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第5回 平成30年9月20日(厚生委員会)

更新日:2018年12月10日


厚生委員会記録(第5回)


1.日   時  平成30年9月20日(木) 午前10時2分~午前11時39分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎佐藤まさたか   ○蜂屋健次      かみまち弓子    渡辺英子
         熊木敏己      さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   花田一幸健康福祉部次長
         瀬川哲子ども家庭部次長   黒井計子生活福祉課長   小倉宏幸障害支援課長
         清水高志保険年金課長   榎本文洋子ども家庭支援センター長
         安保雅利子ども育成課長   加藤博紀障害支援課長補佐
         進藤昌子保険年金課長補佐   江川誠子ども育成課長補佐
         大根田真也保護第3係長   宮本辰憲事業係長   加賀基之国保給付係長
         東裕子国保税係長   菅野津代子保険年金課主査   星正志保育係長


1.事務局員  湯浅﨑高志次長   萩原利幸次長補佐   新井雅明主事


1.議   題  1.30請願第1号 認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願
         2.30陳情第11号 国民健康保険税のこれ以上の値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情
         3.所管事務調査事項 障がい者への合理的配慮について
         4.所管事務調査事項 当市における児童虐待の現状と対策について
         5.閉会中の委員派遣について
         6.行政報告


午前10時2分開会
◎佐藤委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎佐藤委員長 これより請願1件、陳情1件の審査に入りますが、請願・陳情は委員間の議論をもって結論を出していくものですので、所管への質疑・質問については、そのために必要な事実確認とか現状確認ということで、その範囲でお願いしたいと思いますので、御承知おきください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕30請願第1号 認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願
◎佐藤委員長 30請願第1号を議題といたします。
  なお、本件請願には署名簿が提出されており、このうち住所、氏名、押印が整っている685名の方々については請願人と同列として、それ以外の219名の方々については賛同者として扱いますので御承知おきください。
  本件について、質疑、御意見等ございませんか。
○熊木委員 現状についてということのみ質疑しろということです。その前に、私ども自民党市議団としまして賛成していきたいというのが柱でございます。そもそも、いつの衆議院だったか、骨太の改革、公約として自民党が掲げたもので、それが柱になっていたと思っていますし、私どもの親分であります木原誠二もそういった策定にかかわっていたという事実があります。
  そのときに私たちも親分に対して、認可外についても考えてよという方向性は、今までもお願い、要望してきたところでありまして、そんな中で、多少認可外、条件はありますけれども、上限だとか、全てが認可外も含めるとはしていない状況ではありますけれども、実際に8,000億円とも1兆円かかるとも言われていて、その財源としては消費税の10%ということも言わせていただいていると思います。
  そんな中で、実は政府が方針として挙げていたり予定しているというだけであって、実際に国とか都から、来年10月から、これは前倒しにしているんですけれども、具体的な指示みたいなものというのは、指示というのか、何かよく来るじゃないですか。そういうのはあるんでしょうか。
△安保子ども育成課長 今の御質疑につきましてですが、今のところ私どもといたしましては、いわゆる骨太の方針のみが情報源として言われているところでございます。ほかに今までも国ですとか東京都が主催する説明会等には参加いたしまして、情報収集はしているところではございますが、そこでは内閣府、それから文部科学省ともにまだ調整中との見解でいるところでございます。
○熊木委員 そこで、実はこの請願の方々も、これだけの資料をいただいて参考にさせていただいていますし、本当に格差というのは大変なんだろうなと思いますし、思い起こせば、私の時代にもそうしてほしかったというのは実はあったりもするんですけれども、そんな中で、今調整中ということでお話がありまして、この請願を見ると、いつからやれとも書かれてはいないんですが、実際に来年度に進めようとした場合に、調整中であって、どこまでどのように、基本的な方針、でも市としても決まらない中で、来年度からやれという予算に反映することは可能なんですかねというのを聞きたいんです。
  というのは、実は議会の中でもICT化というのがあって、それは、普通のスケジューリングでいけば、10月に入ればもう予算の編成の段階であって、それまでには、もっと前、6月とか7月には組んでいかなきゃいけないじゃないですか、所管としてはですね。
  そんな中で間に合うのかなというのが、そういう普通のスケジュールで考えれば、来年7月ぐらいまでに何らかの方針が立てられて、ガイドラインじゃないですけれども、あって、では市はこうしましょう、幾らまでいきましょうとか、内容にも、その世帯がどういう世帯だとか、子供のことだとかとあると思うんですけれども、通常考えれば、早くて再来年の予算からぐらいの感覚なんですけれども、間に合うのかな、そこら辺の技術というのかな、できるのかなというところだけを聞きたいんです。
△安保子ども育成課長 今回の請願の趣旨も含めて、無償化に関する全体の影響額というものを所管でも試算中でございます。ただ、財源負担がどのようになるのか。今の財源負担というのは、要は法定給付と利用者負担と言われておりまして、法定給付のほうは、おおむね国が2分の1、東京都が4分の1、それから市町村が4分の1となっておりまして、後段の利用者負担分で、無償化に関して対象者のところに影響が出てくると。
  その対象者も、3歳から5歳、それからゼロ歳から1歳は非課税世帯ということで掲げられておりますけれども、その総体として考えなければならないということで試算中でございまして、その試算には苦慮しているところでございます。
  2019年10月からということで言われておりますことから、31年度予算に反映できるのかどうかも含めて、現在検討しているところでございます。
○熊木委員 最初に申し上げたとおり、うちも採択をするつもりでは来ているので、その辺、これから一生懸命頑張っていただきたいなと思うんですが、そういう意味では、予算措置だとか、どこまでというのがあるので、そこは今何とも言えないところだなというのがありますし、いただいた資料の中でも、認可外のほうの園の方針が好きで行った方もいらっしゃったり、これは怒られちゃうかな、認可のほうで行かれなかった人がしようがなくてという部分もあるじゃないですか。いろいろ線引きが難しいなというところがあるんですが、努力してくださいとしか言えないんです。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ありませんか。
○渡辺委員 今、熊木委員からも10月からの方針がまだ固まらないというお話がありまして、公明党としても、こどもマニフェストを掲げて、教育費用の無償化・軽減ということはずっと国と都と一緒にやってきていますので、ぜひ応援していきたいところなんですけれども、現実的なところを幾つかお伺いしたいと思います。
  現在、認可外保育施設に対する補助として1万円が支給されていると思うんですけれども、その算入部分、負担部分、東京都と市の割合をまずは確認したいと思います。
△安保子ども育成課長 今の保護者補助金につきましては、東京都の負担が2分の1、それから市の負担が2分の1ずつでございます。
○渡辺委員 とすると5,000円、5,000円ということで、ちょっとお伺いしたところ、東京都の制度設計として2分の1なんですけれども、上限を2万円としていると伺っていますが、それについては間違いないでしょうか。
△安保子ども育成課長 委員お見込みのとおりでございまして、上限額としては4万円ということですが、そのうち都負担分は2万円分までということでございます。
○渡辺委員 今回このお母さんたち、本当に一生懸命資料も集めていただいていまして、その中にも23区、経済的に当市とは違うところの補助金が結構な額になっているというのを確認しました。これはやはり2分の1ずつ、上限まで出しているのかなと推察しますし、それにプラスしているところもあるかとも思います。
  現実、当市の財政の状況から、今一生懸命やっていただいている金額だとは思うんですけれども、今後無償化が現実になったり、東村山市の財政の負担がどの程度になるのかまだまだ見えない中で、お約束は大変難しいとは思うんですけれども、財政の中で許す限り、ここの幅を上げていくということは可能かどうか、課長にお聞きするのも難しいとは思うんですけれども、方針としていかがかというところをお伺いしたいと思います。
△安保子ども育成課長 先ほども熊木委員に申し上げたとおり、今回の請願のところも大事ではございますけれども、負担の公平性全体を見た中でそこは考えさせていただきたいということしか、現状では申し上げられないところでございます。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 近隣市の状況というのは、一応資料にもついていますけれども、その後、改正されたところもあるようなんですけれども、その辺の情報は収集されているんでしょうか、行政の担当の方は。
◎佐藤委員長 休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
◎佐藤委員長 再開します。
△安保子ども育成課長 近隣市の状況でございますけれども、いろいろ幅があるところでございますので、他市の調査に基づいて、どういう形で支給されているのかということをざっくりと申し上げます。
  まず、当市とともに定額で支給しているところが12市ございます。それから、保育料の利用者負担のように、所得に応じて階層別に支給額を決定しているところが6市ございます。それから、認可保育所との差額を支給しているところが6市ございます。そのほか、独自の考え方を持って支給額を決めているところが2市ある。トータルで26市全てが保護者に対する補助金を支給しているところでございます。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 各委員から、今回のことに対してのそれぞれの皆さんの御意見もありました。私ども東村山市議会立憲民主党としましても、本当に今回、お母さんたちの思いというのをすごく感じた次第です。
  議員、委員、各位そうだと思うんですけれども、特に今回、お母さんたちと意見交換会等もさせていただいた中で、認可外においての決まらないと思われていたところでの不安というのがすごくあったんです。
  もともと2017年のときに、認可外保育の補助金支給決定を政府のほうでしようとしていながらも、そのときには幼児教育の無償化、認可や幼稚園、こども園のほうは出ていても、認可外については決まっていなかった。方向性は決めていても、具体的な金額が決まっていなかったという経緯もあったと思います。
  また、ことし5月に認可外保育に、今、金額もそれぞれ出ていましたけれども、そういったものが決まっても、実際に、私たちはこれだけ本当に苦労している、困っているという切なる声をお聞きして、やはり深く思った次第です。
  私自身も小・中学生3人子育てをしている中で、認可の保育園であっても、そしてまた認可外保育園はメリットもあるけれども、やはり金額の面、さまざまな思いがあったというところを深くお聞きして、今回ぜひともこれを進めていけたらなと思っています。
  また、国の方針等も、今それぞれ説明もありました。国・都・市のそれぞれの内訳等もあったと思うんですけれども、例規集のほうで東村山市認可外保育施設等園児の保護者に対する補助金の交付に関する規則、こちらは22年にできたものが30年3月30日に改正されていると思います。5,000円だったものが1万円に上げているものですけれども、この辺の規則改正の経緯についてお聞きできればと思います。
△安保子ども育成課長 29年度に5,000円から1万円に倍額になったというところに限ってお答えいたしますと、平成28年度に小池都政になりまして、待機児童対策に向けた緊急対策というものが出されました。その中で、認可外保育施設の助成を行う場合に2分の1の補助というものが盛り込まれて、当市といたしましても、補正でやるか、それとも29年度当初かということで検討したところでございますが、影響等を総合的に勘案いたしまして、29年度当初から倍額の1万円にさせていただいたところでございます。
○かみまち委員 近隣他市の状況も先ほど説明もありましたけれども、それぞれ金額がちょっと違ったり、自治体によってあるところですけれども、これはまたしっかりと私どもも進めていけたらなと思います。
◎佐藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ほかに意見がないようですので、以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○蜂屋委員 1回の議論で決めていいかどうかということなんですが、熊木委員の質疑でもありました。来年10月の無償化に向けて間に合わせるためには、具体はまだ出ていないという中ですけれども、12月よりも3月よりも当然当9月議会で方向性を示したほうが間に合う可能性も高いという点と、それから認可、認可外の金額の格差を拡大させないためにも、そして「子育てするなら東村山」を実現させるためにも、この請願に対して採択という立場で討論いたします。
◎佐藤委員長 ほかに討論ありませんか。
○熊木委員 先ほども申し上げたとおり、採択したいという立場で討論させていただきます。
  実は請願の方からメールであったり電話であったりを私も受けているんですけれども、紹介議員にほぼ、蜂屋委員のところと私のところだけなんですね。実は反省点としては、請願者にいろいろなことをさせるのかと、議会としてね。議会としてできたことがあるんじゃないのというのを、まずここにいらっしゃる議員の方々に申し上げたいなと思いますし、質疑はされましたけれども、知っていて紹介議員になっているんでしょうと思いたいんですよね、それはいいとして。
  先ほどお伺いしました近隣の話でも、定額であったり、所得に応じてということであったり、差額であったり、独自の方法であったり、あります。その辺も含めて当市としては考えなきゃいけないですし、先にやってしまったら、後に法が決まったとしても、多分遡及はされないんだろうと思いますから、その辺も悩ましいところなんですが、よく考えていただいて、できるだけ早急に進めていただければなという条件をつけて採択したいと思います。
◎佐藤委員長 ほかに討論ありませんか。
○かみまち委員 私ども東村山市議会立憲民主党としましても、こちらの認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願をぜひとも採択すべきとの立場で賛成討論をいたします。
  こちらの要旨、そしてまた理由に書かれておりますように、日中、子供を預ける施設として幼稚園、認可保育所、認可外保育所がある中で、なかなか見えてこなかった部分、そして保育の必要性が認められた3歳児から5歳児は支給が予定されているものの、ゼロ歳児から2歳児が対象外とされていたというところがある中で、なかなか見えないところに関して、ぜひとも「子育てするなら東村山」の名のもとに、しっかりと子育てをする全ての家庭が東村山市で安心して子供を産み育てられるように、さらなる拡充をぜひとも進めるべきだと思い、採択の賛成討論をいたします。
◎佐藤委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  30請願第1号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員であります。よって、本請願は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕30陳情第11号 国民健康保険税のこれ以上の値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情
◎佐藤委員長 30陳情第11号を議題といたします。
  なお、本件陳情には署名簿が提出されており、署名されております832名の方々については賛同者として扱いますので、御承知おきください。
  本件について、質疑、御意見等ございませんか。
○熊木委員 30陳情のほうで、ちょっとわからないところをお伺いさせていただきたいと思っています。
  そもそも私自身も、誰もがだと思いますけれども、安いほうがいい、これは決まり切っていると思いますし、私自身振り返って、昨年、歯医者に3回行っただけで恐ろしい金額を取られているんですけれども、強制されていなければ払いたくないなというのが実のところでありますが、自身のことだけを考えれば、民間の保険でも、国保に入らなくてもいいような気もするんですが、これは国民皆保険、支え合いということで、仕方がないと言うと語弊があるかもしれないんですが、そういうもので進んでいると。
  1つお伺いしたいのが、4月1日から都道府県の単位化ということで、財政運営の責任主体が東村山としては都になっていますけれども、そんな中で、陳情事項の1とか5に当たるんですが、「国保税の値上げを行わない」とか、均等割、「減額や免除を検討する」とあるんですが、それはやればできる話なんですか。
△清水保険年金課長 今、委員のお話でございますけれども、私ども一応保険者でございます。ですので、決定権は当然私どもにはございます。ただ、都道府県化ということでございまして、いろいろな東京都の方針というものが出ております。その中では、赤字の解消を行うこと、または保険税率を、標準保険料率と申し上げるのがございますけれども、それに近づけるよう努力すること、経営努力することなど、定められているものがございまして、それに対して努力をしていくというのが私どもの見解になっております。
○熊木委員 努力していくということが命題というか課題であって、単位化したということは、都に移管したということは、究極の目的は医療費を下げろということなんだと思いますし、もともとが、都から目安というのか、指示があるじゃないですか。そこに追いつかなきゃいけないということは承知もしていますし、そのとおりだと思うんですが、それでも激変緩和というんですか、それで下げていって段階的に上げようじゃないかというものも理解はできます。
  ただ、やはり医療費ですよね、問題は。医療費を下げる。高齢化と高度な医療が今ふえているので、医療費が増加していっているから、当然に保険料が上がっていくんだろうということはわかりますし、市にとっては、所得の多い人がいたり、医療費が高いところはそれなりの割り当ては払ってよと、これも理解できるところですし、質疑になっていないな。
  繰り入れもこの項目の中では入っているんですが、私、サラリーマン出身者としては、社保に入っていて、普通に税金も、これも知らないうちに取られていて、一般会計に入った金から、またそこから繰り出されていくというのは、サラリーマンが聞いたら絶対に怒るんだろうなと。
  そういう意味では、繰り入れしていかなきゃ賄えないということであれば、これはもう破綻をしているんじゃないかと。その辺の見解というのは、言えないかもしれないですが、ありますかね、行政として。
△清水保険年金課長 まず、繰入金の金額なんですけれども、近年のものを申し上げますと、平成27年度は約12億1,600万円、28年度は14億6,100万円、29年度は12億4,800万円。今、繰入金と申し上げましたが、これはその他一般会計繰入金と申しまして法定外、法定で入れなきゃいけない繰入金と法定外がありますが、法定外の繰入金を申し上げさせていただきました。この金額につきましては、多摩26市の中でも割と大き目な金額になっているかと思います。
  破綻しているか、していないか、いろいろ議論はあるかと思いますけれども、この金額につきましては、保険料上昇の緩和、抑えるためのものとして捉えておりまして、ただ、この金額につきまして、いいか悪いかと申し上げますと、やはり独立会計でございます、国保としてはですね。それを一本立ちさせていかなきゃいけない、努力はしなきゃいけないということが当然ありますので、それに向けての努力は続けていくことが一番大事だと、保険者としては考えているところでございます。
○熊木委員 大変申しわけないことを聞いてしまいましたが、そのとおりだと思います。先ほど冒頭に言ったんですけれども、自分だけのことを考えれば民間の保険に入ったほうが安く済むんじゃないかなと思ったり、使わない人が安くなる方法、そういう仕組みというのがこれから必要なんじゃないかなと思ったりもしますが、まずは単独市としての財政の中でうまくいけるような方法を考えていっていただかなきゃいかんなというところで、質疑じゃないです。終わります。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○渡辺委員 今、熊木委員が論点を大変上手に整理してくださったかなと思うんですけれども、この陳情に描かれていることはまさに、可能であれば、このようになれば、本当に皆さん喜ばれるだろうなとは思うんですけれども、それは財政があってのことですし、広域化になったというのは、この財政を確実なものにするためという大きな方向性がありまして、今、破綻しているんじゃないかというお話がありましたけれども、破綻させないために、国民皆保険を維持していくための、みんなで知恵を出しながら苦肉の策を要しているというところだと思います。
  国民皆保険については、私自身が4年間ぐらい、保険外のところにいたことがありまして、国民皆保険がどれぐらい心強く、すばらしいものかということを実感として思っております。高い保険税を払うたびに胸は痛むんですけれども、懐も痛むんですけれども、このすばらしい制度を保っていかなければ、本当に日本の大事な基礎かなと思いますので、まずはこの制度を守っていくためには、この陳情内容を全て現実化してしまうと、制度破壊につながるなという感想を持っております。
  我が家は、夫がサラリーマンで、私自身が今この仕事をさせていただいているので、家庭内で税負担の公平性ということが議論になることもございます。この繰入金の減額は行わないことというのが非常に難しい、今、熊木委員がおっしゃったとおりだと思います。
  1点だけ確認させてください。多子世帯の子供の均等割についての減額や免除を検討している地域があると思います。私ども公明党としましても、都や国に対して、このところをきちんと考慮してほしいという申し入れはしてきているところなんですけれども、これについて市で検討したことがあるかどうか伺わせてください。
△清水保険年金課長 多摩26市の中で、平成30年の調査でございますが、3市におきまして子供の均等割の減額免除を行っているところでございます。当市でもその3市のことは調査・研究させてもらっております。調査結果のほうをお話しさせていただきたいと思います。
  3市は昭島市、東大和市、清瀬市でございます。昭島市は平成24年度から導入しております。国保に加入する18歳以下の子供が2人以上いる世帯について、第2子の均等割を2分の1、第3子以降の均等割を9割軽減しています。ただし法定軽減に該当する─いわゆる7割、5割、2割の軽減でございますけれども─世帯につきましては、法定軽減を優先して、その軽減額が多子軽減より少ない場合は差額を減額するというものをつくっております。
  東大和市、隣の市でございますけれども、平成28年度から導入しています。同一世帯内に18歳以下、高校生以下ということなんですけれども、その加入者が3人以上いる場合は、3人目以降の均等割を無料化するという形のものをとっております。
  清瀬市は、今年度、平成30年度からの導入となっております。総所得金額が300万円以下の世帯で、2人目以降の均等割額を、最大で5割の軽減を行うということになっておりまして、清瀬市は34年までの時限立法という形となっております。
  さらに、当市で減免を行った場合ということも研究しておりまして、当市で例えば第3子以降、均等割を無料化した場合、これは東大和方式になりますけれども、こちらは278人が対象になりまして、軽減影響額としては972万140円という形となっております。第2子を半額、第3子以降を無料化した場合には、1,168人が対象となって、軽減影響額としては2,524万6,940円という形でございます。
○渡辺委員 大変詳細な御報告、ありがとうございました。もちろん財源をしっかりと確保した上なんですけれども、ぜひ多子世帯の方に対する軽減については検討していただければという意見を申し添えて、以上、ありがとうございました。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
○さとう委員 国保については、私ども共産党は、以前から繰入金を減らさないようにということで、保険税そのものも引き下げを求めております。
  現実に国保税が高過ぎて払えない、何とかやっと払ったけれども、その分手元のお金がなくなって、体調が悪くても受診ができないとかといった現実がたくさん生まれていますので、その点でも今回のこの陳情に対して、今年度は平均で5%程度の値上げになっておりますけれども、10年かけて最終的には昨年度のおよそ1.3倍まで引き上げるという予定ですので、国のほうでも国民健康保険については、加入者の所得が低いこと、それから年齢構成が高くて医療水準が高いこともわかっていますけれども、国保の加入者は、特に65歳から74歳の割合が32%、健保組合の方は2.6%しかいらっしゃらない。
  また、負担も、国保の場合は所得の9.9%、およそ1割が国保税ということで、健保組合の方は、会社の保険に入っている方は事業主負担があるので、本人は5.3%という形で、さらに、今、多子減免のお話もありましたけれども、お子さんが何人いても、社会保険の方はそれで保険料が変わるということもありませんので、その点でも、やはりこの国保税の値上げは市民の皆さんにとって非常に重い負担になると思いますし、市民の皆さんも、全国でも、国保税を払うために働いているわけではないと思いますので、保険料を払ってそれで生活が成り立たないという状況を克服するためには、今回の陳情はこの5項目全てを取り入れていただきたいと思いますので、ぜひその辺のところは御検討いただきたいと思います。
  また、先ほどおっしゃったように、多子減免については、第3子以降であれば922万円、第2子と第3子以降の無料という形でも2,500万円ということで、基金の残高から見ても、そのぐらいは当然可能であると思いますし、また繰入金に関しても、もともとが国が、もう加入者は、いわゆる社会保険と違って事業主負担がないということで、制度当初は50%を超える負担を国がしていたわけです。それが25%を切るまでに減らされていたので、保険者としてはやはりその分を、全部加入者に負担させるという形ではなくて、保険者がある程度負担すべきだと考えますので、ぜひそのようにお願いいたします。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○かみまち委員 30陳情第11号に関して、それぞれの意見ですとかが出たと思います。
  今回の陳情、国民健康保険税のこれ以上値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情の中で、陳情事項5項目ある中で、さっき渡辺委員からもありましたけれども、多子減免のところ、ここは私どもとしても、私自身としても、ぜひともうちの市としても考えてほしいと、切に切に本当にここは思うところです。いろいろな思いを所管の皆さんも重々に聞いていると思いますし、その中で具体的な多摩3市の取り組み状況、そしてまた当市に置きかえた場合というのも出していただいたので、すごくわかりやすかったです。
  また、医療費の支払い、そしてまた保険税の支払いの中で、国民の命を守るための制度であり、その負担がやはり重い、それは実際にみんな、私たち払っている者も感じているところだと思います。医療費削減のために、健診の受診率も高めて重症化を防ぐことを所管としても取り組んでくださったり、実際私もジェネリックのほうがこういうふうに安くなりますというチラシをいただいたりですとか、私もジェネリックを使っていますという感じなんですけれども、いろいろそういう御努力もある。でも、やはり気持ちとして、負担が大きくなる多子減免を検討してほしいというのは、私もすごく思うところなんです。
  そしてまた、5項目の中にある「都と国へ補助金の増額を要請すること」、そしてまた「過度な差し押さえは行わず、納税について相談の機会を設け、生活支援も視野に入れること」等々、ふだんからやっていただいているところをさらに丁寧に心がけて、また実践していただきたいなというのはすごく思うところです。
  そういった上で、今回の値上げを行わないことという1番目のところを踏まえて、この5項目の陳情を全て何とか上げたいとなっていくかというと、気持ちとしては本当にそうなんですけれども、なかなか難しいのかな、残念ながらというのが思うところになっています。
  今回、「憲法に保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と「平等に医療を受ける権利」を守る立場」、すごく本当に思うところです。だからこそ、こうした陳情に書かれているところのそれぞれをさらに大事にしていただけたらなと思うところが正直な気持ちです。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ほかにないようですので、以上で質疑、意見等を終了して、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○熊木委員 30陳情第11号につきまして、自民党市議団は不採択の立場で討論させていただきます。
  まず、先ほど質疑、意見でも申し上げたとおり、安いにこしたことはない。ただし、私も言葉が悪かったかもしれません、破綻しているんじゃないかということをお聞きしたんですが、国民皆保険、市民全員、国民全員に保険医療サービスなり医療費の補助をするという健康プログラムですよね。これを破綻させないためにも、いろいろ今考えて試行錯誤を市のほうでも、都のほうでも、国のほうでもされていると思います。
  その中でこの陳情事項、今、かみまち委員もおっしゃっていましたが、この5項目全ては、うちの市議会は1個だけという採択の方法がないので、これを言われてしまうと、この陳情については不採択を選ばざるを得ないのかなと。特に賛成できるとすれば、5番目の子供が多い方々、これからの方々には負担を減らしてあげたいなというのは事実ですけれども、現在の市議会の方針としては部分採択がないので、不採択とさせていただきます。
◎佐藤委員長 ほかに討論ございませんか。
○さとう委員 日本共産党は、採択すべしとの立場で討論させていただきます。
  国保の加入者は、先ほども申し上げましたように、無職の方や非正規雇用の方、年金受給者などで占められており、たびたびの議会の質疑の中でも明らかになっているとおり、収入で200万円以下が8割を超えています。これ以上の国保税の引き上げ、さらに市民生活を圧迫し、市民の生活そのものが成り立たなくなってしまいます。
  野洲市のように「滞納ありがとう」とは言いませんが、滞納は市民が困窮しているサインだと受けとめて、市民生活の安定と命を守る行政の役割を全うするためにも、これ以上の国保税の引き上げを行わないように求めて、採択すべしとの賛成討論といたします。
◎佐藤委員長 ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員 委員はみな同じ意見だと思います。私も、高いのは正直苦しいし、利用度からすれば何だろうという疑問を持ちながらの状況ではあるんですが、現在、赤字解消に最大限努力をしていただいて、健全化にも努めていただいている中、財源の確保、あるいは財源先が不透明なため、国民健康保険を残すためにも、一定の痛み分けというか、みんなで守るという立場からも、値下げではなく、これはやはり協力し合って、より健全化を図って、国民健康保険を存続させるためにも、痛み分けじゃないですけれども、国民健康保険の税率を上げるのは、これはやはり状況に応じて対応せざるを得ないという立場から、そして国民健康保険を健全化を図り残すという立場からも、当陳情に関して不採択という立場で討論させていただきます。
◎佐藤委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺委員 公明党を代表し、不採択の立場で討論をいたします。
  先ほど意見を申し上げさせていただきました。幾つかの論点がありますけれども、確かに被保険者負担が安いほうがいいに決まっています。ですが、やはり制度を守る、国民皆保険をしっかりと維持していくということから、みんなが知恵を出し合って、これからもこの制度を続けていくということが一番大切なことではないかと思っています。
  先ほど国の負担率のお話がありましたけれども、人口動態の変化、2025年問題を間近に控えている今、医療費の適正化にしっかりと取り組んでいき、この制度設計の維持を守っていくということが、今、大変大切なことではないかと思います。
  以上のことから、大変残念なことなんですけれども、不採択の立場で討論をいたします。
◎佐藤委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 30陳情第11号に関しまして、立憲民主党としましては、残念ではありますが、不採択の立場で討論をさせていただきます。
  こちらの陳情事項にありました、また先ほど意見でも言わせていただきました、何よりも多子減免のほうは本当に考えていきたいところだと思います。そしてまた「過度な差し押さえは行わず、納税について相談の機会を設け、生活支援も視野に入れること」、そしてまた「都や国へ補助金の増額を要請すること」等々は、本当に私自身も心から思うところではございます。
  ただ、実際に陳情事項として5項目、「これ以上の国民健康保険税の値上げを行わないこと」も含めて、全ての5項目を含めてとなると、残念ながら難しいところかなと思うところです。
  そうはいいましても、社会保障であります国民健康保険制度、国民の命を守るための制度です。そして、負担が重く市民の命と暮らしを脅かしているという御意見、そうしたものもあっての陳情だと思いますので、さらなる私ども議会も、そしてまた所管も含めて、丁寧に丁寧にこの後もまたやっていきたいと思っております。
  以上をもって、立憲民主党として不採択の立場での討論でした。
◎佐藤委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、以上をもって討論を終了いたします。
  30陳情第11号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立少数と認めます。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時50分再開
◎佐藤委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕所管事務調査事項 障がい者への合理的配慮について
◎佐藤委員長 所管事務調査事項、障がい者への合理的配慮についてを議題といたします。
  本件につきましては、これまで国や東京都の動向、障害をお持ちの方が来庁された際の当市の対応等について所管にお聞きしてまいりました。
  また、先日は八王子市に出向いて、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例の取り組みについて視察を行いました。
  本日は、本件調査事項の終了へ向けて、各委員より御意見を伺ってまいりたいと思いますので、御発言をお願いいたします。
  御意見等ございませんか。
○かみまち委員 まず、先日、八王子のほうへ課長にも一緒に行っていただいて、また、視察のほうをさせていただいたことで、非常に多くの合理的配慮の施策について、八王子のことをいろいろ知ることができてよかったなと思うんですけれども、いろいろと制度が変わっていく中で、また10月から変わっていくことに向けて、先行してやっている八王子のほうでも苦慮する面がいろいろあるということも含めて、精力的に取り組んでくださっている市だからこそ、いろいろと考えるところや悩むところもあるということだったのです。
  委員間での話もそうなんですけれども、もしよければ所管のほうから、10月から変わるところを含めて、どういった周知があるのかとか、当市に何か伝わってきていることがあるのかというのをまずお聞かせいただけたらなと思います。
◎佐藤委員長 10月1日から都条例が施行になることを目前として、どんな感じでしょうかということで、所管のほうから御説明いただけることがあったらお願いしたいと思います。
△小倉障害支援課長 東京都の条例は、10月1日に施行される予定となっております。この間、都から市に対しまして、担当者向けに市区町村連絡会等がございまして、その中で概要の説明や今後の都の取り組みについて情報提供がなされましたので、お伝えいたします。
  都からは、条例施行に関する都の啓発活動として、9月末に市区町村に対して条例に関するポイントをまとめたパンフレットを配付するほか、企業から依頼があった場合には、個別に赴き出前講座を行うと伺っているところでございます。
○かみまち委員 パンフレットを作成して、そしてまた希望があれば出前講座を企業にということだと思うんですけれども、そういうのを、もう事前に情報を得ていて、既に何かしら変わるところへの説明会はないんですかとか、行政のほうからそういったものはないんですかという問い合わせ等はもう入っていますでしょうか。
◎佐藤委員長 市民からという意味ですか。
○かみまち委員 市民もしくは施設含めて。
△小倉障害支援課長 市民の方などからは、特段、現状、お問い合わせ等はいただいておりません。
◎佐藤委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○さとう委員 今回10月1日に都条例が施行されるということですけれども、そもそも本来であれば、そういった条例がなくても、そういう配慮というのはなされるべきもので、それが条例によって変わっていく。それでも、少しずつでも改善されていくということであれば、それはもちろん歓迎すべきことではありますけれども、その辺で従来の市民の皆さんの、障害者の皆さんに対する何か、問題と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、意識的なところで、行政側として何か感じているようなところはありますか。
◎佐藤委員長 休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時56分再開
◎佐藤委員長 再開します。
△小倉障害支援課長 法施行後、当市の障害所管でお受けした差別解消にかかわる相談事例は、今のところいただいておりません。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ありませんか。
○熊木委員 質疑じゃありません。私どもも八王子を視察させていただいて、お話を聞いて、先駆けてやっているからこそ、今度の都の条例ができて、むしろ逆行しちゃうようなところを心配されてもいましたし、市民の方がほかのところで働いている方で、その市外の方にもその条例が適用できるのかみたいな難しいところもありました。その辺はいろいろお話を聞きながら、それぞれの市の担当課長同士の研究会というんですか、課長会というんですか、そこでもいろいろな情報交換があるようなこともお伺いして、これは頼もしいなと思ってきたところです。
  という意味では、10月以降の都条例の中も検討しながら、市としてはどのように進めようというのは、我々も考えていかなきゃいけないですし、一緒に考えながら、先ほど委員長がおっしゃったように、この所管事務調査事項、どういう報告にすればいいのかよくわからないんですが、締めていただいていいんじゃないのかなと思っています。
◎佐藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○渡辺委員 1点お伺いしたいんですけれども、今回の都条例の施行によって、当市で具体的に対応することは何かありますか。
△小倉障害支援課長 条例施行以降は、都条例の第8条第3項第2号に明記されております広域支援相談員が都に設置されます。設置以降は、市は差別に関する相談を受けた際に都の協力が得られることになります。これにより、相談者をより専門的な相談機関へおつなぎできるメリットが新たに発生したと考えております。
  また、市の各窓口の負担感としましても、今後、一部ではありますが、減っていくのではないかと期待をしているところでございます。
○渡辺委員 先日の八王子の視察のときも、最終的には1対1であり、人の対応に尽きるんだなということを感じてきました。障害と一くくりにしても、個別の方の事例に基づいての対応になるんだなということで、やはりこういう専門性を持った相談員の方と連携していくというのは、すごく大切なことだなと思うんですけれども、1点お聞きしていいでしょうか。
  この広域相談員の方というのは、どれぐらいの範囲を何人で担当するのか。例えば多摩地域を何人かで担当するのか、それとも東村山市専属の方がいらっしゃるのか。そこのイメージのところを教えていただけたら、東京都の力の入れ方が感じ取れるんじゃないかと思うんです。
△小倉障害支援課長 連絡会でお聞きしたところによりますと、都のさまざまな相談窓口で相談業務を経験された方などを任命すると聞いております。人数としましては、5名程度を配置する予定だと聞いております。これは都内全域で5名というところでございます。
  なお、5名ということについて意見交換をさせていただいておりますが、まずは都としては設置して、今後の状況を見て、人数については考えていきたいと聞いているところです。
○渡辺委員 であるならば、どんどん活用して、より人数が重層的な体制になるようにしていけたらなと思いました。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
○蜂屋委員 漠然と東京都からおりてきたものを受け皿として対応せざるを得ない部分が出てきてしまうのではないかと懸念する部分があるんですけれども、所管が考える東京都の本来の役割と、それを受けて市がどう対応するのか、どういう役割を持つのか、お考えをお聞かせください。
△小倉障害支援課長 今回の都条例では、市に対する新たな禁止事項や義務等が設けられるわけではありませんので、現在のところ市の業務が増加するような影響が生じるという認識はいたしておりません。都からも、市の事業に対して新たな負担が発生するといった説明は、今のところ受けていないところでございます。
○蜂屋委員 市民はこれを受けてもやはり都ではなくて、本来、都の役割のものも含めて、市のほうに対していろいろ投げかけ、クレーム、相談、全部、東村山市民は東村山市役所のほうに恐らく、まずはというか、都の役割であっても、何でだという話にもなりかねないことが、今の段階でもかなり想定されると思うんです。
  負担がないというのは、形上、今のところ東京都は明らかに負担するようなことを見せしめるわけがなくて、実際に東京都からの本来の役割等も、市が補わなければならない可能性も高いと思うんです。
  それを受けて、想定されることは今の時点ではないというのは正しい意見かもしれませんが、八王子の方々の意見を聞いていてもそうですし、我々が考える範疇でも、市民の考え、行動というのは、東村山市にまずはという行動が恐らくとられるであろうと。
  所管として、その辺、協力体制といいますか、東京都に対してどこまでそれをあらかじめ、想定されることも含めて相談できるのかどうか、あるいは、それを受けて、本当に受けざるを得ないのか、その辺のところもお聞かせいただけますか。負担することはないというのが今の最終答弁であれば、それでも構いません。
△小倉障害支援課長 障害のある方などが、住みなれた地域の市役所、障害支援課の窓口に相談をされるということは、当然想定されるところでございます。
  我々がお話を聞いて、一定の調査等をして理解が深まったりすることであれば、何も東京都までお話を持っていく必要はないと思いますし、東村山市だけではなくて広域的にそのような課題があるということであれば、市から都の担当窓口に情報を提供して、都としても動いてほしいということを障害のある方のかわりに市が訴えていくということは、当然想定されると思っております。市としては、障害のある方と都の間の潤滑油になればいいかと思っております。
○蜂屋委員 本来の役割を、当然、市の役割もあるわけですから、潤滑油となるためには、やはり過度の負担というのは負うべきではなくて、一自治体じゃなくて、それは地方自治体、八王子も含めて一致団結して、東京都にも一定のバリアというか、方向性、意見というのは積極的に言っていただきたいと思います。
  それが最終的には、障害者に対する配慮等、希望等にも応えられることになると思いますので、過度の負担というのは避けていただきたいと。地方自治体が一つになって、逆に東京都にも物を言うぐらいの意見を持ってもいいと思います。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
○さとう委員 先ほど、啓発活動の中で出前講座なども行っていくというお話がありましたけれども、それは障害のある方を対象にするのか、それとも、ない一般の市民の方を対象にするのか確認します。
△小倉障害支援課長 東京都から伺っている中では、事業者に対しての出前講座でございます。配慮する側に対しての出前講座をするということを伺っています。
○さとう委員 そうすると、事業者のみで、一般の市民の方で障害者に対しての理解が広がっていないと感じるところがあるんですけれども、そういった形での講座なり説明会等、パンフの配布は全市的に行われると思うんですけれども、そういったことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
△小倉障害支援課長 まず、この条例において義務づけがされるのが事業者でございますので、東京都はまず事業者に対して必要な研修を出前講座という形でやられると聞いております。
  都民または市民に対しては、障害者週間・福祉のつどいなどを通じまして、障害の有無についての理解啓発を当市としても行っておりますので、そのような機会を捉えまして必要な啓発についてはやっていきたいと思っております。
○さとう委員 先ほど、相談事例はないというお話でしたけれども、実際には私どものところには、歩道が狭くて車椅子などでは歩きにくい、通りにくいとか、きのうのコミバスの陳情の中でも、距離的にはそれほど遠くなくても障害者にとっては負担が大きいという形で、障害者の方々が不便を感じている部分がたくさん聞こえてきているんですけれども、そういったところに対して配慮とかというのは検討されているんでしょうか。
◎佐藤委員長 一応、都条例の施行に絡めてですので、余り現状をずっと聞くのも、そろそろ考えていただけたらと思うんですけれども、(「わかりました」と呼ぶ者あり)今のところで、どうしても聞きたいですか。
○さとう委員 いいえ。
◎佐藤委員長 調査事項なのと、意見なので、通常業務の中でやっていらっしゃることや、もちろん視点を変えれば、足りないと思われることもあると思うので、それはまた場面を変えて、それはしっかりやっていただけたらと思うので、すみません。
  ほかに意見ありませんか。
○かみまち委員 当市としては、職員に向けてこの障害者の理解促進ということでマニュアルを作成していらっしゃったかと思うんです。先ほど、都条例が変わることによってパンフレットもできて、また事業者への出前講座はあるということだったんですけれども、そういったパンフレットも含めて、市民への周知とか理解促進というのも必要だと思うと同時に、庁内で、市役所内で職員向けのマニュアルを作成していて、障害理解の研修的なものというのは、庁舎内ではどういった形で行っているかというのはわかりますか。(不規則発言あり)ずっと前に1回聞いたような気がするんですけれども、すみません。
△小倉障害支援課長 あくまでも今般の都の条例は事業者に対しての義務、市の職員については法に基づいて合理的配慮をしなきゃいけないということになっておりますので、都条例が施行されたことによって市の職員対応が大きく変わるわけではなく、引き続き配慮していくという状況は変わりありません。
  職員への研修としましては、毎年秋口に、昇任した監督職や管理職、また入庁3年目あたりの職員に対して、福祉に関する勉強会というものを障害支援課と人事課で協力して開催しておりまして、実際に車椅子を押したり乗ったりして、どのような配慮が必要なのかというのを体験していただいているところでございます。(不規則発言あり)
◎佐藤委員長 そうかもしれないですけれども、研修はやっていますという話でした。
  ほかに御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、議論を終了いたします。
  休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時13分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  昨年12月からこれまで議論してまいりました本件調査事項につきましては、定例会最終日に委員長報告を行うという形で報告としたいと思います。
  なお、報告内容の調整につきましては、正副委員長に御一任願えたらと思います。
  以上で、本件所管事務調査事項、障がい者への合理的配慮については、本日をもって調査終了といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。よって、そのように決定いたしました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕所管事務調査事項 当市における児童虐待の現状と対策について
◎佐藤委員長 所管事務調査事項、当市における児童虐待の現状と対策についてを議題といたします。
  本件につきましては、前回の委員会で当市の現状と対策について所管にお聞きしてまいりました。本日は、各委員より御意見を中心に伺ってまいりたいと思いますので、御発言をお願いいたします。
  御意見等ございませんか。
○渡辺委員 児童虐待の現状と対策についてということで、大変敏感な問題といいますか、非常に難しい課題について、担当の部署の皆様には御配慮いただいて、私たちが理解しやすいように情報提供していただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
  当市の現状、また大変厳しい現実の中で最善を尽くしていただいているということは、よく理解できました。先ほど委員長から御説明があったように、もし受け入れていただける施設があるんでしたら、そういった施設を視察させていただくことをもって、今回の所管事務調査事項を終了してはいかがかと私は思っております。
  これからも、当市は悲しい事件が幾つか現実に起こったりもしていますので、私たち市民としてもしっかりとアンテナを張りめぐらせながら、そういった悲しい事件が起こらないように市民としての責任をしっかりと果たしていきたいと同時に、日常に挨拶また声かけのできる温かい地域づくりというところで、私のできることをやっていけたらなと思いました。
◎佐藤委員長 休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時17分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  ほかに御意見等ございませんか。
○かみまち委員 今回の所管事務調査に関しまして、所管の皆様にはいろいろな努力、またさまざまな問題を含めて私たち委員が、そして議員が知っていくこと、また掘り下げていくことの大切さを本当に思った次第です。
  目黒区の結愛ちゃんの事件だけではなくて、当市においてさまざまな事件、事故、そしてまた目に見えていないところ、警察に上がっていないところ、さまざまなことがあることを掘り起こしていきながら、何よりも、子育てをして、そしてまた介護も入ってくる中で、東村山市として本当に住みやすいまちになっていけばいいなと思っています。
  先ほど渡辺委員からありました施設の見学、この間に、佐藤委員長を初めとして、さとう委員もそうですが、児童養護施設の見学にも有志にて行かせていただきました。そこでもそれぞれの現実、また職員たちの努力というのがすごくわかった次第です。
  また、児童養護施設や児童虐待防止にかかわる仕事についている方々の説明会に私も参加させていただいたりした中で、近隣の児童養護施設の所長たち、皆さんそれぞれ、佐藤委員長としてもあったと思いますが、ぜひ来てください、見てください、知ってくださいという意思表明、そして意見を持っている方がとても多いということが今回わかりました。
  所管事務調査になったことで、より私たち厚生委員会、厚生委員それぞれとしてもわかったことが多かったなと思います。そして児童養護施設を、先ほど渡辺委員から御提案いただいたように、見学、そして視察をさせていただけたらと思っている中で、私自身も幾つかの児童養護施設の施設長から、ぜひ見てくださいと言っていただいているところも多いので、その際もまた、ぜひ委員間で詰めていけたらいいなと思っております。
◎佐藤委員長 ほかに御意見ありませんか。
○さとう委員 児童虐待というのは非常にデリケートな問題で、所管の皆さんも苦慮されている様子はとてもよくわかりました。
  でも、私たちの目に見えていない部分がまだまだたくさんある。それを私自身もどうやってアンテナを張っていくかというところは、自分の問題としても考えていかなきゃいけないことだと思いますけれども、まずは未然に防ぐための対策として、市としても考えていかなきゃいけないという意味では、今回、厚生委員会でこういった形で取り上げてお話を伺ったり、また一部ではあっても施設に伺わせていただいたり、今後また行くという形で、少しでも虐待という状況が生まれない東村山をつくっていくために一緒に努力していきたいと思いますので、ぜひこれからも御協力をよろしくお願いしたいと思います。
  私もこれで終了でいいと思います。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 委員長として発言はあれなんですけれども、確認、東京都や国がその後、何らかの、市のほうに通知とかという動きがあるかないか。あるようだったら教えていただけたらと思うんですけれども、いかがですか。特にないですか。
  なきゃないでいいんです。その後の状況を聞きたっただけなんですけれども、緊急総合対策なんか、特に市は関係ないのかしら、今のところとりあえず。7月に発表になっているやつとか、あればと思ったんだけれども。
△榎本子ども家庭支援センター長 国の閣議決定がされておりまして、児童虐待防止に関する緊急総合対策という形で発出がされております。その中でさまざまな項目があるんですけれども、関係機関ですとか市町村等についてこういった措置を講じなさいということも幾つかあります。一つの例としましては、乳児健診等々で未受診の方があったりとか、そういったものに関する全件調査を市町村を中心に行いなさいといったところもありますので、そういった市町村に課せられているものは幾つかございます。
◎佐藤委員長 国の緊急総合対策、7月の閣議決定の件でしたね。ありがとうございました。
  実際、我々もきっかけとしては東京都のことがスタートでしたけれども、東京都の対策とか東京都の取り組みは、別に今の段階では市に対しては特にないということでわかりました。東京都も取りまとめて明らかにするとは言っているので、それを待つしかないのかなと思います。
  今、児童養護施設への見学等の話もありましたので、それはまた正副委員長で調整させていただいて、お諮りしたいと思います。きょうの段階で、どこに、いつということにはならないので、また御相談したいと思います。そういう意味では、きょうのところは継続していくということでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 わかりました。
  ほかに御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、以上で本日の調査は終了とさせていただきます。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕閉会中の委員派遣について
◎佐藤委員長 閉会中の委員派遣について、お諮りいたします。
  特定事件の調査のため、議長に委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。
  なお、日程は10月18日木曜日から翌19日金曜日までの2日間とし、目的地及び視察項目は、大阪府箕面市、子どもの貧困対策の取り組み(子ども成長見守りシステム等)について、愛知県大府市、健康・長寿のまちづくり(日本一元気な健康都市おおぶ)についてであります。
  諸手続については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎佐藤委員長 起立全員と認めます。よって、そのように決定いたしました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕行政報告
◎佐藤委員長 続いて、行政報告を議題といたします。
  本日は、健康福祉部からの報告がございます。
  なお、疑問点についての質問につきましては必要最小限でお願いしたいと思います。
△黒井生活福祉課長 生活保護法の改正のうち、最も影響のある平成30年10月以降における生活保護基準の見直しについて説明させていただきます。
  生活保護基準の見直しは、5年に1度行われる全国消費実態調査をもとに、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、生活扶助基準の見直しを行うものです。
  今回の見直しでは、被保護世帯の世帯人員数や年齢等で生活扶助が上がる世帯と下がる世帯があり、影響はさまざまとなっております。世帯への影響が大きくならないよう、生活扶助費、母子加算及び児童養育加算の合計の減額幅を現行基準から5%以内にとどめることとされております。
  また、生活水準の急激な変化がないよう、見直しは3年に分けて段階的に行われます。同時に、児童養育加算、母子加算、教育扶助・高等学校等就学費についても見直しを行うこととなりました。
  今回、全世帯に対し、被保護世帯には変更となった金額について、9月下旬に通知する予定となっております。あわせて、お手元の資料として配付させていただきましたが、平成30年10月からの生活保護基準についてのお知らせを同封し、変更内容を周知いたします。
  被保護世帯の皆様からの問い合わせに対して、担当ケースワーカーが丁寧な説明を行い、混乱のないように対応していきたいと考えております。
◎佐藤委員長 この件について、質問等ございませんか。
○蜂屋委員 単純にお聞きするんですが、本来、生活保護を受けられる方というのは、本当に生活に困っていて、なおかつ生活に必要な最低限の支給を受けているという認識でおるんですが、ふえるのはわかります、足りない分を補うという部分で。本来、最低限の基準で生活している方々の中で、今回減る方もいらっしゃる。この点について、ちょっと大丈夫なのかなという不安があります。その辺の対応といいますか、市の考えをお伺いできればと思います。
△黒井生活福祉課長 参考までに、モデルケースとして抽出した世帯の月額保護費における影響について申し上げますと、当市の被保護世帯数が約2,500世帯、そのうち8割弱は単身世帯でございます。単身世帯の場合、30代から60代の各年代とも1,300円前後の減額となります。
  それから、65歳以上の高齢世帯の場合には、単身ですと、年齢によりまちまちですが、500円前後から1,300円前後の幅で減額となります。高齢世帯の御夫婦の場合につきましては、年齢によりますが、1,000円前後で増額となる世帯もございます。
  それから、全体の約6%を占めますひとり親世帯につきましては、親と子の年齢及び子供の人数、年齢構成によって、増額する世帯や減額する世帯、双方ございます。また、所管のほうで点検を行いましたところ、今回の見直しを理由に廃止となってしまう世帯はないと見ております。
  繰り返しになりますが、ケースワーカーのほうで丁寧な対応、説明を行いながら、混乱がないような方向で対応していきたいとは思っております。
○蜂屋委員 混乱がないように対応してもらうのをお願いしたいのと、あとは、モデル世帯で抽出して金額を決定しているのは、当事者ではなくて国であり市区町村の定めるところによると思うんですけれども、見直しした後に、数千円かもしれませんが、影響を及ぼすことがやはり想定されます。その辺のケア、それから、ふえた方も含めてトータルでの、行政のほうが確認した範囲も、我々議会にも報告していただければと思います。
  あともう一点、基準の見直しによって減額、増額されるのはわかりました。生活保護を受けられる方の基準というのも影響を及ぼすのかどうか確認します。新たにといいますか、生活保護をこれから受けられる方に。
△黒井生活福祉課長 今、委員がおっしゃったように、新たに申請されました方についても、この保護の基準が要否の判定に用いられますことから、それは影響はあると思います。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
○かみまち委員 1つだけ確認させてください。今回、生活保護費が変わるということがニュース等で報道されている中で、減るんじゃないか、減らされるんじゃないかということを懸念する声、心配する声が周りでも多いんです。実際のところを見てみると、例えば教育扶助、高等学校の受験の支給の拡大があったり、制服の買い直し費用の支給があったりというふうに、メリットというか、プラス的なものもあるんだけれども、それでも生活保護のお金が減るんじゃないかというのをみんなすごく心配しているところなんです。
  実際に役所のほうに、そういったことでの相談とか不安の声というのは入っていますか。
△黒井生活福祉課長 実際のところでは、来月からのニュースを御存じの方から、幾らになるのかという問い合わせが少し入っているとはケースワーカーのほうから聞いておりますが、窓口にいらっしゃって、この件についての不安とか対応について確認に来られているという報告は聞いておりません。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
○熊木委員 1つだけ教えてください。いただいた表、下の箱なんですけれども、真ん中の母子加算のところを読むと、最後に「必要となる額を加算」とあって、その下にちょっと濃く書いて、モデルなんでしょうけれども、平均月2.1万円から1.7万円に下がっているじゃないですか。これは、モデルとしてここだけが、見るとこうなっちゃうということなんですか。
  というのは、上の段に「加算」と書いてあるのに、これは下がっているんじゃないのと思っちゃっているんですけれども、私の見方が悪いのかしら。
△黒井生活福祉課長 これは、生活保護の生活の基準を出すときに母子加算という項目がございまして、その母子加算の項目が、今平均2万1,000円のところ、今後は1万7,000円に減るという、生活保護費決定のためには児童養育加算とか母子加算という項目があるという意味合いでございます。
◎佐藤委員長 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時37分再開
◎佐藤委員長 再開します。
  ほかにございませんか。
○熊木委員 質問じゃないです。変わる内容について、これから個別に説明されると、ケースワーカーの方は大変だと思うんですけれども、ぜひ丁寧に、ふだんの仕事も多いのでなかなか難しいんだろうけれども、今我々もわからないことも、多分かかわる方も当然質問されると思うので、ぜひ丁寧に向き合っていただければというお願いだけしたいと思います。
○渡辺委員 最後にそぐわないかもしれないんですけれども、当市の扶助費に対する影響額はどれぐらいになるんでしょうか。
△山口健康福祉部長 現状では、先ほど言いましたように、上がり下がりがある形の今回の基準改定ですので、実際やってみないとわからないというところです。
  ただ、8割が単身世帯だということを考えますと、総体では若干下がるのではないかとは思いますが、多分家賃を入れると十数万円という支給額の中で1,000円ということになると、下がるといっても、ほぼほぼ、大きなマクロで見ちゃうと横ばいぐらいなのかなと。個別に見れば当然落ちていると思いますけれども、そのぐらいの影響幅なのかと。国が5%以内と出しているところからいっても、当市全体で見ても、そこまで大きな影響ではなく、微減ぐらいの影響なのかなと思います。
◎佐藤委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎佐藤委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会といたします。
午前11時39分閉会


 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  佐  藤  まさたか






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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