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第5回 平成30年10月2日(決算特別委員会)

更新日:2018年12月21日


決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成30年10月2日(火) 午前10時1分~午後7時39分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○土方桂       島崎よう子     かみまち弓子
         おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     蜂屋健次
         渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか    大塚恵美子
         白石えつ子     小林美緒      肥沼茂男      石橋博
         駒崎高行      石橋光明      山口みよ      渡辺みのる
         さとう直子各委員
         伊藤真一議長    小町明夫副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   間野雅之経営政策部長
         東村浩二総務部長   武岡忠史地域創生部長   清水信幸市民部長
         平岡和富環境安全部長   大西岳宏資源循環部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   粕谷裕司まちづくり部長   野崎満教育部長
         戸水雅規会計管理者   河村克巳経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長
         高柳剛総務部次長   肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         肥沼卓磨資源循環部次長   花田一幸健康福祉部次長   瀬川哲子ども家庭部次長
         山下直人まちづくり部次長   尾作整一まちづくり部次長   田中宏幸教育部次長
         井上貴雅教育部次長   笠原貴典企画政策課長   浅野井望財政課長
         島村昭弘市民スポーツ課長   西出法明収納課長   島﨑政一地域安全課長
         倉持敦子環境・住宅課長   山田裕二防災安全課長   屋代尚子公共交通課長
         進藤岳史介護保険課長   小倉宏幸障害支援課長   津田潤健康増進課長
         清水高志保険年金課長   安保雅利子ども育成課長   炭山健一郎都市計画課長
         井上良平まちづくり推進課長   藤田実市街地整備課長   姫野努用地課長
         中澤恭みどりと公園課長   谷伸也道路河川課長   星野邦治下水道課長
         仁科雅晴教育総務課長   森脇孝次学務課長   小林宏教育部主幹
         大西弥生子ども・教育支援課長   平島亨社会教育課長   新倉敦子図書館長
         服部浩明公民館長   中澤信也ふるさと歴史館長   堀井雄一朗財政課長補佐
         肥沼剛史収納課長補佐   金野真輔介護保険課長補佐   加藤博紀障害支援課長補佐
         小澤千香健康増進課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         進藤昌子保険年金課長補佐   江川誠子ども育成課長補佐
         立河和彦都市計画課長補佐   冨田和照まちづくり推進課長補佐
         中静直樹市街地整備課長補佐   河野悠輔みどりと公園課長補佐
         近藤盾道路河川課長補佐   堀口正人下水道課長補佐   倉本昌行教育総務課長補佐
         菅田直治学務課長補佐   足立尚弘指導室長補佐   小向圭子ども・教育支援課長補佐
         朝岡雅洋社会教育課長補佐   野口淳図書館長補佐   鈴木昌弘公民館長補佐
         濱﨑浩太郎振興係長   高野健一機動整理係長   罍貴明地域安全係長
         吉田和浩交通安全対策係長   西平明史住宅係長   吉田祐太消防係長
         島田繁太郎公共交通係長   吉川夏子認定係長   岩崎盛明給付指導係長
         小池秀征健康寿命推進係長   加賀基之国保給付係長   東裕子国保税係長
         橘博高齢者医療係長   菅野津代子保険年金課主査   舟久保真弓まちづくり係長
         安部芳久工事第2係長   小島哲郎用地第1係長   若林亮太用地第2係長
         大倉崇公園係長   藤山俊輔管理係長   関川洋河川係長   小山健維持補修係長
         鈴木昌之施設係長  斉藤貴彦施設係長   池谷衛環境整備係長   川﨑貴史学務係長
         菅谷正史子ども相談係長   鈴木すみ子文化財係長   関口香介護保険課主任
         髙橋郁健康増進課主任   足立原愛里介護保険課主事   檜延宏健康増進課主事


1.事務局員   南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事
         木原大輔主事   宮島龍太主事


1.議   題  1.議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
2.議案第57号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
3.議案第58号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
4.議案第59号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
5.議案第60号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時1分開会
◎村山委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第56号 平成29年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第56号を議題といたします。
  本件については、歳出の商工費まで終了しておりますので、本日は土木費から消防費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○肥沼委員 土木費及び消防費を伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
  333ページ、道路拡幅事業費でございます。市道570号線1拡幅事業についてでございます。ここは秋津4丁目の地区に位置しておりまして、2つほどお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず、①でございますけれども、平成29年度末時点での進捗状況をお伺いさせていただきます。
△谷道路河川課長 平成29年度は、用地取得2件とそれに伴う物件補償を行いました。これにより、平成29年度末時点での用地取得率は約89%となりました。
○肥沼委員 89%の取得率ということでございます。100%を目指しているのかなと思いますけれども、状況としてどうなんでしょうか。
△谷道路河川課長 用地買収につきましては、残り1件という状況になっております。引き続き、鋭意、用地取得に向けて折衝を続けてまいりたいと考えております。
○肥沼委員 頑張っていただければなと思いますけれども、そのお宅は、うちの1つその隣でございます。私、よく知っておりますので、諦めることも必要と思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
  ②でございます。沢の堀と交差する箇所がございます。これはこの拡幅道路のところでございまして、ほぼ真ん中に位置しております沢の堀の橋の関係が絡んでくるのかなと思いますけれども、沢の堀護岸改修工事の進捗と市道570号線1の進捗が互いに影響を受ける可能性があると思います。その点についてお伺いさせていただきます。
△谷道路河川課長 委員お見込みのとおり、沢の堀との交差箇所がございます。このことから、同時期に工事実施すると施工ヤードが重なり、工程管理上も非効率な作業が発生することも想定されますので、それぞれの進捗状況を見きわめながら工事を実施する必要があると判断しております。
  なお、沢の堀は全長約1.3キロメートルあることから、単年度での工事実施は困難と見込んでおり、幾つかの工区に分けて複数年度で工事実施する予定でおりますので、道路工事と沢の堀の護岸改修工事の時期が重ならないように、今後の進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
○肥沼委員 沢の堀の改修工事については、四、五年をめどにというお話も伺っております。また、汚水が流れ込んでいる状況もあろうかと思いまして、切り返しをしなきゃならないだろうと。これは大きな課題かなと思います。ですから、四、五年かかるだろうというところかなと思います。
  570号線1の用地買収がほぼ終わっているという状況を鑑みますと、沢の堀の改修工事に伴って、やはり道路の拡幅というのは工事車両等の問題もございますし、ここは第六中学校の通学路にもなっているところでございます。今の状態よりも道路を先、築造工事を進めて、それで沢の堀に取りかかっていただくのが私の希望でございます。それ以上はお答えいただかなくても結構でございますので、ただ現状としてはそれが言えるのかなと思います。この点をしんしゃくいただきまして、どうか道路を先にやっていただければと。
  次に、またこれも秋津町3丁目の件でございます。335ページの橋梁整備事業費でございます。これは柳瀬川にかかっております柳瀬橋の補修工事についてでございます。この工事内容についてお伺いいたします。
△谷道路河川課長 柳瀬橋の補修工事につきましては、主桁の当て板補強、主桁や高欄の塗装・塗りかえ、橋台のひび割れ補修などを実施しております。
  なお、工事発注後に請負業者の現地確認により床版の漏水対策がなされていないことが発見されたことから、追加工事の必要性が生じ、工期の延伸及び繰り越しを行いまして、平成30年6月に補修工事が完了したところでございます。
○肥沼委員 橋というのは、ある一定の期間を置いて調査し、また必要とあれば改修工事を行っていくということが言われると思います。柳瀬橋におきましても、この10年の間に、調査また補修をしていただいております。
  道路、市道になっておりますけれども、旧所沢街道でございます。北へ向かう物流の大きなトラック等、現在も大変多く通行しているところがあります。今後、いずれは、かけかえということがあると思います。市民生活への影響、かけかえ工事となれば大変な事業でございます。長期的に見て、計画性を持ってぜひ取り組んでいっていただければと思っております。
  次に、337ページでございます。野火止用水管理事業費、委託料についてお伺いさせていただきます。
  ①といたしまして、平成29年度より野火止用水の樹木の剪定委託料が増額されております。公共の緑の植生管理のガイドラインに基づき、危険木の除去に着手しているものと思っているところでございます。現在までの進捗状況についてお伺いさせていただきます。
△中澤みどりと公園課長 公共の緑の植生管理のガイドライン策定時に行いました樹木の調査において、樹木の健康度を「健全」「問題あり」「悪い」「枯れ」の4段階に区分し調査を実施いたしました。そのうち「悪い」「枯れ」と判断された野火止用水の樹木については、1,450本のうち190本ございました。
  現在、ガイドラインでお示ししておりますアクションプランに基づき、危険木の除去として、調査において「悪い」「枯れ」と判断された樹木を危険木と位置づけ、除去作業を進めており、進捗率といたしましては、190本中85本の樹木の伐採が完了したところでございます。
○肥沼委員 次でございます。危険木の除去につきましては、今お話がございましたけれども、今後何年を目途に完了するのか。この完了という意味は、なかなか樹木については難しいところがあろうかと思います。常に、私もそうですけれども、年齢を重ねていくわけでございます。木というのは当然、人間と同じように生き物でございますから、枯れていく時期が来るわけでございます。イタチごっこみたいな状況が生まれてくるのかと思いますけれども、完了予定をお伺いさせていただきます。
△中澤みどりと公園課長 危険木の除去につきましては、平成29年度より5カ年を目途に取り組んでいるところでございます。
○肥沼委員 次に、339ページでございます。都市計画審議会経費でございます。
  審議会の実施回数、また審議内容についてお伺いさせていただきます。
△炭山都市計画課長 審議会の実施回数は1回でございます。
  審議内容といたしまして、生産緑地地区の変更について諮問し、案のとおり決定することが妥当との答申をいただきました。
  また、生産緑地地区の区域の規模に関する条例の検討状況や、都市計画道路3・4・5号線等の整備に伴う地区計画の検討状況、都市計画マスタープラン改定の進め方などについて報告し、それら報告事項について御審議いただきました。
○肥沼委員 生産緑地法も随分変わってまいりました。ただ、現状として、税制度の問題もございますから、今後も生産緑地が減っていくという観測が持たれるわけでございますが、残ったところで考えていかなければならない現状がございます。今後とも、行政のほうももひとつ、緑という視点で取り組んでいっていただければと思うところでございます。
  それから、341ページの東村山駅周辺まちづくり計画事業費でございます。この委託料の内容についてお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長 平成29年度の委託料の内容につきましては、連続立体交差事業などとあわせて解決していくことが望まれる課題を整理し、方向性を示しました東村山駅周辺まちづくり基本計画に位置づけられております中・長期的な項目について検討を行いました。
  具体的には、東村山駅周辺の道路ネットワーク将来像の検討を深め、新たな東西動線の実施に向けた検討や、道路整備上や交通処理上の課題などの検討を行いました。これらにつきましては、連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる項目であり、今後も引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
○肥沼委員 先日、てんしゃばフェスタがございまして、そのところに東村山市のまちづくり提言書という報告がなされておりました。「むらかつ」の皆さん方の提言ということで、これもやはり、この後に連続立体のところをお聞きします。そのときにお話しさせていただきますけれども、こういうすばらしい提言がありますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただければなと思います。
  343ページでございます。久米川駅北口整備事業費。この点については、先般、踏切の拡幅に向けた取り組みについていろいろ報告といいましょうか、御答弁もありましたので、ぜひ早期に実現していただけますようにお願いしたいと思います。
  その次でございます。343ページでございますけれども、鉄道付属街路整備事業費でございます。これも都市整備委員会でお伺いいたしました。用地取得の状況についてでございますけれども、都施行分、市施行分、両方で70%、80%、達成できていると。東京都より市のほうが、80%かな、市は。頑張っていただいちゃって、やはり鉄道の進捗と合わせて街路もやっていかなきゃいけない。
  それで、市のほうでは80%も達成できているということで、地権者の御理解と市民の大きな後押し、また行政がそれだけ、所管が取り組んでいただいているものと思っております。これはぜひ早期に実現していく。連続立体、7年ぐらいかなとは思いますけれども、大変な一大事業でございます。どうか今後とも御尽力賜ればと思っております。
  それから、343ページ、連続立体交差事業推進費でございます。事業の推進状況についてお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長 平成29年度の連続立体交差事業の進捗ですが、まず一番大きなものとしましては、高架化によって整備される新しい東村山駅の外観デザインが決定したことがございます。決定に至るまでには、市民の皆様を初め、多くの方々の御協力をいただき、意見の募集や外観デザインの素案の展示やアンケートを実施させていただき、平成29年12月に外観デザイン案として決定したところでございます。
  また、工事につきましては、駅部において高架構造物の基礎工事を中心に工事が進められるとともに、平成30年1月には駅構内の仮設乗りかえ地下通路への切りかえが行われ、平成30年2月からは駅北側において高架橋の仮設工事にも着手しております。
  また、駅部以外におきましても、一部の区域において高架橋の基礎工事が進められるとともに、市役所付近の新宿線やふるさと歴史館付近の西武沿線におきましては、仮線を敷設するための路盤工事が進められたところでございます。
○肥沼委員 目に見えてわかる状況になってまいりまして、大変工事の進捗が楽しみな状況になってきていると思います。
  それから、全体の負担額なんですけれども、多分変更はないだろうと思いますので、この点は割愛させていただきます。
  それから、連続立体交差事業に関しまして、先ほどの駅周辺のことにつながるわけでございますけれども、東村山駅というのは東村山市の表玄関でございますよね。そういう中で、今、連続立体、また今後、駅東口、西口周辺の整備事業を行っていくことが、本当に市民の皆さんが望んでいることだろうし、東村山の将来に対しても大変大きな事業であると思っております。その点で、今お話がございました駅舎の関係もございます。
  何を言いたいかというと、自由通行の話でございます。まちづくりの提言書にも載っておりますけれども、てんしゃばフェスタのときに、木原衆議院議員もお話ししておりましたけれども、「設計の変更は大変難しいだろう。しかし多くの市民の皆様が望んでいることを一生懸命考えてほしい」、そのような言い方をされました。現在の工事状況を鑑みますと、もう設計の変更はなかなか難しいのかなとも思います。
  しかしながら、東村山の将来がかかっている駅でございます。どうか市長にも特段の御努力をお願いしたい、そんな思いでございます。要は、東と西をつなぐ動線の通路でございますから、ぜひ頑張っていただきたい。できなかったらしようがないけれども、頑張っていただきたい。
  東村山駅もそうですけれども、どこの駅も、私はこう思うんです。駅をおりたときにほっとする。これから家路につく、そういうときにおり立つ駅でございますから、朝は忙しいからそんな悠長なことは言っておられないかもわかりませんけれども、駅をおりたときにほっとする、これは大切なんですよ。それが改札を出たらすぐ前は壁だったなんていうんじゃ、これは市民の皆さんだってがっかりするんだから。だから市長、そこはわかっていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。
  それから、今度は基盤整備の関係に移ってまいります。まず、3・4・5号線の関係でございますけれども、343ページ、事業中の区間の用地の取得状況についてお伺いさせていただきます。
△姫野用地課長 恩多町5丁目から1丁目の範囲になりますが、平成29年度中での進捗は残念ながらなく、用地取得率は平成28年度末と同様の約95.5%でございます。こちらは残り8件、うち私道2件、ごみ置き場1件でございます。
○肥沼委員 今、巻きが来たものだから、ちょっとペースを早めさせていただきます。
  その後に3・4・10、3・4・31号と、事業の取り組み状況等を聞いておりますけれども、基盤整備というのは市の発展にとって大切なことでございますので、ぜひこの事業を進めていっていただきたい。
  最近、市長が選択と優先という、そんな話を聞いておりますけれども、これというのは、市長、今まで12年間、こんな話は出てこなかった。だけど、ここへ来てそういう話が出ている。私はこう解釈するんです。今まで12年間、苦労してきた、職員もそうです。そういう苦労してきたことに対して、やっと少し光が見えてきたという思いだと思うんです。これは12年間の理事者と職員の御苦労が見えてきているんです。市長、どんどん進めてください。
  それでは、巻きが来ちゃったものですから飛ばします。一番言いたかったのはここだけなんです、私、今日はね。ただ、あと地元の関係があります。それで、大変申しわけないけれども、大分割愛させていただきます。
  今度は349ページの秋津駅南再開発計画事業費、要は南の整備事業でございます。まちづくりの進捗状況についてお伺いいたします。
△井上まちづくり推進課長 平成29年度の進捗につきましては、秋津駅南まちづくり推進協議会、秋津商店会、そして地域住民の方々で構成しました秋津町まちづくり将来像検討会において議論が進められ、秋津町まちづくり将来像提言集がまとまり、市に提出されました。
  この提言集は、駅周辺にお住まいの方、御商売をなさっている方からの御意見であるとの認識のもと、将来の秋津の基本構想策定の際に参考とさせていただきながら、具体的な駅周辺整備の方向性をまとめていきたいと考えております。
  市としましては、今後も地元の機運醸成に向けて活動の支援を行うとともに、地元の方々と連携しながら、まちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○肥沼委員 平成7年にまち研ができて、23年経過しているわけでございます。西口におきましても40年という歳月をかけてやってこられた。だから秋津もそれぐらいになるだろうとは思っておりますが、ここで提言書も、要は将来像的な提言書もできましたし、これをもとにしてこれから進めていくわけでございます。これは推進協議会と事務局所管で今後詰めていっていただければと思います。
  もう一つ、このエリアに絡む3・4・27号線がございます。これは東京都が優先整備路線として位置づけられているところです。多分、私と市長は同じ気持ちだと思います。野行通りまでが終わったら、志木街道から駅まで、多分そうだと思います。そうですよね。絶対にそれはしていただかなきゃならない。それは何か。やはり秋津の広場をつくるためには道路が必要なんです。それだけ言いたいものですから、よろしくお願いしたいと思います。(「質疑じゃないのか」と呼ぶ者あり)御要望でございます。それは何か、気持ちが通じているからです。
  大変雑駁な質疑になりましたけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(「消防関係は」と呼ぶ者あり)消防は、悪いけれども、土木やっちゃったから、すみませんね。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 土木費、質疑させていただきます。
  335ページです。道路維持補修経費です。予算審議のときに資料でいただいているので、かなり多く毎年、要望が来て、また補修をしていただいているかと思うんですけれども、簡易補修はどの程度行ったか、また、要望との実行率を伺っておきたいと思います。
△谷道路河川課長 実際に道路補修を行った件数につきましては、職員直営による補修が約580件、工事業者にて対応した補修工事が49件でございました。
  道路補修の内容は、主に道路舗装やL型補修など多岐にわたり、補修の程度により、職員直営による補修と工事業者に発注する補修等に分けて対応しております。
  要望に対する実行率でございますが、具体的な実行率は算出しておりませんが、比較的簡易な道路の穴あきの補修につきましては、職員直営によりその都度補修を行うことができておりますが、それ以外の工事業者へ発注する補修工事となると、全ての御要望にはお応えできていない状況にございます。
○横尾委員 再質疑をさせていただきたいんですけれども、28年度で残が444という感じであって、29年度の予算審議に入ったかと思うんですけれども、その中には職員がやるものと業者がやる部分とあったかと思うんですが、それを優先的にやった上で、またことし、580カ所プラス49カ所やっていただいたという認識でよろしいですか。
△谷道路河川課長 委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員 道路、さまざまな補修が必要な場所もあるかと思いますけれども、丁寧にやっていただければと思います。よろしくお願いします。
  次です。335ページ、橋梁整備事業費です。さきの委員からも質疑がありましたけれども、補修内容を改めて伺っておきたいと思います。
△谷道路河川課長 橋梁の補修工事は、柳瀬川にかかる柳瀬橋と北川にかかる山下橋の2橋で実施しております。
  柳瀬橋の補修工事につきましては、主桁の当て板補強、主桁や高欄の塗装・塗りかえ、橋台のひび割れ補修などを実施しております。また、山下橋の補修工事につきましては、主桁や地覆のひび割れ補修、高欄の塗装・塗りかえ、防水層の補修などを実施しております。
  いずれの橋も、当初設計の段階では見えなかった追加工事の必要性が生じ、工事の延伸とともに繰り越しを行い、平成30年6月に補修工事は完了しております。
○横尾委員 先ほどの委員もおっしゃっていましたけれども、定期的な点検と補修をしていただいているかと思うんですけれども、耐震的な、要するに残していくというか、維持していくための補修をしていただいているかと思うんですが、上物というか、人が通るような場所の欄干の塗装はされなかったんでしょうか。
△谷道路河川課長 高欄の塗装・塗りかえも必要に応じてやっております。
○横尾委員 要するに、塗装の塗りかえというか、色を全部塗りかえる工事まではやっていないという理解でよろしいですか。(不規則発言あり)
◎村山委員長 静粛に願います。
△谷道路河川課長 塗装・塗りかえは、全体的に行ったものではなくて、さびを落として、その部分的に塗装の塗りかえをやっているということでございます。
○横尾委員 引き続き定期的にやっていただく際に、よろしくお願いしたいと思います。
  次です。337ページ、野火止用水管理事業費です。これもさきの委員の質疑がありましたけれども、危険木の定義を改めて伺っておきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長 肥沼委員への御答弁でも触れさせていただきましたが、危険木の除去として、調査において「悪い」「枯れ」と判断された樹木を危険木と位置づけ、除去作業を進めているところでございます。(「定義はと」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 「悪い」「枯れ」というのが、区別をしている、位置づけているという答弁だったと思います。それについてさらに聞く場合は再質疑をお願いいたします。
○横尾委員 ガイドラインに沿って調べた「悪い」「枯れ」という、定義の段階が「悪い」「枯れ」という理解でよろしいですかね。
  30年度の話になりますけれども、近年の台風とかで倒木したりしておりますので、先ほどのお話ですと、5年間かけてしっかりと整備していただけるということでしたので、状況においては、前倒しでやっていただくことも視野に入れながら進めていただければと思います。
  337ページ、河川維持管理経費です。1番です。前川しゅんせつにかけた経費を伺います。しゅんせつ工事として、事業費として掲げてあるんですけれども、護岸整備とかさまざまなものも入っているかと思うので、しゅんせつについて経費を伺いたいと思います。
△谷道路河川課長 委員お見込みのとおり、平成29年度は、前川しゅんせつ工事単体での工事発注はしておりません。護岸補修工事は、洗掘防止工事とあわせてしゅんせつ工事を実施しておりまして、うち前川しゅんせつ工事にかかった経費は約460万円でございます。
○横尾委員 しゅんせつした距離というか範囲、主な場所も含めて教えていただければと思います。
△谷道路河川課長 平成29年度にしゅんせつした区間は、前野橋上流側で約40メートル、小川橋から徳蔵寺橋にかけて約80メートル、合計120メートルでございます。
○横尾委員 さまざまな洗掘だったり護岸整備もあったかと思いますけれども、しゅんせつも定期的にお願いしたいと思います。
  次です。341ページ、コミュニティバス運行事業費です。1番です。予算委員会でもあったんですが、富士見・美住路線においての新規停留所設置に向けた協議の結果を伺っておきたいと思います。
△屋代公共交通課長 東村山駅西口~久米川駅南口路線の新規停留所につきましては、設置可能な手段として、富士見町3丁目の大型マンションの敷地内に停留所を設置し、バス運行経路を一部延伸するという案を平成29年2月に地域組織に御提案させていただきました。あわせて、それにかかわる必要な条件を御提示させていただいているところですが、平成29年度内には正式な回答をいただいておらず、まだ次の検討の段階には入っておりません。
○横尾委員 それは地域組織の方からの返事がないという理解でよろしいですか。
△屋代公共交通課長 委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員 次です。各路線の乗車人数とかは出ているんですけれども、収支率を伺っておきたいと思います。
△屋代公共交通課長 平成29年度につきましては、諏訪町循環路線でのバス停移設の工事費や、東村山駅西口~久米川駅南口路線でのバス車両購入までの期間の車両及び料金箱のリース費用など運行改善費が発生しており、単純に比較できないことから、通常のランニングコストのみで計算した収支率で御答弁させていただきます。
  まず、東村山駅東口~新秋津駅路線56.55%、東村山駅東口~多摩北部医療センター路線49.48%、久米川町循環路線52.19%、諏訪町循環路線59.52%、東村山駅西口~久米川駅南口路線49%となっております。
○横尾委員 収支率、しっかりと40%を超えて実行できたということですね、わかりました。
  次です。341ページ、地域公共交通会議経費です。デマンド交通や福祉的な要素からの公共交通のあり方について、どのような議論があったのか伺っておきたいと思います。
△屋代公共交通課長 平成29年度の地域公共交通会議では、ところバスの乗り入れに関することを優先的に御議論いただき、その中で定時定路線の運行形態で補うことができない地域の移動手段についても検討するよう御意見をいただいたところです。
  御質疑のデマンド交通なども含め、現行のコミュニティバス新規導入ガイドラインに示されている運行形態では補うことができない地域に合う公共交通のあり方については、今後の議論となります。国から公表されている高齢者の移動手段の確保に関する資料などを参考にしながら、まずは公共交通と福祉施策との連携をどのように図っていくかというところから、庁内で検討してまいりたいと考えております。
○横尾委員 デマンドであったりとか福祉的な要素に対することについては、まず庁内のほうでしっかりと議論を進めていただいて、公共交通会議で諮って、そこで審議していただくというか、そういう方向性ということでよろしいですか。
△屋代公共交通課長 そのように考えております。
○横尾委員 343ページです。久米川駅北口整備事業費です。久米川第1号踏切の具体的な協議と進捗を伺っておきたいと思います。
△井上まちづくり推進課長 平成29年度に実施した構造診断調査の結果としましては、構造的には南口駅舎の一部切り取りは可能であることが確認できました。
  また、協議の進展につきましては、今回の調査結果を都へ報告し、共有したところでございますので、具体的な進展はこれからだと考えております。引き続き、東京都、西武鉄道との協議を進めてまいり、具体的な方向性が見出されるよう積極的に取り組んでまいります。
○横尾委員 29年度はそういう状況だったと。30年度、具体的に何か協議する予定があったりするでしょうか。
△井上まちづくり推進課長 現在、引き続き市としましては、東京都に検討を深めてもらえるようにお願いしている状況でございます。
○横尾委員 そうしますと、2番も具体的な質疑なので答えられないかもしれないですけれども、通告しましたので伺います。課題や事業費の割合など、わかる範囲で伺っておきたいと思います。
△井上まちづくり推進課長 久米川第1号踏切道の拡幅につきましては、南口駅舎の一部切り取りに加え、ホームと踏切道の間にある鉄道運行上必要なさまざまな機器類の移設、また以前より懸念されている駅のホームと踏切道が近接していることなど、多くの課題があると認識しております。
  また、事業費につきましては、今回の構造診断調査において実施していないことから、現時点では把握しておりません。
○横尾委員 第一歩を踏み出したところでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
  次です。345ページ、公園管理経費です。1番です。看板更新が行われたものがあったのか伺っておきたいと思います。その際、ボール遊びについて表記、してあるのか伺っておきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長 看板の更新につきましては、板面の文字すれによる読み取り困難なものなど、劣化が激しい場所から更新をしております。場所につきましては、公園と所在を申し上げます。
  秋津第二児童遊園、秋津町4丁目25番地18先、恩多町1丁目第3仲よし広場、恩多町1丁目2番地41先、恩多町1丁目第4仲よし広場、恩多町1丁目5番地7先、恩多町5丁目第1仲よし広場、恩多町5丁目49番地39先、恩多町5丁目第3仲よし広場、恩多町5丁目54番地20先、計5カ所を実施いたしました。
  次に、ボール遊びについての記載につきましては、更新いたしました5カ所全てにおいて、「競技用ボールの使用を禁止している」「小さなお子さんがやわらかいゴムボールを使って遊ぶことができる」旨の表記をさせていただいております。
○横尾委員 天王森公園のところにもシールで張っていただいている、あのような形でやっていただいているということでよろしいですか。
△中澤みどりと公園課長 委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員 2番です。民間活力の導入も含めた公園管理の検討はあったのか伺っておきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長 平成29年度につきましては、北山公園について、従来、市の再任用職員による管理をしておりましたが、再任用として働く職員の減少により、臨時職員による対応を続けてまいりました。しかしながら、第4次総合計画後期基本計画や第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムにおいて、市民サービスの向上のための管理方法の検討を掲げており、民間活力の導入により北山公園における一層のサービス向上を図ることを目的として、管理の委託化を検討したところでございます。
○横尾委員 大きい北山公園の話はわかりました。小さい仲よし公園というか、そういったところを全体的に包括的なという議論はなかったでしょうか。
△中澤みどりと公園課長 公園等につきましては、まだそちらまで検討が回っていない状況でございます。
○横尾委員 先ほどの北山公園に関しても、マンパワーが足りなくなってきているということもありますし、仲よし広場ということになれば、相当な数があるかと思います。所管の方々には御苦労いただいていることは理解しておりますけれども、こういったことも検討していっていただければと思います。
  3番です。廻田緑道改修工事の実施内容と効果を伺っておきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長 廻田緑道の枕木歩道の中でも一番劣化の著しく危険性の高かった東村山市廻田町3丁目16番地先から廻田町4丁目32番先、延長104.4メートルのうち74.7メートルの範囲を腐朽した枕木から樹脂製の擬木への更新工事を行い、残りの29.7メートルの範囲につきましては、処分予定の枕木の中から比較的良好なものを選び、腐朽した枕木との置きかえ工事を行い、利用者の安全性向上を図ったところでございます。
  効果といたしましては、枕木歩道の最も危険だった場所が安全に通行できるようになったことに加えて、耐久性のある樹脂製の擬木による施工を行ったことで、今後、長期間通行の安全性が確保できることと考えているところでございます。
○横尾委員 4番です。多摩湖町側などを行う予定があれば伺っておきたいと思います。
△中澤みどりと公園課長 今回工事の範囲以外におきましても劣化の進んできている範囲が見受けられ、利用者の安全性確保の観点から、今後、工事の実施が必要と考えております。よって、多摩湖町側も含めて、今後、設計及び工事等の実施が必要と考えているところでございます。
○横尾委員 次です。349ページ、駅エレベーター等設置事業費です。目標管理シートの47ページに、西武遊園地駅エレベーター設置等について、鉄道事業者との協議に着手すると判断したとありました。費用負担の割合など、どのような協議があったのか伺います。
△井上まちづくり推進課長 西武遊園地駅は、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に示されております1日の平均利用者数が3,000人以上には達しておりません。このことから、平成29年度は、国庫補助金の採択基準を満たせていないこと、あわせて地形や駅舎の状況からさらなる費用が見込まれることなど、課題について鉄道事業者と共有いたしました。
  市では、これまでの協議で、費用負担に関する状況に変化がなければ、鉄道事業者が整備を進めることは難しいと理解しております。そのため平成29年度の目標管理シートでは、状況変化の一つとして費用負担割合の見直し、具体的には、国庫補助金相当額を鉄道事業者以外で負担することになれば、事業化に向けた協議は着手できる。このことを明記しておりまして、現状では、ほかに協議を進展させるための方策は見当たらない状況でございます。
  したがいまして、引き続き国の動向並びに鉄道利用状況を注視してまいりましたと考えております。
○横尾委員 国では規制を緩和するというか、そういった流れも出てきていますので、引き続きお願いしたいと思います。
  事務報告書の359ページです。宅地開発事業に係る審査です。1番です。審査会の内容を伺います。
△炭山都市計画課長 開発行為審査会は、副市長を会長に関係所管の課長で構成され、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づき、宅地開発や建築物の建築の事業主の申請により開催し、公共施設等の整備、管理、帰属に関する事前審査を行い、必要な指導及び助言を行うものでございます。
○横尾委員 2番です。この審査会の中で、ハザードマップの関係も含めて協議をしているのか伺いたいと思います。
△炭山都市計画課長 開発行為審査会には、ハザードマップを所管いたします担当課長が出席するとともに、事業区域内への雨水浸透施設の設置など、雨水の流出抑制を初め、幅広く必要な指導及び助言をいただいております。
○横尾委員 近年のゲリラ豪雨であったりとか、さまざまな状況がある中で、ハザードマップは非常に大事なものになってくると思います。もちろんここで、審査の中で、ハザードマップ上にあるからどうのこうのということは、なかなかできないということは理解しておりますけれども、こういったこともしっかりと注視しながら進めていっていただければと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 土木費について質疑いたします。
  335ページの私有道路整備事業費についてです。2017年度の整備件数を伺います。
△谷道路河川課長 平成29年度の私有道路整備の件数は3件でございます。
○さとう委員 3件の整備費の合計金額はお幾らでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時56分再開
◎村山委員長 再開します。
△谷道路河川課長 3件合計の工事費につきましては、2,354万4,000円でございます。
○さとう委員 残りの申請件数を伺います。
△谷道路河川課長 平成29年度末時点で18件です。
○さとう委員 18件全部を整備した場合に幾らかかるか、予算は、おわかりでしょうか。
△谷道路河川課長 18件全ての工事費の想定額でお答えさせていただきますと、約1億円でございます。
○さとう委員 29年度は3件で2,354万円で、残り18件で1億円であれば、18件もそんなにお待たせせずに予算化していただきたいと思います。
  次に進みます。同じく335ページの道路維持補修費ですが、先ほどの委員の質疑で件数がわかりましたけれども、補修箇所の総延長を伺います。
△谷道路河川課長 補修延長につきましては、補修内容が多岐にわたること、また道路を局所的に補修するため、補修延長は算出しておりません。
○さとう委員 3番を飛ばして、351ページの市営住宅費です。市営住宅費は1,017万4,516円となっていますけれども、これ以外に市営住宅にかかった費用はありませんか。
△倉持環境・住宅課長 市営住宅施設費は、決算額以外にはございません。
○さとう委員 2番の市営住宅費の委託料の内訳を伺います。
△倉持環境・住宅課長 委託料の内訳としましては、受水槽清掃委託料16万4,160円、昇降機保守点検委託料103万6,800円、樹木剪定・整枝等委託料99万4,307円、消防設備保守点検委託料45万3,600円、簡易専用水道施設管理点検委託料3万4,560円、蛍光灯交換作業委託料9万720円、合計277万4,147円でございます。
○さとう委員 市営住宅は、歳入で市営住宅の使用料、共益費、駐車場代、公共財産の使用料など合わせて3,400万円ぐらい収入として計上されておりますけれども、歳出として市営住宅の施設費が1,017万円ということで、残りの2,400万円余りはどのような形で処理されているのでしょうか。
△倉持環境・住宅課長 市営住宅の使用料は、入居者の収入に基づきまして、公営住宅法施行令に規定された方法によって毎年度算出されております。したがいまして、施設費等の収支を前提に定められているものではございません。
○さとう委員 今回、一般質問をするに当たって市営住宅の皆さんにアンケートを行ったんですけれども、その中でも維持補修が十分なされていないという御意見がありましたので、家賃収入、その他使用料などで入ってくる分をもう少し維持補修に充当して、市民の皆さんが住みやすい住環境を提供していただきたいと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 土木費、伺ってまいります。
  まず1点目、道路維持補修費、335ページです。全体的な維持補修費の必要性については総括でやらせていただきましたけれども、少し個別に伺ってまいります。
  ①、障害者に優しいまちづくり、配慮はどう進んだのか伺いたいと思います。
△谷道路河川課長 点字ブロックの補修はその都度行っておりますが、新規に敷設した箇所はございません。毎年、障害者団体の方から御要望いただいておりますが、なかなか実行できていないのが実態でございます。
  障害者の方々が安心できるよう、点字ブロックの敷設など、優しいまちづくりに向けて少しずつでも対応できるよう工夫してまいりたいと考えておりますが、まずは現在設置されている点字ブロックの補修、例えば歩行に支障のある点字ブロックの補修などにつきまして、引き続き適宜対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 2つ聞きます。1つは、今おっしゃっていたその都度補修をしているけれども、新規はないと、なかなか実行できないと、この点が1つ聞きたい。1個ずつのほうがいいですよね。
◎村山委員長 1つずつお願いします。
○佐藤委員 もう一つは、今、先に言っておきますけれども、視覚障害者しかなかったので、そのことについても伺いたいと思いますけれども、まず1点目の、なぜなかなか実行できないのかについて伺います。
△谷道路河川課長 点字ブロックの新規が進まない理由の一つとして、市内の道路の車道舗装の傷みが激しく、そちらを優先せざるを得ないと判断したところが理由でございます。
○佐藤委員 なぜ聞くかというと、以前、計画的にやっているという話があったので、そういう意味では、もちろん優先順位はあるんだけれども、車道舗装があるからできないという理由も、理由のようで理由じゃないような気がするんです。それはそれで、それぞれやらなくちゃいけない話で、どういう検討がされたか、もう少し説明してください。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時5分休憩

午前11時5分再開
◎村山委員長 再開します。
△尾作まちづくり部次長 計画という話なんですが、新規で都市計画道路とか駅前整備とか、その辺で新規にやる事業に関しては、ほとんどの場所で重要なところは誘導ブロック等をやっていますので、そういう意味でお伝えしておるんですが、今回に関しては道路維持補修経費ということで、そこでちょっと差があるということです。
○佐藤委員 計画的にというところは、またどういう計画になっているのか、それはそれで別途伺うようにしたいと思います。
  それで、もう一つ聞きたいと申し上げたのは、点字ブロックの話しかなかったのですが、維持補修という点ではそれも入ってこないのかしら。つまり段差の解消とか、そういう点ではどう進められたか伺います。
△谷道路河川課長 障害者にかかわらず、市民の方からは、車椅子やベビーカーを押すお母様方から、旧基準でつくられた車道と舗装のすりつけ勾配などについて御要望はいただきます。しかしながら、福祉のまちづくり条例に書かれている望ましい基準のすりつけ勾配に関する見直しをする補修工事というのは、29年度は実施しておりません。30年度におきましても、お声はいただいておりますが、生活道路の道路舗装の補修を優先しているところでございます。
○佐藤委員 優先順位があると思うので、責め立てているわけじゃないんだけれども、車椅子にとっても今のすりつけ勾配が、ただ走っていても倒れちゃうようなところがたくさんあって、一遍にできるわけじゃないけれども、やはり計画的にというか、そこはよくなったなという実感が障害者の方にも伴うようなものにしていただきたいと思います。
  ②にいきます。東村山駅西口駅前広場ですけれども、エレベーターの1階、つまり生協のある前の出入り口部分が陥没していて危険な状態にありますけれども、経過を伺います。
△谷道路河川課長 平成27年度にエレベーター付近の歩道部が陥没し、職員直営にて補修を行った経過があります。その後も同一箇所の補修を行っておりますが、現在はそれとは違う範囲での陥没も確認されております。
  これまでは職員直営での補修で対応してまいりましたが、原因が特定されないものの、陥没範囲が広がっているのは事実でございますので、工事業者による補修工事が必要と判断しているところでございます。
○佐藤委員 そうなんですよね。私も気がついたのが割と最近だったので、かなり広くなっていて、しかも1回掘り返してふさいだところだから、そういう意味では、本当にやるとすると費用も多額だし、まずは調査から入っていただいてということと、応急的なというか、危険を周知するというか、そこについてもやっていただかないと、微妙にだけれども、結構広い範囲で陥没しているので、歩行者あるいは車椅子、お年寄りが1階に2階からおりたときに、目の前がすっと下がっている感じなんです。
  なので、あそこについては早目に何か対応いただかないと、事故が起きてからでは遅いなと思ったので確認させていただきました。ぜひ調査も含めて速やかに、着手に向けて動いていただけたらと思います。
  ③です。同じくそこのペデストリアンデッキですけれども、昨年度、10月ですけれども、豪雨が原因で長期にわたってエレベーターがとまりました。激しい雨が降ると、排水能力の低さから、簡単にペデ上の雨水があふれると。これは設計の問題だったんじゃないかと思えてなりませんけれども、排水が不十分です。今回の事故について、休止の原因、工事内容、再発防止はどう図られるのか伺いたいと思います。
△島﨑地域安全課長 休止の原因につきましては、台風21号等により平成29年度10月の雨量が例年の10倍を超える500ミリを記録する、大幅な雨量の増加をいたしました。このことにより、東村山駅西口地下駐輪場1階駅前広場及び駅入り口ペデストリアンデッキを結ぶエレベーター1号機のピット内に水がたまり、エレベーターが停止いたしました。確認したところ、1号機内の水位が50センチ上昇し、エレベーターの電気関係部品等が水没したという状況であります。
  工事につきましては、エレベーターのピット内に浸水した水を排出し、止水処理、壁面点検、ピット内は乾燥作業、漏水対策等を実施した後、エレベーターの電気関係部品である巻き上げ機、主ロープ、調速機、地震感知機、浸水センサー、ケーブルの取りかえ、修繕、また、くみ上げ用のポンプ新設を実施いたしております。
  再発防止対策といたしましては、排水ピット内に排水用に新設した、くみ上げポンプにより対応しているところでございます。
○佐藤委員 エレベーターは今総務費だという話がここから聞こえましたけれども、いずれにしても、今ポンプの新設とかということで、再発防止が図られたということで一安心かなと思いますけれども、雨水については、屋根で受けたやつが2階のペデデッキのエレベーターの前に一回排水されて、それを一回受けてから溝から落とすという、どうしてこんな構造になっているのかなというつくりなんです。
  なので、あそこの排水の悪さについては、あそこの目の前で使っていらっしゃる方はみんな感じているし、実際また起きないとも限らないので、根本的なというか、抜本的な対策も含めてお願いしておきたいと思います。
  ④です。西口周辺をこの機会に歩いてみたんですけれども、ペデデッキや交通広場の透明な屋根、いい屋根にしている関係で余計汚れが目立つんです。木製ベンチも経年による汚れもひどくて、切れたままの足元灯もあったりします。また、繁茂した街路樹は交通標識を完全に隠しています。
  そういう意味では、先ほど肥沼委員も東村山駅は表玄関だと言っていましたけれども、顔としての場所として、あるいは観光に力を入れようという自治体の玄関口として、残念な状態にあるとしか言いようがないと思います。その気で見てみると、本当に傷んできている。でも、これは10年たちますので、仕方がないという面もあると思います。どの程度の頻度で安全点検や本格的な清掃を行ってきたのか伺いたいと思います。
△谷道路河川課長 東村山駅西口駅前広場につきましては、エスカレーター点検や駅前広場清掃は、毎月1回、業者により実施しておりますが、バスシェルターやベンチなどの道路附属物は、定期的な点検ではなく、職員による道路パトロールの中で対応しております。
  なお、街路樹剪定は、低木の剪定が中心で、中・高木の剪定は毎年できておらず、市民ボランティアのお力をおかりしながら剪定していただいている状況もございます。
○佐藤委員 これも責めているわけじゃないんです。予算の関係で難しいんだろうと思うけれども、ボランティアができる範囲を超えていると思います。西口の木は、点検していただくと、入り口のしだれの桜かな、本当に顔なんだけれども、あそこはぼうぼうだったりとかする。ただ、あれは別に命にかかわる問題ではありませんので、どちらかと言えば先ほどの陥没とかというところを先にやっていただくようだと思います。
  先ほど、月1回定期的にとおっしゃっていたけれども、シルバー人材センターにお願いしている清掃とかで対応できない範囲ぐらい、根本的に汚れてきているので、そういう意味では、あそこだけではありませんけれども、しっかり点検していただいて、それこそいきなりは無理でしょうけれども、しっかりと本格的な清掃、メンテナンスを行っていただきたいと思います。
  しゃれたものをつくっちゃった関係で、つくらなきゃあんな電気が切れることもないし、屋根だってもっとシンプルにしておけばいいんだけれども、余計な金をかけてつくったと言ったら怒られちゃいますけれども、格好よくしようと思って、結果として金がかかっている象徴だと思います。
  2点目の河川維持はわかりました。3点目、久米川駅北口整備ですが、長年かけて整備されてきたことで、大分きれいになってよかったと思いますが、栄町1丁目交差点の視覚障害者の安全対策、これは再三伺ってきましたけれども、どう進んだかというよりは、なぜ進まないのか伺いたいと思います。
△井上まちづくり推進課長 栄町1丁目交差点の視覚障害者の安全対策につきましては、これまで警視庁東村山警察署に対し、音声案内装置とエスコートゾーンの設置を要望してきたところでございます。
  現在は、整備が完了したことから、東京都北多摩北部建設事務所に管理を引き継いでいるところでございますが、東村山警察署に確認しましたところ、音声案内装置につきましては、平成31年度中の整備にする方向で調整を行っているとのことでございます。
  また、エスコートゾーンの設置につきましては、音声案内装置の整備後、現場の状況等を勘案して検討するとのことでございます。
○佐藤委員 取り組み、ありがとうございます。エスコートゾーンもぜひセットでというか、順次整備されるようにお願いしたいと思います。
  4点目、公園整備等事業費、345ページ、北山公園外来種防除事業の内容と評価を伺います。
△中澤みどりと公園課長 北山公園外来種防除委託を発注し、専門家の指導のもとで、市民参加の講座として「北山公園外来種バスターズ入門講座」を全3回、市民参加のイベントとして「ウシガエル&ザリガニ捕獲大作戦」「セイタカアワダチソウ駆除大作戦」を各1回実施いたしました。
  各講座につきましては、多くの方々に御参加いただき、北山公園に生息する多くの在来動植物の生息環境を保全するため、外来種についての知識や捕獲方法を身につけていただくとともに、講座内で行ったワークショップにおいては、今後、北山公園で継続的に活動してみたいといった御意見を多くいただきました。
  このことからも、同事業につきましては、北山公園の外来種の生息状況を多くの方々に知っていただけたこと、また、北山公園の希少生物を含む在来生物の保全に関心を持つ多くの方々とのつながりを持てたことなど、今後の公園管理へとつながる効果があったものと考えております。
  次に、課題といたしましては、北山公園の外来種は一度に根絶することは不可能であることから、長期間にわたり、市民の皆様の協力による対策が課題と考えているところでございます。
○佐藤委員 生物多様性という点でも、守っていくための外来種防除でもありますので、いい成果が上がってよかったと思います。ぜひ専門性を持ったNPOや市民団体とも一緒にやっていらっしゃるので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
  最後です。樹林・樹木保護事業費ですけれども、出水川緑地の取得ですけれども、29年度、9,578万9,000円です。これはなぜ優先的に取得を図ってきたのか、改めて経過を伺うとともに、活用の計画を伺います。
△中澤みどりと公園課長 第4次行財政改革大綱の第3次実行プログラムにおきましては、土地開発公社の経営改革の継続を掲げており、このうち長期保有土地の買い戻しにつきましては、土地取得に要した民間資金借り入れに係る利息負担の軽減のみならず、市全体としての将来負担の軽減にもつながることから、全体の財源の状況などに留意しつつ、積極的に取得を進めており、出水川緑地用地の取得につきましても、こうした考え方に基づき実施させていただいたものでございます。
  次に、活用につきましては、出水川の景観の一部を構成している貴重な緑の空間を保全することができるとともに、市内に残された数少ない竹林であることから、水辺と緑を一体的に保全することによって、生物環境を豊かにすることにつながるものと考えており、出水川の既存の景観を維持していく考えで進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ここを取得するのはだめだと言っているわけじゃないんですけれども、市内いろいろと残したい緑がある中で、なぜここなのかなというのが、実は土地開発に出ていてもそう思っていたので伺ったんです。竹林ということでしたけれども、総額と面積はどれぐらい、これは通告していないんですけれども、把握できていれば、総額、どれだけかかっていらっしゃるのか伺います。
△中澤みどりと公園課長 取得場所でございますけれども、東村山市恩多町1丁目45番地13、実測面積574.51平方メートル、東村山市恩多町1丁目49番地13、実測面積443.34平方メートル、東村山市恩多町1丁目52番13、実測面積12.10平方メートル、合計で1,029.95平方メートルでございます。
  取得の金額でございますけれども、筆ごとに申し上げます。恩多町1丁目45番13、5,342万9,430円、恩多町1丁目49の13、4,123万620円。最後の筆になります。恩多町1丁目52の13、112万5,300円。利息が3,639円かかっておりまして、合計で9,578万8,989円となります。
○佐藤委員 ごめんなさい。ちょっと私、理解が、総額、全部の取得金額が9,578万円ということでいいですか。
△中澤みどりと公園課長 委員お見込みのとおりでございます。
○佐藤委員 ここを残すのであれば、ほかにも残してほしいところがたくさんあるなと思いながら、質疑を終わりたいと思います。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時22分休憩

午前11時24分再開
◎村山委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 土木費について伺ってまいります。335ページ、私有道路整備事業費について、さきの委員でもありましたが、進捗状況は3件でよろしいですか、確認のために伺います。
△谷道路河川課長 委員お見込みのとおりでございます。
○蜂屋委員 青葉町が大きい面積を有しているところがあって、進捗状況がここ何年かおくれていたと思うんですが、29年度の3件、この地域はどれぐらい待たれて道路整備が実行できたのかお伺いいたします。
△谷道路河川課長 3件とも平成18年度に申請書を受理しております。
○蜂屋委員 予算が限られていて、面積によって予算額も変わってくるので、これはやむを得ないと思うんですが、残りの本数、今受け付けている本数と、待機順に地域の場所を教えてください。
△谷道路河川課長 平成30年度施行予定分を含め18件です。その待機順でございますが、1つ目が富士見町3丁目7番地内の行きどまり道路、2つ目が萩山町3丁目25番地内の通り抜け道路、3番目、青葉町3丁目20番地内の通り抜け道路、4番目、青葉町3丁目12番地内の通り抜け道路、5番目、諏訪町1丁目13番地内の行きどまり道路、6番目、多摩湖町4丁目33番地内の通り抜け道路、7番目、青葉町3丁目32番地内の行きどまり道路、8番目、青葉町3丁目41番地内の行きどまり道路。
  9番目、青葉町3丁目36番地内の行きどまり道路、10番目、青葉町3丁目36番地内の行きどまり道路、11番目、青葉町3丁目35番地内の通り抜け道路、12番目、青葉町3丁目35番地内の行きどまり道路、13番目、青葉町3丁目40番地内の行きどまり道路、14番目、青葉町3丁目40番地内の行きどまり道路、15番目、青葉町3丁目43番地内の行きどまり道路、16番目、青葉町3丁目14番地内の行きどまり道路、17番目、萩山町4丁目12番地内の行きどまり道路、18番目、青葉町3丁目7番地内の通り抜け道路の順になっております。
○蜂屋委員 青葉町がちょっと多いかなと今見ていて思うんですけれども、いつもこの質問をさせていただいた際に言わせていただいているんですが、予算額は一定でやむを得ないと思うんですけれども、通年はこの額で実行していただければと思うんですが、イレギュラーという言い方がいいか、大きな面積が出てきて、そこでとまってしまって、その後ろのほうが単年度でいかなくて、複数にわたっておくれるような場合のみは、何とかその際には考えていただいて、予算額も検討していただければと思います。残りの18本、ぜひよろしくお願いします。
◎村山委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時34分再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、教育費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 教育費について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  1番です。363ページ、特別支援教育推進事業費です。
  報償費の教員サポーター22人の平成29年度勤務実績と支援効果について伺います。
△大西子ども・教育支援課長 平成29年度の教員サポーター22人の勤務実績は、平均で1人当たり約529時間勤務いたしました。教員サポーターの配置については、校内委員会等で検討を行った上で特別な教育的ニーズのある児童・生徒への支援に当たることができ、児童・生徒個々の学習の理解が進んだ、個別の声かけなどにより児童・生徒の安定化が図られ離席が減ったなど、個々の適応状況の改善に効果があったと認識しております。
○石橋(博)委員 確かに大変な効果があったことと思います。児童一人一人に応じた学習指導を充実させるために、教育委員会では、各校の実態に合わせて習熟度別や少人数指導、チーム・ティーチング、それに関係する教員が増員されておりますけれども、一人一人の学習状況に応じた指導のためには、今お話があったような、非常に効果的ですので、学習支援のための教員サポーターの、増員まではいかないと思いますが、時数を少しふやしていただければありがたいなと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
  2番は割愛いたします。3番です。年々予算が少なくなっている教職員研修経費ですが、昨今、授業改善の方策とかプログラミング能力とか、いろいろ新しい教員の資質が求められているにもかかわらず、決算額が予算額を約75万円下回っていますが、理由を伺います。
△井上教育部次長 決算額が予算額を下回った主な理由につきましては、当市教育委員会及び各学校における講師報償費と、各学校へ配当している印刷製本費の決算額が、予算額を下回ったことによるものでございます。
  講師報償費につきましては、都内現職の校長先生や副校長先生、東京都教育委員会及び各区市教育委員会の指導主事等、報償費を必要としない講師を招聘したことが挙げられます。
  また、印刷製本費につきましては、印刷業者に依頼するものではなく、学校の印刷機を使用して印刷製本を行うことにより、印刷費がかからなかった学校があったことによるものでございます。
○石橋(博)委員 講師謝礼のかからない現職の先生方を活用したというのはよくわかるんですが、例えばプログラミング力を高めるためには、今新しい課題ですので、現職の先生方といってもなかなか応じられないんではないかなと思うんです。そういったときの予算があるわけですから、力をつけていただくためにも専門家の招聘をお願いしたいと思いますし、せっかくの予算ですので、満額の執行を重ねてお願いいたします。
  次です。4番目、同じく教職員研修経費ですが、東村山市教育研究会、これは多摩唯一ある研究会だと思いますが、平成29年度の成果について、教育委員会はどのように評価していますか、お伺いいたします。
△小林教育部主幹 当市教育委員会といたしましては、教員が各部会において研修を深め、指導技術や指導方法、教材解釈などの教科等の専門性を高めていくとともに、教職員相互の学び合いを通して、さまざまな教育課題の解決につなげていただいたと捉えております。
  また、東村山市教育研究会は、当市の児童・生徒の学力向上や健全育成を図るため、日ごろの授業改善を柱にさまざまな視点から研究活動に取り組んでおり、特に新学習指導要領で示されました「主体的・対話的で深い学び」について研究し、教職員一人一人の実践的な指導力や事務処理能力等を向上させる上でも、大きな成果を上げていると捉えております。
  日ごろ、他の教員の授業、また特に他校の教員の授業を見る機会がなかなかとれない教員にとりまして、大変重要な機会と捉えております。
○石橋(博)委員 本当にすばらしい研究会だと考えています。今、補助額がかなり少なくなっておりますので、また補助額アップを、教員を代表いたしまして、ぜひお願いいたしたいと思います。
  次です。同じく367ページです。教育指導費です。基礎学力向上推進事業費の平成29年度に作成・活用した国語基礎ドリル(小学校編)は、児童の基礎学力定着にどのような効果があったと分析されていますか、お尋ねいたします。
△小林教育部主幹 東村山市版小学校国語基礎ドリルにつきましては、各学年の言語事項に関する学習内容の定着について、スモールステップ型の練習問題を通して、児童が達成感を味わうとともに、興味・関心を高めながら基礎的、基本的な学習の定着を図ることを目的として作成いたしました。
  各学校では、朝学習の時間や長期休業期間の家庭学習等を利用し、確認テストや復習シートに取り組ませ、一人一人のつまずきの状況に応じた支援を行うとともに、東京ベーシックドリルを用いて、さらなる学習内容の定着を図っているところでございます。
  基礎学力の定着における効果といたしましては、児童にできた、わかったという達成感を味わわせることを通して、児童の苦手意識を克服し、学習意欲を向上させることができたと捉えております。
○石橋(博)委員 確かに子供たちの意欲が高まったと思うんですけれども、この報告書で確認テスト例を拝見させていただいたんですが、今、言語事項とおっしゃいましたけれども、特に学力調査の結果などを見ると、主語と述語の関係とか接続詞の使い方とかに課題があるんじゃないかと思うんですが、こういった主語と述語の関係を捉えたり、それから接続詞の使い方は、このドリルの内容に含まれているんでしょうか。
△小林教育部主幹 委員お見込みのとおり、先日の9月の一般質問にもお答えさせていただきました全国学力・学習状況調査の結果も踏まえながら、今、中学校版の国語基礎ドリルも作成しております。小学校版のドリルにつきましても中学校と同様、随時学校で加筆・修正できるようにデータも届けておりますので、さらには各学校の実態に応じて、主語、述語の関係など、それぞれの学校で課題と見られるものにつきましても、修正していただきながら活用を促してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 ぜひ有効な活用をお願いいたします。
  367ページ、教育指導費です。理科支援ボランティア活用モデル地域事業費について2点お尋ねいたします。
  1点目です。理科支援ボランティアを各校はどのように活用したのでしょうか。
△小林教育部主幹 平成29年度に指定されました学校では、地域人材や保護者、学生などの無償ボランティアの方に依頼し、配置された学校の指示のもと、理科の観察・実験等の準備や片づけ、理科の授業における教員の補助等を行っていただきました。
  理科支援ボランティアが実験補助につくことで、より確実に実験中の安全確保を行うことができたと伺っております。また、年間を通じて植物栽培の指導を計画的に行うことができ、児童・生徒に栽培する楽しさ、また収穫の喜びを体験させることができたと捉えております。
○石橋(博)委員 今、無償ボランティアのお話がありましたし、実験中の安全確認、実験器具の準備等もされたんではないかと思いますが、あと継続的な植物の栽培に当たっていただいたとお聞きしたんですが、理科支援員というのは絶対必要だと思いますので、今後も、やはり無償ボランティアでも交通費ぐらい支給していただきたいと思うんですが、これについては十分な検討をお願いして、理科の学力アップにつなげていただきたいと思います。
  2つ目です。小学校10校、中学校2校が指定校だったようですが、全校指定校とならなかったのはなぜでしょうか。
△小林教育部主幹 本事業につきましては東京都教育委員会が実施主体であり、東京都教育委員会が示しております理科支援ボランティア活用モデル地域実施要項には、実践モデル校として、小学校は10校程度、中学校は5校程度を選出することと示されておりました。
  当市教育委員会といたしましては、各学校から希望調査を実施いたしました。その結果、小学校では10校、中学校では2校を実施モデル校として指定したところでございます。
○石橋(博)委員 とても有効な人の配置だと思いますので、なぜ手を挙げなかったのかのかなと意味がわかりませんが、東京都の予算の枠が決められていると思いますけれども、ほかの学校の子供たちがちょっと気の毒だなという思いがしてなりません。このあたりも是正できるような方策を考えていただきたいと思います。
  次です。7番、これは報告書を見ましてわかったので、割愛させていただきます。
  8番です。369ページ、教育指導費。平成29年度、回田小学校が指定校として取り組まれた、持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業の内容と成果について伺います。
△小林教育部主幹 平成29年度の取り組み内容につきましては、地域の農家の方、自然を守る会の方々、気象予報士、東京都の水道局や当市のごみ減量推進課の職員等をゲストティーチャーとしてお招きし、児童が実際の生活の場面で実践することができる環境保全について考えたり、ボランティア活動を通して、主体的に社会に参加し貢献しようとする態度を身につけたりする実践を重ねております。
  また、成果といたしましては、自然環境について、また地域や地球全体の課題について身近な課題だと考えたり、持続可能な社会をつくるために役に立ちたい、他の人たちと協力したいと考えたりする児童がふえるなど、児童が主体的に考え解決していくための態度や能力が育っていると伺っております。
○石橋(博)委員 今の取り組みは、主にどの時間帯で実施されたんでしょうか。
△小林教育部主幹 社会科などの各教科等または総合的な学習の時間等、また学校行事等も含めて、さまざまな教科等の時間を活用して実施していると伺っております。
○石橋(博)委員 だとすれば、環境教育というのは、どの学校でも、どの子供にも必要なことだと思います。モデル校だけではなくて、他校にもモデル校の実践を広めていただいて、総合的な学習の時間や社会の指導計画の中に、ぜひとも組み込んでいただくよう御指導いただきたいと思います。
  次に、9番、報告書を読みましてわかりましたので、割愛させていただきます。
  教育指導費、369ページです。10番になります。平成29年度、同じく回田小学校及び東村山第二中学校で実施された、学校マネジメント強化モデル事業の事業内容と成果を伺います。
△井上教育部次長 本事業は、東京都教育委員会の定める学校マネジメント強化モデル事業実施要綱に基づき、副校長の業務を支援するための人材として、1校当たり1名の臨時職員を配置し、副校長の業務負担軽減を図ることを目的とした事業でございます。
  平成29年度は、回田小学校及び東村山第二中学校の2校に配置し、臨時職員が学校運営事務や地域対応、PTA・保護者対応、調査・報告等の事務、施設管理などの業務を行いました。当該副校長からは、時間外勤務の縮減が達成できたと報告されているところでございます。
○石橋(博)委員 副校長の職務が軽減されたということであれなんですけれども、1人配置された臨時職員、この方の資格とか、どのように選考したのか、そのあたりを伺います。
△井上教育部次長 臨時職員の資格につきましては、特に何がなければならないということはないんですけれども、選考は、市で推薦した者や都で採用した者など、いろいろな形の職員がいるように聞いております。
○石橋(博)委員 学校を卒業した校長とか教頭OBなのかなと思いましたが、そうではないということですね。
  次に移ります。11番です。369ページ、子ども相談室費です。小・中学校における不登校対策に関する東京都モデル事業で配置された訪問支援員の平成29年度の勤務実績と実績効果について改めて伺います。
△大西子ども・教育支援課長 訪問支援員の勤務実績は4校で1,320時間であり、1校当たり、おおむね1日3時間、週3日の勤務を年間を通じて実施いたしました。
  支援の効果といたしましては、対象児童・生徒の自宅への家庭訪問や、登校中の待ち合わせなど具体的な登校支援ができたほか、登校した後に校内で学習支援を行うことで、校内での居場所を確保することができました。このことにより、早期の具体的な働きかけにつながり、長期欠席の未然防止に効果があったと考えます。
○石橋(博)委員 本当に効果的だと思いますし、市長も、平成30年度以降も配置していただけるというお話でしたので、よろしくお願いしたいと思います。
  次、12番です。371ページ、子ども相談室費です。子ども相談員として学生スタッフ3名を配置した効果を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 学生スタッフ3名の配置の効果といたしましては、大きく2点ございます。1点目として、人材を確保したことにより希望学級分室「ほーぷ」の開設につながり、希望学級に通級することも難しい状態にある不登校の児童・生徒へ、具体的な支援の場を提供することができました。
  2点目として、児童・生徒により近い世代のお兄さん、お姉さん的なかかわりを、希望学級及び分室「ほーぷ」を利用する児童・生徒へ提供できたことにより、希望学級の指導員とは違った幅広い世代との人間関係を児童・生徒が経験できるきっかけになったと考えております。
○石橋(博)委員 本当に気軽に相談に応じられる学生スタッフだと思いますので、また平成30年度以降も、ぜひその配置方、御検討いただきたいと思います。
  13番、14番、15番、割愛させていただきます。16番です。371ページ、小学校費です。学校管理費の交際費決算額が、学校によってゼロから2万4,096円と、ばらつきがあるのはなぜでしょうか。また、使途基準はどのようになっているのでしょうか、伺います。
△仁科教育総務課長 学校管理費の交際費は、校長交際費というもので、学校を代表して校長が対応する関係者の交際に要する経費で、主な使途基準としましては、児童・生徒及びその保護者等への弔慰金や見舞金、学校運営等、特に関係の深い団体等の行事、祝い金またはお礼等となっております。支出する内容が年度や学校ごとに異なるため、金額にばらつきが生じておるものでございます。
○石橋(博)委員 使途基準はわかりましたけれども、それにしてもゼロから2万4,000円と開きがあるのは、恐らく校長の中には、このお金を使わずにポケットマネーで対応している場合も少なからずあるのではないかと思います。せっかくの予算ですので、使途基準に基づいて執行していいんだよと一言添えていただければ、ありがたいなと思います。
  17番は割愛させていただきます。18番です。385ページ、教育振興費です。小学校教科書、指導書経費が予算額の3分の2程度しか使われていないように読み取ったんですが、理由を伺います。
△井上教育部次長 小学校の教師用の教科書や指導書につきましては、学級担任が指導する教科では学級数分、専科教員が指導する教科では専科教員数分を購入し、各学校へ貸与しております。学級増となる場合には、新規で教科書及び指導書を購入いたしますが、平成29年度につきましては、学級増となる学校が少なかったため、購入数も少なくなりました。
  また、特別支援学級の教科書は、毎年採択がえがあり、新規で採択された教科書につきましては、学校からの要望があれば当市教育委員会において購入し貸与しておりますが、新規で採択された教科書が少なく、学校から貸与の要望が少なかったため、予算額の3分の2程度となっております。
○石橋(博)委員 19番です。387ページ、学校保健衛生費です。
  小学校児童・教職員健康管理事業費の委託料決算額が予算額を約120万円下回っています。また、中学校生徒・教職員健康管理事業費が同じように約150万円下回っていますが、下回った理由について伺います。
△森脇学務課長 各健診の受診者数につきましては、過去の受診率や児童・生徒予想数をもとに予算計上しておりますが、実際の受診者が想定より下回ったり、競争入札により契約単価が下がったことで、結果的に決算額が予算額を下回ったものでございます。
○石橋(博)委員 20番は割愛させていただいて、21番です。404ページ、文化財保護費です。
  補助金により祭囃子保存連合協議会50周年記念事業が盛大にできたことに感謝しておりますが、文化財保護費に約63万円の不用額が生じた理由を伺います。
△中澤ふるさと歴史館長 不用額が生じた理由といたしましては、嘱託職員の特別休暇取得に伴う代替臨時職員の雇用による人件費の減のほか、印刷委託の契約差金、文化財の調査委託料の減及び住宅工事に伴う試掘の件数が当初の予定より減少したことによる文化財発掘調査委託料の減などによるものでございます。
○石橋(博)委員 次、22番、415ページ、公民館費です。中央公民館施設費の主たる委託料の内容を伺います。
△服部公民館長 委託料の内訳としましては、建物総合管理業務としまして、施設の清掃等維持管理を行う建物管理委託料3,602万8,800円ほか4件で計3,745万2,156円、ホール総合管理業務といたしまして、ホール設備操作業務委託料1,075万6,152円ほか3件で計1,307万5,992円、そのほかといたしまして、シルバー人材センターに施設の見守り等を委託いたします受付見守り業務委託料510万743円ほか5件で計682万3,832円となり、委託料の総額で5,735万1,980円となっております。
○石橋(博)委員 421ページ、ふるさと歴史館費です。結果的に八国山たいけんの里の入館者数が平成28年度比増とはなりませんでしたが、入館者数の増を目指してどのような取り組みがなされたのでしょうか。
△中澤ふるさと歴史館長 八国山たいけんの里では、多くの皆様に御来館いただくための取り組みといたしまして、年間6回にわたる考古と自然のコラボ講座や、小学生を参加対象としたこども縄文塾、八国山の自然を生かした自然観察会、草木染などの事業を開催してまいりました。
  とりわけ、開館時間中ならいつでも体験することができる「ちょこっと体験」は、その手軽さから、幼児から大人の方まで広い年齢層の方々に御参加いただいたところでございます。
  八国山たいけんの里の平成29年度の来館者数は平成28年度を下回る結果となりましたが、その一方で、こうした取り組みを一つ一つ丁寧に対応した結果、団体利用が36件、体験事業の参加者においては723人と昨年より上回る結果となりましたので、今後も創意工夫を行いながら、引き続き来館者増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 29年度の入館者がふえなかったのは、僕は天候にも左右されたのかなと思っています。今お話があったような真摯な取り組みを今後もぜひ続けていただきたいと思います。
  最後です。24番、421ページ、ふるさと歴史館です。
  下宅部遺跡から出土しました漆工資料を国の重要文化財指定に向けてさまざまな取り組みを行っていただいていますけれども、まだ指定されない。指定されるまでに至らない要因をどのようにお考えでしょうか。
△中澤ふるさと歴史館長 下宅部遺跡で出土されました漆工関連資料は、平成21年3月に東京都指定文化財となり、その後、平成26年12月より、国重要文化財の候補となる国の重要考古資料として選定が確定しておりますが、その数は関東地区だけでも年に50件以上、全国では数百件選定されている一方、その中から国重要文化財に指定される数は、例年7件程度のため、国重要文化財として指定されるまでに時間を要することや、本資料が発掘当時から既に一部破損しているなどの未成品なものが多いことも、国重要文化財の指定に至らない要因の一つではないかと分析しております。
○石橋(博)委員 この漆工資料は観光資源にもなり得るものですので、改めて国の重要文化財とか、今お話があったような文化財の指定に向けて、ぜひ御努力を引き続きお願いして、質疑を終わります。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時15分再開
◎村山委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 教育費、伺ってまいります。
  361ページ、学校用務業務経費、高木整枝委託料、どこで何本、整枝しましたか。また、計画的に行われているのか伺います。
△仁科教育総務課長 高木整枝委託の内訳としましては、萩山小学校で10本、秋津東小学校で25本、野火止小学校で5本、東村山第一中学校で2本、東村山第五中学校で5本、整枝をしております。
  各学校の樹木の剪定につきましては、市職員による樹木の状況確認や学校との協議を踏まえ、委託業者である東村山緑化組合からの助言を参考に計画的に行っているほか、児童・生徒の安全面を考慮し、隣接する住宅等への越境や台風等による緊急対応も、適宜対応しているところでございます。
○駒崎委員 事務報告書の395ページにあります、用務業務学校別作業件数について伺います。
  青葉小学校の緊急対応1件の内容は何でしょうか。
△仁科教育総務課長 緊急対応につきましては、青葉小学校の廊下において天井からの雨漏りが発生し、教育総務課環境整備係の職員でも対応できなかったため、急遽業者に依頼をしたものでございます。
○駒崎委員 この表の対応別処理内訳で「学校対応」とあります。これは何でしょうか。また、係対応と業者対応の切り分けはどのように行うのか伺います。
△仁科教育総務課長 学校対応の内容につきましては、修繕等の依頼があったもののうち、簡易な部品交換など、委託先であるシルバー人材センターに委託し、各学校の用務員等にて対応が可能であったものとなっております。また、係対応と業者対応の切り分けとしましては、修繕や補修のうち、軽微なものが係対応、大がかりなものや専門的な内容が業者対応となっております。
○駒崎委員 ちょっとわからなかったんですけれども、学校対応と係対応の違いというか、どなたがやるのか、もう一回教えてください。
△仁科教育総務課長 学校対応で行うものにつきましては、学校に常駐している委託先であるシルバー人材センターの用務員、教育総務課環境整備係に所属している技能労務職が係対応という形になっております。
○駒崎委員 もう一つ、起きた事象についてどう対応するのかの切り分けを誰がどう判断するのか伺っています。
△仁科教育総務課長 まずは、学校から修繕等依頼があった場合、修繕依頼書を教育総務課で受理いたします。その内容に基づいて学校と協議しまして、例えば、部品を教育総務課で持っておりまして、学校の用務員等で対応が可能な場合については、部品だけお渡しして対応できるということで、協議しながら対応しているもの。逆に、職員で対応しないとできないものについては、職員が現地へ赴いて対応しております。
○駒崎委員 361ページ、市立小学校交通防犯整理事業費です。小学校児童通学路確認等業務委託料、増減はありましたか。また、増要望はありましたか。
△森脇学務課長 小学校児童通学確認等業務委託につきましては、平成28年度と比較しまして、児童通学確認員の時間単価が増額になったこともあり、決算額は増となっております。
  委員御指摘のとおり、保護者の方から児童通学確認員の設置箇所数の増要望をいただくことはございます。要望があった際は、配置箇所の変更で対応が可能かどうかなど、学校との協議を踏まえて、現地確認を行った上で、状況に応じて配置変更等の対応をしております。また、増配置を行う際には、周辺の道路環境、交通状況を踏まえ、必要性が高い箇所に配置するように努めております。
○駒崎委員 通学路の防犯カメラ設置工事です。小学校通学路に各校3台の設置が行われていますが、住民、保護者の評価を伺います。また、防犯カメラのさらなる増設と、さらに中学校通学路にも必要ではないかと思うのですが、御見解も伺います。
△森脇学務課長 学校の保護者や地域住民の方から、通学路防犯カメラがあることで、不審者が出たときなど、警察との連携ができ安心感があるということとか、自分の家の前にも設置してもらいたいといった御意見をいただくこともあり、児童の安全確保や犯罪の抑止、安全意識の啓発の観点からも、防犯カメラの設置は一定の評価をいただいているものと捉えております。
  まずは、小学校全校の通学路に合計45台の防犯カメラの設置を目標に事業を進めておりますので、現時点では増設の予定はございません。しかしながら、現在活用しております東京都の補助金の動向、社会状況の変化や地域の不審者情報等も含め、関係機関と連携していく中で、中学校通学路への設置も視野に入れながら、総合的な視点で検討してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 検討していただくということなので一定理解はするんですが、ただ、状況というのは学校によって全然違いますよね。そこを3台というこの頭切りというか、そろえること自体に余り意味があるとは思えないので、もうちょっと柔軟な対応を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△森脇学務課長 まず、小学校通学路の防犯カメラの設置につきましては、平成27年度から始めております。今年度、平成30年度が最終年度となって15校整備が整いますので、まずは3台ずつ設置を完了してから、その後考えていきたいと考えております。
○駒崎委員 わかっていただいているとは思うんですが、その後のことを確かに論じているんですが、よろしくお願いします。
  369ページ、学校マネジメント強化モデル事業費。先ほど石橋委員からもありました、1点目は割愛します。
  市長に伺います。副校長の業務支援だったわけですが、複数かけ持ちであっても、学校や保育園等で事務の補佐や用務の補佐等を広げて、事務軽減を行う必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△渡部市長 今、御指摘のように、学校における働き方改革の一環として都の補助金を活用して、特に業務というか校務の負担が大変な副校長先生の事務補助を行う、学校マネジメント強化モデル事業を活用して負担軽減に取り組んでいるところでございます。
  今後、御提案にあったような複数かけ持ち、あるいは所管の教育委員会と市長部局をまたいでということになろうかと思いますが、保育園等での事務の補佐、用務の補佐という形で、学校の事務の軽減を図ったらどうかという御趣旨だと思っております。
  今後、施設再生等で学校の建てかえ等に伴って、そこに市長部局の施設を設置するということも想定されるわけでありますので、そういう場面においては、御提案にあったようなことは当然これから検討していかなければならないとは考えておりますが、当面はそれぞれの部局の中で、国や東京都の補助金等も活用しながら、できるだけ学校や保育職場での業務負担の軽減を図って、それぞれ学校であれば、個々の先生方が子供たちに向き合う時間をしっかり確保するということに努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 369ページ、スーパーアクティブスクール事業費です。実施された内容と効果、他校への展開はどのように考えているでしょうか。
△小林教育部主幹 スーパーアクティブスクール事業は、東京都教育委員会の事業であります。体力向上のすぐれた実践を研究開発する中学校を指定し、全中学校にその取り組みを発信していくことにより、生徒の体力向上をより一層推進していくことを目的としております。
  平成29年度の効果につきましては、生徒に運動することの楽しさや喜びを味わわせることができるよう、保健体育科の授業や体育的活動の内容などの充実・改善を図ってきたことが挙げられます。例えば長距離走の学習では、3分、5分、12分間走、またインターバルトレーニング、20メートルシャトルランなど、多様な運動を段階的に盛り込むことを通して、全身持久力を高めることができました。
  また、学習カードを工夫することにより、自分に合った目標を設定したり、客観的に自己分析したりすることができるようになるとともに、教員からのコメントを追記して生徒にアドバイスすることを通して、生徒の運動意欲の向上や教員の適切な指導につなげることができました。
  他校への展開につきましては、平成31年1月25日に東村山第一中学校で研究発表会を開催し、保健体育科の授業改善の取り組みを広く周知いたします。市内各学校へ東村山第一中学校の成果を広げて、運動することの楽しさや喜びが感じられるよう体育・保健体育の授業改善を推進し、市内の児童・生徒の体力向上に向けた取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
○駒崎委員 5点目です。ページ数ないんですが、がん教育ということで1点伺います。公開授業で、親も学ぶ日として、がん経験者の講演を行ったと聞いています。詳細と参加者の評価はどうだったでしょうか。
△小林教育部主幹 委員御質疑のがん経験者の講演につきましては、平成30年2月17日の土曜日に八坂小学校において実施いたしました。お子さんを小児がんで亡くされ、御自身も3度のがんを経験された方を講師にお招きし、「限りある「いのち」~今、生きていることに幸せを感じ1日1日を大切に生きる~」をテーマに、御講演いただきました。
  当日は、道徳授業地区公開講座として実施し、私を含め保護者、教員等、およそ80名が参加いたしました。参加者からは「命の重みや温かさは人とのつながりの中で感じることができます。また、AI(人工知能)には決してかわれない人間の尊厳を学ぶことができました」などの感想が寄せられました。
○駒崎委員 子供たちへのがん教育の実施の状況を伺います。
△小林教育部主幹 各学校におけるがん教育につきましては、小学校は、体育の保健領域において「病気の予防」の学習の中で学んでおります。中学校は、保健体育の保健分野において「健康な生活と疾病」の学習の中で学んでおります。また、東京都教育委員会が作成しました「がん教育に関するリーフレット」を活用し、がんについて正しく理解するとともに、健康と命の大切さについて考える学習も行っております。
  どの学校においても、児童・生徒の実態に配慮しながら、学習を通してさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等も含めた、健康教育そのものの充実を図っているところでございます。
○駒崎委員 363ページ、就学相談事業費です。事務報告書の411ページによると、転学相談19、通級等が26、27、特別支援教室118件とあります。実人数と、これを受けて実際に転学、入級した人数を伺えればと思います。
△大西子ども・教育支援課長 平成29年度中に転学した児童・生徒は、中学校相談者4名中3名、小学校相談者15名中12名でした。通級指導学級への入級は、中学校相談者26名中16名、小学校相談者27名中21名、特別支援教室への入級は、小学校相談者118名中115名でした。
○駒崎委員 相談をして転学また入級しなかった方たちというのは、まだ相談が続いていると考えてよろしいんでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 入級または転学に至らなかった理由などは、本人、保護者の意向が急遽変わったことが主な理由が多いです。ただ、継続的に相談をされている方、全体的に皆さん継続的には相談をされておりますので、今後の入級・転学につながるものと考えております。
○駒崎委員 371ページ、各校ですが、施設費、特別教室空調設備設置工事などです。特別教室のエアコン設置が完了しました。本年、また来年以降の燃料費はどの程度ふえるのか。また、エアコンを使用する条件に対して何らかの考えはあるでしょうか。
△仁科教育総務課長 光熱費の増加見込みにつきましては、気象条件や各学校での使用状況も異なることから、具体的な算出は難しい状況です。そのため、御参考までの数値にはなってしまいますが、平成28年度に設置いたしました中学校特別教室空調設備の光熱費につきましては、空調設置後の平成29年度決算額と空調設置前の平成28年度の決算額の差をお示しさせていただきます。
  まず、電気料金でございますが、中学校全体で約247万円の増、ガス料金につきましては約182万円の増で、合計429万円の増となっております。こちらを1校当たりに換算しますと約60万円の増となっております。よって、同程度の費用が今後の経費として発生する見込みであると考えております。
  次に、エアコンの使用条件につきましては、教育委員会におきまして空調機の使用基準を定めておりまして、そちらに基づいて各学校において使用してもらうよう周知しているところでございます。
○駒崎委員 その使用条件を伺ってもいいですか。
△仁科教育総務課長 エアコンの使用基準につきましては、一例としましては、冷房用の運転期間は6月から9月まで、設定温度は28度、暖房の運転期間は12月から3月まで、設定温度は20度という形で定めております。
  ただ、各学校の状況等につきまして、いろいろな条件があると思いますので、それに見合わない条件が出てきた場合については、各学校長の判断で対応してもらうようにお願いしているところでございます。
○駒崎委員 どうもお声としては、冬季、暖房のほうが前よりも寒くなったという話が聞こえてくるんですが、そういう声は聞こえていませんか。
△仁科教育総務課長 暖房につきましては、以前はFF式と言われるストーブのような暖房器具を使っていたんですけれども、順次空調設備、いわゆるエアコンが設置された学校につきましては、そちらの暖房を使ってもらうようにお願いしているところであります。
  確かに、FF式の暖房機ですと割かし灯油を使っているところがありまして、何となく暖かさの感じ方としては、ストーブのほうがすぐ暖まると感じるので、やはりそういうところで差が感じられているのかなとは考えています。
○駒崎委員 夏場でも28度の設定が正しいのかという話は出ていると思うので、今後も検討していきたいと思います。今夏のような猛暑が恒常化する可能性もあります。屋内運動場などのエアコン設置についての考えはどのようなものでしょうか。
△仁科教育総務課長 体育館のエアコン設置につきましては、必要性については認識しておりますが、初期投資の費用負担が教室と比べ非常に高額となっており、さらに維持管理費につきましても負担増が見込まれます。よって、市全体予算を鑑みた中で、ほかの老朽化対策等との優先順位を考慮するとともに、国や都の補助金の動向等も注視する中で、総合的に判断していく必要性があると考えております。
○駒崎委員 特に東京都の動きがありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
  最後の項目です。406ページからになりますが、図書館費です。中央図書館の施設費で耐震化工事を行いました。これによる延命年数というのはわかりますか。
△新倉図書館長 中央図書館は、昭和49年に開館し、40年以上経過した建物で、平成27年度に行った耐震診断結果を受けて、平成29年度に耐震化工事を実施いたしました。一般的に、鉄筋コンクリート造の建物は、適切な管理をすることで建築後の耐用年数は70年程度とされていることから、今後も計画的に修繕を行うことで建物の延命化を図ってまいりたいと考えております。
○駒崎委員 各館、雨漏りなどのふぐあいの状況はわかりますでしょうか。
△新倉図書館長 主なふぐあいの状況について、図書館ごとに申し上げます。中央図書館は、書架天井の雨漏りのほか、照明器具や誘導灯等のふぐあいがございました。富士見図書館は、トイレ排管の詰まりや水道給水管の劣化による漏水、空調機器のふぐあいがございました。萩山図書館は、事務室等の雨漏りや、空調機器、照明器具、誘導灯等のふぐあいがございました。秋津図書館は外灯や空調機器について、廻田図書館は空調機器についてふぐあいがございました。
  各図書館とも、施設の延命化など抜本的な課題はあるものの、日常のふぐあいにつきましては、いずれも発生の都度対応しており、大きな問題には至っておりません。
○駒崎委員 利用者また市民の要望や図書館への感想を把握されていますでしょうか。利用者アンケートの実施について伺います。
△新倉図書館長 利用者、市民の要望や図書館への感想につきましては、市長への手紙、タウンミーティングや市民団体要望など庁内の担当所管を通じて寄せられるものから、投書やメールなどで直接図書館にいただくものなどもあることを認識しております。そうした意見・要望は、施設やサービス、接遇など職員に関するものなど、内容ごとに経過と対応を記録し、主なものは職員間で情報共有を図り、業務改善の参考にさせていただいております。
  利用者アンケートにつきましては、各種行事の際に参加者へアンケートを行い、用紙に図書館への御意見について自由記入欄を設けるなど、広く利用者の声を拾うよう努めております。
○駒崎委員 例えば、ホームページ等とかでも特別やっていないということでよろしいですか、意見をいただくということについては。
△新倉図書館長 ホームページにも、図書館への御意見につきましては、こちらのアドレスへ御意見をくださいという御案内は出しております。
○駒崎委員 先ほど肥沼委員の質疑で、駅が市の玄関だというお話がありまして、私は、図書館は市民にとっては文化の玄関だという感じもいたしまして、非常に印象が大事だなと思っています。ですので、一つは利用者アンケートをもう少し積極的に行っていただいて、まとめて対応していくような取り組みが必要かと思います。
  図書館としては、読み聞かせボランティアの人数がふえて、大変たくさん取り組んでいらしたりして、またさまざま、時間延長、休日開館等、進んでいるというのは私も実感しているんですが、市として図書館をもう一重、利用者アンケートを含めて、市として共有して問題解決に当たっていただきたいと思っておりますので、この点について、教育長、御意見をお願いします。
△森教育長 今後の図書館のあり方という御質疑だと思うんですけれども、確かに図書館というのは、各地区館が、それぞれの市民の皆様が気軽に利用できて、好きな本を読めて、小・中学生にとっては調べ学習をしたり、学習の場として自由に出入りできる雰囲気を持った、文化の拠点ということが言えると思っております。
  先ほど図書館長からありましたように、利用者のアンケートをとっているということでございますので、さらにその辺にもう少し工夫を加える中で、市民の皆様が本当にやってほしいこと、あるいは、そういう中から図書館としてやることが可能であること、そんなにお金をかけたり手間暇かけずにも、できることがあると思うんです。
  例えば、何かイベントがあったときに、そのイベントをテーマとした飾りつけをして市民の人が楽しめる状況だとか、「あん」のときに「あん」のポスターを展示したりというのがありましたけれども、ああいうちょっとした工夫でいいと思うんですけれども、市民の方が楽しめる図書館にしていきたいと思っております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 教育費を聞きます。1番目は割愛します。
  2番目です。369ページの子ども相談室費嘱託職員経費についてです。1番、2番を割愛して、3番です。スクールソーシャルワーカーが3人でカンファレンスをするとか、関係団体と意見交換会を持つなどの会議時間、また記録する時間などは、1カ月でそれぞれ何時間保障されているのかお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 スクールソーシャルワーカーは、毎週水曜日の午前中に3名でカンファレンスを行っております。また、毎月1回ずつ、子ども相談員及び「DESC」との情報共有の時間を設けております。そのほかにも、生活指導主任会、希望学級連絡会などに出席するなど、意見交換も行っております。
  それぞれの会議の開催時間が違いますので、1カ月の時間を算出することは難しいですが、必要な時間は確保できていると認識しております。また、記録する時間につきましても、日々の対応件数や内容に違いがございますので、同様に1カ月の時間を算出することは難しいですが、少なくとも日に1時間程度は確保されていると認識しております。
○山口委員 4番、5番を割愛しまして、6番です。平成29年度の対応件数が197件、2,299回となっていますけれども、対応し切れなかった児童・生徒はいなかったのかお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 平成29年度の対応件数につきましては、報告しているとおりですと197件、2,299回となっており、数多くのケースに対応していると認識しております。
  不登校児童・生徒には、スクールソーシャルワーカーのほか、教員、子ども相談室相談員、希望学級、スクールカウンセラーなど、さまざまな人がかかわっており、不登校児童・生徒やその保護者の状況、またそのニーズにより、それぞれが役割を担っていると認識しておりますので、件数について対応し切れなかった児童・生徒はいないと思っております。
  しかし、対応したケースの中には、さまざまな理由から不登校状態の改善に至らなかったケースもあることから、このようなことが対応し切れなかったとされた場合には、そのような児童・生徒はいると言わざるを得ないと認識しております。
○山口委員 いろいろな対応をする人たちがいるので、大体、十分とは言い切れないけれども、ある一定の対応はできているということでしたけれども、もう少し、一人一人については、家族とか家庭の状況とか、いろいろとかなり深く入っていかないと解決できない問題はたくさんあると思うんですが、そういうところまで考えていこうとすれば、今の状況で十分なのかどうかというのは考えていらっしゃらないでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 不登校児童・生徒の支援に当たっては、先ほども答弁したとおり、スクールソーシャルワーカー、多くの人間がかかわっております。スクールソーシャルワーカーだけではできないこともあるため、そのような人々と役割を担いながらかかわっているため、3人で一定の機能は果たしていると認識しております。
○山口委員 立川なんかでは、もっとたくさんきちんとスクールソーシャルワーカーを配置していろいろやっているんですけれども、やはりどこまでを希望するかによって、足りているか足りていないかの判断があると思うんですけれども、ぜひ、もっとこういうところには、子供たちに対応するためにも人の配置をふやしてほしいなと思います。
  それでは3番です。370ページから401ページにかけてです。学校の配当金についてお伺いいたします。
  まず1番に、配当金の内訳をお伺いいたします。
△仁科教育総務課長 学校配当金につきましては各学校の裁量にて執行可能な予算であり、教育費の予算のうち学校分について配当し執行するものでございます。各学校へ配当している予算項目の内訳につきましては、報償費、交際費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、修繕料、通信運搬費、手数料、備品購入費などがございます。
○山口委員 いわゆる運営費でいいですよね。
△仁科教育総務課長 委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員 今回の公会計制度のこの会計の仕方で、2番です。給食費の扶助費が運営費の扶助費に統一された理由をお伺いいたします。
△森脇学務課長 経過としまして、平成26年度までは小学校・中学校ごとに扶助費、給食費扶助費、医療費扶助費で分かれておりましたが、平成27年度以降、扶助費の説明項目を目的別に細分化されたことにあわせまして、就学援助にかかわる経費として、小・中ごとの就学援助事業費、特別教育就学奨励事業費にそれぞれまとめられたことによるものでございます。
○山口委員 3番にいきます。小学校と中学校の配当金の経年変化をお伺いいたします。平成19年度から平成29年度までの10年間をお願いいたします。ゆっくり言っていただけますか。
△仁科教育総務課長 平成19年度から平成29年度までの学校配当金の経年変化ということですけれども、市の保存年限が5年間のため、平成25年度から平成29年度までの学校配当金の決算額の経年変化をお答えさせていただきます。
  まずは小学校についてです。平成25年度、7,490万1,054円、平成26年度、7,770万5,864円、平成27年度、7,540万528円、平成28年度、7,537万7,351円、平成29年度、7,555万3,053円となります。
  次に中学校です。平成25年度、4,662万2,913円、平成26年度、4,888万9,441円、平成27年度、4,734万5,597円、平成28年度、4,735万489円、平成29年度、4,775万1,645円になります。
○山口委員 本当は10年前から経過を追って、見たいと思ったんですけれども、この5年間でもほとんどこの運営経費、学校への配当金はふえていませんよね。それで先生たちからも、私たちも訪問して、この中で運営費が足りなくて学校のいろいろな整備ができない、足りない、そういった声をあちこちで聞きました。
  それで、東村山のある先生は、学校の運営費が少な過ぎて、音楽室の楽器や何かも十分な整備もできない。こんな状態を市がしているのであれば、この東村山に住んでいる子供たちは、それで仕方ないんじゃないですかというような、こんなことを言わせるような東村山市は、私はとっても大きな問題があると思うんです。
  もっと子供たちにきちんとした教育をしたい、そう思う教師が本当にそうした気持ちで教育できるような運営費をやはりふやしていくべきではないかと思うんですが、この辺についての考え方をお伺いいたします。
△仁科教育総務課長 教育費全体の運営費につきましては、市全体の予算にかかわることもありますので、どのようにしていくかは、当然、現場の学校の先生の意見も聞きながら検討していくべきと考えております。
○山口委員 明石市の市長があるところで講演されていました。必要な経費についてはきちんとお金を、ないと言わないで出していく。そのことが地方自治としては基本だ。ところが東村山の場合には、いろいろなところで、お金がないからできない、できない、できない。それが市民の中にもう身にしみついていて、高齢者が大変だといっても、お金がないんだから仕方がないから我慢してくださいというようなことを言われるような、こんな状況を私はつくるべきではないと思います。
  学校の教育費は、子供をきちんと教育して、東村山の子供がここの東村山に育ってよかったと思えるような予算の配分を当然やるべきだと思いますが、市長はどう思いますか。
△渡部市長 当然、あればあったほうが望ましいことは当然のことだと思っております。ただ、この間非常に、大変厳しい財政状況もあったということは御理解いただければと思っていますし、学校施設については、第一優先課題として、耐震化や空調設置等は市政の最優先課題としてこの間取り組んできたところでございます。設備・備品関係についても、老朽化している部分があることは承知しておりますが、これだと東村山市の教育が満足にできないというのは、少し認識に違いがあるのかなと受けとめているところでございます。
○山口委員 やはりそれはお金の使い方の考え方ですよね。確かに東村山は耐震補強工事も早くやりましたし、エアコン設置もほかに先駆けて結構早いうちから取り組んだということについては、私たちも評価いたします。だけれども、やはり子供たちが毎日受けている教育費のところの運営費は、もう少し配慮があってもいいのではないかと思います。要望です。
◎村山委員長 少々私語が目立っておりますので、静粛にお願いいたします。
  ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 教育費を伺っていきます。
  1番です。359ページ、教育委員会費、14年ぶりに2学期制から3学期制へと移行された29年度でありますが、その評価を伺います。
△小林教育部主幹 成果といたしましては、3学期制のメリットであります長期休業期間前に児童・生徒の学習状況を家庭と共有すること、また、学期の節目を活用し新たな目標を設定することなどを通して、きめ細やかな児童・生徒理解や、さらなる学校教育の充実を図ることができました。また、中学校の生徒にとりましては、評価の回数がふえるなど、進路を選択する際に、より多くの資料から検討することが可能となりました。
  なお、課題につきましては、特に学校から意見は上がっておりませんが、円滑に移行できたものと捉えているところでございます。
○白石委員 2番です。363ページ、就学事業費、就学児健診を受けない割合と健診で課題が判明する割合を伺います。
△森脇学務課長 就学児健診を受けない割合でございますが、平成30年4月に本市の小学校に入学された児童数1,219人に対しまして、就学児健診を未受診のまま入学された児童数は10人であり、割合としては約0.8%でございました。
  健診での課題の判明でございますが、健診終了後、学校から学務課へ、心臓病・腎臓病の疾患のある児童の報告書が提出された児童数でお答えしますと、33人であり、割合としては約2.7%でございました。このような疾患のある児童につきましては、医師が作成します管理指導票に基づき、学校においても必要な配慮や対応を行っているところでございます。
○白石委員 発達に課題がある子供さんの割合はどのくらいか教えてください。
△森脇学務課長 発達に関係する割合は、私ども今データとしては持っておりません。
○白石委員 そういう子供さんも行っているということを保護者の方から伺っているので、ぜひそこのところも割合として押さえておいてください。
  3番です。363ページ、特別支援教育推進事業費です。
  ①、事務報告書からですが、特別支援教室利用者172人の児童は、支援が必要なときに受けられる体制になっているのか、あわせて成果と課題を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 特別支援教室は、巡回指導教員が週に1から2回程度、巡回校に勤務して指導を行う体制となっております。巡回指導教員が勤務する日と通常の学級の授業との調整を図り、指導日を定めております。指導日の決定に当たっては、児童の障害の状況に応じて授業時間数を設定し、個別と小集団での学習計画を立て、個に応じた指導を行うため、必要とされる指導は受けられていると認識しております。
  成果につきましては、特別支援教室の授業以外にも、巡回指導教員が対象児童の在籍する通常の学級に行き、児童の適応の様子を見たり、担任と情報交換を行ったりすることができるようになったことです。このことにより、特別支援教室での指導が通常での学級でも反映しやすくなりました。
  今後の課題は、特別支援教室を利用する児童が年々増加することを考え、利用時に退級への目標設定を行い、目標とする課題が改善された児童については退級し、多くの児童に特別な支援を提供することが課題として挙げられます。
○白石委員 本当に成果はすごく上がっていると思うんですが、本当に人数がふえているので、学年によって、やはり低学年の子供さんを優先するという声も伺っているので、そこをぜひ、学年によって差がないようにお願いします。
  ②は割愛します。③です。評価報告書からですが、個々のニーズに応じた合理的配慮を行うため、教員サポーターの質の向上が課題とあるのですが、今後どう図っていくのか、具体的に伺います。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターの資質の向上に向けて、教員サポーターを対象とした研修、事例検討、情報交換を行ってまいります。具体的には、年3回研修を実施し、子ども相談員などによる講義や、講師を招いた事例検討会を行っています。内容としては、発達の偏りや愛着形成に偏りのある児童について、不登校やその傾向のある児童・生徒への支援のあり方等を題材にしております。さらに、今後は必要に応じて各学校で行われている校内委員会に参加し、知識と実践の双方の経験を積み重ねられるよう努めてまいります。
○白石委員 担任の先生をやはり支える意味で、教員サポーターの存在はすごく大きいと思いますので、ぜひ資質の向上をこれからも継続してください。
  4番です。369ページ、教育指導費です。学校教員のなり手不足が言われますが、当市では現場の質の低下につながるような問題はなかったのか。特に小学校における産休・育休、病気で休職なさっている代替教員は問題なく採用できたのか、その他課題はないか伺います。
△井上教育部次長 委員御指摘のとおり、教員の確保につきましては、当市に限らず他市においても非常に苦労している状況でございます。産休・育休代替等の臨時的任用教員につきましては、東京都の紹介者だけでは対応し切れず、各学校や各地区の教育委員会が人材を探し、都に認定してもらい任用したケースもございました。
  教育の質につきましては、教育委員会が実施する教職員を対象とした各種研修の実施や、学校内のOJT等により、若手教員あるいは臨時的任用教員の指導・育成体制を確立することによって質の確保に努めており、特に問題にはなっておりません。
○白石委員 今のところということですけれども、やはりどんどん発達に疑いのある子供さんとか、やはり個々のニーズに応じたというのは、全ての子供たちにとって必要なことだと思いますので、みんなそれぞれニーズが違うと思うので、ぜひ本当に教員の方の採用、大変だと思いますが、よろしくお願いします。
  5番と6番は割愛いたします。7番です。369ページ、子ども相談室運営経費です。
  ①、いじめ防止、不登校対策へ、29年度重点的に取り組んだ内容を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 子ども相談室運営経費における、いじめ防止に向けた取り組みといたしましては、子ども相談室での相談の中でいじめにつながるような内容があった場合には、早期に対応することができるよう、学校や指導室と連携を図っています。また、小学5年生、中学1年生を対象とするスクールカウンセラーによる全員面接の実施なども挙げられます。
  不登校対策としては、東京都教育委員会の、関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業の活用による、訪問支援員及び養護教諭の事務補助人材の配置などが挙げられます。
○白石委員 ②、子ども相談室の成果と課題は何か伺います。
△大西子ども・教育支援課長 開設2年目となった子ども相談室の成果といたしましては、件数の増加に見られるように、就学前から就学後にかけて継続的に相談・支援を受けられることのメリットや安心感が保護者や関係者に浸透したことにより、より多くの方の相談・支援にかかわることができたことが挙げられます。
  利用された方からは、「毎回話をすることで気持ちが楽になった」「安心できる時間を持てた」など心情に関すること、また「我が子への対応、具体的な言い方や話すポイント、ステップについて理解できるようになった」「学校への対応もしてもらってよかった」など、具体的な支援に関することの意見が寄せられています。
  保護者や関係者の安心感や子供へのかかわり方の支援は、子供の心身の発達に大きく影響することから、子供たちの自分らしさを大切にした相談・支援につながったことだと考えております。
  課題といたしましては、さらに切れ目のない相談・支援体制のよさを生かした、就学前後の移行支援を確立していくことであると考えます。また、子ども相談室は組織的に相談支援方針を決めているため、正規職員が対応しないことなどの課題は特にないと認識しております。
○白石委員 就学前後とか節目のところの支援、移行支援が一番大変だと思いますが、それが肝だと思うので、よろしくお願いします。
  ④です。保育所や幼稚園への巡回訪問は十分だったのか、そこをお願いします。
△大西子ども・教育支援課長 平成29年度、保育所・幼稚園の巡回につきましては、保育所・幼稚園からの要請によるものが75回、子ども育成課の手厚い保育実施のための面接が16回、継続相談中の子供の行動観察等が121回となっており、合計212回ありました。特に、保育所・幼稚園からの要請による訪問相談は、職員研修も含め324名の教職員の方への助言や情報共有を行っており、十分に役割を果たしていると認識しております。
○白石委員 保育所なんかの保健師との連携はどんなふうにとられていますか。
△大西子ども・教育支援課長 子ども育成課の保健師とは、子ども相談員が日常的にフロアにて情報共有を図っているところです。
○白石委員 8番です。371ページ、希望学級運営経費です。①は先ほどでわかりましたので、②、平成29年度高校進学につながった生徒はいたのか、その後のフォローはどうなっているのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 中学校卒業時まで希望学級に継続的に通級していた中学3年生のうち、高校へ進学したのは19名中18名でした。高校進学後において、希望学級として直接フォローする体制はございませんが、子ども相談室を利用している生徒であれば、引き続き子ども相談室で継続相談を行い、卒業後の状況に応じた支援を実施しております。
  また、中学校卒業時には、子ども相談室が18歳まで利用可能である旨のお知らせを配布し、改めて周知を図っているところです。
○白石委員 ③です。分室「ほーぷ」の利用人数が少ないと思うんですが、小集団の支援内容などを伺います。
△大西子ども・教育支援課長 希望学級分室「ほーぷ」は、不登校状態にある児童・生徒たちの中でも、希望学級での活動や在籍する学校へ部分的に登校することも難しく感じる児童・生徒を対象としております。
  そのため、ほかの人と同じ空間にいることになれるといったことからスタートし、個別の活動をそれぞれ行う状態から徐々に、子ども相談員や学生スタッフのサポートを受けながら、簡単なカードゲームなど、児童・生徒同士で行えることがふえるように支援をしているところです。
○白石委員 9番は割愛して、10番です。405ページ、青少年対策事業費です。
  毎年開催される善行表彰の案内が市報に掲載されていますが、「障害等の困難な条件を克服して他の模範となる活躍をしたとき」の文言についてです。先天的な障害や克服が不可能な方々もいる中で、明らかにこれは差別につながると考えますが、見解を伺います。
△平島社会教育課長 第32回東村山市青少年善行表彰推薦につきましては、7月1日号の市報にて周知させていただきました。青少年健全育成大会での東村山市青少年善行表彰規程の第3条の別紙、「その他特別の善行と認められる行為」の(2)において、「障害等の困難な条件を克服して」の障害とは、いわゆる身体や精神等の障害を示すものではなく、個人一人一人が抱えている壁を障害と表現したものと認識しております。
  しかしながら、委員御指摘のとおり、誤解を招く可能性がある表現であることから、現在、改正に向けて対応を協議しているところでございます。
○白石委員 合理的配慮というのがありますけれども、それに対して民間は努力義務ですけれども、行政は義務ですけれども、そこはどうお考えですか。
△野崎教育部長 先ほど社会教育課長から申し上げましたとおり、この項目につきましては我々とすると、いわゆる身体や精神の障害を指すものではなく、個人が抱える壁というんでしょうか、それを障害と捉えていると認識しておりますけれども、先ほど課長が答弁したとおり、今後、誤解を招かないような表現に変えていきたいと考えております。
○白石委員 ぜひそこのところ、本当に社会的な障壁があることが障害だとなっていますので、医学モデルから社会モデルへ変わっていくべきだと思いますので、そこをぜひ御配慮いただいて、検討でなく変えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 教育費、1点だけ伺います。当該年度、教師による、市内小・中学校における教師の体罰等を含む不適切な行為の件数と内容を伺います。
△井上教育部次長 平成29年度において、体罰に当たる案件はございませんでした。しかし、人権侵害と思われる不適切な指導は1件ございました。本件は胸ぐらをつかむ行為でございましたが、これは東京都教育委員会の体罰関連行為のガイドラインによりますと、体罰ではなく不適切な指導に当たるものでございます。
○朝木委員 伺います。例えば、今、体罰ではないということでしたけれども、不適切な指導と体罰の境界線というのはどこにありますか。
△井上教育部次長 不適切な指導と体罰の境界ということでございますけれども、基本的には体罰というのは、生徒あるいは児童がけがをするような非常に過度な、指導の中でも子供たちに直接的な危害を加えるようなものは体罰である。不適切な指導については、これは「行き過ぎた指導」という言い方もしますけれども、けがなどはさせなかったけれども、精神的にショックを与えてしまったり、行き過ぎた指導をしてしまったりというのを「不適切な指導」と呼んでおります。
○朝木委員 例えば、この前発生した、小学3年生の児童に対して、机を教室の一番前の黒板につけて、クラスメートに背を向けて給食を食べさせるというような行為については、市としてはどういう認識を持ちますか。
△井上教育部次長 先ほどのラインからいけば、不適切な指導であるというふうに捉えております。
○朝木委員 私的な感覚だと、ほとんど虐待に近いんじゃないかなというような、もうちょっと不適切な指導というよりも問題が大きいというふうな認識を持つんですが、そういう認識はないですか。
△井上教育部次長 突発的にその行為が行われたというわけではなくて、日ごろの指導の流れの中で、そういうような行為に出てしまったということですので、不適切な指導であるというふうに捉えております。
○朝木委員 じゃあ、指導という範囲を教えてください。指導じゃないでしょう。
△井上教育部次長 指導の範囲ということでございますけれども、体罰につきましては、直接的に強くたたく、殴る、蹴る、投げる等、あるいは間接的に言えば、長時間にわたる正座等が体罰に当たるということで、不適切な指導につきましては、教員が児童・生徒の身体に肉体的な負担を与える程度の軽微な有形力の行使ということになっておりますので、先ほど委員がおっしゃったような行為につきましては、この不適切な指導に当たるかなというふうに考えております。
○朝木委員 教師がいじめに加担した場合も、これも不適切な指導ですか。
△井上教育部次長 明らかにいじめに加担したということが明らかであれば、それは不適切な指導ではないというふうに思っております。
○朝木委員 ちょっと時間がありませんので。ただ、もうちょっと今の件については踏み込んだ形で、市のほうで認識をしていただければなというふうに思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 立憲民主党を代表して、教育費の質疑をさせていただきます。
  今回、台風で大きな木が富士見小学校で倒れましたが、倒木を早急に対応してくださり、無事に本日、運動会の続きから行われました。一言御礼申し上げて、通告に従いまして質疑いたします。
  1番、教育総務費です。358ページから371ページのところになります。
  1番の①、東村山市教育委員会の報告書74ページ、(ア)いじめ防止対策の取組、(イ)不登校未然防止対策の取組のうち、(1)です。学校のいじめ実態に関する報告書提出は毎月ではないのかについて伺います。
△小林教育部主幹 当市の公立小・中学校におきましては、交通事故や校内のけが、不登校等の状況とともに、いじめの実態につきましても、毎月、報告書を作成し、当市教育委員会に提出しているところでございます。
○かみまち委員 (2)です。スクールカウンセラーの相談が週1回の勤務であることから、相談活動を適時に実施することに何かしらの課題はなかったかどうか、あったか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 課題といたしましては、重大な事件・事故・災害などが生じた際、スクールカウンセラーによる児童・生徒への心理的ケア及び学校組織への心理教育的かかわりが適時に実施できない点が挙げられます。学校において重大な事件・事故・災害などが生じた際には、学校と教育委員会が連携し、子ども相談員を派遣するなど、可能な限り適時に対応できるよう努めております。
○かみまち委員 (3)は割愛しまして、②にいきます。財産表並びに事務報告書412ページ、子ども相談室の相談状況です。相談件数、内容別件数、主訴別件数、訪問相談回数、スクールカウンセラー相談回数をどのように分析されているのか、詳細に伺います。その中、スクールカウンセラーだより等に記載されているようなメール相談というのはありますでしょうか。あれば、回数を児童・生徒、保護者、教育者ごとに伺います。
△大西子ども・教育支援課長 それぞれの項目について御答弁させていただきますので、少々長くなりますが御了承ください。
  子ども相談室の相談件数につきましては、新規申し込み件数、相談総件数とも増加傾向で推移しております。このことは、平成28年度よりスタートいたしました一元化された体制による相談・支援が、子供と保護者のニーズに対応していく上で一定の機能を果たしている結果と考えております。
  特に、継続・新規申し込みともに乳幼児の相談の割合が増加しております。これは、就学前から就学後にかけて継続的に相談・支援を受けられることのメリットや安心感が、保護者や関係機関に浸透した結果と分析しております。
  次に、相談内容別につきましては、発達障害の疑いや学業不振などを含む知能・学業に関する相談内容が最も多くなっており、発達や学業の歩みを進めていく段階にある幼児・児童・生徒とその保護者にとって、大きな関心が向けられている点でふえていると認識しております。
  次に、主訴別件数につきましては、相談内容別件数の内訳を具体的に分類したものであり、これまでと同様に発達障害の疑いが最も多くなっております。平成29年度においては検査依頼も増加しており、子ども相談室に求められる役割の一つとして、心理検査等による子供の理解のためのアセスメントへのニーズが大きくなっているためと分析しております。
  次に、訪問相談回数につきましては、子ども相談員が保育所、幼稚園、学校等への直接の訪問により、関係機関への支援及び連携を行った実績となっております。その回数は増加しています。特に保育所、幼稚園などにおいて訪問相談回数は大幅に増加しており、保育所、幼稚園などに、子ども相談室が子供の支援を考えていく上での連携先として認識された結果を反映しているものと分析しております。
  次に、スクールカウンセラー相談回数につきましては、小学校においては教員との相談の割合が多く、中学校においては生徒本人との相談の割合が多くなっています。このことは、学校内の教育相談体制におけるスクールカウンセラーの果たす役割が、対象となる子供の年代に応じて変化しているものと捉えております。
  メール相談につきましては、子ども相談室においては実施しておりません。子供及び保護者から問い合わせがあった場合には、必要に応じて東京都教育委員会の実施する東京都教育相談センターにおけるメール相談について案内するなどしております。
  また、委員からありましたスクールカウンセラーだよりに掲載している学校につきましては、メール相談について掲載している学校は1校のみとなっておりましたが、スクールカウンセラーだよりの発行につきましては、小学校は15校中7校、中学校につきましては7校全てでカウンセラーだよりを配付いたしまして、相談体制について周知を図っているところです。
○かみまち委員 スクールカウンセラーだより、中学校でも1校という御答弁あったと思います。実際、だよりのほうでも、メールアドレスももとにメールのほう、相談を受けているということをやっていると思うんですが、そうしたことの内容というのも把握とかはされていらっしゃいますか。
△大西子ども・教育支援課長 スクールカウンセラーだよりにメールを載せている学校1校につきましては、あくまでも予約をするために載せていると伺っておりますので、内容については把握しておりません。
○かみまち委員 予約のためということですよね。相談しやすい体制の中で、まずメールで予約もできるというのも大事なんですが、LINE等を含めてそうした検討というのはされていますでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 他自治体においてLINE等での相談、東京都等で行っていることは把握しておりますが、当市において現在のところ検討はしておりません。
○かみまち委員 お手紙にはお手紙で、また面談には面談でというふうに丁寧に対応してくださっていること、周りの子供たちからも聞いています。また今後も相談しやすい体制を整えていただければと思っております。
  では⑥にいかせていただきたいと思います。教育委員会の権限に関する事務の管理及び執行の状況の点検、報告書ですね。その66ページ、教員の資質・能力を高める取り組みの中で、「体罰根絶に向けた総合的な対策」などがございますが、スクールセクシャルハラスメント等防止根絶の取り組み、研修もされたかについて伺います。
△井上教育部次長 当市教育委員会といたしましては、定例の校長会や副校長会において服務事故防止研修の実施について指導するとともに、定例の学校訪問においても教職員に直接指導し、セクシャルハラスメントの防止に努めているところでございます。
  また、各学校におきましては、年度当初に服務事故研修を実施するよう、東京都教育庁より研修資料が送付されており、今年度も校内規程等の適正な実施、体罰や不適切な指導の防止、個人情報の不適切な取り扱いの防止及びわいせつ行為やセクシャルハラスメントの防止などについて、各学校で研修を実施しております。そのほかにも、東京都の定める体罰防止月間等に合わせて、服務事故の防止研修を随時実施しております。
○かみまち委員 研修もしっかりされている。また、保護者や生徒たちに向けてもLINE等で伝えているということを評価したいと思います。
  ⑦です。96ページ、報告書、PTA研修などをされていることで、一定程度そうしたことを評価するものですが、29年度は雪によってPTAと教育委員会の2者懇談会が中止となって、回答書のみの配付となりました。意見交換会をする場、そこでまた直接、質問があってまた回答される場ではあっても、直接言うことによって伝え合えることは必要だと思います。別の日時に再設定するなど、できなかったのでしょうか、見解を伺います。
△平島社会教育課長 平成30年1月23日のPTAと教育委員会の2者懇談会の実施について、前日にPTA連合会会長と協議をさせていただき、23日にかけて大雪が予想され、学校の登下校の時間の変更や保護者の安全面等も考慮して、中止を決定いたしました。
  委員御指摘の別日時の再設定につきましては、年度末に向けて各学校とも行事が立て込んでおり、PTA連合会会長により22校の再調整が困難であるとの申し出があり、回答書のみの配付となりました。
○かみまち委員 実際お互いにそれぞれが本当に忙しくて、なかなか実際、再設定、難しかったですよね、とてもね。ただやはり、集約はそうだったんですけれども、直接話ができる場を望む声も多かったということを受けとめてください。
  図書館費、5番にいかせていただきます。409ページです。報告書の439ページ、中央図書館の耐震補強工事、地下の補強工事のため、6月19日から27日の休館以外は開館しながら実施していますが、課題はなかったのでしょうか伺います。
△新倉図書館長 利用者への影響を最小限に抑えるために、大きな騒音や振動の出る工事は、6月の休館と毎週月曜の定期休館日に集中するよう、施工業者と工事内容等の調整を随時行いながら実施いたしましたので、特に大きな課題や苦情等もございませんでした。また、この休館に合わせて足場を組む必要のあるつり下げ照明交換工事を実施いたしましたが、期間内に無事終了いたしました。
  なお、行事については、工事の音が気になる音訳講習会など、一部会場を市民センターに変更する対応をいたしましたが、大半は通常どおり実施いたしました。
○かみまち委員 無事できてよかったなと思います。
  では7番、419ページにいかせていただきます。白州の家です。
  白州の家の管理状況について伺いたいと思います。また、教育委員会のほうで、こちらの報告書のほうで、「万が一事故が起きた事を想定して、教育委員会が危機管理マニュアルをあらかじめ作成しておく必要性を感じている」という識者の方からの意見等もございますけれども、青少対山の家キャンプ等における危機管理マニュアルというのは作成しているのかについて伺います。
△平島社会教育課長 白州山の家の管理状況につきましては、4月から10月まで開設していることから、管理人2名の半月ごとのローテーションで常駐し、仕様書に基づき施設管理業務を遂行するとともに、火災報知器設備や浄化槽、機械警備等につきましては、それぞれ市が専門業者と契約を締結し、保守点検等の維持管理を行っています。
  また、市では、危機管理マニュアルは作成しておりませんが、青少年の対策地区において事前に実踏を行い、児童・生徒の安全を確保するとともに、キャンプ会議等においても、台風、大雨の対応や、猿や熊の出没、現地の最新情報の共有を図っているところでございます。
  各地区につきましては、キャンプのノウハウを児童・生徒が実際に体験し、身につけていくことも大事であると捉えておりますが、今後、各地区の委員長とも協議してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 ことしは熊もおりてこなくて、熊が好きな実がいっぱい豊富になっていて、出てこなかったということでよかったなと思いますし、また職員もすごく本当に、事前もそうですし、実際も来ていただいて対応してくださって、ありがとうございます。
  管理等に何か意見というのは出ていますでしょうか。
△平島社会教育課長 特段意見というのはございません。
○かみまち委員 ことしの白州の家というのが、第7地区が一番最初に白州に行ったわけなんですけれども、そのときに、お風呂の底面が、ちょっと砂がざらざらしていたり、トイレが汚れていたなどというのがあったので、管理のほうもきちんとしてほしいなとお願いして、終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 割愛しながら伺っていきます。2番、369ページの子ども相談室です。
  ①、周知を徹底したこともあり利用者がふえているとのことだが、1人当たりの相談回数を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 子ども相談室における1件当たりの平均相談回数は5.5回となっております。
○島崎委員 一元化される前も子供たちの相談回数がふえていて、1人当たりの相談回数が減っていることが課題だということがあったんですが、今回のところにそれは課題として載っていないのですが、5.5回で十分と捉えていますか。
△大西子ども・教育支援課長 今、委員からもあったように、昨年度等は5.0回と少し少ない数字でございました。そこからふえている。これで全て十分かということではないかと思いますが、ケースによって相談回数には差異があるものでございますので、29年度においては5.5回を課題とは捉えていないところです。
○島崎委員 ②です。課題として、発達促進的にかかわっていくことが求められているとありますが、平成30年度は具体的にどう進めていくのでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 発達促進的なかかわりは、対象となるお子さんとその保護者にとって、必要な相談内容や支援方法、またそれらを提供するべき時期などを見きわめ、適切に実施されることが必要です。
  具体的な方法として、個別に実施するプレイセラピーや、発達段階別の少人数によるグループ活動といった方法がございます。いずれも保護者との面接やお子さんへの心理検査を通じて、必要なタイミングと内容を見きわめながら実施してまいります。
  これらの取り組みを通じて、早期発見、早期支援を期待する保護者のニーズや、発達段階別に生じるお子さんの困り感の解消に応えられるものと考えます。
○島崎委員 専門医もたくさんいらっしゃるし、期待していきたいと思います。
  3番です。不登校児童・生徒数ですが、①、各人数及びそのうち発達障害の子供は何人か伺います。
△大西子ども・教育支援課長 児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、平成29年度、不登校児童は53人、生徒は169人でした。不登校の要因として多く見られる人間関係、不安などの背景には、発達障害などの困り感を抱えている児童・生徒がいることは認識しておりますが、発達障害と診断を受けている児童・生徒の人数については把握しておりません。
○島崎委員 ②です。その不登校児童・生徒ですが、彼らは日中どこで過ごしているのか、把握しているでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 不登校児童・生徒が日中過ごしている場として、希望学級及びその分室「ほーぷ」やフリースクールなどが挙げられます。また、年間欠席が30日を超え、統計上不登校に計上される児童・生徒であっても、学校と相談しながら、本人なりのペースで登校を続けている場合もあります。仮に、日中のほとんどを家庭で過ごす状況であったとしても、学校がスクールソーシャルワーカーと連携し家庭訪問や子ども相談室への来室等を行うことで、少しでも児童・生徒の活動性を促すようかかわるケースもございます。
○島崎委員 以前は家庭にこもり切りというお話も聞いていましたが、できるだけ接触を持つようになっていると聞いて、よかったなと思います。どうぞこれからもよろしくお願いします。
  最後の7番、431ページ、幼稚園一時預かり事業1,876万3,000円です。利用状況、そのうち保育園に入れず常時利用者はいるのかも伺います。
△安保子ども育成課長 東村山市内の幼稚園の児童、及び認定こども園の1号児の預かり利用状況についてお答えさせていただきます。平成29年度の私立幼稚園及び認定こども園における預かり保育の延べ利用者数は4万9,407人となっております。このうち保育園に入れずに、月決め利用等長期で継続的な利用を行っている利用者に関しましては、現状では正確な数値としては把握しておりませんが、利用実態といたしましては、存在するといった話は各施設から伺っているところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 市民大運動会からお聞きします。425ページ、市民大運動会費、会の目的について改めてお伺いいたします。
△島村市民スポーツ課長 目的でございますが、スポーツ都市宣言東村山のスポーツの祭典として、市民が健康であることを喜び、スポーツを行うきっかけづくりと、市民相互の友情と親睦を深め、地域コミュニティーの高揚を図ることを目的としております。
○蜂屋委員 これに携わる方々の、全員の意見じゃないですけれども、よく聞く意見として、その目的の中の親睦、それから健康、スポーツに取り組むきっかけというんですか、それにはほかの、例えばテニスバットとかビーチバレーとかさまざまなスポーツをしてきて、それは十分もう果たしているんではないかという声が出ています。目的に関しては、ある程度、一定以上果たせたのではないかなという声が聞こえているのも事実です。
  それを踏まえて次の質疑なんですが、体力つくりとの連携はどうなっているのか、協力し合えているのか、これについて伺います。
△島村市民スポーツ課長 市民大運動会につきましては、市、教育委員会、公益社団法人東村山体育協会、そして13町体力つくり推進委員会の皆様にも御尽力をいただき、4者が相互に協力し合い共催しているため、連携は図れているものと認識しております。
○蜂屋委員 当日、それからその前後は、連携というか話し合い、できていると思うんですけれども、年間を通して、運動会を中心にかどうかわからないんですが、体力つくりの方は、話し合うきっかけというか、その場面が少ないと。どうもコミュニケーションがうまくいっていなくて意見等も、今回組織も変わったのでこれから改善されると思うんですが、声としては、どうもちょっと負担が大きいという、その部分を聞いていただきたいという声が出ているのも事実です。
  それはやはり一番大きいのが人集め、これに大変苦労していると。行政側も周知、新聞等、あるいは声がけももちろんしていただいているんですが、率先して優勝を狙いにいく町、そういうのはやはり集まるんです。そうでない他の大勢の地域に関しては、やはり人が足りなくて、当日向こうで行って団体戦は人を借りてやるとか、体力つくりの人はやはり責任感ある人が多くて、人を集めなきゃいけない、これがすごく負担だと。足りないにもかかわらず参加しているのも、すごく重荷でしようがないと。
  こういう点についても何かアドバイス等で、いろいろ組織が変わるので、いろいろコミュニケーションを図っていっていただいて、負担が軽くなるように。気持ちよく体力つくりの方にも参加していただけるような運動会になっていただければと思います。
◎村山委員長 以上で教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時48分再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、公債費についてお伺いします。
  1番です。434ページ、主な施策の成果の概要160ページになりますが、利払いの軽減についてお伺いいたします。一般会計に高利の市債残高がありますが、利払い軽減のための金融的な措置は行ったか。
  ①、公的資金については、補償金免除繰上償還を活用すべきではないかについてお伺いいたします。
△浅野井財政課長 まず答弁の前に、退職手当債の任意の繰り上げ償還につきまして、東京都に確認しましたところ、他の同意債と同じく、借り入れ先との協議により行えるものと確認できましたことを御報告いたします。
  答弁でございますが、民間資金に比べて償還期間の長い公的資金については、3%を超える高利の市債が残っている状況ですが、過去においては臨時特例措置として、国において補償金免除繰上償還が実施されることもありましたが、平成29年度におきましては、残念ながら行われておりません。
  当市においては、一般会計においては、平成20年度に東京都区市町村振興基金について、年利4.5%以上のものの借りかえを行ったのが直近となります。このため、市長会による平成31年度の東京都の予算編成に対する要望事項において、東京都区市町村振興基金の借りかえについて要望するとともに、国に対して地方債の補償金免除繰上償還制度の実施について働きかけていただくよう強く要望しているもので、今後このような施策があった際には、積極的に借りかえを行っていく考えでございます。
○渡辺(英)委員 今は制度的にできないということですね、はい。
  ②です。民間からの借入金については、借りかえを検討したかお伺いします。
△浅野井財政課長 繰り上げ償還や一部返済の条件につきましては、借り入れ先の金融機関との約定によりさまざまであり、実際の償還日までの利息相当と金融機関の所定の手数料だけで済む場合や、残元金に対する一定の率を掛けた違約金を支払う必要がある場合がございますので、これら総合的に加味して対応を行う必要があり、現状では第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムの取り組み、土地開発公社の経営改革の継続により、まずは土地開発公社の長期保有土地の買い戻しを積極的に進めることで、将来負担の低減につなげ、経常経費の圧縮に努めているところで、借りかえについては具体には検討はしておりませんが、民間からの借入金の繰り上げ償還等についても研究してまいりたいと考えております。
◎村山委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終了します。
  質疑が全て終了いたしましたので、この後一般会計の討論を行いますが、内容の調整が必要な会派もあろうかと思います。ここで暫時休憩いたしますので、賛成、反対のそれぞれ、しっかり討論できるよう準備をなさってください。
  休憩します。
午後2時51分休憩

午後3時31分再開
◎村山委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
○渡辺(み)委員 2017年度一般会計決算の認定について、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
  2017年度決算は、3月の予算特別委員会などで問題となった憩いの家運営業務を前事業者に委託していた最後の年であり、委託の妥当性や業務の履行状況、さらには決算を受けての市や業者の対応など、十分な確認、検討や調査が必要な決算であると考えます。
  この間の議会での議論や決算審査で明らかなように、市も受託事業者も契約仕様書不履行は認めており、中でも消防法に抵触する状態で運営されていたことは極めて重大であります。市側にも責任があるとはいえ、このような違法状態での運営がなされていたにもかかわらず、運営がおおむね適正に行われていたとして違約金の協議すら求めていないということは、違法状態での運営を黙認し、利用者の安全を軽視しているものであると言わざるを得ません。
  違法状態での運営は適切などとは言えず、業務月報や個人情報保護マニュアルの作成などの仕様を放置していたことは到底認められるものではありません。包括施設管理委託については、仕様書に明記されている再委託の報告を口頭で行うことを認めていたことや、契約書、仕様書の内容全てが公開されていたことなど、委託の妥当性、透明性に疑義を持たざるを得ません。これらの議論を踏まえると、市の委託契約業務全体に対して不信感を持つものであり、市民への説明責任を持つ議会として、到底本決算を認定できるものではないと考えます。
  長期休職職員のうち16名が精神疾患であり、前年度より減少したことは新たな取り組みによるものであると考えますが、依然として多く、未然防止のためのさらなる取り組み強化を求めます。市は、これまで退職手当債の償還を理由に職員の増員ができないことを説明してきましたが、繰り上げ償還の可否の確認すらしていないことが明らかになりました。また、本日になって繰り上げ償還が制度上可能であるとの報告がありました。
  職員の業務量が増加していることや起因はさまざまであれ、精神疾患での長期休職が多いことなどを鑑みれば、退職手当債を少しでも早く償還し、職員の増員を図るべきであり、定数管理計画も見直す必要があると考えます。
  生活道路や教育など、市民生活に直結した分野への予算配分が不十分であり、市民生活の向上を目指しているとは感じられません。市民の納めた税金が予算の原資であるという意識が余りにも希薄であり、そのような中で執行された2017年度の決算を認定することはできないことを申し上げて討論とします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋(博)委員 議案第56号、平成29年度東京都東村山市一般会計について、自民党市議団を代表し、認定の立場で討論いたします。
  第4次総合計画後期基本計画2年目となる平成29年度予算編成方針を「「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」とし、都市基盤整備のおくれ、人口減少、大型台風による災害の発生など、本市の現状を踏まえ、「都市基盤整備の推進」「東村山創生の推進」「震災・減災対策の強化」「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」の4本の柱を重点に予算化が図られ、各施策が推進されました。
  主なものでは、「都市基盤整備の推進」として、連続立体交差事業や都市計画道路3・4・10号線など3路線の都市計画道路の整備、東村山駅西口~久米川駅南口間のコミュニティバス新路線の運行が行われました。また、「東村山創生の推進」として、シティプロモーションの推進や市内事業者の販路拡大支援、都市農業活性化支援事業や地域ブランド化推進事業などの産業振興が図られ、新たに産前・産後サポート事業が加わった、ゆりかご・ひがしむらやま事業、そして大きな成果を上げた生活困窮者自立支援事業が実施されました。
  さらに、「震災・減災対策の強化」として、前川溢水対策事業、災害応急活動体制の強化、災害備蓄の充実が図られました。そして、「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」として、国際スポーツ交流事業が実施されました。
  どの事業も「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」に結びつく施策と評価いたします。
  また、緊急的に実施すべき案件についても、市民の安心・安全を第一優先に、予備費充用などにより迅速な対応も図られました。
  一方、これらの事業に充てる財源に、国や都の補助金等や行財政改革の取り組みによって生み出された経営資源を活用されました。その結果、平成29年度の実質的な財政収支は黒字となり、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率も10%以上を維持することができています。理事者と職員が一体となった取り組みのたまものと考えます。引き続き、限られた財源を市民ニーズに即し、効率的、効果的に執行していただきたいと思います。また、より一層、法令遵守の意識を高め、組織全体におけるチェック体制の強化に努めていただきたい。
  平成29年度は、持続可能で安定した財政基盤を構築しつつ、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環が加速されたと自民党市議団は考え、認定の討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 2017年度東村山市一般会計決算に対し、草の根市民クラブは、以下の理由により、認定しない立場で討論する。
  1、当市は、これまでに公金横領など多くの職員の不祥事が発生したが、今回の審査では市長までもが地方自治法や消防法を遵守せずに行政運営を行ってきたことが明らかとなった。にもかかわらず、当市職員の倫理規定を定めるべきであるという指摘に対して、これを拒否している。
  2、これまで行政側は退職手当債の繰り上げ償還ができないと主張し、それを理由に職員定数を抑制し、嘱託職員や委託事業をふやしてきたが、本日になって突然、実は退職手当債の繰り上げ償還ができることを明らかにした。よって、これまでの定数管理計画や財政計画、行政運営全体に疑義が生じている。
  3、高齢者施設である憩いの家では、6年間も法に基づく防火管理者が配置されず、よって避難訓練や避難路の確保もされていなかったことが判明したが、市長は憩いの家の運営について、火事も起きず事故もなかった、よっておおむね適正に運営されていたと、信じがたい答弁をした。
  また、2018年度の予算審査の中で、憩いの家の運営業務委託は、2012年度から今年度までの6年間にわたり、委託契約の内容の多くが不履行であったことが明らかとなった。にもかかわらず市長は、委託事業者大成に支払った当該年度の4,127万円について、契約不履行がはっきりしてもなお、損害の額が算定できないから賠償請求や違約金請求をしないと言って、大成に対して一切の違約金または賠償金を請求しない方針を明らかにした。
  この市長の態度は、委託事業者との癒着が疑われるのみならず、納税者市民の利益に反する態度であり、到底容認できない。この大成の委託契約問題にかかわる一連の市職員の不可解な動きや、事業者の利益を図っているかのような市長の態度は、安倍政権のモリカケ問題をほうふつさせる事態となっている。
  議会として、この問題をしっかり究明するべきであると強く指摘し、この2017年度決算については、十分な審査が尽くされていないことを指摘して、到底認定はできないことを表明する。
  以上。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺(英)委員 議案第56号、平成29年度東村山市歳入歳出一般会計決算について、認定する立場を明らかにして、公明党を代表し討論いたします。
  自治法第2条第14項に照らし、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる決算であったかを4日間にわたり審査してまいりました。
  平成29年度の予算審査で渡部市長は、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」とし、勝負の年である、ギアを上げると意気込みを語られ、私たち公明党は生きたお金の使い方をと予算に賛成いたしました。決算審査を経て、予算は確実に執行され、まちづくりの好循環は加速化の緒についたとの感触を得ております。
  一方、今議会では、憩いの家委託料にまつわる仕様書の不履行について、時間を割いて議論がなされました。これについては、平成30年度予算特別委員会での議論とあわせ、改めて綱紀粛正に努め、苦い教訓としてしっかりと市政運営に生かしていっていただきたい。
  今後ますます人口減少、少子高齢化、公共施設、インフラの老朽化などの課題が増大し、求められる行政サービスがふえていきます。サービスの外部化に活路を見出すためには、契約や仕様の精度を高め、実行を確実にしていくことで、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げていかねばなりません。重要なことは、必要なサービスが市民に提供されているか、それが適切なコストで運営されているかです。
  歳入では、市税等徴収率向上基本方針にのっとり、徴収努力が認められました。特に市税は歳入の根幹であり、効果が大きく数字であらわれ始めました。とはいえ滞納繰越分の徴収率は34.0%と、徴税率向上の足を引っ張っており、税負担の公平性からもさらなる努力をお願いしたい。
  市長の小池都知事との個別面談が功を奏したのか、当初の想定ほど税連動型交付金は減額されず、基金も活用して行政ニーズに十分対応できる弾力的な財政運営ができたと思います。また、土地売払収入など自主財源の獲得にも努力されました。引き続き知恵を絞り、自主財源の獲得の取り組みを継続されたいと申し上げます。
  歳出では、人権の森構想、公共事業再生計画、多文化共生事業など、中・長期的な視野を持って取り組んできた事業が効果を発揮し始めたことがわかりました。ほっとシティ東村山は3年目に入り、所管と委託先とのギアが有機的にかみ合い、就労支援と家計相談支援の2本柱で生活困窮者の自立支援事業に大きな効果を発揮、全国で7位、東京都1位という効果を上げたことは、支援により自立された方々の人生に活路を開くとともに、市財政の健全化にも資するものとして高く評価いたします。
  また、これまでの地道な御努力から、障害者就労支援60人というすばらしい成果も実を結びました。ゆりかご・ひがしむらやま、こんにちは赤ちゃん事業、さらにゆりかご訪問の充実もあわせ、行政サービスの根幹であるセーフティーネットとしての厚みが一層増した特筆すべき成果であったと高く評価いたします。
  安全・安心の取り組みとして、野火止用水の植生に対して、危険木の調査、洗い出しを行い、5カ年かけて整備するという具体的な取り組みを評価しますとともに、昨今の激しい気象状況を考慮し、前倒しして危険除去に努めていただきたい。
  防災・減災に取り組む公明党としては、防災対策を効果的に行うため、生活者の視点から女性の力をもっと活用すべきであると考えます。これまでの公助、共助の充実を評価するとともに、まずは地域防災会議に女性委員枠を設定することを求めます。
  昭和56年以前の住宅がまだ多数残ることを踏まえ、住宅耐震化の推進、そして国・都に支援を求めつつ、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化をさらに進めていくことを要望したい。
  教育分野では、がん教育、アクティブスクールなど、多様化する教育ニーズに対応していることを評価します。さらに学校マネジメントなど業務の整理を進め、教員の働き方改革を進めていただきたい。また、国・都の動向を見ながら、体育館の空調や図書館など、教育環境の整備も進めていただきたいと要望します。
  また、「子育てするなら東村山」の充実のため、地域型保育事業の推進による待機児童の減少を評価しつつ、さらに3歳児から安定的に移行できる体制づくりや、病児・病後児保育の利用の便宜をさらに研究することを求めたい。
  行財政改革大綱に実質的な財政収支という東村山市独自の財政指標があります。これは実質単年度収支に、特定目的基金の増減や、決算剰余金のうち財政調整基金への積立金を加算したものであり、平成19年度決算特別委員会における我が会派の伊藤議員の質疑を通じて創設されたものと認識しております。
  この指標は、単年度の財政力をより実態的にあらわしているものです。平成28年度決算は15億円の剰余金があったといっても、この指標については赤字でした。しかし平成29年度には、この実質的な財政収支も5.6億円の黒字基調を保ちました。行財政改革の効果も順調に推移し、5.8億円の効果額を算出しました。
  自主財源が十分でない当市においては、国の地方財政計画の変動などに対応するため、長期的な視野での財政運営が不可欠です。東村山市は、増大する行政ニーズに的確に対応しつつ、足腰の強い財政体質を確実に身につけています。これは単年度でなし遂げられたものではなく、渡部市政11年の地道な取り組みの成果であることは言うまでもありません。
  平成29年度も収支の健全性、弾力性、財政的ストックを確保した御労苦を評価し、さらに「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」な「たのしむらやま」の充実を期待して、認定の討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 立憲民主党は、会派内で慎重に検討を重ねた結果、以下の理由で、平成29年度一般会計決算に不認定、反対の立場で討論いたします。
  平成29年度予算は、第4次総合計画後期基本計画の2年次目となる年度で、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速するものとのことでありました。
  生活充実都市の実現に向けて、「都市基盤整備の推進」として連続立体交差事業、「東村山創生の推進」としてシティプロモーションの動画の制作及び映画館においてCM枠への放映や市内事業者の販路拡大支援、「震災・減災対策の強化」として前川溢水対策事業、「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」として国際スポーツ交流事業などを行ってきました。
  その中でも特に以下の点を評価いたします。
  1、災害時の非常用食料品について、平成29年度から新たな試みとして、公立小・中学校や福祉施設への非常用食料品の配布を行ったこと。これにより災害時の非常用食料品廃棄に伴う食品ロスを大幅に削減できたこと。
  2、住宅修改築費補助事業費について、予算討論で要望した6月からの募集開始時期を前倒しして、より一層地域経済の振興に努めることを平成29年度に検討し、平成30年4月17日から31年3月31日までに完了する工事が対象となるように実施されたこと。
  また、決算審査を通じて以下の点が明らかになりました。
  1、都内初の包括施設管理業務委託において、仕様書にある再委託先の事業所の報告については、市に口頭で報告するだけであったこと。これについては書面での報告を検討するとのこと。
  2、憩いの家運営委託業務のように、1者のみから見積もりをとって予算要求した事業総数は、平成29年度一般会計予算において367事業あったこと。
  3、憩いの家の運営委託業務においては、大変重要な指標である仕様書に記載されている業務の一部が過去6年間適切に実施されていなかったにもかかわらず、委託料減額に関して事業者との協議も行わず、全額支払われたこと。
  これらを受けて立憲民主党としては、2019年度、平成31年予算編成に向けて以下の点を要望します。
  1、市長が行ったイクメイヤー・ケアメイヤーの宣言を働き方改革に生かし、男性職員育児休暇取得率の達成に取り組むこと。また、退職手当債の繰り上げ償還を行うことによって職員の増加を図り、女性の職業生活における活躍の推進に向け、職場のフォロー体制を整え、管理的地位にある職員、部長、次長及び課長に相当する職員に占める女性の割合の特定事業主計画目標達成に取り組むこと。
  2、コミバスでシルバーパスが使えるよう東京都への予算増額要望を継続し、バス事業者との協議を調え、多摩地区内の格差解消に取り組むこと。
  3、一般質問等でも行っているが、東京都の補助金の動向を踏まえ、災害時の避難所でもある公立小・中学校の体育館のエアコン設置に向け取り組むこと。
  さて、平成29年度一般会計決算認定に当たり、会派内で以上のように慎重に議論を重ねた結果、確かに食品ロスを大幅に削減できたことや地域経済の振興に努めたこと等、大きく評価できる点はあります。しかし、憩いの家施設費については、仕様書に記載されている東村山市憩いの家運営委託業務の一部が過去6年間適切に実施されていなかったにもかかわらず、委託料について事業者との協議も行わず、何ら減額されることなく全額、事業者に支払われました。このことは市民感情から到底納得できるものではないと考えます。
  したがって、立憲民主党としては、平成29年度一般会計決算を不認定、反対といたします。
  以上。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 29年度一般会計決算を認定する立場から、ともに生きよう!ネットワーク会派としての討論を行います。
  認定とする最大の理由は、29年3月議会において賛成した予算が、補正を経てほとんどの部署において適切に執行され、予定された事業が進められ、おおむね市民要求を満たし、結果として各種財政指標が示すとおり、引き続き着実に改善をしてきたことがわかります。
  特に将来負担比率は、渡部市政が誕生した19年度の96.5から6.0へと大きく改善し、当時は枯渇寸前であった基金総額、財政調整基金残高ともに、10年かけて多摩26市で中位にまで改善し、前の市長からどん底状態でバトンを渡された市財政は、現在は相当安定していると言えると思います。
  全国には、当市よりはるかに財政力指数が低くても、実に魅力的なまちづくりを進めている光る自治体が数多くあります。自主財源は確保できるにこしたことはありませんが、財政力をとにかく1にするとか、経常収支比率を低く抑え込むといった非現実的な目標を掲げて道を誤ることなく、成熟社会にふさわしい財政運営を今後も継続されるように望むものです。
  私たちの会派としての視点は一貫しており、29年度も、生きることへの尊重と支援、多様で持続可能な社会づくりに、いかに真剣に取り組まれたかを基本に据え、決算審査に臨みました。
  総合相談ほっとシティ、学習支援、就労準備支援に家計相談支援を加えた生活困窮者自立支援事業、中学生の広島平和派遣事業の丁寧な継続、市内の高校へ出向いてのデートDV講座、障害種別を超えた当事者が参加しての障害福祉に関する市単独事業の再構築、専門家や市民とともに進めた北山公園の生物多様性を守るフィールドワーク、長年の課題であった小・中学校の2学期制から3学期制の再移行等は、派手さはなくてもしっかり取り組まれたことを会派として評価するものです。
  また、障害者就労支援も前年度に続いて目標値を上回る実績を上げたことがわかりましたし、他の会派の質疑によってですけれども、ふるさとハローワークが地域に密着した特筆すべき実績を上げていることも大きな成果だと思います。障害者の就労については、課題である定着への取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。
  課題として提起したい点です。まず、保育の質には問題がないと答弁がありましたが、施設数が大幅にふえ、制度変更による大変さも相まって、以前と比べて市による保育の内容の把握、保健師らによる支援は、かなり後退していると言わざるを得ないと考えています。所管の過重業務も明らかになりましたので、人員配置を含め、まずは子供たちに、そして保護者、保育従事者、さらに所管課の職員のためにも、人員体制の見直し・拡充を求めるものです。
  また、妊娠・出産期の支援拡充が進むことに期待し、対面率の向上という努力、実績は評価するものですけれども、まず、望まない妊娠や子育て困難な家庭への寄り添いやアプローチが不十分だと言わざるを得ません。
  また、育児パッケージについてですけれども、全国の実態や当市の入札調書の関係も確認しましたけれども、正直申し上げて1組5,000円の価値があるものなのかどうか、これは考えていただきたいと思います。総額621万円を投じています。好評だというお話もありましたけれども、実態はどうなのでしょうか。再検討をお願いしたいと思います。
  最後に、憩いの家運営で発覚した漫然とした事務執行、ことし3月予算議会で増額理由として答弁された内容と突き合わせても、いまだに説明のつかない部分が大いに残る委託費の増額問題ですが、特に法令で定められた防火管理者が長年にわたって未設置であった上、29年12月に消防当局より指摘された後も設置されることなく、避難訓練さえ実施されなかったことを含めて、看過しがたい事態であったと言わざるを得ず、その間に事故が起きず日々の利用者への直接的な影響が生じなかったことは、結果として幸いであったにすぎないと考えます。
  市と受託事業者に猛省を促すとともに、市におかれましては、こうした不適切な事案が二度と発生することのないよう、契約・検査業務を一から見直して厳格に執行するともに、日々の事業執行に緊張感を持って当たっていただくよう求め、討論といたします。
  以上です。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○島崎委員 市民自治の会は、2017年度一般会計決算は不認定の立場で討論に参加します。
  当市は、退職金のために地方債を発行した、都内では数少ない市で、33年度まで正規職員をふやすことはできない。退職債発行の平成20年度、正規職員880人、臨時職員372人が、29年度は正規786人、臨職501人となり、メンタルによる長期休職者は近隣市より多く、年間残業1,056時間の職員がいる状況である。にもかかわらず、退職債発行によるデメリットや影響のある施策はないと言い切り、基金116億円とたまった分による繰り上げ償還が可能かどうか調査を依頼していたものの、回答をこの討論の少し前にいただいた。働く環境改善や職員による後世への負担を軽減しようとする考えが見えない。
  また、生ごみ集団回収事業は長年低迷しているが、職員自身が実行せずして、市民への啓発や取り組みが広がるはずはない。
  さて、3月の予算特別委員会で問題となった憩いの家運営業務委託は、業務の目標を達成するための指標である仕様書を6年間も守っていない上に、防火管理者設置、避難訓練等、違法状態であったにもかかわらず、業者に対し違約金の協議すらしていない。さまざまな市民要望や教育環境整備は予算が足りないと言われ続けている市民が、税金の使われ方として納得できるとは思えない。この問題を解決しないまま包括施設管理委託を準備しスタートすることは認められない。
  包括管理については、仕様書に明記されている再委託の市への報告を口頭で行うことを認めていたこと、また契約書、仕様書の内容が全て公開されていないことなど、妥当性、透明性をチェックできない。この委託に疑義を持たざるを得ません。
  こういった職務に対し不安を持つものです。職員がモチベーションが持てない状況にあるのは市長の責任ではないか。
  よって、2017年度決算を認定とすることはできない。
  以上。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員 平成29年度東京都東村山市一般会計決算について、東村山自由民主党を代表し、認定の立場で討論します。
  29年度の決算に目を向け、市役所の役割として大前提としてある市民サービスを率先して行える環境にあるかを確認しながらの質疑となりました。市の宝、職員の環境を考えると、10年前が多過ぎた、今が少な過ぎるなどの意見、考えはさまざまでしょうが、この10年の間に100名近く減ったことにより、経営上は黒字となったことを私も含め皆たたえるが、その100名の分をたたえられることも少なく、末端で、先日の台風の深夜もきょうも支え続けているのはほかでもありません、現職員の皆様です。
  我々に与えられた資料や答弁では、平成29年度は28年度と比較して0.7%、699時間減少、この4年間でも時間外勤務が減っていると示されながらも、一人で抱えなくてはならない。一人で職務を遂行するのに1,000時間以上の勤務外労働を課せられた職員がいることがわかり、改めて職員数について考える必要があると思いました。
  通常業務も山ほど抱えている中、新システム導入等に伴う期間が定められている膨大な仕事量があり、時間外勤務にも一定の理解をするところではありますが、全体の時間外労働が減っても、一部一人に係る負担が過剰に課せられては、それは行政努力ではありません。今後はこのようなことが起きないよう、人材確保の、人事に努めてください。
  委託業務についても、予算の問題や専門知識を有する必要があるという考えから、委託に託す傾向が見受けられますが、今回の憩いの家問題が、市民サービスはみずからすることの必要性を考えさせられることになりました。託す以上は、問題が生じる以前に、あらかじめみずからの責務と役割を明確に示さなければならない。しかし委託側の責任追及も、業務の内容などから全て行うのは難しいことがわかりました。
  受託側も、お年寄り、高齢者の利用客が多い施設にもかかわらず、命を守る役割を果たすための避難訓練を怠り、報告すべき業務も怠っていた。本来、受託者は、市にかわり市民のために市民サービスを代行できる者のみが受託する資格があるはずです。利用者の命にかかわる受託業務にもかかわらず、本来であれば会社の最高責任者がまず謝罪し、みずからこの受託業から身を引かなくてはならないはずだが、対応が営業所長どまり、会社としての市民への謝罪がいまだにないこの受託会社には、他の受託業務も含め、今後は慎重に考えていただくよう、市民を代表しお願いします。
  市民サービスはみずからという点では、民生費が占める割合が高く、とかく取り過ぎではないかとの声が強く、担当所管としても答弁が苦しい中、「支援を必要とする方へしっかりサービスをした、行き届いた結果です」と言い切り、「経費の伸びを鈍化させ、低下させることに努め、住民の福祉を低下させることはしません」と、堂々とみずからの責任を理解し発言できる次長も。また、耐震化工事に伴った工事の影響のために、市民から駐車場不足や窓口場所変更、不便性のクレームなどもたくさんあったとは聞いておりましたが、「市民には御不便をおかけしましたが、市民からクレームなどはありませんでした」と答弁する、市民を第一に優先することのできる課長がいます。
  こういった志のある職員たちを、より市民サービスのために輝かせるためにも、職員定数を改めて考え、委託のあり方をいま一度考え、市民サービスを率先して行える環境づくりを行える東村山になることを願い、討論とします。
◎村山委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定した本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時8分休憩

午後4時10分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第57号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第57号を議題といたします。
  議案第57号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第57号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成29年度の国保会計につきましては、被保険者数の減少から医療費が減少し、2年連続の黒字決算となっております。
  決算書の23ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額183億6,587万円、歳出総額178億8,398万3,000円、歳入歳出差引額は4億8,188万7,000円となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。444、445ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。収入済額は30億7,391万8,950円で、対前年度比3.7%の減となっております。徴収率は、現年課税分93.0%で、対前年度比1.2ポイント増、滞納繰越分は27.5%で、対前年度比4.9ポイント増、合計は82.0%で、対前年度比2.7ポイントの増となっております。29年度は、現年分、滞納繰越分ともに、徴収率は対前年比で増となったところでございます。
  続きまして、450、451ページをお開き願います。
  4款国庫支出金でございます。収入済額は35億6,466万43円で、対前年度比8,036万2,126円、2.2%の減となっております。主な内容でございますが、療養給付費等負担金が対前年度比5,392万5,587円、1.9%の減、また国庫補助金につきましては、対前年度比2,904万4,000円、4.8%の減となっております。主に医療費の減に連動したものとなっております。
  続きまして、454、455ページをお開き願います。
  6款前期高齢者交付金でございます。収入済額は42億3,704万4,748円で、対前年度比1億8,250万7,483円、4.5%の増となっております。こちらにつきましては、国保連の算定によるものでございます。
  続きまして、456、457ページをお開き願います。
  7款都支出金でございます。収入済額は10億2,055万7,745円、対前年度比4,810万2,094円、4.5%の減となっております。こちらも国庫支出金同様、主に医療費の減に連動したものとなっております。
  続きまして、458、459ページをお開き願います。
  8款共同事業交付金でございますが、こちらにつきましては、歳出の7款共同事業拠出金であわせて御説明させていただきます。
  続きまして、462、463ページをお開き願います。
  10款繰入金でございます。総額は21億8,057万8,000円で、対前年度比1億9,781万8,000円、8.3%の減となっております。法定外繰り入れとなるその他一般会計繰入金は12億4,838万564円で、対前年度比2億1,279万7,836円、14.6%の減となっております。
  次に、歳出について御説明申し上げます。470、471ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。総額で2億5,275万6,353円、前年度比3,371万4,236円、15.4%の増となっております。主に2年に1回の保険証一斉更新による増でございます。
  続きまして、474、475ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。こちらは療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費を初めとした歳出の根幹をなす部分でございますが、総額は104億2,454万4,855円で、対前年度比4億7,474万8,992円、4.4%の減となっております。主に療養給付費の減となっております。
  続きまして、478、479ページをお開き願います。
  3款後期高齢者支援金等でございます。総額は20億951万1,880円、対前年度比6,037万2,074円、2.9%の減となっております。減の主な要因は、被保険者数の減によるものでございます。
  続きまして、484、485ページをお開き願います。
  6款介護納付金でございます。総額は7億9,780万7,330円、対前年度比250万9,380円、0.3%の減となっております。減の主な要因は、同じく被保険者数の減によるものでございます。
  続きまして、486、487ページをお開き願います。
  7款共同事業拠出金でございます。歳出は、総額40億9,225万5,307円で、歳入の第8款共同事業交付金は40億8,823万8,512円で、歳入歳出の差額は401万6,795円となっており、歳出超過となっております。
  続きまして、488、489ページをお開き願います。
  8款保健事業費でございます。総額は1億8,461万1,946円で、対前年度比792万576円、4.1%の減となっております。主な減要因は、特定健康診査等事業費における受診者数の減でございます。
  以上、平成29年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して、国民健康保険事業について、ちょっとわけがあって1点のみ質疑します。保険給付費です。保険給付費の減をどのように分析しているか見解を伺います。
△清水保険年金課長 当市の保険給付費は、平成28年度になって被保険者数と医療費総体が比例して減少に転じ、平成29年度もその傾向が継続しました。国民健康保険事業年報ベースによる算出では、平成29年度の平均被保険者数は3万5,778人と対28年度比5.6%の減、医療費では103億2,353万7,006円で、対28年度比4.3%の減となっております。これを1人当たりの医療費に換算しますと、平成28年度は28万4,596円、平成29年度は28万8,544円となっており、3,948円、1.3%の増となっております。
  1人当たり医療費は伸びていますが、近年に比べ増加率はかなり鈍化し、被保険者数の減少率が1人当たり医療費の増加率を上回ったことが医療費総体を減少させております。1人当たりの医療費は、被保険者の高齢化、医療の高度化に伴い伸び続けておりますが、29年度は高どまりのまま少し落ちついたことが医療費の減に結びついていると分析しております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 国民健康保険事業特別会計を質疑いたします。
  まず1点目、歳入です。先ほど徴収率が上がったという最初の御説明がありましたが、現年度分、そして滞納繰越分の徴収率アップの要因を伺います。
△西出収納課長 平成29年度は、市税同様、現年対策強化の取り組みとして現年対策検討部会を立ち上げ、課題の掘り起こしや具体的な施策を検討するとともに、視察を行った狛江市の取り組みを参考に催告スケジュールの見直しを行い、さらなる自主納付の勧奨を図ってきたことは、一般会計決算認定の御審議の中で答弁させていただいたところです。
  また、国民年金資格喪失者や社会保険加入想定者に対し資格喪失の勧奨通知を送付し、国民健康保険税の適正な賦課に努めたところでございます。
  滞納繰越分につきましては、速やかな滞納処分の着手や執行停止案件の事後調査を行い、資力回復が見込めないと判断したものについて、地方税法第15条の7第5項の即時消滅を適用させ、滞納繰越調定額の圧縮に努めてきた結果と考えております。
  また、新たに市外滞納者実態調査委託を実施し、滞納者の状況把握に努め、その後の滞納整理業務に生かしてまいりました。細かな取り組みでありますが、一つ一つの積み重ねが収納率向上につながったものと認識しております。
○石橋(光)委員 まさしくその一つ一つの細やかな努力が、今回といいますか、ずっと続いている徴収率アップにつながっていると私は非常に評価しております。
  次の2番目は割愛します。
  続いて、一般被保険者の増減の分析です。平成28年の決算では3万6,899人、平成29年では3万5,248人ということで、1,651人、間違いなければ減っていると思いますが、①です。後期高齢者医療制度に移行した人数を伺います。
△清水保険年金課長 各年度末時点の数値で答弁申し上げます。平成28年度1,533人、平成29年度1,498人でございます。
○石橋(光)委員 続いて②です。短時間労働の社会保険適用拡大により社保へ移行した人数を伺います。
△清水保険年金課長 社会保険適用拡大により社保へ移行した人数については補足しておりませんので、社会保険加入による喪失者の数値で御答弁申し上げることを御了承ください。各年度末時点の数値で御答弁申し上げます。平成28年度、社会保険加入4,674人、平成29年度、社会保険加入4,243人です。
  短時間労働者への社会保険適用拡大は平成28年10月に実施されました。この適用直後である平成28年10月から11月にかけて、例年の平均より約300名、被保険者が減少したものが、社会保険適用拡大に関する最もな影響と捉えております。適用拡大前よりは若干社会保険への加入傾向が強まっておりますが、減少数は制度導入前と同傾向で推移しており、導入直後ほどの影響は受けていないものと捉えております。
  なお、社会保険資格喪失による国保加入も平成28年度3,976人、平成29年度4,101人とあり、加入と喪失を相殺すると、平成28年度は698人が国民健康保険から社会保険への異動、平成29年度は142人が国民健康保険から社会保険への異動となっております。
○石橋(光)委員 傾向がわかりました。
  続いて③です。一般被保険者の所得階層別の純減数を伺います。
△清水保険年金課長 被保険者単位の取得階層別統計数値は持ち合わせていないことから、お答えが難しいことを御理解ください。
  参考までに、本算定時点の世帯数を平成29年度と平成28年度で比較した数値を御答弁申し上げます。
  なお、取得階層については、各世帯の算定基礎額で分類となる点、及び決算時点の数値は年度内の加入喪失した全てのデータが含まれてしまうことから、比較に適さないため、本算定時のデータを使用していることを御了承ください。
  ゼロ円及び未申告世帯1万176世帯、284世帯減、1円から100万円未満、5,874世帯、263世帯の減、101万円から200万円未満、4,183世帯、121世帯減、201万円から300万円未満、1,930世帯、131世帯減、301万円から400万円未満、837世帯、88世帯減、401万円から500万円未満、410世帯、6世帯減、501万円から600万円未満、241世帯、2世帯増、601万円から700万円未満、130世帯、30世帯減、701万円から800万円未満、77世帯、9世帯減、800万以上、397世帯、3世帯増となっております。
○石橋(光)委員 続いて④です。一般被保険者の年代別の純減数を伺います。
△清水保険年金課長 年齢別の統計データは一般被保険者と退職被保険者を合わせて管理しているため、これを用いた回答となりますことを御了承ください。
  平成28年度末と平成29年度末を比較した数値で御答弁申し上げます。ゼロ歳から9歳、154人減、10.0%の減、10歳から19歳、176人の減、8.5%の減、20歳から29歳、151人の減、5.0%の減、30歳から39歳、250人の減、7.3%の減、40歳から49歳、306人の減、6.6%の減、50歳から59歳、84人の減、1.9%の減、60歳から69歳、868人の減、8.3%の減、70歳から74歳、297人の増、4.3%の増です。合計1,692人の減、4.7%の減となっております。
○石橋(光)委員 60歳から69歳が868人の減となっていますが、どういう傾向なんですかね。何か特筆してわかるところはありますか。
△清水保険年金課長 60代の年齢層が確かに少し減少しておりますが、団塊の世代の方が順次70代へと移行しているところでございます。そのため60代が減少し70代が増加している状況で、国保の被保険者の高齢化が進んでいる状況になっております。
○石橋(光)委員 今まで聞いた①から④、いろいろ数字をお伺いしてきましたが、こういった傾向は継続的に続くと見られていますか。
△清水保険年金課長 現状の景気が継続し制度に大きな変動がない場合は、当面この減少傾向は続くと推計しております。現在、減少傾向を牽引する最も大きな要因は、後期高齢者医療制度への移行となっております。今後、終戦前後である昭和19年から20年生まれの方の人数が一時的に減少した後、団塊の世代の方が後期高齢者医療制度へ移行してまいりますので、被保険者の減少はさらに加速するのではないかと分析しております。
○石橋(光)委員 そういう傾向があるとなると、非常に国保の運営が難しくなっていくのは、今の数字から見ても明らかであると思いますけれども、この国保財政、今後のことを考えれば、今後も今出たように被保険者が減少する見込みの中で、この国保の財政が、してほしくはありませんが、破綻しないように、被保険者に負担増の協力も一定程度求めざるを得ない状況だと私は思います。逆にこの保険税の値下げですとか、一般会計その他繰入金を増額することの市全体に与える影響を伺いたいと思います。
△清水保険年金課長 現在、当市の国保は、被保険者数の減少・高齢化に伴う国保税収が減少し、いまだ医療費との大幅な乖離が国保財政の慢性的な課題となっております。また、平成30年度から都より東京都国民健康保険運営方針が示され、その中で法定外一般会計繰越金の削減など、自治体の経営努力が求められております。そういった中で保険税の値下げ、一般会計繰入金を増額することは、制度の目指す方向とは逆行することになるものと認識しております。
  また、市政全体の影響としましても、被保険者以外の方々において、みずから納めた市税が国保で使用されることにより、自身の生活にかかわる施策に活用されるべき原資が減少することにつながるため、本来使われるべき福祉や教育、まちづくりなどの他の施策の自由度が大きく制限されるものと捉えております。時代の変化に応じて市全体でさまざまな施策を遂行していくためにも、デメリットとして影響が大きいと想定いたしております。
○石橋(光)委員 今の質疑を改めて市長に伺いたいんですけれども、市全体、一般会計、特別会計もひっくるめた、この全てのトータルマネジメントをしていかなきゃいけない首長、市長として、今回こういう見込みが出ている国保財政、または一般会計との兼ね合いとかもひっくるめて、課題なこと、また、今後、市でやっていかなきゃいけないことを伺いたいと思います。
△渡部市長 国保の問題については、特にことしの3月定例会で、新制度移行に伴っていろいろな議論がなされたところでございます。全国的には、保険者がこれまでは各市町村だったわけですけれども、都道府県とのいわば共同経営みたいな形に移行したことによって、私が聞いている範囲では、比較的、西日本の自治体では保険料が下がったところもあるやに伺っていますが、既に何度も申し上げているとおり、東京都内の区市町村は、ほぼ全部、東京都の算定したそれぞれの自治体の保険税額については、それまでの各基礎自治体で算定していた額に比べてかなりの乖離がございました。
  これはやはり東京都内の各区市町村が、何とか保険税の伸びを抑制するために一般会計から相当額を繰り入れてきたことが、逆にそれらを、基本的には厚労省は、もう赤字補塡はしてはならない方向に制度設計をしておりますことから、算定すると、逆にかなりの上がり幅が出てしまうことになったところでございます。
  今後の傾向としては、言い方は変ですが、高齢者の高齢化というんでしょうか、今後は65歳から75歳までの高齢者の数の伸びよりも75歳以上の高齢者の人口の伸びが、かなりスピードが上がると言われております。そういう意味では被保険者の、国保の場合はゼロ歳から75歳未満ということになりますので、恐らく今後も被保険者自体は減っていくことが相当予想されるところでございますが、医療費についてはまだ、給付費はここで全体の総額としては伸びが少し落ちついてはいますけれども、医療の高度化等に伴いまして、医療費を大幅に、給付費を削減することは厳しいのではないか。むしろ着実に、着実にという言い方は語弊がありますね。少しずつでも総体としての医療給付費自体は伸びる可能性が高いのではないかと、所管も私も見込んでいるところでございます。
  そうなりますと、新制度の中で大幅な引き上げは、やはり被保険者の方の負担にはなりますが、都道府県化の趣旨を踏まえて、市としては、一方で予防に努める、あるいはジェネリックを推奨する、あるいは慢性的な病気の重症化を抑える、さまざまな手だてを一方で講じつつも、やはり保険料については、都が算定した保険税とのバランスを考えつつ、定期的な見直し、適正化には、せざるを得ないと判断いたしているところでございます。
○石橋(光)委員 今、歳入を伺いましたが、今度、歳出です。1問目は先ほどの答弁でわかりましたので、2番目からです。平成28年からデータヘルス計画を行っております。1期目の2年目ですが、平成29年の分析を、導入前の平成27年、28年、29年の3カ年で比較を伺いたいと思います。
  まず1番目、医療費です。入院、入院外、歯科、調剤の額を億単位でお願いします。
△清水保険年金課長 入院、入院外、歯科、調剤に関する医療費については、国民健康保険事業年報に基づき御答弁させていただきます。平成27年度の入院費は50億円、平成28年度は47億円、平成29年度は45億円。入院外は、平成27年度42億円、平成28年度は41億円、平成29年度は40億円。歯科は、平成27年度は10億円、平成28年度10億円、平成29年度は9億円でございます。調剤は、平成27年度は30億円、平成28年度は27億円、平成29年度は25億円となっており、減少傾向にございます。
○石橋(光)委員 続いて、医療費総額の1人当たりの医療費を伺います。
△清水保険年金課長 市町村国保事業状況調査報告に基づき、入院、入院外と歯科の1人当たり医療費について答弁申し上げます。こちらの算出方法につきましては、高額療養費などが含まれていない方法で算出しておりまして、また、最後に合計いたしますが、1円前後となることを御了承ください。
  平成27年度は、入院12万4,616円、入院外10万4,270円、歯科2万5,690円、合計で1人当たり医療費総額は25万4,577円になります。平成28年度は、入院12万3,432円、入院外10万7,434円、歯科2万6,411円で合計25万7,278円でございます。平成29年度は、入院12万4,290円、入院外11万2,216円、歯科2万6,125円で合計で26万2,631円でございます。
  特徴といたしましては、1人当たり医療費総額は増加傾向にございまして、多摩26市平均より高く、平成28年度は多摩26市の中で上位4位でございました。また、入院の1人当たり医療費は、多摩26市の中で最も高い状況が続いておりますが、高どまりの傾向でございます。入院外の1人当たりの医療費は増加傾向でございますが、多摩26市平均を下回っており、平成28年度は21位という現状でございます。
○石橋(光)委員 うちもそれなりの事情があるので、ちょっと飛ばします。③と④は飛ばします。⑤、医療費が高額な疾病名をお伺いします。
△清水保険年金課長 医療費が最も高額な疾病は腎不全でございまして、次にその他の悪性新生物、こちらはがんでございます。がん、高血圧性疾患、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、そして糖尿病の順でございます。
  また、分析を開始した平成27年度から29年度の3カ年の中の疾病順位は、ほぼ同じ傾向でございますが、中でも腎不全は、医療費総計全体に占める割合が増加傾向にあり、患者数は平成27年度490人から平成29年度は789人と約300人増加しております。また、人工透析に伴う医療処置などにより、1人当たり医療費は最も高い状況にございます。
○石橋(光)委員 続いて、多受診です。重複、頻回、重複服薬、おのおのの実態を伺います。
△清水保険年金課長 多受診者の実態でございますが、一月に同一医療機関で12回以上の受診がある場合に判定される頻回受診者は、一月平均100人程度で、1カ年の実人数は、平成27年度463人、平成28年度409人、平成29年度369人でございまして、各年度の延べ人数を平均いたしますと約1,200人確認できます。
  次に、重複受診者でございますが、一月に同系の疾病を理由に3医療機関以上の受診がある場合でございまして、一月平均30人程度、1カ年の実人数は、平成27年度241人、平成28年度248人、平成29年度237人で、各年度の平均延べ人数は約350人でございます。
  続きまして、重複服薬者でございますが、別医療機関による同系薬品の投与日が重複すると認められ、かつその合計投与日数が60日間を超える場合でございまして、一月平均150人程度確認され、1カ年の実人数は、平成27年度1,099人、平成28年度970人、平成29年度873人で、各年度平均延べ人数は約1,800人でございます。
  多受診者の中には不適切な受診も含まれるため、適正受診、適正服薬へ導く保健指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 非常に数字が3カ年で下がっているのがわかりました。
  続いて、1個飛ばして8番にいきます。若年層の健康相談事業、健診の受診数、相談者数、そして無料チケットの使用状況を伺います。
△清水保険年金課長 若年層健康相談の実績についてですが、健診受診者数は、平成27年度は1,275人、平成28年度1,224人、平成29年度は1,034人となっております。若年層健康診断時の健康相談者数は、平成27年度202人、平成28年度271人、平成29年度273人となっております。
  無料チケットの使用状況は、特定健診者を含む使用率で申し上げますと、平成27年度4.1%、平成28年度9.7%、平成29年度4.9%となっております。
◎村山委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○石橋(光)委員 続いて、後発医薬品の使用啓発と使用促進の状況を伺います。
△清水保険年金課長 ジェネリック医薬品の使用啓発でございますが、当市と同じ民間業者に委託している広島県呉市では、既に普及率が80%を超えているとのことであり、その手法としては、とにかく差額通知を送り続けたとのことでございました。
  そのため、当市としましても、その手法に倣い、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の金額を示した差額通知を送り続けること、また、安心して切りかえていただくために、ジェネリック医薬品の品質や使用促進の意義などに関する情報を国保だよりなどで周知しております。
  使用促進の効果額につきましては、平成27年度が7,600万円、平成28年度が約1億500万円、平成29年度につきましては現在分析中でございます。普及率は、平成27年度末時点で60.9%、28年度末で65.7%、29年度末70.1%と、着実に上昇いたしております。
○石橋(光)委員 私の手元にデータヘルス計画の冊子がありますが、中身をもとに今質疑させていただいたんですが、要は先ほどのように歳入がだんだん減ってくる状況、逆に歳出はデータヘルス計画で適正というか、抑制していかなきゃいけないという現状があると思ったので伺ったんですが、今の時点で、このデータヘルス計画の推進を実施されて、どういう傾向にあるのか。もしかしてその効果額がわかるのかもしれませんが、そういった状況をどう分析しているか伺いたいと思います。
◎村山委員長 休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時51分再開
◎村山委員長 再開します。
△清水保険年金課長 現在、残念ですが、個別での効果額というものは出ておりませんが、節約バッグなどについては100万円を超える金額だとか、そういった個別の金額は出ている状況でございます。私ども、データヘルス計画を推進することによって健康寿命の促進、また、医療費の適正化を進めることによって国民健康保険の財政を支えていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 それなりの中・長期的に推進していかなきゃいけないことなので、この2年ぐらいではそういった分析が難しいかもしれませんけれども、取り組んでいく以上は、先ほどの数字に出ていたように、若干ずつ減っているのが見えましたので、評価したいと思います。
  最後、若干出ましたが、残薬バッグの活用について、薬剤費の抑制効果を伺いたいと思います。
△清水保険年金課長 薬剤費の削減、医療費適正化の観点から、平成29年度、薬剤数が多い慢性疾患を中心とした対象へ優先的に郵送で残薬バッグを配布するとともに、高額療養費支給申請者、新規の国保加入者へ窓口で順次配布を行い、適正服薬への啓発を行ってまいりました。
  残薬バッグの活用による効果額でございますが、配布対象者別の効果額調査を行っておりませんので、東村山市薬剤師会の協力のもと行った残薬削減状況、効果額の集計結果、29年5月から平成30年3月の11カ月分について御答弁申し上げます。
  残薬調整の利用者数は合計352人で、薬剤効果額は86万4,264円でございました。また、残薬調整に至った理由では、「飲み忘れ」が全体の58%で最も多く、次いで「自己判断で中止」「複数の病院から同じ薬を処方された」が、それぞれ7%ございました。
  被保険者の皆様には、残薬を再利用することで支払う薬剤費の負担は一時的に少なくなりますが、課題は飲み忘れや自己判断による内服中止でございますので、薬局での残薬調整を機に、適正服薬への意識を喚起し、飲み忘れや自己判断による薬剤中止がないよう願っており、疾病への悪化予防につながるよう期待しているところでございます。
○石橋(光)委員 質疑じゃないです。これはうちの村山委員長が勧めた政策でして、それを言いたかったので。
  終わります。
◎村山委員長 感謝申し上げます。
  ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 国保を伺っていきます。1番の①の所得階層別の世帯数は先ほどの委員の質疑でわかりましたので、2番の所得階層別の収納率を伺います。
△西出収納課長 平成30年3月31日時点の所得階層別に基づき、過年度随時課税分を除く現年課税分の収納データにて答弁いたします。
  なお、国民健康保険制度は、加入喪失が流動的であるため、同時点における全体の収納率とは差異がありますことを御承知おきください。
  未申告世帯を含め所得階層ゼロ円世帯の収納率89.7%、ゼロ円より多く100万円未満91.9%、100万円以上200万円未満91.8%、200万円以上300万円未満94.3%、300万円以上400万円未満96.2%、400万円以上500万円未満96.9%、500万円以上600万円未満99.4%、600万円以上700万円未満95.0%、700万円以上800万円未満96.3%、800万円以上99.3%となっております。
○さとう委員 ③の保険料算定の基礎額の根拠をお伺いいたします。
△清水保険年金課長 地方税法第703条の4第2項に基づいております。国保の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国保の被保険者について算定した基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額並びに介護保険の第2号被保険者につき算定した介護納付金課税額を合計したものでございます。
○さとう委員 国保の算定基礎額は、給与所得の方であれば、給与所得控除のみの金額で、そこから33万円の基礎控除しか引かれておらず、所得税の申告とは大分乖離があって、実質的にはかなり重い負担になっています。その辺のところは改善というか、国の方針で決まっている算定方法ではあると思いますけれども、もう少し下げる方法は検討されたことはあるんでしょうか。
△清水保険年金課長 低所得者が多い国保におきましては、市民税の計算と同じ所得割方式で算定いたしますと、取得割額を課税されるものが極めて少数となり、大多数の応益割額だけで負担することになるため、国保というよりも、他の健康保険との保険料体系との均衡を余りにも失した体系となることから、平成25年度以降につきましては、全国的に算定方法は一本化されておりますので、検討は残念ながらしておりません。
○さとう委員 ④で、子供の均等割減免について、全国知事会も国に要望を上げたと聞いていますけれども、その結果はどうなっているでしょうか。
△清水保険年金課長 全国知事会では、平成29年7月27日付「平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」において、「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じる」との提案・要望を行っております。
  平成30年度予算においては、未就学児に対する医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担額減額調整措置の廃止は実施されましたが、さきの要望につきましては予算化されなかったところでございます。直近では、平成30年7月27日付「平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の中で前年と同内容で提案・要望させていただいておりますが、厚生労働省が発表している平成31年度厚生労働省予算概算要求には、本件についての予算の盛り込みはございませんでしたことから、次年度以降も引き続き検討課題として位置づけられているものと推察しております。
○さとう委員 国のほうでは何も動いてくれないようですけれども、市としてそれを受けて何か対策は検討されたでしょうか。
△清水保険年金課長 多摩26市などの現状を研究させていただきまして、子供の均等割については研究しているところでございますが、現時点では、財源の問題やシステムの問題、法制上の課題など多くの課題があることから、まだ研究中というところでございます。
○さとう委員 子育て支援の観点からも、子供の均等割の減免については、以前からも私ども共産党も申し上げておりますし、近隣市でも実施しているところがだんだんとふえておりますので、ぜひこれを研究ではなくて、一歩先に進んでいただきたいと思います。
  2番目の、450ページ、財政調整交付金です。財政調整交付金8,900万1,000円減の理由をお伺いいたします。
△清水保険年金課長 8,900万1,000円は、平成29年度当初予算比で補正予算が減となっている金額でございますので、その理由につきまして御答弁させていただきます。
  国の調整交付金につきましては、当初予算編成段階においては前年度の交付額が確定しておらず、不確定要素の多い歳入であるため、当初予算編成段階では医療費と連動した見込みをしておりません。そのため、例年3月補正により、前年度の交付決定額に加え、医療費の動向と国から示された仮係数などをもとに補正額を計上させているところでございます。
  平成29年度の補正予算につきましては、例年の傾向を考慮し、補正予算編成段階での申請額と28年度の本係数を用いて計上させていただいており、当初予算比8,900万1,000円減となっているところでございます。
  なお、決算額は、4月に国より提示された本係数を用い算定しており、補正予算比4,411万8,000円増の5億6,830万円となっております。
◎村山委員長 訂正があるそうです。
△清水保険年金課長 先ほど算定基礎額、3番の一般被保険者の所得階層別純減数のところで所得階層を申し上げましたが、そのときに「101万円から200万円未満」と申し上げましたが、「100万円以上200万円未満」、以下同文という形で訂正させていただければと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 国保について私も1問だけ聞かせていただきます。2番、454ページ、前期高齢者交付金です。29年度、国保連が試算に用いた率、前期高齢者加入者調整率の補正係数、後期高齢者支援金の加入者1人当たりの負担額、それぞれどんな変更があったんでしょうか、そこだけ伺います。
△清水保険年金課長 前期高齢者交付金は、保険者間の年齢構成差に伴う医療費の不均衡を調整するために交付される交付金であり、当初予算につきましては、国保連の試算に基づいて計上しております。平成29年度は、当初予算編成段階で国保連が試算に用いた数値に変更が生じまして、前期高齢者加入者調整率の補正係数につきましては、平成29年4月時点で見込み比0.00073増の1.07929、後期高齢者支援金の加入者1人当たりの負担額につきましては、同時点で見込み比153円減の5万8,081円となっております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 日本共産党は、国民健康保険事業特別会計決算に反対の立場で討論いたします。
  社会保障である国民健康保険の加入者は、無職や非正規雇用、年金受給者など低所得者が大部分を占めています。所得階層の低い方々の収納率の低さも先ほどの答弁で明らかになりました、負担能力を超えた高い保険税によると考えられます。高い保険税は市民生活を圧迫し、受診抑制につながりかねません。
  また、子育て世代の負担軽減も喫緊の課題です。29年度も実施されていない子供の均等割減免を初め、市民の負担軽減を求め、命を守る視点に欠ける本決算に反対いたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋(光)委員 平成29年度国民健康保険の会計について賛成の討論をいたします。
  被保険者が今後も減少する中、徴収努力等で歳入を確保しております。また、一定程度の被保険者に対する負担増も、今後のことを考えますと、やむを得ないとも考えます。その収入確保をした上で、歳出のほうでは、データヘルス計画の中・長期的な実行により、効果があると期待しているところであります。
  要は、こういった非常に不安定な国保財政でありますが、歳入面、歳出面のバランスをとった上で運営をしていく努力が認められましたので、賛成の討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時11分休憩

午後5時13分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第58号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第58号を議題といたします。
  議案第58号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第58号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  決算書の59ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額35億6,078万9,000円、歳出総額35億1,424万4,000円、歳入歳出差引額は4,654万5,000円となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。580、581ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は15億8,022万1,200円、対前年度比3,928万7,300円、2.5%の増となっております。徴収率につきましては、還付未済分も含めますと特別徴収100.4%、普通徴収98.6%、滞納繰越分41.6%、合計徴収率は98.8%となっております。
  続きまして、584、585ページをお開き願います。
  4款繰入金でございます。収入済額は18億4,673万3,000円で、対前年度比8,232万3,000円、4.7%の増となっております。主な増要因は、療養給付費繰入金と保険基盤安定繰入金及び事務費繰入金の増でございます。
  続きまして、588、589ページをお開き願います。
  諸収入でございます。収入済額は1億1,613万5,820円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入及び前年度の広域連合負担金精算金でございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。594、595ページをお開き願います。
  総務費でございます。支出済額は1億444万2,818円、対前年度比3,283万4,860円、45.9%の増となっております。主な増要因は、5年ごとに行われるシステムリプレースによるものでございます。
  続きまして、596、597ページをお開き願います。
  分担金及び負担金でございます。こちらは東京都後期高齢者医療広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分などがございますが、このうち保険料を除く財源につきましては、基本的に一般会計からの繰入金となっております。支出済額は32億2,410万3,437円、対前年度比5,355万9,226円、1.7%の増となっております。
  続きまして、598、599ページをお開き願います。
  保健事業費でございます。これは後期高齢者健診にかかわる事業費で、支出済額は1億2,159万5,200円、対前年度比185万7,464円、1.6%の増となっております。高齢者健診の受診者数は1万498人、受診率56.4%で、受診率は対前年度比で1.0ポイントの減となっております。
  続きまして、600、601ページをお開き願います。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費と保養施設の助成事業費として、支出済額は総額4,793万3,000円となっております。そのうち葬祭費につきましては4,700万円で、件数は940件、対前年度比130万円、26件の増となっております。
  以上、平成29年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 議案第58号に対して、自民党を代表して質疑させていただきます。
  わけあって1問だけ、4つ目の質疑です。597ページ、分担金及び負担金です。29年度医療費適正化の内容をお伺いいたします。
△清水保険年金課長 東京都後期高齢者医療広域連合における平成29年度の医療費適正化の取り組みといたしましては、平成28年度に引き続き、自己負担額の軽減効果を見込み、ジェネリック医薬品に切りかえた際の利用差額をお知らせするジェネリック医薬品差額通知事業や、健康と医療に対する認識を深めるため、保険診療の受診などの状況を通知する医療費通知事業、柔整療養費の長期・頻回・多部位施術に該当する被保険者にアンケートと啓発文書を発送する、柔道整復師の施術の療養費適正化事業が実施されております。
  さらに、レセプト情報や健康診査結果データを活用した医療費分析事業や、生活習慣病の早期発見により重症化の予防や健康寿命の延伸を図り、医療費の適正化を目的とした健康診査受診勧奨事業を実施したところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 公明党を代表して、後期高齢者医療特別会計を伺ってまいります。
  580ページ、後期高齢者保険料です。7割、5割、2割軽減の各人数、また被保険者数に対しての割合、そして平成28年度との増減と割合の変化を伺います。
△清水保険年金課長 平成29年度実績にて御答弁申し上げます。
  なお、委員御質疑の7割軽減は本則に基づくものであり、激変緩和の特例措置といたしまして、7割軽減対象者については、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯につきましては9割軽減とし、それ以外は8.5割軽減とされております。
  当市の保険料軽減対象者のうち均等割軽減対象者は1万1,821人となり、被保険者数全体の56.46%でございました。そのうちの9割軽減者が4,808人で22.95%、8.5割軽減者が3,361人で16.04%、5割軽減者が1,496人で7.13%、2割軽減者が1,765人で8.43%になります。28年度実績につきましては、均等割軽減対象者数は1万1,185人で、被保険者数全体の55.10%でしたので、29年度は636人増となり1.36%の増加となっております。
○駒崎委員 2点目です。被保険者数の推移と、平成29年における特別徴収と普通徴収の間の移動した実人数はおわかりになりますでしょうか。
△清水保険年金課長 平成29年度の実績について御答弁申し上げます。当市の後期高齢者医療被保険者数の推移でございますが、平成29年3月末で1万9,244人、平成30年3月末で1万9,884人となっており、1年間で640人増加しております。
  特別徴収と普通徴収の間を移動した実人数としましては、4月に新たに普通徴収から特別徴収に切りかわった方は725名、10月に新たに特別徴収へ切りかわった方は1,450名でございます。反対に、被保険者本人からの御希望により、特別徴収から普通徴収口座振替による納付方法へ切りかえた方は39名でございました。
○駒崎委員 専任ではないのかもしれませんが、徴収員を配置した効果はどうだったでしょうか。
△清水保険年金課長 徴収員が臨戸訪問を行うことにより、滞納者と直接接触を図っての納付勧奨や信頼関係の構築を行えるようになりました。これにより普通徴収保険料について、平成28年度と比べて収納額、収納率ともに増加したと考えております。特に過年度分については効果が出ており、前年度比で収納額が40.4%増、収納率は9.01ポイントの増となったところでございます。
○駒崎委員 保険料について、予算委員会の質疑で、東京広域が保有する、たしか財政調整基金と書いてあって、基金も保険料抑制に活用とありました。抑制のための金額算定方式など、この仕組みの説明と、東京広域が保有するその基金の経年での額、傾向を伺います。
△清水保険年金課長 財政安定化基金につきましては、後期高齢者医療制度の財政の安定化に資するため、都道府県に設置されたものであり、国、都道府県及び広域連合が3分の1ずつ同額を積み立てているものでございます。この広域連合負担分につきましては、特定期間における医療給付費の見込み額に東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例で定める拠出率を乗じて得た額に基づき、市区町村ごとに算定されており、財政安定化基金拠出金負担金として各市区町村が負担しているものでございます。
  基金の活用につきましては、本来、広域連合において保険料の収納不足や医療給付費の増大によって財源不足が生じる場合に、都が本基金を原資として交付または貸し付け事業を行うものでございますが、当分の間、保険料率の増加抑制を図るための交付事業にも活用することができるとされております。
  なお、基金の残高につきましては、平成20年度末が24億円、21年度末が48億円、22年度末が69億円、23年度末が76億円、24年度末が127億円、25年度末が211億円となり、必要な基金残高に達しました。そのため、平成26年度より負担金の拠出はございません。平成29年度末の残高は、利子分などを含むと約212億円となっております。
○駒崎委員 2点目は結構です。3点目、一応伺わせてください。全体としてで、後期高齢と国保、この財政の逼迫度の違い、明らかにあるわけなんですが、何に起因すると思われているのか。この後期高齢特別会計が逼迫しないため、また広域となった国保特別会計の将来のために伺いたいと思います。
△清水保険年金課長 後期高齢者医療と国民健康保険の大きな違いは、財政的な構造にあると考えております。国民健康保険は、患者負担を除いた医療費に関して、50%が国・都などの補助金による公費、残り50%を被保険者からの保険料、保険税で賄っております。後期高齢者医療は、その費用に関して、50%が国・都などの補助金、40%が健康保険組合や全国健康保険協会、市町村などの各医療保険者からの後期高齢者支援金、残り10%を被保険者からの保険料で賄っております。
  国民健康保険と後期高齢者医療では、被保険者が支払う保険料で賄う割合が大きく違うため、国保はどうしても保険料、保険税の収入に左右されることになります。後期高齢者医療は、逆に公費や他の保険者からの支援金が9割を占め、安定的な収入となっております。
○駒崎委員 もともと設計が、後期高齢の場合は破綻しないようにということでつくられているのは理解しているんです。ただ、現役世代が40%持っていることが、果たしていつまで通じるのかと。先ほどの国保の議論でも、どんどん、国保から見たら、後期高齢に上がっていかれる人が多いほうが助かりますというお話があったと思うんです。後期高齢自体が果たしてそれに耐えられるのかというのは、非常に大きな今後の課題だと思うんですが、その辺は何か議論とかありますか。
△清水保険年金課長 議論はこれからということになっております。多分皆様もニュースで知っていらっしゃるかと思いますが、健康保険組合、大きなところがやはり解散という形になっております。その原因が、やはり65歳以上の負担の金額というところで、保険料率が10%を超えたところで解散ということになっております。
  今後、75歳以上の方が、2025年ごろに全て75歳になられるというところを踏まえて、国で大きな議論が巻き起こると考えておりますので、その動きを注視しながら私どもも動いていきたいと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 後期高齢、1番だけお願いします。582ページ、収納対策事業補助金です。①、29年度に該当となった理由を伺います。
△清水保険年金課長 広域連合に確認しましたところ、選定基準といたしまして、交付申請のあった3自治体のうち、収納率向上が今後見込まれる市区町村、及び過去に補助金対象となっていない市区町村を優先する、この2つの基準を踏まえまして、当市が選定されたものでございます。
○かみまち委員 ②です。嘱託職員の人数を伺います。
△清水保険年金課長 1人でございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時35分休憩

午後5時45分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第59号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第59号を議題といたします。
  議案第59号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 上程されました議案第59号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  決算書の35ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額126億8,481万4,000円、歳出総額121億2,559万8,000円で、実質収支額は5億5,921万6,000円となったものでございます。
  次に、歳入歳出の具体的内容について御説明させていただきます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。502、503ページをお開き願います。
  まず、保険料について御説明申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は、調定額26億8,046万1,600円に対して、収入済額26億4,233万600円から還付未済額365万5,100円を引いた収納額は26億3,867万5,500円となり、収納率は98.44%を確保したところでございます。
  一方、滞納繰越分につきましては、収入済額851万7,4000円から還付未済額11万6,000円を引いた収納額840万1,400円でございます。収納率は10.23%となり、現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は95.82%となったところでございます。
  次に、506、507ページをお開き願います。
  国庫支出金につきまして御説明申し上げます。国庫負担金は19億6,780万150円でございます。国庫補助金と合わせた国庫支出金総額は26億6,123万920円となっております。
  次に、508、509ページをお開き願います。
  第2号被保険者の保険料である支払基金交付金は30億1,918万1,000円となっております。
  次に、510ページ、511ページをお開き願います。
  都支出金のうち、都負担金は16億3,931万7,000円となっております。
  続きまして、512、513ページをお開き願います。
  繰入金について申し上げます。一般会計繰入金は18億3,551万5,000円となっております。
  次に歳出でございます。支出済額について御説明申し上げます。決算書の522、523ページをお開き願います。
  総務費は、一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせて3億45万4,801円でございます。
  次に、526、527ページをお開き願います。
  保険給付費は、前年度比5.1%増の105億751万1,978円となりました。
  次に、530、531ページをお開き願います。
  地域支援事業費でございますが、前年度9.3%増の5億3,570万3,632円でございます。2款保険給付費、4款地域支援事業費ともに、要介護認定者数が増加したことに伴いサービス利用も増加したことから、給付費、事業費の伸びにつながったものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して、介護保険事業を聞いていきます。
  1番、総括です。地域包括ケア推進計画の最終年度ということで、その構築に努めていただきましたが、効果のあった事業や継続して必要だなと感じる事業は改めて何であるか伺います。
△進藤介護保険課長 効果を上げた事業といたしましては、介護保険制度を周知するための情報提供への取り組みが挙げられます。主に第1号被保険者を対象とした介護保険制度説明会や、地域に出向いて行う出張説明会の開催、市民課や図書館との連携による広報の活動といった、介護保険制度を理解していただくための取り組みを行ってきたところでございます。
  このことによって、第6期計画における成果指標では、情報の入手状況をはかる指標が、平成26年2月の調査では32.8%でございましたが、平成29年1月の調査では40.5%に向上しております。
  次に、継続して実施することが必要と考える事業でございますが、第7期地域包括ケア推進計画の主要課題でもあります3つの事業と捉えております。
  1点目は、介護予防への取り組みでございます。第6期計画期間中も「出張元気アップ教室」や「元気アッププロジェクト」と称した自主グループの活動支援を積極的に行ってまいりました。自発的な参加意欲を大切にし、日常生活、地域生活の延長線上で継続的に取り組める事業を今後とも展開してまいります。
  2点目は、ケアマネジメントの質の向上への取り組みでございます。地域における生活の基本は、高齢者の方みずからが生活を自立して行えるといったことが重要だと考えております。高齢者の自立支援を支えるケアマネジメントを進めるための取り組みを今後も続けてまいります。
  3点目は、医療と介護の連携でございます。重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で生活をするためには、在宅医療と介護の一体的な支援体制を推進することが望まれます。そのため、地域包括支援センターに、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て在宅療養支援窓口を設置いたしました。
  以上、3点の事業を主要事業として第7期においても推進することで、引き続き地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
○小林委員 次です。残念ながら2番から5番は割愛させていただきます。6番です。地域支援事業費で新しい試みで成果のあったものがあれば伺います。
△津田健康増進課長 当市では、サークルやボランティアなど、住民の地域活動が比較的活発であると捉えておりますが、さまざまな活動の場において参加者が重複することも多く、活動団体からはしばしば、参加者、担い手不足の声が聞かれており、また参加していない住民からは、活動している団体の情報がないなどの理由で参加に至らないことが、地域コミュニティー意識調査からも読み取れておりました。
  そこで、参加していない住民へのアプローチが必要と考え、活動団体の紹介と社会参加を促すべく、地域活動マッチングイベントを初めて平成30年3月に開催したところでございます。
  成果でございますが、出展団体37団体200名、参加者140名と多くの方にお集まりいただき、出展団体からは「参加者の連絡先が聞けた」「仲間ができた」「他団体との交流ができた」などの高評価をいただき、約9割の方から「次回も参加したい」との回答をいただいております。
  また、その後の追跡調査では、イベント当日に連絡先が聞けた方49名、イベント後日、実際に活動に参加した方50名とお伺いしておりまして、この取り組みにより社会参加のきっかけづくりができたものと捉えているところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 1点目、割愛して、2点目からです。第4回東村山市第6期計画策定合同会議での参考資料として、地域包括ケアシステム東村山モデルについてという文書があります。それに対して以下伺います。
  一例として挙げられている対応する事業についてですが、1点目、憩いの家を介護予防拠点として活用するとありました。具体に取り組んだ内容、また進捗を伺います。
△津田健康増進課長 憩いの家を活用した具体的な介護予防の取り組みといたしましては、市の介護予防事業として、平成28年度、29年度に、認知機能、歩行機能の改善に効果が期待できるふまねっとと、簡単な読み書き計算、軽体操を行う脳の元気アップ教室を定期開催いたしました。延べ参加者は1,300名を超え、教室終了後も憩いの家を活用した活動が継続しているところでございます。
○駒崎委員 当時、健康課、現在、健康増進課、市民スポーツ課と協力(タイアップ企画、相互周知)の内容を伺います。
△津田健康増進課長 まず、第6期計画における市民スポーツ課との協力内容といたしましては、市民スポーツセンターを会場として提供していただき、介護予防教室やマッチングイベントを開催したところでございます。この介護予防教室につきましては、今後も介護予防、健康づくりのため引き続き運動習慣を身につけていただきたいということから、スポーツセンターを利用したものでございます。
  続きまして、旧高齢介護課と健康増進課との協力内容といたしましては、旧高齢介護課が作成した広報パンフレットに、保健推進員活動や認知症サポーター養成講座、医療相談等の紹介を行ってまいりました。また、市民健康のつどいに旧高齢介護課も参加し、介護予防事業や介護予防大作戦の普及啓発を行ったところでございます。
○駒崎委員 地域ケア会議の充実、顔の見える関係づくりを推進とあります。推進した内容を伺っております。さきの委員と同様であれば、同様とおっしゃってください。
△津田健康増進課長 医療と介護の連携を推進するためには、医療及び介護関係者の顔の見える関係づくりを支援することが重要であり、地域ケア会議で在宅医療が必要な事例などを取り上げ、在宅診療医や訪問看護師等の医療関係者が地域ケア会議に参加する機会をふやすことで、顔の見える関係づくりを推進いたしました。
  ほかにも、医療・介護連携推進委員会を立ち上げ、医療・介護関係者に医療・介護連携にかかわる課題の洗い出しや対応策の検討を行ってもらい、その検討の中から多職種連携研修や在宅医療連携推進事業などの取り組みが提言され、実施することで、医療と介護の連携及び医療・介護関係者の顔の見える関係づくりを推進したところでございます。
○駒崎委員 「既存の社会資源の強みを生かして、行政が関係機関をコーディネート」についてです。実績と効果を伺います。
△津田健康増進課長 地域ケア会議の平成29年度の開催実績は43回となっております。個別ケースを検討する地域ケア会議は、当事者を中心に総合的なアセスメントを行った上で、その人に合った支援方法を地域関係者で丁寧に検討する場であることにより、ケアの質を高める効果があるものとなっております。
  また、ここでの検討結果が広く共有化される中で、例えば認知症にかかわる普及啓発の必要性が小学校における認知症サポーター養成講座につながり、また、徘徊模擬訓練のように地域の中で実践的に取り組む事業へと広がっております。
  さきの御質疑に対しも御答弁させていただきましたが、個別の事例の支援を通じて地域課題を浮き彫りにし、その解決に向けた対応を図ることも地域ケア会議の機能であり、効果と考えているところでございます。
○駒崎委員 「介護予防に係る法体系、所管を超えた連携」とありました。関係する所管と超えた内容を伺います。
△津田健康増進課長 地域活動マッチングイベントにおいては、産業振興課や障害支援課の協力を得ることで、市内企業や社会福祉法人等より、集客のための協賛品を300以上も集めることができました。さらに、集客効果だけでなく、企業等に地域包括ケアシステムの考え方を伝えるよい機会となりました。
  また、出展していただいた団体の中には、市民協働課が所掌する自治会活性化委員会、地域福祉推進課が所掌する民生委員・児童委員協議会など、所管を超えて連携が必要となる団体も多く、庁内連携強化に大きく寄与する事業となりました。
  また、協賛企業等に関しましては、地域貢献だけでなく、協賛品の写真や屋号等を市報やチラシ、さらに会場に掲載することで企業等のPRにもつながるなど、所管を超えた連携により、地域の方々、地元企業も含め、さまざまなつながりを築くことができたものと捉えております。
○駒崎委員 「総合的な成果指標の設定」とありました。明確にされた指標は何でしょうか。その指標によって平成29年度の評価、できれば平成29年度も評価していただいて、伺いたいと思います。
△進藤介護保険課長 第6期計画において、基本目標に対する総合的な達成状況を図る成果指標として、3つの指標を定め、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
  1点目は、主観的健康感でございます。目標値を80%に対し、平成29年1月に実施した調査結果は72.9%であり、達成には至りませんでした。
  2点目は、中・重度認定率でございます。目標値10.4%に対し、平成29年10月時点では9.1%にとどまり、目標を達成しております。また、平成28年10月時点では8.9%でございました。
  3点目は、情報提供の入手状況の度合いでございます。目標値40.0%に対し、平成29年1月に実施した調査結果は40.5%であり、目標を達成しております。
  なお、1点目の主観的健康感と3点目の情報提供の入手状況の度合いの指標は、計画2年度目に実施しておりますアンケート調査の結果でございますので、毎年度の計測は行っておりません。
  以上3つの指標のうち2つの指標において目標を達成できたことについては、計画の各取り組みにより一定の成果があったものと評価しておりますが、達成に至らなかった主観的健康感だけではなく、情報提供の満足度についてもさらに高めていけるよう、第7期の計画を推進してまいります。
○駒崎委員 東村山モデルということについてですが、他市モデルの研究は行ったのか、また今でも行っているのかという意味で、その内容と評価があれば伺いたいと思います。
△進藤介護保険課長 他市モデルの研究でございますが、千葉県柏市の取り組みを参考とした経過がございます。第6期の計画策定時において、千葉県柏市は介護保険分野の先進市であり、医療介護の連携や所管を超えた連携といった取り組みに先進性がございました。
  医療介護の連携につきましては、まずは医療関係者と介護関係者が顔を合わせて議論をする場が必要であると考え、当市の第6期地域包括ケア推進計画期間中に医療・介護連携推進委員会の設置、委員会において在宅療養や認知症施策に関する議論を行い、結果として認知症ケアパスの発行や在宅療養支援窓口の設置といった成果につながっております。
  所管を超えた連携につきましても、当市の第6期の計画に盛り込ませていただき、当時の高齢介護課と健康増進課との協力や、情報発信の分野では図書館の貸出票の裏面に地域包括支援センターの案内を掲載するといった、今までとは異なった働きかけや周知を行うなど、展開したところでございます。
○駒崎委員 モデルについては、柔軟に他市のすぐれたと評価した内容を取り入れる必要はないのでしょうか、伺います。
△進藤介護保険課長 先進市の取り組みを参考とすることや情報収集により、当市でも適用できる好事例について取り入れることは必要であると認識しているところでございます。
  一方で、東村山モデルというように、東村山市の人口構成、世帯構成や圏域などの地理的な要因、地域の活動団体の状況、医療や介護サービスの供給量など、さまざまな条件において東村山市の独自のものがございます。例えば東村山市が持つ社会資源として、地域の活動団体、介護保険事業者の連絡会や、医師会、歯科医師会、薬剤師会など多方面で多くの団体が活動する土壌がございます。
  他市のすぐれた取り組みについて研究させていただきながら、当市にとって効果的な取り組みについて吸収していくことが望ましいものと考えております。
○駒崎委員 モデルという言い方をすると固定的なものに思えてしまうので、それでこの質疑をさせてもらいました。
  給付費についてなんですが、次の質疑、第2号被保険者の認定について伺います。特定疾病の場合、医療機関や市や民間の医療保険者から、介護サービスが利用可能であることが伝えられるものなんでしょうか。その連動する状況を伺います。
△進藤介護保険課長 第2号被保険者への介護保険制度の周知でございますが、市においては「すこやか介護保険」の窓口配布、市ホームページによる介護保険制度の説明の掲載などを行っております。
  また、民間の医療保険者においては、各保険者ごとの対応となりますが、リーフレットやホームページなどにより介護保険制度についての周知を行っていると伺っております。
  実際に第2号被保険者の方が特定疾病により介護や支援が必要となった際には、市や地域包括支援センターへ御相談いただき、認定申請される方のほか、医療機関からの勧めにより認定申請をしている方や、障害サービス利用者が第2号被保険者となり認定申請を行う方もおり、サービスが必要な方について認定申請につながっているものと捉えております。
  引き続き、パンフレットの窓口配布、市ホームページへの掲載、介護保険制度説明会などを通じて、制度理解と周知に努めてまいります。
○駒崎委員 次です。施設介護サービス給付費ですが、1点目、経年での入所者数を伺っておきます。
△進藤介護保険課長 過去5年間の入所者数を各年度末現在で答弁させていただきます。平成25年度末1,142人、平成26年度末1,147人、平成27年度末1,176人、平成28年度末1,169人、平成29年度末1,213人、以上でございます。
○駒崎委員 特別養護老人ホームについては、待機者の実人数を伺いたい。
△進藤介護保険課長 平成29年度末現在の待機者数で御答弁させていただきます。待機者数の合計は1,174人でございます。
○駒崎委員 これは実人数と言ってよろしいですかね、一応確認させてください。
△進藤介護保険課長 委員お見込みのとおり、実人数でございます。
○駒崎委員 5点目、高額介護サービス等費、伺っております。高額となった実人数、介護給付を受けた2割負担の方の実人数と、うち高額となった実人数と割合、たくさん聞いてすみません。
△進藤介護保険課長 平成30年3月の給付実績に基づき御答弁させていただきます。3月提供分のサービス利用者数は6,617人、3月提供分サービス利用者のうち高額介護サービスの対象となった方の数は1,656人で、割合としては25.0%となります。同じく3月提供分のサービス利用者のうち2割負担の方は892人で、割合は13.5%でございます。高額介護サービスの対象者となり、かつ2割負担の方は243人となり、その割合は3.7%となっております。
○駒崎委員 認知症総合支援事業費です。認知症初期集中支援チームの訪問数、効果を伺います。
△津田健康増進課長 平成29年11月から平成30年3月までに認知症初期集中支援チームに依頼し、事前カンファレンスを行ったケースは5件でございます。この事前カンファレンスでのケースの対応につきまして、多職種で整理・検討した結果、かかりつけ医との連絡調整や家族受診等の訪問支援以外のアプローチをしたケースが5件全てでございまして、訪問支援数はゼロ件となっております。
  効果でございますけれども、このうち受診につながったケースが2件、入院となったケースが1件となっておりまして、早期に医療につなげることができたものとなっております。
○駒崎委員 こちらは認知症が疑われる方、認知症の方で受診が困難な方が対象者となるとありました。初期という意味合いで伺うんですが、その対象者をどのように知るのかというのが少しわからないんですが、教えていただけますか。
△津田健康増進課長 認知症が疑われる方や認知症の方で受診が困難な方等の認知症初期集中支援の対象者は、地域包括支援センターが、本人・家族のほか、ケアマネジャー等の介護関係者や医療機関、民生委員等から相談を受け把握しております。地域包括支援センターが相談を受け把握した対象者のうち、地域包括支援センターだけでは対応が困難で、専門医等による訪問支援が必要と思われるケースを、基幹型地域包括支援センターに配置している認知症支援コーディネーターを通じて、認知症初期集中支援チームに支援を依頼しているところでございます。
○駒崎委員 もし議論していれば伺いたいんですが、初期という意味合いで、そこから漏れてしまう可能性というのはないものでしょうか、独居であったりとか。
△津田健康増進課長 そういった認知症初期集中支援チームにかかわらない方につきましては、包括ですとか、当課の高齢者支援係のケースワーカーのほうでケアしているところでございます。
○駒崎委員 平成29年度、その対象者は、先ほどありましたが、全て訪問できたのか、現状で充足しているのかを伺います。
△津田健康増進課長 認知症初期集中支援チームに依頼後、まず事前カンファレンスを行い、ケースの対応について、チーム員である専門医、精神保健福祉士、看護師と地域包括支援センター、ケアマネジャー等の多職種で整理・検討し、ケースへの対応方針やアプローチ方法を決定しております。
  平成29年度に認知症初期集中支援チームに依頼したケースにつきましては、事前カンファレンスの結果、先ほど申し上げたとおり、5件全て、かかりつけ医との連絡調整や家族受診等の訪問支援以外のアプローチをしておりまして、訪問支援は行っていないところでございますけれども、認知症初期集中支援が必要なケースについては、チームとして迅速に対応できているものと考えております。
○駒崎委員 全体としてになりますが、7点目です。介護休業、介護休暇など、仕事と介護の両立のための制度が充実してきたと思います。市民への広報はどのようにされていますか。介護サービスを利用する方の家族に、さまざまな機会で広報に努めるべきと考え、取り組みを伺います。
△進藤介護保険課長 当市で取り組んでおります家族介護者教室や家族介護者の集い、認知症サポーター養成講座、単身高齢者や高齢者世帯を訪問する当市独自の老人相談員事業や、地域住民や協力団体による見守り活動などの事業は、家族介護者を支援することで、結果として仕事と介護の両立につながるものと認識しているところでございます。
  また、所管窓口では、東京都産業労働局が実施しております介護と仕事の両立応援デスクといった専門的な相談機関を案内するチラシを配置し、介護に関する御相談で来庁する方に適宜御案内しております。しかしながら、市民への広報といった視点からは、必ずしも十分ではないものと認識しております。
  実際に介護をしている家族介護者の御負担やほかの御家族の状況などを把握できる地域包括支援センターの職員及びケアマネジャーに対して、ニーズを持ちつつも相談に至らない家族介護者の方へのアプローチができるよう、事業者連絡会等を通じて、制度や相談窓口のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 介護保険特別会計について伺います。
  1番、平成29年度は第6期の3カ年目となり、総括の年度であるという前提で伺います。①、第6期計画の総括は行ったのか伺います。
△進藤介護保険課長 総括でございますが、第7期計画策定時期でございます平成29年度に開催しました東村山市地域包括ケア推進協議会において、計画の取り組み状況や評価、今後の方針、また課題などを抽出するとともに、第6期計画に掲げた成果指標の達成状況の評価などを行っております。また、認定者数や給付費につきましても、毎年度の予算編成や決算の振り返りを行う中で分析等を行っております。
○さとう委員 ②です。第6期期間中の認定者数の見込みと実数を介護区分ごとと年度ごとにお伺いいたします。
△進藤介護保険課長 初めに、平成27年度でございます。推計、見込みでございますが、要支援1の方が1,057人、実数は1,033人、要支援2、推計が861人、実数が821人、要介護1、推計が2,322人、実数が2,258人、要介護2、推計が1,199人、実数が1,122人、要介護3、推計が937人、実数が809人、要介護4、推計が823人、実数が793人、要介護5、推計が862人、実数が795人。
  次、平成28年度でございます。推計、要支援1が1,199人、実数が1,045人、要支援2、推計が938人、実数が714人、要介護1、推計が2,611人、実数が2,390人、要介護2、推計が1,261人、実数が1,208人、要介護3、推計が1,007人、実数が841人、要介護4、推計が850人、実数が769人、要介護5、推計が930人、実数が756人。
  続きまして、平成29年度でございます。要支援1、推計が1,359人、実数が1,007人、要支援2、推計が1,034人、実数が783人、要介護1、推計が2,945人、実数が2,472人、要介護2、推計が1,330人、実数が1,161人、要介護3、推計が1,070人、実数が896人、要介護4、推計が858人、実数が789人、要介護5、推計が999人、実数が813人、以上でございます。
○さとう委員 続いて③、第6期計画策定時、3年間で必要と見込んだ介護サービスと地域支援事業に必要な総費用は幾らか。また、3年間の結果はどうだったのか、それぞれ各年度ごとに合計を伺います。
△進藤介護保険課長 計画策定時に見込んだ介護サービスと地域支援事業に必要な総費用は、標準給付費と地域支援事業費の合算となりますので、その計画値、そして実績値で御答弁申し上げます。
  まず、計画値でございます。平成27年度は111億1,276万3,000円、平成28年度121億24万7,000円、平成29年度130億6,576万7,000円、3カ年の合計で362億7,877万7,000円でございます。
  次に、実績値でございますが、平成27年度102億8,267万3,000円、平成28年度104億8,683万6,000円、平成29年度110億4,321万6,000円、3カ年の合計で318億1,272万5,000円でございます。
○さとう委員 ④、第6期期間中の保険料の見込みと実際に徴収した保険料はそれぞれ幾らか、年度ごとと合計をお伺いいたします。
△進藤介護保険課長 第6期計画策定時に見込みました第6期期間中の保険料収納必要額は、3カ年の合計で78億9,728万1,000円でございます。計画策定時の見込みは保険料基準額を算出するための数値でございますので、年度ごとの収入見込みは算出しておりません。
  次に、実際に徴収した保険料ですが、各年度決算における1款の保険料は、所得段階第1段階の方の保険料が軽減後の額となりますことから、計画上の保険料収納必要額の考え方と合わせるため、各年度決算における1款の保険料と6款1項の一般会計繰越金の中の低所得者保険料軽減繰越金の収入済額の合計で御答弁いたします。
  平成27年度は25億7,487万7,600円、平成28年度は26億4,084万6,800円、平成29年度は26億7,667万7,000円、3カ年の合計で78億9,240万1,400円でございます。
○さとう委員 ⑤です。第6期の保険料を増額しなかった場合の保険料収入は幾らか、年度ごとと合計をお伺いいたします。
△進藤介護保険課長 第6期計画期間中の各年度の保険料収入に対し、第5期から第6期の保険料基準額の改定率8.8%を減算して算出した数値で御回答いたします。
  なお、先ほどの答弁と同様に、各年度決算における1款保険料は所得段階第1段階の方の保険料が軽減後の額となりますことから、計画上の保険料収納必要額の考え方と合わせるために、各年度決算における保険料収入と低所得者保険料軽減繰越金の収入済額の合計で御答弁させていただきます。
  平成27年度23億6,661万5,441円、平成28年度24億2,724万8,897円、平成29年度24億6,018万1,066円、3カ年の合計で72億5,404万5,404円、以上でございます。
○さとう委員 ⑥です。基金取り崩し額の第6期期間中の見込みと実際の取り崩し額は幾らか、それぞれ年度ごとに合計を伺います。
△進藤介護保険課長 第6期計画策定時に見込んだ計画期間中の取り崩し額は、3カ年の合計で4億4,000万円でございます。計画策定時の取り崩し額の見込みは、保険料基準額を算出するための数値でございますので、年度ごとの取り崩し額の見込みは算出していないところでございます。
  実際の取り崩し額につきましては、平成27年度及び28年度は取り崩しを行っておりません。平成29年度は138万4,000円でございますので、3カ年合計で138万4,000円でございます。
○さとう委員 第6期で取り崩し額は、実質は138万4,000円で、最終的に第5期末の5億9,000万円の基金と、第6期で10億5,000万円の基金の積み立てという結果になっていますので、この値上げは必要なかったと考えますけれども、⑦です。以上を踏まえて総括的に伺います。保険料給付費見込みが妥当だったと考えているのか、見解を伺います。
△進藤介護保険課長 第6期計画期間を総括的に振り返りますと、総体として、計画の総合的な成果指標について、3つの指標のうち2つを達成できたという点で、一定の成果はあったものと認識しております。特に介護予防を通じた地域づくりという点において、元気アップマップの作成・配布、また出張説明会の開催など、情報提供の充実、さらに元気アッププロジェクトや地域活動マッチングイベントなど、市民の方や地域団体を活性化する取り組みなど、社会参加を促す取り組みにも注力したところでございます。
  第6期計画期間でまいた種を第7期で育てられるよう、第7期計画においては、単に仕組みづくりや周知にとどまらず、地域の中で介護予防に積極的ではない方への意識的なアプローチにより、活動の動機づけと継続に結びつけられるように努めてまいりたいと考えております。
△渡部市長 ただいまさとう委員から、結果として基金を取り崩さなかったので、第6期については保険料の値上げをしなくても済んだのではないか。これは、事後そういうことは言えるかもしれませんが、我々が第6期の計画を組んだ時点では、第5期計画期間中は大幅に見込みを超えて介護給付費が伸びたことを踏まえて、第6期の計画を策定しているものであって、やはり過去の傾向から伸び率等を考えて計画づくりをせざるを得ませんので、結果からだけ言っていただくと、非常に我々としては心外だということを申し上げたいと思っております。
○さとう委員 今そのように市長はおっしゃいましたけれども、第5期の時点で基金の残高が5億9,000万円ありましたし、それを第6期で4億4,000万円取り崩す予定が138万円しか取り崩さなかったという現実で、介護保険制度そのものの利用にもかなり抑制がかかっているのではないかと私たちは思っておりますので、そのことを一応お伝えします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 何年ぶりかの特別会計の質疑をさせていただきます。介護保険ですけれども、1点目、526ページ、保険給付費です。
  ①として、多摩26市比較で、第1号被保険者に占める要介護、要支援認定者の割合はどういう状況なのか、またその理由も含めて伺います。
△進藤介護保険課長 平成29年度末の認定状況に基づき御答弁させていただきます。第1号被保険者に対する認定率は26市中第3位であり、多摩26市平均との比較では2.01ポイント高くなっております。軽度の認定率が他市と比較して高いことが、認定率を押し上げる要因となっております。
  当市は、65歳以上の単身高齢者世帯が他市と比較して多く、また老人相談員の方のひとり暮らし高齢者世帯に対する戸別訪問や出張説明会などの制度周知により、比較的、認定申請につながりやすい環境が整っていることが早期の認定を促すものとなり、結果として軽度認定者が他市と比較して多い理由ではないかと捉えているところでございます。
○佐藤委員 それを踏まえて2点目伺います。今、軽度の認定者が多いという話がありました。それで、26市比較で今度は要介護、要支援度別の割合、さっき数字が出ていましたけれども、年代別の割合の特徴を説明いただきたいと思います。どのように分析されているでしょうか。
△進藤介護保険課長 年代別の認定率が描くカーブは、他市と比較して特筆すべき点はないのではないかと考えておりますが、年齢が上昇するとともに認定率も上がり、90歳に近くなると認定率が下がるといった傾向を示しております。
  各年代を詳細に見ますと、26市で比較した場合、65歳以上70歳未満は認定率が26市中3位の認定率、70歳以上75歳未満が6位、75歳以上80歳未満及び80歳以上85歳未満の年代は1位、85歳以上90歳未満は10位、90歳以上は11位となっております。
  介護度別の認定割合では、当市は要介護1の認定率が高く、認定者に占める要介護1に認定された方の割合は、26市中で1位となっております。これは年代別に見た場合でも同様の傾向が見られ、要介護1に認定された方の割合は、65歳から85歳未満までは1位、90歳未満で2位、90歳以上で5位となっております。
○佐藤委員 おおむねおっしゃっているとおりだなと思って、実は国と東京都が出している数字を今回ずっと拾ってみて、私も余り詳しくなかったものですから、今ごろ何だと言われそうですけれども、例えば28年度のデータでいうと、東村山市、要介護度1位、31.8%という数字があって、断トツの1位だと言っていいですよね。
  先ほどの軽度が多いという話はそういうことなんだなと思うんですけれども、先ほどの1号被保険者に占める認定者の割合も、例えば多摩市がうちと大体、市の人口が一緒で、高齢化率も一緒なんですけれども、多摩市の認定者数全体で5,290人、うちは7,700人と、それだけ、ほぼ人口は一緒なんだけれども、これだけ認定者数が多いということと、今の要介護1でいうと、うちは31.8、多摩市20.5ということになってくると、当然100%の案分なので、どこかがその分少ないということになるんだと思って数字を追いかけてみたんですけれども、本当に特徴的なのは、要介護1の認定者はすごく多いということですよね。
  これは先ほどおっしゃっていた軽度だということに尽きるのかなとは思うんですけれども、一方で要介護4は26位、最下位ということに、これは全体の平均ですけれども、この辺について、特徴としては今御説明いただいた範囲で全てなのかどうか、もう一回伺わせてください。
△進藤介護保険課長 さっきの答弁と繰り返しになりますけれども、やはり軽度者が多いというところが本当に特徴的だと捉えているところでございます。先ほど申しましたように、ひとり暮らし高齢者の方が多いといったこと、また老人相談員の活動ですとか、地域の見守り活動なども土壌として盛んであるといったことが、結果として軽度な支援を必要とする方のサービスにつながる、そういったことで捉えているところでございます。
  第7期の計画もここでスタートしたところでございますので、この認定率についてもさらに分析を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 先急ぎます。介護予防について、いきます。①、介護予防の充実によって健康寿命が延びた、これはいいことなんだけれども、これ自体の、こういうふうにうたっていらっしゃるところを幾つか見受けるので、エビデンスを伺いたいと思います。
△津田健康増進課長 健康寿命を延ばすには、栄養・運動・社会参加の3つの要素が重要であると言われております。特に3つ目の要素である社会参加は、ほかの要素と比べても重要と言われており、健康長寿を達成するためには、単なる食事量や一つの運動で決まるのではなく、むしろ、いかに社会性が高く維持されているかに大きく依存すると言われております。
  静岡県が行った、運動・栄養・社会参加に関する要因の死亡への影響を評価する高齢者コホート調査によりますと、3つの要素に対しまして、望ましい生活を送っていない人と比較し、運動・栄養において望ましい生活を送っている人は死亡率が32%の減、さらに社会参加の要素においても、望ましい生活を送っている人は死亡率が51%減という結果が出ております。
  また、医療機関の研究グループが、ある自治体で行った調査によりますと、日常生活に問題のない高齢者であっても、社会的な孤立と閉じこもり傾向が重積している者では、6年後の死亡率がどちらにも該当しない方に比べて2.2倍高まることが明らかになっているなど、介護予防事業の充実により健康寿命の延伸につながっているというエビデンスが示されているところでございます。
  当市独自でのエビデンスはございませんが、社会参加が特に重要であるとの認識のもと、主要課題の一つとして地域活動の支援に重点を置いてまいりました。第7期計画では、次のステップとして、介護予防の活動に興味が薄い方への意識的なアプローチを掲げておりますことから、今後もマッチングイベント等を通じ、広く社会参加を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 私、当市のエビデンスのつもりで聞いたので。それで、なぜかというと、今回資料をいろいろ出していただいて、ありがとうございました、忙しい中で。ここに、東村山市は東京都に比べると大きく健康寿命が延びたというのがあるんです。だから、これはなぜかというのがわからなかったので、ここについて御説明いただけますか。当市の話として、東京都より大きく延びたと書いてありますので。
△津田健康増進課長 先ほど介護保険課長から答弁がありましたけれども、当市は比較的、要支援ですとか要介護度の低い方の認定率が高いという話がございました。当市は、基本的に早目にそういったところでケアをさせていただきまして、要介護度が重度化しないように努めているところでございます。そういった取り組みというか、そういったものの結果、全体的に健康寿命が延びてきたものと推察しているところでございます。(不規則発言あり)
◎村山委員長 休憩します。
午後6時46分休憩

午後6時50分再開
◎村山委員長 再開します。
△津田健康増進課長 まず、健康寿命の数値について御答弁申し上げます。平成22年度の東京都保健所長会方式によります健康寿命によりますと、男性の要支援1の方が、東村山市は平成22年は80.49歳、平成28年度におきましては同じく80.82歳となっております。一方で、男性の要介護2の方で、東村山市、平成22年度81.86歳、平成28年度82.76歳、そして、いずれもこちらにつきましては東京都平均を上回っているところでございます。そして、(不規則発言あり)失礼いたしました。まず、東京都平均を上回っておりませんでした。
  平成22年の男性の東京都平均、東村山市80.49歳に対しまして80.83歳、そして要支援1の男性、平成28年度の東京都平均は81.04歳、そして要介護2が、平成22年、東村山市81.86と申し上げたところは、東京都平均は82.02歳、そして平成28年度、こちらが先ほど東村山市82.76と申し上げたところ、東京都平均は82.62歳と、ここで健康寿命が東京都平均を上回っているところでございます。
  続きまして、女性です。平成22年度、65歳健康寿命、要支援1の方でございます。東村山市が82.25歳。ここで東京都平均を申し上げます。東京都平均が82.57歳。続きまして、平成28年度、東村山市が82.33歳、東京都が82.56歳。そして女性の要介護2でございます。平成22年の65歳健康寿命、東村山市85.18歳、東京都平均が85.14歳。平成28年度でございます。東村山市85.93歳、東京都は平均が85.69歳。ここでも東京都平均を上回ったところでございます。
  健康寿命の延伸に対しましては、これまで地域の皆様の御協力もあり、さまざまな介護予防事業を展開してきたところでございます。ちょうどこの健康寿命の実績の伸びも、こういった市や皆様との取り組みと重なっているところでございますので、そういったことが健康寿命の延伸につながっているものと考えております。
○佐藤委員 それ自体いいことなので、ただ、大きく延びたとあると、その辺ははっきり出たものをちゃんと使ったほうがいいんじゃないかなと私は思います。やはりちゃんと伝えていくということも大事なことなので、大東に私たち厚生委員会で去年行きましたけれども、やはり医療費の削減にきちんと結びついているというデータをきっちり出されるんです。そういうことを私は求めて、実はこの話をしていたつもりです。
  時間があと15秒しかないので、最後にいきます。3番の②です。29年9月議会において全会一致で採択された陳情第11号への対応はどう検討されたのか、予算化されていなかったのはなぜなのか伺います。
△進藤介護保険課長 まず、検討の状況でございますが、サービス事業所を紹介します既存のガイドブックについて改善を図り、新たな情報などを掲載する方向で、所管の中で今検討しているところでございます。
  また、このほか、都内の介護サービス事業所の情報サイトであります「とうきょう福祉ナビゲーション」、通称「福ナビ」の案内を、窓口で市民の方へ配布しております「すこやか介護保険」に掲載いたしました。あわせて、福ナビを案内するポケットティッシュなども窓口で配布しているところでございます。
  また、介護保険サービスの利用については、ケアマネジャーが本人のサービスや事業所の選択の支援をすることを説明してまいりました。しかし、そのことを市民の方へわかりやすく説明するための資料が不足していると考えましたので、サービス利用の開始の手続などについて説明するチラシの作成を検討しております。
  平成30年度については、まず予算の範囲内において、例えば庁内印刷という形で対応させていただき、でき上ったものに対する御意見等を踏まえて、保険者として市民本位の情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 基幹型ともよく相談してやっていただくべきかなと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 介護保険について聞いていきます。1、全般です。今、健康寿命について、るる質疑、答弁がありました。②を聞きます。29年度の当市の男女の健康寿命と、26市中何位なんでしょうか伺います。
△津田健康増進課長 東京都が算出している65歳健康寿命でございますが、平成29年に関しましては、まだ公表されておりませんので、28年のデータをもとに御回答申し上げます。健康寿命の定義は、要支援1の認定を受けるまでと要介護2の認定を受けるまでの2つございますので、それぞれを男女別で御答弁申し上げます。
  要支援1の認定を受けるまでの期間は、男性80.82歳で26市中26位、女性82.33歳で26市中25位でございます。要介護2の認定を受けるまでの期間は、男性82.76歳で26市中23位、女性85.93歳で26市中17位でございます。26市のみで比較すると順位としては低くなっておりますが、要支援1については東京都平均を下回っているものの、要介護2については東京都平均を上回る結果となっているところでございます。
○かみまち委員 2番、510ページです。③です。介護予防事業を担当していた業務は、誰がどんなふうに引き継いだのか伺います。
△津田健康増進課長 元気高齢者と虚弱高齢者への一体的支援体制の構築及び地域づくりにつながる介護予防活動の推進を図るべく、従前から介護予防事業を担当していた保健師が、介護予防事業の一環として、介護予防による地域づくり推進員の業務に取り組んでおります。こちらは、担当の保健師については変更がございませんので、特に引き継ぎ等が生じているものではございません。
○かみまち委員 3番です。531ページ、①、当市の地域包括支援センターの人員は、施行規則の定める配置と比べてどうなんでしょうか、伺います。
△津田健康増進課長 介護保険法施行規則では、各地域包括支援センターは、担当する圏域の第1号被保険者数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3種類をそれぞれ1名配置することとされております。施行規則では6,000人を超える場合の配置基準は設けられておらず、当市においても、人員にかかわる基準条例を定めた際に、人員基準については国の基準と同様に規定しております。
  当市の地域包括支援センターが担当する圏域の第1号被保険者数は、各圏域により違いはございますが、6,000人から1万人程度となっております。各センターの人員体制は、3職種を有する者が4名以上配置され、その職員に加え介護支援専門員等も配置されていますので、一定程度充足されていると捉えているところでございます。しかしながら、第1号被保険者数が1万人程度に達している中部圏域につきましては、今後、人員配置の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 介護保険について伺っていきます。
  1番、不用額です。①、保険給付費の不用額となったサービスと、その理由について伺います。
△進藤介護保険課長 不用額でございますが、要介護認定者数が計画値を下回っていることから、全体的な給付費の実績も下回ったことが要因であると考えております。例えば介護老人福祉施設について御説明いたしますと、1億88万3,218円の不用額となっております。その理由としては、東村山ナーシングホームの民設民営化に伴い、一時的に新規入所を停止したことに伴い、稼働率が下がったことが主な要因と捉えております。
○島崎委員 先ほど、さとう直子委員がいろいろと、推定値と計画値と実数を聞いていましたから、それの差だということですね、わかりました。
  ②に移ります。地域支援事業の不用額となった事業と、その理由について伺います。
△進藤介護保険課長 介護予防・生活支援サービス事業費について、1,523万8,673円の不用額となったところでございます。さきの保険給付費の不用額と同様に、やはり主たる要因は、特定のサービスというよりは、要支援認定者数が計画値を下回っていることから、介護予防・生活支援サービスの利用実績が予算額を下回ったことが要因であるものと捉えております。
○島崎委員 そこで、今も包括支援センターの話が大分出ておりましたけれども、今までの御答弁を聞いていても、その仕事はというか、それは包括支援センターが担っていますという御答弁がすごく多かったかなという印象を持っていますし、日ごろの、私も活動していても、本当にいろいろなところに出てきてくれて、頼りになる包括支援センターなんです。
  それで、今も御説明があって、基幹型の包括支援センターのほうは1人増員するかもしれない、検討するという御答弁と受けとめたんですが、違うんですか。間違って受けとめましたか。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 基幹型が1名とは、先ほどの答弁では、人数は言っていなかったと思うんです。配置を検討していきたいということだったんですが、それについて、(「質疑は、地域支援事業の不用額となった事業と、その理由ということでお聞きいただいていて……」「じゃあいいです」と呼ぶ者あり)
○島崎委員 では、次に移ります。認定についてです。認定度が改善した方の詳細について伺います。
△進藤介護保険課長 要支援・要介護認定の平成29年度の審査件数のうち、要介護度が前回の結果より改善した件数は629件でございます。
  件数の介護度別の内訳の詳細ですが、要支援1から改善した件数は15件、要支援2から改善した件数は19件、要介護1から改善した件数は172件、要介護2から改善した件数は134件、要介護3から改善した件数は114件、要介護4から改善した件数は119件、要介護5から改善した件数は56件、以上でございます。
○島崎委員 介護度が高くても改善するんだという、大変希望の持てる報告だなといつも受けとめております。
  ②です。逆に悪化した方の詳細も伺います。
△進藤介護保険課長 前の御質疑同様に、要支援・要介護認定の平成29年度の審査件数のうち、要介護度が前回の結果より重度化した件数は1,794件でございます。
  介護度別の内訳の詳細でございますが、要支援1から重度化した件数は230件、要支援2から重度化した件数は179件、要介護1から重度化した件数は619件、要介護2から重度化した件数は392件、要介護3から重度化した件数は252件、要介護4から重度化した件数は122件、以上でございます。
○島崎委員 ケアマネをかえてもよいということを御存じなくて、ケアマネとのやりとりのところで悩んでいらっしゃる御相談を受けたことがありまして、そういったこともぜひ情報の提供としていただきたいと要望を伝えて、終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 日本共産党は、介護保険特別会計に不認定の立場で討論いたします。
  第6期期間中は、認定者数、給付費を過剰に見込み、加入者に不要の負担を押しつけ、結果として保険料の値上げは不要だったと考えられます。6期の基金10億5,000万円と5期の基金を合わせて16億4,000万円にも上ります。利用しにくい制度であることが29年度決算にあらわれています。介護保険制度は介護の社会化と利用しやすい制度にするべきと考え、不認定の討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○小林委員 59号、自由民主党市議団は認定の立場で討論いたします。
  住みなれた地域で生活を続けられるようにということで、医療、介護、予防、生活支援、住まいという5つの柱を軸に、東村山版地域包括システムづくりに御努力をいただいてきました。その中でも介護予防、健康寿命という言葉を決してネガティブに捉えないような広報活動や出張説明会、そして先進的なマッチングイベントなどの取り組みを所管の皆様が考え実行し、効果を出しています。実際に高齢化の進む中、生き生きと活動するお姿もよく拝見します。
  また、地域の顔なじみと寄り合えるサロンは、近隣市の中でも圧倒的に東村山には多く存在します。これは所管の努力はもちろん、地域包括支援センターやそれを支える地域の方により、地域力向上の多面的な支援をしているからだと思います。
  介護保険料の値下げや基金の取り崩しを訴える方もおりますが、これからさらに人口が減少する中、子供たちの将来にツケを回さないため、今後も予想される高齢化社会に向けて、介護サービスの安定した提供を続けるためには、引き続きの地域の自助・互助のきずなを強める取り組みと、ここだけは行政でなくてはできないという点を見きわめ支援しながら、東村山らしい、より一層の介護保険の適正化に向けて御努力いただきたいと思います。
  以上です。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員 議案第59号、介護保険事業特別会計の決算について、以下の理由で認定すべきという立場で討論いたします。
  地域包括ケアシステム「東村山モデル」を着実に進めたこと、元気アッププロジェクトなどの介護予防に真摯に取り組んだこと、これは虚弱状態、いわゆるフレイルの予防をより注視していただくことを期待しています。介護また介護医療の合算の高額サービスによって月の上限額を定めていること、これは、平成29年度事務報告書から2万3,471件、2億8,778万円を実際に軽減しております。
  また、医療と介護の連携を在宅療養窓口などを通して進めたこと、認知症の早期治療のために初期集中支援チームを利用し、特にこれに対しては期待しております。また、介護保険事業運営基金を有効に活用し、介護保険料の適正化が行われ、これからも大きく期待できること。
  以上で討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時14分休憩

午後7時16分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第60号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第60号を議題といたします。
  議案第60号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△粕谷まちづくり部長 議案第60号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  決算書の47ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は40億4,304万4,000円、歳出総額は40億1,772万2,000円、歳入歳出差引額は2,532万2,000円となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目について、事項別明細書により御説明申し上げます。
  543ページをお開き願います。歳入でございます。
  まず、546、547ページの下水道使用料でございますが、収入済額は19億9,402万6,962円で、前年度比3.0%、額で5,742万8,307円の増でございます。これは、平成28年10月に改定した使用料を初めて1年間適用したことによるものでございます。なお、徴収率は、滞納繰越分を含め99.1%となっております。
  次に、554、555ページをお開き願います。
  繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等により、繰入額の抑制に努めた結果、収入済額は1億1,056万7,000円で、前年度比15.7%、額で1億8,851万7,000円減となっております。
  560、561ページをお開き願います。
  市債でございます。こちらは事業費の減少が主な要因で、収入済額は8億8,770万円で、前年度比4.7%、額で4,390万円減となっております。
  次に、歳出でございます。564、565ページをお開き願います。
  初めに、総務費でございます。こちらは、維持管理費の増に伴い、支出済額は11億3,758万2,393円で、前年度比3.9%、額で4,223万9,934円増となっております。
  次に、568、569ページをお開き願います。
  事業費でございます。こちらは、下水道建設費の減に伴い、支出済額は2億7,833万8,512円で、前年度比15.0%、額で4,906万9,173円減となっております。
  次に、570、571ページをお開き願います。
  公債費でございます。下水道債の償還が進んだことに伴う自然減により、支出済額は24億9,688万4,462円で、前年度比4.0%、額で1億483万7,341円減となっております。
  最後に、平成29年度末の起債残高は161億1,326万156円で、前年度比で7.2%、額で12億5,596万6,216円減となっております。
  以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って御説明申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりましたので質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○肥沼委員 下水道会計についてお聞きしたいと思うんですが、ただいまの補足説明で十分理解できましたので、質疑は控えさせていただきたいと思います。(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 下水道事業特別会計を伺ってまいります。
  1番です。下水道総合地震対策業務委託です。1番です。北部地域の診断は終わったのか伺います。
△星野下水道課長 北部地域の耐震診断や人孔並びに管路内調査につきましては既に完了しており、現在はその結果に基づきまして、耐震化工事である可とう性化工事の実施設計及び工事施工を平成32年度までに完了させる予定でございます。
○横尾委員 北部地域の診断で出てきたものに対して、32年度までに計画して工事していくということでよろしいですか。
△星野下水道課長 委員お見込みのとおりでございます。
○横尾委員 2番です。耐震化工事57カ所は、調査した数の割合から考えるとどの程度か伺っておきます。
△星野下水道課長 これまでの計画や調査の状況から、耐震化工事の対象箇所数を、実施設計で多少の増減がございますが、約450カ所とした場合、割合にいたしますと約12.7%となります。
○横尾委員 3番です。南部地域の調査及び耐震化工事のスケジュールを伺います。
△星野下水道課長 南部地域につきましては、さきの6月、一般質問の中でも、村山議員からの御指摘等がございました。現在、それらのことも踏まえまして、耐震診断に対しまして、平成31年度の予算化に向けた検討を所管として始めたところでございます。
  したがいまして、耐震化工事につきましても、耐震診断を実施した上で分析し、判断してまいりたいと考えております。お示しできる段階にて、改めまして御報告させていただければと考えております。
○横尾委員 4番です。マンホールトイレの機能拡充について、どのような協議があったのか伺いたいと思います。設置を進めるに当たっての課題があれば伺いたいと思います。教育所管、防災所管などの費用負担の考え方なども含めてお答えいただければと思います。
△星野下水道課長 マンホールトイレ整備に関する協議につきましては、現在、庁内におきまして、各担当所管で把握しております情報の共有や、その他所管が持つ整備計画などについての意見聴取等を行っておりまして、具体な整備に関する協議にはまだ至っていない状況でございます。
  整備を進めるに当たりましては、設置の場所や個数などの整備に関する基本的なことから、当市の考えに合致する国・都補助の活用など、さまざまな財源確保の課題などがございますが、これらの課題を解決し、方針を定め、整備を進めていくためには、下水道所管だけではなく、教育や防災などの所管とも連携して検討していかなければならないと考えております。
○横尾委員 確かに下水道所管だけでは難しいと思います。診断が進んで耐震化が進んでいけば、学校等にもこういう機能を拡充していく中で、教育であったりとか、また防災所管とも連携して、着実に進めていただきたいと思います。
  大きい2番、公債費です。1番です。今ここに載っております、要するに公共下水道債とか流域下水道債とかがあります。この各項目の利率を伺いたいと思います。
△星野下水道課長 平成29年度の公債費につきましては、事業の種別によりまして、公共下水道事業債、流域下水道事業債、資本費平準化債と分類されておりますので、それぞれの利率につきまして御説明申し上げます。
  まず、公共下水道事業債は年利0.7%、流域下水道事業債は、借り入れ先が複数存在いたしますため平均値となり0.52%、資本費平準化債につきましては、借り入れ先が複数存在し、かつ償還期間がほかの起債と異なりますため、単純比較をすることはできませんが、平均値では0.58%となっております。
○横尾委員 過去借りかえができた額を伺いたいと思います。
△星野下水道課長 過去に借りかえた起債は公的資金補償金免除繰上償還制度を利用したもので、下水道事業特別会計におきましては、平成19年度、平成20年度、平成23年度、平成24年度の計4年間、借りかえを行っておりました。年度ごとの借りかえ額につきましては、平成19年度が17億3,300万円、平成20年度が10億2,070万円、平成23年度が30億5,550万円、平成24年度が13億5,850万円、合計71億6,770万円でございました。
○横尾委員 28年度に料金改定もして、さまざまな取り組みをしていただいているかと思うんですけれども、やはりこの借金の返済という部分が大きい比重だと思っております。借りかえに対する国へはどのような要望をしているか伺いたいと思います。
△星野下水道課長 借りかえを利用した平成19年度、平成20年度、平成23年度、平成24年度の公的資金補償金免除繰上償還制度につきましては、資本費平準化債だけでは国の借金が返済し切れない期間だけ、高金利の起債から低金利の起債へ借りかえるという時限措置の制度でございました。
  今も繰上償還制度は存在いたしますが、活用できる自治体につきましては、地方公共団体金融機構資金の借り入れで取得した財産を、東日本大震災でその全部または一部が消失した自治体を対象といたしておりますため、当市は対象外となっております。
  そのため国に対しましては、高金利時に借り入れた下水道事業債に対して、公的資金補償金免除繰上償還及び借りかえ制度を復活させ、その要件緩和を図るとともに、新規下水道事業債における償還方法につきましても見直しを図ることとの要望を上げているところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 下水道をやっていきます。大きな2番目からいきます。569ページ、下水道総合地震対策業務委託費です。
  ①、補正予算(第2号)の答弁と事務報告書389ページでは、管路内調査が約5メートル、人孔調査は2カ所の差があります。その理由をお伺いします。
△星野下水道課長 平成29年度補正予算(第2号)にて御説明させていただきました管路内調査の延長と人孔調査の箇所数につきましては、現在使用しております下水道台帳システムから対象箇所を抽出し算出したものでございますが、平成29年度事務報告書の数値における管路内調査の延長につきましては、実際に現場へ赴き調査したときの延長となっておりますため、その差が生じたものでございます。
  人孔調査の2カ所減につきましては、台帳上では存在するものの、騒音等苦情対応により、ふたを未設置としており、このたびの対象から外したものでございます
○おくたに委員 今の2カ所のほうはわかりましたが、5メートルのほうは。
△星野下水道課長 わかりにくくて申しわけありません。もう一度同じような話になってしまうんですが、平成29年度の補正予算のときについては、現在使用している下水道台帳システムから対象箇所を抽出し算出したものでございまして、平成29年度の事務報告の数値につきましては、実際に現場に赴きまして調査をしたときの延長となっております。
○おくたに委員 そうすると、補正予算2号での答弁は台帳システムの、言ってみれば、その中に入っている数字で、実際に報告したものは現場に行かれて調べた数字。そうすると、台帳システムのほうを変更しないとおかしくなりますよね。それはどうされているんですか。(不規則発言多数あり)
△星野下水道課長 下水道台帳システムについては、今後、数値を改めていく予定にしております。
○おくたに委員 適切な数字に早目に直していただくように、よろしくお願いします。
  時間がないので飛びます。④です。当初予算から事業内容の変更がありました。項目ごとの委託の変更金額と差額をお伺いします。
△星野下水道課長 平成29年度における東村山下水道総合地震対策業務委託費を項目ごとに、当初予算額、決算額、差額を申し上げます。
  調査・設計費等の人孔・管路調査では、当初予算額が1,901万9,000円、決算額が1,139万7,000円、差額が762万2,000円でございました。事務費では、当初予算額が1,028万9,000円、決算額が807万7,000円、差額が221万2,000円でございました。可とう性化工事では、当初予算額が3,962万4,000円、決算額が2,916万円、差額が1,046万4,000円という状況でございまして、合計では、当初予算額が6,893万2,000円、決算額が4,863万4,000円、差額が2,029万8,000円という結果でございました。
○おくたに委員 この間の変更については、ホームページに表を載せていただいて、まず御礼申し上げます。もう少し今おっしゃったようなところを工夫していただいて、見やすい表にしていただければと要望して、終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 討論がないようですので、以上で終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これまで4日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があった場合には、必要に応じ、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないよう処置いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件についてはそのようにいたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後7時39分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  村  山  淳  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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