ、今後、現在の稼働台数に支障があった場合や、修理や購入の御要望などがあった場合につきましては、運営委員会と協議を行い検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 では、そのときはしっかりと検討していただければなと思います。
  311ページ、秋水園整備計画事業費です。ごみ処理施設基本方針策定支援業務委託料の内容を伺います。
△武田施設課長 業務委託の内容でございますけれども、市民や学識経験者などの専門家を構成員とした、ごみ処理施設のあり方検討会の運営支援に関する業務等でございます。主な内容といたしましては、あり方検討会を7回開催し、支援業務として会議資料や会議録の作成支援を行ったほか、検討会での議論を取りまとめた最終報告書を作成し、その概要版及び資料編を含め成果物として納入しております。
  また、検討会の最終報告書につきましては、大きく5つの検討項目として、単独処理及び広域処理、施設整備用地、新しいごみ処理施設の目指すべき方向性、施設整備スケジュール、今後の施設計画などの議論がまとめられておりまして、市が今後策定するごみ処理施設の基本方針の基礎資料となる、大変大きな成果になったものと考えております。
○小林委員 最後です。平成30年3月末に、平成28年から2年にわたり行われた検討会の最終報告書の取りまとめを行ったことを受けて、庁内での取り組みを伺います。
△武田施設課長 市といたしましては、平成30年3月にあり方検討会の最終報告書の提出を受けまして、今後のごみ処理施設の整備を推進するための基本方針の策定に向けまして、市長を本部長とする東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部及びその下部組織である庁内検討部会を平成30年5月に設置いたしました。
  本部及び検討部会では、あり方検討会での検討内容を参考にしつつ、単独処理及び広域処理、施設整備用地、新しいごみ処理施設の目指すべき方向性、処理方式、施設規模、施設整備スケジュールといった大きく6つの項目について協議し、現段階での市の考え方を整理したところでございます。
  ごみ処理施設の基本方針策定に際しては、市民意見を丁寧に伺いながら事業を進めていくことが重要であることから、市として整理した内容をもとに、この10月中旬から、市民の皆様との意見交換会を10回程度開催させていただく予定でございます。その後、いただいた御意見を参考に、さらに庁内で検討を重ね、基本方針案を策定していく予定でございます。
◎村山委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 衛生費、伺ってまいります。重複を避けて伺ってまいります。
  1点目です。妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業費です。ゆりかご訪問なんですが、こちらは、妊婦は2人で産婦は47人ということです。妊婦の少ない理由はあるのでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 ゆりかご訪問におかれましては、妊娠中から家庭訪問が必要な方へは、ゆりかご訪問の訪問指導員ではなく、市の保健師が中心となって担当となって訪問を実施しており、ゆりかご訪問事業とは別に訪問指導を行っていることが主な理由になると考えております。
○駒崎委員 そうすると事業重複ということですかね、どうですか。
△嶋田子育て支援課長 ゆりかご訪問に関しましては、御自身の体調に不安、不良を抱えている方ですとか、あとは身の回りにサポートしてくれる方、相談に乗ってくれる方がいらっしゃらない方の、妊婦と産婦、出産された後の方ですね、両方の方に対して、そういった対象者の方の御自宅に助産師が訪問させていただいて、相談に乗るという事業になっております。
  市の保健師が中心に妊婦のほうは回っているというお話をさせていただきましたが、似たような状況であっても、各御家庭によって、妊婦の状況によって、ケースの違いというのがそれぞれございますので、その内容を見させていただいた上で、ゆりかご訪問での訪問支援になるのか、市の保健師による訪問支援になるのかというのは、子育て支援課のほうで判断させていただいているところになります。
○駒崎委員 この事業の効果、また実際の妊産婦の評価はどのようなものでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 ゆりかご訪問の効果といたしましては、継続訪問を実施することで、育児不安の高い方が育児のペースをつかみ、赤ちゃんのいる生活に適応していくなど、育児に関する知識や技能の向上を図れることが挙げられております。
  継続的に訪問させていただくことにより、訪問者との信頼関係も構築され、妊産婦からは「不安の解消ができた」「安心して子育てができるようになった」等の声をいただいており、妊産婦の不安の軽減が図られていると考えております。
○駒崎委員 2点目です。285ページ、こんにちは赤ちゃんの事業費です。主要な施策の56ページに「適切なサービス提供に結びつけた」とあります。具体的なサービスと件数を伺います。
△嶋田子育て支援課長 乳児家庭全戸訪問事業におきましては、赤ちゃんの体調不良や育児困難を来している等の育児に関する不安のほか、パートナーとの関係や生活上の悩みなど、さまざまな相談がございます。
  これら御相談いただいた内容につきましては、育児に関することであれば訪問指導員がお答えするほか、状況に応じ、子育て総合支援センター「ころころの森」や各地域の子育てひろば等を御案内し、子育て以外の悩みに関しても市の担当窓口や関係機関の御案内を行うなど、各種サービスに結びつけております。
  件数につきましては、細かく統計をとっていないため、お答えするのが難しい状況になっております。
○駒崎委員 おわかりだとは思いますが、ほかのサービスに結びつけるとか連携をしていくということがすごく大事なんだろうと思うので、件数はしっかり把握していただいたほうがいいかなと思います。
  3点目です。287ページ、乳幼児発達健康診査事業費です。この健診事業への誘導の方法やきっかけを伺います。
△嶋田子育て支援課長 3から4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査などの乳幼児健康診査や心理職による経過観察事業などにより、精神発達、運動発達などが気になるお子さんに対し、健診の際の声がけや後日の電話連絡などにより御案内をさせていただいております。また、保護者の方から発達に関する相談が寄せられた際や、子ども相談室からの依頼で御案内するケースなどもございます。
○駒崎委員 2点目です。運動発達遅滞、また精神発達遅滞等が疑われた人数と割合を伺います。
△嶋田子育て支援課長 平成29年度受診者数は174名でありました。東京都に提出する母子保健報告では初診の方のみ統計をとっている関係上、初診の方の人数と割合でお答えさせていただきます。初診の受診者50名のうち有所見者46名、92%でありました。その内訳は、精神運動発達遅滞が22名で44%、精神面の問題が10名で20%、運動面の問題が1名で2%、その他が13名で26%となっております。
○駒崎委員 再質疑になるんですが、今みたいな、そうやって健診、1.6カ月から3歳、4歳のときから健診でして、私、疑われた人数と伺っていて、今お答えになったのは健診を受けられた人数ですよね。誘導したけれどもという方が知りたいなと思ったんですけれども、おわかりになりますか。
△嶋田子育て支援課長 今そちらの数字が手元にございませんので、お答えができない状況です。
○駒崎委員 わかりました。誘導してもなかなかこの健診を受けてくださらない方もいらっしゃるのかなと思ったので伺いました。
  4点目です。291ページ、自殺対策事業費は、さきの小林委員の質疑にあったので、前半は結構ですが、利用者の評価を伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 「こころの体温計」の利用者の評価でございますが、こちらは利用者に直接お聞きできるシステムではございませんので、3月に東村山駅前で周知啓発用の「こころの体温計」の案内カードが入ったポケットティッシュを配布したところ、アクセス数が急増したところを拝見いたしますと、恐らく手軽に御利用いただけるシステムと評価されているものと捉えているところでございます。
○駒崎委員 再質疑です。サイトの構造としては電話等に誘導できると認識しているんですが、それでわかったり、ふえたりとかしていますかと言うとおかしいけれども、このホームページが、このアプリも基本的に、最終的には、はかった上で、やはり苦しかったら電話できるみたいなことが売りというか、そちらのほうを重視したいんですが、そういった傾向とかは何かわかりますか。
◎村山委員長 休憩します。
午後4時37分休憩

午後4時38分再開
◎村山委員長 再開します。
△津田健康増進課長 相談件数のほうにつながったかどうかを、はかるツールがないということで、はかりかねるところでございます。
○駒崎委員 5点目です。293ページ、西口公益施設費です。事務報告書261ページによりますと、利用状況が好転していますと思われます。原因や改善点は何かあったでしょうか。
△津田健康増進課長 利用数増加の原因、改善点として答弁申し上げます。利用者数増加の主な原因といたしましては、お客様アンケートを参考に利用満足度の向上を意識した企画を実施したことや、お客様目線で目に見えるサービスの充実を図ったことではないかと推察いたしております。
  一例を申し上げますと、マシンジムにトレーナー・スタジオインストラクターの紹介を張り出し、利用者の方がその紹介をごらんいただくことで少しでも身近に感じていただくようにしたところ、パーソナルトレーニングの利用件数が増加しておりまして、またスタジオにつきましては、日中のプログラム人気も高くなっておりますが、夕方以降のプログラムもリニューアルし、若年層の集客が徐々に増加しているところでございます。
  さらに子供プログラムでは、より参加しやすい体制を整えるため、空手教室の時間変更やキッズダンスクラスを増設いたしております。
  また、改善点といたしましては、健康増進施設の利用マナーについて御意見、御要望が多く寄せられておりましたので、平成30年1月から更衣室、ジムの壁に画像つきのポスターを張り出し、マナー向上の呼びかけを行いました。その後、皆様が気をつけてくださるようになり、利用マナーに対する御意見は少なくなっております。
  また、利用しづらいという声が多かった100円リターン式の靴入れでございますが、こちらの半数程度の扉を外したところ、特に高齢者の方から「使いやすくなった」と御好評をいただいているところでございます。
  このようにお客様のニーズを把握し、サービスを充実させることで、利用者数増につながったものと考えているところでございます。
○駒崎委員 コンベンションホールの収納庫を修繕していただきました。利用者の評価はいかがでしょうか。
△津田健康増進課長 修繕は平成30年3月末に実施し、その後は利用者より「使いやすくなった」「きれいになった」との評価を受付等でいただいているということでございます。
○駒崎委員 コンベンションホールの収納庫は修繕していただいたんですが、サンパルネ全体で使い勝手などで改善が必要な点は何だと認識されていますか。案内表示や案内サインなども含めて伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 29年度に改善を検討したところは、3階受付真横からイルソーレへ通じるドアに段差がありましたので、利用者の安全を確保するために、事前周知の上、平成30年8月よりパーティションで通行を閉鎖する対応をいたしました。
  今後、改善が必要と考えられる点としては、案内表示や案内サインを改札から出た方にもっとわかりやすい表示にとの御意見を頂戴しております。駅構内に案内板を設置することは西武鉄道への費用がかかること、また、現在、連続立体交差事業の工事を行っておりますことから、今後、駅施設の計画が明らかになった段階で費用対効果を鑑み、案内表示などの設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 再質疑です。私は、サンパルネは駐車場側からの動線がとにかくわかりにくいと思っているんですが、そういった意味で案内表示とかも書かせていただいて、言っていただけるかなと思ったけれども、言っていただけなかったので、やはり大胆に見直ししていただいて、確かに市のものではないということも十分理解はするんですが、やはり利用者の目線に立っていただいて、ぜひ進めていただきたいなと思っております。再質疑ではなくて意見になっちゃいましたね、すみません。
  6点目です。健診全体としてとして伺っています。さきがちょうど小林委員でした。平成29年度の予算特別委員会での小林委員への答弁で、個別にしたことで妊婦歯科健診の受診者が非常にふえたという、すばらしい御答弁がありました。この考え方をほかの健診には生かさないのかなと思って伺っています。見解と、平成29年度の取り組み検討はどうだったでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 妊婦歯科健康診査の受診につきましては、東村山市歯科医師会の御協力により集団健診から個別健診へ実施方法を変更し、妊婦御自身の都合に合わせて市内の歯科医院を選んで受診いただけることが可能となり、受診率の向上につながりました。
  子育て支援課で行っているその他の健診につきましては、3から4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査を集団健診の方式にて実施しておりますが、いずれの健診につきましても、高い受診率を現状でも維持しているところであります。
  また、これらの健康診査では、市の保健師が予診等の際にお子さんの健康状態や母親の状態を把握する上で非常に重要な機会となっており、集団健診の方式が望ましいものであると捉えております。
○駒崎委員 工夫をしていただければという意味での質疑でございました。
  2点目です。予算額から見た場合に、この健診として受診者数、健診者数に満たない場合には、2次募集などを行うべきと考えますが、行われましたでしょうか。また、2次募集の実績は予防接種事業においても伺いたいと思います。
△嶋田子育て支援課長 子育て支援課において実施する乳幼児健康診査及び小児の定期予防接種につきましては、対象年齢に該当するお子さん全員が対象者となっております。したがって、募集の形態はとっていないため、2次募集は発生していない状況となっております。
◎村山委員長 予防接種事業についての2次募集が発生していないというのは、形態をとっていないから発生していないという答弁をされたんですけれども……。
△嶋田子育て支援課長 予防接種につきましては、接種率は先ほども答弁を差し上げたとおり100%にはなっておりませんので、接種されていない方に関しましては、機を見て受診勧奨を行っておりますので、そういった形で受診勧奨を続けさせていただきたいと考えております。
○駒崎委員 本当は予防接種事業全体で伺いたかったんですけれどもね、すみません。
  7点目です。293ページ、すみません、「胃がん検診」と書いてしまいましたが、どちらかというと肺がん検診でした。全体としては、がん検診事業費だと思います。
  事務報告書250ページによりますと、肺がん検診の受診率は徐々に、微増と書きましたが、ポイントとしては非常に大きく上がっているのかなと思います。とはいえ、胃がん、また大腸がんと比べると低いわけですが、肺がん検診が低い理由はおわかりになりますか。
△津田健康増進課長 肺がん検診の受診率が低い理由でございますが、肺がん検診の対象者が健康診査、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査の対象者と同じであるため、これらの特定健康診査等の受診の際に、任意で胸部エックス線検査を受けることができること。さらに、肺がん検診の時期が、この特定健康診査、後期高齢者医療健康診査の受診期間と近いこともあり、単独で肺がん検診を受診される方が他のがん検診と比べて低いのではないかと推察しているところでございます。
○駒崎委員 そうしますと任意で、これはどこかに資料があるんでしたか、任意で胸部エックス線検査を受けている人数、すみません、見落としていたらすみませんが、教えていただきたい。
△津田健康増進課長 平成29年度に、40歳以上を対象に特定健診で任意で実施した胸部レントゲン検査の人数は137人となっておりまして─失礼しました、特定健康診査では7,163人でございます。ただいま申し上げたのは、健康診査のほうが137人でございます。そして、後期高齢者医療の健康診査では5,541人の方が行っているところでございます。
○駒崎委員 実態としては特別低くないということは理解しました。
  8点目です。293ページ、胃がんリスク検診です。事務報告書にございます。こちらは、要精密者というのがあって、先ほども触れていたとは思うんですが、これはイコールピロリ菌の保有者と考えてよろしいんでしょうか。ちょっとわかりにくいので御説明をお願いします。
△津田健康増進課長 胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌に対する抗体と胃の炎症や萎縮の度合いを反映するペプシノゲンを測定し、その組み合わせから胃がん発生のリスクを分類し評価する検診でございます。
  結果の判定はA群からD群の4つに分類され、A群を異常なし、B・C・D群を要精密といたしております。要精密者のうち萎縮性胃炎の度合いの強いD群の場合は、ピロリ菌が生存できない状態に症状が進行している場合が多いとも言われているところでございます。そのため、要精密者と判定された全ての方にピロリ菌がいるとは限らないものとなっております。
○駒崎委員 私、ピロリ菌だけ検査しているのかと思っていたので、大きな勘違いをしておりました。
  2点目です。リスクを下げるためには、結局ピロリ菌の除去を行う必要があると思いますが、その実績はわかりますか。余り行われていないようであれば、ピロリ菌除去の費用などに問題があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△津田健康増進課長 ピロリ菌除去を行った実績について答弁申し上げます。平成28年度は、精密検査を受けた64人中44人が除去治療を受けております。平成29年度は、精密検査を受けた50人中41人が治療を受けているところでございます。
  ピロリ菌除去の治療費用は、精密検査で採取した胃の組織検査の結果、陽性だった場合は保険診療の対象になりますので、御本人の負担は大きいものではないと思われます。
○駒崎委員 さきのB・C・Dの御説明とあれなんですけれども、この64人とか50人というのは、ピロリ菌がいるかどうかというのはわかるんですか。いわゆるD群の場合は、ピロリ菌は除去しなくてもいいんですよね。その辺、数字の精緻さがわからないんです。
◎村山委員長 休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時51分再開
◎村山委員長 再開します。
△津田健康増進課長 要精密者の中でD群というのは非常にリスクが高い方となっておりますけれども、こちらの方が平成29年度は1名しかいなかったということで、これだけ多くの方が除去治療のほうに赴いているものと推察いたします。
○駒崎委員 そうしますと、平成28年で見ると、20人がピロリ菌を除去、本来はすべきだけれども、まだできていないという方がいらっしゃると思うんですけれども、この方たちには何かできるんですか、市からは。
◎村山委員長 休憩します。
午後4時52分休憩

午後4時52分再開
◎村山委員長 再開します。
△津田健康増進課長 要精密と判定をされた方々につきましては、市の保健師のほうから直接御連絡をさせていただいて、治療を受けるようにということで指導を行っているということでございます。
○駒崎委員 対象の見直しの検討を行ったと聞いていて、結果を聞いているんですが、先ほどの御答弁と同じでしょうか。検討中ということであれば、そうおっしゃってくださればと思います。
△津田健康増進課長 胃がんリスク検診の開始当初は、市のがん検診でのがん発見者が50歳以上から多くなっている傾向を踏まえまして、50歳から74歳の方を対象といたしました。しかし、29年度はこの検診受診者数が減少したことで、ここで見直しを行いまして、平成30年度から対象年齢の引き下げを行い、40歳から対象としております。
  ピロリ菌は若い世代に余り存在していないと言われておりますし、一生に1回の検査でよいと言われておりますことから、引き続き胃がん検診の検討会で検討してまいりたいと考えておりますが、また検診結果については、30年度の結果にて御案内させていただきたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 9点目です。297ページ、区市町村在宅療養推進事業費、医療と介護の情報共有ネットワーク構築への補助ということは書いてあるんですが、医療機関、介護事業者、市は何をどう共有できたのか、具体的な内容と、それにより事業者は何を得て、市民生活はどのように変わるのか。また、医療介護総合確保推進法により、今後を含めてどのような事業が展開されるのでしょうか。
△津田健康増進課長 平成29年度の在宅医療連携推進事業は、5カ所の地域型地域包括支援センターを平成29年11月から在宅療養支援窓口として位置づけることに伴い、在宅療養支援窓口の医療対応機能を強化するために、圏域ごとに医師会、薬剤師会に助言担当医、薬剤師を決めてもらい、在宅療養支援窓口からの在宅医療に関する相談に対応する委託料となっているところでございます。
  ICTを活用した多職種ネットワーク構築事業は、東村山市医師会が東京都の補助を受け、平成27年度から既に開始している事業でございます。
  医師会の在宅診療医が中心となって、ケアマネジャー、訪問看護師、ホームヘルパー等の医療・介護関係者が、在宅療養に必要な患者の情報を患者ごとに、ICTを活用して効率的に情報共有して、在宅療養患者を支える体制を構築するもので、ICTシステムの運用や参加機関の拡充、多職種の顔の見える関係づくりに関する会議等の開催も含めた取り組みに関して補助する事業でございます。
  東京都からの補助が平成29年度に時限終了することに伴いまして、在宅医療・介護連携推進事業の実施主体である市が、平成30年度からこちらについて支援・補助をいたしております。市民の方々につきましては、多職種ネットワークが構築されていくことで、施設や医療機関だけでなく、在宅療養という選択肢もさらに広がっていくのではないかと考えているところでございます。
○駒崎委員 10点目、先天性風しん症候群対策事業費は、先ほど一定ありましたので結構です。
  11点目、303ページ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。接種率、38.4%でしょうか。4年間での接種率はどの程度か。また、未接種の方が多いのであれば対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
△津田健康増進課長 東村山市の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業の定期接種率については、平成26年度38.4%、平成27年度35.8%、平成28年度38.7%、平成29年度38.4%となっております。厚生労働省の定期の予防接種実施者数という統計によりますと、全国の接種率は、平成26年度38.3%、平成27年度33.5%、平成28年度37.8%となっており、当市の接種率は、いずれの年度も国の接種率より上回っているところでございます。
  定期接種につきましては、予防接種法に基づき実施してございますので、国の動向等を見ながら、今後も対応していきたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 12点目、ごみ減量対策費はごみ分別アプリ、評価をして伺おうと思ったんですが、重複で割愛します。
  13点目、303ページの生ごみ堆肥化推進事業費です。先ほどもありましたが、一応全部聞きます。生ごみ減量化容器17基分の補助を行っています。参加世帯数が現状133世帯。こちらは、参加グループ数、参加世帯数、出された生ごみの量を経年で伺います。
△田口ごみ減量推進課長 平成29年度の生ごみ集団回収事業の参加団体は30団体、参加世帯は133世帯、出された生ごみの量は9,650キログラムでございます。平成28年度が30団体、133世帯、1万390キログラムでございます。平成27年度が31団体、135世帯、1万1,750キログラム、平成26年度が31団体、132世帯、9,490キログラムでございます。
○駒崎委員 世帯はふえていなくて生ごみの減量化容器を補助したということは経年劣化か何かあったんですか。
△田口ごみ減量推進課長 生ごみの減量化容器の補助につきましては、自家処理のほうで補助している台数でございます。平成29年度の17台というのは、自家処理の促進事業のほうで補助している補助件数でございます。
○駒崎委員 失礼しました。違う事業でしたか。改めて事業の目的を伺います。生ごみ処理機購入助成を行っている自治体もあります。これはこの事業の目的に合わないのか、見解を伺います。
△田口ごみ減量推進課長 生ごみの堆肥化推進事業は、市民が分別して排出した生ごみを集団回収することや、生ごみ減量化容器の普及を図ることで、ごみ排出者における生ごみの資源化を促進し、もってごみ減量の推進に寄与することを目的としております。
  生ごみ処理機購入助成につきましては、一般的に堆肥型と消滅型とあります。当事業につきましては、生ごみを堆肥化して資源化を促進することを目的としておりますので、堆肥型の生ごみ処理機であれば事業の目的に合うものと認識しております。
  現在の生ごみ処理機を取り巻く現状といたしましては、企業努力などにより、従来よりも安価でさまざまな機能を持った効果的な生ごみ処理機等も開発されておりますことから、次期の東村山市一般廃棄物処理基本計画策定に当たりましては、全ての事業について見直しを行う予定であり、当事業につきましても、現在の生ごみの自家処理の促進という観点から改めて検討する予定でございますので、引き続き効果などの面でも研究してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 生ごみの堆肥化という点で、給食残渣リサイクルの試験実施を行ったと聞いています。結果や評価を伺いたいと思います。
△田口ごみ減量推進課長 この給食残渣リサイクル試験は、平成29年度において、モデル事業として試行的に予算をかけずに行ったものであり、分解消滅型タイプの生ごみ処理機の試験導入を回田小学校の御協力を得て実施いたしました。
  給食の残渣につきましては、発生抑制という観点から、食品ロス対策は重要であることは認識されておりますが、今回の試験導入の目的としましては、生ごみの排出抑制対策として、生ごみを短時間で分解・消滅させる分解消滅型生ごみ処理機を運用した場合の効果と課題を把握するため、分解に必要な菌の活動が弱い冬季と、においが心配される夏季の2回にわたって実施したものであります。
  結果といたしましては、冬季、夏季ともに出された給食残渣全てについて分解・消滅して処理され、心配されたにおいや虫の発生につきましても特に認められず、運用に当たっては特に支障がなく、生ごみの排出抑制の観点からは一定の効果があったものと考えております。
○駒崎委員 最後です。14点目、311ページ、秋水園整備計画事業費、2番目だけ伺います。市長に伺います。13回の会議を経て最終報告書が完成しました。ごみ処理施設のあり方検討会及び最終報告書に対して、市長の率直なお考えを伺いたいと思います。
△渡部市長 ごみ処理施設のあり方検討会、結論から言うと、基本的には単独で引き続き秋水園で行うという結論を得たわけでございますが、これまでも、古い話をすると、私は、議員になって市長になって、ことしで27年ぐらいたつんですが、市議会議員に初当選した平成3年ぐらいから、次どうするという議論がずっと長いこと行われてきたところでございます。
  一度は広域化にしようということで、ちょうど柳泉園が建てかえる時期に、いろいろ先方と話し合いを持った時期もあったわけですが、結果として成就できなかったわけでありますし、その後、大胆な市民参加方式を取り入れて、市民検討会から、燃やさない、埋め立てないという極めて先鋭的なプランを出されたこともありましたが、結果としてそれも前に進まなかったという経過があって、その後は2度ほど延命化、耐震をして、今に至っているわけです。
  既に40年近い年月がたって、これ以上延命化は、やれないことは技術的にはないそうなんですが、逆に物すごいコストがかかってしまうという状況もあるという中で、やはりそろそろ本当に現実的に、今後の東村山市のごみ処理のあり方について、きちんと整理して前に進めさせていけるような議論をしなければならないと考え、平成28年7月に、現在ごみ処理施設がある秋水園、秋津町の周辺の自治会の方々や公募市民、そして今回は国や都道府県、あるいは市町村レベルで、いろいろなごみ処理について携わってこられた専門的な知見を有する方や大学の教授の方等、そうした学識経験の方にもお入りいただいて、近年の日本全国のごみ処理の技術的な動向等も議論の中に供していただいて、きちんとした議論をしたいということで進めてきたところで、2カ年度にわたって、今お話がありましたように、13回にわたって議論を重ねてきました。
  今回は先ほど申し上げたように、前提として秋水園で継続するとか単独でやるとかということを決めないで、それらの前提条件も全て一度俎上にのせて、他の方向性があるのかどうかということについても御議論いただこうということで、単独、広域、あるいは市内で、単独でやるにしても、市内でほかの場所があるのかどうかといったようなことから議論を随分、密度濃くやっていただけたと考えているところでございます。
  いただいた最終報告書に基づいて、市としてはそこに、行政の内部でいろいろそしゃくをしながら、一定の行政としての視点を加えながら、市の基本的な考え方を整理させていただいたところでございます。それに基づきまして、今月の中旬から市民説明会、意見交換会を予定しております。
  検討会は当然、公募市民の方も入っておられますけれども、ごく少数ですので、幅広くこれからは市民の皆さんに検討会を、いただいた最終報告書を踏まえて、市が考えている現時点での基本的な素案についてお示ししながら、市民の皆さんに御意見をいただいて、最終的な基本方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番、283ページです。妊婦健診のところです。その1番、29年度の出生数及びここ5年間の推移について伺います。
△嶋田子育て支援課長 平成29年度版東村山市の統計によりますと、東村山市の出生数は969人となっております。5年間の推移といたしましては、平成25年は1,114人、平成26年が1,051人、平成27年が1,105人、平成28年が972人となっており、減少傾向となっております。
○大塚委員 2番です。里帰り等妊婦健康診査補助金交付決定者数が222人ということですけれども、残念なことに市内で唯一出産ができる場所は助産院1つとなってしまいました。こちらの助産院での出生数はどのようでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 平成29年度の里帰り等妊婦健康診査補助金交付決定者のうち、当該助産院の出生数は6人となっております。
○大塚委員 この5年間の数字も教えていただけますか。29年度だけでしょうか。難しいですか。
△嶋田子育て支援課長 5年間の数字はお答えしかねる状況です。
○大塚委員 大分減っているという把握はあったんですけれども、6人だとは思わなかったので、市内で生まれた赤ちゃんは6人ということですよね。里帰り等というか、あとは近隣の病院で出産されているということだと思うんですけれども、3番目です。
  助産院で妊婦健診を受けるときに、29年度まではたしか償還払いだったんだと思うんですけれども、今、4月から多分、補助金に変わったように思うんですが、この償還払い、助産院だけそういうやり方でしたけれども、何かここに課題はあったでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 里帰りなどにより市外の医療機関で受診した場合や助産院での受診については、一旦御自身により御負担いただき、出産後の償還払いで対応させていただいております。
  課題といたしましては、一時的とはいえ自己負担が生じてしまうこと。また、償還払いの手続も出産後になるため、お支払いする、お金をお戻しするまでにお時間をいただいてしまうことが挙げられます。このような課題があることから、現在、都外であっても隣接する所沢市による2つの医療機関及び市内の助産院とは個別に契約を結ばせていただき、受診票による受診を可能とし、妊婦の負担軽減に努めているところであります。
○大塚委員 やっとそこまで来てよかったなと思っています。やはり1回5,000円とか8,000円とか、支払わなければならない。それが出産直前まで続く、大変な負担だったと思います。
  2番です。285ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業費に入ります。
  1番目です。まず相乗的な効果が期待されますし、また、29年度の進展については4点ほど新しいものがあると聞きました。人員体制というのはどのようになっていますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 妊産婦保健相談事業における妊婦面接率は年々増加し、事業開始前の平成27年度の79.8%から平成29年度は93.5%となりました。その結果、ほとんどの妊婦の状況を把握することにより、支援が必要な妊婦を早期に発見し、アプローチができるようになりました。
  さらに、要支援家庭の早期発見により、産後に何らかの支援が必要な家庭を従来より多く予測できることになり、新生児訪問指導を含む乳幼児家庭全戸訪問事業のフォローとして、平成29年度より助産師による専門訪問、ゆりかご訪問を開始いたしました。
  これは、赤ちゃん訪問後も少し支援を行う必要がある産婦に対し、育児手技についての十分な説明や見守りをすることを目的としており、訪問した妊産婦からも御好評をいただいております。この事業における人員体制は、委託助産師3名で開始いたしましたが、訪問を受けた産婦の育児手技の向上や不安の軽減など効果が見られることから、平成30年度は委託助産師を6名にふやし充実を図りました。
○大塚委員 それでももっともっと人手が欲しいというところだと思うんですけれども、充実して進められる過渡期にあるのかなと思いますが、2番目です。
  訪問型産前・産後サポート事業の訪問人数は89人となっています。国が今力を入れようとしている産後ケア、少子化緊急対策だと思うんですけれども、産褥入院というのがありますよね。産褥入院の必要性があった産婦はいなかったですか。
△嶋田子育て支援課長 産褥入院の必要性を判断する理由といたしまして、身近に相談できる者のいない者、家族等から支援が受けられない者、心身に不調がある者等が挙げられますが、訪問型産前・産後サポート事業、ゆりかご訪問の対象となる産婦についても、同様の理由に準じている方とさせていただいております。
  現状、ゆりかご訪問の際は助産師が各御家庭を訪問し、不安の軽減や育児力の向上、体調に関する相談等をお受けし、育児手技の指導や各種アドバイスを行う等の支援を行っておりますが、平成29年度の当事業該当者の中には産褥入院の必要があった産婦はおりませんでした。今後もゆりかご訪問を継続し、孤立感の解消並びに育児負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○大塚委員 産褥入院で再質疑なんですけれども、国はやはり孤立化する子育てをどうにかしようということで旗を振り始めたんだけれども、産褥入院が進まない課題は何だと思いますか。
△嶋田子育て支援課長 産褥入院が進まない課題といたしましては、やはり入院ということになりますと、産婦に改めて入院していただくための施設であるとか、それにかかわるスタッフ、人員等もそろえないといけない必要がありますので、市単独でやるというのはまずもって難しいところが第一にあるかなと思います。
  それに御協力いただける産院であるとか助産院を見つけるですとか、それに係る費用等の準備等も、いろいろまだ課題が、そういったところが挙げられるのかなと考えているところです。
○大塚委員 やはりコストなんだと思うんです。市内の助産院とか清瀬の病院に聞いたら、受け入れてもいいと思っていらっしゃるんです。だけれども1泊3万円とか経費がすごくかかってしまって、品川区とかよその大きな区だと、そこに補助金を入れたりクーポンを使うというやり方をするんだと思うんですけれども、まだまだ、国はやりなさいと言うけれども、金を出さない。このあたりは、やはり妊産婦にとってすごく厳しいなと思っています。
  でも何かやらなきゃいけないということで、3番目が、29年度の夏、乳児が河川敷で遺棄された事件がありましたけれども、その後、どのような未然防止策、救済策を検討されてきたでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 こちらの事件を受けまして、子育て支援課でも検討を行わせていただきまして、まずはできるところから対策を開始させていただいております。
  まずは、平成29年10月1日から12月31日まで、東京都の女性の健康に関する相談窓口周知を目的とした普及啓発動画「女性の健康に関する電話相談窓口」と「妊娠したかも…と思ったら」を、いきいきプラザ1階と東村山市有料自転車等駐輪場3カ所のデジタルサイネージにて放映いたしました。
  なお、いきいきプラザ1階のデジタルサイネージにおいては、現在も放映を継続しているところです。
  また、思いがけない妊娠にかかわる悩みを抱える本人や御家族、パートナー等に対する相談支援として、妊産婦相談電話と併用にはなりますが、直通電話や専用の電子メールアドレスを用意した「妊娠SOSひがしむらやま」相談窓口の開設や、相談窓口の広報用に名刺サイズのカード等を作成し、子育て支援課窓口と公共施設窓口への設置の検討を行い、平成30年4月より展開させていただいているところになります。
○大塚委員 私も妊娠SOSのカードをもらいました。これ見ると、月曜日から金曜日、9時から5時まできり電話が、やはり相談無料の電話がかからなくて、ここがやはりもったいないと。悩みが出てくるのは夜だったりするので、このあたりをもうちょっと突破できるといいなと思うんです。
  あと、コンビニとか銀行とか薬屋とか、そういったところにカードを置かれていますか。
△嶋田子育て支援課長 無料電話につきましては、夜間は一応留守番電話になるような形はとらせていただいております。ただ、留守番電話になってしまうと、そういったところに御相談を入れていただくケースは少ないということと、専用のメールアドレスもございますので、メールであれば24時間匿名で、メールアドレスだけはどうしても知らせていただかないと、お返事もできませんので、そういった課題はありますけれども、メールで御相談さえいただければ、随時、回答はできるかなと思っております。
  また、民間の窓口にカードの設置に関しましては、これから検討させていただいて、御協力いただけるところから少しずつでも設置を進めさせていただきたいと考えているところになります。
○大塚委員 やはり電話、東村山とちゃんと名刺に入っていて、すごくいいなと思うんですけれども、もっと効果的なやり方がないのかな、方策はと思ったときに、ことし7月20日に要支援児童等(特定妊婦を含む)の情報提供に係る一層の推進についてという、厚生労働省からの通知が来ているんじゃないかと思うんですけれども、この中を見ると助産所に意味があると書いてあるんです。
  市内には出産ができる助産所が1カ所ありますよね、1カ所きりない。そういった助産師、もうちょっと頼りにして本当に支援をしてもらったらいいと私は思うんですけれども、助産院とのつながりというのはすごく希薄なように思うんですけれども、そのあたりいかがですか。
△嶋田子育て支援課長 市のほうでも先ほど来御案内させていただいているとおり、嘱託の助産師ですとか、ゆりかご訪問の助産師もおりますが、市内に1院だけある助産院との連携は、両親学級の講師役をお願いしたりですとか、従前から行わせていただいている部分もございます。
  今後につきましては、今御意見をいただいたところも含めまして、助産院とも相談させていただいて、どういった形で新たな連携が図れるかというところは検討してまいりたいと考えます。
○大塚委員 やはり今の状況だと、地元で出産できる場所がゼロになったら困るじゃありませんか。そのあたりで、いい連携を期待しなければならないと思っています。
  4番なんですけれども、厚労省の報告によると、2016年までの2年間で、産後1年までの妊産婦の死因は、自殺が102人と最多であることが報道されています。未然に防ぐためにできることは何か、工夫はありますでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 まずは産後鬱の周知とその予防、そして早期発見が重要と考えます。母子健康手帳交付時の健康相談では、パートナーの積極的な育児参加や相談できる支援者を一人でも多く持つことや、「妊娠・出産・子育てガイド」にて、産後鬱の予防の重要性と、自分あるいは家族が気づくことの大切さを説明しております。また、産後の赤ちゃん訪問では、訪問指導員ができるだけ早期に発見し、治療や支援につなげることは言うまでもありませんが、産婦が不調を感じたときには、すぐ市の保健師へ相談するように勧めております。
  産後鬱まで重症にならないまでも、マタニティブルーは20%から40%の方が感じると言われております。一時保育やファミリーサポート事業の活用、あるいは子育てひろばの利用などを推進しながら、少しでも子育ての負担感を軽減し、希望を持って育児に挑めるよう支援していきたいと考えております。
○大塚委員 どれも一つのやり方でいろいろなことが防げると思わないんですけれども、本当に工夫をしながら、重ねて、そういった不幸なことがないように相談を受けるのがまず最初なんだけれども、相談だけでは解消しないこともあって、きちんといいネットワークを構築してつないでいく、寄り添うということをこれからもお願いしたいと思っています。
  3番です。291ページ、自殺対策です。3番だけお聞きします。28年4月に自殺対策の法律改正がされて、今、基本計画をつくることにうちも市もなっているんだと思います。ここで必要なのは、やはり総合的な対策が本当に求められていることがわかっています。でも、どうして当市の自殺対策は、29年度も基本計画を前に鬱病対策に終始したのか。これは進化しないんですか、そのあたりお聞きします。
△津田健康増進課長 平成29年度の自殺対策は、引き続き職員向けの自殺対策の講演を行い、新たに市民向けのメンタルチェックシステム「こころの体温計」を導入したところでございます。このように、鬱病対策のみに終始せず、総合的に自殺対策に取り組んでいるところでございます。
  また、当市の自殺対策計画の策定につきましては、当初、平成29年夏ごろに、国から新たに自殺総合対策大綱やガイドラインが示される予定となっており、その内容を把握し、計画策定に向け準備に入る予定としておりました。
  しかしながら、自殺総合対策大綱は予定どおり示されたものの、市町村自殺対策計画策定の手引及び事業の棚卸し事例集につきましては平成29年11月、地域の自殺の実態を分析した地域自殺実態プロファイル、及び地域特性に応じた自殺対策を盛り込んだ地域自殺対策パッケージにつきましては、平成30年1月に示されたところでございます。
  国から示された情報が当初の予定よりおくれたため、これらの情報を踏まえて、当市の実態に合った計画となるよう、平成30年度にこの計画策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大塚委員 日野市のように条例からつくれと今言うわけではないですけれども、日野とか足立区とか、やはり生きる支援をずっと続けてきたところにも、本当にしっかり学んで進めていただきたいと思っています。
  4番は重複していますので割愛します。5番なんですけれども、がん検診のところ、293ページです。
  受診率の向上についての工夫とか、いろいろと伺いましたので、2番、早期発見、これはやはり、28年12月改正の法律によると、いろいろな生きるための方策、生きる生活の確保や保障について取り組みが進められていくわけですけれども、まずは早期発見だというところでは、検診によって成果、治療へつながったケース、医療費への効果などのフォローはどのように取り組まれたのか伺います。
△津田健康増進課長 がん検診では、早期発見することで早期治療につながることを目指しておりますことから、全てのがん検診において、精密検査が必要とされた場合は必ず精密検査を受けるよう、受診票に案内文を同封し、あらかじめ全ての検診受診者に周知しているところでございます。
  さらに、精密検査が必要とされた方、要精検者に送付する検診結果通知には、結果のほか、精密検査受診案内と精密検査受診医療機関一覧、精密検査結果アンケートと返信封筒を同封し、精密検査を受診いただくように促しているところでございます。
  要精検者へのフォローといたしましては、医療機関から精密検査の結果を、御本人から精密検査結果アンケートを返送していただいております。どちらからも返送がない場合には、市の保健師が個別に電話連絡等で結果を確認し、できるだけ早期に治療していただけるように、精密検査未受診者には受診勧奨を行い、精密検査の結果の把握や精密検査未受診者を減らすように取り組んでいるところでございます。
  なお、医療費への効果につきましては、当市では現在検証いたしておりませんので、今後、医療費の効果を算出してまいりたいと考えているところでございます。
○大塚委員 6番、299ページ、予防費、各種ワクチン接種についてです。先ほど、子宮頸がんワクチンのことでは救済認定が進んだと、これは1人だと思うんですけれども、そういったことも確認しましたけれども、ほかにもB型肝炎ワクチン、各種ワクチンのことについては、厚生労働省がワクチン分科会副反応検討部会で有害事象や副反応の重篤な症状を報告しています。本市で該当する報告の把握、今のところいかがでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 平成29年度、インフルエンザ菌b型ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンにおいて、当市では重篤な症状を発症したという報告はございません。
○大塚委員 それはひとまずよかったです。それで2番です。1歳までのワクチン接種は16回となっています。ワクチン接種時の注意事項とか、アレルギーの子もふえています。禁忌事項はどのように明確に周知されているか。
△嶋田子育て支援課長 出産後、最初の予防接種を受けられるようになる生後2カ月を迎える月に、市から予防接種予診票をお送りいたしますが、その際に公益財団法人予防接種リサーチセンター発行の冊子「予防接種と子どもの健康」を同封し、予防接種に対する理解を深めていただくとともに、予防接種時の注意点や禁忌事項についての周知を図っております。
  それ以降の予診票交付の際には、同冊子より接種時の注意点を抜粋した「予防接種を受けるにあたっての注意事項」を同封し、各予防接種の説明文中においても再度、接種時の注意点や禁忌事項について確認していただくように御案内しております。
  また、接種時には医師が予診票を用いて注意事項や禁忌事項を確認するとともに、予防接種の効果や副反応について説明を行い、保護者の同意を得た上で接種が行われております。
○大塚委員 7番、307ページ、「COOL CHOICE」のところを聞いていきます。2番だけ聞きます。自立型ソーラースタンドが3基設置されましたけれども、これは非常用電源であったりLED照明に使われていて、ふだんは携帯電話の充電ができるということになっているんですけれども、結構故障が起きているのを見聞きしています。これ全部、974万円は補助金だったのだと思いますが、メンテナンスの費用など、維持はどのようにされていくのか伺います。
△倉持環境・住宅課長 平成30年1月31日に、市役所本庁舎前、市民スポーツセンター駐車場入り口、久米川駅南口ロータリーに計3基設置いたしました。発電した電気は、携帯電話、スマートフォンの充電と夜間の照明に活用されておりますが、充電器につきましては、特に久米川駅南口が活用されている機会が多いと感じております。
  委員御指摘の故障という点につきましては、充電用ケーブルのコードが伸び切っている状態であったり、天候不順により太陽光発電が不十分で充電ができない日があることは承知しておりますが、修繕や交換が必要となる故障は発生しておりません。
  維持管理につきましては、1年間は保証期間となっておりますので、平成30年度中に発生した故障につきましては業者に修繕を依頼することとなりますが、ケーブル等の消耗品につきましては消耗品費等で対応することとしております。
○大塚委員 これは補助金だけれども、結構高価なお買い物で、これからずっと使っていくには、割と維持メンテナンスが大変かと思います。
  8番、ページ数が書いていなくて申しわけないです。ごみ資源物収集委託事業費です。以前からうちの会派では聞いていたんですが、ごみ出し困難者、特に集合住宅などの方への対策は喫緊の課題として提起しているけれども、29年度は一体どこまで進められたのか伺います。
△田口ごみ減量推進課長 平成29年度におきましては、6月と8月に健康福祉部と資源循環部で、本件課題について各課の課題の洗い出しを行ったところでございます。この中で当課としましては、まずはニーズの把握からアンケート調査により状況把握に努めることとし、いきいきシニア「ねこの手」の高齢者支援部部長の御協力をいただきまして、平成29年10月に26通のアンケートをお願いして、そのうち20件の回答をいただきました。
  回答結果といたしましては、約半数の方がごみの種類によっては支援なくても出すことはできるが、ごみの分別方法などでも支援が必要な方も多い傾向ですとか、マンションなどの集合住宅だけではなく、戸建ての住宅にお住まいの方も何らかの支援を必要とされていることなどもわかりました。
  当市では、全てのごみ・資源物について戸別収集を実施しており、「ごみ出しが便利になってありがたい」というお声をいただいている一方で、集合住宅にお住まいの方や、いただいたアンケート内容を踏まえ、さまざまな状況があることもうかがえましたので、行政としてどのような方法で支援を行えるのか、潜在的な対象者やニーズはどの程度あるかなど、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 衛生費について、高齢者のインフルエンザ予防接種について、市内医療機関の接種料平均と最低額及び最高額を伺います。
△津田健康増進課長 接種単価につきましては、東京都11市予防接種対策協議会において決定した単価と同額で医師会と委託契約を行っておりますので、医師会との個別協議を行っていないことから、市内医療機関の接種料については把握いたしておりません。
  高齢者インフルエンザ予防接種の委託単価は、東京都11市予防接種対策協議会において決定した単価と同額で、5,275円となっております。
○朝木委員 相変わらず高いですよねということを指摘して次にいきます。
  生ごみ堆肥化です。これ、今まで質疑、答弁ありましたけれども、結局のところこの事業の目的というのは減量なのか啓発なのか、そこのところを教えてください。
△田口ごみ減量推進課長 減量か啓発かでございますけれども、東村山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの排出抑制と生ごみの資源化の推進を達成するための事業でございますので、減量の対策とともに、ごみの排出抑制、生ごみの資源化に対する啓発という効果も見込んでいる事業でございます。
○朝木委員 どちらにしても、ちょっと本気度が感じられないというところは指摘して次にいきます。
  最後です。とんぼ工房です。委託先の選定方法を伺います。
△田口ごみ減量推進課長 委託先については、とんぼサポーター2という団体との随意契約でございます。(「選定方法」と呼ぶ者あり)選定理由といたしましては、この団体は主に東村山市民で構成され、秋水園に持ち込まれる廃材を利用して玩具を製作・販売するなど、このような方法でごみの減量に取り組むことができる市内唯一の団体であります。また、家具の再生技術も持つ団体であり、その再生家具を生み出すことで、粗大ごみなどの再利用の範囲の拡大を図ることができるとともに、これらのノウハウに基づき市民に木工教室を開催することなどにより、市民の立場でごみ減量の意識啓発活動を充実かつ発展させることができる団体であることから、随意契約としております。
○朝木委員 委託料の内訳を伺います。
△田口ごみ減量推進課長 賃金の内訳に関しましては、(「委託料」と呼ぶ者あり)委託料の内訳に関しましては、単価内訳を団体に確認したところ……(「委託料の内訳だから、ほとんど賃金……」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  委託料の内容でございますけれども、ほとんど賃金でございます。(「内訳で聞いているのに……」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 朝木委員、質疑通告のところは「賃金内訳」というふうに書いてあったので、(「今のは再質問です」と呼ぶ者あり)再質疑で委託料の内訳ということですね。
△田口ごみ減量推進課長 委託料の内訳でございますけれども、人件費、それから通勤手当、保険料、消耗品、通信費、修繕費、保険料、薬剤料、備品購入などでございます。(「内訳を聞いているんです」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 費用もあわせてということですね。
  休憩します。
午後5時44分休憩

午後5時45分再開
◎村山委員長 再開します。
△田口ごみ減量推進課長 委託料の内訳でございますけれども、こちらは木工教室、それから夏休み親子木工教室……(「さっき言った……」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後5時46分休憩

午後5時46分再開
◎村山委員長 再開します。
△田口ごみ減量推進課長 給料が513万3,340円、通勤手当が4万5,350円、保険料が11万円、事務費が45万8,310円でございます。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後5時47分休憩

午後5時48分再開
◎村山委員長 再開します。
  もう一度、答えていただければと思います。ごみ減量推進課長、今のでよろしかったかどうか、まずお答えください。
△田口ごみ減量推進課長 今の答弁のとおりでございます。
○朝木委員 人件費は何時間というか何日分ですか、何人分というか、内訳。
△田口ごみ減量推進課長 10人でやっておりまして、合計5,461時間でございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 衛生費を伺っていきます。
  2番です。歯科保健事業、事務報告書298、299ページです。よく歯の健診から虐待の発見があると言われていますが、29年度において見つかったでしょうか。
△嶋田子育て支援課長 1歳6カ月児歯科健康診査、3歳児歯科健康診査ともに、虐待につながる発見はございませんでした。
○島崎委員 次、飛んで4番、309ページの生ごみ集団回収事業です。参加世帯及び生ごみの実績と聞きました。答弁があったのでわかったので、再質疑的に伺いたいと思いますが、よろしいですか。(不規則発言あり)では、もう一度、参加世帯及び生ごみの実績を伺います。
△田口ごみ減量推進課長 平成29年度の参加世帯は133世帯、団体数は30団体となります。平成29年度の生ごみ回収実績といたしましては、総量として9,650キログラムでございます。
○島崎委員 それで、先ほどの9,650キロ減量ができたということで、一般廃棄物処理基本計画の中の目標にもし達成したらば、40トンで700万円というお話があったかと思います。だとすると、このときの単価は17.5円でよろしいですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後5時52分休憩

午後5時52分再開
◎村山委員長 再開します。
△田口ごみ減量推進課長 1キログラム当たりの費用は175円でございます。
○島崎委員 ②です。利用者アンケートをとっているかと思いますが、回答結果を教えてください。
△田口ごみ減量推進課長 平成29年度におきましては、生ごみ集団回収事業につきましてはアンケートは実施しておりません。(「きのう突然来ましたよ、アンケート」「それは30年度」「そうか、29年度と勘違いしたんだ」と呼ぶ者あり)
○島崎委員 そうですね、最近来たんですものね。私が勘違いしました。
  ③の職員の参加状況を伺います。
△田口ごみ減量推進課長 かつては何人かの職員で参加した者もいたと聞いてございますけれども、現在は参加している職員はございません。
○島崎委員 一般的に企業でしたら、自分が売る物は、ほれ込まなかったら売れませんよね。やってもいないことをどうやって市民にPRしているんですか。
△田口ごみ減量推進課長 当事業は御存じのように市民の皆様に向けての御案内でございますので、市の職員に向けてPRする予定もございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。
○島崎委員 市長にお伺いしたいと思います。今の市の職員のあり方については、いかがな感想を持ちますか。職員としてのあり方です。
△渡部市長 市の取り組んでいる事業に市内在住の職員が参加するということは、望ましいことではあるかなとは考えておりますが、使用者側というか、我々のほうからやりなさいということで指示するという性格のものではないと考えております。
○島崎委員 私もそう思います。それだけ自発性がないと見えます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 衛生費について質疑していきます。
  313ページ、ごみ処理費、職員人件費等について伺います。収集による月当たりの不燃ごみの収集量について、まずお伺いいたします。
△肥沼資源循環部次長 一月当たりの収集量につきましては、約158トンでございます。
○蜂屋委員 持ち込みの量が多いと聞いたので、この質疑をしています。持ち込みによる月当たりの不燃ごみの量について伺います。
△肥沼資源循環部次長 一月当たりの持ち込み量につきましては、約7トンでございます。
○蜂屋委員 平均でそれぐらいということですかね。29年度の平均でいただいていると思うんですけれども、特に変動等はないですか。
△肥沼資源循環部次長 年合計で、持ち込み量と収集量につきましては、収集のときに出し忘れた方などにつきましては、直接持ち込む方もいますので、上限は差はありますけれども、トータル的には減少傾向で推移しております。
◎村山委員長 以上で衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後5時58分休憩

午後6時18分再開
◎土方副委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に移ります。
  質疑ございませんか。
○肥沼委員 労働費から農林、商工と順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。私の本番はあしたでございますので、きょうは簡単にちょっとさせていただければと思います。
  まず、労働費でございますけれども、321ページのふるさとハローワーク運営事業費でございます。
  1番目といたしまして、ふるさとハローワークの利用者数と就職実績について伺います。
△篠宮産業振興課長 東村山就職情報室における来所者数は、平成28年度と比較いたしますと656人減少し、1万1,413人でございます。一方、就職件数につきましては、平成28年度と比較いたしますと112件増加し、512件となりました。また、そのうち市内就職件数は、平成28年度と比較し15件増加し、139件でございます。
○肥沼委員 大変いい成果が上がっていると思います。私の知り合いなんですけれども、その会社にハローワークのほうから、多分求人の御案内かなと思うんですけれども、そういう活動もハローワークはやっておられるのかなと思います。そういう努力をしていただいていることに、大変私どもも感謝するところでございます。一人でも多くの方が就職できて、また市内で就職できれば、こんないいことはございませんので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
  ②でございます。近隣のハローワークと比べて特徴的な点がありましたらお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 ハローワーク立川管内で近隣に設置されている昭島、小平、東大和の就職情報室と比較いたしますと、東村山は市内在住者の利用割合が高く、他市の就職情報室における割合が60%から80%台であるのに対し、東村山就職情報室は95%であり、多くの市民の方に御利用いただきました。
○肥沼委員 次に、農林業費を伺ってまいります。323ページの農業振興対策事業費でございます。
  まず、認定農業者補助金についてお伺いさせていただきます。認定農業者の数が大幅に伸びておりますけれども、その要因についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 近年、都市農業を取り巻く環境が大きく転換し、営農意欲が向上され、認定農業者の認定を受けたいという潜在需要が喚起されたことに加え、認定農業者対象の補助制度が拡充したことなどの理由で、平成29年度は12経営体の増加となったものと考えております。
○肥沼委員 大変これも伸びているということで、多分、産業振興課の職員が大分仕掛けたんじゃないかななんて思っているんですがね。やはり農業者の方も、そういう意欲というのは最近顕著に出ているんですけれども、多分、私のいろいろな話を聞いた中でいうと、産業振興課の職員の方が大分仕掛けているように感じるところがあるんです。仕掛けるというのはいいんですよ。要は、やる気を起こさせていただけますからね。
  そういう形があると、例えば農業者の人も、どうだろう、どうしようかななんて思っているときに、職員のほうから仕掛けていただくと、気持ちが固まりやすいというんでしょうかね。そういう傾向というのは、ほかのところも多分あると思うんです。
  ですから職員にはぜひ、事業的な方向性もございますけれども、また事業費の関係もございますけれども、ぜひ仕掛けていっていただきたいなと思います。特に地域創生部は大分仕掛けておられるようでございますけれども、やはり職員が一生懸命そういうふうに仕掛けていただきますと、受けてくれると思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
  それから、都市農業活性化支援事業補助金でございます。都市農業活性化支援事業の事業内容と効果についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 平成29年度は、東村山花卉研究会の4名の農家が主体となり事業を実施いたしました。具体的な整備内容について申し上げますと、4棟のパイプハウスの新設、1棟の鉄骨ハウスの新設、2棟の既存パイプハウスに肩換気装置及び細霧冷房装置の設置、6棟の既存パイプハウスに天窓の設置でございます。
  事業の効果といたしましては、夏の期間の出荷に向けたパイプハウス等の栽培施設が不足しており、年間を通した出荷が困難であるという課題がございましたが、高温対策の設備を備えたパイプハウス等の新設及び既存施設の改修により、年間を通し、安定した花の栽培、出荷できる体制を構築することができたものと認識しております。
○肥沼委員 今後もぜひ、花卉の皆さん以外にも、野菜の関係の栽培もございますので、そういうところまでもひとつ御支援いただければなと思います。今、花卉、それから果樹、市内の農業生産におきましては、大変活発に動きが出てきております。これはやはり市長が地域創生ということで、東村山の魅力を農業からと、そういうお話も大分前からお伺いしております。
  その効果が、職員の皆さんと一緒に一体となって、農業者の皆さんと一体となってやっていることが、相当効果が上がってきていると思います。ぜひ今後とも、一つの東村山市を売るものとして、農業に、ほかのものもそうですが、傾注していっていただければなと思います。
  今、三多摩でも、この近隣もそうですけれども、ブランド化といって、みんな競争しておりますよね。東村山市もそれに負けずに、農業者の皆さんもその思いはあると思いますから、どうか行政的な支援を今後とも継続していただければありがたいなと思っております。
  次に、都市農地の保全支援プロジェクトの補助金の事業内容と効果についてお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 平成29年度は、都市農地保全支援プロジェクト補助金を活用した農家は7件であり、事業内容につきましては、全て防災兼用農業用井戸の設置でございました。
  効果といたしましては、農業用水が確保され、農産物の品質の向上に寄与し、農産物を供給する機能の向上を図ることができたこと、及び災害時においては、周辺住民の方に生活用水として供給することが可能となり、防災の機能を向上させることができたことが挙げられます。
○肥沼委員 これもこの夏の猛暑、大変畑も乾燥しておりましたよね。今後こういう気候が多分続いていくだろうと思われます。そういう中で、やはりかん水というのは、例えば畑が自宅から近ければ、井戸水を引いたりされている方もおられると思いますけれども、そういう方々ばかりじゃありませんので、今後の気象を鑑みると、この井戸、防災にも当然活用されるわけですから、ぜひ今後ふやしていっていただければなと思います。農林業は以上でございます。
  商工費についてお伺いさせていただきます。
  まず、327ページの商工業振興対策事業費についてお伺いいたします。この中で総合支援事業につきましてお聞きいたします。総合支援事業の推進において、創業者数が22件と目標を上回っております。その要因をどのようにお考えかお伺いいたします。
△篠宮産業振興課長 創業者が目標を上回った要因といたしましては、東村山市商工会、多摩信用金庫、西武信用金庫、日本政策金融公庫など創業支援機関と連携し、創業者の情報を創業者カルテとして共有し、相談者に適した各機関の強みを生かした支援が十分機能した御案内を行ったことが挙げられます。
  次に、平成29年度より東村山市小口事業資金融資制度において特定創業資金を新設し、一定の条件を満たし市の認定証明書を受けた方に対し、保証料補助や利子補給補助の割合において補助率を上げる支援を行ったことでございます。
  最後に、東村山市商工会や西武信用金庫に御協力いただき開催いたしました創業塾において、創業における知識の習得の促進及び潜在的な創業者の掘り起こしに一定の効果があったものと考えております。
○肥沼委員 次に、住宅修改築費補助金についてお伺いさせていただきます。これは327ページの事業でございます。
  ①でございますけれども、住宅修改築費補助金が、当初予算に対して決算額が下回っているようでございますが、その理由についてお伺いさせていただきます。
△篠宮産業振興課長 予算額に対して決算額が下回った理由でございますが、申請後、工事の中止に伴う申請の取り下げが2件、及び工事内容の変更などに伴い補助対象工事金額の減少が5件生じたことから、予算額に対し11万6,000円の差異が生じました。
○肥沼委員 次に、市営賃貸工場アパート施設費でございます。327ページでございます。これは歳入で御答弁があったと思います。倒産だとかというお話が出ておりましたけれども、大家稼業も大変だなと思うところでございますけれども、これは大家はどうにもならない話ですから、すぐ入っていただくように、そういう期待を込めてぜひやっていただければなと思います。今度は長続きするような人を入れるようにして。
  次に、329ページでございます。観光振興対策事業費でございます。東村山観光振興連絡会の補助金のことについてお伺いさせていただきます。平成29年度における観光振興連絡会の活動内容についてお伺いします。
△篠宮産業振興課長 平成29年度は会議を全8回開催いたしました。内容につきましては、平成30年度の事業内容及び第2次東村山市観光振興プラン策定に向けた議論が中心となりました。
  次に、事業でございますが、鉄道事業者2者のウオークイベント参加者に対する東村山のプロモーション展開を図りました。具体的には、市内観光スポット及び市内商店を周遊するコースを設定し、観光スポットではボランティアガイドの皆様による定点ガイド、ゴール地点において「里に八国」ブランドの認定店の商品をプレゼントするという特典を設けるなど、東村山の観光の魅力を参加者にお伝えいたしました。
  また、新たな取り組みとして、パワースポットめぐりでのガイド等の協力、市内にある文化財や史跡等をめぐる文化財ウオークの開催及び観光研修を実施いたしました。
◎土方副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 労働費、農林業費は割愛して、商工費の3番目、消費生活相談事業を伺いたいと思います。
  まず、そもそも論ですけれども、消費者センターの役割の確認をさせてください。
△荒井市民相談・交流課長 消費生活センターは、消費者基本法において消費者の権利とされる、消費者の安全の確保、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、及び被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること等の重要な役割を担っております。
  具体的には、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じ、必要な場合には消費者の意向などを踏まえつつあっせんを行うこと。消費者による自主的な問題解決の促進、支援のため、一般的な消費生活に係る適切な助言を行うこと。相談結果を整理・分析し消費者啓発に活用すること等が挙げられます。
○石橋(光)委員 助言ということは、最終の解決までは至らないですけれども、アドバイスしたりするということでよろしいですか、
△荒井市民相談・交流課長 相談者に対して、どのようなことを求めているかというのをまずは聞き取ることが大切だと思っておりますので、解決に向けての助言というのが主な業務になると思います。
○石橋(光)委員 センターの人員の体制を伺います。
△荒井市民相談・交流課長 消費生活センターは3名の消費生活相談員が相談業務に当たっており、消費生活センター長として市民相談・交流課長が兼務しております。消費生活相談員は週4日の勤務で、3人でローテーションを組んでおります。そのほか、消費生活センター専任という形ではありませんが、市民相談・交流課の市民相談係の職員も対応しております。
○石橋(光)委員 事務報告書を見ると900件ぐらいの相談件数がありましたが、その3名で何とか回っているという感じですかね。
△荒井市民相談・交流課長 相談自体は3名の相談員で今のところ大丈夫だと認識しておりますけれども、相談だけではなくて消費者啓発だったり、そういった業務につきましては若干、相談に追われてしまって、なかなか外に啓発に伺えないという状況が現在あるところです。
○石橋(光)委員 続いて、平成29年度の相談内容は、近年と比較して変化はありますか。
△荒井市民相談・交流課長 平成29年度に消費生活センターに寄せられた相談は887件で、28年度に比べ21件減少いたしました。年齢が判明している契約当事者の年代別で見ますと、年齢が上がっていくほどに相談が多くなっており、割合では60歳代以上が全体の約40%を占めております。この数字からも、自宅にいる時間が比較的長い高齢者の相談が多いことがうかがえます。
  相談内容では、インターネットを利用した個人間売買に関するトラブルや、原野商法の2次被害、携帯電話やスマートフォン、Wi-Fiなどの契約に係るトラブルの相談が増加傾向となっております。
○石橋(光)委員 非常に時代背景を反映しているような感じですけれども、最後です。平成30年度には法務省名の詐欺はがきが送付されていますけれども、平成29年度には同様の状況があったのかどうなのかということと、警察との連携、情報共有は図られているか伺います。
△荒井市民相談・交流課長 平成30年度は4月から8月末までで130件寄せられております。そのうち1件が実際に被害に遭われたとのことで、消費生活相談員から被害者に対して、警察へ被害届を出すよう促したところです。平成29年度は同様の相談が18件ございましたが、いずれにしても平成30年に入ってから急に増加しております。この状況は東村山市だけのものではなく、全国的に広がっていることから、消費者庁が注意喚起のチラシを作成し、9月末から順次、各自治体へ配付されることとなっております。
  市といたしましては、注意喚起のチラシを民生・児童委員の方々や地域の老人会などに配布するほか、消費生活相談員による出前講座を行うなどの対策を講じるとともに、引き続き警察や関係機関との連携、情報共有を密に行い、消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 これは質疑ではないですけれども、啓発が今後大事になってくるかなと思いますので、ぜひ人員の厚みを増すようにお願いしたいと思いますけれども、市長、いかがですか。(不規則発言多数あり)
△渡部市長 今、所管課長から答弁させていただいたように、消費生活相談は非常に重要なことでありますし、相談件数についても、29年度については、前年度、28年度に比べて減少はしておりますが、非常に数多い数値でございます。
  なかなか外向きの啓発事業が十分でないという所管のお話もありましたので、今後、状況等を見ながら、市民の皆さんが詐欺商法、あるいはそれに近い詐欺まがいの商法等にだまされることがないように、努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎土方副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 商工費です。1つだけ、1番は飛ばします。2番の327ページの住宅修改築費補助事業費です。
  ①、財産表及び事務報告書の178ページで、件数は54件、補助金額が388万4,000円で、工事総額が9,166万9,780円であります。これの補助金の国の社会資本整備交付金と一般財源の内訳をお伺いします。
△篠宮産業振興課長 平成29年度の住宅修改築費補助金388万4,000円の財源内訳について申し上げますと、国の社会資本整備総合交付金が6万8,000円、一般財源381万6,000円でございます。
○おくたに委員 ②です。補助金の最も多かった工事の補助金額と工事金額、それと工事期間をお伺いします。
△篠宮産業振興課長 平成29年度における住宅修改築費補助金が最も多く活用された工事は、外壁や屋根の塗装などを含む外装工事で、補助件数54件のうち38件、補助金額388万4,000円のうち271万6,000円、総工事金額9,166万9,780円のうち5,930万6,498円でございます。また、工事期間は平均約22日間でございます。
○おくたに委員 すみません、ちょっと質疑の仕方が悪かったかもしれない。単体としての工事の工事期間とか工事金額、補助金額はわかりますか。一番多かった分です。単体です。
△篠宮産業振興課長 まず工事金額でございますが、596万8,185円でございます。続いて、工事期間につきましては88日間でございます。(「補助金額」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。補助金額につきましては10万円でございます。
○おくたに委員 確認です。これが外壁塗装というか、外装の工事ですか。
△篠宮産業振興課長 工事金額が高いものにつきましては、内装工事になります。工期の長いものにつきましては、内外装の工事となります。(「一番高いものが」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。工事金額が高いものの工事の内容については、キッチン、浴室、トイレ、玄関扉、廊下改修などの内装工事でございます。(不規則発言あり)
◎土方副委員長 休憩します。
午後6時47分休憩

午後6時49分再開
◎土方副委員長 再開します。
○おくたに委員 1つの工事だけで一番高かったもの、それの工事期間とか金額とかを教えてください。
◎土方副委員長 休憩します。
午後6時49分休憩

午後6時49分再開
◎土方副委員長 再開します。
△篠宮産業振興課長 まず、補助金につきましては10万円でございます。次に、工事内容につきましては、キッチン、浴室、トイレ、玄関扉、廊下改修などを含む内装工事でございます。
  次に、期間につきましては、ただいま資料がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○おくたに委員 ③です。平成29年度は6月に受け付けを開始して、実施の最終期限が年内12月末までとなっていたと思います。平成30年度は4月17日から平成31年3月31日までに完了する工事が対象となりましたが、平成29年度にどのような検討をしたのか教えてください。
△篠宮産業振興課長 平成30年度より受け付け開始時期を早め、対象工事期間を延長するに当たり、事業の市民及び住宅サービス協力会への事前周知、申請者への補助金の交付及び国の社会資本整備総合交付金の確保という課題がございました。
  まず、事業の市民及び住宅サービス協力会への事前周知につきましては、関係機関等と協議することで、以前と同様の周知スケジュールを確保することができました。
  次に、対象の工事期間を年内に完了する工事から年度内に報告書を提出できる工事に変更することで、補助金の交付事務に支障がないという結論に至りました。
  最後に、国の社会資本整備総合交付金の確保については、過去の受け付け及び工事期間を参考にすることで、受け付け開始時期を早めることが可能であると判断いたしました。
  平成29年度にこのような検討を重ね、課題解決を図れた結果、平成30年度より受け付け開始時期を早め、対象工事期間を延長することといたしました。
○おくたに委員 すばらしい取り組みだと思うんですけれども、1点確認させてください。今までこれができない理由として、国の補助金だったからできないという答弁だったかと私は記憶しているんです。先ほど内訳を聞くと、ほとんど一般財源じゃないですか。388万4,000円のうち381万6,000円で、補助金は6万8,000円ということで、ほぼ一般財源でされていて、それだったら今までから、前倒しとか後ろまでというのができたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがですか。
△篠宮産業振興課長 委員おっしゃる部分もございますが、例えば金額につきましては6万8,000円、平成29年度の社会資本整備総合交付金の歳入になりますが、市の予算編成の方針におきまして、事業遂行する中で国や東京都の補助金等は活用するようにという方針が示されておりますので、所管といたしましても、この方針にのっとり歳入の確保に努めさせていただいたところでございます。(不規則発言あり)
◎土方副委員長 休憩します。
午後6時53分休憩

午後6時55分再開
◎土方副委員長 再開します。
△篠宮産業振興課長 今年度より時期を前倒しさせていただいたところでございますが、それに当たりましては、例えば、過去3年間の受け付け開始期間から受け付け終了までの期間等を振りかえさせていただいたところでございます。それによりますと、受け付け終了までの最長期間といたしましては、平成28年度の3カ月と3週間でございました。また最長の工事期間につきましては、同じく平成28年度の約4カ月半でございました。
  仮に平成28年度において、最後の受け付けの方の工事期間が、最後の申請で、なおかつその方が最長工事の場合につきましては、合わせますと8カ月半ほどで受け付けから工事が終了することになります。その結果、受け付け開始時期を1カ月半程度早めることができれば、年内に工事が終了し、国の社会資本整備総合交付金も確保できるのではないかという結果に至り、今年度より前倒しをさせていただいたところでございます。
○おくたに委員 前倒しの4月17日からできる分はわかりました。今まで年内12月末までになっていたのが3月31日、翌年度までに完了する工事の対象となった理由は何でしょうか。
◎土方副委員長 休憩します。
午後6時57分休憩

午後7時3分再開
◎土方副委員長 再開します。
  休憩します。
午後7時3分休憩

午後7時5分再開
◎土方副委員長 再開します。
△篠宮産業振興課長 改めまして東京都に確認したところ、社会資本整備総合交付金の実績報告書の提出を4月以降におくらせることができることが確認できたため、交付をおくらせていただきました。
○おくたに委員 そうすると、今まで答弁されていた交付金の期限があるというところは、今までの答弁は修正されるということでよろしいですね。確認を今回したということですから、それまでは幾ら言っても確認はしてこなかったということでいいですね。(不規則発言多数あり)
△篠宮産業振興課長 平成29年度に改めて東京都に確認したところでございます。
◎土方副委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は以上をもって閉会いたします。
午後7時7分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  村  山  淳  子

決算特別副委員長  土  方     桂




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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